川崎市議会の会議録を
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ただいまから議会改革検討委員会を開会いたします。 本日の日程は、お手元に配付のとおりです。 それでは、日程に従いまして協議を進めてまいります。 初めに、日程第１の検討課題の協議として、（１）の「会期の見直し」について協議をお願いします。 初めに、事務局から前期の議会運営検討協議会等の協議経過等についてお手元の資料に基づき説明していただきます。

それでは、資料の２ページをごらんいただきたいと存じます。「議会運営検討協議会第８回報告書（抜粋）でございます。 会期の見直しにつきましては、前期の議会運営検討協議会で協議・検討され、平成２５年１２月１３日に第８回報告書として議会運営委員会委員長宛てに提出されております。 協議会では、検討結果の（１）でございますが、「会期の日数を増加させることにより、災害時などの緊急時に速やかに会議を開催できること、地方自治法第１７９条に基づく市長の専決処分を少なくして、議会のチェック機能の強化を図ることができること、閉会中も常任委員会が積極的に活動しているなど、実質的に通年化している本市議会の実態に即した見直しとすることで、市民にわかりやすい議会となることなどから、会期の見直しを行うべきである。」とされております。 次に、（２）でございますが、「また、会期の見直しにあたっては、地方自治法第１０２条の２に基づく通年の会期制とするのではなく、従来からの規定である地方自治法第１０２条に基づく見直しとするべきである。」とされております。 次に、（３）は「なお、協議会では、会期の見直しの必要性は意見が一致したものの、具体的な会期の見直しに関しては、各委員から、現在検討が行われている決算審査の見直しの実施状況を勘案した上で具体的な会期の見直しの検討を進めるべきとの意見、地方自治法第１０２条に基づく通年議会とするべきとの意見、ただちに通年議会とするのではなく、３会期制、２会期制のあり方を検討するべきとの意見、会期を見直した場合のメリット、デメリットを検討するべきとの意見など、様々な意見があるため、具体的な会期の見直しについては、更なる検討が必要である。具体的な会期の見直しは、一致しなかったが、ここで報告書を取りまとめ、議運に報告することと決した。」とのことでございます。 議会運営委員会では、協議会からの報告を受け、会期の見直しについて協議を行いましたが、具体的な見直し方法等についての結論に至らず、平成２７年２月９日の議運におきまして次期の検討課題として世話人会に申し送ることが決定され、引き続き今期の議運において検討課題とすることとなってございます。 なお、資料の３ページに平成２７年２月９日の議運における各会派の御意見を添付してございますので、こちらは後ほどごらんいただければと存じます。 次に、資料の４ページをごらんいただければと存じます。会期の見直しに関する政令指定都市の状況でございます。まず、１でございますが、定例会の回数を本市と同様に４回としている都市は、本市を含めて１６都市でございます。次に、２の定例会の回数を年３回としている都市は、大阪市の１市でございます。次に、３の定例会の回数を年２回としている都市は、神戸市の１市でございます。次に、４の定例会の回数を年１回としている都市は、京都市、相模原市の２市でございます。なお、いずれの都市も、地方自治法第１０２条に基づき定例会の回数を規定しております。 また、資料の５ページから６ページにかけまして、会期の見直しを行った議会における会期の設定状況を添付してございますので、こちらも後ほどごらんいただければと存じます。 会期の見直しについての説明は以上でございます。

ありがとうございました。説明は以上のとおりとなりますけれども、きょうの資料の内容の確認も含めて、会期の見直しについて御意見があれば伺いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 その前に、地方自治法第１０２条と１０２条の２の違いについて事務局に一回説明してもらうことにしましょうか。

では、資料の４ページの下段のところをごらんいただければと思います。 地方自治法（抜粋）、定例会及び臨時会ということで、第１０２条がまず規定してございます。第１０２条というのは、川崎市議会の定例会の回数のもととなっている条文でございますけれども、「第１０２条 普通地方公共団体の議会は、定例会及び臨時会とする。２ 定例会は、毎年、条例で定める回数これを招集しなければならない。」ということで川崎市議会では年４回ということで条例が規定されております。 この下になりますけれども、会期制度ということで、「第１０２条の２ 普通地方公共団体の議会は、前条の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、定例会及び臨時会とせず、毎年、条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とすることができる。」ということで、条例で定める日ということで具体的に開会日を定めまして、そこから１年間を会期と捉える規定が１０２条の２になります。 したがいまして、通年議会、会期の見直しについては、第１０２条に基づく定例会を１回として、通年議会とするのか、新たに設けられた第１０２条の２の条文に基づく通年会期とするのかというところがまず大きな議論の内容になろうかと思います。その上に示している各都市の状況なのですけれども、１０２条の２に基づく会期の設定をしている指定都市はないということで、本市を含めた２０指定都市については、あくまでも第１０２条に基づいて条例で定例会の回数を定めているというのが現状としてございます。 説明は以上でございます。

ありがとうございました。ちなみに前期までの議論では、会期の見直しについては基本的には検討するべきではないかという積極的な会派さんもあれば、少し慎重にというところはありますけれども、検討すべきだというような方向性であったのかなと。共産党さんは慎重な議論ということになっていますよね。 全体的には検討すべき課題ではないかという方向が定まっている。見直し方法については結論には至っていないということですね。御意見はいかがでしょうか。

一応見直す方向で前回のときにはおおよその合意が図られたと思っているので、あとは幾つの会期にするのか、そういったところがテーマなのかなと思うんですけれども、前回のときも議論があったのですけれども、２月、３月の議会とその後の６月の議会の間で、３月３１日が年度末で年度末の処理があるということで、そのときに議会が開会中だと、今は３月３１日は開会日ではないので専決処分でやっていらっしゃることがあるのですけれども、それを三重県に前に聞いたときには、三重県は３月３１日の夜、６時とか７時ぐらいから毎年そのときに本会議を開くとか何か聞いたことがありましたので、それは法案が４月１日から施行されるとかそういうのがあるので、それに絡む何かがあると聞きまして。 現実的には３月３１日を会期にするとその日の夜が皆さん拘束されて、それは前に議論になった災害時などの緊急時に速やかなということでもないし、１７９条に基づく市長の専決処分を少なくするということでもないので、２月、３月と６月をくっつけるというか、そこの間もというのはなかなか難しいのかなと私は思っています。 あと６月と９月のところの間は夏休みがあるので、夏休みもずっと開いているというのも、実際には夏休みも８月２０日過ぎぐらいから閉会中審査があるんですけれども、そこはめり張りをつけて夏休みは夏休みとしてそこも今のままでいいのかなと。 ９月の議会と１２月の議会の間について見直すということがいいのかなと私は思っています。具体的には、以前は９月議会は１０月の頭ぐらいで終わっていたのですけれども、ことしの場合は１０月１４日が最終日だったのですね。その後、１２月議会の初日が１１月２６日なんです。間を数えるとちょうど６週間なのです。 ６週間で私の所属しているまちづくり委員会の視察も来週あるのですけれども、そうしてみると、９月議会が終わってから約４週間の中で各委員会ごとに視察を行っているので、ほとんどその視察で終わっている。閉会中審査も私のまちづくり委員会は４回その間にあったりしまして、結論から言うと、私は９月から１０月にかけての議会と１１月の終わりから１２月の議会を一緒にして３期制にするのがいいのではないのかなと思います。 これからの話ですけれども、ことしは今のところの予定を見ると、１２月２１日ぐらいが１２月議会の最終日になるのかなと。大体の見通しというかですね。去年は年末に衆議院選挙があったので、ちょっとイレギュラーだったかなと思うんですけれども、おととしの予定表を見てみましたら、おととしは１２月２５日が１２月議会の最終日なのですね。 いつも大体クリスマスぐらいまであるのですけれども、これもちょっとかかり過ぎと言うのも変なのですが、いつも年末慌ただしくて、これは参考にはならないのかもしれないのですが、新聞で見ていましたから東京都議会などは１２月１０日ぐらいに終わるのですよね。 うちももうちょっとクリスマスよりもあと１週間ぐらい前に前倒しで終わるぐらいでもいいのかなと。そうしてみると、９月議会と１２月議会の間は今は６週間あいているのですけれども、それがもうちょっと詰まるし、実際には閉会中審査も行われているので、９月議会と１２月議会を一体にして３期制とするのが、災害時などの緊急時に速やかに会議を開くとか、地方自治法第１７９条に基づく市長の専決処分を少なくするとかいう前回の議論の流れからいくと、いいのではないかと私は思います。

今、浜田委員から３会期制、条例で３回と定めるということですよね。そうすることによって、１２月議会の終わりを少し前に持ってくることができるようなお話だったのかなと思います。

ここにある大阪市みたいなイメージですか。

そうですね。神奈川県議会も３期制だというのですね。大阪市と同じような感じでやっているのだと思うんですけれどもね。なので、こういう形がいいのではないのかなと。

私たちは配られている資料のとおりで、本当に２がいいのか３がいいのかというのは非常に悩ましいなと思っています。ただ、ここぞというときに市長の専決処分になったりする場面にも出くわしてきたので、これは何かないかなと。 逆に専決にしていったほうがよかったなというような市営住宅の使用料等に係る訴訟案件もありましたので、そういう意味では会期はなるべく弾力的に開けるほうがいいのかなとは思いますが、今のところ、今、浜田委員から教えてもらった３期制のメリットも非常にいいなと思いますが、どれがメリットで、逆にその裏のデメリットがどこなのかというのもまだ見えていないところもあるので、いただいた資料では結構いろんなところも結局定例会は４回開いているところが多いなというのが見てとれますので、もう少し研究させていただくとありがたいかなと思っています。

私どもこれをきょう議論するに当たって、団の中で会期の見直しに関して若干もませていただきました。 提出されている資料のとおりで、２月９日現在の意見とそこまで変更はないというところなんですね。先ほど浜田委員のほうから具体的な踏み込んだ会期の技術的なところもお話しされていましたけれども、団の中で出ている議論というのは、浜田委員がおっしゃったような、我々はどちらかというと公明党さんと近いような考え方なので一定の方向性は出して、その技術論的なことは、またこの後、皆さん方と協議できればという話なのですが、そもそもこの２月９日の段階でのペーパーの中で、我々が書いているように時間をかけて協議すべきとの意見を尊重していきたいということも実はあるんですね。 ですから、できればこういったものは同じ方向を向いてやる議論ですから、共産党さんや自民党さんの中でもどういうところのお話をされているのかというのもぜひクリアにしていただいて、できたら一緒の方向性でできればなというところで考えています。

意見はよくわかりました。そういう気になるところを変えていこうというのはそうだなと思うんですけれども、ただ一番最初に、検討結果の（１）のところで会期の日数を増加させることの理由が、災害時などの緊急時に速やかに会議を開催できることとか、いわゆる専決処分を少なくしてというようなことの後の、閉会中も常任委員会が積極的に活動しているというのは、閉会中も別に休んでいるわけではなくて実際にはやっているので、これはよけて考えたのですが、この上の２つのことについては、今おっしゃったような会期を変更することでなくて今までもやってきていることですよね。 そうすると、通年議会となってくるとまた違うのかもしれないのですけれども、ちょっとよくわからないんです。これを理由として会期の見直しをするというのは、そうでなくて、今も実際にやっていることではないのかと思ってお聞きしたいんです。

今、勝又委員が御指摘されている災害時などの緊急時に速やかに会議を開催できることという部分と、地方自治法第１７９条に基づく市長の専決処分を少なくすることのまず災害時の部分なのですけれども、議会を閉会してしまいますと、臨時会を招集するにしても、議会が長に請求をして、あくまでも議会を招集するのは市長の権限になっておりますので、一旦会期を閉じてしまいますと、議会のほうからアクション、請求をして、それを受けて長が臨時会なり定例会を開くという形になります。 会期を通年議会にしますと閉会の手続がなく、そのままずっと会期は開いているという状況なので、何か大きな災害であったり事故が起きたときには、すぐに議長の招集に基づいて会議を開くことができますので、そういった意味では通年議会というのですか、会期を通年化しておくと、すぐ即応的に議会が開けて対応ができるというのがこの前段の部分になります。 第１７９条に基づく市長の専決処分ということで、こちらは市長が議会を開くいとまがないということでこの１７９条が規定されておりますので、議会で議論するいとまがないというのは議会を開くことがなかなかできない、なので長の専決処分というので１７９条の権限が与えられているのですけれども、議会が開かれている状況でありますので、専決処分をすることができなくなるというのですか、あくまでも会議が開いている状況なので議会に提案をして、そこで初めて議会の議決を得て結論に至るということなので、専決処分が会期が開かれている間は市長はできないという状況になりますので、議会のチェック機能が十分そこで果たしていけるのではないかということが、この上段２つの記載の意味合いになります。

そうすると、会期を今やっている４回のどこかをさっきおっしゃったようにここのところをもうちょっと延ばしてとか、２とか３にした場合、今までよりも議会に招集される時間がふえるというイメージがあったのですけれども、今のだと災害が起きたときとかというのは、いつ起きるかわからないわけですから、それを保障するためにはこの時期をふやすというよりも、全体がいつもその体制にないとやれないというものではないのですか。

それがいわゆる通年ですよ。

通年でないと、これはだめということですよね。でも、そこへ行くまでにもうちょっと何かこう……。

一気に最初からそういうことでやるのか、２期制、３期制みたいなことを行うかの御意見です。

順番にやろうかということなんですか。

ということですね。今言ったとおり、勝又委員がおっしゃるような懸念については通年にすることにより恐らく解消していくことができるでしょうと。速やかに議会対応ができるでしょうということではあろうかと思いますけれども、では通年で何かふぐあいというかデメリットはないのかということも考えれば、もしかしたら何かあるかもしれませんので、前回からもそういう議論が続いているということはそうなんですね。 だから、メリット、デメリットをもうちょっと検証すべきだという共産党さんからの御意見もあったんですけれども、今、浜田委員や岩隈委員がおっしゃったように９月と１１月をくっつけると、そういう会期をぐっと絞って日程的に少し余裕を持たせることができるようなメリットもあればというようなことも、もしかしたら必要と言えば必要になるのかもしれないですね。

そもそも今年度、改選後の話になると、６月議会があって、臨時会がその前にあって、すぐに総合計画に関することがあって、９月の決算が終わって、委員会がこれからまた始まるよという話になるからもうすぐ１２月。限りなく通年議会に近いような印象も受けるわけですよね。例えば総合計画のような１０年スパンとか、２０年、３０年スパンの大きな話があったりとか、今回であれば給食案件のような、本当に五、六年に１回あるかないかの大きな金額を要する議案が出てきたりとか、こういったときに関しても、防災だけではなくて、行政からの情報提供のあり方も含めて、通年議会なり、もしくは先ほど浜田委員からお話をいただいた３会期制等々のある程度の時間的な余裕があれば、いろんなところで行政からの情報提供もあって議論が深まるのではないかというのもあると思うんですよね。そういう観点なんです。単に防災だけのことではないんですね。

いずれにしても前回からの申し送りのとおり、見直しについてはいろんな形で検討していきましょうよということですから、もちろんここの場は決をとるものではございませんので、それぞれ御意見があれば、最終的にはそれぞれの御意見を報告書として議長に出していくことになるわけですけれども、今、岩隈委員がおっしゃられたとおり、できれば皆さん同じ方向を向いて、いい報告ができればそれにこしたことはないと思われますので、確かに見直しの手法がたくさんあるわけではないですよね。通年にするか２会期制にするか３会期制にするか。４会期制だったら今のままになってしまいますから。 ですから、ある程度議論の先は一定程度絞られてくるわけでございますので、このことについてはぜひまた団のほうでそれぞれ皆さん御協議をしていただいて、もちろん次のときに我々の団の回答としてこういうことでと持ってきていただければ結構ですけれども、その間ぜひいろいろとメリット、デメリットを会派ごとに検証していただくことと同時に、事務局にももうちょっと細かく通年、あるいは３会期制、２会期制のメリットがこうあってデメリットがあるかということの資料の作成もお願いをしたいと思いますので、きょうのところはどうでしょうか、この程度ぐらいでよろしいですか。それとももうちょっと深めますか。 きょうのところはこの程度ぐらいでよろしいですか。

では、会期の見直しについてはこの程度にさせていただきたいと思います。

続きまして（２）の「水道企業団議会、後期高齢者医療広域連合議会、競馬組合議会の各議会における審議状況等の常任委員会への報告」についての協議をお願いしたいと思います。 事務局からお手元の資料についての説明をお願いいたします。

それでは、資料の７ページをごらんいただきたいと存じます。神奈川県内広域水道企業団議会についての資料でございます。 初めに、７ページ、１の概要でございますが、神奈川県内広域水道企業団は、①水道用水の広域的有効利用を図る、②重複投資を避ける、③効率的な施設の配置及び管理を図る、④国の補助金の導入を図ることを目的として、構成団体でございます神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市が昭和４４年に共同で設立いたしました特別地方公共団体でございます。また、水道企業団議会は、神奈川県が３人、横浜市が４人、川崎市３人及び横須賀市１人の議会から選挙された議員１１人の定数で構成されております。なお、企業団議会は定例会として年２回開催されておりまして、必要に応じて随時、臨時会を開催しております。 次に、２の開催実績でございますが、昨年度は定例会は２回の開催で、本会議の開催日数は計４日間、臨時会は１回の開催で、本会議の開催日数は１日でございます。そのほか、常任委員会を５回、県内調査を１回、県外調査を１回開催、また、議会運営委員会を７回、議運予定者会を１回開催しております。なお、具体的な開催日を記載してございますので、後ほどごらんいただければと思います。 また、資料の８ページに神奈川県内広域水道企業団規約（抜粋）を添付してございますので、こちらについても後ほど御参照いただければと存じます。 次に、資料の９ページをごらんいただきたいと存じます。神奈川県川崎競馬組合議会についての資料でございます。こちらにつきましても、１として概要を、２として昨年度の開催実績を記載してございます。本市議会からは２人の議員を選出してございます。 １０ページに参りまして、神奈川県川崎競馬組合規約（抜粋）でございます。こちらも後ほど御参照いただければと思います。 次に、資料の１１ページは神奈川県後期高齢者医療広域連合議会についての資料でございまして、こちらにつきましても概要と昨年度の開催実績を記載してございます。なお、本市議会からは３人の議員を選出しております。また、１２ページから１３ページにかけましては神奈川県後期高齢者医療広域連合規約（抜粋）を添付してございますので、こちらもあわせて御参照いただければと思います。 資料の説明は以上でございます。

ありがとうございました。資料の内容の確認等、御意見がございましたらお願いしたいと思いますが、この件につきましては自民党さんからの御提案でもございますので、まず御意見を自民党さんから伺いたいと思います。

前回御提案させていただいたときもお話しさせていただいたのですけれども、市議会を代表して広域連合の組合ないし企業団に行っているもので、何も市議会に報告もないのも少し変かなというのもありまして、だからといって議場で高らかに話すこともないのかもしれないですけれども、いずれにしても各委員会なのか会派かに、こういうことを今議論しているんだとか、こういうことが問題になっているのだということをフィードバックすることによって、代表で出ておられない方々もたくさんいらっしゃいますから、その意見を聞けるようなこともこれから可能になると思いますし、川崎市以外の中でしっかりと勉強していくこともできるのかなと思いますので、できるだけ向こうで話している議論を全員の議員で聞ける。もちろん会派に属していない議員の無所属の方には個別的に資料を配付するのは、私たちとしてはいいのかなと思っていますけれども、そのような形でペーパーでもいいと思いますので、まず報告をするということを皆さんで考えていただけたらなと思っています。

今、自民党のほうから、そこの議会に出ている選出議員から議会に対して、正副議長、議員個人であるとか会派に対してペーパーかなんかで、こういうことをやっていますという議論の内容を含めて報告書みたいなものを出すというような御意見だったのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。今の自民党の意見に対して皆様方お考えか何かございましたら。

自民党さんの御意見では常任委員会への報告となっているじゃないですか。これは常任委員会オンリーでよろしいのですか。例えば本会議場でやるよと。もしも本会議場でやるのであれば、常任委員会のときのやり方と同じく例えば会派から質疑応答があったりとかして、その辺に関してはいろいろ規則なり規約なりの変更があるのかもしれませんが、とりあえずは常任委員会でいいよという感じなのですか。

常任委員会も一つの案かなと思っていまして、あとは検討委員会の皆さんの御意見で、そこに深いこだわりがあるわけでもないのですが、一番の目的は皆さんと歩調を合わせてまずちゃんと報告をするようなことから始めていこうよと。いずれ、もしかしたら常任委員会がベストだよというのがあれば別なんですけれども、まずはその間もんだ感じでは、会派ごとに、会派の正副団長ないし無所属の方も含めて、今、委員長がおっしゃったみたいに正副議長もそうでしょうけれども、そういうところへの報告から始めさせていただくのがいいのかなと思っています。 だから今の岩隈委員の話で常任委員会でやるというふうに前に言ったみたいにしてやると、誰があちらに、理事者側に立って理事者側で答弁するのかみたいなところまでいってしまうと、それはそれで、ではその形式はどうなんだとか、ほかに誰が一緒にやるのかみたいになるので、そういうふうな話まで発展するのだったら、まずは資料でまとめたものをレジュメとして配っていくということでもいいのかなと思っています。

なかなかその辺が難しいところで、私もこれについては自民党さんの御意見に大賛成なんです。この前も以前の会で言ったように、議会選出の議員が全く報告もしないというのは早急に改善してもいいのではないかという方向性なんです。ただ、そこで委員会の中で、水道企業団だと環境委員会、後期高齢者医療広域連合だと健福、競馬でしたら市民委員会で報告を理事者側に立ってやりますよとなると、その後の質疑応答というのがどういう形になるのか。報告だけで終わるのか、それとも質疑応答もセットなのかというところで、そこが資料提供で、はい終わりですよとするのか、審議も含めてということになるのか、ここは恐らく後々の議論になると思うので、仮にこれを導入するとなったときに、報告だけではなくて審議もセットでということをある程度今のこの段階で決めておかないことには、報告だけで、はい、終わりですよとなると、審議はどうなるのかと必ずどこかで意見が出てくると思うんですよね。ですからその辺の交通整理をやっておいたほうが無難かなというのがあります。 そもそも企業団とかに出ている人たちが当然、審議も含めてやりとりをやりますよというのであれば何の問題もないのですけれども、いきなりそこまで話が行くということに関しては、ちょっと難しいところもあるのかなということも若干考えないと。

そうでしょうね。それは委員が今想像しているとおりですから。

いたずらにその案件だけで委員会が１日つぶれましたということも、もしかしたらあるかもしれませんし、できればその点、皆さんたちとコンセンサスを合わせたいところがあるのですけれども、とりあえずは先ほど青木委員にお話しいただいたように報告程度にとどめておくというところが、もしかしたらいいのかもしれないと。

うちはもちろん報告をしていくというのは必要なのではないかということで一応話はしているのですけれども、ただ、今おっしゃったように報告の仕方とその中身をどの程度のものを報告していくのかというのはちょっと難しいところだなということは出ていました。

私も、報告が今までなかったので、やはり報告したほうがいいかなというのはあるので、なるべくまとまってのほうがいいので、常任委員会で質疑応答だというと、そこでまとまりにくいかなというのはあるので、そういう意味ではまず第一歩で報告していただくということで、それは報告書でもいいかなと思います。または報告書を読むというのもあれかもしれませんが、常任委員会で報告書を提示していただくという程度でいいのかなと。

皆さんの反応を見ますと、ちょっとそこまではというところがあるようなので、これはそんなに時間をかけるような話ではないと思いますので。

今、岩隈委員も言われたように、実際に報告書を出して、その中身の説明までに入ってしまうと、さまざまな考え方が各会派にもあるし個人にもある。委員会に報告というのは非常にいいことだと思うんですけれども、議論をするというところではないのかなという気がするんですね。例えば水道企業団だったら水道企業団議会で既に結論を得た中身なので、こういうふうに決まりましたという報告で、その経緯とかは後日議事録が出るというような形になると思うので、そういった中身で言うと、さまざまあると思うけれども、やはりペーパー程度の報告から始めていったらどうなのかなという気が私個人はします。

御意見を伺っていると、何となく今のような形かなと思われるのですけれども。 これは余り時間をかける話ではないと思いますので、報告したほうがいいという皆さんのそれぞれの御意見だったわけなので、どうでしょうか、きょうこれはできれば取りまとめさせていただきたいなと個人的に委員長として思っていまして、報告書という形でペーパーを作成し、そして何人かが行っているわけですから、個人個人というわけにもいかないでしょうから、行っている人の連名かなんかで作成していただいて、それを議長、副議長、会派、それともそれぞれ個人個人にお渡しするとか、そこら辺まではどう思いますか。

私が個人的に思うには、議会が出したのだから議会の長である議長、副議長にまず報告して、議長、副議長から各会派なり委員会なりに提示をするというぐらいの形でどうかなと思うのですが。

今、御意見がございましたけれども、どうですか。正副にお出しして、正副のほうからあとは御判断いただいて、会派に流すのか、無所属の方にもお渡しして、そこら辺は正副にここの報告書ではという形で出しますか。どうですか、勝又委員。

いいです。

では、そのような形でよろしいですか。

では、これで取りまとめとさせていただきます。

委員長、済みません、常任委員会への報告ということで、この検討委員会での取りまとめということで今、参加されている先生方の連名で報告書をペーパーなりにまとめて、まず正副議長さんのほうに御報告をするというところの流れはできたのかなと思うんですけれども、こちらの検討委員会での報告についてまず報告書として議長のほうにお返しをするということなので、その報告書をつくる作業も必要かなと思います。議長のほうに報告をさせていただきますので、議長に報告をするに当たっては、実際どんな形が報告書になるのか、ある程度概要ではないのですけれども、こんな形の報告書でいかがでしょうかということをまずこの検討委員会の中で確認をいただいて、ではこういう体裁でこういうような内容も含めて報告書として取りまとめるということをこの委員会で確認をいただいた上で議長のほうにということになろうかと思います。私どもで水道企業団、競馬組合、後期高齢者医療広域連合それぞれどういった議論がされているのか、もう一度精査をさせていただいて、各議会での報告書というのはこんな形になるのですけれどもというところまでこちらで御確認をいただいて、それを報告書として、こういう体裁でどうでしょうかということを議長のほうに返していただいたほうが、より具体的になるのかなと思うので、きょうのところは報告書を取りまとめて議長のほうにということなのですが、実際、内容もどういう形がいいのか事務局のほうで整理をさせていただいて、議論についてはきょうで一定程度方向が出ましたので、その体裁も含めて、また後日の委員会の中で内容等も確認をいただければと思います。

では、報告書のひな形のようなものについては次回確認をさせていただくということでよろしいですか。

では、そのようにさせていただきます。

それでは、次の（３）に移ります。「常任委員会の所管局の見直し」についての協議をお願いしたいと思います。 事務局からお手元の資料についての説明をお願いいたします。

それでは、資料の１４ページをごらんいただきたいと存じます。川崎市議会委員会条例（抜粋）を参考に添付させていただいてございます。 各常任委員会の所管につきましては、条例の第２条の各号に規定されておりますので、常任委員会の所管局等を変更する場合には委員会条例の改正を行う必要がございます。 次に、資料の１５ページをごらんいただきたいと存じます。前期における常任委員会への議案、請願・陳情付託状況及び開催回数を取りまとめた資料でございます。初めに、１の表は、各常任委員会開催数を年度別に記載したものでございます。なお、括弧内の数字は、現地視察の回数の内数でございます。 次に、２の表は、前期の各常任委員会への議案、請願・陳情の付託件数を局別に記載した資料でございます。なお、まちづくり局の議案件数でございますが、「市営住宅等の使用料の支払又は明渡しに係る訴えの提起、和解」に関する議案につきましては、平成２４年９月議会から１８０条専決処分の対象になりましたので、平成２３年６月議会から平成２４年６月議会までに提案されたそれら訴えの提起、和解に関する議案の件数を２重線で除いた件数を左側に記載してございます。 資料の説明は以上でございます。御参考にしていただければと存じます。

ありがとうございました。説明は以上のとおりです。それでは、この資料の内容の確認、また本件につきましては、民主みらいさんからの御提案であったかと思いますので、その辺につきまして御意見をちょうだいできればと思います。

ありがとうございます。この案件については今御説明をいただいた趣旨とも若干異なるのですけれども、常任委員会の所管局の見直しというのは今現在さまざまな形で、例えば子どもに関する局をどうするかということの見直し等々もあると思うんですけれども、そういったところで今後いろいろと事務所掌が変更されるに当たって、この委員会の振り分けは、ここを見ていただいたら御理解いただけるように、付託案件についてもかなりの偏りがあったり、総務委員会については持っている所管局がかなり多いということもあって、今後、事務所掌が変更されるということなので、それに即した形で変えていく分にはいいのではないかということの御提案が１点。 実は２点目もございまして、２点目については、今回これは資料配付は皆様方のところにはしていないのですけれども、前期からの持ち越しとして私どもが提案させていただいているのは、平成２６年、昨年の５月に地方自治法の一部を改正する法律の概要ということで代表質問等々でも出ている話なのですけれども、例えば区については総合区を設置したりとかいうことで、区に対してのさまざまな分権であったりとか事務の移譲であったり、こういったものが国のほうでも進められていく中で、私どもの提案としてお話しさせていただきたいのが、区に関する常任委員会の設置というのをぜひこのたび、これはすごく珍しい取り組みなんですけれども、提案させていただきたいということがございます。 その心はというところなんですけれども、これは先生方御承知のとおり、陳情・請願案件についても区に関するマターがたくさん出てきたりということもあって、それに関しては当該の地元のことをよくわかっていらっしゃる議員さんたちが審議をするという方向のほうが合理的ではないかということと、もう１点、先ほどお話をしました平成２６年５月２３日に地方自治法が改正されたときに、同時期に地方制度調査会のほうから答申が出ているのですが、そこでも、抜粋して読ませていただくと、新たな区の位置づけを踏まえ、区を単位とする住民自治の機能を強化すべきである、区単位の議会の活動を推進するため、市議会内に区選出市議会議員を構成員とし、または複数の区を単位とする常任委員会を置き、区長の権限に関する事務の調査や区に係る議案、請願等の審査を行うこととすべきであるということも地方制度調査会の中では議論されて、その後に続くこの地方制度調査会の審査を踏まえて、平成２６年４月には維新の会とか公明党さんからも、公明党の桝屋議員という方とか私ども民主党の議員も、法律の中に区の常任委員会を設置してはどうかというのを国会の中でも議論をされているわけなんですね。 ですから改革の一つの手段として、本年度、本市も区に関する改革が、権限移譲も含めて、地域包括ケアのあり方等も含めて、区に関する分権というのは物すごく進んでいるからこそ、常任委員会に関して区の常任委員会の設置というのをぜひ提案させていただきたいというところがあって今回のお話に至りました。 長くなって済みません。以上です。この２点ですね。

ありがとうございました。今の岩隈委員のお話ですと、１つは現在の常任委員会の所管局、執行部の組織が変わったりする中において、それに合わせた形で所管局の見直しをすることが必要ではないかということと、そして今後、区の分権だとか区の権限強化だとか、そういう流れの中で地元の選出の議員構成による区の常任委員会というものを設置したらどうか、こういうお話でありましたので、ほかにも御意見があったらあれですけれども、これも含めて、このことについての御意見を皆さんにいただければと思います。 まず所管局のそれぞれの配置がえと言っていいのかわからないですけれども、それぞれ所管をする局の見直しのことについて何か御意見を皆さんお持ちでいらっしゃいますでしょうか。教育委員会と子どもの関係が別々でいいのかというのはよく言われている話になりますよね。

よく言われている話になってしまうかもしれないですけれども、５委員会ありますけれども、数字で見るとそんなに変わらないのかなと思ったのですけれども、やはりトータルしても４年間合計で環境委員会が１０９と総務委員会が１３７というのは、あと一個一個の重さというのは、どれが重い重くないというのはあると思うんですけれども、財政と総企が入っている総務と、環境とでは何となく偏りがある。本当はこれに議論している時間数みたいなのが出てくると、もう少しわかりやすいのかもしれないですけれども、質問数とか時間数とかいうのまで入れるとまた少し変わってくるのかなと思いますけれども、見ていても例えば市民委員会の経済労働局と港湾局を移動させて教育委員会をこども本部と一緒にしたりしても形としてはつくれるのかなと思いますし、まちづくり委員会に交通局を持ってきてもいいのかなとか、その辺は多分流動的に再編はできるのかなと思いますが、我が会派の中で話が出ているのは、すごく忙しい委員会と、そうじゃないかもしれない委員会とがあるのではないかという話があるので、今、岩隈委員がおっしゃったみたいに、その辺の偏りも含めて検討するというのはよろしいことなのではないかと話し合っています。 区の委員会の話もちらっと前に聞いていたので、悪いことではないと思うんですけれども、始まる前には交通整理をしていただいて、選挙の前に多くなるとか、変に政治的利用ができないような形をある程度想定を各会派ないしみんなの中で話しておかないと、では、それに向けて陳情を出していこうかみたいな動きになったりすると余り純粋な議会活動にならないので、その辺だけは、こういうものが想定されるよねみたいなことを話し合った上で決めていけば、新しい取り組みなので議会改革としてはやったほうがおもしろいかなとは感じています。

私も教育委員会とこども本部が一緒になったほうがいいのかなというのは確かに思います。あと環境委員会に何をどうするのか、そういうことはあるのかなと思います。 区に関する常任委員会のほうはちょっと心配事というか、私などは川崎区だから、川崎区の委員ばかり集まると、いつも区の要望を出すときにそうなんですけれども、臨海部のこととか、そうするとみんなそんなに反対しない。この前も細かい話で、せっかく市立高校が中高一貫できれいになって、だけど、あそこの前の歩道橋がまだ汚い、何とかすべきではないか、そうだそうだと言ってみんなでまとまるので、そうすると例えば川崎区の常任委員会というのがもしできると、割と歳出を、あっ、それもやったらいいんじゃないのというのはブレーキを踏む人がいなくなるかなと。全市的な視野に立ってどうなのかというのではなくて、みんなそろって、いいんじゃないの、いいんじゃないのとなってしまうのかなというので、ではどうしたらいいのかというのはあるんですけれども、２つとか３つとかの区を一緒にすると、ほかの区の人は、ちょっと待ってというブレーキが踏まれるかもしれませんが、川崎区のことを考えてしまうと、多分これも出そう、あれも出そうというのが多くなってしまうかなと、そういう気がちらっとした。

実を言うと私は今、環境委員会を２年続けてやっているんですけれども、ほかのところと随分と、この回数を気にする。私自身だけではなくて、みんな意外と気にしているところがあって、もうちょっとうまくいかないかなということは言われたりしているところなのですが、ただ、所管局のここを、例えば教育委員会のほうにこどもを持っていくとかなんかというのは、今そういうことについてここで議論していますけれども、そういう議論を一定しているわけではないのでしょうか。

基本的に委員会の所管の局については一定程度協議をした上で、こういうふうな配置になってはいると思います。ただ、その議論をしたときと現状、子ども施策の部分が議案数、請願・陳情についても多くなっている。なので、見直しを図る時期の一つになっているのかなと。そしてまた、１２月議会には来年度の組織改編を踏まえた事務分掌条例の条例案が提案されるというお話も伺っておりますので、当局側からどういうふうな組織が示されるかによって、この検討委員会の中でも常任委員会の所管局のあり方というのですか、どの委員会でどの局を所管するかというのをまた御議論いただく材料になろうかと思いますので、１２月議会には事務分掌条例の案が出てまいりますので、そこを踏まえた上でまた検討委員会の中で御協議いただくことが一つよろしいのかなと、事務局としては思います。

ということもあって、そういう流れがあるのであれば、そこまで待って、出てきた時点でもう一度ここで議論してもいいかなとは思います。

その話だと、委員会条例につきまして、いずれにしても条例改正が必要になってくるということですよね。

はい。いずれにいたしましても、先ほどの委員会条例（抜粋）のところにも、仮に局名が変われば、その局名が変わったことの条例案を改正しなければなりませんし、また、大きく組織が変わるということになりますと、この内容をどういう組み合わせでいくかということも検討しなければならない。 ただ、常任委員会のこの条例の改正については、お尻をいつまでかといいますと、３月定例会までがリミットになるのかなと。３月本会議最終日には次の翌年度の常任委員会の先生方の所属も議決をいただいた上で、４月２日、最初の委員会で正副委員長の互選というようなことも手続としては踏まれていきますので、こちらの委員会条例については３月議会には改正をするということが前提となっていくのかなと思いますので、それまで議論をしていただく時間というのはおとりできる状況かと思います。 こちらの条例改正については、議会運営委員会のほうでの提案という形で議論をしていきますので、その前までには検討委員会で協議を整えていただいて、そして議運に送っていただく。その後、議運でその条例案を、検討委員会の中で確認された内容を踏まえて、議運で再度、確認・協議をいただいて初めて議運からの委員会提出議案という形で３月定例会のほうに上げていきますので、日程的にいきますと、やはり２月の上旬、中旬ぐらいまでにはある一定程度の方向性をお出しいただくということで、１月中は恐らく、賀詞交換会等、通常の行事等でお忙しい時期になろうかと思いますので、年度内、１２月議会で事務分掌条例の改正案が出て、そこで一定程度確認をいただいて、実質議論というのは日程的には本当に厳しい日程になってくるのかなと思われます。

今、小泉議事課長がお話しされた内容は私もお話を伺おうと思ったのですけれども、今回、うちの会派がこれを提案させていただいたのはまさにその部分で、今後、事務所掌に関する改正の条例が出るのは間違いないわけですから、それに即した形で、先ほど勝又委員もお話しいただいたように断続的に協議を続けていければということで頭出しをさせていただきました。 あともう１点が、先ほどこどものことに関してもというお話が出ていたのですけれども、とりわけ今回すごく我々が懸念したのは、ことし大きな、全国的にも騒がせた上村君の事件なんですよね。上村君の事件のときの最終報告書等々が出てきましたね。その前段の段階で、委員会に報告をきちんと行政サイドから情報提供も含めてしたときに、先ほど勝又委員は２年間環境委員会に入っていらっしゃったと。 私は２年間総務委員会なんですよ。そうしたときに、こういった大きな事例があっても行政サイドからの情報提供は議会サイドから提案しなければないということであったりとか、教育委員会と市民・こども局との連携がとられていない。教育委員会から報告はあったけれども、市民・こども局からは市民委員会の中でないとか、そういった情報の差異がすごく散見されたのですね。それこそ報告書の中でも横軸の連携が大事ですよと書いているのであれば、先ほど青木委員もお話しいただいたように、子どもの施策であればそういったところを一元化してぼおんと持ってくるほうが、もしかしていろんな事件等々が起きた場合にも、こども施策なら子ども施策ということで特化して議論できるのではないか。 情報に差異があったりとか、こっちの委員会は報告しましたけれども、こっちの委員会は報告していないよというようなことがなくなるのではないかということを踏まえての提案だったということなんです。 ２点目については、本当にまだどこもやっていないことでして、先ほどお話しいただいたように権益の問題でまさにリクエスト型のものになってしまってはいけませんので、そういったことも踏まえて、まずは議論の取っかかりとして今回提案させていただいたものです。先ほど私がお話しした内容等々については事務局の皆さん、各先生方にも情報としてペーパーをぜひ配付していただければと思いますので、よろしくお願いします。

５委員会と決まっているというのはあるのですか。４でもいいのですか。

根拠となっているのは、１４ページのこちらの常任委員会を置くということの第２条で５つの常任委員会なので、常任委員会をもっとふやすということになると、構成人数を減らしていく形になるのか。 ただ、地方自治法の中では１以上の常任委員会の所属になるので、複数の常任委員会に所属するということも現実としては可能ではあるのですけれども、基本的には川崎市議会、他都市も複数常任委員会の所属というのは現実的な部分で対応しておりませんので、基本的には１つの常任委員会に皆さん御所属いただいて、今、川崎市議会では５つの常任委員会というのがある。それを６つにするか、７つにするかということをどうするかというところはあるかなとは思うのですが。

わかりました。 あと余り議論を広げるわけではないのですけれども、例えばこのときに一緒に常任委員会の人の入れかえみたいな話まで行かないようにするんですよね。

差しかえということですか。

差しかえという話までは。今、議運は差しかえられますよね。

あれは代理出席です。

私ども決算審査の見直しの議論のときに、今回みたいな分科会方式にするときに、うちの会派はそれを実は提案したんです。差しかえもいいんじゃないかということで。

言いたいことが多分あるだろうからね。

ところが、当時の話ではポシャったんです。まずとりあえず分科会方式をと。

例えば５分もらって差しかえるとか。国などはそんな感じのところもあるよね。 それと名前を変えても平気なのですか。総務委員会は、ほかのところへ行くと財政委員会とか。

それは可能です。

市民委員会は市民の人に言っても、市民委員会は何となる。まちづくり委員会は、市民の人には通じるけれども、市民委員会だと経済労働委員会なのかわからないですけれども、その辺は結構弾力的に変えられるのですか。

そうですね。

そこも条例で改正できます。

事務局に聞きたいのだけれども、常任委員会の開催数が表１のほうにあって、今話題になっている総務委員会と環境委員会を見ていると、２５年度までは総務委員会も環境委員会もそれほど開催回数にしては変わっていないかなと。 昨年度、２６年度がかなり差がついているんだけれども、これは何かあったのでしたか。

去年の検討協議会の常任委員会の開催方法の見直しで、効率的に委員会を運営していこうというところで、議案の審査を１日で行えるように見直しましたので、おそらく環境委員会については、議案の審査等を２日間やっていたところを、議案数もそれほど多くもないというところで１日でまとめてというような自助努力というのですか、各常任委員会の中での効率的な運営で減ってきているところはあるのかなと思います。 請願・陳情の数のほうも、ごらんいただくと、そういった意味では、以前、環境委員会には緑政部門も入っておりましたけれども、建設局のほうに緑政部門が統合されてしまったので、必然的に環境委員会で所管をする請願・陳情の数も減ってきているというところが流れとしてはあるのかなと思われます。

去年の話で言えば、連発で入っているという話ですけれども、新たな総合計画というのもあって審議内容の一つが長くて重いんですよね。だからまとめてその日１日で審議するということがなかなかできなくて、結構時間がかかったという経過はあるし、あと上村君事件。上村君事件は報告が一番最初にあったのが３月なので、あの件でプラス３回ぐらいですかね。そのぐらいなので、そこまで影響はないと思いますけれども、やはりほかの案件がすごく重たかったですね。

時にその時期によって重たい委員会が出てくるという部分はどうしようもない部分があると思うんですけれども、でも、こうやって表にされると総務委員会は所管部門も一番多いし、それに伴って出てくる内容も、その時々にいろいろあるという部分がありますよね。

議論の時間数でやったら、もっとおもしろいことになるのだろうと思いますけれどもね。

そろそろお時間もあれですけれども、なかなか一回二回で議論を尽くせるような内容ではないなと、そういう感じで今後も進めさせていただきたいと思うのですが、ただ、提案会派の民主みらいさんからは区常任委員会のことについてとか、一定程度こういうふうなことという話がありましたので、今後この議論をしていく上では、それぞれの会派におきまして、区の常任委員会の設置についてですとか、そのことに関する御意見を都度都度持参をしていただきたいと思います。 この委員会の所管の配置がえといいますか、見直しのことにつきましては、本当に効率性みたいな感じでいくのか、効率性も含めて、いわゆる関係性の深いものをちゃんとくっつけていくのかということも考えていかなければならないと思われますので、行政が事務分掌を変えてきたときに自動的に変える部分もありますが、そうじゃないところでひとつ効率的に、また今言った教育と子どもの関係をどうするんだとか、そういったこともぜひ各会派で話し合っていただければと思います。 とりあえず、きょうは（３）につきましてはこれでよろしいですか。

ありがとうございました。

それで、これは次第にはないのですけれども、本当は次に日程について御協議と思うのですが、その前に事務局にお尋ねします。次回の開催をもって（２）についてある程度の報告のひな形を確認すれば、（２）につきましては検討をそこで終結させることができると思うんです。 そうしますと、大体３つぐらいで回していこう、議論していこうと当初決めておりますので、次回のときに（２）につきましてはある程度ひな形について皆さんに御納得していただければ、新たな項目をもうそのときに決めて議論していったほうがいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 きょう決められれば決めるし、それとも一回、次にどの項目を検討されるかを会派ごとに御意見をいただかなければならないのであれば、次回のときに持ってきてもらって協議をしなければならないと思うんですけれども、どうでしょうか。多分次は（２）については１つ終結できると思うので、その（２）にかわるものについて何か検討をお願いしたいのだという新たな項目があればと思うのですけれども、どうでしょうか。一回お持ち帰りというか、会派の御意見が必要になりますか。

何か皆さんから提案があればそれでもいいかなと思いますけれども。

どうですか、特にないですか。 １個項目があきますから、何にしますかというのは皆さんに決めていただかなければいけないのですけれども、それを次回のときに正式に終わらせたということをもってして新しく選ぶのか、今の流れだと多分終わりそうですので、決めてしまっておいて、次回から議論に入っていくのか。

私は個人的には特別委員会の設置。うちは特別委員会がないのがどうなのかなと思っていたので、特別委員会の設置をしてもいいのかなと思っているけれども、そういったことは簡単にいかないのでしょうが。どこかの年度の切りかえでやらなければいけないのだろうなというので、そういうこと１つかなと。

では、そういった項目を次に出していただく。

終結できればですよ。流れ的にきょうの（２）を多分次回の委員会で終結できると思うので、そうしたら新たな項目の議論に入ってもいいのかなと。

とりあえず、先ほど委員長がお話しいただいた（２）の段階ではうちの会派はこれで決定して結構です。

それで新たな項目は何かありますか。

それはまた次回のときの議論になる。まず第１段階で、今回の自民党さんからの提案の報告の協議に関しては、うちはこれで結構です。

では、次の項目については次回何かということでそれぞれ御意見を伺います。会派の中で議論が必要であれば、それも済ませておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、その他でございますけれども、次回の日程について御協議をお願いしたいと思います。

協議の結果、１２月１５日（火）午後２時に開催することとした。

そのほかに皆様方から何かございますでしょうか。

以上で、本日の議会改革検討委員会を閉会いたします。 午後３時３０分閉会