川崎市議会の会議録を
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休会前に引き続き、会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。（資料編12ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。２月19日の本会議で議決され、その扱いを本職に一任されておりました北朝鮮による日本人拉致問題に関する再調査の即時再開及び拉致問題の全面解決を求める意見書につきましては、早速、関係方面に提出し、その実現方を要望しておきましたので御了承願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第５条第２項の規定に基づきまして、議案第１号、議案第６号、議案第７号、議案第10号のうち、一般職の職員に関する部分及び議案第11号につきまして、人事委員会の意見を求めておりましたところ、いずれも異議ない旨の回答が議長宛てにありましたので、ここに改めてお知らせをいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、これも既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第235条の２第１項の規定による現金出納検査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

それでは、

直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。42番、廣田健一議員。 〔廣田健一登壇、拍手〕

おはようございます。私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、平成28年第１回定例会に提出されました議案及び市政一般について質問いたします。 本年は正月こそ穏やかな天気に恵まれましたが、さる年のえとがごとく、原油価格の下落に世界的な株式市場の乱高下が続く中、北朝鮮による核実験の実施や事実上の長距離ミサイル発射の暴挙が世界を震撼させ、我が国の独自制裁に対して拉致問題に関する再調査を全面的に中止し、特別調査委員会を解体する措置がとられたことは、拉致被害者家族の心を踏みにじる行為であり、断じて許されるものではありません。 昨年の本市を振り返れば、中学１年生殺害事件や有料老人ホームでの転落等の痛ましい出来事がありましたが、そのたびに行政の対応が批判を浴び、再発防止に向けた対応が講じられるものの、これまでに見るまでもなく同様の出来事が繰り返されています。その意味するものは、行政の対応にはおのずから限界があるということであり、行政の怠慢以上に、社会における人としてのあり方や家庭の意義が問われているということであります。その根源を断たない限り悲劇は繰り返されかねず、改善に向けて教育に課せられる役割は小さくありません。しかしながら、子の不始末は親の責任とされた社会規範は薄れ、家庭のしつけまで教育現場に負わせようとする昨今の風潮は、国家の衰退につながりかねないゆゆしき事態であります。 現場の教師は世間の批判を恐れて余計なことには手を出さない事なかれ主義を貫き、教育の理念など忘れ去られたかのように単なる労働者に成り下がる悪循環に陥っています。新年度からは新たな役割を担う新教育長が任命されますが、最幸のまちの実現に向けて教育委員会が担う役割は大きく、また、新教育長に課せられた責務は重いということを冒頭申し上げて、以下質問してまいります。 市長は施政方針において、また、さきの基本構想におけるめざす都市像として、「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」を掲げています。対話と現場主義を基本姿勢としながら、これまでの成果として待機児童対策、中学校完全給食の実現などを挙げています。そして、子どもたちの笑顔があふれるまちをつくることが市民の幸福につながるとしており、その点については我々も同じ気持ちであります。しかし、そこで我々が危惧しているのは、未来にわたり、子どもたちが笑顔にあふれた持続可能なまちづくりに向けた施策なのかという点です。国際的外部要因にも大きく影響を受ける我が国経済にありながら、川崎市は人口をふやし、税収も伸びています。にもかかわらず、減債基金からの借り入れ、大幅な市債発行増、これらは将来の子どもたちにのしかかってくるものです。生産者人口が減り、高齢化が大きく進み、ひいては人口も減らざるを得ないであろう本市においては、将来へ財政負担を、ツケを回すことはとても持続可能なまちづくりとは言えません。長期にわたる財政面のかじ取りをどのように描いているのか、施策の優先順位、行財政基盤のあり方について市長に明確な答弁を求めます。 次に、平成28年度予算編成について伺います。過去最大の規模とされる一般会計予算ですが、依然として減債基金に依存する財政運営が続いています。当初見込みから縮減されたとはいえども、単年度92億円の新規借り入れに、これまでの借入総額231億円の返済めどが立たない財政運営は決して看過できるものではありません。公約の実現に向けた取り組みを切れ目なく推進するためとその必要性が示されていますが、量より質に転換を遂げた新たな行財政改革案からは大きな財政効果を見込めるものではなく、返済のための財源捻出は容易なことではありません。一般会計ベースでは公債費735億円に対して市債発行額は592億円となり、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは140億円の黒字とされていますが、償還元金のみならず、147億円もの利払いに92億円の新規借り入れを勘案すれば実質的には赤字であり、殊さらにプライマリーバランスの黒字が喧伝されることに違和感を覚えるものですが、本市財政に対する市長の現状認識を伺います。また、近年は将来を見越した複数年次予算の重要性が指摘されていますが、示された財政フレームによれば、平成29年度には前年度比237億円増となる829億円もの市債発行が見込まれ、平成17年度以降、継続的に黒字を維持してきたプライマリーバランスが赤字に転落するとともに、前代未聞となる191億円もの減債基金からの新規借り入れは到底許容できるものではありません。市長任期の最終年度となるわけですが、赤字回避に向けた具体的な対応策はあるのか、市長の見解を伺います。 また、今回の予算内における新規事業について何点か伺います。まずは防犯カメラの補助制度の創設ですが、その具体的な制度内容を伺います。また、現行において県が実施する防犯カメラへの補助制度との関連性を伺います。また、その両者が担うべき責務と役割分担についてはどのような協議調整が図られたのか伺います。 次に、今後の財政運営の基本的な考え方案について伺います。必要な施策・事業の着実な推進と持続可能な行財政基盤との構築の両立を目指すこのたびの考え方案には、継続的な収支の均衡、プライマリーバランスの安定的な黒字の確保、減債基金借入金の計画的な返済の３つの取り組み目標が示されています。まず初めに、継続的な収支の均衡の目標年次は平成31年度とされていますが、既存の市長任期における目標達成が困難とされる財政的な理由を改めて伺います。また、プライマリーバランスについてはそもそもに市債残高の抑制、つまりは市の債務の縮減を狙いとする財務指標であり、減債基金から多額の借り入れがなされている本市において、その目標設定は本来の趣旨にそぐわないものと思われますが、市債のみならず減債基金からの借り入れを含む市の負債管理の手法について見解を伺います。 また、あわせて示された財政指標の一例を挙げれば、市民１人当たりの市債残高の目標値は指定都市平均以下とされていますが、既に５万円以上も下回る状況において、あえて債務増を許容する目標値を定めた意図はどこにあるのか、また、企業会計等への基準外繰出金については縮減、規律の確保とのみありますが、抽象的な目標設定では成否判断は極めて困難であり、余りにも緩過ぎる目標や財政的な数値目標なき指標からはスクラップを２度繰り返して臨もうとする市長の断固たる決意が伝わってきません。行財政改革により捻出された財源を公約に向けるのか、まずは公約を達成した上で債務返済を行うか、鶏と卵の議論に収れんされますが、先憂後楽の故事が示すとおり、まずは借り入れに依存しない市政運営を目指すべきであり、市長の公約は賞賛されこそするものの、返済の担保がないことに市民の不安は募っています。新たな行財政改革において、今後３年間に見込まれる財政効果は142億円とされていますが、市長公約の達成に必要な所要額はどの程度と見込んでいるのか、公約の実現とともに、その財源はみずからの改革効果で捻出するんだという姿勢を求めるものですが、任期中の借入額に対する責任とけじめについて市長の見解を伺います。 次に、行財政改革に関する計画案について伺います。施政方針では行財政改革に関する計画の推進として、人材育成と行財政改革を一体的かつ効果的に進めるために行政改革マネジメント推進室を設置し、全庁一丸となって推進するとのことです。行政改革と財政改革を切り離したと受けとめますが、その執行体制について市長の見解を伺います。 行政改革における質的改革の肝は人材育成ということです。自律を職員像の目標として掲げていますが、その具現化にはかなりの困難が予想され、徹底したマネジメントとリーダーシップが問われます。これまでの取り組みの進捗と成果について伺います。また、マネジメントのツールである人材育成基本計画は、どのような視点でいつまでに策定するのか及び人事評価制度の見直しについての考え方と策定時期について伺います。また、量的改革はどのように執行されるのか伺います。 普通ごみ回収の民営化も挙げられていますが、いつどこで判断されるのか、また民営化とともに普通ごみの有料化も取り沙汰されていますが、どのように検討されているのか、可能性とあわせて見解を伺います。 次に、新たな総合計画について伺います。本計画は、市の施策全般を網羅して今後の主たる計画を示したものであり、その実現に向けては全庁一丸で臨む覚悟が求められるとともに、検討や調整等の抽象的な項目については一刻も早く具現化し、可能なものは前倒しをしてでも実現を図る必要があります。基本政策１、生命を守り生き生きと暮すことができるまちづくり及び戦略１、みんなで守る強くしなやかなまちには、そのテーマそのものである国土強靱化がうたわれていますが、災害対策としての具体的な施策と予算措置について伺います。また、組織体制もあわせて伺います。 緊急消防援助隊活動拠点整備事業についてですが、活動拠点は、本市が東日本大震災で被災した宮城県及び福島県に緊急消防援助隊として隊員を災害派遣し、長期にわたる活動を実施した経験を踏まえ、仮に本市が被災地となった場合においても、緊急消防援助隊が十分に活動できるよう施設を整備したものであります。その重要性は理解しますが、1万5,000平米ある敷地に整備された施設ですので、被災したときだけではなく平時においても有効に活用することが求められます。グラウンドや体育館を含め、スポーツ団体からの施設使用の要望も多数あるのではないかと推測いたしますが、平時における本施設の活用について伺います。 また、川崎市耐震改修促進計画の改定及び耐震化に向けた助成制度の見直しについてですが、平成17年11月の耐震改修促進法の改定を受け、平成19年３月に策定した本市の耐震改修促進計画は計画期間の最終年を迎えており、耐震化の達成状況や現状の課題を捉えて新たな計画を策定することとしているところであります。達成目標には、民間建築物における住宅及び特定建築物の耐震化率を95％とするとしています。特に本市の住宅については、総数69万9,300戸に対して１万6,500戸の耐震化を図る必要があります。そのうち木造戸建て住宅の耐震化率は77.1％と低く、計画内５カ年間で新たに8,900戸の耐震化を図る必要があります。そこで、耐震改修の必要性を判断するための診断士の派遣や経済的な負担軽減のためのより利用しやすい制度に改善していくべきであります。改定後の主な取り組みとして、木造建築物、耐震診断を義務化した通行障害建築物、その他の建築物にわたり、助成制度の見直しなど支援策の充実を図るとしています。その内容について伺います。あわせて、災害被害の軽減のため新たな制度について伺います。また、密集市街地の改善に向けた新たな重点対策地区の選定と取り組み方針案が示されています。川崎市の地震被害想定における原因別死者数割合は、建物倒壊と火災の被害で９割以上を占めておりますが、この地震被害想定を踏まえた今後の対策並びに取り組みについて伺います。 重点密集市街地は、現在、川崎区小田２・３丁目地区、幸区幸町３丁目の２地区が指定されております。他の区などで今後重点対策地区に指定されるべき地区はあると思いますが、現在の状況についてお尋ねします。また、災害時は同時多発的に火災が発生することが予測されますが、重点対策地区の延焼を最小限にとどめるための具体的な取り組みについて伺います。現在、重点密集市街地に住まわれる市民の意識は低く、自分の地区が重点密集市街地に指定されていると理解していない方々も多数存在します。いかに住民の防災意識を高めていくのか、自助、共助の促進に向けた取り組みについて伺います。 基本政策４、活力と魅力あふれる力強い都市づくりは、目に見える道路や鉄道網等の都市基盤整備が含まれていることから、各方面からの注目度が高い項目の一つであります。本市がこれまで実現を目指してきた川崎縦貫高速鉄道計画には休止という判断が下されたものの、私鉄ごとに生活圏が形成された本市において、ラダー型の交通網の必要性はいささかも衰えるものではなく、代替となる鉄道網の整備や輸送力の向上、そして交通不便地域への対応策を模索していかなければなりません。年度内に公表予定の交通政策審議会の答申においては首都圏近郊の鉄道計画が示される予定ですが、本市内において計画される鉄道路線の見通しと、横浜市営地下鉄３号線の延伸における本市内の新駅設置についての見解を伺います。 また、一方において、市域内不均衡や交通不便地域の解消の視点からバス路線の拡充が求められていますが、従来の大型バス車両は大量輸送には向いているものの、道路事情が悪い経路では通行が困難であることから、コミュニティ交通への期待が高まっています。その実現に向けて検討がなされるものの、不採算を理由に事業化につながらない路線も少なくありませんが、現行の市バス事業では不採算といえども政策路線として運行されているものも見受けられることから、公営バスの存在意義と政策路線のあり方が改めて問われています。そこで、計画に位置づけられたコミュニティ交通において公営事業者が果たすべき意義と市バス路線の取捨選択について交通局長の見解を伺います。 また、慢性的な渋滞の緩和による物流の効率化や首都機能の強化、災害時における緊急輸送道路の確保等の観点から整備が進められている首都圏３環状道路については、東京外かく環状道路（東名高速～湾岸道路間）計画検討協議会における議論が開始されましたが、本市からの出席者とその協議内容について伺います。また、計画の進展に伴い、本市が促進する川崎縦貫道路との整合性が問われることになりますが、縦貫道路を含む将来ビジョンを改めて伺います。 戦略５、世界に輝き、技術と英知で、未来をひらくまちを目指すでは、国際化に対応したイノベーションの推進が掲げられており、かわさきＷi-Ｆiの取り組みについて、このたびの施政方針においてさらなる利用範囲の拡大が示されています。利用者の目線からすると、電車やバスなどの移動中や駅構内、大型ショッピングセンターやカフェ等が利用頻度の高いものとして想定されますが、現状と来年度における利用の拡大範囲を伺います。また、仮称かわさきアプリについても施政方針の中で触れられていますが、来年度における予算額とその具体的な内容を伺います。また、昨年夏の台風の際には本市ホームページへのアクセスが集中し、回線がパンクして閲覧できないふぐあいが生じましたが、仮称かわさきアプリの導入によりどの程度まで負荷の軽減が見込まれるのか、改善見込みを伺います。 また、臨海部の活性化として58億円余が計上されています。次年度は、臨海部国際戦略本部を設置し、機動的かつ戦略的にマネジメントするとともに、キングスカイフロントの拠点形成に迅速かつ機動的に取り組むとのことですが、市長の決意を伺います。 特に、キングスカイフロントには、キングスカイフロントマネジメントセンターを設置するとのことです。拠点形成とともに、進出企業等との調整や課題解決、企業間の連携など、本市がエリアマネジメントを誘導していくには、センター設置とともに一定の権限を与え、速やかな意思決定と対応をすべきと考えますが、マネジメントセンターの意義、役割と体制について伺います。 本市からは、課長級を所長として係長と合わせ２名派遣するとあります。多くの企業が参画している現状を見るといささか少なく感じます。現場において意思決定できる人材を配置すべきと考えますが、見解を伺います。２月12日、川崎病院において慶應大学医学部の岡野医学部長が講演を行いました。慶應大学の殿町拠点や、病院をつくりますという内容と聞いておりますが、現状を伺います。 次に、市立中学校生徒死亡事件の再発防止の取り組みについて伺います。まず、このたびの施政方針において、市長は、学校における児童生徒指導体制の充実とともに地域の見守り体制の強化に取り組む決意を述べられました。そのためには犯罪の発生しやすい場所の特定が不可欠であり、街灯や有事の際の退避場所の有無、近隣への救助要請が可能かどうか等の実態を把握しておかなければなりません。そこで伺いますが、さきの市民委員会において、市長が事件現場の視察を行っていない旨の報告が示されました。市役所に近い犯行現場にかかわらず、事件から１年が経過してもなお事件現場の視察を行われていない理由を伺います。 また、教育委員会及びこども本部から再発防止のための取り組みやその進捗状況に関する資料が提供されていますが、抜本的な解決にどの程度寄与するのかは未知数です。とりわけ昨年11月に運用が開始された神奈川県警察との相互連携に係る協定締結は、他の自治体に比べて遅きに失した感が否めませんが、今日までの運用実績を見るに、警察から学校への情報提供７件に対して、学校から警察への提供はゼロ件となっています。そこで伺いますが、警察からはどのような情報が提供されているのか、また、本市から警察に情報を提供する場合における意思決定の手順とその情報の内容、提供件数がゼロ件という実績が投げかける意味について教育長の見解を伺います。また、これら一連の対策案をどのようにして市民に周知していくのか、事件発生後、保護者向けの説明会は一度も開かれていないとのことですが、市内各中学校において保護者の不安払拭のための説明会の開催について見解を伺います。また、犯罪の発生しやすい場所の特定については、警察との連携協定を活用することで犯罪ハザードマップを作成し、学校から各家庭に配付するなどして危険な場所に近づかないよう啓発することも効果的と思われますが、本市の見解を伺います。 次に、教職員間における政治的中立性の確保について伺います。本市市立小中学校生徒や高校生徒など、若者世代が政治に関心を持つことは、選挙権が18歳以上に引き下げられた現在、極めて重要であります。主権者教育をいかに行っていくかは今後の課題です。また、さきの平成27年第５回定例会で御答弁いただきましたが、小学校段階から計画的に指導するに当たり、指導のあり方を示し、本市としての主権者教育の考え方や政治的中立性の確保についての授業実践例等を紹介した手引書を年度内に作成し、配付されるとのことでした。教育基本法第１条には教育の目的がうたわれていますが、教員みずからが政治的中立性を確保しつつ、研さんと資質向上に努めなければなりません。しかしながら、市内の公立小学校長が当該小学校の教職員に対して政治的中立性を著しく逸脱した内容の年賀状を送付している事実がありました。教職員を指導監督する立場にある校長だけに、その規範意識の欠如は不適格の烙印を押されてもいたし方ないものと考えますが、その事実関係と今後の対応を伺います。また、現在、教員のための倫理規程等は作成されていませんが、今回のような事案に鑑み、今後、政治的中立性を確保するための倫理規程や指針等の作成並びに指導や研修等の必要性について見解を伺います。 次に、教科書謝礼問題について伺います。教科書会社が検定中の教科書を教員に閲覧させて謝礼を払っていた問題で、本市においては約90名の教員が関係していたことが国の調査によって判明いたしました。全国的には、小中学校教科書を発行している会社が教科書会社の自主ルールに反し、平成21年以後で10社が3,000円から4,000円の現金や図書カードを渡し、謝礼として受け取った教員は4,000人に及んでいるとのことです。教育現場で児童生徒を指導する立場の教員や校長が法令に触れるこのような行為を行っていることは非常に残念であり、法律以前のモラルの問題で、子どもや保護者に顔向けができないゆゆしき問題であります。これら一連の問題に対する市長の率直な感想を伺います。また、市長は望ましい教科書像についてはどのような考えを持っているのか伺います。あわせて、総合教育会議において教科書採択の方針を議論する考えはないのか、どのような方針が望ましいと考えているのか伺います。さらに、教育大綱に教科書採択の方針を盛り込むべきと思いますが、伺います。 教育委員長も教育長も教員や校長の経験がありますが、今回の問題に対する率直な思いを伺います。また、これまでの間、今回のような問題について見たり聞いたりしたことはなかったのか、教科書会社からの何らかのアプローチを経験したことはなかったのか伺います。 加えて、現職の教育委員及びこれまでの教育委員の方々と教科書会社との関係はどのようなものであったのか伺います。国の調査で判明した本市の教員について教育委員会としてはどのような事実確認をしているのか、また、金銭や図書カードの授受はあったのか具体的な内容を伺います。今後該当する教員の勤務先や役職、氏名、採択に関連してどのような立場であったのか等について公表する考えはあるのか伺います。あわせて、事実関係が明らかになり法令違反と認められた場合、どのような処分が行われるのか伺います。さて、平成22年第３回定例会の我が党の代表質問で、教科書検定制度の改正に伴う本市の対応について、当時の教育長は、採択における公正な事務執行を確保するため、利害関係者が委員に選任されないよう配慮を行っていますとの答弁がありました。また、新聞報道によれば、ある教科書会社の幹部は、日ごろからアドバイスをもらっている先生方に対し検定中の教科書を見せるのは御礼の範囲であり、謝礼も当然と漏らしていると報じられています。教科用図書選定審議会及び調査研究会の委員選任については、事前の状況はどのように確認されているのか伺います。また、教員と教科書会社の社員との関係の実態について伺います。公教育、特に教科書をめぐる問題は教科書会社だけではなく、一方の教員側の規範意識の希薄さが露呈されたわけですが、再発防止に向け、今後どのような取り組みを行う考えなのか伺います。 次に、川崎市外国人学校児童等健康・安全事業補助金及び多文化共生・地域交流事業補助金について伺います。平成28年度当初予算案の健康・安全事業に135万4,000円、共生・地域交流事業に108万3,000円が計上されていますが、交付先から提出された対象事業に対する予算要望の金額及び計画について伺います。また、当初予算額を決定するに当たり交付先とはどのような協議が行われてきたのか、その内容及び決定に至るまでの経緯について伺います。 本市で補助の対象となるのは、朝鮮初級学校と南部朝鮮初級学校の２校のみであります。北朝鮮による核実験、事実上のミサイル発射、拉致問題の再調査の中止等、国民には大きな憤りが広がっています。こうした中、政府は北朝鮮への制裁措置の一つとして、朝鮮学校に補助金を交付している地方自治体に対し中止を求める通知を出す方向で検討に入ったとのことですが、平成28年度の朝鮮学校への補助金交付に対する本市の対応及び市長の見解を伺います。 次に、小杉駅周辺地区小学校整備について伺います。今回導入する立替施行制度は、元来、大規模団地等の建設に伴い、短期集中し学校等公共施設の整備が必要になった際に、地方公共団体の短期集中的な業務負担や財政負担を緩和する制度であります。このたびの小学校整備はその趣旨に合致しないと考えますが、立替施行制度導入の合理的な理由について伺います。 また、事業費は53億円で、平成28年度に債務負担行為を設定するとのことです。債務負担行為はていのいい先送りという一面を拭えませんが、選択した合理的な理由を伺います。 また、財政運営の考え方で示された債務負担行為の弾力的な運用の事例と考えてよいのか伺います。 また、来年度に創設される学校区の検討協議会の委員構成を伺います。また、事前において近隣学校のＰＴＡや町内会・自治会等で構成する準備組合のような組織は検討されなかったのか伺います。また、将来において児童生徒数の減少に備えて、老人施設等への転用などの検討はされているのか伺います。 次に、個人番号カードの発送及び申請状況について伺います。本市においては平成27年11月に順次発送されている個人番号の通知カードですが、全国的に誤配達、紛失、郵便局員による受け取りサインの偽造等、住民の方々の手元に届いていない状況が報道されています。総務省によると２月９日時点で全体の4.6％、約267万通が未達とのことであります。また、マイナンバー登録には費用がかかるといった誤った情報を流し、現金をだまし取る詐欺事件等に発展する事態が散見されています。そこでまず、本市の個人番号の通知カードの送付状況について、未達数とその理由、今後の対応を伺います。次に、個人番号カードの申請状況について伺います。あわせて、その状況に関しての所感を伺います。次に、全国的に発生している個人番号カード関連の詐欺事件等について、本市における状況及び未然防止策について伺います。 次に、入札制度について伺います。入札制度については、我が党として、地域に貢献する優良事業者にインセンティブを付すことにより、市も、事業者も、市民も、三方よしであるという理念から、地元事業者育成の視点でこれまでも議論を積み重ねてまいりました。新年度から施行される総合評価一般競争入札における災害対応評価項目「アシストかわさき」は、議会の意思が示されたものと一定の評価はいたしますが、具体的な取り組みと今後の展開を伺います。工事系のみならず、委託等においても取り組みを進めるべきと指摘してまいりましたが、見解を伺います。あわせて、総合評価一般競争入札制度を導入してから現在までの成果と課題について伺います。 品確法は次世代育成を肝としており、本市においても取り組みを進めなければなりませんが、まずはまともな事業者が正当な利益を得て仕事をする環境をつくらなければなりません。千鳥町出張所桟橋改築工事では計４回の不調となり平成27年度予算で執行できず、平成28年度に再計上することになりましたが、何ゆえ４回も不調を繰り返すことになったのか伺います。また、直近３年間の不調率の推移と原因の分析及び不調回避の方策について伺います。現場の声を聞くべきであり、不調案件についてアンケート等を実施すべきであると考えますが、見解を伺います。 正当な利益を上げるためには経費率を上げることも考えられますが、見解を伺います。 また、以前より指摘してまいりました設計書類の電子化について進捗を伺います。 次に、川崎市子ども・若者ビジョン案について伺います。本ビジョンには、ゼロ歳からおおむね30歳未満までを対象とし、切れ目のない支援をするとうたわれています。現在までさまざまな支援が18歳までとされてきました。例えば児童養護施設を退所するのは18歳ですが、大学進学や就職など人生の大切な節目の時期に支援が打ち切られることに、当時者からはつらいという声が上がっています。困難を抱える子ども・若者を支援するという施策の方向性が示されていますが、具体的にどのように切れ目なく支援していくのか伺います。あわせて、予算措置についても伺います。また、アクションプランにおける施策展開として子どもの貧困への対応とありますが、具体的な施策と予算について伺います。 本市の奨学金制度の現状と今後についてもあわせて伺います。 また、川崎市地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業についてですが、まずはその募集状況を伺います。応募件数、応募団体の概要、選考過程、団体ごとの補助金交付額、補助金交付時期について伺います。選考において選ばれた団体の事業には、どのような特徴があるのか伺います。それらの団体の事業は、本市及び地域団体が行っている事業と類似していないのか伺います。地方自治法では、第２条第14項において、事務を処理するに当たっては、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあります。今回の補助金交付はその趣旨にのっとっているのか伺います。平成28年度予算においても同額が計上されていますが、今回選考された団体が同様の事業で応募した場合、交付対象となるのか伺います。 次に、新たな保育所の整備について伺います。こども本部調べの保育所等の利用状況の推移データより、保育所の利用児童数、利用申請者数は年々増加傾向にあると明示されております。そのような中、待機児童数は平成22年の1,076名をピークに減少を続け、平成27年に待機児童ゼロ名の報告がなされました。今後も待機児童対策を継続、推進を実施すると新たな総合計画内においても明示されました。しかしながら、待機児童解消の報告は４月１日の年度期首時点であり、期中の待機児童解消までは至っていない状況であります。各保育所整備事業等においては就労の多様化や保育ニーズの高揚を反映し、期中の保育所利用申請に対しても受け入れ可能になる施設及び定員数確保等の対応が急務であると思われますが、見解を伺います。また、来年度の予算案には保育士確保対策として、宿舎借り上げ費用の補助が新規に盛り込まれましたが、見込まれる効果と今後の需要予測、不足した際における拡充の考え方を伺います。また、保育士のみならず、介護士や看護師等々の人材確保も焦眉の急ですが、保育士に限定した理由と他職種への拡大について見解を伺います。また、川崎市民間事業者活用型保育所等整備における指定地域は市内各主要駅から徒歩圏内となっていますが、施設数や利便性のみならず、保育環境の充実も推進する必要がありますが、保育ニーズの把握とその反映に向けた今後の対応を伺います。 次に、就学援助制度について伺います。本助成制度は、経済的な理由で就学困難と認められる学齢児童及び学齢生徒の保護者に対して、学用品費、給食費、修学旅行費など必要な費用を援助する制度として支給されていますが、市立小中学校別における過去５年間の認定者数及び認定率並びに執行額の推移状況を伺います。また、就学援助制度は、学校納入金に未納がある場合は援助費を未納分に充てることも可能とされていますが、各学校対応のため、対象件数並びに対象区分、未納理由などは教育委員会では一括して把握できていません。公金支出に伴う流用に際しては適切な対応をすべきと考えますが、見解を伺います。 次に、農業振興施策について伺います。都市農業振興基本法では、従来、市街化区域内の農地は宅地化すべきものとされていたのが、都市農地は貴重な緑地、重要な産業と位置づけました。これまでの政策を転換させる要因は、都市農業従事者の皆様の努力なくして語ることはできませんが、一方で、都市農家の厳しい現状を如実にあらわしていると同時に、今手を打たなければ手おくれになるとの危機感のあらわれでもあります。本市が取りまとめた農業振興計画はこれからの都市農業をどのように発展させるべくまとめられたのか伺います。特に、農業従事者の方々の期待も寄せられていることかと考えますが、意見や要望はどのように反映されているのか伺います。また、国が現在策定作業中の都市農業振興基本計画案では、都市農業の長年の課題であります税制上の措置について表記があります。ポイントは市街化区域内の生産緑地を除く農地の税負担のあり方と、賃借される生産緑地の相続税納税猶予のあり方についてであります。現在でわかる範囲の内容を伺います。相続税については国税でありますので本市の範疇ではありませんが、固定資産税と都市計画税は地方税であります。国の詳細が決まっていない中ではありますが、本市としての基本的な考えがあれば伺います。制度の確立を早期に望みますが、賃借される生産緑地について安定的な営農環境を整えることや、担い手、後継者の育成の観点からも、本市が借り受けることの必要性を感じますが、考えを伺います。また、東京都では生産緑地の指定面積要件緩和等を盛り込んだ都市農業特区を国に対し提案しています。都市部の農地は多面的機能を有し、地域経済を支える重要産業と捉えた炯眼に感服するところであります。本市としても、県農業会議に対して積極的に提言を行うことを初め、特区構想などの施策展開も視野に入れるべきと考えますが、伺います。 次に、市内経済の活性化について伺います。国の統計によれば、平成27年訪日外国人旅行消費額は３兆4,771億円、１人当たり前年比16.5％増の17万6,168円が消費されたとの結果が出ていますが、本市においてもインバウンド消費効果をさらなる経済活性につなげる取り組みが求められています。ＬＣＣ旅客機の普及やビジネスホテルを含む宿泊施設間の競争により、交通費、宿泊費の低廉化が進み、また、為替が円安に進んだことも後押しをしているとされています。訪日客の増加は大きな消費効果が見込まれる一方において、海外で発生している感染症等の国内流入や治安の悪化が懸念されています。このたび新かわさき観光振興プランが策定されましたが、前回のプランと比較した特徴を伺います。とりわけ、観光分野の経済効果を最大限に生かすためには戦略的なマーケティングプランが欠かせませんが、本市の見解を伺います。また、大田区においては国家戦略特別区域法を活用し、民泊を行う宿泊施設として初の認定を受けましたが、本市における民泊等の活用について見解を伺います。 また、中小企業支援ですが、ものづくりを支えている小規模事業者、いわゆる町工場と呼ばれる中小企業は後継者不足、または技術者不足に加え、営業力、情報発信力が弱いために、新規取引先の開拓や販路拡大に苦労されています。中小企業の支援、商業の振興として、ベンチャー企業及び創業者への個別集中支援の実施が示されていますが、予算と内容を伺います。また、このたび新設された、がんばる中小企業応援補助金は中小企業活性化に向けた支援策として期待されていますが、その具体的な内容を伺います。新しい補助金制度が創設されても、対象の中小・小規模事業企業に浸透していかなければ意味がありません。情報の発信力が脆弱な中小企業は必然的に受信力も弱くなりがちであり、制度の普及には工夫が必要ですが、本市の対応を伺います。また、本市の商店街からも期待された川崎プレミアム商品券については販売額33億円に対して最終利用率は99.83％とされたものの、加盟・協賛店舗における利用率は55％との報告がありました。それらの結果を踏まえて、本事業の本質である消費喚起の波及効果が生まれていたのか見解を伺います。また、本事業は開始前から、店舗の資金繰りのタイムラグ、商品券のインターネット等による転売など問題点が指摘されていました。トラブル発生の有無にかかわらず寄せられた指摘、要望等を伺います。 次に、船舶新造事業及び港湾費物品売払収入について伺います。巡視船「つばめ」は建造から40年以上経過し老朽化が進んでいることに加え、今後も維持した場合、経費が増大することが予想されるとの理由で新造船の建造が決定されましたが、現在のつばめを修理しつつ長寿命化を図ることについて、それが実施できない致命的な欠陥があるのか伺います。昨年の決算審査特別委員会の答弁でつばめの船底に一部穴があき、修理を行った経過があるとのことでしたが、船底のどの部分に破損を修理した跡が見られるのか伺います。また、新造船についてはどのようなコンセプトを持って設計され、どのような巡視活動を想定しているのか伺います。あわせて、総事業費として２億8,713万7,000円が計上されていますが、その内訳及び委託から価格決定までの経緯について伺います。加えて長寿命化した場合の経費の総額とその内訳及び本市が直接建造することと、リース方式を採用した場合、リース方式はどの程度割高になると試算されたのか伺います。また、売り払い収入として50万5,000円が計上されていますが、売り払いの時期及び売り払い金額の妥当性について伺います。また、新造船着工から竣工までのスケジュール並びにその間の巡視活動の実施方法について伺います。 次に、地域包括ケアシステムの推進について伺います。地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じて可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制を言うというのが、医療介護総合確保促進法第２条でうたわれている法律上の定義でありますが、まず、本市独自の取り組みの特徴を伺います。この地域包括ケアシステムを推進するための体制づくりに向けて組織改正が行われますが、職員への説明や研修を通した理解度について伺います。今、各区でも折に触れ地域包括ケアシステムについての話が出るようになりましたが、いまだに町内会・自治会や社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、さらには老人クラブ等々、担い手となり得る地域のさまざまな団体の方たちが一様に、よくわからない、不安だ、重荷になるのではと心配して、その内容をつかみ切れていないのが現状ですが、浸透度をどう捉えているのか伺います。また、想定する担い手となる団体とそれらの団体への説明手順を伺います。 地域包括ケアシステムの構築と成功は、ハードウエアでもある行政の推進力、イニシアチブはもちろん、何よりもソフトである地域の高い地域力が問われることから、町内会・自治会の負担増大を危惧する声もあります。そのためにも地域で住まうことの意味、意義、隣人を含めた地域の人間関係、お互いさまという助け合いの精神の醸成、さらには、人の道を内在させる環境づくりが求められます。そうしたことから、家庭教育はもちろん学校教育での学習が望まれますが、そうしたカリキュラムに対する考え方を伺います。 また、地域に住む全ての人を対象にすることから、基本的には全ての人が町内会・自治会に加入することが求められ、その先に地域包括ケアシステムが構築された理想的な地域社会ができ上がるのだと思います。町内会・自治会活性化条例を有効に生かす考えがあれば伺います。この地域包括ケアシステムに関する各施策とそれに係る予算を伺います。 次に、かわさきいきいき長寿プランについて伺います。同プランには特別養護老人ホームの平成37年までの整備計画が記されていますが、直近２カ年の入札実績と不調の件数、また不調が生じる原因についての認識も伺います。入札不調もありながら何とか計画定員数に近い数値で推移しているのが現状ですが、最終年度となる平成37年度には累計定員数5,712人が見込まれており、その到達のためには、来年度以降1,500人の拡充を９年間で行わなければなりません。本市の限りある用地、経営面での問題もある施設側、介護人材の不足といった課題が山積する中において、どうやって施設を今後継続的にふやしていくのか、具体的な手法を伺うとともに、計画見直しについての見解を伺います。また、施設の増加が介護保険料に与える影響についてもあわせて伺います。 次に、特別な支援を必要とする児童への対応について伺います。近年、特別な支援を必要とする子どもが増加傾向にあることから、本市は特別支援教育研究研修事業等さまざまな事業を実施しています。そこでまず初めに、障害を有する、または障害の可能性がある就学前児童数の状況を伺います。次に、そうした子どもたちの数は増加傾向にあり、とりわけ療育手帳が交付されている障害程度Ｂ２の増加数が顕著となっていますが、その要因について伺います。 そうした子どもたちの多くは保育園や幼稚園に通い、一般の子どもたちと一緒に集団生活をしていますが、彼らに対する具体的な支援策を伺います。また、本市独自の施策の一つに、幼稚園に障害のある幼児を積極的に受け入れ、統合保育に係る教育実践を促進するための特別支援教育研究研修事業があります。この制度は政令指定都市の中でも先駆的な取り組みとして評価されているものの、子どもの実態数と事業積算内訳に差異が生じていますが、その乖離状況と是正に向けた今後の対応を伺います。 次に、妊産婦歯科健診について伺います。先月の健康福祉委員会において、歯科健診に対する意識調査の結果が報告されました。これは、本市がより効果的な施策展開の検討を行うために、３カ月児健診受診者の保護者を対象に、妊娠中における歯科診療所受診の有無や定期的な歯科健診受診の有無などに関するアンケートを実施した結果についての報告であります。昨年の12月議会の答弁では、調査結果などを参考とし、妊産婦を含む若い世代の成人全般の口腔保健向上への効果的な取り組みについて検討する重要な意識調査であると位置づけています。調査の結果では、若い世代では妊娠時では歯科医院を受診する割合が増加する傾向があること、定期的に歯科健診を受診している男性の割合が女性に比べて低い傾向であること、女性の歯科保健への意識の高さが男性の歯科保健行動にも影響があることなどの考察が報告されました。この調査により、本市が取り組んでいるマザーズブラッシング事業、乳幼児歯科相談等の実施及びホームページなどの媒体を活用した普及啓発が妊娠時の歯科保健への意識の高さに一定程度影響を及ぼしていることが確認されました。また、その妊婦の意識の高さが男性の歯科保健への意識の高さに影響を及ぼしているということも判明しました。今回の意識調査で、本市が課題としている20代、30代の低い定期健診率を改善していくために一定程度の効果があることが明らかになりました。先般の議会答弁でも、川崎市歯科医師会や関係団体と広く意見交換をしながら検討していくとしていますが、この間、どのような検討がなされたのか伺います。また、少なくとも来年度の早い段階で実施形態を整えて制度を整備していくことが適当ですが、本市の見解を伺います。 次に、民生委員児童委員あり方検討委員会報告書について伺います。昨年12月に、民生委員児童委員あり方検討委員会報告書が提示されました。これは、民生委員児童委員を支援するために活動しやすい環境づくりに向けて委員会を設置し、課題の整理と対策について検討を行ってきた結果を取りまとめたものです。一斉改選後に行った民生委員児童委員を対象に実施したアンケート調査では、民生委員児童委員の活動について「負担に感じている」が65.4％、町内会・自治会を対象に実施したアンケート調査では、民生委員児童委員を推薦するために効果的と思われることについて、「民生委員児童委員の業務を整理し縮減する」が59.9％となっており、改めて民生委員児童委員の負担軽減が重要な課題だということを認識したところであります。これまでの経緯を踏まえて、報告書では４つの負担軽減策が示されました。地区社協活動の多くを地区民児協が担っているなど、地区社協と地区民児協の連携協力がうまく機能していない地域が少なくない現状において、負担軽減のために必要な施策が記載されている一方、その実効性には疑問も残りますが、期待する効果について伺います。次に、推薦母体となる地区世話人会のあり方として、民生委員児童委員協議会を委員区分に加えるとありますが、まずやるべきは、前述した業務整理などの４つの負担軽減策で整理、軽減される活動内容を民生委員児童委員の皆様にしっかり御理解いただくことではないでしょうか、伺います。また、委員に支給されている活動費について伺います。本市では、平成26年度から国基準に市独自の上乗せを含めて年額６万円を支給していますが、地区ごとに異なる設定がされている会費等を除くと、最終的に民生委員児童委員が受け取る金額について、最も多い地区と最も少ない地区とでは３万2,500円もの差が発生している状況です。民生委員児童委員からの不満の声も上がっていますが、現状認識と改善に向けた今後の対応を伺います。 次に、Ｓアミーユ川崎幸町での転落事件について伺います。入所者３人がベランダから相次いで転落した事件で、元職員が殺人容疑で逮捕されるとともに容疑を認める供述をされているとの報道がありました。施設では職員らによる窃盗や虐待等も行われていたとのことであり、指導監査を担う本市は今回の事件を重く受けとめ、適切な処置を講じていかなければなりません。そこでまず初めに、今回の事件が発生した根本的な原因を本市としてどのように分析しているのか伺います。施設に限らず介護の苦悩は筆舌に尽くしがたいものがありますが、それを理由に暴行や虐待が行われていいはずはなく、介護に携わる方々の倫理が問われています。そこで、本市における高齢者虐待の実態を伺います。また、その通報に関しては、近隣との関係や恐怖心からちゅうちょされる事例も少なくなく、報告される件数は氷山の一角との指摘もありますが、虐待を未然に防ぐための方策を伺います。次に、施設内における虐待の対応についてですが、来年度から職員配置も増員し、指導監査体制を強化するとされていますが、具体的には何がどう変わるのか、職員の増員に際しては単なる増員のみならず、監査に精通した職員の確保が求められますが、他部門へのしわ寄せがないのか伺います。 次に、井田病院患者送迎用シャトルバスの運行終了について伺います。平成18年12月から運行が開始され、患者の利便性向上と患者エリアの拡大を図るため、鉄道不便地域でもある井田病院への交通手段として利用されてきましたシャトルバスですが、本年３月31日をもって運行が終了するとのことです。多くの利用者がいる中で、なぜ運行を終了するのか伺います。シャトルバスの運行終了に当たり、具体的にどのような周知を行うか伺います。 次に、横断歩道橋等へのネーミングライツ導入について伺います。いよいよこの３月より募集が開始されますが、導入に伴い、本市は新たに安定的な財源の確保が可能になるとともに、スポンサーにはその広告が市民の皆様の目に触れることで大きな宣伝効果が期待されています。現在は連絡通路１カ所を含む合計118カ所とされていますが、横断歩道橋や連絡通路のほかに、公共施設等に対して検討していくのか伺います。また、その命名権は税込みで30万円を目途に募集していくとのことですが、競合した際の対応を伺います。また、政令指定都市の中で導入または検討をしている都市は本市を含め11都市、当面実施はしない都市は９市ありますが、導入をしない理由は何が考えられるのか伺います。また、車上運転手の安全の観点から、注意力を散漫にするおそれのあるものは採用しないと、まちづくり委員会において説明がありましたが、その他にも、例えば貸金業や風俗店などまちの美観を損ねる広告等は、景観上ふさわしくないものと思われますが、法人選定についてどのような線引きをするのか伺います。 次に、下水汚泥焼却灰、新規灰の処分に向けた対応について伺います。平成23年３月11日に発生した東日本大震災から間もなく５年が経過しようとしています。東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた放射性物質を含む下水汚泥焼却灰の処分は、従来実施されていたセメント再利用や浮島２期管理型処分場への埋め立てを停止し、安全な保管を継続しているとのことです。そこでまず、本年４月より現行の浮島地区への保管から埋め立てへ処分方法を転換する経緯について伺います。また、現行の保管に係る費用と、本年４月以降行われる沈降性改善処理を施した埋立処分に係る費用、そして事故以前に行われていたセメント再利用に係る費用について伺います。また、現在１日に発生する焼却灰の数量、加えて、新たに発生する焼却灰の試験埋め立てが始まる本年３月末までに浮島地区に保管される予定の焼却灰総量とそれらの保管焼却灰の放射性セシウム濃度の管理方法について伺います。 次に、東扇島掘込部埋立計画について伺います。本計画はコンテナ取扱量の急増に伴うコンテナ貨物用地の拡張及び増加する完成自動車を保管するためのストックヤードを確保するため、東扇島東側の掘込部を埋め立てて管理用地などとして活用するわけですが、造成される土地の総面積及び利用計画について伺います。概算事業費の想定では約240億円となっております。その内容と資金調達の方法、事業収益の見込みについて伺います。また、埋立工事に当たりどのような埋立手法を用いるのか伺います。特に、想定される埋立用材については、特定大規模事業の建設発生土及び民間投資で生じる建設発生土とされていますが、具体的にはどの事業から受け入れる考えなのか伺います。建設発生土の安定的な確保や資金調達について課題はないのか伺います。現在、東扇島には物流倉庫が多数立地しており、冷凍冷蔵庫の集積は国内随一でありますが、その約６割が築後約20年以上で老朽化が進んでいます。倉庫事業者の約55％が建てかえの必要性や設備の更新を考えており、そのうちの35％が10年以内に建てかえや設備の更新を考えているとのことですが、倉庫建てかえ時の代替地の確保についての考えを伺います。また、建てかえ時期と工事期間スケジュールとの関連をどのように見ているのか伺います。あわせて埋立免許出願と調査設計スケジュールを伺います。また、新たな総合計画の中に本事業計画はどのように位置づけられているのか伺います。 次に、有権者の投票環境整備の推進について伺います。最近の国政選挙や統一地方選挙を問わず、投票率の低迷が続いております。とりわけ、一昨年12月の衆議院議員総選挙の投票率が戦後最低となったことに続いて、昨年４月の統一地方選挙の投票率も、一部の選挙を除き、これも戦後最低となりました。この低投票率は本市においても例外ではありません。低投票率の要因としてはさまざまなものがあると思いますが、今夏の参議院通常選挙を控えて、投票率向上に向けた取り組みがこれまで以上に求められると思いますが、本市としても、有権者の皆さんがより投票しやすい環境整備を進めることは喫緊の課題と言っても過言ではありません。そのような中で、有権者が投票しやすい環境の一層の整備を図るために、本市の小島選挙管理アドバイザーをメンバーとする総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会の中間報告や我が自民党の選挙制度調査会の提言などを踏まえた、人が集まりやすいショッピングセンターや駅中などに設置できる共通投票所制度の創設や有権者の実情に合わせた期日前投票の投票時間の弾力的な設定などを柱とする公職選挙法等の改正法案が今国会に政府提案されました。今夏の参議院通常選挙は、選挙権年齢の引き下げに伴い新たに18歳、19歳の方々も投票できる選挙となりますが、こうした若者も含めた有権者の投票環境の向上が図られる大変画期的な改正であると考えているところであります。そこで、市選挙管理委員会委員長に伺います。特に今回の改正案に盛り込まれている、有権者なら誰でも自分のエリアの投票所にとらわれずに投票できる共通投票所の設置については、選挙人名簿のオンラインが必要であるためセキュリティ対策を伴うＬＡＮ配線など技術的な課題があることは承知していますが、何事も最初が肝心ですので、実現に向けた積極的な対応について、現状とその取り組みについて伺います。 関連して、この共通投票所制度の導入に必須とされるセキュリティ対策を伴うＬＡＮ配線等についての取り組み方針について総務局長に伺っておきます。 本市市立小中学校生徒や高校生徒など若者世代が政治に関心を持つことは、選挙権が18歳以上に引き下げられた現在極めて重要であります。主権者教育をいかに行っていくかは今後の課題ですが、そのためには本市市立小中高校生の意識を如実に把握しなければなりません。本市において児童生徒に対して、例えばもしあなたが投票権を持ったら投票に行きますかなど選挙や政治に関しての意識調査アンケート等を行ってきたのか、または今後行うつもりはあるのか、他都市の事例も含めて伺います。 次に、議案第３号、川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について。本条例は川崎市都市ブランド推進事業審査委員会及び川崎市本庁舎等設計事業者選定委員会を新設し、川崎市行財政改革に関する計画策定委員会を川崎市行財政改革推進委員会に、いわばリニューアルする条例ですが、まずリニューアルする意義について伺います。あわせて、都市ブランド推進事業審査委員会を設置する意義及び具体的に何をするのかを伺います。構成委員は都市ブランドの委員会が３名で、学識経験者２名、関係団体の役員から１名、本庁舎及び行革の委員は本市職員を除くと学識経験者のみですが、選定基準と方法について伺います。関連して、ブランドメッセージについて伺います。プロに依頼し、ロゴとあわせて発信するとのことです。誰もがなるほどと思え、かつ市民に親しまれ、わかりやすく、普遍性を持って川崎市を一言で言いあらわすことは容易ではありません。プロの仕事に期待したいと思いますが、進捗と今後の予定について伺います。あわせて、パブリックコメントをとるなど市民意見の聴取について見解を伺います。 以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。（拍手）

市長。 〔市長 福田紀彦登壇〕

それでは、私から、ただいま自民党を代表されました廣田議員の御質問にお答えいたします。 行財政運営についての御質問でございますが、「最幸のまち かわさき」を実現し、将来もそうあり続けるためには、必要な施策・事業の着実な推進と持続可能な行財政基盤の構築の両立が不可欠でございます。こうした認識のもと、平成28年度予算につきましても、新たな総合計画の策定とあわせ、川崎の今後の10年、30年を展望し、検討調整を行ったところでございまして、これまで計画的に進めてきた施策や喫緊の課題への対応、あるいは将来を見据えて必要となる施策・事業に切れ目なく取り組むことができるよう、中長期的な財政状況を見通しながら編成を行ったところでございます。平成28年度予算編成におけるこのような視点は行財政運営に当たっての基本的な姿勢であると考えておりまして、今後につきましても、中長期的な視点を持ちながら、安心のふるさとづくりと力強い産業都市づくりをバランスよく推進するとともに、行財政改革に関する計画に基づく取り組みを進め、持続可能な行財政基盤を構築してまいります。 財政状況等についての御質問でございますが、本市では、市税等の歳入が堅調に推移する一方で、普通交付税・臨時財政対策債の大幅な減少や、法人市民税の一部国税化による減収に加え、社会保障関連経費の増加や、これまで計画的に進めてきた投資的経費等の財政需要の増加などにより、平成30年度までは収支不足が見込まれ、それへの対応として、減債基金からの借り入れが想定されるなど厳しい財政状況が続くものと認識しております。こうしたことから、今後の財政運営の基本的な考え方では、財政運営の取り組み目標の一つに、プライマリーバランスの安定的な黒字の確保を掲げ、市債を適切に活用しながらも、その償還が過度な将来負担とならないよう、しっかりと管理することとしております。また、減債基金借入金につきましても、あくまでも臨時的な対応として行っているところでございますので、市民サービスの安定的な提供と財政状況のバランスに配慮しながら、可能な限り借入額の圧縮と早期の返済に努めてまいります。 次に、平成29年度の見通しについてでございますが、平成28年度における収支不足の要因に加え、スポーツ・文化総合センターの取得や新川崎地区における小学校新設に向けた用地取得など、特に投資的経費に係る財政需要がさらに増加するため、収支不足が拡大する見込みとなっております。これらの歳出増につきましては、市民サービスの維持や地域課題の解決のために欠かせない取り組みによるものであり、しっかりと対応していかなければならないと捉えておりますが、あわせて自立支援や健康づくりなど社会保障関連経費の伸びの抑制にもつながる取り組みを進めるとともに、より効果的・効率的な事業執行等に努め、さらに債権確保策の充実強化を図りながら、可能な限り収支不足の圧縮を図ってまいります。次に、減債基金の借り入れについてでございますが、厳しい財政状況の中における市政運営に当たりましては、これまでの経緯を踏まえ、現状の課題やニーズへの対応、将来を見据えた取り組みなどについて、中長期的な財政状況や全体のバランスを勘案しながら、必要な時期に必要な施策を進めることが重要であると認識しております。今後の財政運営の基本的な考え方では、こうした現状認識に基づきまして、当面の減債基金の活用やその返済についての考え方をお示ししたところでございますが、今後この考え方や収支フレームに沿った行財政運営を行い、減債基金を活用せずとも収支均衡が図られるよう財政の健全化を進めることで市長としての責務を果たしてまいります。 行財政改革についての御質問でございますが、本市を取り巻く課題が多様化する中、市民満足度の高い市政運営を行うためには、これまでの量的改革を中心とした行財政改革の取り組みに加え、市民サービスの一層の向上に資する質的改革を進めることによる、よりハードルの高い市民目線に立った改革に取り組む必要があると考えております。こうしたことから、平成28年度に設置する行政改革マネジメント推進室を中心として、市民目線での業務改善に主体的に取り組む職員意識の醸成や、そうした取り組みの中で職員の能力向上を図るなど、これまでの行財政改革の取り組みに人材育成の機能を付加した上で、新たな改革に臨むものでございます。 臨海部における取り組みについての御質問でございますが、臨海部はこれまで我が国の成長を牽引し、経済発展に大きな役割を果たしてまいりました。現在においてもさまざまな環境変化を乗り越え、生産技術の高度化や環境技術の集積などにより、地域として高い競争力と活力を保ち続けております。さらに、ライフサイエンス分野における研究開発から新産業を創出するキングスカイフロントの国際戦略拠点形成も大きく進捗しております。本市はこれまで臨海部の動向把握や課題把握に努め、立地企業と連携した課題解決の取り組みを進めるとともに、本市のポテンシャルを生かした新たな産業創出に積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みが川崎臨海部の活力に結びついているものと考えております。今後も産業構造の変化などに的確に対応しながら、臨海部全体の活性化に取り組むとともに、国の成長戦略等とも連動して、キングスカイフロントの拠点形成をさらに推進し、ここから生まれた効果を地域全体やさまざまな産業分野に波及させていくため、組織体制を強化して、機動的、戦略的な施策を展開することにより、本市の力強い産業都市づくりを支える臨海部の持続的な発展に取り組んでまいります。 中学生死亡事件についての御質問でございますが、現場には行っておりませんが、私はこれまで、被害に遭われた御遺族のお気持ちに最大限配慮して行動してまいりました。私の責務といたしましては、この事件を決して風化させることなく、確実に再発防止につなげていくことであると考えております。今後は、市、学校現場、地域社会が一体となり、具体的な取り組みや地域の交流を通じて全ての子どもたちにとって安全・安心な地域づくりを一層推進してまいりたいと存じます。 教科書についての御質問でございますが、初めに、これらの問題に対する所感でございますが、こうした問題は教科書採択の公正性、透明性に市民の疑念を生じさせ、学校教育に対する信頼をも損なうものであると思っております。こうしたことが生じることのないよう、教職員に対して周知徹底を図らなければならないと考えております。次に、望ましい教科書像についてでございますが、教科書は教育における中心的な教材として、子どもたちの発達に大変重要な役割を担っております。私は、100％の子どもがわかる授業を掲げておりますので、子どもたちがわかる喜びを実感し、生き生きと学習を進めることができる教科書がふさわしいと考えております。次に、総合教育会議における教科書採択方針についてでございますが、文部科学省の通知によれば、教育委員会制度を設けた趣旨から、教科書採択等、政治的中立性の要請が高い事項については総合教育会議における協議題とすべきではないとされておりますが、教科書採択方針については調整の対象にはならないものの協議、意見交換することは考えられるものとされています。教科書採択方針について最終的な決定権限は教育委員会に留保されていることから、私としては、本市学校教育の充実を図り、児童生徒にとって最も適した教科書を採択するためには、十分な調査審議、採択の透明化、静ひつな採択環境の確保、公正かつ適正な採択手順等についての方針を教育委員会の責任と権限において決定することが望ましいと考えます。次に、教育大綱についてでございますが、教育大綱は、教育等に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものでございますので、教科書採択の方針を盛り込むことはなじまないのではないかと考えているところでございます。 外国人学校児童等補助金についての御質問でございますが、北朝鮮における核実験、長距離弾道ミサイルの発射、拉致被害者などに関する再調査の全面的中止など、一連の行為は大変遺憾であり、断じて許しがたいものであります。本市では、神奈川県が行う朝鮮学校への経常費補助を補完する事業を廃止し、市内に在住する全ての子どもが地域で安全かつ健やかに育っていくための支援は必要との考え方から、平成26年度に本補助金を創設したものでございます。補助の内容といたしましては、児童の健康・安全の確保や外国人学校に通う児童等と地域との交流を推進するための経費としており、学校運営に対し直接補助するものではなく、国際情勢等にはとらわれないものと考えております。以上でございます。

上下水道事業管理者。 〔上下水道事業管理者 飛彈良一登壇〕

上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。 放射性物質を含んだ下水汚泥焼却灰についての御質問でございますが、初めに、新たに発生する下水汚泥焼却灰を保管から埋立処分へと転換する経緯についてでございますが、これまで本市唯一の管理型処分場が水面埋立方式であることを踏まえ、下水汚泥焼却灰の放射性セシウムが水に溶出しづらい一方で、粒子が微細であるために水中に沈みづらいという特性に配慮し、安全な処分方法について、有識者の御意見も伺いながら各種実験を行うなど検討を進めてまいりました。その間、焼却灰につきましては浮島地区で安全な保管を継続してきたところでございます。このたび検討の結果、現在発生している焼却灰については、水中での沈降性を改善することで放射性物質として扱う必要のないクリアランスレベル１キログラム当たり100ベクレルを下回ること、あわせて処分場の内水濃度の管理目標値である１リットル当たり10ベクレルを大幅に下回る水準で維持できることから、安全に埋立処分ができる見通しが立ったものでございます。そのため、本年４月以降の新規灰について試験的な埋め立てを開始することとしたものでございます。次に、費用についてでございますが、現在行っている保管に係る費用といたしましては、焼却灰をフレコンバッグに封入し、コンテナに収納、運搬する作業などで年間約４億3,000万円となっております。これに対して埋立処分に係る費用といたしましては、沈降性の改善や処分場での投入作業などで既存の施設を活用することができることから、保管に係る費用とほぼ同額で済むと見込んでおります。また、従来行っていたセメント原料としての再利用に係る費用につきましては、年間約5,900万円でございます。次に、焼却灰の保管量等についてでございますが、１日に発生する焼却灰の量は約11トンでございまして、今年度末の保管予定量といたしましては約１万9,000トンとなる見込みでございます。この保管灰の放射線の管理につきましては、保管場所周辺で空間放射線量を毎週定期的に測定し、異常がないことを確認しております。以上でございます。

教育委員会委員長。 〔教育委員会委員長 峪 正人登壇〕

教科書についての御質問でございますが、教科書は学校教育で重要な役割を果たしており、その採択に当たっては公平性の確保を徹底する必要があると認識しております。文部科学大臣裁定による教科用図書検定規則実施細則によれば、教科書の発行者は検定中の教科書を外部に見せてはいけないという規定になっております。今回のような問題は市民の疑念を招きかねないので、今後、教員に注意喚起をしてまいります。次に、教科書会社からのアプローチについてでございますが、私は今回のような問題にかかわったことはございません。今後、教科書会社が規定に従いながら、現場の声を取り入れて教科書を編集していただくことについては、よりよい教科書の作成につながるものと考えております。以上でございます。

教育長。 〔教育長 渡邊直美登壇〕

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、警察との協定についての御質問でございますが、初めに、警察からの情報提供につきましては、児童生徒を逮捕または身柄通告した事案及び携帯電話やスマートフォン、インターネットなどを使ってのトラブルに関する事案、計７件が１月末現在までに報告されております。次に、警察に情報を提供する場合における意思決定の手順につきましては、各学校が課題を抱える児童生徒に対して、保護者と連携し区教育担当とも協議を行い支援や指導を重ねたにもかかわらず状況の改善が見込まれない場合に、校長の判断により情報提供を行うものでございます。また、提供する情報内容は、当該事案に係る児童生徒の氏名、年齢、性別など個人に関する内容と当該事案の概要及び保護者や児童生徒へどのように通知したかなどの連絡状況についてでございます。次に、学校から警察への情報提供の件数につきましては、協定締結以前から、児童生徒の非行防止や犯罪被害防止に向けて学校の粘り強い支援や指導のほかに、保護者と連携を図りながら、神奈川県警察少年相談・保護センターへの相談につなげるなどして児童生徒の抱える課題の解消や改善に向けた取り組みを進めてきたところでございます。こうした取り組みにより、課題の解消や改善が図られていることなどから、現在のところ協定に基づいた学校から警察への情報提供には至っていないものと考えているところでございます。現在、神奈川県警察から他都市での有効な運用事例を収集し、学校警察連絡協議会などを通して各学校に紹介するなどしているところでございます。教育委員会といたしましては、引き続き児童生徒の健全育成に向けて本協定が適正かつ有効に運用されるよう努めてまいります。 次に、再発防止策についての御質問でございますが、平成27年８月25日に庁内対策会議報告書が市のホームページに掲載されたところでございますが、教育委員会といたしましても、年度当初から再発防止の取り組みを進めてまいりましたが、改めて報告書に示された再発防止策につきまして、８月28日の校長研修会において全学校に周知し、さらに取り組みを進めてきたところでございます。また、９月18日には、市立学校全ての保護者に、教育長名で、子どもたちの健やかな成長と安全・安心な生活を願ってという文書を配付し、家庭と学校との連携を図りながら児童生徒の安全を確保していくことにつきましてお願いしたところでございます。今後につきましても、各学校におきまして、新年度の学校説明会や教育課程説明会などを通して、一人一人を大切にする学校体制づくりや、児童生徒理解のための具体的な取り組み等について説明してまいりたいと考えております。 次に、犯罪被害防止についての御質問でございますが、教育委員会と神奈川県警察本部との相互連携に係る協定は、児童生徒の健全育成及び非行防止並びに犯罪被害防止のために、相互に個人情報を提供して児童生徒指導に活用するためのもので、犯罪ハザードマップの作成等に活用することは難しいものと考えております。しかしながら、地域における危険をいち早く察知することは大変重要でございますので、警察や地域住民、保護者などから得た不審者情報等につきましては、情報配信メール等を使用して保護者に情報提供したり、学校やＰＴＡ、地域がパトロール等を強化するなどして、児童生徒の安全確保に努めているところでございます。 次に、教職員の政治的中立性の確保についての御質問でございますが、初めに、小学校長が送付した年賀状についてでございますが、これは年賀状として友人や元同僚及び現任校の職員に送付されたものでございます。教育委員会が内容を確認いたしましたところ、個人の私的な手紙ではありますが、学校長の職員に対する年頭の挨拶としては一部誤解を招きかねない表現も含まれていたことから、当該校長に対して真意を確認した上で、手紙はもとより、言動には十分注意を払うよう指導したところでございます。次に、政治的中立性に係る教職員への指導や研修等の必要性についてでございますが、教職員は、地方公務員法第36条で政治的行為の制限が規定される上、教育公務員特例法や公職選挙法において、より厳しい定めがなされております。教職員は、教育の政治的中立性を疑わしめる行為により学校教育に対する市民の信頼を損なうことのないよう常にみずからの行動を律することが必要であると考えております。関係法令を遵守することはもとより、全体の奉仕者であることを常に自覚し、公私の別を明らかにして、政治的中立性が確保されるよう、研修会等の機会を捉えて周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 次に、教科書についての御質問でございますが、教科書は学校教育で重要な役割を果たしており、その採択に当たっては公平性の確保を徹底することは大変重要なことと考えております。今回のような問題は、市民の教科書採択への信頼を著しく損なうこととなりますので、今後は教科書事務の流れについての理解を図るなど、教員に注意喚起し、公平性、透明性の確保を徹底してまいりたいと考えております。次に、教科書会社からのアプローチについてでございますが、私自身、今回のような問題にかかわったことはございません。次に、教育委員と教科書会社との関係についてでございますが、教科書採択は教育委員会がその責任と権限のもと公正かつ適正に実施すべきものであり、これまでもそれぞれの教育委員が公平性の確保の重要性を自覚し、その職責を果たし、適切に採択を行ってまいりました。次に、教員への事実確認についてでございますが、文部科学省から送付された調査対象者のデータに基づき、調査項目である教科書を見たと思われる時点での所属や職位、現在の所属や職位等を確認し、教育委員会事務局の職員が面談等の手段を用いて本人に事実確認を行っているところでございます。次に、金品の授受につきましては、現在も調査を継続しているところでございますが、おおむね5,000円から２万円程度の謝礼のほか、交通費や弁当の提供を受けている場合もございました。次に、公表についてでございますが、現在、調査対象者となった教員への聞き取り調査を行っておりますので、この結果を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。次に、処分についてでございますが、一つ一つの事例について個別に内容を精査した上で適正に対処してまいりたいと考えております。次に、川崎市教科用図書選定審議会及び調査研究会の委員選任における事実確認についてでございますが、これらの審議会や調査研究会の委員は、教科用図書の著作、編集等に関与していないことを条件としております。次に、教員と教科書会社の社員との関係の実態についてでございますが、教科書会社の社員が規定に従いながら教員等から意見を聞き取り、これを参考にした教科書が編集されるということは、よりよい教科書の作成につながるものと考えております。次に、今後の対応策についてでございますが、神奈川県及び県内各自治体の教育委員会とも協議し対応策を考え、その徹底を図ってまいります。 次に、小杉駅周辺地区小学校整備についての御質問でございますが、初めに、整備事業に関する予算の考え方についてでございますが、債務負担行為の設定につきましては、複数年にまたがる事業を予算として明示し、執行を可能にする債務負担行為の基本的な考え方に基づき、財政負担等を踏まえ、最適な取得時期を検討し、事業期間として平成28年度から平成30年度の３カ年事業として設定したものでございます。次に、通学区域の検討及び準備についてでございますが、平成29年度に聴聞会、公聴会を開催する予定でございますので、その事前の準備として、平成28年度から近隣校や地域の状況を勘案し、学校関係者やＰＴＡ、町会等の地域関係者の御意見を伺って協議し、通学区域の素案作成の検討を行ってまいりたいと考えております。次に、将来における他施設への転用でございますが、本小学校計画については、小杉駅北側地区まちづくりの方針に基づき医療・文教拠点に位置づけられ、福祉施設などとの機能分担をしております。また、学校法人日本医科大学と新設小学校設置のために締結した協定の中で、約33年間の事業用定期借地を予定している状況を踏まえ、学校機能のみの活用を前提とした計画で検討を進めているところでございます。 次に、奨学金制度についての御質問でございますが、本市においては、学資の支弁が困難で学業成績が優秀な方を対象とした高等学校奨学金及び大学奨学金がございます。高等学校奨学金につきましては、中学３年生の段階で申請し、教育委員会で認定後、高等学校進学時に国公立で４万5,000円、私立で７万円を150名程度に支給する入学支度金と、毎年６月に申請し、教育委員会で認定後、国公立で１年生が３万6,000円、２年生が６万1,000円、３年生が４万6,000円、私立で１年生が６万円、２年生が８万5,000円、３年生が７万円を年額として600名程度に支給する学年資金という２種類の給付型の奨学金で、川崎市在住、成績、世帯の所得といった要件がございます。大学奨学金につきましては、保護者が本市内に１年以上在住の大学１年生を対象として、毎年６月に10名程度募集し、正規の修業年限が終了するまで年額45万6,000円を無利子で貸与する制度でございます。今後の奨学金制度につきましては、社会状況等を注視しながら、他都市の奨学金制度、国や県の経済的支暖策の状況を見据え、見直しを含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、就学援助についての御質問でございますが、市立小学校の認定者数等につきましては、平成22年度は認定者数が4,651人、認定率が6.61％、執行額が２億8,400万円余、平成23年度は認定者数が4,624人、認定率が6.58％、執行額が２億8,000万円余、平成24年度は認定者数が4,808人、認定率が6.83％、執行額が２億9,500万円余、平成25年度は認定者数が4,894人、認定率が6.93％、執行額が３億100万円余、平成26年度は認定者数が6,714人、認定率が9.40％、執行額が４億2,200万円余でございます。市立中学校につきましては、平成22年度は認定者数が2,699人、認定率が9.96％、執行額が１億7,400万円余、平成23年度は認定者数が2,671人、認定率が9.55％、執行額が１億8,000万円余、平成24年度は認定者数が2,758人、認定率が9.78％、執行額が１億8,200万円余、平成25年度は認定者数が2,781人、認定率が9.68％、執行額が１億8,500万円余、平成26年度は認定者数が3,349人、認定率が11.62％、執行額が２億5,900万円余でございます。就学援助費の支給状況につきましては、各学校から認定対象者の就学援助費個人支給明細書、就学援助費支給状況表等の書類を提出していただき、学校納入金の未納分に充てた分も含めて教育委員会で審査し、適正な支出を確認しているところでございます。 次に、地域における人づくりについての御質問でございますが、学校におきましては、子どもたちが人間としてのあり方を自覚し、よりよい生き方を求めていけるよう、道徳の時間をかなめとして教育活動全体を通して道徳教育に取り組んでおります。道徳教育では、思いやり、協力、郷土愛等を育み、人とのかかわりの中で温かい人間愛の精神が身につけられるよう取り組んでいるところでございます。また、今年度から取り組んでおりますキャリア在り方生き方教育を、平成28年度からは全ての市立学校において展開し、学校教育全体を通じて、かわさき教育プランの基本目標である自主・自立、共生・協働に向けたさまざまな学習や体験が実践される予定でございます。このキャリア在り方生き方教育の視点の一つには、わたしたちのまち川崎を掲げておりまして、本市や郷土への愛着や誇りを育み、将来の担い手となる人材の育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、主権者教育についての御質問でございますが、本市では、主体的な社会参画の姿勢の育成を目指し、政治や社会の諸問題や地域課題に関心を持つこと、社会や地域の一員としての自覚を高めることが重要であると考え、主権者教育を推進しているところでございます。そのため、高等学校において政治的教養を育み選挙制度の理解を図るとともに、小中学校においても、それぞれの発達段階に応じて主権者教育の学習を適切に進める必要があると考えております。意識調査につきましては、政令指定都市では、さいたま市選挙管理委員会で、昨年12月に市立高校４校、約1,000人の生徒を対象に、高校生の政治・選挙に関する意識調査を実施し、政治に対する関心や選挙への意識について調査しております。本市といたしましても、主権者教育を進めるに当たり児童生徒の意識を把握することは重要でございますので、他都市の取り組み状況等も参考にして、今後研究してまいりたいと考えております。以上でございます。

総務局長。 〔総務局長 伊藤 弘登壇〕

総務局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、人材育成についての御質問でございますが、これまで本市では、３次にわたる人材育成基本計画に基づいて、職員一人一人が公共サービスの責任主体であるという意識を持ち、市民に信頼される自治体をつくることを目的として、人材育成の取り組みを進めてまいりました。取り組みの主な成果といたしましては、人事評価制度を他都市に先駆けて導入し、目標管理の考え方や面談等を活用した人材育成を全ての職場で進めるとともに、能力、実績に基づく人材登用や適材適所の人事配置の推進のほか、福祉分野などの局区横断的な人材育成の取り組み推進など、職員の人材育成の充実強化に向けた取り組みを全庁的に進めてまいりました。さらに、今後、少子高齢化の急速な進行など、本市を取り巻く環境が大きく変化する中で新たな総合計画を着実に推進していくためには、環境の変化に柔軟に対応できるように市役所内部の質的改革を推進していく必要がございます。そのためには、これまで以上に市民の視点に立ち、業務改善に取り組む職員の意識改革を進め、現場を起点とした改善を組織としての改革やイノベーションにつなげていく必要があることから、管理監督者が主体的に組織マネジメントに取り組み、日常的に改善、改革を実践する組織風土の醸成を進めていくことが重要であると考えております。こうした点を踏まえまして、行財政改革に関する計画の実施プログラムの一つとして、新たな人材育成基本計画の策定を進めているところでございます。これまで行財政改革に関する計画策定におけるパブリックコメントやかわさき改革カフェなど市民の方々からいただいた人材育成に関する御意見等も踏まえながら、具体的な取り組み内容や局区別の人材育成計画の策定も進めており、この新たな人材育成基本計画につきましては、各局区の人材育成計画とあわせまして年度末までに策定する予定でございます。 次に、人事評価制度の見直しについての御質問でございますが、地方公務員法の改正に伴い、新たに定める標準職務遂行能力に合わせた能力評価項目の見直しを行うほか、制度の公平性、公正性を一層高めるとともに、職員のやる気と働きがいを今まで以上に引き出す制度となるよう、新たな加点項目の検討などを行っているところでございます。また、職員のマネジメント能力の向上を図るため管理監督者向けに行っております実践的な評価者研修につきましても、内容の充実を図ってまいります。なお、制度改正につきましては、平成29年度からの実施に向け作業を進めております。 次に、量的改革についての御質問でございますが、今回の計画案におきまして組織の最適化による職員数の見通しをお示ししたとおり、他の政令市との比較で、清掃などの平均を上回る部門の職員削減につきましては、退職動向等を考慮し、今後とも継続して取り組んでまいります。さらには、そうした削減だけではなく地域包括ケアシステムへの対応や民間活力を導入した事業についてのモニタリング体制の構築といった市民の安全・安心の確保等に必要な組織体制を増強するなど、めり張りのある改革を進めてまいります。また、各局等の改革課題につきましては、計画期間中の具体的な取り組み内容とともに、債権確保策の強化など定量的な効果測定が可能な取り組みについては、数値目標をお示ししたところでございまして、これらに基づき、市長を本部長とする川崎市行財政改革推進本部で調整、進行管理などを行うとともに、来年度設置予定の外部委員会におきまして評価等を行ってまいります。 次に、新たな総合計画における災害対策についての御質問でございますが、政策１－１、災害から生命を守るの取り組みでは、さまざまな災害に対して的確な対策を進め、市民や企業と一体となり、災害に強い、しなやかなまちづくりを推進することとしております。具体的な施策といたしましては、防災行政無線や備蓄倉庫などの防災施設の整備、耐震岸壁の整備、密集市街地の改善に向けた取り組み、木造住宅の耐震化の促進、河川改修事業の推進などでございまして、合計約108億2,000万円を平成28年度予算に計上したところでございます。また、組織体制についてでございますが、防災・減災に向けた取り組みにつきましては、これまでも川崎市防災会議や危機管理推進会議などにおきまして検討等を進めてきたところでございますが、次年度以降につきましても、市長をトップとする国土強靱化地域計画推進会議を新たに設置するなどして、引き続き、全庁一丸となった取り組みを推進してまいります。 次に、かわさきＷi-Ｆiの利用範囲拡大についての御質問でございますが、本市におきましては、これまで区役所庁舎、避難所となっている市立小中学校、帰宅困難者用一時滞在施設である市民館やミューザ川崎などの行政施設にＷi-Ｆi環境を整備するとともに、民間事業者が既に整備しているアクセスポイントを活用し、市内主要駅付近や協力事業者の店舗などへ利用範囲を拡大してまいりました。また、利用登録や接続認証の統一化を図るJapan Wi-Fiに参画し、共通の接続アプリを活用することで、現在市内の約1,400カ所のアクセスポイントの利用が可能となっているところでございます。平成28年度以降につきましても、引き続き民間事業者と連携を図りながら、多くの方の利用が見込まれる交通動線、大型ショッピングセンターや店舗などへの利用範囲の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、かわさきアプリについての御質問でございますが、初めに、平成28年度のかわさきアプリに係る予算額といたしましては約1,650万円を計上しており、その主な内容は、本年４月から運用を開始する防災アプリ、子育てアプリなどの各アプリケーションや、それらの基盤となるデータベース及び位置情報等を管理する基盤システムの運用保守費用に加え、新たなコンテンツの構築費用でございます。次に、災害発生時等におけるアクセス集中への対策についてでございますが、本市ホームページに関しましては、昨年12月に民間事業者の大容量サーバーを利用した負荷分散サービスを導入いたしまして、大量のアクセスが発生し高負荷状態となった際には、直ちに民間事業者のサーバーに切りかえることにより安定的に情報を提供することが可能となっております。また、かわさきアプリに関しましても、データセンターやサーバーの二重化に加え、ハザードマップ等の大容量データは、防災アプリをダウンロードする際にスマートフォン側に事前に格納することで、アクセスが集中した際の負荷軽減を図ることとしております。今後につきましては、災害時等のアクセス集中時にも、これらの取り組みや分散化により、市民の方々への安定的な情報発信が可能となるものと考えております。 次に、共通投票所についての御質問でございますが、今後の選挙におきまして共通投票所が設置される場合は、セキュリティの確保やネットワーク障害時の迅速な対応などが極めて重要であると考えております。その実施に当たりましては、システムやネットワークの構成を精査し、関係法令や川崎市情報セキュリティ基準などに基づき、十分なセキュリティが確保されるよう関係局と調整してまいります。 次に、行財政改革推進委員会についての御質問でございますが、現行の計画策定委員会につきましては、今年度末に策定を予定している行財政改革に関する計画の策定に当たり、有識者の意見を伺うために設置したものであり、廃止することとしたものでございます。今後は行財政改革に関する計画に掲げる取り組みを着実に推進するため、有識者の専門的な意見、助言を踏まえ、取り組みの進め方や取り組み結果の評価などを行う行財政改革推進委員会を新たに設置することとしたものでございます。 次に、都市ブランド推進事業審査委員会についての御質問でございますが、平成17年３月に策定をいたしました川崎市シティセールス戦略プランに基づき、川崎市イメージアップ事業認定制度を平成17年度から実施し、市民や民間事業者、団体などが実施する川崎市の都市イメージの向上につながる事業を募集し、この間、83件の事業を認定してまいりました。川崎市都市ブランド推進事業は、昨年３月、川崎市シティプロモーション戦略プランを策定したことを踏まえ、従前の都市イメージの向上に加え、市民の川崎への愛着と誇りの醸成を目指し、イメージアップ事業認定制度を一部見直すことといたしました。これを契機に、当該事業の選定及び評価に関して公平公正に調査審議するため、都市ブランド推進事業審査委員会を附属機関として設置するものでございます。当審査委員会におきましては、多岐にわたる内容の応募事業について、事業内容を的確に把握し、企画内容や実効性、効果などを審査するものでございます。 次に、附属機関等の委員の選定基準などについての御質問でございますが、初めに、川崎市都市ブランド推進事業審査委員会につきましては、当該機関の設置目的等を踏まえ、広報・広告分野に豊富な見識を有する学識経験者から２名、また、応募事業者には市民活動団体が多いと想定されることから、市民活動全般に関する見識を有するとともに、本市の状況を十分把握している関係団体の役職員から１名を選任する予定でございます。次に、本庁舎等設計事業者選定委員会につきましては、新たな本庁舎の基本設計及び実施設計業務の発注に当たり、民間の設計事業者から専門的な技術提案を受け、ヒアリングも実施した上で最適な設計者を選定することを目的に設置するものでございまして、委員選定に当たっては、高度に専門的な知見が必要であることから、都市計画、建築、防災等の各分野から学識経験者４名と、庁舎を利用する立場から市職員１名による計５名を考えております。次に、行財政改革推進委員会につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、行財政改革に関する計画に掲げる取り組みを着実に推進するため、取り組みの進め方についての専門的な意見、助言や取り組み結果についての評価などを行うことから、委員選定においては、これらについて専門的な知見を有する学識経験者を５名の範囲内で選任してまいります。いずれにいたしましても、委員の選任につきましては、附属機関等の検討内容や設置目的を達成するために必要な専門的知識、経験、実績などを考慮するとともに、附属機関等の機能が十分に発揮されるよう、広く各界各層及び幅広い年齢層の中から適切な人材を選任してまいりたいと考えております。 次に、ブランドメッセージについての御質問でございますが、昨年３月に策定いたしました川崎市シティプロモーション戦略プランに基づき、市内外に対して川崎の魅力と将来への方向性を発信することにより、よりよいイメージを持った川崎というブランドを形成するためブランドメッセージを設定、活用することとしたものでございます。策定に当たりましては、平成25・26年度に実施いたしました魅力発見・発信に係る市民ワークショップや、平成26年度に実施いたしました有識者等を委員とするシティセールス推進懇話会、さらには、今年度、約3,000人を対象として実施した市民アンケート結果などを踏まえ、コピーライターやクリエーターなどのプロに依頼し設定作業を進めているところでございます。今後につきましては、３月上旬に有識者等を委員とするブランドメッセージ推進懇談会において、メッセージ及びロゴの案に対する意見を聴取するとともに、先日開催いたしました総務委員会における議論などを踏まえ、複数案をお示しした上で市民意見の聴取を実施してまいりたいと考えております。なお、ブランドメッセージの発表及び活用の時期につきましては、新年度に入って、しかるべきタイミングで調整してまいりたいと考えております。以上でございます。

廣田議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時０分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時59分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55人」と報告〕

会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。総合企画局長。 〔総合企画局長 瀧峠雅介登壇〕

総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、キングスカイフロントマネジメントセンターについての御質問でございますが、キングスカイフロントにつきましては、これまで企業、研究機関等の立地誘導を進め、平成28年度末にはまちづくりが概成いたしますことから、今後は、キングスカイフロントの持続的な発展に向けて拠点マネジメントの構築に取り組む必要があると考えているところでございます。このため、キングスカイフロント現地にマネジメントセンターを開設し、立地企業との共同研究等の連絡調整やプロジェクトに関する来訪者対応、その他相談支援窓口等のワンストップサービス機能に加え、リサーチコンプレックス推進プログラムの中核機関である慶應義塾大学と連携した事業計画の円滑な推進に向けた調整などに取り組んでまいりたいと考えております。なお、平成28年度の人員体制といたしましては、常駐の課長級の所長１名及び担当係長１名の計２名の職員を配置いたしますが、本庁の本部職員とも十分に連携しながら、キングスカイフロントの拠点マネジメントに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、慶應義塾大学の殿町拠点等についての御質問でございますが、キングスカイフロントでは、最先端の研究機関や企業が順調に立地し、国際戦略拠点の形成が進んでいるところでございます。今後は、このキングスカイフロントからイノベーションを次々と生み出していくために、拠点のマネジメント機能やイノベーションの担い手である人材の育成機能を整備し、拠点の価値向上につなげていくことが大切であることから、慶應義塾大学を中核機関として、国のリサーチコンプレックス推進プログラムに提案を行い、このたび、ＦＳ――フィージビリティスタディ拠点に選定されたところでございます。このプログラムの推進に当たりましては、中核機関である慶應義塾大学の殿町における活動拠点の立地に向け協議を進めてまいりたいと存じます。また、国際戦略拠点としての価値を一層高めるためには、臨床研究等を実施する機能も重要と考えておりますので、今後、関係機関等と検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

財政局長。 〔財政局長 大村研一登壇〕

財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、収支均衡についての御質問でございますが、まず、歳入につきましては、市税等は経済成長などにより堅調に増加する見込みとなっておりますが、その一方で、法人市民税の交付税原資化が本市の想定を上回る規模となるとともに、軽減税率の導入による地方消費税交付金の減少などの新たな減収要素が明らかとなったほか、普通交付税・臨時財政対策債の大幅な減少も続いており、大変厳しい状況にございます。また、歳出につきましても、少子高齢化の一層の進展などにより、引き続き社会保障関連経費が増加するとともに、児童数の増加に対応するための小学校の新設や、スポーツ・文化総合センターの整備など、これまで計画的に進めてきた大規模施設整備等のため財政需要がさらに増加する見込みとなっております。歳入歳出双方の影響により、平成30年度までは収支不足が見込まれ、減債基金借入金の活用が想定される厳しい状況にございますが、減債基金からの借入金につきましては、あくまでも臨時的な対応であると考えておりますので、施策調整や事務事業の見直しなどを行い、可能な限り収支不足額の圧縮に努めてまいります。 次に、将来負担についての御質問でございますが、今後の財政運営の基本的な考え方におきましては、大きな柱の一つに将来負担の抑制を掲げ、その具体的な目標として、プライマリーバランスの安定的な黒字の確保と減債基金借入金の計画的な返済を位置づけたところでございます。これは、行財政運営は中長期的な視点を持って行う必要があり、持続可能な行財政基盤の構築に向け、市債と減債基金借入金についての基本的な考え方をお示しすることが不可欠であるとの考えによるものでございます。減債基金借入金は、あくまでも臨時的な対応として行っているものでございますので、可能な限り早期の返済を目指すべきものでございます。また、市債につきましては、今後も適切に活用していくものでございますので、将来負担の抑制に向けた考え方をお示しするために、プライマリーバランスを１つの基準として設定したところでございます。 次に、小杉駅周辺地区小学校整備についての御質問でございますが、平成28年度川崎市予算案についてに記載がございます債務負担行為の活用につきましては、あくまで発注時期や施工時期の平準化を目的にしたものでございまして、この案件はこれに該当するものではございません。 次に、アシストかわさきについての御質問でございますが、総合評価一般競争入札における評価項目「アシストかわさき」につきましては、本市との防災協定に基づいた災害対応の実働実績や、突発事故などによる緊急対応工事の実績を総合評価一般競争入札の評価項目とし、市内中小事業者の地域貢献を評価する取り組みとして、平成28年４月から新たに加点評価を行うものでございます。実績についての具体的な事例といたしましては、災害時応援協定等では、崖などの土砂崩れ対応要請や冬季の除雪作業の要請などの自然災害への対応を想定しております。また、上下水道施設における災害、突発事故による緊急対応工事の完工実績及び24時間の緊急対応や常時の出動連絡体制を要する下水管渠施設緊急工事、道路補修緊急工事、水道施設等緊急修理工事がございます。アシストかわさきを適用する総合評価案件の発注業種といたしましては、業種を下水管渠、舗装、水道施設としており、平成27年度につきましては、１月までの実績ではございますが、市内中小事業者が参加可能な総合評価の件数は、下水管渠８件、舗装１件、水道施設３件となっております。今後につきましても、社会資本の適切な維持管理などを担う市内中小事業者の地域貢献を評価する取り組みの充実について検討してまいります。 次に、業務委託における総合評価一般競争入札の取り組みについての御質問でございますが、総合評価一般競争入札により価格以外の要素の一つとして、地域に貢献する事業者の取り組みを評価することは重要なことであると認識しております。業務委託につきましては、契約内容が多種多様であることから、各局において業務内容を勘案の上、必要に応じ、個別の評価基準を設定して総合評価一般競争入札を実施しているところでございます。今後につきましても、総合評価一般競争入札による執行が効果的と考えられる場合には、対象を広げられるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、総合評価一般競争入札についての御質問でございますが、総合評価一般競争入札は、単に価格だけで落札者を決定するのではなく、入札参加者の技術的能力など価格以外の要素も評価することにより、総合的に最もすぐれた者を落札者として決定する方式でございます。本格実施した平成22年度からの件数につきましては、平成22年度18件、平成23年度32件、平成24年度70件、平成25年度49件、平成26年度57件でございまして、公共工事の品質向上につながっているものと認識しております。今後におきましても、品確法に基づく運用指針を踏まえた取り組みの推進や社会情勢等の変化に対応するため、引き続き国や他都市の動向を注視しながら、必要に応じて評価項目の設定や加点の見直しなどについて適切に取り組んでまいります。 次に、入札不調についての御質問でございますが、本市における直近３カ年の入札の不調率でございますが、平成24年度7.4％、平成25年度9.1％、平成26年度10.4％となっております。入札不調は、東日本大震災復興作業による労働者の確保の難しさや人件費などの高騰、工期設定の厳しさなどが原因と考えられるところでございます。今後は年間発注予定の早期公表に加え、新たな取り組みである債務負担行為の設定による公共工事の施工時期等の平準化などにより、入札不調件数の削減に努めてまいりたいと考えております。次に、事業者からの意見聴取についてでございますが、財政局契約課におきましては、これまで入札契約制度に関するアンケートを実施しておりますことから、その中に入札不調についての項目を加えてまいります。 次に、設計図書類の電子化についての御質問でございますが、設計図書類の電子化による無償化につきましては、一般競争入札の参加者の費用負担を軽減し、入札に参加しやすい環境づくりの面から重要であると認識しております。平成27年度から対象案件を拡大したところでございまして、電子化率といたしましては、平成26年度が23.6％であったのに対し、平成27年度は12月末時点で72.2％と大幅な増加となっております。以上でございます。

市民・こども局長。 〔市民・こども局長 加藤順一登壇〕

市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。 防犯カメラの補助制度についての御質問でございますが、初めに、制度の概要でございますが、本市におきましては、これまで防犯カメラの設置支援のあり方等について検討してきたところでございまして、平成28年度から、町内会・自治会等が防犯カメラを設置する費用に対してその一部を補助する制度を開始するものでございます。次に、神奈川県が実施している防犯カメラの設置に対する補助制度との関連についてでございますが、県の補助につきましては、平成28年度から、これまでの地域の団体への直接補助から、市町村を通じた間接補助に変更されることとなったところでございます。今後、それぞれの役割など県との協議を踏まえて、補助率や補助対象、スケジュールなど、本市の補助制度の詳細について決定してまいりたいと考えております。 次に、マイナンバー制度についての御質問でございますが、初めに、通知カードの送付状況についてでございますが、２月18日時点において、市内合計で72万7,590通の送付を行い、このうち、宛所なしが１万6,433通、保管期間経過が７万2,921通、受取拒否等が242通となっており、区役所等に返戻されたものは合計で８万9,596通となっております。返戻された通知カードのうち、転出済みや死亡等の理由により廃棄したものが3,815通、区役所等の窓口での交付等が４万507通となり、未交付率は市内全体で6.2％となっております。通知カードを受け取られていない方への対応につきましては、市政だよりや市ホームページ等で返戻された通知カードの受取方法等をお知らせしてまいりましたが、今後は未交付者に対する個別の周知について検討してまいります。次に、個人番号カードの申請状況についてでございますが、地方公共団体情報システム機構からの報告によりますと、１月25日時点における申請件数は６万9,154件となっております。個人番号カードの交付申請につきましては、カードの交付手数料が無料となったこと等により、当初の想定を上回る状況となっておりますので、カード交付時における区役所等の窓口混雑を緩和するために、事前予約制の導入などカード交付体制の再整備に努めているところでございます。次に、個人番号カード関連の詐欺事件等についてでございますが、１月末時点において、本市消費者行政センターに寄せられた個人番号カード等に係る不審な電話についての相談件数は16件となっておりますが、実際に被害に遭われた方はいないと伺っております。今後につきましても、関係局区等との情報共有に努め、マイナンバー制度に対する理解を深めていただくことにより、被害が起こることのないよう適切な広報等に努めてまいります。以上でございます。

こども本部長。 〔こども本部長 小池義教登壇〕

こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、外国人学校児童等補助金についての御質問でございますが、外国人学校児童等健康・安全事業補助金につきましては、市内の外国人学校に通う児童等の安心・安全を守るための事業に、また、外国人学校児童等多文化共生・地域交流事業補助金につきましては、多文化共生や地域交流の促進を図るための事業に補助するものでございます。いずれの補助金につきましても、年度ごとに対象となる学校からの申請に基づき、事業目的や事業内容、さらには経費の内訳等を審査し、適当と判断した場合には、予算の範囲内で補助金を交付するものでございます。次に、予算案の額につきましては、平成26年度の実績、平成27年度の実施状況等を勘案し、調整したところでございます。 次に、川崎市子ども・若者ビジョン案についての御質問でございますが、児童虐待やいじめ、不登校、ニート、ひきこもり、非行、犯罪被害など、さまざまな困難を抱える子ども・若者には、社会の一員として立ち直ることができるよう特別な支援が必要となります。そのため、子ども・子育て支援、福祉、医療、保健、教育など、関係各局区で推進している施策を横断的に捉え、乳幼児期から青年期に至るまで、それぞれの子ども・若者のライフステージに応じた切れ目のない支援を行うことを、ビジョンを推進するための視点の一つとしております。具体的には、児童養護施設等の入所児童が社会的自立を果たすための支援や、児童家庭支援センターにおける地域に根差した相談支援など、本市で取り組むさまざまな施策を示しておりますが、それらを子ども・若者一人一人の状況に応じた適切な支援につなげてまいります。また、主な次年度の予算措置といたしまして、児童家庭支援センター２カ所を新規開設する予定でございます。次に、子どもの貧困対策の具体的な施策と予算についてでございますが、本市では子ども・若者育成支援推進法第９条に基づき、本年３月に川崎市子ども・若者ビジョンの策定を予定しておりまして、その中で推進施策として、子どもの貧困への対応を位置づけ、子どもの貧困対策と世代を超えた連鎖の防止に向けた取り組みを推進することとしております。具体的には、推進事業として、子ども・若者支援推進事業、生活困窮者自立支援事業、生活保護自立支援対策事業、ひとり親家庭の生活支援事業、児童養護施設等運営事業、就学援助・就学事務、奨学金認定・支給事務を位置づけておりまして、平成28年度予算案のそれらの事業の合計額は約91億円余となっております。 次に、地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業についての御質問でございますが、初めに、募集状況でございますが、募集期間を１月12日から２月３日までとし、申請を受け付けたところでございます。次に、応募件数は11件で、内訳は、保育事業等を行う社会福祉法人が１団体、子どもたちが自由に過ごせる遊び場を提供するＮＰＯ法人が１団体、放課後児童健全育成事業の運営者が９団体でございました。団体等の選定につきましては、こども本部内に選定委員会を設置し、団体等から提出された関係書類を審査するとともに、活動場所や運営状況について、現地を訪問して確認した情報などに基づき、現在、選定を行っているところでございます。したがいまして、団体ごとの補助金の交付額の確定につきましては、交付先の団体等を決定してからとなるものでございます。補助金の交付時期でございますが、交付先の団体等が決定後、３月中に交付することとしております。次に、選定団体等の事業の特徴や、本市等の事業との類似性につきましては、現在交付先を選定中であるため具体的に申し上げることができませんが、地域における子どもの居場所づくりを促進し、地域の関係者、団体が運営にかかわり、地域社会全体で子どもを見守り、安全・安心な環境の中で子どもの健全な育成に資する活動を行う団体等を選定してまいります。次に、今回の補助金交付についてでございますが、団体等に補助金を交付することにより、地域における子どもの居場所づくりの促進や、青少年の健全育成が図られるものと考えております。次に、平成28年度の本事業の実施に当たりましては、本年度の実施結果を踏まえて検証し、要件などの検討を行ってまいりたいと存じます。 次に、保育所整備についての御質問でございますが、初めに、待機児童対策についてでございますが、認可保育所の整備につきましては、翌年４月の保育需要を見越しながら、計画に基づき、本市が保育事業者を募集、選定しているところでございます。また、事業者は保育所を整備しながら定員ごとの配置基準に見合った保育士を確保し、自治体は運営開始後、実際の受け入れ人数に応じて運営費を支給することとしております。したがいまして、現在、首都圏を中心に保育士の確保が大変厳しい状況の中、４月以降の受け入れも見越した職員体制をあらかじめ確保して保育所を整備していくことは大変困難であると考えているところでございます。また、年度途中における保育ニーズにつきましては、川崎認定保育園等の活用により対応を図っているところでございます。次に、保育士宿舎借り上げ支援事業についてでございますが、国の待機児童解消加速化プランのうち、保育を支える保育士の確保の取り組みとして創設された補助事業を活用し、法人が保育士の宿舎を借り上げるための費用の一部を支援するものでございます。具体的には、１戸当たり月額８万2,000円を上限として、国が２分の１、市が４分の１、法人が４分の１を負担するもので、法人が住居を直接確保することにより保育士の負担軽減につながることから、就業継続及び離職防止の効果が十分にあると考えております。また、需要につきましては、事前調査により対象人数を予測し、事業経費を平成28年度予算案に計上いたしましたが、４月以降の事業実施状況を踏まえながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。次に、対象職種につきましては、国の補助要綱に基づき保育士としたところでございますが、保育所には他の専門職の配置もあることから、人材確保の困難な職種につきましても検討してまいりたいと考えております。次に、保育所の整備に当たりましては、保育需要が見込まれる地域で、鉄道駅周辺など利便性の高いエリアを中心に、必要な定員を確保できるよう努めているところでございます。また、条例に定められた設置基準のほか、保護者要望の多いホールの設置や園庭の整備等を可能な限り事業者に要請しており、平成28年４月開設予定の認可保育所におきましては、約73％に当たる14カ所で園庭を確保したところでございますが、今後も保育環境のさらなる充実を図ってまいりたいと存じます。 次に、特別な支援を必要とする子どもへの支援策についての御質問でございますが、初めに、保育所におきましては、障害を有する子どもや特別な支援を必要とする子どもの受け入れに対し、人的な支援をするため、加配保育士を配置する経費を補助するとともに、心理職による巡回相談を実施し、子どもへの援助のあり方等の助言を行っているところでございます。また、幼稚園におきましても、保育所同様、心理職による巡回相談を行うことで、現場における幼稚園教諭等の困り感に寄り添い、その低減や解消に向け、園児への対応、保護者や他機関との連携等について、助言、指導を行っているところでございます。次に、特別支援教育研究研修事業につきましては、近年特別な支援を必要とする子どもが増加傾向にありますので、平成28年度予算案におきましては、実態を勘案して補助対象人数を40人ふやし、予算額といたしましても、前年度比で約600万円の増額を図ったところでございます。今後につきましても、幼稚園において積極的に障害のある子どもを受け入れ、統合保育の促進が図られるよう、川崎市幼稚園協会との意見交換等を通じて実態の把握に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

経済労働局長。 〔経済労働局長 伊藤和良登壇〕

経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、農業振興計画についての御質問でございますが、都市農地は、農産物を生産、供給するといった農業本来の機能のほか、緑地や環境としての機能、さらには、福祉や教育、防災など多面的な機能も有しております。本計画では、「次世代に引き継ぐ かわさきの「農業」～「農」を育て・創り、活かし、繋ぐ～」を基本目標とし、その具体策として、緊急的かつ優先的に取り組む課題を４つの基本戦略として設置しております。まず、基本戦略１として、持続的・自立的な農業経営に向けた支援、基本戦略２として、農業振興地域等の活性化、基本戦略３として、多様な主体との共創による新たな農業価値の創造、最後に、基本戦略４として、多面的機能を有する都市農地の維持・保全と活用としているところでございます。地域の農業を牽引する認定農業者の確保・育成や、遊休農地を解消し農業振興地域等の活性化を図るための農地貸借の推進、また、川崎の農の新しい価値を創造するための企業や大学等との連携による取り組みの推進、さらには、農地を保全するとともに市民の農業理解を図るための市民農園等の確保・提供など、本市の農業者が都市的立地を生かした健全な農業経営を行い、あわせて、安らぎや潤いなど多面的な役割を果たしている貴重な空間である農地を守っていけるよう、本計画を策定したところでございます。 次に、意見要望の反映についてでございますが、このたび策定した本計画につきましては、平成26年度に次期農業振興計画策定懇談会を設置し、地元農業者や市民代表者の方々に委員になっていただき、部会も含め計６回の会議を開催したところでございます。会議では、農業者の方々から、川崎の農業の厳しい現状への危機感、意欲ある農業者の取り組み事例の紹介などさまざまな御意見をいただきまして、本計画に対しても、絵に描いた餅ではない、農業者に今後の営農に対する期待を持たせるようなものにしてほしいとの要望をいただくとともに、市民代表者の方々からは、市民にもっと川崎の農業をＰＲしてほしいとの要望もいただいたところでございます。これらの懇談会の御意見等を参考に、平成26年度末に次期農業振興計画素案を作成したところでございます。さらに、今年度に入り、素案をもとに庁内での議論を重ね、11月に計画案を作成いたしました。この計画案につきましても、年末のパブリックコメントの時期に合わせまして地元農業者への計画案の説明を農業振興地域ごと、あるいは部門別に行い、計13回、約200人の農業者から御意見を伺うとともに、多様な連携を視野に、ＩＴ企業、流通業者、さらにはＮＰＯ法人、社会福祉法人、生活協同組合等への説明も行い、最終的に取りまとめを行ったものでございます。 次に、農業振興施策についての御質問でございますが、税制上の具体的な措置につきましては、都市農業振興基本計画が決定された以降に検討されていくものと考えておりますので、今後も引き続き、農業委員会や農業会議等の関係機関を通じて情報収集に努めてまいりたいと存じます。次に、本市の基本的な考えについてでございますが、固定資産税と都市計画税は市政運営を支える基幹的な税収でございますので、今後とも国や他都市等の動向を注視してまいりたいと存じます。次に、市による生産緑地の借り受けについてでございますが、現状では相続税納税猶予が受けられないため、借り受けを望む農業者はほとんどおりません。しかし、都市農業振興基本法が制定され、今後、都市農業振興基本計画により、税制上の措置等で条件が緩和されるようであれば都市農地の流動性が高まる可能性もありますので、引き続き国等の動向に注視してまいりたいと存じます。次に、生産緑地の指定面積要件緩和など都市農地の保全に向けた取り組みについてでございますが、東京都の提案内容等につきましては、都市農業振興基本計画案に同様の項目が盛り込まれております。今後、本市といたしましては、国の基本計画の決定以降、都市農業の振興に向け、これらの趣旨を尊重した川崎らしい地方計画の策定に努めてまいりたいと存じます。 次に、新かわさき観光振興プランについての御質問でございますが、旧プランとの比較についてでございますが、平成17年に策定した旧プランでは、交流人口1,800万人のまちづくりなどを目標に掲げ、川崎臨海部の工場夜景を新たな魅力として位置づけ、この10年間試行錯誤を繰り返しながら産業観光の大きな柱に育ててまいりました。一例といたしましては、平成23年２月に第１回全国工場夜景サミットを川崎で開催し、室蘭市、四日市市、北九州市とともに日本四大工場夜景を宣言した後、全国的な注目が集まり、本年１月に開催された第６回全国工場夜景サミットでは、山口県周南市、尼崎市、富士市を加えた７都市により、地域振興の起爆剤として全国に向けて発信するなど、大きな広がりを見せているところでございます。このたびの新プランにおきましては、定量的目標として、新たに宿泊客数や観光消費額などの指標を設定するとともに、具体的な戦略として、第１に、より幅広い領域を産業観光の対象とし、さまざまな人が学び、楽しむことができるものづくりや環境技術等の最先端の研究施設など、第２に、日本民家園など個性的な４つの施設が豊かな自然と調和して立地している生田緑地、第３に、羽田空港に隣接した川崎大師を含む歴史的なスポットと近代的な商業施設とが一体となった川崎駅周辺エリア、第４に、コリアタウンや沖縄料理などの多様な食文化が息づき、新たにクラフトビールや発酵食品など地域に根差したオリジナル商品が次々と生み出されていく土壌を生かした食の魅力、これらを世界に通用する地域資源として位置づけ、こうしたエリアや素材の観光価値を磨き上げることにより都市全体の魅力をさらに高め、経済的にも望ましい効果を享受できる地域社会の構築を目指していくこととしております。 次に、観光分野の経済効果を生かすためのマーケティングプランについてでございますが、日本政府観光局の報告によると、2015年に訪日した外国人の数は前年比約47％増で1,973万人を超えるなど、本市におきましても外国人観光客の誘客に向けた取り組みを強化していくことが重要であると認識しております。こうしたことから東京オリンピック・パラリンピックなどの機会や羽田空港の機能強化、グローバルに活動する企業立地などの強みを最大限に生かしながら、川崎を目的地として立ち寄り、滞在したくなる魅力の提案や発信の強化を行うとともに、インバウンド観光に取り組む人材の育成による受け入れ体制の整備やおもてなし意識の醸成を図ってまいります。具体的な取り組みとしまして、海外ＳＮＳによる事前情報の発信や川崎駅北口に開設予定の施設を活用した魅力の発信、グローバルに事業活動を展開する市内企業への観光情報の提供、羽田空港からのアクセスのよさや多言語対応の充実などの特徴を持ったホテルとの連携、羽田空港を利用するトランジット観光客向けツアーの検討のほか、外国語ボランティア団体との連携強化、市内飲食店における多言語対応に向けたインバウンドセミナーの開催など、本市の特徴と強みを生かした取り組みを戦略的に推進するとともに、国内観光向けにも応用、展開していくことで集客と滞在をふやし、消費の拡大を図ってまいりたいと存じます。 次に、民泊についての御質問でございますが、大田区が活用している国家戦略特別区域における旅館業法の特例制度は、近年における訪日外国人観光客の急増に伴うホテル不足に対応するため、東京圏や関西圏などの特別区域において、１カ所での滞在日数が７日から10日以上であることや、部屋の広さが25平米以上あることなどの一定の条件を満たせば、旅館業法の適用を除外し、旅行者の宿泊場所として、個人が民家の空き部屋などを有料で貸し出せることとしているものでございます。現在本市では、関係局による旅館業法の特例に関する関係課長会議を設置し、同特例制度の主体となる県保健所設置市や神奈川県とも連携調整しながら、民泊の効果、課題などについて整理検討を行っているところでございますが、厚生労働省では、全国的に民泊の許可を取得しやすくするため、本年４月からの旅館業法の政省令自体の改正に向け、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。また、民泊の実施につきましては、騒音やごみ出しなどのトラブル、近隣住民の安全性などの課題もございますので、本市といたしましては、今後の国や他の自治体の動向を注視していくとともに、環境整備のあり方など、関係局と検討し対応してまいりたいと存じます。 次に、ベンチャー企業等への個別集中支援についての御質問でございますが、新たな事業分野に挑戦する企業等への支援は、新規雇用の創出や産業の活性化などにつながる重要な取り組みと考えております。このため、川崎市産業振興財団や金融機関等の市内創業支援機関13団体との連携のもと、川崎市創業支援事業計画を策定し、平成26年３月に国からの認定を受け創業支援に取り組み、平成26年度は延べ62名が起業に至ったところでございます。また、かわさき起業家オーディションは、地域や国籍を問わず、チャレンジスピリットを持つ誰もが参加でき、年６回、延べ99回の開催を通じて、応募者1,895名から646名の受賞者を輩出するなど、全国の起業家が参加できる事業として広く定着しております。来る３月11日には、100回目の開催とあわせ、記念シンポジウムの開催も予定しており、オーディションを契機として大きく飛躍された受賞者の事業成果などを発表していただく予定となっているところでございます。こうしたこれまでの取り組みから創出されたベンチャー企業等が大きく成長するためには、市場ニーズを踏まえた事業計画の作成や資金調達などが重要であることから、特に高い成長が期待されるベンチャー企業や起業家を選定し、第一線で活躍する経営者などを講師とした投資家目線での事業計画の改善、専門家によるプレゼンテーション技術の向上などのハンズオン支援や、投資家を招いた厳しい事業評価の機会としてピッチイベントを開催するため、来年度の新たな予算として420万円を計上したものでございます。こうした取り組みを通じて成長企業を創出し、成功事例として広く普及することで市内の起業意欲を高めるとともに、全国の起業家や投資家が本市に集い、次の成長企業候補が生み出されていく好循環につなげ、力強い産業都市づくりを推進してまいります。 次に、がんばる中小企業応援補助金についての御質問でございますが、市内の多くの中小企業は、高度な技術力や製品開発力を有しておりますが、経営基盤の強化や販路拡大などさまざまな課題を抱えているところでございます。がんばる中小企業応援補助金は、このような状況を踏まえ、市内事業者の安定した経営の継続及び販路拡大など積極的な取り組みに対して支援するため、平成28年度から新規に実施するものでございます。具体的には、安定した経営の継続に向け、生産リードタイムの短縮、人材の育成、ＢＣＰの策定、事業承継などの取り組みに対して補助を実施するもので、補助対象は市内の小規模事業者を予定しております。また、販路拡大に向けては、国内外における展示会への出展などに補助を実施するもので、補助対象は市内の中小企業及び組合等を予定しております。次に、当該補助制度の周知に関してでございますが、川崎市産業振興会館におきまして、100名以上の市内製造業等の方々を対象に、経済産業省、神奈川県、ＮＥＤＯと共同で補助制度に関する説明会を開催する予定でございます。今後もこのように各工業団体での出前説明会の開催や企業訪問活動を通じた情報提供に取り組むとともに、補助金の申請に当たりましては、川崎市産業振興財団が申請書の作成を支援するなどにより、制度の積極的な活用を促し、中小製造業の安定した経営の継続や販路拡大に向けた自立的な取り組みを支援してまいりたいと存じます。 次に、川崎プレミアム商品券事業についての御質問でございますが、商品券事業による消費喚起効果についてでございますが、商品券発行総額33億円のうち、耐久消費財の購入に充てられたと思われる家電販売店での商品券利用が３億円を超えるなど、一定規模の消費喚起効果があったものと考えております。また、全商品券の約25％、８億円以上が大型店以外の中小商店で使用されていることから、消費喚起効果は中小商店に及んだものと考えているところでございます。また、このたびの商品券事業の実施に当たりましては、商店街における商品券の利用促進を図るため、市内商店街において各種のイベントを実施したところでございまして、例えば川崎市商店街連合会で行った抽せんで大型テレビなどが当たる利用促進イベント「サンクスフェア」では、７万通を超える応募をいただき、また、多摩区商店街連合会で実施した抽せんでのバス旅行招待イベントなど、市内各地区で行った利用促進イベントについても大変好評を博したところでございます。これら利用促進イベントの効果もあり、川崎市商店街連合会の加盟店及び協賛店での商品券利用率は約55％に上ったものでございまして、商店街においても消費喚起効果があったものと考えているところでございます。次に、商品券事業実施に伴う事業者や利用者からの指摘、要望等についてでございますが、懸念しておりました商品券の利用忘れや換金忘れに関しましては、取扱店舗に商品券の利用期限周知ポスターの掲示をお願いし、また、換金期限の直前に取扱店舗に対して電話による注意喚起を行うなど、周知の徹底を図ることにより最終利用率が99.83％に達し、大きな指摘、要望等をいただくことなく事業を進めることができたところでございます。また、事業者や利用者からの要望等につきましては、コールセンターへいただいた御意見や、取扱店舗や商品券購入者向けに実施したアンケート結果などを取りまとめた上で、今後の商業振興施策に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。

環境局長。 〔環境局長 小林哲喜登壇〕

環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 普通ごみの収集業務等についての御質問でございますが、初めに、ごみ収集運搬業務における民間活力の導入についてでございますが、循環型社会に対応した効率的・効果的な廃棄物収集体制の構築に向けて、現在、資源物収集運搬業務の委託化を進めているところでございまして、今後も効率的なごみ収集運搬業務のあり方につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。普通ごみ収集運搬業務につきましては、市民生活を支える重要なライフラインであり、平常時における生活環境の保全と公衆衛生の向上、さらには大規模災害等、緊急時における危機管理体制を確保する必要がございます。今後こうした観点や職員の退職動向などを考慮しながら、担い手となる市内事業者の育成手法や、民間活力の導入の規模、時期などの検討を行い、普通ごみ収集業務のあり方を示してまいりたいと考えております。次に、ごみの有料化についてでございますが、ごみの有料化は、ごみの減量化、資源化の一つの手法でございまして、他都市において導入している事例もございます。本市におきましては、市民の皆様の御協力により、着実にごみの減量化、資源化が図られておりますので、今後も分別排出の徹底など３Ｒの取り組みを推進してまいることとしておりますが、引き続き有料化による効果などにつきましても調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 成田哲夫登壇〕

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、本市の進める地域包括ケアシステムについてでございますが、子どもや高齢者、障害者など全ての地域住民を対象として取り組みを進めるとともに、個別分野におきましては、それぞれの分野ごとにおける専門的な施策の推進を図っておりまして、高齢者分野では、在宅療養施策や認知症施策、介護予防・日常生活支援総合事業など、第６期かわさきいきいき長寿プランに基づき施策の推進に努めているところでございます。次に、平成28年度からの区役所の体制についてでございますが、現在、具体的な業務執行手法を整理した職員向けマニュアルの整備や、職員への研修を行っておりまして、４月からの円滑な業務執行に向け、引き続き個々の職員の理解度の向上に努めてまいります。次に、地域における地域包括ケアシステムの周知についてでございますが、昨年実施した市民アンケートにおいては、同システムの考え方の理解度は10.1％となっておりまして、現在、市民向けシンポジウムの開催や、総合ポータルサイトを開設するほか、地域の団体等に対する説明を行っているところでございます。今後におきましても、さまざまな手法を通じて、市民の方々の理解がより一層広まるよう努めるとともに、保健・医療・福祉関連団体を初め、町内会・自治会や民生委員児童委員、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人やボランティア団体など、地域包括ケアシステムの担い手となる団体の方々に対しまして、こども本部や区役所と連携を図りながら、きめ細かく丁寧に対応を行ってまいります。次に、町内会・自治会の活性化についてでございますが、地域住民の相互協力と自主的な活動を尊重する条例の趣旨と地域包括ケアシステムが目指す地域づくりの理念とは関連性が高いものと考えておりますので、双方の取り組みが相乗効果でよい影響を及ぼすよう普及啓発に努めてまいりたいと存じます。次に、地域包括ケアシステムに関する予算案についてでございますが、健康福祉局におきましては、新たな総合計画第１期実施計画におけるかわさき10年戦略の総合的なケアの推進といたしまして、区役所における推進体制の強化や介護予防・日常生活支援総合事業の実施、障害者通所事業所や介護サービス基盤の整備など約57億円の予算額を計上しております。 次に、特別養護老人ホームの整備等についての御質問でございますが、初めに、平成25年度以降に施設の設置運営法人が実施した入札実績につきましては、４件の入札のうち不調が２件でございました。原因といたしましては、建築資材や人件費などの予想を上回る高騰が影響したものと認識しておりますが、工法、資材等の積算を見直すことで整備を進めてきたところでございます。次に、整備手法等についてでございますが、施設開設後も安定的な運営が確保されるよう、設置運営法人の選考時における経営基盤等につきまして、引き続き厳格な審査を行うほか、整備に当たっては各区の設置バランスを考慮するとともに、民有地を活用した整備につきましては、用地の確保に要する時間や設置運営法人における入札の準備期間等が十分に確保できるよう、公募時に一定の配慮を行ってまいりたいと存じます。今後の整備におきましては、民有地における整備状況を見きわめながら、公有地の活用につきましても、地域性を勘案しながら検討するなど、かわさきいきいき長寿プランに基づく整備を着実に進めてまいりたいと存じます。次に、第６期かわさきいきいき長寿プランにつきましては、特別養護老人ホームなどの施設の整備による給付費の増加や介護保険料等への影響を考慮しながら、施設の整備とあわせ、地域密着型サービスを含めた居宅サービスの拡充など給付と負担のバランスを適切に見込み策定したものでございまして、現在同プランに基づき介護サービス基盤の整備を着実に推進しているところでございます。 次に、特別な支援を必要とする児童の状況についての御質問でございますが、平成28年２月現在、ゼロ歳から６歳までの未就学児童の身体障害者手帳の交付件数につきましては284件でございます。また、知的障害につきましては、療育手帳の交付件数は597件で、そのうち軽度の障害程度であるＢ２の児童数は291件となっております。このほか文部科学省が実施した調査では、全国の小中学校において学習や行動面で著しい困難を示す児童の割合は6.5％程度と推計されており、必ずしも手帳取得に至っておりませんが、発達障害など何らかの支援や配慮が必要な児童がふえてきていると推察しているところでございます。障害程度Ｂ２を含む軽度の障害のある児童がふえている要因につきましては、発達障害等に対する知識の普及により、一人一人のお子さんの障害の状況に応じた適切な支援を受けることが、そのお子さんに応じた健やかな発育に重要であるとの認識が社会的に広まってきたことによるものと考えております。 次に、妊産婦歯科健診に関する御質問でございますが、これまでの検討経過につきましては、１月に川崎市歯科医師会と妊婦を含む若い世代全般に対する口腔保健向上への効果的な取り組みについて意見交換を始めるとともに、３カ月児健診受診者の保護者を対象としたアンケート結果の集計及び分析を行ったところでございます。その分析結果からは、妊娠期には歯と口の健康に対する意識が高まること、女性の歯科保健への意識の高さが男性の歯科保健行動にも影響を与えることなどが推察されるところでございます。このようなアンケート調査結果などから、若い世代に対する歯科保健の取り組みについては、妊娠期を捉え、妊婦とパートナーを含めた形で進めていくことが効果的であると考えているところでございます。今後におきましては、本市といたしましては、妊娠期を含む歯科保健の取り組みは若い世代の全身の健康づくり、生活習慣改善の動機づけとなることにより、健康づくりの横断的な取り組みとしていくことが重要であると考えておりますので、引き続き川崎市歯科医師会を初め関係団体にも御意見を伺いながら、効果的な取り組み内容について検討を進めてまいります。 次に、民生委員児童委員あり方検討委員会報告書についての御質問でございますが、初めに、民生委員児童委員あり方検討委員会で取りまとめました負担軽減策の期待される効果についてでございますが、この報告書では、民生委員児童委員活動について７つの課題と対策が示されております。そのうち、活動負担の軽減といたしまして、地区社協活動における民生委員児童委員の参加、協力に関する実態把握と適正化に向けた支援を進めるとともに、行政及び社協からの活動依頼を整理し、わかりやすいマニュアルを作成するなど、民生委員児童委員に対して過度の負担とならないよう、行政、市社協、区社協が十分配慮、調整することによりまして、民生委員児童委員としての本来活動への影響を少なくする効果が期待できると考えております。次に、推薦母体となる地区世話人会に地区民生委員児童委員協議会を委員区分に加えることについてでございますが、地区世話人会の場で民生委員児童委員活動についての具体的な説明が可能となり、候補者の方も活動内容を理解、把握した上で就任することが円滑な活動につながると考えております。今後におきましては、整理、軽減される活動内容が実効性のあるものとするために、民生委員児童委員の皆様や推薦母体である町内会・自治会の皆様に十分に御理解いただけるよう取り組んでまいります。次に、委員に支給されている活動費についてでございますが、各地区における会費等につきましては、地区ごとに十分協議し設定されているものと考えております。民生委員児童委員の活動は多岐にわたっており、地域福祉の向上のため社会奉仕の精神とやりがいを持って真摯に取り組んでいただいておりますことから、引き続き県及び他都市と連携し、活動実態に見合った活動費の充実を図ることを国に要望するとともに、あり方検討委員会報告書に基づき、民生委員児童委員の皆様の活動しやすい環境づくりの実現に努めてまいります。 次に、有料老人ホームでの転落事件についての御質問でございますが、このたびの転落事件につきましては、容疑者が既に逮捕されており、原因等は今後警察の捜査により解明されていくものと考えておりますが、本市におきましては、ほぼ時期を同じくして入居者に対する虐待などが発生していることから、施設の職員教育や組織運営体制などにも問題があったものと判断しております。これら業務管理体制全般につきましては、昨年実施した監査において指摘し、介護指定の全部効力停止３カ月の処分を行ったところでございます。次に、施設における平成26年度の虐待件数は５件ございまして、その内容といたしましては、高齢者への暴言が１件、身体に外傷が生じるおそれがある暴行が４件となっており、いずれも施設からの報告に基づくものでございました。本市におきましては、こうした報告を受けた際には速やかに実地指導を行い、再発防止策を図るため、弁護士や施設運営に精通している第三者などを構成員とする委員会の設置や職員研修の実施を初め、マニュアルや通報・報告体制の見直しを指導し、その後、改善内容の確認も行っているところでございます。今後につきましては、これらの指導内容や改善に向けた取り組みを集団指導講習会を通じて全ての施設に周知し、高齢者虐待の未然防止を図ってまいりたいと存じます。次に、本市の指導監査体制についてでございますが、新年度からは指導監査の担当課長を配置するほか、実地指導の件数の増加を図るとともに、緊急時における迅速な対応が可能となるよう、現行の４班体制を６班体制とする予定でございます。集団指導講習会の開催回数につきましては、これまでの年２回から３回にふやし、この中で、介護サービスを利用する方は虚弱な高齢者であり、虐待は重大な人権侵害であることを繰り返し指導していくとともに、サービス種別ごとのきめ細やかな講習や、介護従事者が必要と考える講習などもあわせて実施してまいります。指導監査の実施には業務に精通した職員が必要でございますので、ＯＪＴを中心とした人材育成を計画的に実施するとともに、情報を共有することの重要性を理解し、関係法令の基礎知識を習得することのほか、指導監査における状況把握能力や改善策の提案力等のスキルを高め、適切なサービス提供を図ってまいります。以上でございます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 金子 督登壇〕

まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、川崎市耐震改修促進計画の改定及び耐震化に向けた助成制度の見直しについての御質問でございますが、初めに、支援策の充実に関する内容についてでございますが、これまでの耐震施策を着実に進めるとともに、耐震化が進んでいない木造戸建て住宅や耐震診断を義務化した通行障害建築物について、耐震化率の向上を図るため助成制度の見直し等を行うものでございます。具体的には、木造戸建て住宅の一般世帯につきましては、現行の補助率を２分の１から３分の２に引き上げるとともに、時限措置として200万円としておりました限度額につきましても、時限措置前の限度額75万円から100万円に引き上げてまいります。また、耐震診断を義務化した通行障害建築物につきましても、耐震診断費用を原則として全額助成するとともに、その後の改修工事等に対する補助率及び限度額を引き上げてまいります。なお、その他の建築物につきましては、これまでの実績等を踏まえた見直しを行い、着実に耐震化を推進してまいります。次に、災害被害の軽減に資する新たな制度についてでございますが、経済的な負担だけでなく、工事における日常生活への影響などにより耐震改修に踏み込めない方のために、部分的な改修工事や耐震シェルターの設置などに対する支援制度も創設し、耐震化の継続的な取り組みにつなげ、一層の耐震化を促進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、密集市街地の改善についての御質問でございますが、初めに、地震被害想定を踏まえた今後の対策等についてでございますが、建築物の耐震性の確保や火災延焼の低減など、まちづくり分野における減災の取り組みが大きな役割を担っているものと認識しておりますので、次期の地震防災戦略における減災目標の達成を念頭に置きながら、より効果的な対策を推進してまいります。次に、重点的な対策を講じていくべき地区の検討状況につきましては、コンピューターによる火災延焼のシミュレーション技術なども取り入れ、短時間で燃え広がることが懸念され、かつ、建物倒壊や避難の危険性が最も高い地区である川崎区小田周辺地区と幸区幸町周辺地区を重点対策地区として選定、公表し、パブリックコメントを実施するなど、対象地区を拡大していく方向で調整を進めているところでございます。次に、重点対策地区における具体的な取り組みにつきましては、平成29年度に全面施行を予定しております新たな防火規制条例の制定により、これまで法律上、耐火・準耐火建築物でなくとも建築が可能であった小規模な建築物について、準耐火建築物以上の性能を義務づけることで、着実な不燃化を進めてまいります。あわせて、この規制に伴う地域住民の経済的な負担増に配慮し、老朽住宅の解体費や新築工事費への補助金制度の拡充を行うなど、規制と誘導の両輪で推進していくことを柱として取り組んでまいります。次に、防災意識の向上に向けた取り組みにつきましては、地域主体の防災まちづくり活動の初動期を行政が支援する地域住民との協働による防災まちづくりを新たな取り組みとして展開し、各地区における災害の危険性や防災の必要性を理解していただきながら、自助、共助の実践につなげてまいりたいと考えております。 次に、鉄道計画についての御質問でございますが、初めに、交通政策審議会についてでございますが、市域における鉄道路線の混雑緩和や利便性向上などに向け、新線事業といたしましては、横浜市営地下鉄３号線延伸、川崎アプローチ線及び東海道貨物支線貨客併用化、線増事業といたしましては、小田急小田原線及び東急田園都市線の複々線化、改良事業といたしましては、ＪＲ南武線の輸送力増強の合計６路線を提案したところでございます。また、同審議会のヒアリングにおきまして、提案した６路線の意義について十分な説明を行い、理解を得られたものと考えておりますので、それを踏まえて各路線のあり方について検討が進められているものと認識しております。次に、横浜市営地下鉄３号線延伸についてでございますが、今後の駅位置を含めたルート検討に当たりましては、市民の皆様の御意見を十分踏まえまして、本市にとってメリットの大きい計画となるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、小杉駅周辺地区小学校整備についての御質問でございますが、小杉駅北側地区では、再開発事業が計画実施されていることにより児童数増加が見込まれている状況から、良質な教育環境の確保のため、平成31年度に小学校の開校を予定しております。しかしながら、本小学校の整備期間と同時期には、本庁舎建てかえ事業や等々力硬式野球場改築事業等のほか、10年間で約150校の内外装改修等を行う学校施設長期保全計画事業など、経験豊富な技術職員でなければ対応できない業務が集中しており、執行体制等を考えますと、積算や工事監理の品質を保つことが厳しい状況にございます。こうしたことから、公共工事の積算や設計の基準等を熟知した経験豊富な職員を有し、学校建設の実績があるまちづくり公社を活用した立替施行制度を導入することとしたものでございます。以上でございます。

建設緑政局長。 〔建設緑政局長 金子正典登壇〕

建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、東京外かく環状道路の計画検討協議会についての御質問でございますが、首都圏３環状道路につきましては、首都高中央環状線が全線開通し、圏央道も概成しつつあり、また、東京外かく環状道路も関越道から東名高速間において一定の進捗が図られているものの、東名高速から湾岸道路間は計画が具体化されていない状況でございます。そのような中、今月10日に、国、東京都、川崎市が意見交換、検討する場として、東京外かく環状道路（東名高速～湾岸道路間）計画検討協議会が開催され、本市では建設緑政局長が委員となっているところでございます。また、協議内容につきましては、首都圏における道路ネットワークや地域の状況、課題等について確認し、意見交換を行ったところでございます。次に、川崎縦貫道路を含む将来ビジョンについてでございますが、東京外かく環状道路は、首都圏の渋滞緩和、環境改善や円滑な交通ネットワークを実現する上で重要な道路であり、川崎縦貫道路につきましても、首都圏の国際競争力を高め、都市機能を強化し、沿道環境の改善等に寄与するなど本市の骨格を形成する重要な都市基盤でございまして、Ⅱ期計画の早期具体化が必要であると考えております。今回設置された協議会におきましては、東京外かく環状道路（東名高速～湾岸道路間）の計画の具体化に向けた検討が進められることから、その内容を注視し、本市の広域的な幹線道路網の整備促進に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、入札制度に関する経費率の引き上げについての御質問でございますが、本市における土木工事の一般管理費等の経費率につきましては、国土交通省が定めた基準に基づき、神奈川県、横浜市、相模原市、川崎市の４者で適用時期等について協議し、決定しております。国土交通省では、平成26年６月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる改正品確法の趣旨を踏まえ、適正な利潤及び人材育成・確保に係る費用を積算基準に反映し、適正な予定価格を設定するため、平成27年４月に一般管理費等及び現場管理費の率を改定いたしました。これを受けまして４者で協議を行い、平成27年５月に土木工事積算基準の一部を改定し、一般管理費等及び現場管理費の率を引き上げたところでございます。今後も引き続き、改正品確法の趣旨にのっとり適正な予定価格の設定に取り組んでまいります。 次に、横断歩道橋等へのネーミングライツについての御質問でございますが、初めに、本市のネーミングライツの導入状況につきましては、平成27年４月に川崎富士見球技場に富士通スタジアム川崎の愛称名で導入しております。また現在、スポーツ・文化総合センターにおいても募集を行っているところでございます。その他の公共施設等におきましては、川崎版ＰＲＥ戦略推進委員会において、集客性が高く、導入の可能性が高いスポーツ施設や文化施設を中心に導入の検討を進めることなどの考えが示されておりますことから、この考え方に基づき導入を検討してまいりたいと考えております。次に、横断歩道橋等へのネーミングライツの募集において、競合した場合の対応についてでございますが、ネーミングライツパートナーの選定におきましては、募集要項を策定し、応募金額や期間などをもとに決定する予定でございます。次に、他都市において当面実施しない理由についてでございますが、ネーミングライツに関するノウハウがないことや今後補修が継続的に行われることなどが理由であると伺っております。次に、応募資格についてでございますが、川崎市広告掲載要綱及び川崎市広告掲載基準におきましては、広告掲載することができない業種または業者として、風俗営業や消費者金融などがございますことから、ネーミングライツの募集におきましても、これらの要綱等を踏まえて除外する予定でございます。以上でございます。

港湾局長。 〔港湾局長 奥谷 丈登壇〕

港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、船舶新造事業及び港湾費物品売払収入についての御質問でございますが、つばめは、港湾区域内の巡視業務のほか、災害時における帰宅困難者の輸送や緊急物資の搬送などの役割を担っております。そうした中、船底の中央及び後方に穴があき、また、設備類の故障がたびたび発生するような状況にあります。このような老朽化に伴う物理的な欠陥につきましてはこれまで補修により対応してまいりましたが、近年、首都直下地震などの発生に対する意識の高まりにつれて、港湾管理者としては、つばめが十分にはその役割を果たすことができない状況になっていると考えております。次に、新造船のコンセプト及び業務についてでございますが、すぐれた環境技術を生かし、バリアフリーに配慮した災害時に長時間対応できる船舶をコンセプトとして設計しており、川崎港内を残りの２隻の巡視船と分担して巡視業務を行うほか、災害発生時の帰宅困難者や緊急物資の輸送業務、油流出時の防除業務などを担います。次に、新造船の総事業費の内訳についてでございますが、建造費、建造監督委託料、検査立ち会いなどに係る旅費及び船舶保険料となっております。また、予算額決定までの経緯についてでございますが、平成26年度に基本設計委託を行い、仕様及び概算建造費を算出し、その後、今年度に価格調査委託を行い建造予算額を計上しました。次に、巡視船のリースについてでございますが、リースは船舶の建造費用を分割払いするもので、ヒアリングにより調査したところ、金利や利潤等として直接新造するより約20％の上乗せがかかります。次に、つばめの売り払い収入についてでございますが、新造船が就航次第、一般競争入札により売り払うことを予定しておりますが、当該船舶は老朽化が進んでいることから、スクラップとして売却する場合の見積額を計上しております。次に、スケジュールについてでございますが、平成28年４月に契約し、つばめの定期検査の期限である平成29年１月までの就航を目指しており、その間は、つばめを含む３隻で巡視業務を行います。 次に、東扇島掘込部埋立計画についての御質問でございますが、本計画につきましては、平成26年11月に改定された港湾計画に位置づけたものでございまして、計画の審議におきましても、速やかな実現に向けた強い意見をいただいていることから、これまで概略的な検討を行ってまいりました。初めに、造成する埋立面積についてでございますが、約12.5ヘクタールで、周囲を含めた全体面積は約25.8ヘクタールとしており、土地利用に関してはコンテナ関連用地、貨物保管用地、物流関連用地としての利用を計画しております。次に、事業内容についてでございますが、ボーリング等の測量試験、設計委託、護岸整備、埋立用材投入管理などの埋立本工事、臨港道路などの基盤整備を実施する予定としております。次に、事業資金についてでございますが、財政状況や事業効果等のバランスを勘案しながら、一般財源に負担をかけずに短期間で土地造成を完了させる資金調達手法として、建設発生土を埋立用材として活用し、これを受け入れ料金に転化する手法を検討しております。事業の効果といたしましては、土地造成により公共用地が増加し、現在の使用料や賃料収入から試算しますと、毎年約５億円の歳入増加が見込まれます。さらに、港湾貨物の取扱量の増加に伴い約32億円の間接的な経済波及効果があると試算しております。次に、埋立手法についてでございますが、今後の土地利用の具体化の程度に応じて、部分的な供用等に対応できるよう柔軟に選択してまいります。次に、建設発生土の確保等についてでございますが、これまで大規模事業を抱える国や地方自治体等から問い合わせが来ているところでございまして、当該事業の実施時期や発生土砂の性状等について、順次、情報収集しているところでございます。また、安定確保等の課題について解決に向けて検討を進めることとしております。 次に、倉庫建てかえ時の代替用地の確保についてでございますが、物流倉庫が多数立地する東扇島は、首都圏の物流拠点として大変重要な役割を担っております。こうした役割を設備更新の前後で切れ目なく島内で継続し、市民生活への影響を防ぐ観点からも、代替用地の確保は重要な取り組みと認識しております。次に、建てかえ時期についてでございますが、平成25年度に実施しました倉庫事業者へのアンケート結果では、約35％の事業者が10年以内に建てかえ、設備更新を考えており、特に冷凍冷蔵倉庫におきましては、現在約60％が法定耐用年数である庫齢20年以上を迎えております。こうしたことから、埋立工事等が計画どおりに進捗すれば、新たな用地が利用できるころに建てかえ時期を迎えるものと考えています。次に、今後の進め方についてでございますが、来年度に出願に向けた調査設計などの取り組みを進め、平成29年度に埋立免許を出願してまいりたいと考えています。最後に、新たな総合計画における位置づけにつきましては、本事業は10年戦略の中で、臨海部の活性化に向けた取り組みとして位置づけております。今後、引き続き事業実施に向け事業内容の精査検討を進めてまいります。以上でございます。

交通局長。 〔交通局長 飯塚 哲登壇〕

交通局関係の御質問にお答え申し上げます。 コミュニティ交通についての御質問でございますが、コミュニティ交通は、道路環境などの状況により路線バスが運行できない地域において、地域住民等が主体的に取り組み、運営等に参画するものとされております。このため、市バスではこれまで運行計画に対する助言、走行上の課題や問題点の指摘といったノウハウを提供するなど、コミュニティ交通の推進に協力してきたところでございます。今後においても関係部局との連携協議等を進め、公営バス事業者としてより一層の支援を行っていくとともに、果たすべき役割を検討してまいりたいと考えております。市バスでは、本市の高齢化を踏まえた利用実態や走行環境の変化を考慮しながら、市民の大切な交通手段を確保していくため、公共性の高い路線の維持充実を図るとともに、需要に見合った路線見直し、ダイヤ改正などを行い、市バスネットワークの充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

病院局長。 〔病院局長 今井宏晴登壇〕

病院局関係の御質問にお答え申し上げます。 井田病院患者送迎用シャトルバスについての御質問でございますが、初めに、シャトルバスは、武蔵小杉駅からの利便性の向上を図ることなどを目的に運行しているところでございますが、４月以降、同駅から井田病院への路線バスによる交通アクセスにつきましては、井田病院行きの直行便と、乗り継ぎが可能な井田営業所行きの便を含めますと、平日は１日16便であったものが49便と約３倍に増加するとともに、乗り場が北口から東口に移ることで走行距離が短縮され、速達性も向上するなど大幅に利便性が向上することとなったところでございます。そのため３月末をもちましてシャトルバスの運行を終了することとしたものでございまして、引き続き無料のシャトルバスを運行いたしますことは、こうした路線バスの利用を妨げる要因にもなるものと考えているところでございます。次に、利用者への周知につきましては、院内やシャトルバス車内への掲示等を行うとともに、運行ルート上の小杉地区、住吉地区の町内会への御説明に加え、市政だよりを含めた各種広報媒体への掲載依頼など、できる限りの周知、広報を行い、利用者が混乱しないよう努めてまいります。以上でございます。

消防局長。 〔消防局長 南部浩一登壇〕

消防局関係の御質問にお答え申し上げます。 緊急消防援助隊活動拠点の平時における活用についての御質問でございますが、平時における活用につきましては、主に消防職員及び消防団員、音楽隊、カラーガード隊の訓練施設として、また、消防訓練センター内の全ての工事が完了した後の平成30年度を目途に、消防及び防災教育の活動の場として、消防関係団体や自主防災組織などを対象に施設を活用してまいります。さらには、屋外に災害時に使用するマンホールトイレや消火ホースキットを用いた訓練が実施できるよう消火栓を整備しておりますので、これらにつきましても、防災教育の観点から地域の皆様にも有効に活用していただけるものと考えております。なお、今後の施設の活用方法等につきましては、引き続き検討を行うとともに、地域の皆様に丁寧に説明してまいりたいと存じます。 次に、千鳥町出張所桟橋改築工事の入札不調についての御質問でございますが、入札につきましては、平成26年度に２回、平成27年度に２回、合計４回にわたり実施したところでございまして、これまでの間、港湾局の事業との合併入札、業者選定の見直し、工期の延長などの仕様変更を試みましたが、いずれも入札辞退による不調となったものでございます。これらの背景といたしましては、東日本大震災の復興工事、東京オリンピック・パラリンピック開催準備など建設工事が増加していることによる慢性的な人手不足が推測されると伺っております。今後につきましては、関係局とさらなる調整を図り、発注につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。

市選挙管理委員会委員長。 〔市選挙管理委員会委員長 小竹光洋登壇〕

共通投票所の設置についての御質問でございますが、現在、選挙の当日に既存の投票区の投票所とは別に、市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所の設置を可能とする公職選挙法の一部を改正する法律案が国会に提出されているところでございます。共通投票所を設置するに当たりましては、公正公平な選挙執行という観点から、二重投票の防止に取り組むことが重要でございます。そのためには、選挙人の受付情報を即座に全ての投票所で共有できるよう新たに当日投票システムを開発する必要があるとともに、極めて厳格なセキュリティ対策が施されたオンライン環境の構築が不可欠となります。このように幾つかの課題はございますが、近年の投票率の低下や高齢社会の到来を見据え、共通投票所の設置は投票環境を向上させる非常に有効な方策と考えておりますので、国の動向に注視するとともに、他都市の状況も参考にしながら、課題の解決に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

廣田議員。

それぞれ答弁をありがとうございました。再質に入る前に意見要望を行っていきたいと思います。 行財政改革についてですが、行革の肝である人材育成については、今年度中に新たな人材育成基本計画が策定され、４月から施行されるとのことです。人事評価制度も２年かけて策定するとのことですが、自律という新たな価値観をいかに共有し、具現化するか、トップである市長がまず範を示すことが肝要であるのは言うまでもありませんが、また同時に、職員の現場を知ることも必須であります。Ｓアミーユ事件の反省として、管理監督すべき人員を減らしたことも要因の一つに挙げられますが、負担の大きい部署への人材配置等、十分に考慮すべきであります。新年度から、部局の再編や地域包括ケアシステムの実施など職員の環境も大きく変わることが予想されます。過度な負担は職員のモチベーションを上げるどころか、市民の安全・安心を脅かしかねません。現場主義は職場においても貫いていただきますよう要望いたします。 量的改革については、普通ごみの民営化が目玉となるのは容易に予想されます。有料化はごみ減量のツールの一つであり、減量化が進んでいる限り有料化は考えていないとのことですが、民営化も、有料化も、いずれ議論になると考えますので、市民負担を考慮した検討を要望いたします。我が党として、質、量ともにバランスのとれたあるべき行財政改革について、今後も注視し、議論してまいりたいと思います。 次に、防犯カメラの助成制度については、補助率や対象等、具体的な制度設計は今後との答弁でありました。制度設計に当たり県との調整はこれからとのことですが、これまで県が実施していた制度以上の利用者にとって使い勝手のよい制度となるよう、財政的な措置を含めた対応を要望いたします。 次に、鉄道計画についてですが、国の交通政策審議会には本市から合計６事業を提案したとのことでありました。中でも、横浜市営地下鉄３号線の延伸は、今後の財政運営の基本的な考え方においても計画的に進める大規模な投資的経費として見込まれ、このたびの市長の施政方針の中でも意欲が示されているだけに、早期実現を要望いたします。その事業主体となる横浜市は、現在多額の事業費を投じて、神奈川東部方面線に着手していますが、その後、３号線の延伸の実現に向けて強い意欲が示されていることから、この機を逃さずに実現のめどをつけるよう要望いたします。 次に、入札制度についてですが、アシストかわさきや設計図書の電子化率が23.6％から72.2％へ向上する等、今までの議論が着実に実を結んでいることは評価するとともに、業務委託等における総合評価方式の導入など、実現していない事項へさらなる研究検討を要望いたします。また、不調率は３年連続上昇し、昨年は10.4％と１割を超える不調率になっています。答弁では、入札契約制度に対するアンケートに、入札不調についての項目を記載するとのことですが、早急に実現していただくことを要望いたします。また、来年度、教育施設の営繕案件が多数予定されていますが、市の建築関係の単価はとても合わない、入札に参加しないとの声も聞かれ、不調が懸念されます。現場の声の聴取と設計単価の見直しの検討を要望しておきます。また、まちづくり局職員の負担は大きく、予算執行局の下請状態であり、今回の小杉駅周辺地区小学校整備におけるまちづくり公社への委託は苦肉の策であった現状を鑑みても、業務量と人員のバランスが崩れていることがうかがえます。業務の平準化の検討も必要であり、同時に技術系職員の人材育成は急務であることも指摘しておきます。 次に、特別支援教育研究研修事業について要望いたします。この事業は、幼稚園が積極的に障害者を受け入れ、統合保育を推進するために始められました。始まった当初は政令指定都市でも先駆けであり、全国の幼児期における統合保育に一石を投じた画期的な事業でした。その後、障害者施策が進み、さまざまな制度ができ上がり、障害児支援が進んでいますが、共生社会推進の基礎をつくったこの事業の功績は大きいと考えます。この事業の最大の特徴は行政が障害と認定するかどうか判断に迷う子どもを、現場が子どもの実態に即して、責任を持ってしっかりと統合保育ができる仕組みになっていることです。結果として、その後の人生で障害を持ちつつも生きる力を蓄え、周りの人々の手助けを受け生きていける礎を築くことができています。そうした事業に本市が取り組んでいくことは大変重要なことと認識しています。今回の事業費も、前年度に比べて前進していることを一定程度評価します。しかしながら、現場の実態と市の予算との間では数百人の開きがあることは指摘しておかなければなりません。答弁では、さらなる実態把握をしていくとのことでありますので、今後も障害者も積極的に社会貢献できる共生社会の実現に向け、事業の充実を強く要望いたします。 次に、民生委員児童委員あり方検討委員会報告書についてですが、推薦母体となる地区世話人会に地区民生委員児童委員協議会を委員区分に加えることで活動内容の具体的な説明が可能となり、円滑な活動につながるとの答弁でした。その目的は理解するものの、民生委員児童委員の中には、みずからが地区世話人に加わり推薦に携わると、委員候補選定の際にさまざまな面で支障を来すのではないかという意見があると伺っております。地区世話人会に地区民生委員児童委員を加えるかどうかは、地域ごとの特性を踏まえた上で各町内会・自治会の中で判断するということを町内会・自治会、民生委員児童委員の皆様にしっかりと御理解いただき、懸念される支障が出ないよう丁寧な対応を要望いたします。 では、再質問させていただきます。 教科書について伺います。教員への事実確認については、教育委員会事務局の職員が面談等の手段を用いて事実確認を行っているとのことですが、対象となっている90人のうち、金銭的謝礼や交通費、弁当の提供を受けた者について、現在まで把握している状況について伺います。また、平成21年度以前についての調査は行う予定があるのか伺います。今後処分者が出ると思いますが、学校現場に与える影響についても伺います。あわせて、学習指導要領を逸脱した補助教材の使用が言われていますが、本市の状況はどのように把握しているか伺います。また、教科書採択について総合教育会議で協議し、合意して大綱をまとめた場合、教育長がそれに違反することがあった場合は罷免することは可能なのか伺います。 次に、外国人学校児童等補助金について再度伺います。平成28年度当初予算額を決定するに当たり、交付先の学校関係者とはどのような協議が行われたのか、その内容、経緯について答弁がありません。再度伺います。また、学校運営に対する直接的な補助金ではないとのことですが、健康診断や交流事業はこれまで学校側が負担していたものを肩がわりしたもので、学校運営の経費が削減されているのではないでしょうか。直接ではないとしても、間接的補助ではないでしょうか、伺います。また、国際情勢にとらわれることなく交付は行うとのことですが、国際情勢の変化の中で予想外の事態が起こる可能性は否定できません。今後、国際情勢の変化に応じ補助が適切でないと判断した場合、交付は行われないとする要綱に改めるべきと思いますが、見解を伺います。また、国からの通知について、各地方自治体は無視することができるのか伺います。 次に、保育士宿舎借り上げ支援事業について再度伺います。本事業の需要予測を法人に実施したとのことですが、対象人数はどのように算出されたのか伺います。また、入社６年目以降は宿舎借り上げ費用支援の対象外となることから、５年経過時点での離職誘発になるとの見解はないのか伺います。さらに、今まで家賃補助を実施していない法人は費用負担増となり、保育士拡充の根本的な阻害要因となっている処遇の改善が先送りになることも予測されます。見解と対応を伺います。 地域包括ケアシステムについて再度伺います。この地域包括ケアシステムの目指す地域づくりの理念は、地域住民全員が対象であります。議会では一部反対があったものの、町内会・自治会活性化条例を可決し、改めて町内会・自治会の加入率を上げ地域力を高めていく社会の実現に向け後押しをしたところですが、町内会は関係ない、世話にならないと言って非会員が増加していることも現実であります。地域包括ケアシステムの理念である全住民とのことから、もし行政が何らかの手当てをするのなら、なおさら町内会に入る必要もないということを助長させるようなことにならないかと思いますが、この非会員にはどのような対応をとるのか伺います。 有権者の投票環境整備の推進について、市選挙管理委員会委員長から答弁をいただきました。共通投票所設置に向け、二重投票の防止策のための選挙人名簿のオンラインの必要性など課題を抱えていますが、このような課題解決は当然であり、そのことに具体的な取り組みをどのようにするのか、超高齢社会に向かっているという現実の中で、高齢者や障害のある方々などの、いわゆる投票弱者と言われる方々の利便性をどう確保するのか、また、18歳、19歳の新有権者に対する利便性をどのように向上させるか喫緊の課題であります。例えば現在の区役所・支所・出張所以外の利便性の高い場所に期日前投票所を設置するという方法も有効であると思います。先ほどの答弁では、投票環境を整備していこうという具体的な展望が見えません。国の動向に注視する、また、他都市の状況を参考にするというような答弁では全く主体性がありません。国の動向は、今回の公職選挙法改正案のとおり、それができる法的環境を整えようとしているのです。本市においては、来年いよいよ市長選挙を迎えるわけですが、近年の市長選挙は30％台という低投票率となっています。このような低投票率の解消に向けて、いま一度、本市の有権者の投票環境の向上に向けた具体的な取り組みについて、主体性を持った明快な答弁をお願いいたします。 次に、下水汚泥焼却灰について伺います。本年３月末までに保管される焼却灰が、今後放射性物質の半減期でセシウム濃度が下がると思いますが、その保管焼却灰の取り扱いはどのようにお考えか伺います。また、今後埋め立て開始までに展開する周知はどのように進めていくのか伺います。 次に、将来の財政負担について再度伺います。減債基金借入金はあくまでも臨時的な対応であって、早期返済を目指すとの答弁が示されましたが、その完済までの期限は示されませんでした。減債基金借入金を含む負債の全体管理の指標と将来負担の抑制に向けた考え方について、再度、財政局長に伺います。以上です。

市長。

教育長の任命についての御質問でございますけれども、教育長の罷免要件といたしましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律には、心身の故障のため職務の遂行にたえないと認める場合、職務上の義務違反、または教育長もしくは委員たるに適しない非行があると認められる場合に、地方公共団体の長は、議会の同意を得て罷免することができると定められており、これに基づき適切に判断してまいります。以上です。

上下水道事業管理者。

下水汚泥焼却灰についての御質問でございますが、初めに、保管灰の今後の取り扱いにつきましては、時間の経過とともに放射性セシウムの濃度が低下してきていることを踏まえ、新規灰の沈降性の改善手法を参考に、４月以降の試験埋め立ての状況を確認しながら、処分方法等について検討を進める予定でございます。 次に、試験埋め立て開始に当たっての周知についてでございますが、港湾関係者には既に説明をしており、今後、全町内会連合会や関係者の方々に説明していくほか、御要望のある団体には個別に説明してまいりたいと考えております。また、既にホームページに４月以降の試験埋め立て手法やその安全性の評価について公表しており、試験埋め立て開始後の状況についても情報提供してまいります。以上でございます。

教育長。

教科書についての御質問でございますが、初めに、教員への事実確認につきましては、まだ確定値ではなく調査中の段階ではありますが、現在まで把握している状況は、教科書会社が対価を支払ったとされている人数は延べ90人、実人数で77人となっておりますが、そのうち54人から謝礼等の受領の事実を確認したところでございます。次に、平成21年度以前についての調査でございますが、教科書会社には既に資料が存在しないと聞いており、教員の記憶も不明確であることが考えられますので、現在のところ追加の調査を行うことは考えておりません。次に、処分につきましては、詳細に事実関係を確認の上、適正に対処してまいりたいと考えておりますが、学校現場に与える影響につきましては、現時点では推しはかりかねるところでございます。 次に、補助教材についてでございますが、平成27年３月の文部科学省初等中等教育局長通知「学校における補助教材の適切な取扱いについて」では、補助教材の内容及び取り扱いに関する留意事項として、教育基本法、学校教育法、学習指導要領の趣旨に従っていること、児童生徒の心身の発達の段階に即していること、特定の見方や考え方に偏った取り扱いとならないこと、及び保護者への経済的負担が過重なものにならないようにすることなどが示されております。教育委員会といたしましては、文部科学省の通知に従い補助教材の取り扱いについて周知しており、各学校ではこれを受け、子どもたちの状況に合わせて補助教材を適切に選択しているところでございます。以上でございます。

財政局長。

将来負担の抑制についての御質問でございますが、今後の財政運営の基本的な考え方におきましては、市債管理のための指標を設定したほか、市債を財源とする投資的経費につきましても、総額の抑制が図られるよう、今後の予算計上の方針をお示ししたところでございまして、このことは適正な市債管理につながるものと考えております。また、減債基金借入金の返済につきましては、市民サービスの安定的な提供と財政状況のバランスに配慮しながら行う必要があるため期限は設定しておりませんが、毎年度の予算の編成やその執行段階において、可能な限り借入額の圧縮や早期の返済に努めていくこととしております。こうした考え方に基づき、将来負担の抑制に向け、市債や減債基金借入金の管理をしっかりと行い、市民サービスの安定的、継続的な提供に支障を及ぼすことがないよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

こども本部長。

初めに、外国人学校児童等補助金についての御質問でございますが、平成28年度当初予算予算案の額につきましては、平成26年度の実績、平成27年度の実施状況等を勘案し調整したところでございまして、対象学校との協議はしておりません。次に、本補助金の交付により児童の健康・安全確保、地域との交流を充実させておりまして、学校からの申請内容が本補助金の目的にかなっており、補助要件に合致しているものであれば補助金を交付するものでございます。また、本補助金の内容でございますが、健康・安全事業補助金は、児童等の健康・安全を確保すること、多文化共生・地域交流事業補助金は、外国人学校の児童等と公立学校等の児童等との文化的・体育的交流事業等に要する経費の補助でございまして、児童等のための事業と考えているところでございます。したがいまして、国際情勢の変化によって補助金交付要綱を改正する理由はないものと考えております。また、国からの一般的な通知につきましては、地方自治法におきまして技術的助言とされておりますことから、自治体の判断に委ねられているものと考えております。なお、法令改正等に係る通知の場合には、自治体として従う必要がございます。 次に、保育士宿舎借り上げ支援事業についての御質問でございますが、初めに、需要予測についてですが、市内101法人に対しまして、宿舎借り上げ事業に関するアンケートを実施し、補助の活用、対象人員の見込み等について調査を行い、一部聞き取りの確認も踏まえ、予算計上の人数を300人としたところでございます。次に、補助対象外となった場合についてですが、就労の継続による昇給や手当の増額、住居手当の再支給等も含み、雇用は継続されるものと考えております。また、本事業の活用につきましては、法人からの申請に基づくものでございますので、おのおのの判断に委ねてまいります。いずれにいたしましても、保育士等の処遇改善につきましては、平成25年度から平成27年度にかけて国の処遇改善事業が実施され、さらに、平成27年度には市の上乗せも行っており、今後につきましても、公定価格の見直し等により処遇向上への取り組みが図られるものと考えております。以上でございます。

健康福祉局長。

地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、少子高齢化が進展し、担い手としての生産年齢人口が減少し、ケアを必要とする方が急増していく中、行政は、公助としてのセーフティネットと共助としての社会保険制度をしっかりと整備、運営するとともに、住民一人一人が自分の生活や健康を気にかけて守っていく自助や、近隣住民等の支え合いの仕組みである互助の取り組みを促進、支援していくことが大変重要であると考えております。このため、平成28年度から区役所内に地域みまもり支援センターを新たに設置し、職員が地域に積極的に出向いて住民や地域の課題を直接把握して、その解決に向けて多様な機関や団体等と連携して取り組んでいくとともに、町内会・自治会の方を初めとした地域との顔の見える関係をつくり、課題を共有しながら広く住民に地域包括ケアシステムの考え方を伝えてまいりたいと存じます。とりわけ、自助や互助という考え方の理解が地域に広まっていくことは、町内会・自治会に加入されていない方を含めた全ての地域住民に対し、生活に一番身近な互助の中核的な活動組織である町内会・自治会についての理解や参加にも反映していくものと考えております。一方で、近年の住民意識の多様化もあり、住民一人一人が理解をし、意識を高めていただくためには、将来を見据えた地道な努力による取り組みが必要でございます。こうしたことから、本市では教育委員会と健康福祉局とが連携して、小学６年生向けの副読本「ふれあい」を作成し、この中で、町内会・自治会や民生委員児童委員による地域での支え合いや、これからの時代に向けた地域づくりとして、地域包括ケアシステムをわかりやすく説明するページを設け、学校教育や福祉教育の場面で活用していただいております。地域づくりは人づくりでございますので、今後も引き続き、さまざまな手法、場面を通じて地域包括ケアシステムの考え方を、地域の方々に普及啓発を行う中で、子どもから高齢者まで全ての地域住民を対象とした川崎らしい地域包括ケアシステムを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。

市選挙管理委員会委員長。

共通投票所の設置についての御質問でございますが、近年の各選挙における投票率の低下は大変憂慮すべき事態であると認識しております。その対策の一つとして、投票しやすい環境を整えることは重要であり、共通投票所の設置は優先度の高いものでございます。この共通投票所の設置については幾つかの課題はあるものの、段階的に解決を図っていく必要があるものと考えております。まずは共通投票所の設置を可能とするための第１段階として当日投票システムの導入も有効だと考えておりますので、その具体的な方策について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

廣田議員。

さまざま答弁ありがとうございました。意見要望いたします。地域包括ケアシステムについてですが、平成28年度から全ての市立学校での学校教育全体を通じて、かわさき教育プランの基本目標である、自主・自立、共生・協働に向けたさまざまな学習や体験が実施されるとのことです。ぜひこの根底には、地域で誰の世話にもならず生きていると勘違いすることのない互助の精神を育むことを徹底的に学習することが何より大切であることを捉えていただくことを強く要望いたします。 次に、有権者の投票環境整備の推進は重要なことであります。幸いにも、本市には他都市にない全国に誇るアドバイザーがいるわけですから、その助言を受けながら、市当局の積極的な取り組みを強く求めておきます。 以上で質問を終わります。あとは委員会に委ねます。どうもありがとうございました。

それでは、お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後２時48分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時19分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも48人」と報告〕

休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後５時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

それでは引き続き、代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。53番、花輪孝一議員。 〔花輪孝一登壇、拍手〕

私は、公明党川崎市議団を代表して、平成28年第１回定例会に提案されました市長の施政方針、新たな総合計画、平成28年度当初予算案、諸議案並びに市政一般について質問を行います。 現在、国では経済再生や地方創生、社会保障と税の一体改革などの諸課題に取り組んでいますが、今後、中小企業や家計まで景気回復が実感できるような継続的な取り組みが求められます。また、内外の情勢は極めて流動的であり、超少子高齢化と人口減少社会への対応は本市としても急務となっています。そのような状況の中で、今後の市政の根幹をなし、10年後を見据えた新たな総合計画が明らかになりました。川崎臨海部を中心とした先進技術の集積による強みを最大限に生かし、市民の参加と協働により、医療・介護・福祉分野などでの健やかな成熟社会を目指し、誰もが生き生きと暮らせる川崎のまちづくりのため、党是である大衆とともにを原点に据え、以下質問をしてまいります。 初めに、施政方針並びに新たな総合計画について伺います。市長は市政運営の基本姿勢の中で、高齢化の一層の進展や都市インフラの老朽化など、これから本市が直面する課題は大きく、困難なものとの認識を示された上で、川崎を一歩前へ前進させるため、引き続き対話と現場主義を基本姿勢としながら、全力で市政運営に邁進するとのことですが、新たな総合計画始動へ向けて、市長に改めて今後の基本的な取り組みを伺います。また、総合計画の素案段階から、我が党として財政運営について市長の掲げられる公約実現のための歳出見込みと歳入構造には大きなギャップがあると指摘させていただきましたが、それをどのように本計画案に反映されたのか伺います。さらに、新たな総合計画の推進について、めざす都市像として、成長と成熟が調和した持続可能な「最幸のまち かわさき」、基本目標として、安心のふるさとづくりと力強い産業都市づくりを掲げられていますが、構造的に歳入増が多く期待できず、歳出では義務的経費が肥大化する中で、どのような方策で計画を推進するのか、市長に伺います。 また、計画実施に当たり、147万市民に広く理解を得ることが求められます。図表等を用いてコンパクトに、よりわかりやすい表現で広報すべきと考えますが、見解と具体的対応について伺います。 次に、平成28年度予算案について伺います。新年度当初予算は一般会計が対前年度比3.2％増の6,389億円余となり、４年連続増で過去最大規模となりました。市税収入は、人口増や景気の回復基調もあり、対前年度比1.8％増の3,015億円余となり、初めて3,000億円を超えました。しかしながら、市債発行額については学校施設の再生整備、研究開発施設整備等の関連で対前年度比14.7％もの大幅な増で592億円となり、一般会計における実質的な年度末発行残高は8,643億円にも上ります。また、本来望ましくない減債基金からの借り入れも92億円を計上し、借り入れ済みが累計で126億円にも達し、大変に厳しい財政状況であると認識をしております。未来に財政負担を負わせることのないよう安定した歳入を確保するとともに、歳出の重点化を行い、プライマリーバランスの黒字化を目指すべきであると考えます。本市の財政状況と今後の見通し、予算策定に当たった基本的な考え方について市長に伺います。報道によりますと、市長は今回の予算案について10年戦略スタート予算と位置づけ、全体に目配りができたバランスのとれた予算とのことですが、市民サービスを低下させることなく歳出抑制を図るためには、政策の優先順位を明確に定め推進していく選択と集中が必要であると思います。市長に見解と取り組みを伺います。 次に、行財政改革に関する計画案について伺います。本市はこれまで財政危機宣言以来、４次にわたる行財政改革プランを策定し、事業の民間委託化や指定管理者制度の導入を進め、行政のスリム化に取り組んでまいりました。計画案では、職員削減以外の柱として行政体制再整備、職員の意識改革などがあり、取り組むとしていますが、計画案では何を重点とするのか明らかにしてください。改革の取り組みの中で市民との協働連携のまちづくりを掲げていますが、多様な主体との連携、取り組みと民間活用について伺います。 市長は改革の取り組みとして、市民サービスを担う職員の意識改革、質の向上を示されていますが、具体的な取り組みと職員評価制度との整合性、見直しについて明らかにしてください。 次に、安全・安心のまちづくりについて伺います。公園の防災機能についてです。私たちは広域避難場所として指定されている市内12カ所の公園及び緑地等に対し防災公園としての整備を求めてきました。これまでの進捗と機能について伺います。 防火対策についてです。不燃化促進条例の制定に向けたスケジュールが明らかになりました。今後の木造密集地区の整備のあり方と対象地区拡大について見解を伺います。 また、地震による火災に有効とされる感震ブレーカーについては効果的であり、市として面展開を検討するとのことでしたが、整備手法について伺います。 防犯対策についてです。新年度より防犯灯のＥＳＣＯ事業が具体的に地域で展開されます。これまで町内会・自治会の皆さんの御協力により市内約１万4,000カ所をＬＥＤ化してきました。そこで、これまで求めてきた地元事業者がかかわれる仕組みづくりについて伺います。加えて、既存施設とＥＳＣＯ事業による新規施設に明るさの格差を懸念する声があります。対応を伺います。また、ＥＳＣＯ事業に参加する団体数と現在保留中の団体への対応についても伺います。防犯カメラについてです。最近では防犯カメラの整備による防犯効果に対し一定の理解が進んでいます。このたび新年度予算にも計上されましたが、その事業概要を伺います。また、防犯カメラの整備に当たってはカメラ設置に向けてガイドラインをつくるべきです。取り組みを伺います。 次に、マイナンバー制度について伺います。横浜市ではマイナンバーの通知カードの返戻状況は想定の５倍以上となり、宛先不明により保管期限経過で戻ってきたケースが多いと仄聞しています。本市においても通知カードをいまだ受け取っていない方への広報に努めるなど、丁寧な対応が求められます。今後の取り組みを伺います。あわせて、個人番号カードの交付状況と普及に向けた今後の取り組みを伺います。 次に、交通施策について伺います。総合都市交通計画についてです。この計画の中で広域的な交通網整備を進めるとしています。鉄軌道系としては横浜市営地下鉄３号線の延伸が計画されていますが、横浜市では事業化に向けた調査が進み、具体的検討が始まりました。本市も積極的に推進すべきと考えますが、現状と今後の対応について三浦副市長に伺います。施政方針の中でＪＲ南武線輸送力増強についての言及がありました。これまで長編成化については、一部、駅の拡張が困難とのことでしたが、対応について見通しがついたのか、三浦副市長に伺います。 ＪＲ南武線は、尻手駅から武蔵小杉駅までの立体交差事業に向け、測量が開始されています。早期着工を目指すべきですが、今後の見通しを市長に伺います。 また、川崎高速縦貫鉄道休止の影響が深刻な地域があります。計画沿線の交通不便地域解消を急ぐべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。 京急大師線連続立体交差事業についてです。当初の計画を見直し、鈴木町駅にすりつける案が提示されました。川崎大師駅の立体交差化と踏切除去を急ぐべきです。見解を伺います。 次に、子育て支援策について伺います。小児医療費助成制度についてです。昨年の第５回定例会の市長答弁では、市長公約の一部変更を認め、一定の負担を求める仕組みを検討しているとの答弁でした。受益と負担の適正化や適正受診にも言及されていましたが、その後の検討状況を伺います。平成29年度からは小学校６年生までの拡充を表明されました。拡充時において、これまで無料だった対象児童への新たな負担増は控えるべきです。見解を伺います。計画へのパブリックコメントや有識者会議での主な意見についても伺います。 子育て世代への一部負担金の導入により、受診抑制につながり、病気の重度化が懸念されます。見解を市長に伺います。 幼稚園保育料補助制度についてです。今まで積極的に推進してきた幼児教育無償化に向け、新年度より拡充が図られることになります。主な内容と対象となる市内児童数、周知について伺います。保育園待機児童対策についてです。新年度募集の申込数と保留数に関して、昨年度との比較で特に顕著な傾向について伺います。今まで機会があるごとに保育の質の担保を強く求めてきましたが、今後の具体的な取り組みについても伺います。 また、新年度予算では保育士宿舎借り上げ支援事業を行うとのことですが、事業内容と今後の取り組みを伺います。この部分の答弁は結構です。 地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業についてです。この事業の概要と、どのような事業者を対象とするのか、応募状況について伺います。 次に、妊産婦歯科健診助成制度について伺います。さきの議会での我が党の代表質問において、市長より、調査結果などを踏まえながら、妊産婦を含む若い世代の成人全体の口腔保健向上への効果的な取り組みについて、川崎市歯科医師会を初め関係団体からも御意見を伺いながら広く検討していくとの御答弁でした。実施したアンケート調査結果についての見解と歯科医師会等関係団体との連携について伺います。また、それらを踏まえた今後の取り組みを伺います。この項目の答弁は結構であります。 次に、女性の活躍推進支援について伺います。女性活躍推進法が平成27年８月に成立し、行動計画策定等のガイドラインが示されました。本市の取り組みを伺います。 関連して、女性に対するあらゆる暴力の根絶について、配偶者暴力相談支援センターの設置推進への取り組みについても伺います。 次に、中学校給食について伺います。公明党としては、昭和40年代より中学校の完全給食を目指し、平成８年２月には５万928筆もの署名を当時の市長に提出するなど推進をしてまいりました。昨年、議会でも活発な議論を経て完全実施をすることになりましたが、本格実施に向け、南、中、北の現在までの準備状況と開始時期におくれがないのか、改めて伺います。東橘中学校では既にモデル実施され、総務委員会で視察もさせていただきました。従前から、食育の観点も含め、給食時間の適正化を求めてきましたが、見解と今後の取り組みを伺います。また、自校・親子方式を実施する予定の４校と、センター方式との相互の連携を強化するために連絡協議会を設置すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。本市としての取り組み、推進計画の概要が発表されました。実施に当たり、庁内連携が必要と思いますが、その見解と推進体制を伺います。また、新たな総合計画との整合性についても伺います。パラムーブメントの基本的な理念、意義についてです。取り組みの方向性が５つ示されておりますが、分野が広く、また、長期の計画となっております。東京オリンピック・パラリンピックのかわさきプロジェクトの位置づけとして、どのような役割を担うのか伺います。多くの片仮名用語が使われておりますが、それぞれ解説をつけて市民に理解を深めていくことが必要と考えます。見解と対応を伺います。 パラムーブメントの推進が広い意味でのユニバーサルデザインのまちづくりの具体化の動きと理解しておりますが、市長に見解を伺います。 キャンプ地決定についてですが、英国オリンピック代表チームのキャンプ地が川崎市と横浜市に決まり、国のホストタウン構想に基づき、英国とのスポーツ、経済、文化、教育などさまざまな分野での相互交流を図る計画が策定されました。その意義と具体的な対応について伺います。 今回の決定は、多くの市民の方から喜びの声が寄せられております。子どもたちとの交流を初め、でき得る限りの多くの市民参加が重要と思いますが、市長の見解を伺います。2020年には本市と友好都市である英国のシェフィールド市との交流30周年の佳節の年を迎えます。その意義も含め、英国との広い分野での交流を深めていくべきと考えますが、見解を市長に伺います。 選手団やその関係者、観光客の方たちが多く川崎市に来られることが想定されますので、通訳も相当数必要となります。本市には多くの地域人材がおりますが、通訳ボランティア、観光ボランティアの育成が急務であります。その対応について伺います。 この機会に、以前より提案してまいりました国際人の育成として、小学生、中学生の会話を中心とした英語教育の充実、特に小学校の低・中学年の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。 英国チームの受け入れに関する財政的な措置について、国の支援と本市の対応を伺います。 次に、小杉駅周辺地区小学校整備について伺います。日本医科大学武蔵小杉キャンパス跡地に、人口急増している小杉地区の課題解決のため小学校の新設が報告されました。設置する学校の教室の予定数を初め、計画規模を伺います。今後、小杉駅周辺地区では小杉町２丁目地区再開発、日本医科大学病院跡地再開発、今後さらにホテル ザ・エルシィ跡地等北街区南地区など、これからも人口増が想定されますが、児童数の動態をどのように推計しているのか伺います。さらに、想定以上に増加した場合の対応についても伺います。設置予定地域は西丸子小学校区の中央部にあることから、地元では早くから学校区について懸念されております。地元の意見を聞くことが重要です。早急に協議会を立ち上げるべきです。見解を伺います。 次に、高齢者施策について伺います。地域包括ケアシステムについてです。介護保険制度の改正により、地域で支え合う新たな仕組みとして介護予防・日常生活支援総合事業がスタートします。総合事業への移行は、生活支援等の多様な担い手の資源の掘り起こしが重要です。特に地域支援事業は住民みずからが主体となるため、担い手の養成が急務であります。取り組みを伺います。総合事業における地域づくりの目的は、介護予防と生活支援にあります。介護予防は、本人の自発的な参加意欲に基づく継続性のある効果的なものでなければなりません。見解と取り組みを伺います。生活支援は、多様化する生活支援ニーズに応えることが求められます。そこで、住民やボランティア、民間企業などの多様な主体による生活支援体制を地域に構築していくことが不可欠です。見解と取り組みを伺います。区役所における地域包括ケアシステムの推進体制についてです。区により地域包括ケアシステム関連経費に大きく差異があります。理由を明らかにしてください。地域支援機能担当部署を設置し、子ども、高齢者、障害者など全ての住民を中学校区相当の範囲に保健師２名を地区担当とする体制が示されましたが、何ゆえ専門職である保健師としたのか、理由を伺いたいと思います。さきの議会答弁では、地域包括ケアシステムの推進に重要なのは地域の多様な主体と顔の見える関係を築くこととのことでした。保健師に限らず、地域をよく知る職員の方の配置が望まれますが、見解と取り組みを伺います。 高齢者介護施設への指導監査体制の強化についてです。Ｓアミーユ川崎幸町において入所者３人が相次いで転落死した事件で、元男性職員が殺人容疑で逮捕されました。あってはならない、大変いたたまれない事件であります。改めて、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。今回の事件は、警察の初動捜査の問題もさることながら、市の指導監査により被害を最小限に抑えられなかった、そのことも教訓にすべきであります。容疑者逮捕を受けて、改めて再発防止に向けた市長の決意を伺います。 また、本市の対応について、職員配置を増員し、指導監査体制を強化するとの報告がありました。今回の事件を受け、具体的にどのような点に留意して指導監査を強化するのか伺います。 次に、若者支援策について伺います。川崎市子ども・若者ビジョン案についてです。ビジョン案では、子ども・若者へのライフステージを通した切れ目のない支援を推進するとされており、支援を必要とする子どもや若者を早期に発見し、支援に結びつける体制の強化が求められています。ビジョン案では推進体制として地域みまもり支援センターがこの役割を担うとされていますが、高齢者への対応とどのように立て分けて推進していくのか、今後の具体的な取り組みを伺います。情報共有については、区役所単位でも協議会等の設置が必要と考えますが、今後の取り組みを伺います。また、問題行動や不登校等の児童の情報を警察や関係機関と共有するためのデータベース化について取り組みを伺います。また、家庭や保護者への相談支援体制について今後の取り組みを伺います。子どもの貧困対策についてです。ビジョン案では子どもの貧困対策についても取り組みが明記されていますが、本市としても子どもの貧困対策推進計画を早期に策定すべきですが、見解と今後の取り組みを伺います。新年度予算案では、生活保護世帯への学習支援について対象学年が拡充されています。今後はひとり親世帯への学習支援についても強化すべきです。見解と取り組みを伺います。県では子どもの貧困対策として、新年度から新たに夜間に食事を提供するなどの居場所づくりに取り組むとしています。本市においても、こども文化センター以外にも拡充すべきです。県との連携も含めて今後の取り組みを伺います。 投票環境の整備についてです。国では本年の参議院選挙から始まる18歳選挙権の実施とあわせ、期日前投票所の拡充等を目指す法改正への議論がスタートしています。これまで駅などの有権者が集まる場所等への期日前投票所の拡充を提言してまいりました。各区で１カ所以上の拡充を進めるべきと考えますが、このたびの国の動向を受け、今後の取り組みを伺います。 次に、障害者支援について伺います。いよいよ４月に中部リハビリテーションセンターが供用開始となり、日中活動センター、障害者センター、地域生活支援センターという３つの基本機能を持つ複合施設としてスタートします。全ての障害者とその介護者に対する医学的な専門相談や生活支援の総合相談などが充実し、今まで以上に相談しやすい体制が整うものと期待しています。アウトリーチ型の支援については、平成20年の北部リハビリテーションセンターの開所により、特に多摩区、麻生区を中心に進められてきましたが、今回の中部リハビリテーションセンターの開所によって、どのように拡充されるのか伺います。また、南部地域へのアウトリーチ型支援の進め方についても伺います。障害者スポーツについて、市としては昨年10月に発足した市障害者スポーツ協会を支援し、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、さらなる普及発展に取り組むとしていますが、どのように進めるのか伺います。障害者スポーツには障害者の社会参加を促進するという大事な役割があります。この役割をどのように進めるのかについても伺います。障害者の就労支援について、３カ所ある地域就労援助センターの職員を増員し、障害者の就労移行支援体制を強化するとしていますが、具体策を伺います。 障害のある青年たちの学校卒業後の夕方支援の充実についてです。障害者本人や御家族の状況等により夕方の支援ニーズは多様であります。実態をどのように捉え、対応されるのか、市長に伺います。 利用者へのアンケート調査を実施していますが、その状況についても伺います。通所施設での延長対応や障害児者日中一時支援事業をさらに拡充すべきです。見解と対応を伺います。また、職員体制を組みづらい実態があることから、ホームヘルパー等の人材確保が必要です。報酬額の改善などを含めた取り組みを伺います。 また、国への課題提起や要望行動をすべきですが、市長に見解と対応を伺います。 次に、中小企業対策について伺います。川崎市の中小企業は、事業所数の99.2％、従業員数の75.6％を占めており、地域社会に欠かせない存在です。また、本年４月より川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例が施行されます。これにより市内中小企業の活性化が期待されますが、具体的な戦略が必要です。見解と取り組みを市長に伺います。また、市長は施政方針で、魅力と活力のある商業地域の形成につきましては引き続き商店街の活性化に取り組むと表明されていますが、どのような支援を考えているのか、市長に伺います。さらに、各企業へのアプローチや融資施策も含めて商工会議所との連携が重要な鍵になってくると考えます。見解と対応を市長に伺います。 次に、環境施策について伺います。地球温暖化対策についてです。私たちはこれまで気候変動適応策を盛り込んだ基本計画を策定するよう求めてまいりました。検討状況と、地球温暖化対策推進計画は今後どのように改定するのか、具体的な取り組みを伺います。家庭における地球温暖化対策の推進について、ＨＥＭＳなどのエネルギー管理装置と太陽光発電などの複数機器の導入は重要です。前回の議会では、補助のあり方などを検討しながらより効果的に取り組むとの御答弁でした。これまでの検討状況と新年度の取り組み、また導入目標を伺います。ごみの減量化について、減量化の必要性をより身近に感じる取り組みについて具体的に対応を伺います。あわせて、生ごみの減量化についてはさまざま提案をさせていただきましたけれども、家庭及び市の施設を初め、事業者に対する今後の取り組みを伺います。放射性物質が検出されたごみ焼却灰のうち、平成25年９月以前の保管中のごみ焼却灰について、処分に向けた実証実験が計画されているようですが、安全性の担保は不可欠です。具体的な取り組みを伺います。 次に、臨海部の活性化について伺います。川崎臨海部の持続的発展を進めるため、新たに仮称臨海部ビジョンを策定するとしていますが、その目的と策定スケジュールを伺います。 ライフサイエンス分野の研究開発拠点の集積が進むキングスカイフロント周辺エリアが、昨年11月、世界に誇る地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）推進プログラムのＦＳ拠点に選定されました。慶應義塾大学を中核機関とするＦＳ拠点は、産学官連携の事業計画を策定、モデル事業を実施し、再検証を経て来年度末までにプログラム採択の可否が判断されるとのことですが、採択へ向けた決意と取り組みを市長に伺います。 また、推進プログラムの概要と本市の提案した内容、今後の具体的な取り組みを伺います。以前よりキングスカイフロントを中心としたオープンイノベーション構築や大学・大学院誘致による人材育成の重要性を訴えてきましたが、採択によりどのような具体的な成果が生まれるのか、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社の動向も含め伺います。予算案では、キングスカイフロントを国際戦略拠点にふさわしい高水準、高機能な拠点整備を推進すると掲げていますが、具体的な取り組みを伺います。電線類の地中化も検討されているようですが、国際戦略拠点として、なぜ最初から地中化ができなかったのか伺います。電力などエネルギー供給について、ＣＥＭＳやスマートグリッド導入の取り組み、また、世界一クリーンな研究開発拠点をつくるためにも、水素発電や水素ステーション設置など水素社会のモデルケースを構築すべきと考えますが、見解を伺います。交通ネットワークの整備についてです。鉄軌道系として本年３月に小田栄新駅が開設することもあり、東海道貨物支線の貨客併用化実現の可能性が高まったと考えますが、交通政策審議会の審議内容も含め伺います。 昨年６月の議会で、羽田連絡道路の整備に伴い、市民の利便性も考慮して京急大師線からキングスカイフロント経由、空港までのバス路線整備と水素燃料電池バス――ＦＣバスの運行を提案しましたが、その後の検討内容と今後の取り組みを伺います。 キングスカイフロントの殿町Ａ地区の整備ですが、研究者等の生活利便・リフレッシュ機能として、宿泊施設やレストラン、コンビニ、運動施設、交流広場などが必要ですが、伺います。また、市民への貢献を考えれば、先端医療を受けられる医療機関も開設すべきです。Ａ地区の整備内容と完成時期、地域住民に開かれた場所となるのか伺います。あわせて交番設置の取り組みについても伺います。ジョンソン・エンド・ジョンソン東京サイエンスセンターは、最新医療機器が常に整備されています。万一の大震災や大災害に対応するためにも災害協定を締結すべきと考えますが、取り組みを伺います。 港湾局所管の船舶新造事業費についてです。港湾局所有の巡視船「つばめ」の後継船となる新造船に２億8,000万円余の予算が計上されています。リース方式、または事業も含めた民間活用を図ることも検討すべきではなかったかと考えますが、本市所有とした理由と選定経過を伺います。また、本市所有の他の船舶についての更新時期を伺います。選定方法については今後改善すべき点もあるのではないかと思いますけれども、見解と対応を伺います。 次に、川崎市立病院中期経営計画案について伺います。平成26年度の病床機能報告の数値を見ると、市内２つの保健医療圏とともに、今後、高度急性期または急性期の機能を有する病床が余剰となる一方、回復期の機能を有する病床は大幅に不足し、また、在宅医療が必要となる患者数も大幅に増加する試算となります。市立病院は市内医療機関における病床機能の転換の方向性を見きわめる必要性があります。将来不足する病床機能への対応を検討すべきですが、見解を伺います。市立病院が地域包括ケアシステムの構築に果たすべき役割は重要と考えます。多職種が連携を進めることで、退院患者等が住みなれた地域で安心して暮らせるための支援が求められます。具体的な取り組みについて伺います。医療機能再編整備についてです。今後、増加が見込まれる救急搬送等の医療需要に対応するため、未利用病床の活用も含めた医療機能の強化拡充を図るべきです。現状と取り組みについて伺います。最先端医療機器の導入についてです。以前よりサイバーナイフやダヴィンチのような最先端医療機器を計画的に整備し、それにより優秀な医療従事者の確保や例えば医療ツーリズムにも耐えられる病院の一面を持たせて患者を呼び込むなど、戦略的な医療機器整備を求めてきました。新年度の事業として、かねてより推進した市立川崎・井田両病院に内視鏡手術用支援機器、手術支援ロボットが導入されますが、概要と目指す成果を伺います。 地域医療連携についてです。本年２月10日に2016年度の診療報酬改定が答申され、地域医療連携を進め、診療所やクリニックなど身近なかかりつけ医の機能強化を目指す方向が示され、紹介状なしで500床以上の大病院などを受診する際には初診で5,000円以上の定額負担を義務づけるとされています。市立３病院の病床数は、川崎病院713床、井田病院383床、多摩病院376床ですが、それぞれいつから、どのように対応するのか、病院事業管理者に伺います。可能な限り負担を抑え、激変緩和措置をとるべきと思いますが、見解を伺います。市民からは、診療所やクリニックなどが紹介状を出すのに時間がかかり、結果として的確な診断、治療がおくれたという事例も聞いています。地域医療連携を強化し、紹介制度がしっかりと機能するようにすべきです。病院事業管理者の見解を伺います。 次に、議案第３号、川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について伺います。川崎市共に支え合う地域づくり検討委員会を設置し、区における課題の解決を図るための市民がともに支え合う地域づくりの仕組みに関して調査審議するとしています。現在の区民会議との整合性について市長に伺います。今後の区民会議のあり方の検討を行うとしていますが、将来の方向性も含めて市長に伺います。 次に、議案第14号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について伺います。私たちは、かねてより動物愛護基金の設置を強く求めてまいりました。このたびこの条例の中に、動物愛護基金、動物愛護事業の資金に充てるとし、平成28年４月１日に施行するとあります。市民への浸透を図るべきですが、広報など取り組みを伺います。 次に、議案第16号、川崎市客引き行為等の防止に関する条例の制定について伺います。本条例の周知期間等、重点区域指定も含め、今後のスケジュールについて伺います。条例周知にはキャンペーンを行うとのことですが、実施方法、実施箇所について伺います。また、重点区域外でのパトロール実施についても伺います。市内各エリアでの客引き行為等に対する苦情を受け付ける窓口設置について伺います。 次に、議案第19号、川崎市こども文化センター条例の一部を改正する条例の制定について伺います。小杉こども文化センターを休止するための条例ですが、当文化センターは年間４万人もの利用者があるセンターです。休館することは地域の子育て支援に大きな影響があります。かねてより近隣に代替施設の確保を求めてきましたが、その後の具体的対応を伺います。 次に、議案第43号、川崎市一般乗合旅客自動車運送事業路線を横浜市域内に設置することに関する協議について伺います。これまでも市バスネットワークの充実に向けては、特に交通不便地域の交通手段の多様化や利用者の利便性を求めてまいりました。多くの市民要望により新設されるこのたびの路線ですが、横浜市、東急バス等との調整、協議の内容について伺います。 また、社会実験の検証項目の具体的な内容を伺います。共同運行による収益の分配方法やメリットについて伺います。 停留所新設については３カ所を予定しているとのことですが、住民からの意見要望をどのように生かしたのか伺います。運行時間についてですが、今後、通勤通学時間帯への拡大についても見解を伺います。 以上ですが、答弁内容によりましては再質問を行いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。（拍手）

市長。 〔市長 福田紀彦登壇〕

それでは、私から、ただいま公明党を代表されました花輪議員の御質問にお答えいたします。 新たな総合計画についての御質問でございますが、初めに、今後の基本的な取り組みについてでございますが、少子高齢化の一層の進展など本市が直面する大きな課題を乗り越えていくためには、引き続き待機児童の解消や小児医療費助成の拡充、中学校完全給食の導入など子育てしやすいまちづくりを進めるとともに、誰もが住みなれた地域で暮らし続けることができるよう地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めるなど、より成熟した安心のふるさとづくりを推進してまいります。また、生命科学、環境、福祉など成長分野の産業振興や、中小企業の支援、活力と魅力にあふれ暮らしやすいまちづくり等に戦略的に取り組むことで、将来にわたり成長する力強い産業都市づくりを進めてまいります。さらに、まちの耐震化の促進や気候変動への対応など、成長と成熟の調和を支える基盤づくりをあわせて進めることで、市民の誰もが幸せを感じられるまちづくりを全力で進めてまいりたいと考えております。次に財政運営についてでございますが、今後も、高齢化の進展や都市インフラの老朽化等への対応のため、経費の増加が見込まれているところでございます。このような状況を踏まえ、中長期的な視点で健全な財政運営を図るために策定した今後の財政運営の基本的な考え方における収支フレームと整合を図る形でかわさき10年戦略を定め、新たな総合計画における具体的な取り組みの見通しをお示ししたところでございます。次に、計画の推進方策についてでございますが、今後も自治体運営を取り巻く状況は引き続き厳しいものと考えておりますので、継続的な行政サービスの改善改革に取り組みながら、健康寿命の延伸を図るなど、義務的経費の増加抑制を図るとともに、施策や事業の選択と集中を図りながら、歳入の確保にも資する活力にあふれるまちづくりに取り組むなど、さまざまな創意工夫を凝らして持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 平成28年度予算等についての御質問でございますが、初めに、本市の財政状況及び今後の見通しについてでございますが、市税や地方消費税交付金が堅調に推移する一方で、普通交付税・臨時財政対策債の大幅な減少や、法人市民税の一部国税化による減収に加え、社会保障関連経費の増加や計画的に進めてきた大規模施設整備等のために財政需要がさらに増加することなどから、平成29年度には191億円の収支不足が見込まれるなど、本市の財政は当面厳しい状況が続くものと認識しているところでございます。こうした中ではございましたが、平成28年度の予算編成では、新たな総合計画の初年度として成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」の実現に向けて、子育て環境の整備や高齢者・障害者施策、災害対策など安心のふるさとづくりに必要な施策を着実に推進するための予算を確保したところでございます。さらに、それを支えるため、首都圏の中心に位置するという恵まれた立地条件等のポテンシャルを生かして、成長が見込まれる分野の産業の振興に取り組むとともに、都市拠点や交通基盤などの社会資本を計画的に整備し、我が国の持続的な成長を牽引する力強い産業都市づくりを進め、確かな財政構造を構築してまいります。次に、政策の推進についてでございますが、少子高齢化のさらなる進展や人口減少社会への転換などにより、ますます複雑化、多様化する行政需要に的確に対応していくためには、社会経済環境の変化や国施策の動向等を踏まえて、必要な施策・事業の着実な推進と財政の健全化を両立させることが大変重要であると考えているところでございます。こうしたことから、例えば平成28年度におきましては学校施設長期保全計画を本格化させるための予算を重点的に確保したところでございますが、これは教育環境の改善に資するものであるとともに、将来的な財政負担の軽減につながるものでございます。今後におきましても、新たな総合計画や行財政改革に関する計画に基づき、施策の優先順位を明らかにすることで、限られた財源を効率的・効果的に配分し、将来の財政負担にも配慮しながら市政運営に努めてまいります。 行財政改革についての御質問でございますが、本市を取り巻く課題が多様化する中、市民満足度の高い市政運営を行うためには、サービスを担う職員一人一人の能力や仕事に対する意欲を高めることなど、職員の意識改革や質の向上が大変重要であると考えております。そのため、専門性が高く、市民目線に立って仕事に取り組む行政のプロフェッショナルとしての職員の育成とともに、豊富な発想力、改革意識、失敗を恐れないチャレンジ精神の醸成に向け、人事制度、人事評価制度、研修制度の総合的な見直しを進めてまいります。そのため、行政改革マネジメント推進室や人事と評価の連携に向けた組織体制を平成28年度に整備するとともに、行財政改革に関する計画とあわせて新たな人材育成計画を策定し、職員の意識改革や質の向上に向けた具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、ＪＲ南武線は本市を縦貫し川崎の発展を支えるとともに、首都圏における環状方向の鉄道輸送の一翼を担う都市基盤でございます。また、今後の超高齢社会の到来を見据えて、身近な地域が連携した住みやすく暮らしやすいまちづくりの実現に向け、尻手駅から武蔵小杉駅間の連続立体交差化は早期事業化が求められる大変重要な取り組みと考えております。したがいまして、新たな総合計画第１期実施計画案において平成30年度の都市計画決定を目標として位置づけたところでございますので、今後も地域の皆様への丁寧な説明により理解を深めながら、関係機関とも協議を進め、この区間の連続立体交差化の取り組みを着実に推進してまいりたいと存じます。 小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、子どもが病気のときに必要な医療を受けられるよう、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めていく上で大変重要な子育て施策の一つであると考えております。現在、平成29年度の通院医療費助成対象年齢の小学校６年生までの拡大に当たりましては、恒久的な支出を伴うことから、一定の負担を求める仕組み等として一部負担金の導入について検討しているところでございます。検討に当たりましては、適正受診の観点から行っておりまして、医療費の不安により必要な受診が抑制されることのないよう検討を進めてまいります。 東京オリンピック・パラリンピックについての御質問でございますが、初めに、ユニバーサルデザインのまちづくりについてでございますが、超高齢社会の到来を見据え、高齢者や障害者など誰もが安全、快適に暮らすことのできるユニバーサルデザインに配慮した身近な生活環境の整備などを進めることは、大変重要であると考えております。そのため、一つには、市民生活に身近な鉄道駅を中心に高齢者、障害者にも使いやすい環境整備に取り組むほか、外国人にも配慮した多言語表示やＵＤタクシーの普及を初めとした誰もが利用しやすい交通手段の確保などを進めてまいりたいと考えております。さらには、ウェルフェアイノベーションの推進による福祉製品の普及や共生社会の実現に向け、障害者の方々が市内で開催するスポーツや音楽のイベントにおける就労体験の実施など、心のバリアフリーに向けたさまざまな取り組みを推進することで幅広い視点に立ったユニバーサルデザインのまちづくりを推進してまいります。本市が掲げるかわさきパラムーブメントは、誰もが暮らしやすいまちの実現を目指すものでございますので、市民の皆様とともにこうした視点を踏まえた実践的な取り組みを展開することで、多様性は可能性であることが多くの方々の意識に根づくよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、ロンドン大会を契機に、まちづくりや人材育成などのレガシーを残した英国が本市で事前キャンプを行うことにつきましては、市民の皆様がオリンピックをより身近に体感できるとともに、応援する選手が大舞台で活躍する姿を観戦することで得られる感動は自分が住むまちへの愛着や誇りにもつながるものでございます。特に次世代を担う子どもたちにとって、一流の選手のパフォーマンスを目の当たりにすることや、異なる文化に触れることは、スポーツ、さらには日本以外の国に興味や関心を持つきっかけにつながるものであり、この事前キャンプにかかわる体験を一人でも多くの市民が共有することが重要と考えております。これらを踏まえた取り組みとして、英国選手との交流や文化交流など、幅広い市民参加や交流のあり方について今後具体的な検討を進めてまいります。次に、英国との今後の交流についてでございますが、事前キャンプの詳細について英国のオリンピック委員会やスポーツ関係者と調整を図るとともに、英国大使館ともさらなる連携を深め、スポーツや文化、産業など幅広い分野における交流について検討を進め、ホストタウン構想の取り組みとして展開してまいります。また、東京大会が開催される2020年にはシェフィールド市との友好都市提携30周年を迎えることになりますので、これを一つの節目として、これまで培った英国とのきずなを深めてまいりたいと考えております。 高齢者施設における事件についての御質問でございますが、今回の元施設職員の逮捕については大きな驚きと強い憤りを感じています。改めて亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈りするとともに、事件の真相が早期に究明されることを希望します。まずは施設におきましては職員をしっかり教育することや組織運営の適正化など、運営法人が利用者やその家族からの信頼に応えられるよう責任を果たしていくことが重要であると考えております。本市といたしましても、このたびの高齢者施設で起きた一連の事件・事故を教訓として、指導監査を担当する本市職員を含め、介護に携わる全ての従事者の質の向上に取り組むとともに、不適切な運営に対しては厳しい姿勢で臨むことで尊厳保持や自立支援といった介護保険法の理念、法令遵守の重要性などの意識の醸成を図ってまいります。 障害者の夕方支援についての御質問でございますが、障害者の暮らしを支える取り組みにつきましては、日常生活への支援や就労支援による雇用促進など、障害者が安心して自立した地域生活を送れるようライフステージに応じて障害特性に合わせた適切な支援が必要でございます。夕方支援につきましては、在宅の障害者が生活介護事業所への通所後において預かりや見守りのニーズがふえている中、既存サービスにおいて職員体制や採算面での課題から十分なサービス量が確保できていないと考えております。本市におきましては、これまで障害当事者のみならず御家族の方の状況等を踏まえた多様なニーズについて把握するため、本年度、利用者や事業者、相談支援機関に対し調査を実施したところでございますので、今後、調査結果を踏まえ、必要な対応を図ってまいりたいと存じます。また、サービスの拡充に向けましては、ヘルパー等の人材の確保が大変重要でありますので、これまでもヘルパー等の報酬改善など政令指定都市連名で国に要望しているところでございますが、今後も他都市と連携を図りながら引き続き要望してまいります。 中小企業活性化条例についての御質問でございますが、このたびの条例は地域経済の発展に大きく貢献している中小企業に対する本市の基本姿勢を明確に定め、経済界との連携による中小企業活性化のための取り組みを推進するものでございます。具体的な戦略といたしましては、創業等の促進や知的財産戦略に基づくさらなるオープンイノベーションの促進など８つの施策を規定するとともに、これらの施策を新たな総合計画の分野別計画として策定したかわさき産業振興プランに位置づけ、施策の実施、検証、改善というＰＤＣＡサイクルをつくり出すことにより、中小企業活性化施策の好循環を経済界と連携して推進してまいります。 商店街の活性化についての御質問でございますが、私は、魅力と活力のある商業地域の形成に向けて、商店街がみずからの発意と創意工夫により地域住民の期待に応える取り組みを推進することで、近くのお店で買い物をしていただき、地域経済の循環につながっていくことが必要であると考えております。本市といたしましては、今後も職員が直接商店街に伺い、市の支援策とあわせ、国や県などの支援策の情報も積極的に提供し、商店街みずからがまちゼミ、街バルといった魅力を発信する事業や地域資源を有効に活用するイベントなどを展開できるよう、商店街の活性化に向けて支援してまいります。 商工会議所との連携についての御質問でございますが、川崎商工会議所は商工会議所法に定められた地域総合経済団体として、地域経済の健全な発展に向け、市内中小企業に対しきめ細やかな支援を積極的に展開しているところでございます。本市といたしましては、こうした川崎商工会議所と密接に情報を共有し、方向性を合わせ連携していくことが大変重要であると考えておりますので、この間の中小企業活性化条例の策定などさまざまな取り組みを共同で進めてきたところでございます。今後もこうした取り組みをより一層推進し、力強い産業都市川崎を実現してまいりたいと存じます。 リサーチコンプレックス推進プログラムについての御質問でございますが、キングスカイフロントでは国際戦略拠点の形成が進んでおり、今後はこのキングスカイフロントからイノベーションを次々と生み出していくために、拠点のマネジメント機能や人材の育成機能を整備し、拠点の価値向上につなげていくことが大切であると考えております。こうしたことから、慶應義塾大学を中核機関として本プログラムに提案を行い、このたび、ＦＳ――フィージビリティスタディ拠点に選定されたところでございます。キングスカイフロントは世界的な研究機関等の立地が進み、また、市域におけるものづくり企業や研究開発機能の集積、羽田空港に隣接する立地優位性など、我が国の成長を牽引する拠点として、そのポテンシャルを高く評価されております。今後、慶應義塾大学や関係機関と連携しながら、イノベーションを創出する人材の育成や異分野融合研究等について計画の一層の具体化を図り、早期の採択に向けて全力で取り組んでまいります。 川崎市共に支え合う地域づくり検討委員会についての御質問でございますが、同委員会においては、区役所改革の基本方針案でお示しした市民同士がお互いに支え合い、参加と協働により課題の解決が図られる地域づくりに向けた取り組みを区民会議との関係を含めて検討していただくこととしております。区民会議につきましては、第５期の２年目を迎えており、これまで地域の課題解決に向け調査審議し、実践することにより成果を上げている一方で、認知度向上や幅広い市民の参加が課題となっているところでございます。こうしたことから、平成28年度から始まる第６期区民会議は現行制度を前提に運用面での改善を図るものとし、その後については、より多くの区民が地域の課題に参画していただけるような仕組みづくりに向けて、地域のコミュニティ形成や顔の見える関係づくりの取り組み等について同委員会において多角的に検討を行っていただき、区における住民自治のさらなる充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

三浦副市長。 〔副市長 三浦 淳登壇〕

総合都市交通計画についての御質問でございますが、初めに、横浜市営地下鉄３号線延伸についてでございますが、平成23年６月に締結いたしました横浜市との連携協力に関する覚書に基づき、現在、横浜市が実施している事業化について判断するための調査に協力するとともに、昨年夏に実施された国の交通政策審議会におきまして、横浜市と川崎市が連携して同路線の提案を行ったところでございます。今後につきましては、事業主体や事業手法などの基本的な課題の解決が重要でございますことから、引き続き同市の調査に協力するなど適切に連携するとともに、路線のあり方など本市のまちづくりの考え方との調整を図ってまいりたいと考えております。次に、ＪＲ南武線の輸送力増強についてでございますが、最混雑区間である武蔵中原駅―武蔵小杉駅間において、同路線は全国ワースト５位の混雑率となっており、その緩和は喫緊の課題と認識しているところでございます。これまで、現在６両編成の同路線を長編成化することにつきまして、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議において要望するとともに、国の交通政策審議会へ提案を行ったところでございます。今後につきましては、事業主体となるＪＲ東日本と連携を図り、ホーム延伸の課題等を検討し、早期実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

病院事業管理者。 〔病院事業管理者 堀内行雄登壇〕

地域医療連携についての御質問でございますが、初めに、紹介状なしの大病院受診時の定額負担導入への対応についてでございますが、当該制度は平成28年４月からの導入が見込まれているものでございまして、対象となる医療機関は大学病院などの特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院とされております。したがいまして、現状ではその条件に当てはまる市立病院はございませんが、川崎病院につきましては、現在、地域医療支援病院の承認申請を行っており、これが認められました場合は対象医療機関となりますので、早ければ10月から定額負担徴収を行う方向で検討を進めているところでございます。また、激変緩和措置については、患者負担を考慮し、規定の下限額を参考として今後他の対象病院の状況なども情報収集しながら検討してまいりたいと存じます。次に、地域医療連携の強化についてでございますが、地域の診療所などから迅速に患者さんを御紹介していただくために、顔の見える信頼関係の構築が最も重要だと考えておりますので、各診療科医師の訪問による専門分野の紹介、地域の医療従事者を対象にした共同カンファレンスなどをさらに充実させてまいりたいと存じます。今後も多くの患者さんを御紹介いただけるよう、より一層優秀な医師の獲得や、ハード、ソフト面での医療機能の強化充実を図り、信頼される市立病院になるよう努力してまいります。以上でございます。

教育長。 〔教育長 渡邊直美登壇〕

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、中学校完全給食についての御質問でございますが、初めに、南部、中部、北部の学校給食センター整備等事業の進捗状況についてでございますが、現在、各センターともに設計、事業用地の調査、準備工事等を行っているところでございます。本体工事の着工時期につきましては、南部は本年４月、中部は本年９月、北部は本年８月を予定しているところでございまして、完全給食の開始時期につきましては、南部は平成29年９月から、中部及び北部は同年12月からの予定でございます。次に、給食時間についてでございますが、多くの中学校におきましては、現在、昼食時間と昼休み時間とを合わせて40分程度と設定しているところでございますが、本年１月より完全給食の試行実施を開始した市立東橘中学校におきましては、十分な喫食時間を確保するため、給食時間を35分、昼休み時間を20分、合計で55分と設定したところでございます。同校からは、給食時間には皆で準備し同じ給食を食べる安心感が生まれ、生徒間のコミュニケーションも弾むようになったとの報告も受けており、完全給食実施による効果が早速あらわれているものと考えているところでございます。引き続き、教育委員会と学校が連携し、給食時間を含めたさまざまな課題に対し評価検証を進め、今後の円滑な全校実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。次に、中学校給食に係る連絡協議会の設置についてでございますが、学校給食の運営に当たりましては、各学校におきまして、その学校の実情に応じた適切な運営組織を設置し、教職員等の連携体制を確立するとともに、食生活の状況や実態をもとに具体的な実践計画を策定し、学校給食の目標達成に努める必要がございます。そのため、今年度中に、自校方式、合築校方式の中学校４校による連絡協議会を立ち上げ、来年１月からの円滑な４校本格実施に向けた検討や、東橘中学校の完全給食試行実施における課題共有を図ってまいります。また、現在、中学校給食につきましては、川崎市ＰＴＡ連絡協議会会長を座長とする中学校給食推進連絡調整会議や同会議の作業部会におきまして具体的な課題についての検討を進めておりますが、中学校完全給食全校実施後におきましては、事業全体の円滑な運営と学校間の課題の共有化を図る必要がございますので、新たな連絡調整会議等の設置につきまして検討してまいります。 次に、英語教育の充実についての御質問でございますが、中央教育審議会教育課程企画特別部会の論点整理におきましては、小学校３・４年生への年間35時間程度の外国語活動導入が示され、その目的については、外国語学習への動機づけを高めるため、体験的に聞く、話すを中心とした外国語活動を通じて、言語や文化についての体験的理解や音声等へのなれ親しみ等を発達段階に適した形で養うとされております。こうした動きに対応するため、英語教育推進リーダーを活用した研修等により教員の指導力向上を図るとともに、現在、小学校５・６年生の外国語活動に配置しているＡＬＴの効果的な活用を含め、中学年での外国語活動の充実、さらには中学年につながる低学年の外国語活動の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、小杉駅周辺地区小学校整備についての御質問でございますが、初めに、学校の計画規模についてでございますが、普通教室は18教室、建物の規模は５階建てで、プールは屋上に設置する予定でございます。次に、児童数の推計についてでございますが、教育委員会による今後６年間の推計では、小杉駅周辺地区におきましては児童数の増加が続いていくものと見込んでおります。推計は各地域の未就学人口等をもとに事業者や関係局から収集した開発動向等を精査しながら算出しておりますが、同地区につきましては開発等の変動要素もあることから、区全体の人口動態等の長期的な視点も踏まえて将来的な児童数の動態の把握に努めているところでございます。次に、児童数が想定以上に増加した場合の対応でございますが、当初は18教室を予定しておりますが、児童数が増加した場合には多目的教室等を転用することで最大30教室まで対応できる計画となっているところでございます。次に、通学区域についてでございますが、通学区域の素案の作成に当たりましては、周辺校や地域の状況を勘案し、平成28年度から学校関係者や地域関係者の御意見を伺ってまいりたいと考えております。また、平成29年度から聴聞会、公聴会を開催する予定でございます。以上でございます。

総務局長。 〔総務局長 伊藤 弘登壇〕

総務局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、行財政改革についての御質問でございますが、今後想定されるさまざまな社会経済状況の変化に的確に対応しながら必要なサービスを持続的、安定的に提供していくことが重要であると考えております。こうしたことから、市民ニーズや地域課題を的確に把握し、求められるサービスをより質の高いものとして提供すること、職員の能力や市役所の組織力を高める市役所内部の改革にさらに注力すること、将来的な効果創出も見据えた行財政運営に引き続き取り組むことを改革の基本理念として位置づけております。また、こうした質の高い市民サービスの提供や暮らしやすい地域社会の実現に向けては、行政、民間企業、各種団体等の多様な主体がその枠を超えて互いに強みを持ち寄り、地域課題解決や社会の変革に向けて主体的に取り組むことが大変重要であると考えております。そのため、今年度末に策定を予定している協働・連携の基本方針に基づき、本市が必要に応じたコーディネート機能や先導的な役割を担うとともに、ＩＣＴを活用した協働・連携ポータルサイトの構築などの取り組みを通じて、多様な主体とともに担うまちづくりを進めてまいります。 次に、感震ブレーカーについての御質問でございますが、木造密集市街地では一部の住宅で感震ブレーカーを設置いたしましても、設置していない住宅からの出火によって延焼する危険性も高いため、面的に整備することが重要であると認識しております。整備手法につきましては、他都市の事例や不燃化の取り組み等を参考にしながら、対象地域・対象者の選定、補助制度を含めた普及策、タイプの選定及び県の助成制度の活用等について関係局と連携して幅広く検討してまいります。 次に、女性の活躍推進支援についての御質問でございますが、昨年８月に女性活躍推進法が成立したことに伴い、国の省庁や地方公共団体には女性の職業生活における活躍の推進を目的とした特定事業主行動計画の策定、公表等が義務づけられたところでございます。本市の取り組みといたしましては、９月に女性職員向けアンケート調査を実施するとともに、11月に国から示された指針の中で把握分析すべき事項として必須とされる管理職に占める女性割合や男女別の育休取得率等の７項目を含む状況調査を行うなど、女性職員の活躍に関する課題の分析を進めてきたところでございまして、みずからのキャリアプランに関する意識や昇任への意欲、仕事と生活の両立等についてさらなる取り組みが必要であると認識したところでございます。今後につきましては、働く上での意欲・満足感の向上や、ワーク・ライフ・バランスの推進などを踏まえ、行動計画の必須項目であります数値目標や取り組み内容を設定するなど、引き続き平成28年４月の計画施行に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。

総合企画局長。 〔総合企画局長 瀧峠雅介登壇〕

総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、新たな総合計画についての御質問でございますが、新たな総合計画の推進に当たりましては、市民の皆様や事業者、教育機関、研究開発機関など川崎で活動するさまざまな主体がそれぞれの持つ情報や目指すべき方向性を共有しながら、協働連携していくことが大切であると考えているところでございます。総合計画自体は市の取り組みを網羅したものであり、情報量が膨大なものとなりますことから、市の現状や課題、将来ビジョン、取り組みの方向性等をわかりやすく取りまとめ、平成28年４月下旬に市政だより特別号を発行するほか、パンフレット形式の資料も作成して広報に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、東京オリンピック・パラリンピックについての御質問でございますが、初めに、庁内連携体制でございますが、本市では平成26年１月に市長を本部長とする2020東京オリンピック・パラリンピックかわさきプロジェクト推進本部を設置し、局区が横断的に施策を推進するための体制を整備したところでございます。また、同年５月には、その下部組織としてスポーツ振興部会を初めとする４つの部会を設置し、推進ビジョンの検討を初め、それぞれの分野で推進すべき取り組みの検討を進めてきたところでございます。次に、新たな総合計画との整合性でございますが、かわさきパラムーブメント推進ビジョン案にお示しした事業のうち、本市が推進すべき事業につきましては、新たな総合計画にも位置づけ、取り組みを進めていくこととしているところでございます。次に、かわさきプロジェクトの位置づけについてでございますが、本ビジョン案では、ひとづくり、スポーツ振興・健康づくりなどの幅広い理念を掲げるとともに、東京大会開催後も見据えた計画であることから、プロジェクト推進本部において各分野における取り組みを全庁を挙げて推進するとともに、昨年10月に設置した外部連携組織のかわさきパラムーブメント推進フォーラムとも十分に連携を図りながら取り組みを進めてまいります。次に、推進ビジョン案における片仮名用語でございますが、市民にとってわかりやすいものとなるよう御意見をいただいておりますので、パブリックコメントの実施に当たりましては、用語解説を加えて対応したところでございます。今後、推進ビジョンの策定に向け、さらに用語の使い方やデザインなどを工夫してまいります。 次に、ホストタウン構想についてでございますが、本市は英国の事前キャンプの受け入れを契機とした選手と市民の交流や文化交流などさまざまな分野での計画を提案し、本年１月に第１次登録されたところでございます。こうした取り組みにより東京大会の成功に向けた機運の醸成を図るとともに、大会開催後も引き続き英国との交流のきずなを深めることで、東京大会がもたらしたよい影響を2024年の市制100周年にもつなげることができるよう交流計画の具体的な検討を進めてまいります。次に、ボランティア人材の育成でございますが、英国オリンピック代表チームの受け入れを初め、海外からの観光客の増加などに伴い、より一層国際化への対応が求められるものと考えているところでございます。こうしたことから、今後、国際化のさらなる推進に向け、ボランティア人材を育成することは大変重要でございますので、国際交流やボランティア活動を推進する組織や団体と連携した取り組みを進めてまいります。次に、国からの支援措置でございますが、交流計画に位置づけられた事業につきましては、特別交付税や地方債措置の対象になりますので、こうした支援措置を最大限に活用してまいりたいと考えております。 次に、臨海部の活性化についての御質問でございますが、初めに、仮称臨海部ビジョンについてでございますが、川崎臨海部はこれまで我が国の成長を牽引し経済発展に大きな役割を果たしてまいりましたが、世界的な産業構造転換による石油化学系企業の再編が進むとともに、立地企業の設備老朽化などさまざまな課題に直面しております。また、これまで臨海部の活性化を牽引するため取り組んできたキングスカイフロントの国際戦略拠点形成が進む中、その効果を地域全体に波及させていく必要があると考えております。こうしたことから、国際競争力を有し日本経済を牽引する高度な産業が集積する本市臨海部の持続的発展を推進するため、中長期的な視点による本市臨海部の目指すべき将来像とその実現に向けて本市と企業が取り組むべき方向性を整理し、仮称臨海部ビジョンとして取りまとめるものでございます。平成28年度につきましては、立地企業等との協議の場を設け、これまで動向把握等を通じて蓄積してきた情報や企業が抱える課題についての意見交換をもとに、臨海部における幅広い課題を抽出するとともに、国内外の情勢を踏まえて有識者から知見をいただきながら、課題解決に向けて取り組むべき方向性について論点整理を行ってまいりたいと考えております。その後、平成29年度においては、この論点に基づく具体的施策の立案や合意形成を図り、ビジョンの取りまとめを行ってまいりたいと考えております。 次に、リサーチコンプレックス推進プログラムについてでございますが、本プログラムは、国立研究開発法人科学技術振興機構――ＪＳＴが異分野融合研究開発、研究成果の事業化、人材育成等を一体的かつ統合的に展開する複合型イノベーション推進拠点の形成に対して支援を行う事業でございます。本市におきましては、キングスカイフロントの拠点価値の向上及び発展に向けて、慶應義塾大学を中核機関として、ライフサイエンス分野を中心とした異分野研究の促進や研究開発を支えるデータサイエンスの基盤づくり、イノベーションを生み出す人材育成等を計画に取りまとめ、提案し、ＦＳ拠点として選定されたものでございます。今後は、計画の一層の具体化を図り、早期の採択を目指してまいります。次に、採択により期待される成果についてでございますが、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社はロボット技術とデータサイエンスの融合研究による新たな製品の創出などを行う構想を有しており、この構想についても本計画に位置づけているところでございます。さらには、慶應義塾大学等による人材育成プログラムの実施や研究機器の共同利用、中核機関である慶應義塾大学の殿町における活動拠点の立地に係る協議を進めるなど、イノベーションを創出する環境整備により一層の拠点価値の向上につながるものと考えております。 次に、高水準、高機能な拠点整備の推進についてでございますが、当地区の拠点整備に当たりましては、早期の拠点形成に向けて土地区画整理事業により道路や公園など一定の基盤整備を行い、その後、ライフサイエンス分野における世界最先端の企業等の誘致を進めてきたところでございます。この間、当地区については国の特区などに指定され、羽田空港周辺地域との連携強化に向けた羽田連絡道路等の整備の取り組みも動き出したところでございます。このように地区を取り巻く状況が大きく進展する中で、世界にも誇れるイノベーション拠点として、世界中から人、物、資金、情報をさらに呼び込むため、国際戦略拠点にふさわしい高水準な拠点整備を進めていくものでございます。具体的な取り組みといたしましては、高水準、高機能な街並み形成のコンセプトを構築するとともに、それを実現する、例えば景観の向上に資する整備、海外からの来訪者にも配慮した案内サインの整備、バスの利便性向上等による交通アクセスの改善、地域の安全・安心対策などの基盤整備や機能導入を図ってまいります。電線類地中化につきましては、地区の景観の向上や災害時の安全性向上に大きく資するものと考えられ、地区内の進出事業者の土地の区画割りや施設計画もおおむね明らかになってきましたことから、整備に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、地区における新たなエネルギー利用などについてでございますが、現在、臨海部におきましては、昨年３月に策定しました水素社会の実現に向けた川崎水素戦略に基づき、水素供給システムの構築や多分野にわたる水素利用の拡大に向けたさまざまなリーディングプロジェクトを多様な主体と連携しながら創出、推進しているところでございます。こうした中、キングスカイフロントにつきましては、ライフイノベーションと合わせてグリーンイノベーションの分野においても世界をリードする国際戦略拠点の形成を目指しており、エリアの将来像として再生可能エネルギーや未利用エネルギーの積極的活用や地区内外でのエネルギー連携の検討を掲げておりますことから、こうした先進的な水素のリーディングプロジェクト等と連携し、将来の水素社会のモデルケースともなるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、東海道貨物支線貨客併用化等についてでございますが、貨物と旅客が併用するＪＲ南武支線において小田栄駅の設置とダイヤの改正が具体化したことにより、今後、機能向上や利用促進が図られるものと考えております。東海道貨物支線貨客併用化につきましては、採算性の確保、貨物列車との運行調整など多くの課題があるとの認識が共有されているところでございますが、ＪＲ東日本との包括連携協定の締結や、それに基づくこのたびの新駅設置など周辺環境も変化してきておりますので、こうした状況も踏まえながら、引き続き東海道貨物支線貨客併用化の実現を目指し、関係自治体などと連携した取り組みを進めてまいります。また、交通政策審議会につきましては、本市からも本路線の意義について十分な説明を行ったところでございまして、現在、答申に向けて各路線のあり方について検討が進められているものと認識しております。次に、羽田連絡道路の整備に合わせたバス路線の運行等についてでございますが、連絡道路の整備の機会を捉え羽田空港へのアクセス性を高めることは、キングスカイフロントを初め、将来の臨海部の活性化に向け重要であると認識しているところでございますので、連絡道路の整備を契機とした羽田空港側と臨海部を結ぶ路線バス等の実現に向けた検討や関係者等との協議を進めてまいります。 次に、キングスカイフロント、Ａ地区についてでございますが、世界的な研究開発機能を有する企業、研究機関の集積が進む中、キングスカイフロントには研究活動を支える交流、にぎわい、生活利便機能の整備が必要であると認識しておりまして、Ａ地区への誘致に向けて関係事業者と協議調整を進めてきたところでございます。このうち宿泊施設、カフェなどの施設につきましては平成29年度中の開業を目指しているところでございますし、コンビニの誘致につきましても早期立地に向けて関係事業者と協議をしているところでございます。また、Ａ地区は殿町第２公園に隣接しており、敷地内におきましても回遊性を高める公共的な空間を整備する予定でございますので、こうした交流、にぎわい、生活利便機能は、研究者同士の交流等に加え、地域住民の方々にも御利用いただきたいと考えているところでございます。次に、市民向けの医療機関の開設につきましては、キングスカイフロント地区は、進出した企業、研究機関が人類共通の課題解決を目指して世界最高水準の研究開発を行っていく拠点と考えてございますので、その成果を市民に還元できるような研究環境の向上に取り組んでまいりたいと存じます。次に、Ａ地区の整備内容と完成時期につきましては、全体で約4.6ヘクタールの敷地のうち宿泊施設及び２棟の研究施設を含む約２ヘクタールの開発を先行させる計画となっておりまして、平成29年度中の竣工を目指して工事に着手したところでございます。次に、交番設置についてでございますが、キングスカイフロントにつきましては、最先端の研究施設が数多く進出し、多くの研究者や国内外の要人の来訪が見込まれることなどから、地域の安全・安心対策は重要であると考えているところでございます。安全・安心対策の一環として、交番設置による効用は大きいものと認識しておりますので、交番設置に向けて警察など関係者と検討調整を進めてまいります。次に、ジョンソン・エンド・ジョンソン東京サイエンスセンターとの災害協定についてでございますが、同センターは医療施設ではなく、医療従事者向けのトレーニング施設でございますので、災害時に被災者に対する治療行為を行うことは困難であると認識しております。一方で、地域の万一の備えの充実は重要と考えておりますので、連携のあり方について今後同社と協議を行ってまいります。以上でございます。

市民・こども局長。 〔市民・こども局長 加藤順一登壇〕

市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。 防犯対策についての御質問でございますが、初めに、ＥＳＣＯ事業についてでございますが、ＬＥＤ防犯灯への交換工事につきましては、市内の約５万灯を超える工事となりますので、市内の電気工事事業者の協力が必要であると考えております。本市といたしましては、ＥＳＣＯ事業者に対し、ＬＥＤ防犯灯への交換工事や維持管理等において地元の事業者を優先するよう仕様の中で求めているところでございますので、事業の執行管理を適切に行ってまいりたいと存じます。次に、ＥＳＣＯ事業において交換するＬＥＤ防犯灯についてでございますが、本事業がＬＥＤ防犯灯への交換による電気料金の低減を活用したものであることから、現在設置されている従来型の各防犯灯の明るさに対応したＬＥＤ防犯灯への交換基準をお示ししているところでございます。ＬＥＤ防犯灯の性能が向上している状況などもございますことから、ＥＳＣＯ事業の実施に当たり、今後も町内会・自治会等に対しまして機会を捉えて丁寧に説明してまいります。次に、ＥＳＣＯ事業への移行希望の状況についてでございますが、現時点では対象となる防犯灯を維持管理する約９割の町内会・自治会等がＥＳＣＯ事業への移行を希望されております。なお、移行希望の有無が確認できていない町内会・自治会等につきましては、事業内容を改めて説明するなど丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。次に、防犯カメラの設置支援についてでございますが、本市におきましてはこれまで支援のあり方等について検討してきたところでございまして、平成28年度から、町内会・自治会等が防犯カメラを設置する費用に対してその一部を補助する制度を開始するものでございます。こうした中、神奈川県が実施している防犯カメラの設置に対する補助制度が平成28年度から、これまでの地域の団体への直接補助から市町村を通じた間接補助に変更されることとなりましたので、今後、県との協議を踏まえて、補助率や補助対象、スケジュールなど、本市の補助制度の詳細について決定してまいります。次に、防犯カメラの設置に向けたガイドラインについてでございますが、既に県においてプライバシー等への配慮など、設置に当たっての留意点等をまとめた防犯カメラの設置・管理に関するガイドラインが作成されておりますが、本市におきましても補助制度を円滑に運用できるよう策定に向け検討を進めてまいります。 次に、マイナンバー制度についての御質問でございますが、初めに、通知カードを受け取られていない方への今後の取り組みについてでございますが、これまでも市政だよりや市ホームページ等で、返戻された通知カードの受取方法等をお知らせしてまいりましたが、今後は未交付者に対する個別の周知について検討してまいります。次に、個人番号カードの交付状況についてでございますが、地方公共団体情報システム機構からの報告によりますと、１月25日時点における申請件数は６万9,154件となっております。同機構で作成されたカードは順次区役所等に納品され、事前の設定等を行った上で申請者に対して交付の通知はがきを発出することとなりますが、設定等のために使用する同機構の個人番号カード管理システムに障害等が発生することが多く、交付事務全体に影響が出ているところでございます。このような状況から、個人番号カードの交付枚数につきましては、２月23日時点において約700枚となっており、同機構に対しシステムの安定稼働の確保について要望しているところでございます。また、より効率的にカードを交付するための体制について再整備していくとともに、カードの交付方法等についての広報を継続して実施し、個人番号カードの普及に努めてまいります。 次に、川崎市客引き行為等の防止に関する条例の制定についての御質問でございますが、初めに、今後のスケジュールについてでございますが、今議会で議決をいただいた後、３月下旬に条例公布、４月１日付で罰則等を除く条例の一部を施行し、条例一部施行後は、特に客引き行為等が多く、また苦情も多く寄せられている川崎駅東口周辺を重点区域として指定することを想定しております。重点区域の指定に当たりましては、あらかじめ指定しようとする区域内の商店街や町内会・自治会などの関係団体の意見を聞くことを条例に規定しておりまして、具体的な重点区域の指定につきましては、川崎駅東口周辺道路適正利用推進協議会など地元住民や商店街等からの意見を聴取し、パブリックコメント手続を経た後に指定告示を行い、９月１日に条例全部施行とする予定でございます。また、条例制定後の広報につきましては、商店街や警察等の関係団体、関係機関との連携により啓発物の配布等のキャンペーンを行うなど、客引き行為等が多い区域を中心に効果的な周知啓発を図ってまいります。次に、重点区域外でのパトロールの実施についてでございますが、重点区域外につきましても事業者等に対し客引き行為等を行わないよう努力義務を課すことから、適宜パトロールを実施し、市民等の安心な通行を妨げる客引き行為等を行わないよう呼びかけてまいりたいと考えております。次に、客引き行為等に対する苦情の対応につきましては、市民・こども局地域安全推進課で行っているところでございまして、条例制定後も原則として同課にて対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

こども本部長。 〔こども本部長 小池義教登壇〕

こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。 小児医療費助成制度についての御質問でございますが、平成29年度の通院医療費助成対象年齢の小学校６年生までの拡大に当たりましては、恒久的な支出を伴うことから、保護者の方に一定の負担を求める仕組み等として一部負担金の導入について検討しているところでございます。現在、恒久的な財源の確保や受益と負担の適正化、適正受診の観点から御負担をいただく対象者の範囲や金額の設定等について市民や議会の皆様からの御意見をいただいておりますので、その内容も踏まえながら引き続き検討を進めてまいります。また、昨年11月に公表しました行財政改革に関する計画素案等におけるパブリックコメントや学識・公募委員等から成る子ども・子育て会議等におきましては、一部負担金導入や所得制限の考え方、助成対象年齢拡大の範囲、また、市民の皆様に対して導入の必要性等について丁寧に説明を行うべきなどといった御意見をいただいたところでございます。 次に、子育て支援策についての御質問でございますが、初めに、幼稚園保育料補助制度についてでございますが、国におきましては幼児教育の無償化に段階的に取り組んでおり、平成28年度の主な取り組みは、年収約360万円未満の多子世帯を対象に、従来の多子軽減における年齢の上限を撤廃するとともに、同様に年収約360万円未満のひとり親世帯等につきましても負担軽減措置を拡大し、第１子については現行の半額、第２子については無償化とするという内容でございます。本市におきましても、国基準による補助を着実に実施するとともに、引き続き市独自の上乗せ補助を行い、保護者負担の軽減を図ってまいりたいと存じます。また、平成28年度予算案における本事業の対象となる市内児童数は２万1,060人を見込んでおり、市内または市外の幼稚園を通じてお知らせのリーフレットを市内在住の在園児の保護者へ配付するとともに、本市ホームページ及び子育てガイドブック等に事業内容を掲載し、周知を行ってまいります。 次に、待機児童対策についてでございますが、ことし４月の保育所等の申込状況につきましては、１月末時点で新規の利用申請児童数は市全体で9,118名と前年比553名、約6.5％の増加となっております。昨年度と同様に麻生区を除く６区で増加しておりますが、特に近年、大規模集合住宅の開発が進んでいる中原区で181名、幸区で165名と増加数が顕著となっております。また、保留数につきましては、宮前区と麻生区以外の５区で増加しておりますが、中でも京急大師線沿線等で集合住宅の開発が進んでいる川崎区において前年からの増加率が特に高まっている傾向がございます。次に、保育の質の担保についてでございますが、新設保育所が増加する中、保育士の確保が難しくなるとともに、保育所の勤務経験が浅い職員の配置が多くなっている実態がございます。平成28年度の組織改正において、新設されるこども未来局子育て推進部に各区保育総合支援担当を設置し、民間保育所等の園長や職員向けの研修会の開催など統一的な基準に基づく支援を進めるとともに、迅速な対応を図ることとしたところでございます。具体的には、各専門職を増員することにより、公立保育所が培ってきた保育実践のノウハウの伝承や栄養士による食育指導、さらには看護師による園児の健康管理に関する相談支援などさまざまな研修会の開催や情報提供等を行い、民間保育所等との連携や人材育成の強化をより一層図ってまいります。 次に、地域子ども・子育て活動支援助成モデル事業についてでございますが、本事業は、地域における子どもの居場所づくりの促進と地域社会全体で子どもを見守り、子どもの健全な育成を図ることを目的として、地域と連携して日常的、継続的に子どもの健全育成に資する活動等に取り組む非営利の法人、団体等を支援する事業でございます。次に、募集期間を１月12日から２月３日までとし申請を受け付けたところ、応募件数は11件でございました。応募団体の内訳といたしましては、保育事業等を行う社会福祉法人が１団体、子どもたちが自由に過ごせる遊び場を提供するＮＰＯ法人が１団体、放課後児童健全育成事業の運営者が９団体でございました。 次に、配偶者暴力相談支援センターについての御質問でございますが、本市ではＤＶ防止・被害者支援基本計画を策定し、被害者支援体制の強化に向けた取り組みとして区役所等における相談支援やこども本部における関係機関との連絡調整等により被害者支援の充実を図っております。さらに、平成28年度早期に市民が相談しやすい体制を新たに整備するため、電話相談によるＤＶの総合的な窓口機能の準備を進めているところでございます。 次に、川崎市子ども・若者ビジョン案についての御質問でございますが、子ども・若者ビジョンの推進体制につきましては、子ども・若者の健全な成長、発達等を促すため、地域内の多様な主体との顔の見える関係を築き、保健、福祉、医療等に関する地域課題の解決を図りながら、地域とのかかわりや見守り体制の充実が重要であると考えているところでございます。本ビジョンの推進につきましては、平成28年度の組織改正において新設されるこども未来局に、子ども・若者に対する施策を総合的に推進するために設置する青少年支援室を中心としながら、各区役所の地域みまもり支援センターの機能を活用するなどして取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後、地域みまもり支援センターにおきましては、地域支援担当に配置される保健師や社会福祉職、心理職等の専門職が多職種連携により複合的なニーズを抱える住民や世帯への個別支援の強化を図るとともに、保健福祉センターの高齢・障害課や児童家庭課等の専門的支援機能による保健、医療、福祉における法制度の利用支援等と一体的な支援を推進してまいります。次に、地域で把握された支援を必要とする子どもに関する情報共有につきましては、区役所で実施している要保護児童対策地域協議会を活用するなどして、関係機関や地域みまもり支援センターで把握した子ども・子育てに関する情報の共有に努めてまいります。また、問題行動や不登校などの児童の情報に関するデータベース化についてでございますが、ネグレクトなどの虐待を背景としてこうした課題を持つ児童につきましては、守秘義務が課された要保護児童対策地域協議会でケース進行管理を行いながら、区役所、学校、児童相談所及び県警の少年相談・保護センターなどと連携した対応を推進強化してまいりたいと考えております。家庭や保護者への相談支援体制についてでございますが、相談支援ニーズに応じ、各相談機関に配置された専門職が多職種連携して支援の充実を図ることが必要でありますことから、研修の実施などにより各相談機関の専門性の向上を図るとともに、連携強化に向けて相談機関におけるネットワーク会議の充実を図るなど取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、子どもの貧困対策についての御質問でございますが、子どもの貧困対策推進計画につきましては、本市では子ども・若者育成支援推進法第９条に基づく計画として本年３月に川崎市子ども・若者ビジョンの策定を予定しておりまして、その中で推進施策として子どもの貧困への対応を位置づけ、子どもの貧困対策と世代を超えた連鎖の防止に向けた取り組みを推進することとしております。今後につきましては、事業の進捗状況や達成状況等を勘案しながら、必要に応じて内容の見直しなども含めた検証を行ってまいります。次に、ひとり親世帯への学習支援についてでございますが、ひとり親世帯の子どもに対する支援は貧困の連鎖を防止する観点から大変重要であると認識しているところでございます。そのため、今後、本市において既に実施されている生活保護世帯への学習支援・居場所づくり事業と連携を図るとともに、ひとり親世帯の子どもに対する支援の充実に向けて、国の動向や他都県市の取り組み状況も踏まえて、引き続き関係局区と調整し検討を進めてまいります。次に、居場所づくりについてでございますが、本市においても基本的な生活習慣の習得など新たな課題、ニーズに対応した子ども・若者の居場所のあり方を検討し、関連事業との再構築も含めて取り組みを進めてまいります。 次に、小杉こども文化センターについての御質問でございますが、小杉こども文化センターにつきましては、小杉町３丁目東地区再開発事業に伴い、平成28年３月末で施設を休止し、平成31年度再開発ビルが竣工する際に総合自治会館とともに公共公益施設として入居する予定となっているところでございます。休止期間中の代替的機能につきましては、小杉駅周辺の空きスペースや公共施設の利用などについて検討してまいりましたが、適切なスペースの確保が困難な状況でございました。そのため、関係局区と連携し、改めて再開発組合に小杉こども文化センターの代替的機能の確保を要望したところ、再開発組合として今後建設する仮設建物にスペースを確保できる方向性が確認できたところでございまして、面積や位置等の詳細につきましては再開発組合と協議してまいります。また、平成28年４月以降、仮設建物ができるまでの間の代替的機能につきましては、関係局区と積極的に調整しているところでございます。以上でございます。

環境局長。 〔環境局長 小林哲喜登壇〕

環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 環境施策についての御質問でございますが、初めに、地球温暖化対策についてでございますが、気候変動適応策につきましては、国の適応計画や本市の新たな総合計画を踏まえ、本市の実情や特性に応じた川崎市気候変動適応策基本方針を平成28年度の早い時期に策定してまいりたいと考えております。また、地球温暖化対策推進計画についてでございますが、国におきましては、ＣＯＰ21で採択されましたパリ協定に基づき、今春までに地球温暖化対策計画の策定を予定しておりますので、この計画を踏まえて本市の計画の改定も行うこととしております。改定に当たりましては、緩和策の取り組みのほか、適応策基本方針に基づく取り組みにつきましても新たに定めることとしており、学識経験者や市民の皆様などの意見も伺いながら、平成28・29年度の２カ年をかけて取り組んでまいりたいと考えております。次に、家庭における環境機器の導入補助についてでございますが、住宅用環境機器につきましては、太陽光発電やエネファームなどの環境機器とＨＥＭＳなどのエネルギー管理装置を組み合わせることにより、建物全体でエネルギー使用量の削減が可能となるような新たな技術開発が進んでおり、このような設備を普及させていくことが効果的であると考えているところでございます。こうしたことから、平成28年度の補助制度につきましては、新築建て売り住宅ではエネルギー管理装置及び太陽光発電に加え、エネファーム、蓄電池を導入した場合などを対象としており、また、既築住宅ではエネルギー管理装置とあわせ、太陽光発電、エネファーム、蓄電池を導入した場合を対象としております。予算額につきましては、平成27年度と同程度の約3,500万円を計上しており、導入件数につきましては、新築住宅、既築住宅の合計で約650件を予定しております。 次に、ごみの減量化についての御質問でございますが、初めに、ごみ減量化を身近に感じる取り組みについてでございますが、多くの市民の皆様及び本市に転入される方に対しまして、ごみの減量化などにつきまして身近に感じていただけるよう、キーワードで分別方法を検索できる機能やごみの減量方法、さらには、ごみに関するクイズなどの機能を有したスマートフォン用アプリの配信を本年４月から予定しているところでございます。また、ごみ処理センターなどごみ処理施設等の見学会につきましても、町内会・自治会や小学生等を対象に開催しているところでございまして、４月には王禅寺処理センター敷地内に新たに、見て、聞いて、さわって学べる体験型の環境学習施設の開設も予定しているところでございます。今後もさまざまな手段を用いて、市民の皆様にごみの減量化などを身近に感じていただけるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。次に、生ごみの減量化についてでございますが、本来食べられるのにもかかわらず廃棄されている食品ロスの削減や生ごみ処理機の活用による減量化などが課題となっております。このため、生ごみリサイクルリーダーの皆様等と連携し、使い切り、食べ切り、水切りの３切りの普及啓発に取り組むとともに、新たに外食産業の協力を得て、食べ切り協力店の設定などの取り組みを進めてまいります。また、市の施設を含め、食品廃棄物を多く排出する事業者を対象に、生ごみ処理機などを活用して減量化に協力いただけるよう、啓発活動等を強化してまいりたいと考えております。 次に、保管中のごみ焼却灰の実証実験についての御質問でございますが、本市では、東日本大震災の影響により、ごみ焼却灰から放射性物質が検出されたことから、平成23年７月から平成25年８月までに発生した焼却灰について浮島地区でコンテナで保管を行っており、保管灰の量は約２万1,000トンとなっております。新たに発生する新灰につきましては、ゼオライトを添加の上、浮島埋立処分場への埋立処分を行っておりますが、現在保管中の保管灰につきましても、ゼオライトを添加した新灰と混合することによる放射性物質の溶出抑制対策を行うことで安全性を確保できることが実験で確認できましたことから、来年度において保管灰の処分に向けた実証実験を計画したものでございます。実証実験につきましては、第１段階といたしまして、浮島処理センターで保管灰とゼオライトを添加した新灰を混合した上で放射性物質の溶出抑制効果や放射能濃度の状況など安全性を確認し、第２段階として浮島埋立処分場への試験的埋め立てを行い、内水濃度が適切に管理できることの確認を行う予定としております。いずれにいたしましても、安全性を十分に確保できるよう慎重に行ってまいるとともに、周辺環境のモニタリング結果につきまして、引き続きホームページ等において公表してまいります。 次に、羽田連絡道路の整備に伴う水素燃料電池バスの導入についての御質問でございますが、燃料電池バスにつきましては、平成27年７月に東京都内において実証実験が行われており、平成28年の市場導入を目指して開発が進められていると伺っております。キングスカイフロント地域につきましては最先端の科学技術が集積するエリアであり、未来型環境・産業都市を目指している本市の環境技術の取り組みや水素社会の実現に向けた本市の最先端の環境技術などを世界に発信できる最適地でございますので、今後とも燃料電池バスの開発動向やバス事業者の取り組み等に注視しつつ、引き続き関係局と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 成田哲夫登壇〕

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、本市におきましてはＮＰＯやボランティアなどさまざまな団体が地域において活発に活動しており、これまでこうした方々と連携を図るとともに、区役所や地域包括支援センター等が開催する介護予防の講座や教室において担い手の発掘や人材育成を行っているほか、いきいきリーダーの養成やその活用の検討など多様な担い手の掘り起こしに取り組んできたところでございます。総合事業においては地域における担い手の掘り起こしが大変重要であることから、今後も区役所や地域包括支援センター等と連携を図りながら、より一層取り組みを進めてまいります。次に、介護予防の取り組みについてでございますが、いこい元気広場事業や各区における公園体操などに取り組んでいるところでございますが、効果的な取り組みとするためには、御本人が主体的に参加し継続していけるような環境づくりが重要であると考えております。今後におきましても、総合事業の中で介護予防の普及啓発に加え、住民主体の通いの場の拡充に向けた立ち上げ支援を充実させてまいりたいと考えております。次に、生活支援の取り組みについてでございますが、高齢者の方が住みなれた地域で暮らし続けるためには、多様な主体によるネットワークづくりや連携が重要でございます。本市におきましては、この４月から区役所に新たに地域みまもり支援センターを設置し、専門多職種が関係部署や機関、団体と連携を図りながら個別支援の強化を図るとともに、自助、互助の促進による地域づくりを支援していくことにより、高齢者のさまざまな生活支援ニーズへの対応を図ってまいりたいと存じます。 次に、区役所における地域包括ケアシステムの推進体制についての御質問でございますが、初めに、地域包括ケアシステムの取り組みは、多様な分野の施策・事業と関連するものでございますので、区役所の平成28年度予算案におきましても地域の実情に応じて、地域包括ケアシステムを冠した事業名で予算計上している場合や、事業名にはございませんが、地域包括ケアシステムに資する取り組みとして予算計上をしている場合、あるいは、既存事業を生かして取り組みを進める場合などさまざまな理由があるものと考えております。次に、地区担当を保健師とした理由についてでございますが、地区担当は個別支援の強化と地域づくりの向上に向けて地域で活躍をするさまざまな団体や機関と連携を図るとともに、課題を抱える地域住民と接して対応を図る中で、適時的確に専門部署につなげて課題解決を行っていくものでございます。保健師は、地域住民がみずからの健康を守り、生活の質の向上が図れるよう支援するために積極的に地域に出向いていく役割を担った職種であることを踏まえ、地区担当として配置するものでございます。地域の生活課題においては、保健・医療・福祉分野のみならず、安心して暮らし続けるための必要な要素が多岐にわたっておりますので、地区担当保健師や社会福祉職、栄養士、歯科衛生士、医師などの専門職、さらには一般事務職などの多職種による複眼的な視点を持って地域の多様な主体と顔の見える関係を築くことにより、地域の課題や住民の生活課題に対応していくことが重要であるものと考えております。 次に、高齢者施設の指導監査体制についての御質問でございますが、今回の有料老人ホームにおける事件・事故を受け、迅速かつ適切な対応が可能となる体制強化や職員のスキルの向上を図ることが重要であると考え、局内関係課によるプロジェクトを設置し、検討を重ねてまいりました。具体的には、新年度におきまして指導監査体制を人的に強化し、担当課長配置のほか、現行の４班体制から６班体制とすることで実地指導件数を増加するとともに、寄せられる虐待情報等への迅速な対応を図ってまいります。また、介護サービス事業者を一堂に集めて実施する集団指導講習会については、開催回数をこれまでの２回から３回にふやし、開催時期や開催地など参加しやすい環境を整え、虐待等の具体的な事例を含めた事例研究や受講者からの意見を参考にしながら、わかりやすい研修を実施することで理解を深めてもらうなど、効率的・効果的な指導を行う予定でございます。さらに、体制強化に加えて、介護現場でサービスを提供する従事者だけではなく、指導監査を担当する本市職員のスキルの向上を図ることも大変重要であると考えております。指導監査を担当する職員につきましては、組織内における情報共有や関係法令等の基礎知識をしっかりと理解することのほか、ＯＪＴを通じて、制度説明等について相手の理解が得られるようなわかりやすい言葉による説明を行い、課題の的確な把握に基づき判断を下し、改善策を指導する対人能力を身につけるなど必要なスキルの向上を図ってまいります。 次に、地域リハビリテーションセンターのアウトリーチ機能についての御質問でございますが、障害のある方の特性に応じた専門的な相談支援につきましては、従来、身体及び知的障害は障害者更生相談所、精神障害は精神保健福祉センターで対応しておりました。その後、あらゆる障害に対し、住まいの場を中心とした身近な地域において区役所と連携しながら総合的・専門的支援を行うことができるよう、平成20年度に北部リハビリテーションセンターを開設し、多摩区、麻生区を主な対象地域として、社会福祉職や心理職、理学療法士等の専門職がアウトリーチを中心とした相談支援を行っているところでございます。本年４月には中部リハビリテーションセンターを開設し、中原・高津・宮前区を主な対象地域として、生活の場を中心とした支援を展開していく予定でございます。また、平成32年度の開設を予定しております福祉センター跡地活用施設内の南部リハビリテーションセンターのアウトリーチ機能の一部を平成28年度に前倒しして、南部地域に整備いたします。本年４月より各区役所に地域みまもり支援センターの体制を整備し、個別支援の強化や地域力の向上に向けた取り組みを進めてまいりますが、地域リハビリテーションセンターはそのアウトリーチの機能を生かしながら、地域課題の発見やその解決に向け、地域みまもり支援センターとともに地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいります。 次に、障害者スポーツの普及等についての御質問でございますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、障害者スポーツの振興を図ること等を目的として、川崎市障害者スポーツ協会が昨年10月に設立されたところでございまして、今後、同協会により、障害者スポーツ普及啓発イベントの開催やパラアスリートの練習場所の確保を初め、ホームページ等での幅広い広報やボランティア参加を希望する方への情報提供などの取り組みが推進されるものでございます。次に、障害者スポーツにつきましては、機能回復訓練を目的とした医学的リハビリテーションを起源とし、競技スポーツに発展している一方で、余暇活動として社会参加の重要な要素と捉えられております。本市におきましては、全国障害者スポーツ大会の予選を兼ねて開催している陸上、水泳など６つの競技大会において、精神障害の方等のオープン参加を可能とするほか、陸上、卓球等のスポーツ教室や各種球技大会等の開催を通し障害者スポーツの裾野を広げ、幅広い方に御参加いただいております。今後につきましても、かわさきパラムーブメントの理念に基づき取り組みを進めることでスポーツによる障害者の社会参加を促進してまいります。 次に、障害者の就労支援についての御質問でございますが、本市におきましては、市内３カ所の就労援助センターに対し人件費補助を平成28年度より拡充し、それぞれ２名ずつのスタッフを増員してまいります。これにより、同センターにおきましては企業就労の経験がない方や離職期間が長い方に対して、相談会の開催、就労体験事業などを通じて企業就労へとステップアップしていく支援に力を入れていくほか、ふえ続けていく就労者に対して、新たな職場定着支援手法として川崎発の川崎就労定着プログラム、通称Ｋ－ＳＴＥＰプロジェクトや就労者向けの研修会の開催などを進めていくものでございます。 次に、障害者の夕方支援についての御質問でございますが、初めに、利用者アンケート調査につきましては、昨年実施した生活介護事業所及び障害者相談支援センターへの実態調査に続き、本年１月には生活介護利用者への全数調査を実施し、現在、集計作業を行っているところでございます。夕方支援に役立つサービスは、生活介護事業所での延長対応、日中一時預かりサービス、自宅等へのホームヘルパー派遣などがございますが、さきに実施した生活介護事業所調査では延長対応を行う職員体制を組めないとの回答が約６割と最も多く、夕方の時間帯ゆえの人材の確保、安定的に運営できる報酬単価などに課題があるものと認識しております。本市といたしましては、生活介護事業所による延長対応などの法定サービスは本来、国制度に基づき適切なサービス量の確保がなされるべきものであると考えておりますことから、ヘルパー等の報酬改善とあわせ、引き続き国への要望を行ってまいりたいと存じます。今後につきましても、事業参入に向けた事業者への働きかけを行うとともに、調査結果を分析精査しながら、日中一時預かりサービスを含め、本市施策のあり方について検討してまいりたいと存じます。次に、ホームヘルパー等の確保に向けましては、これまでも継続してホームヘルパー養成研修、重度訪問介護従業者養成研修、行動援護従事者養成研修を実施しており、今年度は86名の方が修了予定となっております。今後につきましても、人材確保に向け継続的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に、動物愛護基金についての御質問でございますが、本市では平成26年度に寄附制度を創設し、多くの市民の方々から動物たちへの支援をいただいてきたところでございますが、今後さらなる動物愛護事業の推進に協力したいという市民の方々の思いを目に見える形で生かすとともに、寄附制度をより多くの方に知っていただくことを目的とし、平成28年度から動物愛護基金の設置を行ってまいりたいと考えております。広報につきましては、市内動物病院のほか、各種施設や事業所など幅広く募金箱の設置の協力依頼を行うとともに、各種イベントや市民公開講座における広報、報道関係機関への情報提供を初め、毎年約６万通発送している狂犬病予防注射通知に寄附案内ページのＱＲコードを掲載するなどさまざまな広報媒体や機会を活用し、基金についての周知に努めてまいります。以上でございます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 金子 督登壇〕

まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、木造密集地区の整備のあり方などについての御質問でございますが、新たな条例の制定により、これまで規制が弱かった小規模建築物についても準耐火建築物以上の性能を義務づけるとともに、新築工事費等への補助金制度の拡充を行うなど、規制と誘導の両輪で不燃化を着実に推進してまいります。また、対象地区につきましては、地震被害想定の結果を踏まえながら、短時間で燃え広がることが懸念され、かつ建物倒壊や避難の危険性が最も高い地区を抽出することとし、その結果、従来の重点密集市街地を含む川崎区小田周辺地区と幸区幸町周辺地区を重点対策地区として選定したところでございます。さらに、重点対策地区以外の地区も含め、密集市街地の効果的な改善には地域の方々の防災意識を一層高めていくことが必要と考えておりますので、地域住民との協働による防災まちづくりを新たに展開するなどソフト面の取り組みも行いながら総合的に減災まちづくりを推進する方針案を取りまとめ、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。 次に、鉄道不便地域への対応についての御質問でございますが、少子高齢化が進む中で、各地域における交通利便性の改善は大変重要なものであると認識しているところでございます。したがいまして、新たな総合計画第１期実施計画案の中でお示しした総合都市交通計画の見直し作業におきまして、身近な交通環境や広域的な交通網の充実などの観点から、川崎縦貫鉄道計画の位置づけと、それを踏まえた駅アクセスの向上などを含む交通環境の改善方策について十分検討してまいります。その上で、平成29年度をめどに、駅における結節機能の強化や路線バス事業者等と連携したネットワークの充実などとともに、今回導入を検討するタクシーを活用したコミュニティ交通の充実など、地域特性に応じた今後の方向性を明確にし、取りまとめてまいりたいと考えております。 次に、路線バス社会実験についての御質問でございますが、初めに、検証項目についてでございますが、社会実験の実施に当たっては、事前に評価項目を定め、その結果を踏まえて実験実施後の本格運行移行の判断をバス事業者が行うこととなります。このため、実験期間中の利用人数や地域住民の利用意向など事業性の有無の判断に資するとともに、市民にとってわかりやすい指標となるよう、今後バス事業者と協議しながらその内容を決定してまいります。次に、共同運行における収益の分配につきましては、今回の社会実験は交通局、東急バスがそれぞれ１両のバスを出し合い、相互に運行を予定しているため、運賃収益はそれぞれの事業者収入になるものと考えておりますが、今後、協議調整を行ってまいります。路線バス社会実験支援制度では、実験中に欠損が生じた場合、社会実験にかかる経費と運賃収入の差額の２分の１までを予算の範囲内でバス事業者に補助することとしており、各バス事業者から提出された実績報告書を審査し、補助額を確定いたします。次に、共同運行によるメリットについてでございますが、それぞれの事業者が運転手や車両を出し合うこと、また、既存バス停の相互利用が可能になることなどから、実験に係る負担や経費の軽減につながるものと考えております。以上でございます。

建設緑政局長。 〔建設緑政局長 金子正典登壇〕

建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、公園の防災機能についての御質問でございますが、公園の防災機能向上に向けた取り組みにつきましては、地域防災計画において広域避難場所に位置づけられている12の公園緑地につきまして、平成24年度から防災関連施設の整備を進めているところでございます。整備の内容につきましては、太陽光発電による広域避難場所を示す標識や公園灯、周辺の地図情報と公園内施設情報を記載した案内看板などの防災に配慮した公園施設の整備を行い、防災機能の向上を図るもので、これまでに御幸公園を初め、中原平和公園、大師公園、緑ヶ丘霊園、小田公園において設置を完了したところでございます。今後は、生田緑地、菅馬場公園、西菅公園、王禅寺ふるさと公園、稲田公園において同様の施設の整備を進め、平成28年度中に完了する予定でございます。なお、等々力緑地、富士見公園につきましては、現在、再編整備中でございますので、これらの整備の中で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、京浜急行大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが、川崎大師駅周辺には、国道409号を遮断しております京浜急行大師線鈴木町第１踏切及び川崎大師第１踏切があり、駅周辺の渋滞発生の主な要因と考えているところでございます。川崎大師駅を含む東門前駅から鈴木町駅間の１期②区間につきましては、川崎大師駅周辺の踏切除却に伴う事業効果を早期に発現させるため、現在線の鈴木町駅にすりつけることとしており、現在、京浜急行電鉄等と協議調整を進めているところでございまして、平成29年度の工事着手、平成36年度の完了を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。

港湾局長。 〔港湾局長 奥谷 丈登壇〕

港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。 船舶新造事業についての御質問でございますが、初めに、つばめは一般的な耐用年数である25から30年を大幅に超過していることなどから、新造することとしたものでございます。新造船は、つばめが担ってきた巡視業務や災害対応業務などの役割を担うこととしております。そのため、東日本大震災を踏まえた船体材質や乗船定員、バリアフリーへの配慮などの性能を達成できるよう基本設計を行ったところ、約30総トンの大きさの船により所要の性能を効率的に達成することができるとされ、標準的な建造費を予算額として計上しております。川崎港は、石油化学、鉄鋼等の製造業やエネルギー産業が集積する港であり、単なる物流機能のみの港湾とは異なり、生産活動も行われており、災害等の発生時に大きな影響が生じると考えております。こうしたことから、市として万全の体制をとるため、船舶を直接所有することが望ましいと考えております。次に、残る４隻の船舶の更新についてでございますが、現時点では更新する計画はございません。次に、選定方法についてでございますが、引き続き、港湾局所有船舶維持更新検討委員会において各船舶の状態を踏まえつつ、維持更新計画の策定と効果的・効率的な維持更新について検討しますが、今後につきましては財政面も考慮しつつ、リース方式や第三者からの意見の効果的な反映について検討してまいります。以上でございます。

交通局長。 〔交通局長 飯塚 哲登壇〕

交通局関係の御質問にお答え申し上げます。 市バスの市域外運行についての御質問でございますが、初めに、向ヶ丘遊園駅からたまプラーザ駅を結ぶ路線新設における横浜市や東急バスとの調整協議についてでございますが、横浜市とは横浜市域内の運行ルート及びたまプラーザ駅の停留所設置について事前協議を行ってきたところでございます。東急バスとは、横浜市域内における料金体系が異なることから、路線新設における乗車料金の調整を行うとともに、新たな運行区間における停留所の新設や運行時分、運行本数などについて協議を進めているところでございます。次に、停留所についてでございますが、今回新たに路線バスが運行する区間において既設停留所だけでは停留所間隔が離れてしまうことから、利用者の利便性を向上させるために設置することを考えております。設置場所については、交差点付近や駐車場出入り口など車両通行が多い場所を避け、バスが停車しても一般車両の側方通過が可能な道路幅員で道路渋滞を招かない場所など安全運行を確保できるところを候補予定地として検討しております。現状では、設置可能な場所について、地元町内会の意見を踏まえて、地権者や交通管理者などに設置可否の確認を進めているところでございます。次に、通勤通学時間帯への拡大についてでございますが、朝夕ラッシュ時間帯におけるたまプラーザ駅及び向ヶ丘遊園駅南口のバスターミナルが混雑していること、また、運転手やバスの車両を新たに確保するなど難しい課題があると認識しております。今後、本格運行に向け、社会実験の検証結果を踏まえて、これらの課題も含め、東急バスと協議調整が必要と考えております。以上でございます。

病院局長。 〔病院局長 今井宏晴登壇〕

病院局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、川崎市立病院中期経営計画案についての御質問でございますが、将来不足する病床機能への対応につきましては、現在、神奈川県において2025年の医療需要と病床の必要量、さらには目指すべき医療提供体制を実現するための施策を盛り込んだ地域医療構想の策定に向け、地域医療構想調整会議を開催しているところでございますので、当該構想の策定を踏まえ、市内医療機関における病床機能転換の方向性を見きわめてまいりたいと存じます。しかしながら、回復期の機能を有する病床につきましては、既に本市では大幅に不足すると試算されておりますことから、来年度、井田病院の一般病床の一部を転換し、急性期を経過した患者に在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する地域包括ケア病床を整備してまいります。次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた具体的な取り組みについてでございますが、地域における医療・看護・介護・福祉サービスが連携し適切に提供されるよう、地域の医療機関や訪問看護ステーション、薬局、ケアマネジャーなど、関係機関との懇談会や症例検討会を開催しているところであり、今後もその充実強化に取り組んでまいります。次に、川崎病院の医療機能再編整備の現状と取り組みについてでございますが、今年度、検討委員会を立ち上げ、各診療科からの要望や問題点をヒアリングするなど課題解決に向けた調整を始めたところでございまして、今後は、人員体制も含め川崎病院の将来のあるべき姿について検討を行い、平成28年度には基本構想、平成29年度には基本計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、戦略的医療機器整備についての御質問でございますが、初めに、内視鏡手術用支援機器の概要についてでございますが、一般的にはダヴィンチと呼ばれており、泌尿器科領域等の内視鏡手術を実施する際に、医師は高画質３Ｄ画像により鮮明な視野を確保しながら、人間の手と同等以上の可動領域を有するロボットアームを遠隔操作することで、より正確で安全な手術を行うことができるため、従来の手術と比べて回復も早く、合併症のリスクも抑えられるというメリットがございます。現在は前立腺がんに対する前立腺の全部摘出手術のみが保険適用となっておりますが、この４月からは新たに腎臓がんに対する腎臓の部分切除手術も保険適用される見込みとなるなど、今後の保険適用の拡大も期待されているところでございます。次に、目指す成果についてでございますが、前立腺がんは胃がんに次いで２番目に男性が罹患する確率が高いがんで、今後も増加が見込まれているところでございますので、医療ニーズへの的確な対応が可能となりますとともに、先進機器を導入することで優秀な医師の確保にもつながるものと考えております。今後も、市立病院として安全で安心な医療を提供していけるよう、先進的な医療機器の導入について検討を進めてまいります。以上でございます。

選挙管理委員会事務局長。 〔選挙管理委員会事務局長 星 雅之登壇〕

選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 投票環境の整備についての御質問でございますが、期日前投票所につきましては、選挙人の皆様の利便性の向上を図るため、平成23年４月10日執行の統一地方選挙から、全ての区において２カ所以上、計15カ所の設置を行ってきたところでございます。各区における期日前投票所の拡充につきましては、継続的な場所の確保や期日前投票システムのセキュリティ対策、さらに期日前投票所を適切に管理運営するためには、投票管理者、立会人、事務従事者等の安定的な確保を実現する体制づくりなど幾つかの課題がございます。しかしながら、投票しやすい環境の一つとして期日前投票所の整備を進めることは、近年の投票率の低下や高齢社会への対応として非常に重要であると認識しておりますので、本市における状況や条件なども勘案しつつ、課題の解決に向けて区選挙管理委員会及び関係局区と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。

花輪議員。

それぞれ御答弁いただきましたけれども、再質問をさせていただきたいと思います。初めに、本市の財政状況について再度伺います。一部で臨海部における開発誘導型の事業は無駄遣いであり、計画を中止し、その予算を福祉や子育てに生かすべきであるとの議論があります。臨海部を初め、市内産業の振興策は本市の生命線であり、中小企業やベンチャー企業も含め、そのポテンシャルを最大限に生かして税源培養を図るべきと私たちは考えますが、改めて市長に見解を伺います。また、本市財政を展望したときに超少子高齢化に対応するため、ますます義務的経費が増大し、社会的インフラのリニューアルなど歳出の肥大化が懸念されます。市民の暮らしや福祉を守るためには、歳入歳出のバランスを保ち、最少の行政コストで最適な行政運営を行っていくべきであると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、行財政改革について再度伺います。今回の行財政改革計画案では、市民生活に直結した、いわゆる痛みを伴う事業の見直しの項目が多く見受けられます。しかしながら、市民感情からすれば、市の機構改革や出資法人の見直し等、先にメスを入れなければならないことがあるのではないかという疑問が残ると思います。市長の見解と対応を伺います。 また、職員の適材適所やその力を存分に発揮していただくためには、異動スパンの見直しや昇進試験、転任試験のあり方、技術系を中心とした再任用・再雇用制度等も含め、総合的な取り組みが必要ではないかと考えます。砂田副市長に見解と取り組みを伺います。 市民との協働ですが、地域課題解決のためＩＣＴを活用した協働・連携ポータルサイトの取り組みを始めるとのことです。具体的なイメージ、サイトの内容を明らかにしてください。 次に、子どもの貧困対策について再度伺います。御答弁では、子どもの貧困対策について本市では推進計画を策定せず、子ども・若者ビジョンの中で対策を推進するとのことでした。計画策定には、国が示す子供の貧困に関する指標に基づき本市の現状を数値として把握し、必要な施策が指標の改善につながっているのかを確認できるメリットがあります。本来であれば子どもの貧困対策として計画を策定し、総合的に施策を推進すべきと考えますが、市長に見解を伺います。また、この施策を推進するには、国が示す指標に対し、本市の現状と改善目標を数値化し明記すべきです。市長に見解と今後の取り組みを伺います。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業について再度伺います。地域の住民が安心して心豊かに暮らせる社会を目指すには、つながり、触れ合いのある地域づくりが大切です。地縁組織やＮＰＯなどがネットワークを組み、必要な人に必要なサービスを提供することなど組織的な対応が求められますが、それだけでは十分ではありません。有償ボランティアやボランティア・ポイント制度など個人がボランティア活動に参加しやすく、また、ボランティアを受け入れやすい仕組みづくりが必要と考えます。菊地副市長に見解を伺います。 次に、区役所における地域包括ケアシステムについて再度伺います。御答弁では、保健師は地域に積極的に出向いていく役割を担った職種とあり、その上で一般事務職などの多職種による複眼的な視点を持って地域の多様な顔の見える関係を築くこととのことです。区の地域性を勘案し、保健師に特化するのではなく、職員一人一人の特性に合わせた人員の配置をその配置年数も考慮して取り組むことが重要と考えます。菊地副市長に見解を伺います。 次に、キングスカイフロントのＦＳ拠点選定について再度伺います。目指す成果の一つにサイバニクス技術による最先端の福祉・医療機器ロボット開発とあります。キングスカイフロントでは慶應義塾大学岡野栄之教授がｉＰＳ細胞を用いた脊髄損傷再生医療の最先端研究を行っています。その地の利を生かし、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社との連携したリハビリの治験を行う研究医療機関を殿町に誘致することが最適と考えますが、三浦副市長に見解と取り組みを伺います。以上です。

市長。

本市の財政状況についての御質問でございますが、本市を含む地方自治体におきましては、少子高齢化の進展や社会経済環境の急激な変化等により、直面する行政課題が増大かつ多様化しておりますので、これらの行政課題の解消に必要な財源の確保がより一層重要となっているところでございます。こうしたことから、本市におきましては、臨海部を初めとする市内産業の振興策や都市基盤の整備など力強い産業都市づくりにも重点的に取り組んでいるところでございまして、これによって生み出される市内経済の好循環や成長を確実な税収増に結びつけ、増大する行政需要への対応を可能にするとともに、今の子どもたちが大人になった後においても最幸のまちを実感できるようなまちづくりにつなげるべきものと考えております。また、財政需要が拡大する中においても、市民の皆様に、より質の高いサービスを提供していくためには、行政、各種団体等の多様な主体がそれぞれの強みを生かして協働連携し、行政サービスをより効率的・効果的に提供するという取り組みをしっかりと進めることが重要であると考えているところでございます。 行財政改革についての御質問でございますが、効率的・効果的な行財政運営に取り組むことは大変重要と考えておりますので、市長就任以来、市役所内部の改革に切れ目なく取り組んでいるところでございます。簡素で効率的・効果的な組織整備や民間活力の積極的な導入、自立的な経営等に向けた出資法人の経営改善などは当然のことながら継続して取り組んでまいります。また、市民サービスの再構築につきましては、必要なサービスをより質の高いものとして確実に届けるため、市民目線に立って取り組みを進めるものでございまして、多様な主体との協働連携の可能性や事業の持続可能性、必要性、世代間の公平性といった観点から具体的な検討を行っていくとともに、そうした再構築の趣旨を広く市民の皆様に御説明し、御理解をいただきながら取り組んでまいりたいと存じます。 子どもの貧困についての御質問でございますが、初めに、子どもの貧困対策推進計画についてでございますが、川崎市子ども・若者ビジョン案の対象期間中におきまして子どもの貧困への対応についてしっかりと評価を行うとともに、その評価結果と国の動向等も踏まえて、施策・事業の内容の見直しとともに、子どもの貧困対策に係る行政計画への位置づけについて検証を行ってまいります。次に、本市の現状と改善目標の数値化についてでございますが、国においても自治体ごとに貧困の状況にある子どもや家庭の実態把握と支援ニーズの調査分析を推奨しているところでございます。本市におきましては、子どもの貧困について分析調査する際、対象範囲や調査項目等について慎重に検討していかなければならないと認識しているところでございますので、本ビジョンを推進する中で、他の自治体の取り組み状況等も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。

砂田副市長。

人事制度等の総合的な取り組みについての御質問でございますが、地方公務員法の改正を初め、女性活躍推進法に基づく取り組みの推進、団塊の世代の大量退職に伴う技術の継承や年金支給開始年齢の引き上げに伴う雇用と年金の接続の課題など、公務員を取り巻く環境も大きく変化しております。こうした変化に迅速に対応し、改革の実現や地域の課題解決を図っていくため、適材適所の人員配置や能力、実績、意欲に応じた昇任管理を推進してまいります。また、より専門性の高い人材を育成するための複線型人事制度や効果的な人事異動サイクルの検証、再任用職員がこれまで培ってきた知識経験を活用し、意欲を持って仕事に取り組むための環境整備など、人事制度の見直しを進め、職員一人一人の能力や仕事に対する意欲を高めることにより、施策の着実な推進と市民サービスの向上を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

三浦副市長。

リサーチコンプレックス推進プログラムについての御質問でございますが、慶應義塾大学医学部が進める再生医療の研究とＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社のロボット技術の連携は、異分野融合研究のモデルとして本市としても大いに期待をしているところでございます。現在、本プログラムのＦＳ――フィージビリティスタディ実施計画にも位置づける方向で協議を進めているところでございます。また、臨床研究等を実施する機能の導入は、キングスカイフロントの国際戦略拠点としての価値を一層高めるためにも重要と考えておりますので、今後、関係機関等と検討し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

菊地副市長。

介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らし続けていくことができるためには、日常的な居場所や何らかのケアが必要になった場合においても、地域において助け合い支え合える仕組みが大切であると考えております。このたびの介護保険制度改正において新たに総合事業が創設され、介護事業所だけでなく、民間事業者やＮＰＯ、ボランティアなどの多様な主体の参画が可能とされており、高齢者の多様な生活支援ニーズに地域全体で応えていくことが求められております。本市といたしましては、平成28年４月からの総合事業に取り組む中で、さまざまな団体による活動が広く地域で展開されるよう、活動への立ち上げ支援や地域での活動が円滑で充実した取り組みとなるための研修や人材育成など、活動を推進する団体に対して支援を行ってまいりたいと存じます。ボランティア活動は、本人の生きがい、健康づくりや介護予防に大変有効であると考えておりますので、より多くの方に御参加いただける手法等について、今後、関係機関や関係団体など、現在、ボランティア活動をされている団体と連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。 区役所における地域包括ケアシステムの推進体制についての御質問でございますが、住民が住みなれた地域で安心して暮らし続けていくためには、職員が地域に積極的に出向いて、地域との顔の見える関係をつくりながら広く住民に地域包括ケアシステムの考え方を伝え、セルフケア意識の醸成や健康寿命の延伸に向けて取り組んでいくことが重要であると考えております。また、地域に足を運び住民の課題を直接把握し、その解決に向けて多様な機関や団体等と連携して取り組んでいくことも地区担当の重要な役割でございます。こうしたことを総合的に勘案して、保健師を地区担当とするものでございますが、地域住民の課題は多岐にわたっていることから、全ての職種の職員がしっかりと連携をし対応していくことが必要であると考えております。職員の配置は適材適所が基本でございますので、地域からの信頼を得るためにも、業務に対する知識や経験なども十分に留意し、地域力の向上と個別支援強化に向けて着実に取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

総合企画局長。

協働・連携ポータルサイトについての御質問でございますが、多様な主体の協働連携によるまちづくりを推進していくため、行政や地域の取り組みをわかりやすく表示し、気軽に地域の取り組みに参加していただけるような情報の入り口となるポータルサイトの構築について現在検討を進めているところでございます。具体的には、地域活動や協働の取り組みなどの情報発信を通じて個人や団体をつなぐ機能や、双方向で情報共有できる機能をパソコンだけではなく、スマートフォンやタブレットでも手軽に利用できるよう検討しているところでございまして、平成28年度下半期に運用を開始することを目指して、現在、参考事例の調査や市内団体へのヒアリング調査等を行い、望ましい機能の洗い出しを行っているところでございます。引き続き、関係局とも調整を図りながら、運用開始に向けた準備等を行ってまいります。以上でございます。

花輪議員。

それぞれ御答弁ありがとうございました。あとは委員会に委ね、質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日３月１日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日はこれをもちまして延会いたします。 午後５時52分延会