川崎市議会の会議録を
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ただいまから環境分科会を開会いたします。 本日の日程は、お手元に配付のとおりです。（資料編28ページ参照） まず、日程に入る前に、上下水道事業管理者からの発言の申し出がございますので、よろしくお願いいたします。

おはようございます。議案の審査に先立ちましてお時間をいただきまして、一言おわびをさせていただきます。委員の皆様には既に御報告をさせていただきましたが、昨日９月29日付で自宅の水道を不正に使用した職員に対しまして、水道条例に基づく過料処分を行うとともに、窃盗容疑での被害届を警察に提出いたしました。職員の不祥事防止につきましては、これまでさまざまな機会を捉えて注意喚起や周知徹底の取り組みを行っておりますが、今年度に入りまして、６月23日には泥酔状態での職員が住居侵入の容疑で現行犯逮捕され、８月12日付で懲戒処分を行いました。また、９月７日には下水道使用料の遡求徴収分について適正に事務処理がなされていないことが判明し、御報告をさせていただきました。市民の皆様の信頼を損なう結果となりまして、深くおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。今後、これまで発生した事案を改めて検証いたしまして、今後の再発防止と信頼回復に向けて全力で取り組んでまいりますので、委員の皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げます。

報告は以上のとおりです。本件はこの程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにさせていただきます。 本日の分科会は、お手元に配付いたしました環境分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（資料編29ページ参照） なお、関係理事者として、教育委員会事務局から澁谷教育環境整備推進室担当課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。 初めに、上下水道局関係の議案の審査を行います。 議案第144号、平成27年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、上下水道局の所管分、議案第159号、平成27年度川崎市下水道事業会計の利益処分及び決算認定について、議案第160号、平成27年度川崎市水道事業会計の利益処分及び決算認定について及び議案第161号、平成27年度川崎市工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定についての議案４件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、議案４件を一括で審査いたします。 それでは、橋本委員から発言を願います。

おはようございます。それでは、２点について伺ってまいります。 まず最初に、下水道事業の建設改良費、さらにその中の公共下水道整備費の委託料の中で、浸水シミュレーションについて伺ってまいります。まず、この事業に対する委託料の額と入札方法について伺いたいと思います。

浸水シミュレーションの委託契約についての御質問でございますが、浸水シミュレーションに要した平成27年度の委託料につきましては、約1,780万円でございます。また、入札につきましては、一般競争入札により実施しております。以上でございます。

次に、この事業の内容と現在の進捗状況について伺いたいと思います。

浸水シミュレーションの取り組み内容と進捗状況についての御質問でございますが、浸水シミュレーションにつきましては、下水管渠などの雨水排水施設や地表面の高低差などをモデル化し、幾つかの降雨条件を与えることによって浸水状況を再現するものでございます。また、浸水シミュレーションは、どのような対策を講じると、どの程度被害が軽減されるのかなど、対策手法の検討にも活用できるものでございます。現在の進捗状況といたしましては、全市域のシミュレーションモデルの構築が完了し、このモデルを用いて幾つかの降雨条件を与えるとともに、浸水の起こりやすさや被害の大きさなどに着目し、浸水リスクの高い地区の抽出を進めているところでございます。今後につきましては、本年度中に重点化地区の選定を行いまして、平成29年度より新たな地区の浸水対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

川崎市のホームページには浸水実績の情報が公開をされていますけれども、浸水箇所として公開される掲載要件について、どのようなものなのか伺いたいと思います。また、そういった対象地への対策はどのように行っているのか伺います。現実には浸水実績として扱われない箇所が市内には結構点在していると思われるんですけれども、この浸水シミュレーションの結果をどのように生かしていくのか伺いたいと思います。また、この結果について、それをどのように広報するのか、広報についての考えも伺いたいと思います。

浸水実績などについての御質問でございますが、初めに、浸水実績図への浸水実績箇所の掲載要件についてですが、浸水実績図は、川崎市の災害概要に記載されている過去10年分の浸水実績をもとに作成しております。この情報は、原則として市民の方々からの通報などに基づいたものでございまして、床上浸水、床下浸水、非住家の浸水を対象としております。そのため、通報がなかった場合や道路冠水などの場合には、実績として反映されない場合がございます。また、実績箇所での対策についてでございますが、浸水実績が多く、浸水リスクの高い地区に関しましては重点化地区に位置づけるなど、貯留管や雨水幹線及び枝線などの整備を進めているところでございます。次に、浸水シミュレーションは、全市域を25メートルのメッシュに分割し、地盤の高低差など地形的な特徴も反映した計算結果をメッシュごとに浸水する深さとしてあらわすことができ、局所的な浸水箇所についても浸水状況の再現が可能となるものでございますので、こうした結果を活用してまいりたいと考えております。また、浸水シミュレーションの結果の広報につきましては、今後、関係局と調整を図りながら、浸水実績図に浸水シミュレーションの結果なども反映することを検討してまいります。以上でございます。

どうもありがとうございました。この広報のことについては、やりとりのときでもいろいろと申し上げさせていただきましたけれども、あくまでもシミュレーションですので、実際には実績として浸水したわけではない形の中で、それを何かしらの手法で広報していくことは、実際に起こっていないものを勘違いして起こったように市民の方々に捉えられてしまうと、例えば不動産の価値の話とか、そういうことにつながってきてしまうと思いますし、逆に不安をあおってもいけないということがあると思いますので、ぜひうまいやり方を考えていただきたい。結局、広報すれば、そこに何をやってくれるのかという――もちろん、その対象地域の市民の人たちが自助でいろいろと対策を打ってもらおうという狙いは確かに必要だと思いますけれども、そうなったときに、そこについて何をやってくれるのかがやっぱり大事になってくると思うので、広報されたけれども手つかずになってしまいますと、これをやっていただいた意味というのが非常に薄らいでいきますので、ぜひその広報の仕方と、それに対する対応についてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、基準外繰入金等について伺ってまいります。下水道事業、水道事業、工業用水道事業各会計の基準外繰入金の現状と、これまでの推移について伺いたいと思います。

基準外繰入金についての御質問でございますが、初めに、下水道事業会計の基準外繰入金についてでございますが、平成27年度の繰入額は32億8,011万6,950円となっております。その主な内容は、福祉対象者等の下水道使用料の減免額、下水汚泥の放射性物質対応経費、企業債償還金の財源不足額等でございまして、企業債償還のピークの時期を迎えており、近年は増加傾向となっております。次に、水道事業会計の基準外繰入金についてでございますが、平成27年度の繰入額は３億2,945万4,307円となっております。その主な内容は、福祉対象者等における水道料金の減免額、川崎縦貫道路関連施設整備事業に係る企業債元利償還金等でございまして、川崎縦貫道路関連施設整備事業の事業進捗の影響等に伴い、近年は減少傾向となっております。次に、工業用水道事業会計の基準外繰入金についてでございますが、平成27年度の繰入額は１億7,293万3,504円となっております。その内容は、川崎縦貫道路関連施設整備事業に係る企業債元利償還金等でございまして、水道事業と同様に川崎縦貫道路関連施設整備事業の事業進捗の影響等に伴い、近年は減少傾向となっております。以上でございます。

御答弁をいただきましたけれども、水道事業、工業用水道事業については減少傾向ということでありますが、下水道事業会計は増加傾向ということでありますけれども、下水道事業会計の繰入額が大きくなっている理由について伺いたいと思います。また、今後の見通しについてもあわせて伺います。縮減は可能なのか伺いたいと思います。以上です。

下水道事業の基準外繰入金についての御質問でございますが、初めに、基準外繰入額が大きくなっている理由でございますが、下水道の普及促進に向けて、昭和末期から平成初期にかけて集中的に建設投資を行った財源として多額の企業債を発行してきたことから、平成27年度決算における企業債償還金は、借換債を除く実質償還ベースで約303億円となっており、償還財源である減価償却費などの損益勘定留保資金や減債積立金などを除いてもなお不足する額約25億円を繰り入れていることによるものでございます。次に、今後の見通しでございますが、下水道事業では、建設改良費について170億円と上限を定め、その財源となる企業債の借り入れを抑制することで企業債残高と元利負担の縮減に努めてきたところでございます。平成28年度からは建設改良費の上限を180億円に見直しましたが、引き続き建設改良費の上限を定め、企業債残高の縮減を図ることにより、企業債元利償還金についても減少していく予定でございます。こうした取り組みにより、平成35年度には企業債償還金に係る基準外繰入金を解消できる見込みでございます。以上でございます。

関連して、下水道事業会計の退職給付引当金について伺いたいと思います。水道事業と工業用水道事業会計では一括計上がされておりますが、下水道事業会計においては分割計上されておりますけれども、一括計上されなかった理由について伺いたいと思います。

下水道事業の退職給付引当金についての御質問でございますが、退職給付引当金は、平成26年度の地方公営企業会計基準の見直しに伴い計上が義務化されたものでございまして、計上不足額については、適用時点での一括計上が原則でございますが、その経営状況に応じ、当該地方公営企業職員の退職までの平均残余勤務年数の範囲内で分割できることとされたものでございます。下水道事業においては、退職給付引当金を一括計上した場合、累積欠損金が発生し、翌年度以降、累積欠損金が解消するまでの間、生じた純利益を減債積立金として処分できなくなることから、その結果として企業債償還金の財源不足額が増加することが想定されたため、下水道事業の財政運営、また一般会計の負担増に考慮した上、５カ年で分割して計上し、影響を平準化することとしたものでございます。以上でございます。

どうもありがとうございました。これは公営企業会計の基準見直しのときに結構話題になったような気がしていたんですけれども、やりとりをさせていただいて、あのとき財務内容が見かけ上みたいな話がよくあって、仮に一括計上していたとしてもそこまで深刻なことではなかったというふうにお聞きしましたので、そのように理解をさせていただきました。結局、企業債の償還金が大きいということで、過去には下水道事業会計で繰り上げ償還もしていただいて、いわゆる利払いの負担が軽減されているというような取り組みもしていただいておりますけれども、これは国の制度ですから、続けていただければもっと効果もあると思うんです。ただ、川崎はもう対象じゃないと思いますが。川崎は確かに市域の面積とか人口密度とかを見ると、最初に投資されて、その効果というのがすごく大きい。地方に比べれば本当に大きかったと思うんですね。それで市民はすごく恩恵を受けているとは思うんですけれども、結局、一度整備したものをほっぽらかしにしておくわけにはいかないですから、必ず手を入れていかなければいけなくなる。そのための財源を180億円というふうにアッパーを決めてやっていって、そういうニーズに応えながらも、償還のための財源については一般会計から入れてもらうのを低くしていくんだということなんですが、確かにそういう取り組みの中で計画的に平成35年度にはということなんですけれども、結局、事態をどういうふうに、世の中はどういうふうになるかわからなくて、今のような水害が非常に多い時代に、そういう一定の考え方だけでいいのかということも少し懸念されるのかなと。もちろん、柔軟に対応していただくというか、考えていただいていると思うんですけれども、180億円なら180億円の中でさっきの浸水シミュレーションの結果も反映していただいて効果的な投資をし、そして維持管理もしていただくということをこれからもさらに努めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをして、質問を終わります。

それでは、過去に何度か質問をさせていただいておりますが、学校の直結給水化につきまして質問をさせていただきたいと思います。 横浜では、ほぼ半数の学校で直結給水が終わっているということで、教育委員会事務局ではなくて、上下水道局のほうが主導をとって行っているということでありますけれども、これまでの本市の取り組み状況について伺いたいと思います。

学校直結給水化のこれまでの取り組み状況についての御質問でございますが、上下水道局では、教育委員会事務局と連携して、次世代を担う子どもたちに安全でおいしい水を届け、蛇口から水を飲む文化を継承することを目的として、平成23年度から平成27年度までモデル校６校を選定し、学校直結給水化モデル事業を実施してきたところでございまして、水質データや配水管への影響を調査するとともに、モデル校の児童生徒や教職員にアンケートを実施し、おおむね良好な結果が得られております。以上でございます。

４年間で６校ということですけれども、ペースが非常に遅過ぎると指摘せざるを得ません。モデル校ならば、少なくとも１年、２年でモデル校をやった上で今後の方針といいますか、取り組みを進めていくべきなのにもかかわらず、４年間で６校しかできていない。これについてはペースが非常に遅いということを指摘させていただきます。 それで、そのアンケート結果についてはどうだったんでしょうか。

アンケート結果についての御質問でございますが、学校直結給水化モデル事業では、配水管の水圧への影響や水質の変化を調査するとともに、児童生徒などへのアンケートを実施いたしました。アンケート結果につきましては、約1,800名の方から回答をいただきまして、以前と比べ、「おいしくなった」が約56％、「冷たくなった」が約69％との回答が得られたなど、学校直結給水化による効果を確認したところでございます。以上でございます。

これだけの良好な結果が出ているにもかかわらず、遅いというのは大変困ったことでありますけれども、今後はどのように取り組んでいくのか伺っておきます。

今後の取り組み方針についての御質問でございますが、小中学校の老朽化した受水槽の更新に合わせて上下水道局が直結給水化に係る費用の一部を負担するなど、教育委員会事務局との共同事業として平成29年度からの実施に向けて、引き続き関係局と協議調整してまいります。以上でございます。

平成28年度が欠落をしてしまうんですけれども、今後の平成29年度からのスケジュールといいますか、どれくらいのペースで行っていくのか、これについては何か具体的な数ですとか、１年当たり何校ですとか、そういった数は想定されているんでしょうか。

平成29年度からの学校給水直結化についての御質問でございますが、給水設備は学校施設の一部になりますので、直結給水化する学校につきましては、教育委員会事務局で選定していただくことになります。上下水道局では、教育委員会事務局が実施する給水設備の改修に合わせて直結給水化に要する費用の一部を負担するという形で、教育委員会事務局と連携して直結給水化について推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

冒頭にも申し上げましたけれども、横浜では水道局が、おいしい水を子どもさんたちに飲ませたい、また、水道から水を飲んでいく文化――文化といいますか、日本では当たり前の話なんですけれども、これを継承していきたいということで、こちらが主導なんですね。教育委員会事務局が改修のついでにやっていくよみたいな、こういうことではなくて、もっと上下水道局のほうで主体的に取り組んでいただきたいと申し上げておきます。それで、教育委員会事務局さん、今、具体的な数字が出てこなかったんですが、給水関係の改修ですとか、校舎の建てかえもひっくるめて年間どれくらい出てくるのかお答えいただけますか。

学校における直結給水化についての御質問でございますけれども、学校直結給水化につきましては、現在、上下水道局と連携いたしまして、モデル校６校、さらに、学校の改築等で平成28年９月末日現在７校実施しており、合わせて13校で実施しているところでございます。今後につきましても、モデル事業のアンケートにおいておおむね良好な結果が得られておりますので、老朽化した受水槽とあわせまして、学校改築の際に直結給水化の検討を上下水道局と連携して進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

校外に直結給水の給水所は整備されているということですけれども、子どもさんたちに何を残すかといいますか、やはり水道の蛇口から出ている水を飲むという文化とともに、子どもさんたちの教育環境の中で、トイレの洋式化もひっくるめた中ですが、これは少しスピードアップして取り組んでいただきたいなと思いますので、教育委員会事務局さんにも要望しておきます。よろしくお願いします。 それでは、次の潮見台配水所内の休止施設についての状況といいますか、今後どうしていくのかもひっくるめてお答えいただきたいと思います。

潮見台配水所内の休止施設についての御質問でございますが、再構築事業に伴い、潮見台浄水場は配水所として配水施設を今後も運用してまいりますが、平成23年度末に処理を停止した浄水施設等は、平成28年度まで長沢浄水場の安定的な稼働を確認するため、バックアップ施設として残すこととしております。浄水処理の停止に伴う休止施設につきましては、同一敷地内で一部施設を共有する神奈川県内広域水道企業団と平成27年４月に潮見台配水所に係る施設等の取り扱いに関する基本協定を締結し、現在、協定に基づき、第１段階として、管理棟の撤去工事などを平成30年３月までの完了を目指して進めているところでございます。第２段階として、取り扱うこととしております沈殿池や、ろ過池などのバックアップ施設につきましては、企業団施設の更新時における活用など、将来的な必要性の有無を含め、今後、企業団が当該エリアの利用を検討する平成30年度までに、企業団やその構成団体である水道事業者と協議を進めてまいります。以上でございます。

それで、企業団のほうが潮見台の中の工事をした折に、うちの事務棟が道路を横切っていて、トラックが通れない、このような事態が発生しておりました。そういう意味では、スケジュールが決まっている、または企業団の工事が見えている中で、どうしてもっと早い手を打てなかったのかなと考えています。それと、もう既に今年度いっぱいということでございますが、水がたまっていないバックアップ機能なのかなと思いながらなんですけれども、少なくとも速やかに企業団とさまざまな連携を密にとっていただいて、対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。以上です。

それでは、私から、浸水対策事業についてお伺いをしたいと思います。 浸水対策につきましては、重点化地区と位置づけている大師河原、丸子、宮崎、馬絹、久末地区の市内５地区において、貯留管や雨水幹線などの整備を進めてきたと仄聞しておりますが、それぞれ予算現額に対する執行実績についてお伺いをします。また、重点化地区以外の地域についてはどのような対応を行っているのか、決算額も含めてお伺いをします。

浸水対策についての御質問でございますが、初めに、平成27年度の重点化地区の予算額と決算額についてでございますが、大師河原地区につきましては、予算額が約13億8,000万円、決算額が約11億5,000万円、丸子地区につきましては、予算額が約11億9,000万円、決算額が約７億円、宮崎地区につきましては、予算額が約１億8,000万円、決算額が約１億9,000万円、久末地区につきましては、予算額が約6,000万円、決算額が約4,000万円でございます。なお、馬絹地区につきましては、平成26年度に対策が完了しております。次に、重点化地区以外の浸水対策につきましては、小向西町地区や梶ケ谷地区などにおいて、流下方向や管径の見直しによる流域変更、既設の雨水幹線や水路を活用した枝線整備などを行っておりまして、平成27年度の決算額は約14億円でございます。以上でございます。

ありがとうございます。次に、今年度については新たな重点地区の抽出作業を全市的に実施し、今後、抽出された地区の浸水被害軽減に向けた効果的・効率的な手法について検討を進め、平成29年度より新たな地区の浸水対策に取り組んでいくとして、６月議会の私の一般質問でも御答弁をいただいておりますけれども、浸水被害状況については、総務企画局危機管理室で被害状況の集約が行われまして、上下水道局としても連携を図って浸水被害地区を把握していると仄聞しますけれども、本市の平成27年度の浸水被害地区並びに今年度の浸水被害地区の区ごとの状況及び被害の多い区については、町名と件数についてもお伺いをしたいと思います。

浸水状況についての御質問でございますが、初めに、平成27年度の浸水被害につきましては、川崎市の災害概要によりますと、幸区、高津区、宮前区でそれぞれ１件ずつ、合計３件の床上浸水が発生しております。なお、床下浸水につきましてはございませんでした。次に、本年度につきましては、これまでに７月15日や８月２日の集中豪雨など４回の降雨により、床上浸水が13件、床下浸水が37件、合計50件の浸水被害が発生しており、区別では、川崎区45件、幸区１件、高津区２件、多摩区１件、麻生区１件となっております。また、浸水被害が多く発生しております川崎区の内訳といたしましては、藤崎16件、伊勢町７件、小田６件、京町６件、渡田３件、大島３件、扇町２件、渡田東町１件、池上新町１件でございます。以上でございます。

ありがとうございます。それでは、次期下水道事業の中期計画については、川崎市上下水道ビジョンの実施計画としており、上下水道ビジョンで実施いたしますパブリックコメントの意見等も勘案した上で今年度中に策定をしていくということでありますけれども、具体的なスケジュール及び浸水対策について、どのように反映していくのかお伺いをします。

次期中期計画の策定スケジュールなどについての御質問でございますが、中期計画の上位計画である上下水道ビジョンにつきましては、有識者や市民公募委員等で構成されます上下水道事業経営審議委員会やパブリックコメントでの御意見をいただきながら、今年度中に策定する予定でございます。上下水道事業中期計画につきましても、上下水道ビジョンと同様に策定作業を進め、上下水道ビジョンで実施するパブリックコメントにおいて、中期計画の主要な施策や取り組みについてお示しするとともに、上下水道事業経営審議委員会での審議を経て、最終的には上下水道ビジョンと同様に、今年度中に策定する予定でございます。また、浸水対策につきましては、下水道事業における重要な施策でございますので、新たな重点化地区における取り組みを中期計画に盛り込み、引き続き浸水対策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

御答弁ありがとうございます。上下水道事業の中期計画については、主要な施策や取り組みについて上下水道ビジョンで実施するパブリックコメントにおいて示して、今年度中に策定をするということであります。浸水被害対策については、市民の皆さんの日々の生活への影響を減らしていく大変重要な取り組みでもあります。本日示されました浸水被害地区の被害実態を踏まえて中期計画を策定していただくよう強く要望し、私の質問を終わります。以上です。

私は、災害時にマンホールの上に直接設置をするマンホールトイレについて、まず伺います。 ８月28日に行われました市の総合防災訓練の際に、サブ会場として避難所開設訓練を行った稲田中学校に伺いました。貯留型マンホールトイレが10基設置できるように整備がされておりまして、これはいいなというふうに思って見ていたわけであります。稲田中学校は2015年度整備とのことですので、この設備の概要と設置費用、また、同じ貯留型のマンホールトイレを2015年度に設置した箇所数と設置費用の総額及びこれまでに設置した箇所数を伺います。

マンホールトイレの整備状況等についての御質問でございますが、初めに、マンホールトイレの整備につきましては、関係局区で構成される検討会議において、災害時のトイレ対策の一つとして、幹線道路沿い等の地域防災拠点である市立中学校などに設置することとしております。平成27年度、稲田中学校に設置いたしましたマンホールトイレにつきましては、汚物が滞留しないようトイレ下部の地下埋設管部分にあらかじめ水をためておき、一定程度汚物がたまったところで下流側の弁をあけて下水道本管に流す構造になっております。その設置費用につきましては、10基で約1,335万円となっております。次に、平成27年度に設置した同じタイプのマンホールトイレの設置箇所及び費用につきましては、臨港・南大師・南河原・平間・宮内・橘・高津・稲田中学校の８カ所に設置しておりまして、設置に要した費用は約１億円でございます。また、これまでに設置した同様のマンホールトイレにつきましては、平成27年度に設置した箇所を含め、合計で14カ所の市立中学校に設置しております。以上でございます。

それぞれ独立した個々の仮設トイレよりも衛生的にも大変いいんじゃないかと見て思いました。このタイプのマンホールトイレは、学校、公園など広いところがあればどこでも設置できるのか、いわゆる設置の条件についてお伺いします。

マンホールトイレの設置条件についての御質問でございますが、マンホールトイレの設置場所の選定につきましては、マンホールトイレの排水を下水道本管に流すことが可能な場所であるかを確認するとともに、平常時の学習活動への影響や非常時の利用のしやすさなどを考慮する必要がございます。また、貯留型マンホールトイレにつきましては、上流から水を供給するシステムであることから、水源の確保が必要となります。こうしたことから、設置に当たりましては、施設管理者などと総合的に協議、検討する必要がございます。以上でございます。

もともと設置の計画などは関係各局ルールがあるようで、なかなか上下水道局のほうだけでどこにすると決められるようではないようであるし、まさに上流にプールがあることがいいと、なるほどと思ったわけです。最初の計画では幹線道路沿いという条件もついておりまして、どこでもすぐできるというのが難しいこともあらかじめ伺いました。ですので、これはやっぱり避難をする人たちの状況を考えたときの市民のための設備として、ぜひ今後も引き続き関係局区と検討していただきたいと思います。 次に、このマンホールトイレをつくったとしても、北部地域は管渠の耐震化が進んでいないという問題がありますので、その問題について伺いたいと思います。下水道の耐震化については何度も議論してきましたけれども、とにかく南部地域が優先だと、北部地域はこれから耐震診断を行うということしか御答弁をいただけていないわけです。東日本大震災でも熊本地震でも、耐震化された管というのは、ほとんど被害がなく流すことができたということで、最近布設した管はかなりしっかりしているんじゃないかという経験値はあると思います。なので、明らかにここは古くて調査が必要だと、この中学校にはマンホールトイレがあると、そういうところを目指して優先的に整備を始めるというふうにして北部地域の耐震化を進めることができないのかについて伺いたいと思います。

北部地域の管渠の耐震化についての御質問でございますが、管渠の耐震化につきましては、地域防災拠点と水処理センターとを結ぶ管渠など、被災時にも機能確保が必要となる管渠に重点化を図り、耐震化を推進しているところでございます。現在は老朽管が集中し、地盤の液状化による被害も想定される川崎駅以南を重点地域と定め、耐震化を進めているところでございまして、平成31年度に対策を完了させる予定でございます。また、川崎駅以北の地域につきましては、現在、中学校から水処理センターまでの管渠など重要な管渠の耐震診断を布設年度や液状化の可能性などを考慮しながら効率的に進めているところでございまして、平成31年度までに耐震診断を完了させる予定でございます。これらの耐震診断結果により耐震化が必要となる重要な管渠につきましては、できるだけ早期に耐震化を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

できるだけ早期にと言っていただきましたので引き続き見てまいりたいと思いますが、先ほども言いましたように、布設の時期によっては経験値としていけるんじゃないかというところについては調査を早くして、そこはいけると言っていただければいけるわけですから、そういうふうにして――これまでの御答弁では、平成31年度の耐震診断を待たないと次に行ってもらえない、それまではどうなるかわからないという不安をずっと持っているわけなので、やっぱり今の状況ではなかなか厳しいなと思っておりますので、ぜひ効率的、合理的な耐震化を進めていただくことを要望して、終わります。

私は、下水道事業会計の浸水対策について伺いたいと思います。 全国的に台風や局地的集中豪雨の影響により浸水被害が頻発しています。本年は８月30日に東北地方へ上陸した台風10号により、東北地方や北海道を中心に大きな被害が生じています。また、昨年は鬼怒川流域で大雨の影響により大規模な洪水被害が発生するなど、近年は極端な大雨による被害が少なくありません。実際に気象庁が公表している気候変動監視レポート2015によれば、全国約1,300地点において、昭和51年から平成27年までの40年間で解析した大雨発生回数の変化については、１時間当たり50ミリ以上の短時間降雨の年間発生回数に増加傾向が明瞭にあらわれています。そこで、本市でも１時間当たり50ミリ以上の短時間降雨の年間発生回数に増加傾向が見られるのか、さらには、もっと短い、ごく短時間の降雨の傾向はどうか、まず伺いたいと思います。以上です。

川崎市内における近年の降雨状況ついての御質問でございますが、初めに、１時間当たり50ミリ以上の降雨の年間発生回数につきましては、川崎市の災害概要に記載されている平成７年から平成26年までの20年間の観測データを集計いたしますと、気象庁の発表と同様に増加傾向が見られております。さらに、１時間当たり50ミリ以上に相当いたします10分間当たり13ミリ以上の豪雨につきましては、川崎市防災気象情報に掲載されるようになった平成21年から平成27年までの７年間のデータを確認いたしました結果、平成21年から平成24年までの発生回数は平均5.3回であるのに対し、平成24年から平成27年では平均7.8回発生しておりましたことから、ごく短時間の降雨につきましても、近年、発生回数が増加しております。以上でございます。

本市においても大雨の発生件数の増加傾向が見られるということでございますので、今後とも浸水対策事業を推進していく必要があると考えます。実際に、川崎市内では、集中豪雨や台風の影響により浸水や道路冠水被害が発生している状況で、先ほども林委員から質問いただいた答弁で市内の状況はわかりましたけれども、本年７月14日には、集中豪雨で麻生区の百合ヶ丘駅付近の読売ランド第４踏切で線路が冠水したために、小田急小田原線が一時運転を見合わせるなどの被害が発生しております。同じ事態を繰り返さないためにも浸水の原因を究明し、対策を図る必要があると考えますが、これまでに把握した状況と今後の取り組みについて伺います。

百合ヶ丘駅周辺での浸水対策についての御質問でございますが、７月14日に発生いたしました百合ヶ丘駅周辺の集中豪雨につきましては、麻生消防署百合丘出張所で10分間に18ミリという短時間で極めて大量の降雨を観測しております。そのため、世田谷町田線に整備されている水路や側溝で全ての雨水を排除することができず、周辺よりも地盤が低い読売ランド第４踏切に雨水が集中して流入し、浸水被害が発生したものと考えております。今後の取り組みにつきましては、関係局区が進める浸水対策の検討作業を連携して進めるなど、当該踏切の浸水解消に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。

ありがとうございました。この辺はうちの近所なのでというよりも、小田急線の新宿から箱根湯本までの中で、線路の冠水によって運転を見合わせたという事例はほとんどないらしいんですよね。運転見合わせになると、どうしても車内で百合ヶ丘近辺の浸水でとまっているんだということをアナウンスされるわけですから、そうなるとやっぱり川崎のイメージも、川崎市は何をやっているんだという話になりますので、ぜひその辺、重点的に取り組んでいただければと思います。以上です。

私から、下水道事業会計につきまして、未収金等、また一般会計の負担等について順次確認をさせていただきたいと思います。 初めに、下水道事業会計の貸借対照表に計上されております未収金等のうち、実質回収不能になりました債権の貸し倒れによる損失について、その内容を伺います。また、債権回収の取り組みについて、現状と今後の取り組みを伺います。

下水道事業会計における未収金等についての御質問でございますが、初めに、平成27年度決算時における下水道使用料の債権の貸し倒れによる損失についてでございますが、対象年度の下水道使用料の総額は240億7,286万1,154円、債権の貸し倒れによる損失額は2,306万5,609円となっており、収納率は99.9％でございます。また、貸し倒れによる損失の主な内容といたしましては、転居先不明及び死亡並びに企業の破産等によるものでございます。次に、債権回収の取り組みについてでございますが、現状につきましては、下水道使用料は水道料金と合わせて納入通知等を行っていることから、納期限までに納付がいただけない場合、その後、督促や現地訪問などを行い、それでも納付がいただけない場合は、最終的には給水停止を行うことによって債権の早期回収に取り組んでいるところであり、今後も99.9％以上の収納率を維持できるように努めてまいります。今後の取り組みにつきましては、下水道使用料は市税などと同様に滞納処分ができる債権であることから、地方税法等の関係法令に基づく手続等を視野に入れ、公平な市民負担を実現できるよう、適切な債権管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございます。決算書を見ると、貸し倒れの損失が2,306万円ということで結構あるんだなと思いましたけれども、収納率が99.9％ということで、御努力いただいていることがわかりました。内容については、転居先不明、死亡、また企業の破産ということであります。転居先不明、こういった部分については、もう少し取り組み方があろうかと思いますので、ぜひ取り組みの強化をお願いしたいと思います。また、平成22年度以降の使用料に対する取り組みということで、この５年間で川崎も約３万世帯増加しております。対象も大きくなっていますので、ぜひ取り組みの強化をお願いしたいと思います。 続きまして、一般会計からの繰入金の内容について伺います。

一般会計からの下水道事業会計への繰入金の内容についての御質問でございますが、平成27年度決算額で総額約163億円を繰り入れております。その内容でございますが、雨水公費・汚水私費の原則に基づく雨水処理費、公共用水域の水質保全のために行う高度処理や水質規制に要する経費などへの一般会計負担金約117億円、福祉対象者等の下水道使用料の負担軽減に相当する額、下水汚泥の放射性物質対応経費などへの一般会計補助金約９億円、企業債償還金の財源不足額などへの一般会計出資金約37億円でございます。以上でございます。

ありがとうございます。一般会計からの繰入金の総額が163億円、そのうち約117億円が一般会計からの負担金、そのうち95％の約112億円が雨水処理負担金ということでございまして、雨水処理負担金の根拠というか、ベースになります雨水処理費用の算出方法と過去５年間の推移、今後の見通しについて伺います。

雨水処理費用の算出方法等についての御質問でございますが、初めに、算出方法でございますが、総務省の繰り出し基準の運用通知である雨水・汚水経費区分基準に基づき、経費が雨水用または汚水用に特定されているものはおのおのの額とし、その他の経費については、施設の処理能力や処理水量の比率などにより案分計算することで雨水処理費用を算定しているものでございます。次に、雨水処理費の過去５年間の推移でございますが、平成23年度が約124億円、平成24年度が約125億円、平成25年度が約119億円、平成26年度が約161億円、平成27年度が約146億円となっており、平成26年度からの増加は、支払い利息が減少しているにもかかわらず、地方公営企業会計制度の見直しに伴い、減価償却費などの費用が増加したことによるものでございます。一方で、会計制度の見直しに伴い、長期前受金戻入などの収益が増加していますので、一般会計から繰り入れている雨水処理負担金については、減少傾向となっております。次に、今後の見通しでございますが、今後も支払い利息の減少などにより、雨水処理費、雨水処理負担金ともに減少傾向となる見込みでございます。以上でございます。

ありがとうございます。ちょっと決算の数字を見ますと、雨水処理費は平成26年度の会計の見直しによりましてふえていますけれども、一般会計の負担は、支払い利息の減少によって減少傾向にあるということでございます。過去５年間の決算を見ても、負担金については減少傾向にあるということでございました。一方で、企業債の償還に係ります一般会計の負担につきましては、いまだ1,525億円余の残高が見込まれております。先ほどの御答弁でもあったように、平成27年度の企業債償還に係る財源の不足額約37億円を一般会計から出資金として支出しております。これは、中期計画より決算額約４億円、予算ベースで見ても約６億円の負担増となっております。一般会計の負担増の懸念材料でもありますけれども、今後の償還の見通しについて具体的に伺いたいと思います。あわせて、先ほど来、各委員から御指摘がありますけれども、近年、頻発しております集中豪雨や震災等の対策、津波、耐震化、液状化、もろもろ課題がございます。それと、これから老朽化した施設、下水道管等の更新も課題となってまいります。今後もインフラ整備に係る企業債の発行増が懸念されますけれども、現状と今後の取り組みを伺いたいと思います。

企業債償還に係る今後の見通しや取り組みについての御質問でございますが、初めに、企業債償還の見通しでございますが、過去において短期的かつ集中的に整備を推進した際に借り入れた企業債の償還が進んでおり、借りかえ分を除く実質償還ベースでの償還額は平成28年度がピークで、約341億円を償還する予定でございますが、その後、減少していく見込みでございます。また、事業の優先順位づけや重点化を図り、建設投資を平準化し、建設改良費予算を約170億円と定めることにより、企業債の新規借り入れを抑制してきたところでございます。その結果、企業債残高は、平成13年度の約4,710億円から、平成27年度には約3,525億円まで縮減してきており、引き続き企業債残高は減少していく見通しでございますので、償還に係る一般会計負担も減少していく見込みでございます。次に、企業債の負担増についてでございますが、浸水対策、老朽化した管渠や施設の更新などを推進するに当たりましては、平成28年度に建設改良費を約180億円としておりますが、今後も引き続き、事業の優先順位づけや重点化を図り建設改良費を平準化することにより、企業債の新規借り入れを抑制することで後年度の財政負担や一般会計の負担の増加とならないように、企業債の適正管理に取り組んでまいります。以上でございます。

ありがとうございました。御答弁では、今年度をピークに企業債の償還に対する一般会計の負担も減少していく見込みだということでございます。平成26年度につきましては、会計制度の変更で下水道事業会計も約５億円のマイナス決算でございましたけれども、平成27年度につきましては、純利益で予算を約10億円上回る約18億円ということでございましたので、ぜひ一般会計の負担縮減にも御努力をお願いしたいと思います。また、先ほどの御答弁で、例年約170億円で抑えられてきた建設改良費も、平成28年度は予算ベースで約180億円計上されておりまして、中期計画と比較しても約10億円増加をしております。事前にいろいろお伺いしましたら、資材の高騰、また消費税の関係もあるということでございましたけれども、やはりこうした社会環境の変化もございますので、今ちょうど中期計画が見直されて、来年度からまた新しい計画がスタートすると思いますけれども、こうした財政の部分もぜひしっかりと社会環境を考慮していただいて計画を立てていただきたいと思いますし、また経営基盤の強化と一層の効率化に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。終わります。

私は、通告どおり、２点伺ってまいります。 まず、水道事業会計の応急給水拠点について伺います。応急給水拠点は、平成25年度までに市内139カ所に整備され、開設不要型の給水拠点は、平成30年を目標に７カ所の配水池、配水塔に、平成35年を目標に市立の全小中学校に設置を目指すと計画されています。事前のやりとりの中で、整備が始まって２年を経ている段階でおおむね計画どおりに進められているということは確認させていただきました。そこで、このような応急給水拠点を活用した応急給水訓練のここ３年での実施状況について伺います。自主防災組織、避難所運営会議の実施主体の種別ごと及び平成26年度以降は開設不要型の拠点における実施実績についてもお答え願います。これは庶務課長に伺います。

応急給水訓練の実施状況についての御質問でございますが、過去３年間の実施主体別の回数につきましては、平成25年度は、自主防災組織によるものが20回、避難所運営会議によるものが６回、小中学校が４回の計30回でございまして、平成26年度は、自主防災組織が15回、避難所運営会議が６回、中学校が２回の計23回、平成27年度は、自主防災組織が19回、避難所運営会議が９回の計28回でございます。また、開設不要型の応急給水拠点のうち、配水池、配水塔の拠点につきましては、平成26年度に３カ所の整備が完了したところでございますが、平成27年度の避難所運営会議による訓練９回のうち、４回が配水池、配水塔の拠点における訓練でございます。以上でございます。

ありがとうございます。応急給水訓練については、昨年に行われた防災に関する事業の包括外部監査の中で指摘がありました。包括外部監査では、平成26年度の実施回数が23回であって、自主防災組織や避難所運営会議などの団体の意向によるところが多いが、認知度を高め、より多くの訓練の実施を望むという意見がされています。そこで、包括外部監査の意見への対応状況について、庶務課長に伺います。

包括外部監査の意見への対応についての御質問でございますが、このたびの意見を踏まえまして、従前行っていた自主防災組織や避難所運営会議などへの働きかけに加え、本年３月に発行した広報紙「かわさきの上下水道」にて応急給水訓練についての紹介記事を掲載いたしました。また、９月12日に放送されたＦＭかわさきのわが家の危機管理におきましても、応急給水訓練の実施を呼びかけるなどの広報活動を行ったところでございまして、上下水道局ウエブサイトにおきましても広報記事を掲載する予定でございます。本年度に入りまして、過去３年間実施のなかった自主防災組織等からも現時点で９件の申し込みをいただいており、これらの広報活動により一定の効果があったものと考えております。今後も引き続き、各種広報を積極的に活用しながら、できる限り多くの応急給水訓練を実施し、自主防災組織等の皆様から災害時の応急給水活動への協力をいただけるよう、促進に努めてまいります。以上でございます。

ありがとうございます。広報紙は全世帯に配られているということですので、恐らく効果があるのかなと、この効果につながっているのはそこなのかなと思いますが、応急給水拠点自体を知らない市民の方のほうが多分圧倒的に多くて、避難所運営会議とか自主防災組織の関係者の方は御存じでしょうけれども、一般市民の方が知っていただくにはこういった訓練をやっていかないと、積極的に呼んでいかなければ知る機会というのは少ないと思いますので、そのあたりは訓練の機会を通じて進めていただければと思います。あと、やはり上下水道局と防災というイメージを直結できる市民の方も実は少ないと思いますので、例えば防災訓練をやるに当たっても、区の危機管理担当とか、あるいは消防署とかにはお願いするんでしょうけれども、恐らく直接上下水道局さんにという方はほとんどいらっしゃらないと思うので、ぜひそういった連携も含めて啓発に努めていただければと思います。 続きまして、応急給水拠点は半径750メートルを基準として設置されていて、市内139カ所ということでございますが、このように、実際に全市の応急給水拠点が示されている地図を見ると、750メートルの円がたくさん並んでいて、川崎の南部地域あるいは多摩川に近い地域は何重にもかぶって、750メートルだけれども、自分の家から行きやすいところは幾つかあるんですよね。しかしながら、750メートルの円の外に出ている場所が実際にあったり、私は小田急の多摩線に住んでいますので何カ所かありますし、麻生区内もそういう箇所が何カ所かあるんですけれども、ほとんどかぶっていない地域もあります。そういったところに小中学校へ開設不要型のものができたら、この円の外側のものも消えていくのか、あるいは、何重かになるところもあるとは思うんですが、それでも山坂のある場所ではなかなか使いづらいということも恐らく出てくるかと思います。車に乗って水をくみに行ける人はいいんですけれども、実際に、日中に震災が起こった場合には、車を運転できる人が数日間戻ってこないということもあり得ますし、あと、御高齢で車を運転できないという方もいらっしゃいますので、現状の状況ではやっぱり不安だという意見もいただいております。そこで、このような場所で給水が必要になった場合の対応について伺います。実際には、震災発生後、数日経過してからの話になりますけれども、緊急的な拠点整備で対応するのか、あるいは給水車が派遣されることになると思いますが、対応方法と近隣への周知方法についてお聞かせください。これは水道計画課長に伺います。

応急給水拠点についての御質問でございますが、応急給水拠点につきましては、平成25年度に市内139カ所の整備が完了しておりまして、平成26年度からは、小中学校の既設水飲み場などを利用した開設不要型応急給水拠点の整備を進めており、平成27年度末の整備状況は、従来の応急給水拠点と合わせて160カ所となっております。最寄りの応急給水拠点まで給水を受けに来ることが困難な方への対応方法につきましては、可能な範囲で給水車の巡回を行うとともに、使用可能な消火栓に組み立て式の給水栓による臨時給水所を開設し、応急給水を実施するものとしております。また、近隣への周知方法につきましては、臨時給水所の開設状況などについて、放送車両の巡回や上下水道局ウエブサイトへの掲載により周知するとともに、市民の皆様からのお問合わせに対して迅速に対応できるよう、お客さまセンターに最新の情報を集約してまいります。以上でございます。

ありがとうございます。小中学校への給水拠点の整備で先ほどの750メートルの円の外の部分もかなり改善されてくるのかなと思うんですけれども、あと、今後、緊急に設置された応急給水拠点の周知方法についても放送車で回っていただくということで、その啓発というのは、ひとり暮らしのお年寄りにとっては非常にいいことなのかなと思います。ただ、その放送を聞いていなくてわからないという方が家で孤立してしまう、そういうお年寄りとかが出てくると思いますので、そうしたら、避難所運営会議あるいは自主防災組織等への伝達とかの機会をふやしていただくことによって、給水拠点ができましたよということを伝達しに行く機会を持って、見守りの訪問をするときにそういった活用もできるのかなと思いますので、これから応急給水訓練を行う際に、緊急時の啓発方法等についても説明を加えていただきますことを要望申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、先ほど川島副会長からも未収金の質疑がありましたけれども、私は、水道事業会計と下水道事業会計の未収金について伺ってまいります。民間企業、例えば電話代やインターネットの通信料、電気代の売り上げの回収率に比べると、水道料金の徴収率、そしてほぼ一緒に回収できる下水道使用料の回収率は、格段と高くなっていると思います。これは、給水停止措置という一番厳しいものが行えるという最大の強みがあるからと考えますし、上下水道局としても徴収・回収業務にも取り組んでいただいていることはよく理解をいたします。平成22年度に上下水道局が誕生してから６年を経て、組織が一体となったことによる料金徴収、使用料回収での効果についてお聞かせください。これは営業課長に伺います。

組織統合後の料金徴収、使用料の回収における効果についての御質問ですが、料金徴収及び使用料回収につきましては、組織統合以前から水道料金と下水道使用料を合わせて徴収業務を行ってきたところでございます。平成22年度の組織統合後におきましては、旧水道局が保有する給水装置情報と旧建設局で保有する排水設備情報の共有化、平成26年度に水道料金等オンラインシステムの改修を行ったことなどにより、これまで以上に適正な業務執行に取り組んでいるところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。次に、水道料金は私債権であるため消滅時効が２年、下水道については強制徴収公債権で５年ということで、水道で時効を迎えても下水道では時効になっていないケースが出てきます。上下水道ともに平成27年度決算における欠損処分の年度別内訳を伺います。これも営業課長に伺います。

平成27年度決算における欠損処分の年度別内訳についての御質問でございますが、水道料金については２年、下水道使用料については５年で時効を迎えることとなるため、平成27年度決算時における欠損処分の対象年度は、水道料金が平成25年度、下水道使用料が平成22年度となっております。水道料金の欠損処分の年度別内訳につきましては、平成23年度４件、２万9,002円、平成24年度1,545件、236万4,848円、平成25年度5,512件、788万6,703円、平成26年度13件、７万6,345円、合計で7,074件、1,035万6,898円となっております。なお、平成23年度におきましては、誓約等の不履行により残った債権、平成24年度につきましては、督促により時効が中断された債権、平成26年度につきましては、破産等により対象年度外ではございますが、欠損処分を行ったものでございます。 次に、下水道使用料につきましては、平成21年度1,461件、391万3,213円、平成22年度5,597件、1,914万9,911円、平成26年度２件、2,485円、合計7,060件、2,306万5,609円となっております。なお、平成21年度につきましては、督促により時効が中断された債権、平成23年度から平成26年度につきましては対象年度外ではございますが、平成26年度は破産等により欠損処分を行ったものでございます。以上でございます。

ありがとうございます。水道事業では不納欠損になっているものの、下水道事業には、時効中断のものを除き、平成23年度から平成25年度の不納欠損予備軍として残っている未収金がおよそ7,000件あると推測ができるわけでございます。私債権と強制徴収公債権での徴収及び回収に係る手続や手法の違いについて伺います。また、今申し上げた下水道使用料の不納欠損予備軍の未収金で回収できた事例があれば、その内容についてもお聞かせください。これも営業課長に伺います。

下水道使用料の不納欠損についての御質問でございますが、初めに、私債権と強制徴収公債権での徴収等に係る手続、手法の違いにつきましては、強制徴収公債権は自力執行権を有するものであり、下水道使用料のほか、市税、国民健康保険料等がございます。これに対し、私債権となる水道料金につきましては、強制徴収公債権のような自力執行権を有していないことから、督促、催告などを行い、それでもお支払いいただけない場合には給水停止を行うなど、料金の徴収に努めているところでございます。次に、下水道使用料単独となった未収金での回収事例でございますが、不納欠損につきましては、その多くが上下水道局へ使用休止の届け出をせずに転居したものであり、不納欠損に至るまでは、区民課調査により転居先が明らかになった場合には納入通知書を送付しており、お客様がその納入通知書でお支払いただいた事例もございます。以上でございます。

ありがとうございます。今、私が言った不納欠損予備軍というものが、多分２年過ぎていますから、そういう意味では回収できないものなのかなと思ったら、回収できている事例があるということでちょっと驚いたところでございます。逆に、この方は水道料金を払っても、時効だから多分返還されてしまうことになるので、この５年という期間と２年という期間の差が一つのポイントになってくるのかなと思います。そもそも、上下水道のそれぞれの成り立ちにおいて債権の種類が異なることから債権に対する手続に違いがあります。法律で定められている縛りがある中で、上下水道局として法律に抵触しないように水道料金の徴収を進めるなら、私債権として可能な範囲に限定されてしまい、強制徴収公債権として毅然と回収に取り組めるのは３年目以降になってしまいます。成り立ちの違いがありますが、下水道使用料の算出は水道料金の計算に基づいて行うという現実があります。そこで、水道と下水道の料金回収について、時効だけでなく、手続や調査手法が異なる状況を変え、効率性を高めるためにも、将来的なことを考えても国での法改正等の検討も必要と考えますが、見解を伺います。

水道料金と下水道使用料の債権回収についての御質問でございますが、下水道使用料につきましては、滞納処分を行う際、国税徴収法第141条に基づく質問、検査により債務者の財産情報を得ることができますが、その財産情報を用いて水道料金の強制執行を進めることは地方税法第22条の秘密漏えいに当たり、できないこととなっております。一方、私債権と強制徴収公債権は、債権管理の手続や財産調査の手法が異なることから、国会に提出されている民法改正案の中で水道料金の時効期間が下水道使用料と同じ５年になること等を注視しながら、99.9％という収納率を引き続き維持できるよう、債権回収に努めてまいります。以上でございます。

ありがとうございます。99.9％は非常に高い回収率なんですが、これがもし全部回収できたら、その分がまた一般会計の繰り出しができる可能性もあると考えた場合には、我々の立場としてはハードルが高いといえども100％を目指してくださいと言わざるを得ないところではありますが、今、御答弁いただきましたけれども、地方税法第22条の秘密漏えいの問題もあって、同じセクションの中でも情報を共有できない部分が実はあるという現実がありますが、法に触れないようにしっかり取り組んでいただいていることはよく理解しました。今後、法改正等があってより徴収しやすくなれば、セクション内の手間が減ってくるのかなと思いますので、引き続きそういったところも注視しつつ、また取り組んでいただければと思います。以上です。

私は、下水道事業会計について伺います。 川崎市の下水道の南部地域は早い時期に整備したために、１本の管渠で汚水と雨水を集めて流す合流式です。合流式は、降雨時に汚水を含んだ下水が河川や海に放流されることがあるため、水質への影響が懸念されます。そのため、現在も多額の予算を投じて合流式下水道改善のための雨水滞水池の整備などを進めておりますので、今回、この合流式下水道改善事業の効果について、未処理下水の放流日数から見ていきたいと思います。平成27年度のポンプ場からの河川または海への放流回数を、合流式下水道改善対策が済んでいて、かつモニタリングを行っている観音川ポンプ場のケースで教えていただきたいと思います。降雨日数及び処理場のみで処理でき、放流をしないで済んだ日数、未処理下水を放流した日数をそれぞれ教えてください。

観音川ポンプ場における平成27年度の放流回数などについての御質問でございますが、観音川ポンプ場に最も近い羽田観測所の観測データによりますと、１ミリ以上の降雨があった日数は109日でございます。このうち、全て水処理センターへ送水し、処理した日数は36日、雨水滞水池に流入した日数は73日でございますが、雨水滞水池にため切れず、未処理で放流した日数は40日ございます。これに対し、雨水滞水池がない場合には、雨水滞水池に流入した日数である73日が全て未処理で放流することとなりますので、雨水滞水池を建設したことにより、放流せずに済んだ日数は33日となるものでございます。以上でございます。

ありがとうございます。雨水滞水池への流入日数が73日で、そのうち対策により放流せずに済んだ日数が33日ということですので、約半減ということです。過去５年間のデータもいただいたんですけれども、合計すると降雨日数が494日で、うち未処理下水の放流日数が181日、放流せずに済んだのが91日でしたということで、対策の効果は一定程度認められます。ただ、効果があることは理解しているんですけれども、完全に汚水の流出を防ぐまでには至っていません。先ほどからの質問でもありましたように、今、短時間豪雨の増加傾向もありますし、雨量が多い場合は汚水が河川や海に放流されて、大腸菌など病原性微生物が拡散されるという可能性もあります。川崎市として汚水流出による病原性微生物等への対策は実施しているのか、その場合の対応について伺います。

雨天時放流についての御質問でございますが、本市では、未処理放流回数の削減などを図るための対策として、合流地区において雨水滞水池を４カ所、雨水貯留管を２カ所整備するとともに、ポンプ場において消毒剤である次亜塩素酸ナトリウムの注入も行ってまいりました。現在は、合流式下水道区域全体で当面の目標である未処理放流回数の半減を達成するため、大師河原貯留管の建設工事を推進しており、さらに、本年度末までに六郷ポンプ場―入江崎水処理センター間の一部において新たな管渠の整備に着手する予定でございます。これらの取り組みによりまして、公衆衛生上の安全確保を図ってまいります。以上でございます。

ありがとうございます。いろいろ調べてみますと、川崎市は割とその辺はかなり一生懸命やってくださっているみたいで、消毒剤を注入しているのも近隣だと川崎市だけとも聞いていますし、すごく頑張っているなと思います。ただ、やはり環境というと、近隣他都市も含めて全体での影響というところになってきますので、その辺は上下水道局さんというよりは、全体で今後議論していかなければいけないものなのかなと思いました。 次に、雨水対策の費用についてなんですけれども、雨水対策は、基本的には公費で実施すべきものなんですが、下水道事業会計には、先ほど来、いろんな指摘がありますけれども、一般会計から多額の繰入金が入っています。公営企業会計というのは、基本、独立採算が原則ですので、汚水処理以外にも雨水対策とか浸水対策をその役割とする下水道事業が公営事業会計適用であるというところに個人的には少し違和感を覚えるところですが、いろいろ数字を見ていきますと、下水道事業の一般会計からの繰入金は、平成27年度予算で163億4,000万円で、決算では162億5,000万円と若干減少していたんですけれども、基準外繰入金は、平成27年度予算で29億7,000万円、決算で32億8,000万円と増加していますが、この理由についてお伺いします。

基準外繰入金についての御質問でございますが、対予算で増加した主な理由といたしましては、繰入金のうち、企業債償還金の財源不足に対する一般会計出資金が約４億4,000万円増加したことによるものでございまして、過去の下水道整備の際に借り入れした企業債の元金償還がピークを迎えることにより、平成29年度まで一般会計からの繰入金が増加することが見込まれていることから、一般会計の負担を軽減するため、公債償還準備金の取り崩しを行わなかったことによるものでございます。以上でございます。

わかりました。これは予算策定段階で見越せなかったのかなということで質問させていただいたんですけれども、現状を理解いたしました。それから、下水道事業会計は、このように一般会計から多額の繰入金が入っているんですけれども、平成27年度決算における一般会計負担金が122億7,425万3,000円で、先ほど川島副会長からの質問にもありましたけれども、そのうち雨水処理負担金が112億円ですから、そのほとんどが雨水対策に要するものでした。先ほど申したとおり、公営企業会計は独立採算の原則がありながら、公費負担100％の雨水処理も含まれた形で、一本でまとめて財務諸表が出されているのに個人的には非常に違和感がありまして、下水道事業を純粋なものとして、雨水対策を差し引いた形で評価すべきではないかなと考えております。この雨水対策事業を切り出して別会計とすることは、現行の法制度上難しいですし、そういう議論もございませんので、少なくとも下水道事業とそれ以外の決算を分けて見せるのが望ましいと考えています。下水道事業とそれ以外、うちですと具体的には雨水と余熱利用プールの事業を分けて、セグメント別の財務諸表を出してはどうかと思うんですけれども、見解を伺います。

セグメント情報の開示についての御質問でございますが、初めに、雨水、汚水別のセグメント情報につきましては、平成26年度からの地方公営企業会計基準の見直しに伴い、セグメント情報の開示が導入されたところでございます。セグメントとは、収益、費用や資産、負債などについて、下水道事業では公共下水道、集落排水、浄化槽などの事業単位、公共下水道事業では雨水分、汚水分などの区分単位を示すものですが、セグメント情報の開示は、事業単位の有無も含め、各地方公営企業において判断することとなっておりまして、本市は公共下水道事業を運営する多くの政令市と同様に、事業単位を公共下水道事業単一としているものでございます。しかしながら、雨水分、汚水分のセグメント情報は、雨水公費・汚水私費の原則の観点から重要であると認識しておりますので、セグメント情報の開示について、範囲や手法等、他都市の事例も含め調査するなど、今後、検討してまいりたいと考えております。次に、プール事業につきましては、現在、附帯事業として科目を設定し、収益、費用の区分経理を行っているところでございますが、さらなる情報開示につきまして調査検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

ぜひ検討をよろしくお願いします。でも、実際、内部管理用には雨水とそれ以外という形でセグメントを分けた損益計算書をつくられていて、そちらを見させていただいたんですけれども、それだと合計値のみが費目ごとに記載されていて、合流式は特に経費の案分がどうなっているかもわからないんですが、その辺の案分率と明細も出してはどうかと思うんですけれども、見解を伺います。

合流式下水道に係る経費についての御質問でございますが、合流式下水道に係る経費の案分につきましては、総務省の繰り出し基準の運用通知である雨水・汚水経費区分基準に基づき、本市の事業実態に合わせ、資本費や維持管理費などの費用の分類ごと、また、管渠、ポンプ場、処理場などの施設や工程ごとに案分基準を設け、雨水処理費用と汚水処理費用とに案分計算しております。この案分に関する情報につきましては、雨水分、汚水分のセグメント情報の開示の検討とあわせて、今後、調査検討してまいりたいと考えております。

検討のほどよろしくお願いいたします。終わります。

以上で、上下水道局関係の議案の審査を終わります。 ここで、理事者の退室をお願いいたします。 〔理事者退室〕

暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。再開は午後１時といたします。 午前11時25分休憩 午後１時０分再開

それでは、分科会を再開いたします。 傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、傍聴を許可します。 次に、交通局関係の議案の審査を行います。 議案第144号、平成27年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、交通局の所管分、議案第162号、平成27年度川崎市自動車運送事業会計決算認定についての議案２件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、議案２件を一括で審査いたします。 それでは、老沼委員から発言を願います。

私は、平成27年度自動車運送事業会計について及び経営状況について伺ってまいります。 平成27年度営業収益のうち、乗合乗車料収益については、平成25年度より３年度連続の増収の77億5,900万円余となっております。その要因について伺います。

乗合乗車料収益についての御質問でございますが、乗合乗車料収益が増収となった要因につきましては、需要の変化に応じたダイヤ改正等により、乗車人員の増加を図ったことによるものでございます。平成26年度には王禅寺東地区から新百合ヶ丘駅へのアクセス向上のための新ゆり線の系統新設などを実施し、平成27年度には市立川崎高校附属中学校の生徒数増加に伴う川崎駅からの直行便新設などを実施したところでございます。以上でございます。

平成27年度は単年度収支が３億8,600万円余の黒字決算となりました。ただ、平成26年度決算におきましては、単年度収支43億円余の赤字でありました。これは、地方公営企業会計基準見直しに伴う特別損失43億円余を計上されておりまして、この特別損失計上を鑑みますと、平成25年度収支を大幅に改善して、その継続によって平成27年度収支額が黒字転換したとも捉えられると思いますが、見解を伺います。

単年度収支についての御質問でございますが、平成25年度は３億9,400万円余の赤字でしたが、平成26年度は需要の変化に応じたダイヤ改正等により乗車人員の増加を図り、地方公営企業会計基準の見直しに伴う特別損失を除いた収支につきましては、1,400万円余の赤字となったものでございます。また、平成27年度は、引き続き乗車人員の増加を図るとともに、時間外勤務の縮減や自動車燃料費の減少などにより、３億8,600万円余の黒字となったものでございます。以上でございます。

そうしますと、平成25年度から平成27年度にかけて単年度約４億円ずつ増収が進んでいるという結果になるかと思います。また、その増収の中で系統新設による乗車人員の純増は理解できるんですけれども、需要に応じたダイヤ改正がどのような趣旨のもとで実施されたのか伺います。

ダイヤ改正についての御質問でございますが、ダイヤ改正の趣旨につきましては、利用者の増加に対応するための輸送力強化や利用実態に合わせた見直しなど、需要に応じた改正を実施したところでございます。具体的には、輸送力の強化を目的に、小田栄地区の大型マンションからの利用者の増加に対応した渡田線のダイヤ改正を実施いたしました。また、利用実態に合わせた見直しとして、久末団地線において鉄道との接続を考慮したダイヤ改正を実施いたしました。以上でございます。

ありがとうございます。次に、平成27年度決算におきまして、一時借入金利息83万円余が計上されております。このうち、平成26年度から繰り越している一時借入金の借入額、利率、利息について伺います。あわせて、平成27年度の一時借入金の借り入れ状況について伺います。

一時借入金についての御質問でございますが、初めに、平成26年度から繰り越している一時借入金についてですが、借入額は４億円、利率は0.1％、利息は７万7,808円でございます。次に、平成27年度の一時借入金の借り入れ状況についてですが、最長７カ月の借り入れを含む一時借り入れを行っておりますが、平成28年度へ繰り越したものはございません。なお、平成27年度末に日々の資金収支状況において予想しない資金不足等が生じた場合に、速やかに借り入れが可能となる契約を金融機関と締結し、入札による一時借入金の借入額を抑制することができる体制を整えたところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。次に、運転費について伺います。運転費は自動車運送事業費用の約５割を占めておりまして、経営改善を目標とする中ではぜひ着手すべき費目だと思っております。そのうち、自動車燃料費につきましては、平成25年度、平成26年度は５億7,000万円余で推移をしておりましたものが、平成27年度は４億3,000万円余と約１億4,000万円の改善が見られております。この外的要因及び内的要因について伺います。また、自動車燃料費のコスト削減、今後の安定化についての見解を伺います。

自動車燃料費についての御質問でございますが、平成27年度において自動車燃料費が大きく減少した主な要因は、軽油の平均価格が平成25年度は112円、平成26年度は113円と推移していましたが、平成27年度は85円となり、大幅に下落したことによるものです。軽油の調達につきましては、費用抑制の観点から、調達期間の設定に当たり、原油価格や為替の動向及び国際情勢等を注視するとともに、入札参加業者や他の公営バス事業者へのヒアリング等を実施しているところでございます。また、配送コストが入札価格に反映されることを踏まえ、タンクローリーによる軽油の納入時間の拡大や最低配送量の増量など、入札価格の引き下げにつながる配送方法等の仕様に向けて継続的に検討を行っております。今後につきましても、軽油を取り巻く国際情勢や他の公営バス事業者の状況等を勘案し、適時適切な調達期間の設定を行うことなどにより安定的な軽油の確保を図りつつ、燃料費の節減に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございます。次に、給料、手当等について伺います。こちらは、川崎市バス事業経営プログラムにおきまして、総人件費の抑制を目標に変形労働時間制の導入が図られたと伺っております。その労使協定内容について伺いたいと思います。あわせて、平成27年度決算の運転費手当等にどのような影響、改善点があったのか伺います。

運転費のうち、給料、手当等についての御質問でございますが、まず、変形労働時間制の労使協定内容についてでございますが、労働基準法においては、原則として１週間に40時間、１日８時間を超えて労働させてはならないと規定されておりますが、変形労働時間制の採用によって、労働時間が特定の日に８時間を超えたり、特定の週に40時間を超えたりすることが可能になるものでございます。交通局においては、平成26年２月に１カ月単位の変形労働時間制についての労使協定を締結しているところでございます。次に、変形労働時間制導入の影響等についてでございますが、平成27年度決算の運転費における時間外勤務手当は、前年と比べて約5,000万円、約８％の減少となっていることから、時間外勤務手当の縮減について変形労働時間制の導入による一定の効果があったものと考えております。以上でございます。

ありがとうございます。次に、平成27年度の勤務状況について伺いたいと思います。１カ月当たりの時間外・休日勤務時間について、単月及び２カ月から６カ月平均で80時間以上の勤務実績が発生している状況があるのかどうか伺います。また、本来、勤務日ではないんですけれども、その日にどうしても出勤しなければいけないという実績があったのかどうか伺います。

勤務状況についての御質問でございますが、まず、平成27年度において、一月当たりの時間外時間数及び休日労働時間数が80時間以上となった人数につきましては、単月においては64人、２カ月から６カ月平均においては24人となっております。なお、長時間労働となった職員に対しては、必要に応じて産業医の個別指導等を行うなど、適切な措置を講じているところでございます。次に、正規の勤務時間の割り当てのない週休日における出勤回数は、全運転手の平均で一月に約2.5回となっております。以上でございます。

ありがとうございます。経営プログラムの中で人件費抑制を目標として１カ月単位の変形労働時間制の導入がなされたということでございました。人件費の抑制もあるんですけれども、結果的には乗客の方の安全面、ドライバーの健康面を考えるということが大切だと思いますので、そういった配慮をさらに進めていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。 最後に、運輸安全マネジメントについて伺います。昨今、運転中のドライバーの健康疾患による事故が頻発しております。それに対する見解と今後の対応を伺います。

運輸安全マネジメントについての御質問でございますが、安全・安心な輸送サービスを提供する上で、運転手の健康管理は大変重要であると認識しております。健康管理の取り組みにつきましては、定期健康診断、深夜業務従事者を対象とする特定業務従事者検診、睡眠時無呼吸症候群検査等を実施するとともに、産業医の個別指導や、保健師、看護師による各営業所での巡回健康相談を実施しております。また、今年度からは、労働安全衛生法改正を踏まえまして、全職員を対象にストレスチェックを新たに実施いたしました。職員一人一人のストレスへの気づきを促すとともに、ストレスの高い結果となった職員につきましては、本人の申し出を受けて、産業医の面接指導等を行ってまいります。安全・安心な輸送サービスを行うため、引き続き各種健康診断を適切に実施するとともに、産業医等保健スタッフによるフォローアップをきめ細やかに実施し、運転手の健康保持に努めてまいります。以上でございます。

御答弁ありがとうございました。最後に要望になりますが、平成27年度の収益的収支約３億8,000万円余につきまして黒字決算となりました。その中に与えるインパクトとして、乗合乗車料収益が約１億2,000万円、経費削減の中で自動車燃料費が約１億4,000万円という結果が平成27年度は出ていると思います。この２つが約７割を占めることにより今回の約４億円の増収につながっているというところもありますけれども、人件費等につきましては、コスト削減という面もありますが、どちらかといえば、安全なバス運行のための投資的な面もあると思いますので、ぜひ今後も適切な対応の継続をお願いいたしまして、質問を終わります。

それでは、私から、バス停留所施設の修繕事業についてお伺いをしたいと思います。平成27年度については、停留所上屋８基、照明つき停留所標識が20基、停留所ベンチ50脚を計画して、3,975万円の予算額を計上しておりましたけれども、それぞれ予算に対する決算額についてお伺いをします。また、本市全体として、それぞれのバス停留所施設の設置について、現状をお伺いします。

バス停留所施設の修繕事業についての御質問でございますが、平成27年度のバス停留所施設の修繕実績につきましては、停留所上屋は新規整備１基、代替整備７基の計８基、照明つき停留所標識は代替整備20基、停留所ベンチは代替整備51脚をそれぞれ整備いたしました。次に、決算額につきましては、停留所上屋は、予算額1,964万4,000円に対して1,970万円、照明つき停留所標識は、予算額587万7,000円に対して528万2,000円、停留所ベンチは、予算額615万6,000円に対して637万9,000円となっております。次に、交通局の管理する停留所846カ所の設置状況でございますが、バス停留所上屋が設置されているものは267カ所であり、設置割合は約３割でございます。照明つきバス停留所標識は371基であり、設置割合は約４割でございます。停留所ベンチは445カ所であり、設置割合は約５割となっております。以上でございます。

ありがとうございます。次に、歩道上に据え置きますバス停標識や青色の簡易型のベンチについては、近年の自然災害などの実態を踏まえますと、強風による転倒によりまして、通行人への被害または自動車事故などにつながる危険があると考えますけれども、現在、それぞれ市内で何基残っているのか、現状の安全対策に対する取り組みと今後の対応についてお伺いをします。

バス停留所施設の安全対策の取り組みについての御質問でございますが、交通局が設置している据え置き型のバス停留所標識は、市内に423基ございます。台風等の強風が想定される場合には、あらかじめバス停留所標識を倒しておくか、土のうを設置して転倒しにくい状態にするようにして対応しております。また、今後、支柱を埋め込める停留所については、埋め込み型の停留所標識に代替していく予定でございます。次に、交通局が設置したベンチについては、市内に445基ございます。この中で簡易型ベンチは173基でございます。これらのベンチは、現在土のうを設置して、強風等で動きにくいようにしておりますが、平成30年度までに全てのベンチを強風等で動きにくい重たいベンチへの代替を完了し、さらに固定可能なものについては、順次固定化していく予定でございます。以上でございます。

ありがとうございます。順次固定化に向けた対応をぜひお願いしたいと思います。 次に、バス停留所上屋の設置基準についてお伺いをしたいと思います。本市のバス停留所上屋設置基準によりますと、設置場所の第２条第２項で、上屋の設置場所については、次の各号のいずれにも該当しなければならない、なお、設置に当たっては各区のバランスを考慮することとなっておりまして、１つ目として、乗車人員が終日で35人以上、川崎区については85人以上、麻生区については15人以上あることとされております。２つ目としまして、歩車道区分のある道路で歩車道境界線から0.25メートルの間隔を保った場所とし、上屋の支柱を設置した後の歩道有効幅員が２メートル以上あることなどと明記がされております。川崎区では、市民からの要望があることもありますけれども、この基準が弊害となりまして、上屋が設置できない実態となっていると考えますけれども、この設置基準は、いつごろどのような考え方で決められたのか、他都市の状況も含めてお伺いをします。次に、バス停ごとの乗車人員調査は平成24年を最後に行われておりませんけれども、乗車人員が基準の人数にならず、上屋が設置されていないバス停については早急に乗車人員の実態調査も行うべきと考えますが、見解についてお伺いをします。また、市民の利用状況や集中豪雨の増加など、時代の環境変化を踏まえた設置基準に見直しすべきと考えますけれども、見解をお伺いします。

バス停留所上屋の設置基準についての御質問でございますが、当基準は昭和50年に作成されております。作成の趣旨といたしましては、お客様サービス向上のため、新たな上屋を設置する際の基準として定めたものでございます。御指摘の乗車人員による基準は、市内各区における設置数のバランスをとるために設けた基準でございます。また、他都市につきましても、道路幅員や乗客人員など上屋設置に関する基準があると伺っております。バス停ごとの乗車人数の把握につきましては重要なことと認識しておりますので、お客様の利用状況が変化していることなどを踏まえて、おおむね５年ごとに行っている乗客流動実態調査を平成29年度に市バス全路線において実施し、全バス停の乗車人数の把握を行ってまいりたいと考えております。また、本基準の見直しについては、乗客流動実態調査などをもとに総合的に勘案して基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございます。答弁では、平成29年度に市バス全路線において乗客流動実態調査を実施して、設置基準の見直しについては、実態調査などをもとに総合的に勘案して検討するとのことであります。取り巻く環境変化等も踏まえまして、市民サービスのさらなる向上をさせるべく、新たな設置基準の検討を強く要望させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございます。

私は、乗合自動車事業におけるバス車両の保有状況、とりわけ小型車両について伺います。 まず、2015年度におけるバス購入台数、その金額及び当該年度末の在籍車両数を伺います。次に、在籍車両の大きさ別の台数を伺います。バリアフリー対応のバスの割合についても伺います。

バス車両についての御質問でございますが、初めに、平成27年度のバス購入台数につきましては、当初予算では大型ノンステップバス２両でありましたが、販売元の都合により、大型ノンステップバス１両となりました。購入金額は2,974万3,200円でございまして、平成27年度末の乗り合いバス車両の在籍車両数は335両となっております。次に、大きさ別の台数につきましては、大型車両が290両、中型車両が42両、小型車両が３両でございます。バリアフリー対応のバスといたしましては、ノンステップバスが316両、低床型のワンステップバスが19両ございまして、在籍車両335両全てバリアフリー対応となっております。以上でございます。

在籍車両が335台ということです。１台数千万円するものを買うわけですから、稼働率がしっかりなければなりませんが、この335両の中で全く稼働していない車両はあるのか伺います。また、今現在の稼働状況も伺います。

稼働状況についての御質問でございますが、初めに、平成27年度につきましては、在籍車両335両全て稼働しております。次に、現在の状況につきましては、平成28年９月に藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム線の専用車両を２両加えたことから、在籍車両が337両となっております。これまで藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム線に使用しておりました小型車両２両につきましては、現在、外装や内装を通常の路線バス仕様に戻す作業を実施しているところでございます。以上でございます。

その２台の小型車両についてです。藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム線は、たくさんのお客さんが来るということで小型車両では乗り切れなくなって、新たに大型と中型が導入をされました。小型車両を使っての路線というのは、市内では藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム線しかないために、この２台は、今、路線バス仕様に戻す作業をされているそうですけれども、しかし、当面、走る路線がありません。バス路線がなく、高齢化の中で公共交通機関は欲しいけれども、大型や中型のバスが入れないという地域はたくさんあります。せめて小型バスをという声が強くありますけれども、かつては、本市は小型バスを持っていないのでとよく言われたものですが、今はこの２台があるわけです。この大事な２台を有効に使って市民の切実な願いに応える路線を実現すべきだと思います。例えば、多摩区中野島のカリタス線の延伸の可能性はないでしょうか。武蔵小杉駅から国際交流センターを経由して井田病院に行くコースは、かつて市民の皆さんが要望されましたが、建物が一部道路に出ていて通れないと言われていましたが、その障害となっていた建物は、現在除去をされているそうです。大きく条件が開かれていると思います。まずはその可能性を検討するために、この車を利用して試走実験などができないか伺います。また、宮前区白幡台地域は、コミュニティ交通の実現に向けてアンケートが行われています。この方たちに協力してこの小型バスを試走に貸し出すことができないかについても伺います。そして、運行が可能であれば路線をつくるべきですが、伺います。

小型バスの活用についての御質問でございますが、初めに、これまで藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム線専用車両として運行していた小型車両２両につきましては、平成29年度に管理委託営業所が変更されることに伴い管轄路線が変更されるため、運転手の路線教習用の車両として平成28年度中は使用する予定でございます。その後の活用につきましては、現在、関係局も含め検討しているところでございます。次に、小型車両を使用した走行実験につきましては、小型車両の車幅は約2.1メートルであり、中型車両に比べ0.2メートル狭く、最小回転半径については約7.7メートルであり、中型車両と変わらないことから、直線の狭隘路においては小型車両の特性が発揮できますが、狭隘箇所を右左折する際には対向車線にはみ出してしまう等の課題もあります。こうしたことから、新規路線の走行実験につきましては、道路走行環境を十分調査した上で、交通管理者や道路管理者と協議調整を行う必要がございます。また、コミュニティ交通への協力につきましては、関係局と連携協議し、市バスとしてのノウハウを提供するとともに、走行実験についても検討してまいります。なお、車両の貸し出しについてでございますけれども、市バス運転手以外の者が運転するバス単体としての貸し出しにつきましては、法令上行うことができません。次に、小型バスを活用した路線の新設につきましては、お客様の利便性と利用状況とのバランス、さらに運転手など経営資源と収支状況等を踏まえ、慎重に検討する必要がございます。以上でございます。

慎重に検討していただいて、ぜひお願いしたいと思います。もともと小型バスがないからと言われていたときから比べればあるわけですから、本当に期待は高いと思うし、さまざまな条件が整備されていけば通ることができるわけですから、そこはぜひ詳しく御検討いただくように求めて、終わります。

それでは、バス路線の収支状況について伺います。平成27年度はマイナス決算となっている路線の収支の改善状況があるのかどうかについても伺いたいと思います。

路線の収支状況についての御質問でございますが、平成26年度決算におきましては、市バス29路線のうち、小向線、御幸線、宮内線、蟹ヶ谷線、有馬線、犬蔵線及び川崎病院線の７路線が黒字路線であり、残りの22路線が赤字路線となっている状況でございます。平成27年度決算につきましては、前年度と比較して営業収益が１億2,200万円余の増、営業費用が３億2,300万円余の減となっております。このことから、現在作成中の平成27年度の路線別収支では赤字幅の改善が図れたものと考えております。以上でございます。

今後のバス路線のあり方として、新設をするにしてもやっぱり既存路線の見直しは絶対必要だと思うんですね。収支だけを捉えて見直すというのは少し乱暴な議論な気もするんですけれども、収支を視野に入れないのもいかがなものかなと思っているんです。ですので、各路線の系統別の収支や課題についてはどのように評価しているのか伺いたいと思います。今後の社会構造を考えたときに、代表質問でも伺いましたけれども、駅と駅だけを結ぶということではなくて、やっぱり役所だとかスポーツ施設、医療施設と介護施設、こういう利用頻度の高い施設を周遊するような――これは路線ですから、どうしても新たなものになるんですけれども、そういうものが必要じゃないかなと思うんです。申し上げているとおり、路線を拡大するということは、人、物、いわゆる人的投資、設備投資が伴ってきますので、収支を改善させた上でさらに投資していくことができるというのであれば、これは結構なことだと思うんですけれども、そういう大きな右肩上がりの収支改善が望めるかといえば、現実的には難しいのではないかなと思うんです。そうなると、やっぱり支出を削減した上で取り組んでいかなければならないだろうなと思われますので、現在ある経営プログラムに基づいて事業計画を推進していますけれども、次の経営計画について交通局長のお考えを伺いたいと思います。

市バス経営についての御質問でございますが、初めに、既存路線の評価についてでございますが、路線とは幾つかの系統を組み合わせているものでございまして、公共交通としての役割のもとで運行している赤字路線の中には、公共施設への交通手段の確保や、民営バスでは対応が難しい地域への交通手段の確保といった系統が混在しているものもございます。そのため、赤字路線の見直しにつきましては、収支状況だけではなく、公共交通の役割等を踏まえた検討を行う必要があると考えております。次に、次期経営計画についてでございますが、市バスにおきましては、これまでも需要の変化に応じたダイヤの改正などによる利便性の向上に向けた取り組みや、時間外勤務の縮減などによる経費削減に向けた取り組みを行うなど、効率的かつ持続可能な事業運営を図っているところでございます。平成26年度に策定いたしました川崎市バス事業経営プログラムは、平成30年度までの５カ年の事業計画でございます。次期計画につきましては、現行計画における評価や川崎市総合都市交通計画の見直し等を踏まえ、輸送の安全性の確保とお客様サービスの向上とともに、さらなる経営改善を推進することにより持続的な経営を目指すよう策定してまいりたいと考えております。以上でございます。

どうもありがとうございました。私も新たな路線というのはいろんな理由から必要な部分があると思っているんですが、ただ、申し上げたとおり、いろんな見直しをした上じゃないと、やっぱり現実的にできないことだろうと思っています。新たな路線をつくるということは、収入がふえていなければ、簡単に考えると、どこかの路線を１つなくして、それ以上に必要だということで新たな路線をつくっていくというのがわかりやすい考え方なのかなと思われますけれども、ただ、ここを切ることが難しいという現実的なところがあるでしょうから、そうすると、この路線の下について枝になって、系統ごとに必要、不必要ということはもちろんないでしょうから、その系統をきちっと１個１個細かく精査していく。もちろん、今までも３本あったのを２本にするだとか、ほかのところに回すだとかやってはいただいているんですけれども、その繰り返しではなかなか新たな――藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムみたいな、突発的じゃないですが、ああいうものができればつくることができると思いますけれども、そういう日常生活の中で今申し上げたようなところに回していく余裕がなかなか生まれないと思われるので、本当に難しい。自分でも難しい話だと皆さんにも申し上げているんですけれども、そこを今までどおりじゃなくて、もうちょっと踏み込んでいくのか、角度を変えるのかやっていただかないと、新しい路線に手を突っ込むことはなかなか難しいのかなと思われますので、皆様方の取り組みを頑張っていただけるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上です。

以上をもちまして、本分科会における議案の審査を終わります。 傍聴者の方、本日は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。 〔傍聴者退室〕

ここで、理事者の退室をお願いいたします。 〔理事者退室〕

次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、以上で本日の環境分科会を閉会します。 午後１時33分閉会