川崎市議会の会議録を
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ただいまから、予算審査特別委員会を開会いたします。 本日の日程は、お手元の予算審査特別委員会日程のとおりです。（資料編４ページ参照） ここで休憩をお諮りいたします。 お諮りいたします。感染症対策として座席の間隔を確保するため、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ５分休憩いたします。 午前10時０分休憩 午前10時１分再開

委員会を再開いたします。 それでは、審査に入ります。質疑につきましては、昨日までの要領によりお願いをいたします。 それでは、発言を願います。

おはようございます。私は、13款７項１目学校保健費について、13款８項２目義務教育施設整備費について、８款８項１目公園緑地施設費について、一問一答方式で順次伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、13款７項１目学校保健費について教育次長に伺います。国では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを５類に移行することを決定し、それに先立ち、来週の月曜日からはマスクの着用が個人の判断に委ねられ、学校においては新年度から適用となる見通しです。一方で、基本的な感染症対策は５類移行後も重要であるとの見解が示されており、教育現場では引き続きの対応が求められることとなります。さきの令和４年第５回定例会における私の一般質問で、効率的な換気には二酸化炭素濃度測定器――ＣＯ２モニターによる測定が重要であることを指摘し、全ての普通教室で配置するよう要望をいたしました。そこで、追加配置について検討するとしていたＣＯ２モニターの配置状況について伺います。

二酸化炭素濃度測定器についての御質問でございますが、測定器につきましては、令和３年度及び令和４年度に合計約1,700台を購入し各学校へ配置したところでございまして、令和５年度中に約2,000台の追加購入を予定しており、これにより全ての普通教室に１台ずつの配置が可能となるものでございます。以上でございます。

現在約1,700台を各学校へ配置しており、令和５年度中に約2,000台追加購入することにより、全ての普通教室への配置が可能になるとの御答弁で、品薄状態が続いていたとも伺っておりますので、御尽力に感謝申し上げます。これにより全ての普通教室で効率的な換気が実施されるようになりますが、マスクの着用が個人の判断に委ねられるのを前にして喜びの声が上がる一方、基礎疾患を抱えた児童生徒や保護者の間には不安の声があるのも事実で、丁寧な対応が求められます。また、文部科学省が換気のための補完的な措置として重要だとする空気清浄機に関しては、「＃学校園に空気清浄機を」として、設置を望む声が全国的に広がり続けております。かつてはぜいたく品と呼ばれたエアコンの全国の公立小中学校の普通教室における設置率は、文部科学省調査で、平成19年10.2％から令和４年95.7％と、この15年間で時代の変化とともに増加し、現在ではなくてはならないものとなりました。一方、空気清浄機の普及率も一般家庭では年々増加傾向にあり、２人以上世帯における普及率は、内閣府の消費動向調査で令和４年45.7％まで増加しております。空気清浄機ももはやぜいたく品ではなく、子どもたちの健康と教育を守るために必要と考えますが、設置に向けた見解を伺います。

空気清浄機についての御質問でございますが、空気清浄機につきましては、メンテナンス等の課題があることや学校空調設備等の更新整備を計画していることなどから、現在各教室に設置する予定はございませんが、換気設備や測定器の活用、気候や児童生徒の活動状況等に応じた窓開けなどの工夫により適切な換気に努めているところでございます。以上でございます。

前定例会に続きほぼ同じ答弁で、東京都港区に続き台東区でも導入が決まったと伺っておりますので非常に残念ではありますが、メンテナンスの課題や限られた財源の中での整備につき、一定の理解をするところではございます。ディスプレー、お願いいたします。推奨されているＨＥＰＡフィルターのほかに中性能フィルターというものがあり、御存じだと思いますが、御紹介をさせていただければと思っておりまして、５ミクロンより小さい粒子に対して中程度の粒子捕集率を持つエアフィルターと定義されております。ＨＥＰＡフィルターと同じく帯電フィルターであるため、エアロゾル0.3ミクロン粒子も50％から75％程度除去できる性能があるとのことです。また、ＨＥＰＡフィルターに比べて空気抵抗が低いため大風量で使えるといったメリットがあり、現在では自由な形に加工できるシート状のものも開発されております。 新型コロナウイルス感染症が広がる原因の一つがこのエアロゾルと言われておりまして、換気ができない、またはしにくい環境下においては、感染者がいる場合、このエアロゾルをエアコンが吸い込み、浮遊ウイルスを遠くの場所まで繰り返し運び続けております。いわば、まき散らしている状況となっているわけでございます。学校教室の空気体積は約160立方メートルですが、エアコンは弱運転でも１時間にこの約６倍の量、750立方メートルの空気を空気中、室内中に行き渡らせます。これは台所換気扇の強運転の風量と同じですから、大変強力なファンをエアコンは持っていることとなります。エアコンは感染者のウイルスをまき散らす役割になってしまっておりますが、空気を吸って吐く人間と、機能は違えど同じです。そのために、人と同じようにエアコンにマスクをしていなければ、吸引されたウイルスは強力な風量で何度も教室全体にまき散らされます。 空気はろ過してウイルスを除去することができます。というわけで、この中性能フィルターを吸気口に取り付けることにより非常に高いウイルス飛沫対策、いわば教室のエアコンが空気清浄機代わりとなるわけでございます。フィルターはエアコンの吸気口の外側にマジックテープで貼り付けるだけ、また、シート状の中性能フィルターの利点は、どのような形にでも合わせられるところでございまして、仙台市の市立小中学校では、このシート状中性能フィルターの利点を生かして簡易の空気清浄機を作成し、また、パーティクルカウンターを用いた空気質調査が実施されております。ディスプレー、結構です。 新型コロナの５類移行やマスク着脱の個人判断により、かつての日常が戻り素顔で学校生活を送っていただけるようになることは大変喜ばしいことでありますが、心配されている方たちの声を無視することはできません。ぜひとも他都市の取組にも注視をしていただきまして、全ての子どもたちが安心して学校生活を送っていただけるよう取組を要望し、次の質問に移ります。 次に、13款８項２目義務教育施設整備費について、引き続き教育次長に伺います。学校施設は児童生徒の学習、生活の場であると同時に、非常災害時に地域防災拠点としての役割を担うため、日常はもとより、災害時においても十分な安全性と機能性を有することが求められます。本市の市立学校の体育館は、学校施設長期保全計画に基づいた改修と耐震改修工事が実施されているため安全性は確保されていると考えますが、空調設備は整備されていないため温熱環境は確保されておりません。まず初めに、教育施設及び防災拠点としての課題認識について伺います。

体育館についての御質問でございますが、体育館につきましては、平時における児童生徒の教育活動の場であるとともに、有事の際には避難所として活用されるため、暑さ寒さ対策は重要であると認識しております。こうしたことから、寒さ対策としてジェットヒーター等の暖房器具を必要に応じて購入しているほか、暑さ対策として、令和２年度から令和３年度までにかけて大型冷風扇を全校に必要数配置したところでございます。以上でございます。

寒さ対策としてジェットヒーター等の暖房器具、暑さ対策として大型冷風扇を全校に必要数配置しているとのことです。しかしながら、全国の公立小中学校の体育館における空調設備の設置率は、文部科学省調査で平成30年には僅か２％だったにもかかわらず、令和４年には15.3％と、この４年間で10％以上上昇しております。本市においても、児童生徒、市民の生命と健康を守るために整備すべきと考えますが、今定例会において示された川崎市立小中学校空調設備更新整備等事業実施方針には体育館が含まれておりません。理由と今後の整備方針について伺います。

体育館の空調についての御質問でございますが、現在は、このたびの空調設備更新整備に係る実施方針でお示ししている普通教室や特別教室などの空調設備の一斉整備・更新等の作業を着実に進めることが最優先であり、体育館の空調の整備につきましては今後の検討課題の一つであると認識しております。以上でございます。

国では、学校施設環境改善交付金として、地方公共団体が学校施設の整備をするに当たりその実施に要する経費の一部を交付しており、本市でも活用事例がありますが、体育館の空調設備への活用に向けた見解を伺います。

学校施設環境改善交付金の活用についての御質問でございますが、本市におきましては厳しい財政状況の中、事業の優先順位づけを行っていかなければならず、まずは児童生徒の使用頻度の高い普通教室等の空調設備の整備を優先としたところでございます。なお、学校施設環境改善交付金につきましては、体育館の断熱性が確保されていることが交付要件となっており、本市におきましては体育館の断熱化の実施率が全体の４割未満の状況であることから、このことも含め、体育館の空調の整備につきましては今後の検討課題の一つであると認識しております。以上でございます。

意見要望です。厳しい財政状況においても、いつ起こるか分からない自然災害に備え、市民の生命と健康を守るためには避難所機能の強化と環境の整備が必須となります。まずは、断熱化が実施されている体育館から整備をしていただくなど、柔軟な対応を検討していただきますよう要望し、次の質問に移ります。 次に、８款８項１目公園緑地施設費について建設緑政局長に伺います。自由利用の原則に基づき、公園でのルール作りのガイドラインが作成され３年半経過いたしました。これまでに寄せられている御意見等があれば伺います。

公園でのボール遊びについての御質問でございますが、地域の方々からいただいている主な御意見といたしましては、サッカーの練習をしたい、ボールで遊んでいる子どもとぶつかりそうになってしまうなどの御意見や、公園の利用ルールに関して一層の周知を望む声などが寄せられているところでございます。以上でございます。

私のところにも地域の子どもたちからは、公園で遊んでいたら大人の人に怒られた、ボール遊びをしていたら警察官が来てやめるよう言われたとの声が、また保護者からは、ボール遊びをさせてよいのか悪いのか分からない、警察に通報されて子どもが怖がっていたとの声が寄せられております。私の選挙区でございます幸警察署に話を伺ったところ、令和４年の110番、緊急通報による公園でのボール遊びに関する通報は13件から14件、一見少なそうに感じますが、これに110番以外の通常の通報や、また交番への通報を合わせると相当な数になるのではないかとのことでした。また、通報を受けた場合、区の道路公園センターに公園の状況について問い合わせることもあるが、ほとんどの場合、直接公園の掲示板を確認して対応するとのことです。そこで、ボール遊びを禁止する看板の撤去、表記変更の進捗状況、新たな看板の表記内容、また周知の方法について伺います。

公園でのボール遊びについての御質問でございますが、公園内の看板につきましては、これまでボール遊びを禁止とする掲示がされてきたこともあり、ボール遊びはできないという認識を持つ方が多いと考えておりますので、現在、地域の理解を得ながら、禁止看板の撤去や、ボール遊びは周りの迷惑にならないよう注意して、譲り合って行いましょうなどの表記へ変更を進めているところでございます。進捗状況といたしましては、令和３年度末時点で４公園の看板を撤去し、55公園の看板表記を変更したところでございます。また、公園の利用ルールにつきましては、市ホームページに掲載するとともに、公園緑地愛護会や管理運営協議会の方々が集まる会議等の場において周知を図っているところでございます。以上でございます。

市内に約1,200ある公園のうち、撤去、表記変更が実施されたのは59公園、また、利用ルールについては市のホームページや関係団体の会議等の場において周知を図っているとのことです。ディスプレー、お願いいたします。これが本市の変更前と変更後の掲示板の比較でございます。危険なボール遊び禁止の表記が、周りの迷惑にならないように注意して、譲り合って行いましょうというものに変更されております。一方、こちらは東京都足立区の掲示板でございまして、できるボール遊びと、気をつけてほしいこと、禁止されていることがイラストつきで分かりやすく表記されております。こちらは千葉県船橋市の掲示板の一例でございまして、船橋市では公園ごとのルールが、こちらもイラストつきで表記され、分かりやすくなっております。ディスプレー、結構です。本市においても、新たな掲示板にはイラストを用いるなど表記内容を工夫し、利用ルールの周知については広く配布されている市政だより等を活用するべきと考えますが、見解を伺います。

公園でのボール遊びについての御質問でございますが、公園の利用ルールなどにつきましては、利用者や近隣にお住まいの方々が共に理解することが必要でございますので、今後につきましては、分かりやすく伝わりやすい看板の設置や周知について、より工夫しながら関係局区と連携して取り組んでまいります。以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございました。地域共有の財産である公園が、老若男女問わず多くの市民にとって憩いの場となりますよう対応をお願いいたしまして、質問を終わります。

私は、一問一答で、コミュニティ交通について、２番目にリニア新幹線トンネル工事について、３番目に鷺沼駅前再開発事業について、４番目に生活保護制度の改善について、５番目に小学校給食の労働条件、また、６番目には放課後児童健全育成事業の指導員の待遇改善について、それぞれ順次お聞きしていきたいと思います。 まず、コミュニティ交通についてまちづくり局長に伺います。宮前区では、野川南台住宅自治会によってコミュニティ交通「みらい号」が運営をされておりますが、有償運行でないために市の支援はほとんどありません。新年度の支援内容について伺います。

コミュニティ交通についての御質問でございますが、コミュニティ交通への支援につきましては、昨年の３月にコミュニティ交通の充実に向けた今後の取組を取りまとめ、地域の主体的な取組に対して支援の新設や拡充などの制度の見直しを行い、今年度から運用を開始しております、宮前区野川南台地区の令和５年度の支援内容につきましては、車検や任意保険等に係る費用や地域の活動に関する費用などでございます。以上でございます。

この地域に関してはさらなる支援の強化を求めておきたいと思います。平・高山地域では、コミュニティ交通「つばめ号」が昨年11月から今月末まで、月曜日、金曜日の週２日間、トライアル運行が地元の皆さんの多大なる御協力の下、実施をされております。現在の利用者登録数は約400人に上り、利用者からは、買物が増やせる、上りだけでなく下りも助かると評判は上々のようです。３月は地域住民を対象にアンケートを行います。アンケートの集計や結果公表の時期、今後の取組について伺います。また、横浜国大と共同研究で、お買物レシートの調査も行っているとのことですが、調査の目的、事業化への関係についても伺います。

コミュニティ交通についての御質問でございますが、宮前区平地区におけるトライアル運行につきましては、需要把握の深度化を目的に実施しておりまして、昨年11月から今月末まで運行するものでございます。今後につきましては、トライアル運行期間に得られた利用状況や、今月予定しているアンケート調査などの結果について、次年度から分析、検証を進めるとともに、その結果を踏まえて、運行手法や運行計画等について地元協議会と検討してまいります。次に、レシート収集調査につきましては、トライアル運行に連携をいただいている横浜国立大学により、地域経済の振興やまちづくりの検討を目的に実施されているものでございます。本調査につきましては、トライアル運行の会員の方々に御協力をいただき、日々のレシートから行動特性の変化等が把握できるものでございまして、今回の運行による効果を検証する際に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。

意見を申し上げます。今後、運行内容を検証し、来年度中には有料での運行実験を行い本格実施に結びつけたいとのことのようです。皆さんが元気に移動できる環境をつくることは、御本人の社会参加を保障するとともに地域の活性化に大きな効果が期待できます。運行経費のさらなる財政的な支援を行うよう求めておきたいと思います。 次に、リニア新幹線トンネル工事についてまちづくり局長に伺います。今年１月、市内４か所でシールド掘削工事の説明会が行われ、24時間行われる工事中の騒音、振動への心配、家屋調査の範囲を広げてほしいなどの意見が参加した住民から出されておりました。市には住民の生命、財産を守る役割があります。工事被害を未然に防ぐ市の役割について伺います。

リニア中央新幹線についての御質問でございますが、本事業につきましては、大深度法の認可申請に当たり、ＪＲ東海がボーリング調査をはじめとする安全性等に関する必要な調査を行い、国からその認可を受けたものでございます。また、同社からは、学識者や専門技術者によるトンネル施工検討委員会シールドトンネル部会において、外環道や北品川工区などそれぞれの事象への対応方策等について確認いただいており、シールドトンネル工事の安全な実施に向け万全な施工管理に取り組んでいくと伺っております。本市といたしましては、同社に対し、引き続き適切な施工管理を実施し安全確保に万全を期すことを求め、その対応状況を確認してまいります。以上でございます。

このトンネル工事について、工事被害を未然に防ぐ市の役割についてただしたのに対して、安全確保に万全を期すことを求め対応状況を確認していくとのことでした。これは工事被害を未然に防ぐ市の役割を果たしていくということなのか、お答えください。

リニア中央新幹線についての御質問でございますが、本市といたしましては、ＪＲ東海に対し、市民の方々の生活環境等への影響に十分配慮し、安全確保に万全を期すことを要請しております。今後につきましても、引き続き本市の要請内容に対する同社の対応状況を確認した上で、安全な工事の実施について求めてまいります。以上でございます。

市民の方々の生活環境等への影響に十分配慮をするよう求めるとのことでございます。事業者の指導をしっかりとしていただければと思います。さて、代表質問でトンネル工事の安全性について十分な調査が行われたのかとの質問に対し、トンネル施工検討委員会シールドトンネル部会において確認いただいているとの答弁でしたが、北品川工区では、300メートルの予定が50メートルの掘削で終わり、そのときは地表面への影響がなかったというこの説明では、実際に立て坑建設時に大きな振動の被害に遭ってきた住民には納得できるものではありませんでした。少なくとも、北品川工区の試掘試験が予定の範囲で行われ、そこでの影響がないと確認され、そのことを住民に説明を行った上でなければ着工しないようＪＲ東海に申し入れるべきですが、伺います。

リニア中央新幹線についての御質問でございますが、北品川工区における調査掘進につきましては、ＪＲ東海から、これまでの結果では建築物に影響を与えるような地表面の変位は確認されておりません、また、振動、騒音を測定した結果では影響は小さいことが確認されております、結果については本市内での調査掘進の参考にすると伺っております。また、本年１月に同社が実施したシールド掘進工事説明会におきまして、本格的な掘進の前に工事施工ヤード内等で施工管理が適切に行えることや、掘進時の地表面の変位、振動等を確認するため調査掘進を実施することが示されております。本市といたしましては、万が一、工事に伴い地表面等に異常が認められた場合は、速やかに安全を確保し、原因究明を行った上で必要な対策を講じるとともに、その内容を都度、地域住民の方々へ丁寧に説明することを求めておりますので、その対応状況を確認してまいります。以上でございます。

次に、家屋調査について伺います。家屋調査の範囲をルート上の両脇40メートル以内とされていることに対して、説明会では、隣接している場所については希望があれば家屋調査すべきとの意見が強く出されておりましたが、ＪＲ東海は全く応じようとしていませんでした。被害が生ずれば補償するとの対応も、工事によるものと因果関係が立証されれば補償するというもので、その立証責任は住民にあり、事実上、因果関係を立証するのは困難です。市民の財産を守る立場から、希望する住民に対し家屋調査を実施するようＪＲ東海に申し入れるべきですが、伺います。

リニア中央新幹線についての御質問でございますが、ＪＲ東海から、調査範囲外において当該工事に起因する建物等の損害が発生した場合につきましては補償を行う考えであり、その確認に当たっては、シールドトンネル直径約14メートルのトンネル端部から両側にそれぞれ約40メートルを加えた範囲で実施する水準測量の結果や、その範囲の外側も含めた人工衛星による地表面変位等を踏まえ確認すると伺っておりますので、本市といたしましてはその対応状況を確認してまいります。以上でございます。

先ほど生活環境への影響に十分配慮するよう求めるという御答弁でしたけれども、せめて希望者の家屋調査を行うよう、引き続きこれは求めてまいりたいと思います。 続いて、上下水道事業管理者に伺います。スライドをお願いいたします。これは川崎市民の水を運ぶ第２導水隧道とリニア新幹線が交差する相模原市橋本台の地図です。この図は、この隧道は地下38メートルに敷設されており、その４メートル上、図面にはありませんが、この４メートル上にリニア新幹線の工事が行われるわけです。安全性の確保については協議中とのことですが、導水隧道に影響はないのか、どのような影響が想定されているのか伺います。スライドは結構です。

リニア中央新幹線整備についての御質問でございますが、リニア中央新幹線工事が第２導水隧道へ与える影響につきましては、シールド機が掘進する際に発生する振動がございまして、砂礫層を掘進するシールド機の振動速度は、構造物が損傷しないと想定される許容値より十分に小さい値であることから、隧道に与える影響はないものと考えております。以上でございます。

事故を回避するには、リニアのトンネルの深度を変えるしかないと思います。ＪＲ東海は、自らのルートを変えずに工事をするということのようですが、僅か４メートルしか離れていないところを、直径14メートルものトンネル工事です。導水隧道へ与える影響の懸念は払拭できておりません。引き続きこれは検証してまいりたいと思います。 続いて、鷺沼駅再開発事業について、環境局長にまずお聞きします。昨年11月、再開発準備組合から鷺沼駅前地区再開発事業の検証結果等についての報告があり、今年１月には環境影響評価準備書についての説明会が開かれ、準備書に対する意見の募集が行われました。寄せられた意見は1,789通にも及びました。現在、出された意見は準備組合により条例見解書に記載され、市が公告。縦覧され、意見を述べたい旨の申出があった場合は、公聴会が市によって開かれることになりますが、おおよそのスケジュールについて伺います。

環境影響評価に関するスケジュールについての御質問でございますが、仮称鷺沼駅前地区第一種市街地再開発事業に係る条例準備書につきましては、293名、1,789通の意見書の提出があり、現在指定開発行為者が条例見解書を作成しているところでございます。条例見解書の届出までのスケジュールにつきましては、指定開発行為者によるものとなりますが、市が行う手続といたしましては、指定開発行為者から届出された条例見解書を公告し、15日間縦覧いたします。縦覧期間内に意見を述べたい旨の申出があり条例公聴会を開催する場合には、開催日の14日前までに公告することとなります。以上でございます。

この再開発事業は計画発表当時から情報が市民に知らされておらず、全体像が明らかになったのは環境アセスメント時点で、いまだに事業費も市の買取り価格も協議中と明らかにされておりません。情報公開を求めることは市民参加のまちづくりを進める上で決定的に重要です。今回の見直し案でも、準備組合の変更案は、小ホールを北街区に整備することになっていますが、変更についての協議はいつから行われたのか協議の経過を聞いたところ、2020年８月公表の新しい宮前市民館・図書館基本計画で、小ホールを設置する案を準備組合に提供したとの回答でした。しかし、昨年11月の再検証結果報告で、小ホールを北街区に整備すると発表されるまで市民には知らされておりませんでした。2020年から昨年11月までに、小ホールも含め市の公共施設について何回協議を行ったのか、協議の内容を市民に明らかにすべきと思いますが、まちづくり局長に伺います。

鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、市民館のホール等につきましては、令和２年８月に新しい宮前市民館・図書館基本計画を策定、公表し、同計画に基づき、２つのホールを設置する案や複合施設としての一体感が感じられる工夫、魅力あるデザインによる空間の形成、防災機能の確保などの市民館・図書館の施設整備の考え方等について準備組合に対し提示し、その具体化に向けて適宜意見交換を行ってきたものでございます。その後、令和４年11月に準備組合から小ホールを北街区に配置することを含む施設計画等の検証結果の報告を受け、本市において内容について確認等を行い、速やかに議会への報告や地域の方々への事業概要説明会を実施したところでございます。また、本年２月には、ニュースレターの発行やオープンハウス型説明会の開催などを行い、市民の皆様への周知や意見聴取を行ってきたところでございます。今後も引き続き、様々な機会や手法を活用し、市民の皆様への周知や意見聴取に取り組んでまいります。以上でございます。

決まったことを周知していくというのは駄目だと思うんですね。やはり政策決定過程を市民に明らかにしていくことが必要だと思います。2020年から昨年11月までに、小ホールも含め市の公共施設について何回協議を行ったのか協議の内容を市民に明らかにすべきとただしましたけれども、適宜意見交換を行ってきたとの答弁でした。これでは経過が分かりません。協議の経過、日時や内容、対応部署など後日明らかにするよう求めておきたいと思いますが、対応を伺います。

鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、本事業における施設計画等につきましては現在検討を進めているところでございますので、川崎市情報公開条例に照らし合わせ適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

ぜひ政策決定過程の情報公開をお願いいたします。スライドをお願いします。次に、事業費についてまちづくり局長に伺います。総事業費は、当初400億円から500億円、市の補助は２割程度と今まで御答弁がありました。物価高騰、資材高騰の中、事業費も２割、３割と増加が予想されます。事業費の増加に伴い公共施設の買取り価格も値上がりするものだと思いますけれども、事業費の上昇は何割ぐらい見込んでいるのか、床の買取り価格の上昇は何割程度になるのか伺います。今後、建設費用の高騰はいつまで続くと予想しているのかも伺います。スライドは結構です。

鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、再開発事業の事業費につきましては、市内の類似事例から、総事業費は約400億円から500億円、補助金総額は約80億円から100億円と想定しておりますが、具体的な事業費につきましては、昨今の社会状況の変化等を踏まえつつ、今後準備組合が事業計画の検討に合わせ整理を行ってまいります。また、宮前区役所及び市民館・図書館につきましては床を取得することとしており、取得費につきましては、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針において、類似事例を基に想定しております。今後、社会状況の変化等を踏まえつつ、本事業の進捗に合わせて、施設を所管する関係局区と連携し不動産鑑定等を行い、その妥当性について判断してまいります。なお、建設費等の動向につきましては、社会状況の変化などについて引き続き注視してまいります。以上でございます。

スライドをまたお願いできますか。先ほどのスライドですけれども、これは川崎市内の再開発事業の補助金の割合――国、県、市と入っておりますけれども、小杉３丁目が29％、小杉駅の南口が36％と、先ほど２割というお答えがありましたけれども、ほとんど３割を超える補助が川崎市内の再開発事業には入っているわけですね。それをぜひ踏まえた上で、今後事業計画を見ていく必要があるのではないかと思います。 そこで伺いますが、事業費の高騰が続く中で、現在事業を推進していくことは大きなリスクを伴うのではないでしょうか。整備時期の見極め、現在の施設の存続も含め事業の再評価が必要と思いますが、これは藤倉副市長に伺います。スライド、ありがとうございます。

鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、鷺沼駅周辺地区におきましては、再開発事業を契機として、商業、業務、文化交流、都市型住宅など、多様で魅力的な都市機能の集積や交通結節機能の強化に向けた取組を進めているところでございます。事業につきましては、令和４年11月に、準備組合から新型コロナを契機とした施設計画などの検証を行った結果、改めて事業を推進していくことの報告を受けたところでございます。本市としましても、引き続き準備組合と連携し、本事業の早期実現に向けて取組を進めてまいります。以上でございます。

ぜひ見直しを行うことが必要だと思っております。 次に、市民館・図書館について伺いたいと思います。スライドをお願いします。私は、現在の市民館・図書館、区役所を存続させ、鷺沼駅前には分館や支所の機能を整備するよう求めてきましたが、これまで床は増やさないというのが市の方針でした。将来、維持費が大変だからということのようですが、川崎市では図書館がただでさえ少ない上に、他市と比べても宮前区には分館がありません。そこの表は、政令市の中での一館当たりの市民の数を書いたものですが、いわゆる桁外れに川崎市は図書館が少ないということの表れです。また、宮前区と同じような人口を持っている他都市と比べました。宮前区は現在図書館が１か所しかありません。分館がありません。他市と比べても非常に少ない、遅れが目立っています。なぜ分館をつくらないのか、教育長に伺います。スライドは結構です。

図書館分館についての御質問でございますが、宮前区内には図書館分館はございませんが、有馬・野川生涯学習支援施設における市立図書館の図書資料の検索、予約、受取り、返却や区内４か所での自動車文庫による巡回などを実施するとともに、宮前市民館菅生分館や向丘出張所とも連携した図書サービスの取組を行うなど、市民の読書ニーズへの対応を図っているところでございます。本市では、現在、各区地区館及び分館、閲覧所の13か所を中心とした図書館サービスを展開しており、新たな施設整備を行う予定はございませんが、今後につきましても、学校図書館開放、自動車文庫や他都市及び大学図書館との連携などにより、市民の身近な場所での図書サービスの充実に努めるとともに、電子書籍等ＩＣＴを活用した施策や他施設との連携によるサービスなどを進め、市民の主体的な学びや活動を支援してまいります。以上でございます。

とにかく少ない図書館はぜひつくってもらいたい、これが区民の願いだと思います。 次に、宮前区長に伺います。公共施設の移転は区民合意が取れておりません。様々な意見があるが総合的に判断したと繰り返し答弁されてきましたが、区民の合意が取れていないことを認めるものではないでしょうか、宮前区長に伺います。

公共施設の移転についての御質問でございますが、区民の方々の御意見につきましては、お住まいの地域や年代、ライフスタイル等により多様な考え方、捉え方があるものと認識しているところでございます。鷺沼駅前で計画されている民間事業者による再開発を契機とし、宮前区全体の発展に資する取組である宮前区のミライづくりプロジェクトとして、関係局と一体となり様々な取組を進めているところでございます。引き続き、よりよい宮前区の未来につなげていくため、様々な機会を通して区民の皆様の御意見を伺いながら取り組んでまいります。以上でございます。

改めて意見を申し上げますが、区民合意のない移転計画は見直して、現在の施設を生かし、鷺沼の駅前には分館、分室の整備を改めて求めておきたいと思います。 次の質問に移ります。生活保護制度の改革についてです。保護利用者の振込口座は、現在福祉事務所ごとに３から７か所の金融機関、支所への振込が限定されています。利用者が使用している口座への振込を行い、より利用しやすく改善をすべきと思いますが、伺います。

生活保護費の口座振込についての御質問でございますが、生活保護費の口座振込につきましては、その取扱いに関しまして、各福祉事務所と協定を結んだ金融機関の支店の口座に対し振込を行っているところでございます。しかしながら、振込可能な支店の口座を所持していない受給者は新たに口座を開設する必要があることや、公金受取口座登録制度を活用した保護費の振込に対応できないなどの課題がございます。今後につきましては、令和５年度にシステム改修を行い、受給者が既に使用している金融機関の口座に対して振込が可能になるよう運用の変更を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

利用者が利用している口座に振込ができるということです。続いて、返納金について伺います。予期せぬ収入があった場合や申告漏れなど、返納金を求められるケースがあります。月々の返納額については本人の同意の下に決定されますが、あくまでも生活が維持できる金額でなければならないのは当然です。この物価高騰のときに、ただでさえ保護費では暮らしていけず、食事の回数を減らす、暖房はつけない等、必死の思いで生活を切り詰めているわけです。返納額について、減額や猶予等、実態に即した対応をすべきと思いますが、伺います。

生活保護についての御質問でございますが、世帯構成の変更等により既に保護費を支給した月の最低生活費を減額して認定する必要が生じたときや、収入の増加等により既に算定した収入充当額が過少となったときは、支給済みの保護費の差額について返納していただいているところでございます。過払いとなった保護費につきましては、納付書による納付または収入として翌月以降の保護費に充当することにより返納していただいておりますが、一括での返納が困難な場合は分納等について相談をお受けしているところでございますので、引き続き、世帯の状況等を踏まえつつ適切に返納いただけるよう対応してまいりたいと存じます。以上でございます。

無理な返納額にならないよう、ぜひよろしくお願いいたします。 小学校の給食の労働条件について伺います。過日、私のところに、給食業務に従事する方から御意見が寄せられました。職場では２時間のサービス残業が当たり前になっているとの訴えでした。そこで伺いますが、現在、小学校給食は直営と委託がありますが、直営と委託の校数、委託事業者数について伺います。また、人員配置の基準、労働時間の規定についても伺います。

小学校給食についての御質問でございますが、初めに、令和４年度の給食調理業務につきましては、全114校中49校は直営で実施し、その他65校は民間事業者に業務を委託しており、委託事業者数は22社となっております。次に、委託事業者の人員の配置及び業務の実施時間につきましては、契約時の仕様書に定めており、業務従事者は１校当たり正社員を３名以上、食数が1,000食を超える場合は４名以上配置するほか、各学校における調理業務を円滑に行うため必要な調理員を配置することとしております。また、業務の実施時間は原則午前８時から午後５時までとしておりますが、業務を適切に実施するために必要な場合は、施設の使用に際し、学校長の許可を得るとともに、学校の管理運営事項を遵守した上で業務の実施時間を変更できるものとしているところでございます。以上でございます。

給食業務の中で、もしサービス残業が常態化していれば問題です。実態の把握を行うべきと思いますが、対応を伺います。

小学校給食についての御質問でございますが、給食調理等業務委託契約につきましては、委託契約約款に法令等を遵守することが記載されており、事業者は労働基準法などの法令を遵守し、その責任において雇用者の労働時間を適正に管理する義務を有しているものと認識しております。現時点では、不適切な労働管理に関する事実を確認しておりませんが、今後、事業者において適切に労働時間の管理を行うよう依頼してまいります。以上でございます。

時間が短くなりましたので、意見要望を述べたいと思います。学童保育事業指導員の待遇改善についてです。全国学童保育連絡協議会の調査によれば、学童保育の指導員の待遇は、ワーキングプアと呼ばれる200万円以下が６割と劣悪です。2017年度より、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業、また、昨年２月から、さらに指導員の賃金を月額３％引き上げる処遇改善臨時特例事業等の国の支援がありますけれども、これは川崎市の事業者の方にも対応しているとのことです。ただ、自主学童の方たちにはこれが対応できておりません。ぜひこの不平等をなくすよう求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。

私は、一問一答で、危機管理対策費について、医療的ケア支援事業について、ごみ減量化推進事業について、再開発事業について、高齢者自立支援事業について、緑ヶ丘霊園墓地整備事業費について、それぞれ伺ってまいります。 初めに、２款３項１目危機管理対策費について危機管理監にお伺いいたします。防災行政無線設備整備事業費についてであります。本市は災害時の緊急情報や光化学スモッグ等の気象情報、Ｊアラートなどの情報を瞬時に伝達するため、防災行政無線の屋外スピーカーを配備しております。そこで伺います。場所によっては放送内容が聞き取りづらいとか聞こえないとの声もありますが、現状と今後の整備計画についてお伺いいたします。以上です。

屋外スピーカーの整備状況についての御質問でございますが、防災行政無線は、気象情報や避難情報、国民保護に関する情報などを地域に伝達するための手段の一つでございまして、屋外スピーカーにつきましては、避難場所、避難所への設置を基本に主要駅や津波による浸水想定区域など、電波や音達、地形等の状況を踏まえながら整備を行っております。また、令和５年３月末時点において、屋外スピーカーの設置数は318基となる見込みで、令和５年度の５基を含め、令和７年度末までに14基の増設を予定しているところでございます。以上でございます。

令和５年度の５基を含め、令和７年度までに14基増設するということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。そこで、本市では夕刻５時にメロディーチャイムを防災行政無線の屋外スピーカーを通して流しております。改めて、放送目的と使用される楽曲等についてお伺いいたします。以上です。

メロディーチャイムについての御質問でございますが、災害時において緊急情報等を迅速に伝達できるよう、屋外受信機やスピーカーなどの各無線機器の稼働状況を確認するため試験放送として実施するもので、17時の定時放送により何らかの不具合が見られた場合、修理や調整等の早期対応に努めているところでございます。また、試験放送のメロディーにつきましては、季節に応じ、１月から４月に「浜千鳥」、５月から９月に「椰子の実」、10月から12月に「この道」の３曲を使用しておりまして、現在では珍しいオルゴール演奏による音源となっております。以上でございます。

ありがとうございました。そこで、この定刻に流れるメロディーチャイムを利用して、子どもたちの帰宅時間の合図にしているとのお話を伺いました。また、その放送範囲を広げてほしいとの声もいただいているところでございます。そこで、冬場と夏場では日没時間も異なることから、例えば子どもたちの帰宅時間の合図となっているチャイム時間を冬季においては１時間程度早めるなど工夫が必要と考えます。加えて、本来の目的についても周知を図り関心を高めることが重要と考えますが、見解と対応を伺います。以上です。

試験放送の運用についての御質問でございますが、メロディーチャイムは無線機器の適正管理のために実施するものでございますが、実施時間についての御意見や御要望をいただくこともあり、毎日夕方に放送することから、市民の皆様の中には当該チャイムを帰宅等の目安とされている方も存在するものと認識しております。適切な試験放送の実施を前提に、工夫によってさらなる市民サービスの向上につなげていくことも重要な観点と考えておりますので、今後におきましては、親しみやすいメロディーチャイムの活用といった特徴も踏まえながら、運用についての検討を進めるとともに、こうした試験放送の目的につきましても関心を持っていただけるよう周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

ありがとうございました。今年は本庁舎もできますので、第３庁舎にある危機管理本部も移転されるんだと思います。この冬から、そういったことが対応できるように求めておきたいと思います。 次のテーマに移らせていただきます。次に、13款、医療的ケア支援事業について教育次長にお伺いいたします。平成22年第３回定例会に、医療的ケアを必要とする児童生徒に対し学校への看護師派遣を提案し、平成24年度より小中学校等における本事業を開始しております。当局の御尽力により充実が図られてきております。そこで、対象者数と支援内容の推移について伺います。新年度、新規事業として医療的ケア通学支援事業費が計上されました。通学支援事業の概要について伺います。また、対象者数とスクールバス乗車の条件について見解を伺います。以上です。

医療的ケア児の支援についての御質問でございますが、初めに、医療的ケア支援事業の対象者につきましては、平成24年度に小中学校等で事業を開始した当初９名となっておりましたが、年々増加し、令和４年度には田島支援学校も含めて46名となっております。次に、支援内容につきましては、事業を開始した当初は週１回90分の支援でございましたが、現在では、児童生徒の状態に応じて必要な時間と回数の対応ができるよう取組を拡充しております。次に、通学支援につきましては、既にスクールバスで通学支援を行ってきた特別支援学校におきまして、これまでは通学途中にたんの吸引等の医療的ケアが必要なためバスに乗車できなかった児童生徒のうち、体調が安定し医師が乗車を認め、かつ学校生活において保護者の付添いが不要な児童生徒を対象として、専用の福祉車両を確保するとともに、同乗する看護師を配置する取組でございます。現在、この条件に該当するのは田島支援学校に在籍している４名となっております。以上でございます。

ありがとうございます。本事業は田島支援学校を対象としておりますが、今後の通学支援者について伺っていきたいと思います。田島支援学校に加え、中央支援学校には同校小学部に分教室があります。今後、対象児童生徒が在籍した場合の対応についてお伺いいたします。以上です。

医療的ケア児の支援についての御質問でございますが、今後、田島支援学校以外の特別支援学校においても、本事業の対象となる児童生徒については適切に対応してまいります。以上でございます。

どうもありがとうございました。 続きまして、次のテーマに移らせていただきます。次に、６款、ごみ減量化推進事業について環境局長にお伺いいたします。ごみの減量化の一手法として、ソーシャルメディアを活用したリユース事業について提案してまいりました。本市は昨年より、ソーシャルメディアの株式会社ジモティー等との連携で粗大ごみのリユースに大きな成果を上げております。これまでの取組と成果についてお伺いいたします。新年度、新規事業として、リユーススポット運営負担金が計上されております。昨年より試行してきたジモティースポット川崎との関係、今後の取組について伺います。以上です。

ジモティースポットについての御質問でございますが、これまでの取組といたしましては、令和３年10月に株式会社ジモティーと連携して粗大ごみをリユースするスポットを多摩生活環境事業所内に設置し、３か月間の実証実験で163点の粗大ごみをリユースにつなげ、これは年間で推計すると652点となり、これまで実施しておりました橘リサイクルコミュニティセンターでの年間リユース数約520点を上回る成果を確認いたしました。また、今年度は、環境省の自治体モデル実証事業を活用して多摩区宿河原にジモティースポット川崎を11月に開設いたしました。このモデル事業では、粗大ごみだけでなく、新たに家電等の家庭の不要品についてもリユースに取り組み、２月末までの約４か月で8,442点をリユースし、大きな成果となったところでございます。次年度につきましては、本市独自の事業としてジモティースポット川崎の実証事業を継続し、通年での持込み数やごみ減量による温室効果ガス等の削減効果を定量的に把握することで、新たなリユースの取組について検討してまいります。あわせて、こうしたリユースの取組を市政だよりやホームページ、ＳＮＳ等を活用して情報発信することで、循環型社会の構築に向けて取り組んでまいります。以上でございます。

どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。リユース市場が拡大をしております。その背景には、ＳＤＧｓの達成など社会課題の解決に向けた意識が高まっていることも指摘されております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による在宅時間の増加で、片づけることによって商品の買取りの拡大やフリマアプリを利用するなど市場が活性化しておりますので、ぜひとも本市におけるＳＮＳの活用をさらに拡充していただければと思います。 次のテーマに移らせていただきます。次に、10款、再開発事業についてまちづくり局長にお伺いをいたします。鷺沼駅前地区再開発事業についてであります。新年度予算として１億2,733万5,000円が計上されております。事業費の内訳と今後のスケジュールを伺います。以上です。

鷺沼駅周辺のまちづくりについての御質問でございますが、初めに、鷺沼駅前地区再開発等事業費につきましては、基本設計や建物調査等に対する市街地再開発事業補助金及び事業の円滑な実施に向けて必要な周知等を行う事業推進業務委託料を計上しているものでございます。次に、今後のスケジュールにつきましては、令和５年度中の都市計画手続及び都市再開発法に基づく事業認可、組合設立認可が予定されております。以上でございます。

次に、鷺沼駅周辺では商店街や鷺沼公園等を含めた連続的な歩行空間による回遊性の向上や、にぎわいの創出等が重要な課題と考えます。特に昭和大学が土地利用の検討を進めている鷺沼駅北口では、その利便性向上について、本市としても東急電鉄、昭和大学双方と連携し、必要に応じて駅舎改良など、より積極的なコーディネートについて対応をすべきと考えますが、見解と取組をお伺いいたします。以上です。

鷺沼駅周辺のまちづくりについての御質問でございますが、駅周辺の回遊性向上等につきましては、昨年11月に報告された準備組合による検証結果において、駅や駅前広場、周辺市街地を一体的に捉え、駅と周辺市街地をつなぐ貫通通路等の歩行者ネットワークの整備が示されるなど、駅から周辺市街地への人の流れや連続的なにぎわいの創出等が期待されるものと考えております。また、駅舎改良等につきましては、現時点では、東急電鉄株式会社から意向は示されておりませんが、昭和大学の検討状況も踏まえ、再開発事業の効果が最大限に発現されるよう関係者と連携した取組を進めることが重要と考えております。今後につきましても、再開発区域のみならず、駅周辺の公共空間や地域資源を活用したイベントを開催するなど、商店街を含めた地域の方々と連携した取組を進めるとともに、準備組合と連携し、鉄道施設の在り方の検討について鉄道事業者に要望していくなど、ソフト、ハード両面において、駅周辺の一体的なまちづくりを実現するための取組を推進してまいります。以上でございます。

どうぞよろしくお願いをいたします。次に、再開発事業を進める上で防災対策は重要な課題であります。本事業におけるオープンスペースの運用や帰宅困難者等の駅構内滞留者等への公共施設の利用対応、近年では多発しているブラックアウト――停電時の対応への検討状況について、見解と取組をお伺いいたします。以上です。

災害対策についての御質問でございますが、本事業におきましては、区役所、市民館・図書館や駅前広場を整備する計画となっており、災害時においてこれらの公共空間の活用は大変重要であると認識しております。今後につきましては、それらの施設計画の運用や検討を進める中で、市の地域防災計画等を踏まえて、帰宅困難者一時滞在施設や非常用発電設備の確保等、関係局区と連携し、地域防災力の強化に向けて検討を進めてまいります。以上でございます。

ありがとうございました。 それでは、次のテーマに移らせていただきます。次に、５款、高齢者自立支援事業の中の終活支援事業費について健康福祉局長にお伺いをいたします。本市の補助事業として昨年10月に発足した未来あんしんサポート事業は、川崎市社会福祉協議会が運営を行っております。新年度予算として1,500万円余が計上されておりますが、その内訳を伺います。社会福祉協議会といえば、民生委員等との関わりも深く、地域住民の状況をよく知る立場にあると思われますが、本事業計画と、どのような人員体制を考えているのか伺います。これまで他都市の事例等を通して終活支援の必要性を訴えてきましたが、本事業の特徴について伺います。以上です。

終活支援事業についての御質問でございますが、本事業の来年度予算につきましては、川崎市社会福祉協議会が実施する未来あんしんサポート事業への補助金として、事業の実施に必要な人件費や事業費、事務費などを対象としております。同協議会では川崎市あんしんセンター内に事業を実施する部署を創設して担当者を配置し、終活に関する相談対応や各区を会場としたセミナーを実施するとともに、利用申込みがあった場合には、契約に基づく個別支援を行うこととしているところでございます。また、本事業の創設に当たりましては、本市と同協議会で先行する他都市の視察やヒアリングを重ね、本市の実情に合った形で事業内容を組み立てております。本市あんしんセンターは、支援を必要とする方の金銭管理などを行う日常生活自立支援事業や判断能力が低下した方に対する成年後見制度の利用促進を実施しており、これらの事業と終活支援が対象とする方の対象像や支援ノウハウが似ている部分がございますので、相談対応時や個別支援の際に同センター内での連携がしやすいことが大きな特徴であると考えております。以上でございます。

次に、未来あんしんサポート事業についてでございます。ディスプレーをお願いいたします。こちらが、市社会福祉協議会のほうから提供されております未来あんしんサポート事業でございまして、下のほうの字はちょっと読めないかと思いますが、その目的が書かれております。やはり承継問題等が難しい御家庭の方が利用できますよという話になっているかと思います。裏面のほうは、これも見えないと思いますけれども、いろいろとその条件とか、さらには対象者等が左上のほうに書かれているんですけれども、その中で私がちょっと取り上げていきたいと思っているものがございます。ディスプレーは結構でございます。利用できる人の条件の一つに、葬儀・埋葬費用として預託金が30万円以上一括納付できる方、そして、２番目に生活保護を受けていないことなどが条件として示されております。そこで伺いますが、費用については積立方式の分割納入や、そのためのリスク対応として保険等の活用も必要と考えます。また、生活保護者は受けられないとありますが、本市の見解と対応についてお伺いいたします。以上です。

終活支援事業についての御質問でございますが、未来あんしんサポート事業におきましては、生活保護受給者について、既に互助会などの積立てや預託金の納入を行った後に生活保護の受給を開始した場合であって、受給後もその継続を認められているときは、本事業を活用して生前の希望に沿った葬儀、埋葬等を行うことが可能となっております。また、利用する場合の費用として、入会金や年会費のほか、葬儀や埋葬費等に充当するための預託金が必要となっておりまして、預託金につきましては分割納付時のリスクを勘案し、一括納付のみとなっております。本事業はまだ開始したばかりで、現時点で個別契約には至っておりませんが、市民にとって利用しやすく、また多くの方に利用していただけるよう、より分かりやすいパンフレットの作成や、さらなる事業の改善に向けて、引き続き実施主体である川崎市社会福祉協議会との協議連携をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

御答弁ありがとうございました。今、局長さんから御答弁があったとおり、本事業はまだ始まったばかりなんですが、実際感想としては、かなりまだハードルが高い、一般市民の方が利用するにはハードルが高いのかなとも思いました。そこで、市としても、市民にとって利用しやすい、また多くの方々に利用していただけるよう、より分かりやすいパンフレットにしていただける、そのことを協議していただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。やはり預託金が30万円、積立方式にすると途中で亡くなってしまう方がいらっしゃるんじゃないかという、その懸念から一括なんだ、それは分かるんですけれども、それをどうしたらば対応ができるようになるかということを、これは行政と共に考えていただいて、本当に市民に優しい終活支援につながるような、本市の特徴が全国的にも波及を呼ぶような形にしていただければと思います。そのためにも、ぜひブラッシュアップをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。次に、緑ヶ丘霊園墓地整備事業費について建設緑政局長にお伺いいたします。これまで、緑ヶ丘霊園について霊堂使用を更新可能な20年の有期限化や無縁墳墓の改葬手続の推進、合葬型墓所の建設による墓所の循環利用を図るなど具体的に提案し、一般墓所等の募集がほとんどできなかった状況から改善を図ってまいりました。改めて、これまでの取組と成果について見解を伺います。新年度予算には小区画一般墓所96か所分が計上されております。これは、令和12年度までに小区画一般墓所1,900か所を整備する計画の一環であります。そこで、小区画一般墓所等の募集実績及び今後の計画について伺います。また、墓所数が増えることで管理体制が重要な課題となってまいります。利用者の利便性から、管理料等の納付システムにコンビニ納付を提案し、平成29年より導入をしていただきましたが、効果について伺います。また、今後は、管理料等の口座引き落としの導入も検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。以上です。

緑ヶ丘霊園整備事業についての御質問でございますが、初めに、緑ヶ丘霊堂につきましては、平成23年度までに旧霊堂の収蔵限界を迎えることを踏まえ、１万2,000体を収蔵できる新霊堂を増設し、平成24年４月から供用開始したもので、あわせて、永年としていた利用期間についても20年の有期限化としたことにより、遺骨の無縁化防止が図られたところでございます。次に、返還墓所の再募集数につきましては、令和元年に合葬型墓所を新たに整備し、一般墓所の返還が促進されたことなど、墓所の循環により令和元年度の53か所が令和２年度以降には150か所と約３倍になり、当せん倍率の低減が図られたところでございます。次に、小区画の一般墓所につきましては、令和３年度から整備を開始し、募集実績につきましては、令和３年度及び令和４年度のいずれも220か所の募集を行っております。また、川崎市営霊園整備計画に基づき、令和５年度から令和12年度まで継続的かつ計画的に募集を行ってまいります。次に、墓地管理料の支払い方法につきましては、利用者サービスの向上を目的とし、平成29年度に政令指定都市で初めてコンビニ収納を導入したところでございます。導入当初の利用率としては全体の約５割程度でございましたが、令和３年度には約７割の方に利用していただいており、利便性が向上したものと考えております。また、口座振替につきましては、導入に伴う課題等も多くございますが、他都市における状況なども参考としながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございました。かなり進めていただきました。最後の口座振替、これがやはり様々な課題があることも事前のやり取りで分かりましたが、ぜひともその辺のことも克服しながら対応していただければと思います。関連して、今後、承継問題は霊園管理においても重要な課題となっております。本市の合葬型墓所は、そうした時代背景もあり大変人気のある施設となっております。生前予約等の手続に対し、行政書士会等の専門的な知識が必要なことから、本年の合葬型墓所当せん者に対し、事前説明会において死後事務委任契約等の手続等を案内したところ、大変に好評であったとも伺いました。今後とも引き続き対応できるようにすべきです。見解と取組をお伺いいたします。以上です。

事務手続等についての御質問でございますが、今年度の墓地当せん者の申請会場において、神奈川県行政書士会と連携を図り、生前で申込みをされた方がお亡くなりになった際に、合葬型墓所への納骨を代行していただくための手続等に関する無料相談の機会を設けたところでございます。今後におきましても、こうした取組を継続し、墓地利用者の不安解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございました。 最後に、私は今期をもって定年退職することになり、最後の議会となります。平成15年以来20年間にわたりまして、市長さんをはじめ行政の皆さん、そして議会の先生方には大変お世話になりました。本当にありがとうございました。以上で質問を終わります。

本日は、高津区区づくり推進事業、そして川崎市身体障害者協会の補助金と財務事務の検証、そして公務員の定年引上げに伴う市財政への影響と出資法人への再就職、国民保護に係る訓練、以上４点について一問一答で伺ってまいります。 まず、11款区役所費、高津区区づくり推進事業、交通安全の普及啓発事業費169万1,000円について伺います。令和２年から令和４年にかけて、過去３年間の高津区における交通事故発生状況を調査しました。特に高津区の令和２年度における二輪車関係事故が前年度比プラス42人と目立っていたことから、その後の状況もチェックしてきました。近年は改善傾向ですが、コロナ禍においては二輪車のデリバリー等も増え危険走行が見られることからも、交通安全の普及啓発が一層必要と考えます。そこで、本事業費の具体的な内容と期待される効果について高津区長に伺います。

交通安全の普及啓発事業の具体的な内容と効果についての御質問でございますが、高津区では、高津区交通安全対策協議会等の交通安全団体や高津警察署と連携し、日頃から交通安全の啓発に努めているところでございます。具体的には、小学生を対象とした自転車の交通安全教室であるチリリンスクールを、区内自動車学校に教習コース全面を開放していただき、春と秋の２回実施しております。また、中学校におけるスケアードストレートを年３回実施しているほか、全世代を対象とした啓発冊子を作成し、公共施設に加え、自転車販売店等の協力を得て幅広く区民に配布しています。令和５年４月１日からは、道路交通法の一部改正により全ての自転車利用者にヘルメットの着用努力義務が課されるといったこともございますので、最重要課題である交通死亡事故の抑止効果を期待し、取組を推進してまいります。

安心・安全なまちづくりに関連してですけれども、高津区長は今年度をもって退職予定ということでございますが、現場である区役所で長年職務に当たられてきて、そこから得た知見等を伺いたいと思います。

安全・安心のまちづくりに関連して、これまでに得た知見と今後についての御質問でございますが、区民の皆様が安全に、かつ安心して暮らせるまちづくりのために、区役所といたしましては、区民との対話を重ね、課題解決を図れる職員の育成が重要と認識しております。そのため、この３年間、区役所ならではの様々な区民との接点の一つ一つを大切にする意識や、区民に寄り添いつつ対話を重ねていく姿勢を組織として引き継いでまいりました。また、多くの区民や地域団体から寄せられる声を課題解決に生かすため、職員と管理職の間や、部や課を超えて意見を言える風通しのよい組織風土づくりに努めてきたところでございます。今後も、区民の生活を最優先に、安全・安心のまちづくりの取組を継続して推進してまいります。

ありがとうございました。区民に寄り添いつつ対話を重ねていく姿勢という御答弁がございましたけれども、鈴木区長ならではかなと思っております。私が地域の方々とお話をする際、高津区役所のことになると、てっちゃんと区長をニックネームで呼ばれる市民の皆さんが本当に幾人もいらっしゃいました。もう地域の皆さんとの距離感、本当に信頼があったからこそだと思います。区長は私と同じく鉄道好きと伺っておりますので、存分に旅をしていただいて英気を養った上で、また再び本市のために御尽力いただきますようお願いを申し上げます。全町内会連合会の会長さんからも、区長に対してねぎらいの言葉を承っておりますので、本当に長い間、お疲れさまでございました。 続いて、次のテーマに移りたいと思います。続いて、川崎市身体障害者協会への補助金等財務事務の検証について、健康福祉局長、市民文化局長、伊藤副市長に伺ってまいります。さきの定例会では、金券に係る帳簿の紛失、年度末の物品の大量購入等、補助金等に係る予算の適正執行について不適切な会計処理が見られたため、協会の事務執行についてさらなる実態調査を依頼してきました。金券である切手の取扱い、本市の職員の関与、目的外と見られる補助金執行、事務局職員への交通費の適正利用など、問題があったと見られる複数の案件について調査を依頼しておりましたけれども、調査結果について、協会を所管する健康福祉局長と、身体障害者協会の一部門である障害者スポーツ協会を所管する市民文化局長にそれぞれ伺います。

川崎市身体障害者協会についての御質問でございますが、初めに、切手の管理、執行に関しましては、平成29年度の切手帳簿が紛失していたほか、障害者スポーツ関係委託事業に関わる市民向け通知の発送作業において、平成25年度以前に協同で作業を実施した際、本市が保有する切手を貼付した後、使用した分の切手を当該法人から補填していたことが確認されました。次に、平成28年度の障害者スポーツ協会運営費補助においては、補助金の一部が同協会の業務を担った当該法人事務局職員の賞与に充当されていることが確認されました。なお、当該法人事務局職員の通勤交通費につきましては、一部申請と異なる経路で通勤していたこと、常態化したものではなかったことを確認しております。以上でございます。

障害者スポーツ協会についての御質問でございますが、調査の結果、平成29年度以降の委託事業において、障害者スポーツ協会から切手を預かった上で、書類等の郵送事務の一部を本市職員が担っており、当該切手の取扱いが会計年度をまたいでいたこと及び一部が委託事業外の障害者スポーツ関連事業に使用された事例が確認されました。また、平成29年度の障害者スポーツ協会運営費補助において、補助金の一部が身体障害者協会本体の職員の賞与に充当されていることを確認したところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。今、御答弁いただいたとおり、これは本当にむちゃくちゃな事務執行ということになります。そもそも協会の金券管理をなぜ本庁が関与しているのか、行っているのか。業務執行上これはあってはならないことです。また、補助金の目的外利用についても、今まで放置されてきたことは本当に重大です。協会と所管部署の長年による本当にずぶずぶななれ合い関係が顕著であることがうかがえます。速やかに改善すべきと考えます。反省点と改善点を健康福祉局長と市民文化局長に伺います。また、なれ合いの結果、事業執行に伴う実績報告書等のチェックが所管部署において適切に行われてこなかった経緯があります。この点についても今後の改善点を伺います。

川崎市身体障害者協会についての御質問でございますが、事業執行におきましては、本市と当該法人が円滑に協同することが必要であると考えておりますが、双方の役割において不明瞭な部分があったことや、切手の授受の記録を残さなかった事実があると認識しております。今後につきましては、委託する業務の仕様書に双方の役割を明確化した上で事業を執行するよう改善してまいります。また、補助金精算において収支決算書の確認が十分でなかったものと考えていることから、今後につきましては、予算額との乖離がある費目等疑義を確認した場合について、その原因等、当該法人に内容を確認するなど、適切な執行に向けた検査確認を行ってまいります。以上でございます。

今後の改善点等についての御質問でございますが、令和５年度以降の委託事業においては、仕様書で双方の役割を明確化した上で事業を執行するとともに、現在預かっている切手については早期に精算を行ってまいりたいと考えております。また、障害者スポーツ協会運営費補助金につきましては、用途の詳細についての確認が十分でなかったことが原因と考えており、補助事業等の検査確認においては、予算額との乖離がある費目について、その原因等に関して証拠となる一次資料を確認するなど、より適切な執行に向けた検査確認を行ってまいります。以上でございます。

ありがとうございました。健康福祉局長、そして市民文化局長両方から、収支決算書等の確認が十分でなかったものと考えているとの御答弁でした。実績報告書等、これは所管部署が協会の予算執行を適切にチェックしていなかった結果、このような事態を招いたと、怠慢であると言わざるを得ません。昨日も新本庁舎の工事の現場において壁面にクレーンがどおんと、物がぶつかっていますけれども、ああいう工事執行についてもそうなんですが、本市は職員さんたちが、協会のチェックをすることにしてもそうですし、ああいった工事にしてもそうですけれども、本当にちゃんと事業執行をフォローしているのかというのが、非常に疑義を持たざるを得ないところでございます。 続けますけれども、平成28年度及び平成29年度の協会事務局職員への賞与支給については、当時の予算執行伺いを私はチェックしましたけれども、補助金の目的外利用であり、間違いなくこれは不正です。また、両年度とも年度末に執行されておりまして、すなわち補助金を年度内に使い切ること、そして予算の範囲内に合致するよう算定しといった記載が伺いの中に見られたんですけれども、これは協会の都合のいいように数字の帳尻合わせを行って補助金を使い切り、そして戻入逃れを行っていた証拠であり、川崎市補助金等の交付に関する規則に反する行為だと考えます。これは見解を伺います。また、この２か年に及ぶ賞与支給は不適切な執行と見られるため、協会側にしっかりけじめをつけるためにも返還を求めるべきと考えます。対応を健康福祉局長と市民文化局長に伺います。

川崎市身体障害者協会についての御質問でございますが、法人事務局職員への賞与の支給につきましては、御指摘を踏まえ、当該法人の予算執行伺いを確認したところ、補助金を原資として支給していたという不適切な処理が判明いたしました。こうした支給は補助金本来の目的に合致せず、交付決定の取消し、一部取消しを定めた川崎市補助金等の交付に関する規則第14条第２号補助金等を他の用途に使用したときに該当するものと考えております。平成28年度の補助金の返還に関しましては時効の可能性もあることから、対応について確認してまいりたいと存じます。以上でございます。

補助金からの賞与支給についての御質問でございますが、法人本体の職員への賞与の支給につきましては、健康福祉局と同様に規則に反するものと考えております。本件については時効にかかる前の事案であるため、補助金の一部返還や加算金、延滞金の対応については、支出に至った経緯や市への報告内容等を精査した上で、規則の規定に基づき速やかに対応してまいります。以上でございます。

ありがとうございました。私と職員さんたちが予算執行伺い――法人側、協会側のチェックをしておりますと、私が、これはちょっとまずくないですかねと話したら、まずいですよねという感じで、すぐに分かるわけなんですよね。そうすると、先ほどの話に戻りますけれども、ちゃんと補助金執行についても適切にフォローというか、収支報告書等々をきちっとチェックしていたのかという疑義が生じてくるわけです。健康福祉局においては、平成28年度の補助金返還に関しても時効の可能性もあると今御答弁いただきました。これは時効を５年と考えた場合ですね。なので、確認するとの答弁でしたけれども、これまで所管部署が収支決算書を確認せず、協会の補助金目的外利用を見過ごしてきたわけですから、返還がなされず取りっぱぐれたら誰が責任を取るんですかという話になるんですね。あえて答弁は求めませんけれども、こういったのもずさんということになります。市民文化局においては、時効を考えたら平成29年から５年なんですね。だだだと計算したら、本当にあと残り数週間なんですよ。今月末なんです、あと20日ぐらい。これは本当に何というタイミングかなと私も思いましたけれども、本当に速やかに関係部署と協議をした上で、規則の第16条には加算金及び延滞金の考え方も示されていることから、協会側へ速やかに調定を行うよう強く求めておきたいと思います。 最後に、伊藤副市長に伺いたいと思うんですけれども、さきの定例会では、出資法人及び法人所管部署において法令遵守や適正な業務執行の確保の必要があるとの答弁をいただいております。今回相当な不適切な事案が明らかになりましたけれども、協会の執行体制が変わらなければ組織が改善されることはないと考えます。協会側では誰がどのような責任を取るのか伺います。また、本事案を踏まえ、市として協会に対して厳しい対応で臨み、書面等で行政指導を行うべきと考えます。これは見解と対応を伺います。

川崎市身体障害者協会についての御質問でございますが、今回、過去の補助金の執行に関し不適切な会計処理があり、所管部局において十分な確認ができなかったことにつきましては問題として重く受け止めているところでございます。本市といたしましては、本事案に関わる原因と経過を整理し、速やかに再発防止策を講じる必要があるものと考えておりますので、当該法人に対し、本年度末を目途に適正な業務執行の徹底について指導助言等を文書で行ってまいりたいと存じます。また、本事案を受けまして、他の出資法人に対しましても、改めて財務報告や事業活動等に関する法令遵守と適正な業務執行の確保につきまして周知徹底してまいります。以上でございます。

ありがとうございます。協会側の責任の所在についてゼロ回答だったんですけれども、再発防止策を講じる必要があるとのことでした。現在予算審査が行われているわけなんですけれども、身体障害者協会は来年度、健康福祉局から１億7,400万円余、市民文化局から4,100万円余、合計２億1,500万円余が予算計上をされております。例年、大体２億円ぐらいなんですけれども。これだけの予算を議会に皆さん方から、執行部のほうから、よろしくと我々は市側から頼まれているわけなんですけれども、所管部署は協会を適切にチェックしてこなかったということで、協会も補助金の目的外利用をはじめ、財務はやりたい放題。これで議会に議決だけよろしくというのは、本当に我々に対しても非常に失礼であるとともに、公金の取扱いですから、これはやっぱり市民に対しても失礼な話だと思います。今回調査を行うに当たって所管部署はしっかり協力をしてくれましたけれども、歴代でなれ合いで済ませてきた健康福祉局及び市民文化局の担当者らは当然何のおとがめもないわけです。何もないんですよね。昨日の三宅議員の質問ではありませんけれども、本当に身内に甘いなと私も思います。伊藤副市長からは、協会へは指導助言等を文書で行うとの答弁でした。今後、ほかの法人で同様な事案が発覚することがないよう、各所管部署が責任を持って各出資法人を監督するよう強く求めておきたいと思います。 次のテーマに移りたいと思います。続いて、市職員の人件費及び出資法人との連携について総務企画局長に伺います。昨年の予算審査特別委員会以降、今後の地方公務員の定年引上げが本市財政の人件費に与える影響について継続して取り上げてきました。今回の代表質問では財政局より一定の試算が示されましたが、ただ、繰り返しになりますけれども、ここには出資法人に再就職する市職員ＯＢ分の人件費補助は含まれておりません。人件費補助分については、令和６年度の予算編成に向けて秋を目途に試算するとの答弁が総務企画局長よりありましたが、これまで当局が議会に示し、試算のベースとしている職員アンケートでは見通しがちょっと甘いんじゃないかということを再三指摘してきました。再調査を行うよう要請してきましたけれども、結果及び傾向について総務企画局長に伺います。

定年引上げに関する職員の意向調査等についての御質問でございますが、昨年10月、制度移行時に定年引上げの対象となる昭和38年４月２日から昭和43年４月１日生まれの職員に対し、制度の内容をより具体的に情報提供し、改めてアンケートを行うとともに、令和５年度に60歳に達する職員に対し、条例に基づく意思確認を実施したところでございます。アンケートでは、学校で勤務する教育職を除き、60歳以降も本市で引き続きフルタイムの勤務を希望する職員の割合は昨年度より2.2ポイント増え、60.1％でございました。一方、意思確認では、学校で勤務する教育職を除き、69.7％の職員がフルタイムの勤務を希望しており、アンケートの結果に比べ、本市で引き続きフルタイムの勤務を希望する職員が9.6ポイント高い結果となったところでございます。これらアンケート及び意思確認の傾向といたしまして、本市で引き続きフルタイムで勤務することを希望する職員の割合は、管理職と比較して、管理職以外の職員のほうが高い結果となっているところでございます。人件費への影響につきましては、60歳以降も引き続きフルタイムで勤務する職員が前回のアンケートより増加したことで、定年の段階的な引上げ期間中においては退職手当が減要因となりますが、一方で、新規採用職員との差額分や採用平準化による過員分が増要因となるものと考えております。以上でございます。

ありがとうございました。やっぱり私が指摘したとおり、見通しが甘いんじゃないかなということが分かりました。今回のアンケート調査と、それから意思確認からそういったものが分かったわけなんですけれども、これは国の制度なんですけれども、本当に将来的に我が国の人口は減っていく。全国の自治体税収が当然減るわけですから、本制度が本当に持続可能な制度になっているとは私は到底思えないんですね。なぜ国がこんなことを言ってくるのかと、本当によく分からないわけなんですけれども。令和５年度の第１四半期もしくは第２四半期には、全体の人件費プラス出資法人に再就職する市職員ＯＢ分の人件費補助額が算定され、財政への影響額が判明すると思いますので、議会への報告は適宜適切に行うよう要望しておきます。 続いて、出資法人に再就職したケースについてです。ディスプレー、お願いします。法人の役員や職員にかかわらず、こちらも今後給与に７割措置が適用されます。そして就任した役職の差額分を市が補助金として予算措置することになります。例えば、ちょっと字が見にくいかもしれませんが、下にいらっしゃる局長級が、出資法人で代表取締役とか理事長になれば同じぐらいの金額となるんですが、赤い矢印のところなんですけれども、局長級が出資法人で常務とか専務取締役になった場合、700万円と600万円で100万円ぐらい差が出るんですけれども、これを一人一人市が補助する、補助金を出すことに今後なるわけです。そうすると、出資法人内では同一労働同一賃金の制度を維持するのは難しく、また、既に退職した市職員ＯＢやプロパーの給与体系との乖離をどのように考慮するのかが大きな課題であると考えます。各出資法人との協議内容及び法人側からの意見等を伺います。

出資法人への再就職についての御質問でございますが、出資法人に対しましては、昨年10月から12月にかけて、法人所管局を通じた情報提供や法人とのヒアリングにおいて定年引上げに伴う本市の見直しの方向性をお示しした上で、再就職スケジュールの見直しや、川崎市を退職した職員の主要出資法人等への再就職等に関する指針の改正について意見を伺ったところでございます。出資法人からの意見といたしましては、職員が市に残った場合における給与水準との差があり人材確保が困難となるので、報酬限度額の見直しや適切な財源措置が必要、新たに再就職する職員と法人内の他の職員との給与の均衡確保が課題といった意見が寄せられておりまして、こうした意見や定年引上げに伴う本市への影響を踏まえ、指針の改正など適切に対応してまいります。以上でございます。

ありがとうございました。今、局長から御答弁いただいた内容というのは、まさに私が懸念していることそのものであって、そうすると、出資法人側にとってみれば市の職員さんたちは混乱の原因になるので来なくていいですよということになりかねません。市の意向をごり押しするのではなくて、出資法人側とは十分協議して最適解を見いだすように要望しておきます。次に、現行の川崎市を退職した職員の主要出資法人等への再就職等に関する指針についてですけれども、出資法人側が市職員ＯＢに支給する報酬額を改定する場合には、委託料、補助金等の増額を行わないと現行しているわけなんですが、これは今後改正する必要が出てきます。そうであるならば、この間、役員業績評価を導入していない法人については速やかに導入する必要があると考えます。現状と今後の対応について総務企画局長に伺います。

主要出資法人等の役員業績評価についての御質問でございますが、昨年秋に実施した出資法人のヒアリング及びその後のフォローアップにおいて役員業績評価の導入状況を確認しましたところ、23法人中、既に導入している法人が９法人、試行実施中の法人が６法人、導入に向けて検討中の法人が４法人でございます。また、本市退職職員が常勤役員として在職していないことなどから、役員業績評価を導入していない法人が４法人となっております。今後、指針の改正を検討する中で、引き続き役員業績評価の導入が図られますよう対応を進めてまいります。以上でございます。

ありがとうございました。局長、指針の改正については、昨年９月の第４回定例会で今年度中に改正という答弁だったんですね。ただ、非常に困難な取組であるというのは私も十分理解しておりますので、理由はあえて伺いませんけれども、引き続きしっかりと進めていただきたいと思います。あと、もう１点なんですけれども、例えば一つのケースとして、公園緑地協会などは常勤役員平均年収報酬が現状約500万円なんですね。これが今後は、さきにお話ししたように、700万円程度までアップするわけなんです。一方、法人経営については、令和５年度、来年度から等々力緑地の再編整備事業による影響が予測されるので、収益事業は赤字になることが既に判明しているわけなんですね。今回質疑はしないんですけれども、一般論として、経営が赤字になるのに経営者の報酬が上がるということは通常あり得ないんですね。なので、どんな理屈を今後議会に示してくるか分からないんですけれども、こういった矛盾をしっかり総務企画局と法人所管部署及び出資法人で整理して、一定の合意形成が図られるよう要望をしておきます。 次のテーマに移ります。最後のテーマになりますけれども、国民保護に係る訓練について危機管理監に伺ってまいります。先日、添田議員の質疑でも取り上げられていましたけれども、私は行政内部の取組について質問します。事業費については今年度も来年度も直営でやっていることを確認しました。直近では、今年１月に国民保護に係る図上訓練を関係機関と連携し実施したとのことですが、見いだした課題等について伺います。また、令和５年度は訓練の成果をどのように深化させるのか、危機管理監に伺います。

国民保護に関する図上訓練についての御質問でございますが、今年度の訓練は、通常では想定しづらい化学テロ事案とミサイル攻撃事案を題材として、職員の知見向上と関係局区との調整を図るため、約３か月間の期間を設けて、市の初動対処内容等について検討を行い、訓練当日には、自衛隊や神奈川県警などの関係機関を交え実施したものでございます。訓練においては、川崎市国民保護対策本部及び川崎市緊急対処事態対策本部事務局の班体制、必要な物資の調達や避難所開設の要領、関係機関等との連絡体制、退避に関する広報要領等について、より明確にすべきであることを課題として認識いたしました。今後につきましては、国や県の国民保護訓練の動向も見据えつつ、原因となる事象に差異はございますが、通常の災害対応が準用できる部分も多いと考えておりまして、的確な状況判断や柔軟性のある組織運営につながる訓練を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。

ありがとうございました。本市にミサイルが着弾するといったことはなかなか実感が湧かないわけなんですが、我が国は化学テロ事件を経験した国でもあります。自衛隊等が到着する前の市の初動の対応など研究する点が多々あると思います。また、本市は国民保護避難施設を小中学校としておりますが、令和３年４月１日時点で堅牢な施設の人口に対する収容率は僅か15.4％となっています。今後、県保有施設の活用など神奈川県と協議を進める必要があると思いますので、方向性をきちっと整理した上で、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 最後に御挨拶をさせていただきたいと思いますけれども、健康福祉局長におかれましては、今年度で定年退職されると伺っております。局長との思い出としては、平成24年10月、僅か800万円から始まった事業と言えば思い出していただけるかもしれません。生活保護世帯等の学習支援事業です。まだ、子どもの貧困とかいった言葉が出てくる前の話でした。私は国の補助金が当時ありましたので、当時の教育委員会や、それから市民・こども局に、本市で学習支援の事業化ができないかと訴えたところ、けんもほろろだったんですね。当時担当課長だった局長に御相談したところ、事業化に向けて前向きに取り組んでいただきました。子どもたちの学習支援事業にもかかわらず、いまだに健康福祉局に本事業が残っているのはそういったいきさつです。今では本当に１億円を超える予算がついて、全市展開に至っております。この間、福祉行政について御指導いただきましたこと、改めて感謝を申し上げます。また、財政局長も定年退職とのことなんですが、前任の財政局長にもお世話になりましたけれども、予算書、決算書が読めない、款項目なんて聞いたこともなかった私に対しまして、当時課長だった局長さんより、マンツーマンで御指導いただきました。最近ではちょっと調査し過ぎる嫌いが私はございますけれども、これもひとえに御指導のたまものだと考えております。本当にありがとうございました。お世話になりました。以上です。

それでは、通告させていただきました２点、一問一答で、川崎市民プラザの施設事業費については意見要望だけにさせていただいて、もう一つの社会保障関連経費の医療のエコ活動については、それぞれ御質問させていただきたいと思います。 市民文化局長、12月に川崎市民プラザの件、いろいろと取り上げさせていただきました。この令和５年度の予算で、体育館の設計、監視カメラの設備の改修、雨水・汚水管の切替え等々、1.8億円、工事費も含めて２億円ということで、私は予算をつけていろいろ――今、大体利用されている方が９万人ぐらいですか。コロナの前は40万人ということだったので、いよいよ利用される方が増えるかなとは思いますけれども、せっかくという言い方、この前の質問のときも、ただ、今までの方に御利用いただくだけじゃなくて、いろんな使い方があるんじゃないかというお話をさせていただいたかなと思いますが、ぜひ今日、明日じゃなくていいと思いますから、５年、10年ぐらいかけて、いろいろなソフト、コンテンツというんですか、使う方がいろいろな方になっていくということは非常に重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきますが、ディスプレーをお願いします。実は社会保障費についてちょっと質問させていただくんですけれども、少し質問の説明も兼ねてお話をさせていただきたいと思います。一番初めに、ドラッグラグ、ドラッグロスに係る日本の現状というところから入らせていただきますが、言わずもがな、超高齢社会に起因した社会保障費は年々増加しておりまして、係る経費の削減の大部分は、実は私は知らなかったんですけれども、薬価改定で調整されているのが今の現状でございまして、基本的には社会保障費は例えば医療費だけで――医療費、年金、介護、いろいろあるんですけれども、2025年までで見ると47.8億円が医療費で、あっという間に2040年に2018年の1.7倍になっていて、今お示しさせていただいたのは、社会保障費の増額に伴う費用の削減内訳を作らせていただいた資料なんですけれども、小さく細かく上のほうに1,200億円とか1,700億円と書いてあるのは、我々はなかなか直接的な医療費は削れないので、薬価の改定で社会保障費の費用の削減をしているというのが、私も不勉強なんですけれども、市民の方々にも伝わっていなくて、これがどういうことを引き起こしているかというのが次のスライドなんです。 日本の製薬会社は新薬の開発がなかなか進んでいないということと、もう１個次のスライドに行くと、実は欧米では使える新薬の72％が日本では使用できないという状況になっているというのが今の現状なんですね。海外では使えるけれども日本では使えない。そのドラッグが使えないというのは、ドラッグラグとかドラッグロスという言葉で今盛んに報道されていますけれども、なかなか最新の治療薬が必要な人に必要なときに届かないという問題が起きています。 実は、次は川崎市の現状なんですけれども、政令指定市の中で人口の増減率が高いのは川崎市で、将来を担う子どもたちの医療費を充実させる例えば小児医療とか、今も盛んに我々も話題にしていますけれども、同じように住民の高齢化もどんどん進んでいまして、医療費の増加傾向は川崎市だけじゃなくて、日本全体の課題と同じように川崎市も捉えているんですが、この限りある医療費の中で、従来の医療費を継続的に提供していくには、市民が医療の資源も有限と捉えることがいよいよ必要な時代に入ってきているのかなと思いまして、実は川崎市も、多摩区で小児がんの患者さんが薬の承認を待たずしてお亡くなりになられたという事例もありまして、社会的にも喫緊の課題になっていますと。もう一つ付け加えると、川崎市は国際戦略特区として最先端の医療技術を集積して、殿町とかにいろいろ我々も視察に行かせていただきますけれども、こうした新しい最先端技術を生み出しても、その技術が実は川崎市民が使えない、日本国民が使えないみたいなことが現実的に起きているということであります。 次のスライドに行かせていただきますと、それを総じて、これから先、医療のエコ活動という質問に入らせていただくんですけれども、この医療のエコ活動、多分、我々はちょっと耳に入ってこないときが多いんですけれども、いよいよ間違いなく近い将来、５年後ぐらいには医療の資源について考える時代が来ていまして、医療資源を有限と捉えて、必要な医療を必要な人に届けるために、医療リテラシーの向上による適切な受診、病気予防、重症化予防まで幅広い活動を示すが、医療費の抑制だけでなくて、受診の抑制を推し進めるものではなく、その範囲は、適度な運動による健康増進、検査、健診による病気の早期発見、セルフメディケーションといって、この表で言うと、一番左側は、ちゃんと自分で予防しましょうよと。二次予防は早期発見、早期治療をしっかりしていきましょうと。三次予防はしっかりと再発防止に心がけていきましょうよということで表にまとめさせていただいているんですけれども、なかなか医療のエコ活動の必要性は認知されないんですけれども、必要性についてだけお話をさせていただきます。 限りある医療費の中で、従来の医療を継続的に提供し、また、治療法がないような疾患や患者さんにも新たな医療、治療薬を提供していくためには、環境資源と同様に、市民一人一人が医療に関わる資源も有限と捉えて大切にしていく意識、行動が必要であると考えておりまして、医療のエコ活動という概念を川崎の市民の方々にも広く周知した上で、意識の醸成、行動を促進させる必要があるのではないかと思います。また、この可能性についても、それぞれ自分が今薬をもらっていることに対して、別に全部もらってはいけないというわけじゃないんですけれども、それを有限と捉えるか捉えないかによって非常にマインドが変わってくるのではないかなと思っておりまして、今、国策としては、国民皆保険の維持とイノベーションの推進を大きく打ち出していますが、これと同じように川崎市もそこをちゃんとやっていかなければいけないんじゃないかなと思っていまして、次のスライドに、今私がお話ししたのをイメージ図で作らせていただきました。 もう１枚行っていただけると、私、川崎市は医療のエコ活動との親和性はかなり高いまちだと思っていまして、川崎市が目指す方向性に対して医療のエコ活動、100年後に向けたビジョンをこれからつくっていかなければいけないと思っておりまして、次のスライド辺りが一番分かりやすいかなと思いますが、川崎市の場合は新たに100年の節目を迎えていると。持続可能な社会も一生懸命取り組んでいますし、インクルーシブも、多様性も、子どもの医療費、福祉、教育の充実も、コロナにおける市民の主体的な健康増進とかもいろいろやってくださっていまして、医療のエコ活動というのも、やっぱり次の100年後の人生100年時代を生き抜く鍵もそうですし、持続可能な医療システム、誰一人取り残さない社会と、それぞれやっていることの親和性はかなり高いと思っています。次のスライドが最後のスライドになりますけれども、それぞれ各局にまたがって、ＳＤＧｓの未来都市から始まって、最近話題になっていますけれども、今回新しく始まる健康ポイントもそうですし、アレルギー疾患、子どもの医療費も子どもの教育もということで、医療のエコ活動という意味では、それぞれに各局やってくださっているんですけれども、これを少し総合的なビジョンで捉えていくことも重要なのではないかなと思っております。 それで、２点だけ私から質問させていただきたい。少し前置きが長くなりましたけれども、まず、健康福祉局長にお伺いしますけれども、社会保障費の増大を背景にして、社会問題として、先ほど川崎市多摩区の中学生の方が小児のがんで、有効な薬が世界では使われているんですが、日本で使うことができなかったということでお亡くなりになられる、いわゆるドラッグラグの問題に対して、この社会課題に対して市としてどのような見解があるのか、お伺いさせていただきたいと思います。

ドラッグラグについての御質問でございますが、国における医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会等において議論などされていることは認識しております。本市といたしましては、引き続き国の動向に注視してまいりたいと存じます。以上でございます。

御答弁ありがとうございました。問題は認識してくださっているということでございますので、引き続き、少し頭の中に入れておいていただけたらなと思います。 次に、市長にお伺いさせていただきたいと思いますけれども、令和５年の施政方針もしっかりと拝見して、読ませていただいて、聞かせていただきましたけれども、施政方針の中でも、新型コロナウイルスの対応をはじめ、生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくりのために、係る社会保障費の増大が懸念されるところというお話をされておりました。特に超高齢社会における介護保険の市町村負担の増大もありますし、今回の小児医療助成制度の拡大により、医療費がある程度上がっていくことも明らかなのかなと思います。国民皆保険をしっかりとやりながら、誰もが活用できる医療資源ではありますが、この資源が有限であるという認識がまだ我々には薄いのではないかなと思っていまして、この観点から、医療資源も有限であり、病気の予防、重症化予防を促進しながら効率的に活用していくエコな活動というんですか、医療のエコ活動を啓発することが重要だと思いますけれども、この啓発、考え方、取組について御意見をいただきたいと思います。

医療資源の最適活用と健康増進についての御質問でございますが、限られた医療資源の最適活用を図るには、健康を増進し、病気を予防する取組は大変重要なものと考えておりますことから、本市におきましては、市民が健康な状態で地域で生き生きと暮らし続けられるよう、生活習慣に関する普及啓発や病気の早期発見と治療、重症化予防の取組など様々な取組を推進しております。加えて、来年度予算には新たな健康施策である健康ポイント事業実施に係る経費を計上したところでございまして、様々な主体と連携しながら市民の健康を増進し、その成果を地域や子どもたちのために還元する健康循環社会の構築を目指してまいります。これらの取組や社会保障費の増大抑制を含めて、ＳＤＧｓの推進に寄与するものと考えております。以上でございます。

御答弁ありがとうございました。なかなかこの取組は非常に難しいかなと思うんですけれども、医療費の中で医療資源が有限であるということを、医療費というか、薬で社会保障費を抑制していくというのは、そもそも論、国の考え方もどうなのかなと思いますけれども、それでもやっぱり、いい例かどうか分からないですけれども、私も昔はごみを一緒くたに捨てていましたけれども、分ければ資源になってくるというのと一緒で、我々が、今使っている方が大事にしていないというわけではないんですけれども、薬を大事にしていく取組をしながら健康増進をしていくことも非常に重要なのかなと思っておりまして、国の施策とひもづくところ、一足飛びに解決できないですが、健康循環社会の構築をしていただいて、「最幸のまち かわさき」を市民とか市の企業と全体でやっていくのも重要なのかなと思っておりますし、実はさっきちらっと情報提供か何かで、ブレイブサンダースのＳＤＧｓの取組が来週の土日に17項目一気にやるという情報提供をいただいていましたけれども、メインでは、やっぱり自分の健康は自分で守っていくという健康啓発と同時に、そういう医療の有限化というんですか、医療資源が有限であることも一緒になって考えていくことは、決して川崎市民だけじゃなくて、国も一生懸命取り組まなければいけないんですが、国が取り組むところの第一歩を川崎市がやっていくことでも、１つ国に貢献できるのではないかなと思っております。そういう意味では、なかなか今日、あしたで機運が高まると私も考えておりませんけれども、いずれ、５年後ぐらいにはこういうことが当たり前のようになっていく時代が来るのかなと思っておりますので、１つ方向性としてお考えいただければよろしいのではないかなと思っております。 本来、社会保障費の財源の話なので、竹花財政局長にも一言コメントをいただきたかったんですけれども、すみません、お時間がなくて失礼しまして。宮脇局長には、非常に長い間、コロナも含めてお世話になりましたけれども、やっぱりどうしてもこういう社会保障費の件というのは、我々、あれもやってほしい、これもやってほしいと市民からも言われますし、これもやろう、あれもやろうと社会の情勢の中でやっていきますけれども、それと同時に、どうやって抑制していくかという話も一緒になって市民とやっていかなければいけないかなと思っておりますので、退職後も、そういうことも含めてそれぞれに普及啓発していただけたらなと、御指導いただきたいと思います。質問は以上で終わります。ありがとうございました。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時59分休憩 午後０時59分再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 発言を願います。

私は、公共施設のＰＦＩ、指定管理者制度について、２つ目に、橘樹官衙遺跡の整備について、一問一答方式で伺います。 公共施設のＰＦＩ、指定管理者制度について総務企画局長に伺います。川崎市でも小中学校の建設、スポーツ施設、給食センターなどがＰＦＩ事業となり、その管理は指定管理となります。今後、公園の整備などにも導入予定とのことです。まず、利用許可、料金設定についてです。施設利用の許可や料金設定について、権限はどこにあるのか伺います。また、利用料金についてはどのように決められるのか伺います。

利用許可、料金設定についての御質問でございますが、公の施設の管理におきましては、ＰＦＩ事業につきましても、指定管理者制度に基づき行っているところでございます。利用許可につきましては、指定管理者は市の指定により公の施設の管理権限を委任されるものでございますので、条例の定めるところにより、利用許可を行うことが可能となっているところでございます。また、利用料金につきましても、公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定める範囲内で、あらかじめ市の承認を受けた上で指定管理者が定めるものとされているところでございます。以上でございます。

施設利用の許可や料金設定の権限は、管理指定を受けた団体、企業に移り、それらの内容は条例で定めるということです。また、利用料金については条例改定、協議が義務づけられていますが、協議の場で運営権者である民間事業者の意向に沿って民間事業者主導で行われます。それでは、民間事業者の意向のまま利用料金が値上げされているという問題が各地で起こっています。この問題をどうやって解決するのか伺います。

利用料金についての御質問でございますが、指定管理者制度導入施設における利用料金につきましては、受益と負担の適正化の考えの下、使用料・手数料の設定基準に基づき設定された条例の定める金額を上限額として、あらかじめ市の承認を受けた上で指定管理者が定めるものでございますので、民間事業者の意向のままに値上げされることはないものと認識しているところでございます。以上でございます。

利用料金は設定基準に基づき上限額も決められるということですが、事業者としては、利益を出すためにできるだけ上限額ぎりぎりに設定することが考えられます。一方、市としては、市民のために安価な料金を設定するべきですが、このとき事業者の料金をどうやって妥当だと判断するのか、その判断はどこまで事業者の情報、状態を把握、精査できるかに関わってきます。それでは、その点で、監査、情報公開についてです。利用料金が妥当かどうかの判断には、事業の詳細や運営権者の経営状態についての情報開示が不可欠です。監査、情報公開について、企業側にはどこまで義務があるのか、情報公開はどこまでできるのか伺います。

監査や情報公開についての御質問でございますが、指定管理者への監査につきましては、地方自治法第199条第７項に基づき、監査委員は指定管理者が行う公の施設の管理業務に係る出納関連の事務について監査することができるとされております。また、情報公開につきましては、川崎市情報公開条例第34条第１項におきまして、指定管理者は、当該指定管理業務に係る情報の公開に関し、市に準じた措置を講ずるよう努めなくてはならず、市は指定管理者が適切な措置を講じるよう指導を行うこととしております。以上でございます。

監査については、管理業務に関わる出納関連業務の監査ができる、情報公開については、市に準じた措置を講ずることを努めるという答弁でした。ところが、ＰＦＩでは、民間事業者の活動や経営状態についての情報公開が全く保証されていません。情報公開の範囲は管理業務に限るということで、事業者の経営状態などは企業秘密ということで非開示とされる場合が多々あります。そのため、議会や住民が民間事業者の活動や利用料金を民主的に統制することは極めて困難だという指摘がされています。それでは、事業の詳細や運営権者の経営状態についての情報をどのように公開させるのか伺います。

事業の詳細や経営状態の情報公開についての御質問でございますが、指定管理者制度導入施設におきましては、定期のモニタリング、毎年度の年度評価及び総括評価などを通じまして、事業実績の報告や財務書類等の提出を求めているところでございまして、提出された内容につきましては、市職員だけでなく、学識経験者などにより構成される民間活用事業者選定評価委員会におきましても業務の履行状況や経営状態の確認を行っているところでございます。以上でございます。

事業の詳細、経営状態についてはモニタリング、事業実績の報告や財務書類等の提出、評価委員会でも業務の履行状況や経営状態の確認を行っているという答弁でした。しかし、同様のことを行っていても、全国で債務不履行や事業破綻、撤退する事業が相次いでいるのです。事業・経営状態の中でも特に把握できていないのは労働環境の問題です。それでは、働いている労働者の労働環境についてです。市民サービスの質の面で、そこで働く労働者の状況にどうしてもこれが左右されます。一方、民間事業者が経費を削減し、かつ収益を上げようとすると、必然的に現場での公共サービスの担い手である労働者の処遇は大きく引き下げられる問題が出てきます。そのためにＰＦＩなどの現場では非正規労働者を拡大しています。それでは、非正規の職員が多い中で、職員の専門性をどのように確保するのか伺います。また、賃金や人件費、労働条件はどのようにチェックするのか伺います。さらに、専門性の担保、適切な教育が保障されないこと、仕様書どおりに人員が確保されていないことなどが問題になっていますが、こういうことが起こらないという保証はどこにあるのか伺います。

職員の専門性確保等についての御質問でございますが、施設の運用等に必要となる職員の専門性の確保につきましては、事業者公募時の仕様書などにお示しするとともに、運営開始後におきましてもモニタリングの中でその基準を満たしているかを確認しているところでございます。また、賃金等のチェックにつきましては、川崎市契約条例において、指定管理者と締結する公の施設の管理に関する協定を特定業務委託契約の対象としておりますことから、協定書に作業報酬に関する規定を設け、毎年度作業報酬の額などを記載した台帳の提出を受けるとともに、履行確認を行っているところでございます。各施設が適切な市民サービスを提供するためには、施設の性質に応じた人員配置や専門性の確保は重要でございますので、モニタリングの継続的な実施などを通じてこれらを担保し、今後もサービス水準の維持向上に努めてまいります。以上でございます。

専門性の確保については、公募時の仕様書、運用後はモニタリングで行うという答弁ですが、全国では仕様書どおりに人員が確保されていない事例が多数出ていて、重大な事故も起こっております。特に体育施設での人員配置、職員の専門性が不十分だったとして、例えば2006年の埼玉県ふじみ野市のプール事故や、2011年の大阪府泉南市の学校プールの事故など、死亡事故が起こっています。全国各地で図書館への指定管理者制度の導入について、職員の専門性の問題が指摘されています。このように、ＰＦＩや民間委託した場合に、モニタリングを行っていても専門性の担保、適切な教育が保障されないこと、仕様書どおりに人員が確保されていないことなどが問題になっており、仕様書どおりに確保されるという保証はありません。賃金について、特定業務委託契約の作業報酬の規定で定める、台帳で確認するとしていますが、この作業報酬下限額自体が最低賃金ぎりぎりの1,086円です。事業者は、利益を出すためにこの金額に近い賃金を設定します。これでどうやって専門性の高い労働者を確保できるのでしょうか。これを幾ら台帳でチェックしても専門的な労働者の賃金を確保することはできません。例えば東京都立病院の幾つかはＰＦＩ事業者に運営が委託されていますが、委託先は大企業グループでも、実際の管理や作業は下請や孫請に委ねられ、現場の働き手は非正規労働者となっています。下請事業者は安さを競わされて頻繁に交代し、清掃に不備が生じた例も報告されています。このように低賃金とサービスの質の低下も相当懸念されています。 それでは、災害対応についてです。川崎市でも、2019年の東日本台風の際、市民ミュージアムでの災害対応が問題になっています。川崎市の市民ミュージアムの検証報告書では、設備への浸水対策について、台風の予測進路を踏まえ、雨量等の予報を注視しながら対策を開始するとし、このほかにも収蔵品の避難、施設スタッフの安全確保などが求められています。経費削減、収益確保が求められるＰＦＩ事業、または指定管理の中で、正規職員が減らされて非正規の方が運営の多くを担う職場になってきています。それでは、非正規の多い職場で、これらの判断、避難、指導は誰が行うのでしょうか、伺います。

災害時の対応についての御質問でございますが、本市の指定管理者制度導入施設におきましては、災害対応に関する方針に基づき、市と指定管理者の協議の下、災害時の役割分担の明確化、災害時の避難計画や応急対策に関する計画の策定、実効的かつ効率的な訓練の継続的な実施などを行うこととしており、災害時には、市と指定管理者がそれぞれの役割に応じ協力して対応することとしております。以上でございます。

それでは、非正規の方がこれらの問題、責任を負えるような仕事ではとてもないと思いますが、見解を伺います。

災害時の対応についての御質問でございますが、災害時におきましては、事業者公募時の仕様書であらかじめお示しするリスク分担や災害対応に関する方針に沿った市と指定管理者の適切な役割分担の下、利用者及び施設の安全確保や各施設が果たすべき役割を確実に実施することとしております。以上でございます。

指定管理者と協議をして、役割分担、計画の策定、訓練の実施などを行って災害時に備えるという答弁でした。しかし、災害時、報告書にあるように、台風の予測進路を踏まえ、雨量等の予報を注視しながら対策を開始するという対応は、災害情報を把握することも当然必要ですし、当然、市や区の危機管理部署との連携も必要です。計画書はあったとしても、とても指定管理者が対応できるようなものではありません。ましてや非正規の方が対応できるものでもありません。それでは、市民サービスの債務不履行についてです。全国各地でＰＦＩ事業により適正なサービスが提供されていない債務不履行の事例が多数報告されています。例えば2021年５月、会計検査院が出したＰＦＩ報告書について、国の11の機関で57事業において債務不履行は何事業、何件あったのか伺います。

会計検査院による報告書についての御質問でございますが、令和３年５月に公表されました会計検査院の国が実施するＰＦＩ事業についての報告書では、サービス購入型のＰＦＩ事業26事業において、平成30年度末までに警備業務における連絡の不備による入館手続の遅滞などをはじめとする債務不履行が計2,367件発生したと報告されております。以上でございます。

債務不履行は国の11機関だけの調査でも、57事業のうち26の事業で2,367件あったことが分かりました。また、財政状況が悪化しているものや、公共施設を十分に利用できない状態が継続しているものもあったということです。国だけでもこれだけの債務不履行が起こっているのです。それでは、契約どおりの市民サービスが提供されていない事態がこれだけ起こっている中で、どのように債務不履行を防ぐのか伺います。

市民サービスの提供についての御質問でございますが、協定や仕様書に沿った適正なサービス提供がなされているかにつきましては、主にモニタリングの継続的な実施等を通じまして、サービス水準が確保されるよう確認しているところでございます。モニタリング等の結果、課題が生じた場合につきましては、市と指定管理者の双方で事態の把握に努め、情報を共有するとともに、両者で協力してサービス提供の停止やサービス水準の低下を最小限にとどめ、市の改善指導の実施によりサービス提供の迅速な回復、改善を図ることとしております。以上でございます。

債務不履行を防ぐためにモニタリングや市の改善指導を行うという答弁でした。しかし、国でも当然モニタリングや改善指導は行っているんです。それでもこれだけ出ているんです。それでは、事業継続について伺います。全国ではＰＦＩ事業が継続できず、事業破綻、撤退の事例が相次いでいます。事例としては、タラソ福岡温水プールの撤退、北九州ひびきコンテナターミナル経営破綻、名古屋港のイタリア村破産など、政令指定都市でも多くの問題が出ています。それでは、事業破綻、事業からの撤退を防ぐためにどのような対策が取られているのか伺います。また、経営状況をどのようにつかみ、どのように事業破綻、撤退を防いでいくのか伺います。

事業継続についての御質問でございますが、事業破綻や事業からの撤退を防ぐための対策といたしましては、事業者公募時に、あらかじめ指定管理者とのリスク分担を明確にしておくとともに、定期のモニタリング、毎年度の年度評価及び総括評価等を通じ、定期的に事業者の財務状況を確認することなどにより、安定的な市民サービスの提供を図っているところでございます。以上でございます。

事業破綻や撤退を防ぐために、またリスク分担、モニタリング、財務状況を確認するという答弁でした。しかし、先ほどの情報公開について管理運営に限るという限界があったように、財務や事業経営に関する情報は非開示が多いんです。そのために経営状況がつかみ切れず、全国では事業破綻、撤退する事業が相次いでいます。それでは、自治体と大企業との癒着についてです。特定の民間事業者が長期間にわたり膨大な利益を得るため、事業者としての地位に関連して行政との癒着が問題になっています。それでは、自治体と大企業との癒着を防ぐための対策を伺います。

事業者選定における公正性等の確保についての御質問でございますが、ＰＦＩ事業などにおける事業者選定に当たりましては、公正性、透明性、客観性の確保の観点から、学識経験者等の第三者から構成される附属機関による審査を行うこととしております。以上でございます。

この問題では、全国でもいろんな問題が出ています。例えば北海道岩見沢市では、生涯学習センターの整備事業をＰＦＩ事業としました。ところが、施設建設と完成後15年間の維持管理を担当することになった民間事業者が、落札に先立ち市長に対して５年間にわたり多額の政治献金をしていたことが判明しました。高知県高知市の病院ＰＦＩでも、2007年９月に元病院長が民間事業者から賄賂を受け取る刑事事件が起きています。第三者機関が審査するという答弁ですが、このようになかなか防げない事例が出ているんです。それでは、市内事業者からも、ＰＦＩ事業に中小企業がなかなか参入できないなどの声が出ています。中小企業の参入について、大企業の独占状況にならないための対策を伺います。

中小企業の参入についての御質問でございますが、本市では、民間活用推進方針の中に定める地域経済活性化に向けた基本的な方針に基づき、ＰＰＰプラットフォームを形成し、市内中小企業者向けに情報発信、基礎知識の提供及び多様な事業者との連携の場の創出などを行っているところでございます。また、ＰＦＩ事業などの事業者公募を行う際には、ＷＴＯ適用案件の場合を除き、市内中小企業者の参画を要件とすることや加点評価項目として設定することなど、市内中小企業者の積極的な活用に向けた取組を行っております。以上でございます。

ＰＰＰプラットフォームや、公募時、中小企業の参画を要件とするという答弁でした。ぜひ中小企業の参入の促進をお願いいたします。それでは、事故と損失補填の問題です。ＰＦＩでは、設計、施工、管理を民間事業者に委ねているために、地方自治体が事故等の損失の分担をしなくてよいのかが問題になっています。それでは、事故や損失の責任と分担はどのように決められるのか伺います。

リスク分担についての御質問でございますが、ＰＦＩ事業の設計、施工、管理につきましては、その各段階に応じ、モニタリング等を通じた定期的な履行状況確認を行うことにより、安定的な市民サービスの提供を図っているところでございます。万が一、事故等が生じた場合につきましては、事業者公募時にあらかじめお示ししたリスク分担に基づき、その事故等が市と事業者のどちらに起因するかなどを判断の上、それぞれの役割を果たすこととしております。以上でございます。

設計、施工、管理の各段階でモニタリング、また、公募時のリスク分担に基づいて対応するということでした。しかし、事前に分担を定めようとしても限界がありまして、折衝や協定は極めて困難であり、地方自治体の責任は免れないというのが一般的です。例えば仙台市のスポパーク松森は、ごみの焼却熱を利用した温水プールなんですけれども、仙台市で初めてのＰＦＩ事業であって、民間事業者に設計仕様を委ねて、他の公立プールとは違う曲面の天井が設置されました。しかし、2005年の宮城沖地震でその天井が崩落し、多数の住民が重傷を負う事故が発生しました。従来の行政が設計する箱型のプールでは、同じような地震での崩落事故は起きていないんです。この事故は不十分な検査で手抜き工事を見抜けなかったことが原因とされました。これによって市の賠償責任が問題となりまして、最終的には仙台市が賠償を負担することになりました。このように幾ら公募時にリスク分担、モニタリングをしても、自治体の責任は免れないというのが通例なんです。 最後に、このように公的施設の民間委託、ＰＦＩ、指定管理制度は、利用料金の値上げ、それから情報公開や労働条件の悪化、市民サービスの低下につながり、さらに事業の撤退、企業との癒着、事故と損失補填などの問題が全国で多発しています。ＰＦＩ事業について会計検査院は、繰り返し同じような債務不履行が起きているとして、契約元の国の機関に対して再発防止、改善を求めました。また、指定管理者制度については、総務省が指定管理者制度の運用について留意すべき点として、例えば公共サービスの水準の確保、住民の安全確保に十分配慮、指定管理者が労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮などが必要と指摘しています。当時の片山総務大臣は記者会見で、公共図書館や学校図書館は指定管理になじまない、だからきちっと行政が直営でスタッフを配置して運営すべきだと述べています。また、結果として、官製ワーキングプアを随分たくさん生んでしまっていると述べているなど、非常に政府も一定の歯止めをかける通達や発言をしています。最後に要望ですが、現在のＰＦＩ、指定管理者制度を導入している事業については、ぜひ債務不履行の調査を行うこと、それから情報公開の透明性、さらに公共サービスの水準、また住民の安全性などの確保と、一番重要なのは雇用と労働環境の改善を要望していきたいと思います。 それでは、次の質問です。橘樹官衙遺跡群の整備計画について教育次長に伺います。国史跡橘樹官衙遺跡群整備基本計画が昨年発表されまして、今後10年間の短期計画を第１期、第２期、第３期に分けて整備を実施するとのことで、この第１期の橘郡家跡伊勢山台・蟻山ゾーン、古代の丘公園について伺います。全国的にも例のない倉庫建物の復元のために工期は遅れましたけれども、来年度末には完成するということです。それでは、古代の丘公園について、どのような構造物ができるのか伺います。また、ゾーンのどこにトイレや休憩所ができるのかも伺います。

史跡公園に設置する施設についての御質問でございますが、公園内には地下に保存されている倉庫跡の位置や規模をイメージできるよう、古代の倉庫１棟と倉庫３棟の柱の一部を復元、整備するとともに、史跡の価値や内容等を分かりやすく説明するための説明板や、史跡であることを示す石の標柱等を設置してまいります。便益施設の設置につきましては、近隣住民の方々の生活環境や遺跡への影響などに配慮し、利用者が休憩できるベンチを設置してまいりたいと考えております。以上でございます。

ディスプレーをお願いいたします。便益施設については、トイレ、休憩所はなく、ベンチと案内板だけということでした。駐車場などもどこに設置するか伺います。また、交通規制や障害者の方たちへの配慮についても伺います。

利便性向上についての御質問でございますが、史跡公園につきましては、より多くの市民の皆様に足を運んでいただきたいと考えており、利用者の利便性向上につながる駐車・駐輪スペースの確保は必要と認識しておりますので、近隣住民の方々の生活環境や遺跡への影響にも配慮しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

駐車場の確保は必要ですが、まだ場所は未定ということです。それでは、児童生徒の学習、見学について、どのような学習機能を持たせるのか伺います。また、バスなどはどこに止めるのか伺います。

学校教育での活用についての御質問でございますが、整備完了後の史跡公園につきましては、復元した倉庫や柱の一部を見学することで、児童生徒が古代の役所の風景や雰囲気を体感したり、古代の人々の暮らしに思いをはせ、川崎の歴史を効果的に学ぶことのできる公園として活用してまいりたいと考えております。バスの駐車スペースにつきましては、周辺の道路事情や近隣住民の方々の生活環境に配慮いたしますと、現状ではその確保は困難なものと考えております。以上でございます。

バスの駐車スペースの確保は困難ということですが、これから多くの児童生徒が見学に訪れると思いますので、その対策は必要です。それでは、ガイダンス施設についてどのような機能を持ち、当面、いつ頃どこに整備する予定なのか伺います。また、トイレは整備されるのか伺います。

ガイダンス施設についての御質問でございますが、ガイダンス施設につきましては、展示・学習機能や案内・広報機能、地域交流及び管理運営機能を持った拠点施設とするものでございます。整備基本計画では、短期計画第２期において整備を行うことと位置づけておりますので、引き続きその詳細について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

最後に要望です。近隣住民の方から出されていたのは、やはり駐車場と交通環境の問題です。体の不自由な方の最小限の駐車場は必要と思いますが、児童の通学路にもなっておりまして、交通量が増えると児童の安全問題が出てきます。併せて検討することを要望します。また、便益施設、特にトイレの問題ですけれども、今後できるガイダンス施設などを早く整備して、そこに設置することを要望します。さらに、今工事中ですけれども、工事中の砂ぼこりがかなりひどく、近隣の住宅から洗濯物が干せないなどの声が出ています。ぜひ工事中の砂ぼこり対策も要望いたします。以上で質問を終わります。

それでは、私は、初めに川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例について、２番目に公有地の有効活用について、そして３番目に訪問介護について、それぞれ局長に伺ってまいります。 初めに、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例について伺います。本市に対する被害者等からのインターネットへの差別投稿332件の削除要請に対して、本市が審査会に諮問し、削除要請を行ったのは僅か８件でした。やむなく法務局の判断を仰いだところ、300件に対して192件が違法な人権侵犯と認められました。市は、法務局と市との判断に差がある理由を検討し、今後の運用に生かしていきたいとされていましたが、見解とその後の検討状況について伺います。

市民からの申出についての御質問でございますが、市の条例に基づく削除要請は、市の区域内で行われた本邦外出身者に対する不当な差別的な言動か、特定の市民等を対象にした本邦外出身者に対する不当な差別的な言動と明らかに認められるもの等に限定している一方、法務局の人権侵犯事件の救済手続は、広く個人への名誉棄損やプライバシー侵害等の不法行為もその対象に含まれる仕組みとなっているところでございまして、今回の市と法務局の判断の差は、このような制度の違いによるところが大きいものと考えております。このうち、本邦外出身者に対する不当な差別的な言動と思われる投稿に関し、市と法務局で異なる判断をしたと考えられるものについては、改めて内容を検討し、一部の投稿につき、市の条例に基づく削除要請を行ったところでございます。今後とも、職員の能力のさらなる向上を図るなど、条例の規定への該当性を適切に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。

削除要請が１件追加されたということでございました。市民団体からはネットモニタリングの新規導入や審査会の積極的な活用、削除要請の推進などが求められていますが、本市におけるモニタリングの状況を具体的に伺います。

インターネットリサーチについての御質問でございますが、本市では、インターネット上の差別的な投稿に対する条例上の取組として、民間事業者への委託によりインターネットリサーチを実施しております。事業者からは、インターネット上の検索により収集、抽出した情報について毎週報告を受けておりまして、令和３年度及び令和４年度の現時点での総数は約800件でございます。このうち条例の規定に該当すると市長が判断した11件について、川崎市差別防止対策等審査会に諮問し、調査審議を踏まえた答申を受け、削除要請を行ったところでございます。条例所管部署におきましては、これまでの運用の積み重ねにより、制度開始当初と比較して速やかな確認、検討ができており、審査会におきましても、複雑な案件でなければ１回の審議で判断が示されるようになっております。以上でございます。

最終的には本市担当者の判断で審査会にかけられることになりますが、これまで審査会から削除要請不適とされた事案があるのか伺います。

審査会からの答申についての御質問でございますが、制度開始以降、インターネットリサーチの受託事業者からの報告を契機に審査会に諮問した事案のうち、削除要請を行うことについて妥当ではないとの答申を受けたものはございません。以上でございます。

このたび初めて、居留地に関連した投稿が削除要請されましたが、抽出の理由と判断に至った経緯を伺います。

特定の地区に居住する本邦外出身者全体を対象とした差別的投稿についての御質問でございますが、本件投稿は、インターネットリサーチの受託事業者からの報告を契機として審査会に諮問したものでございまして、２回にわたる慎重かつ丁寧な議論を踏まえた答申を受け、削除要請を行ったものでございます。削除要請が必要と判断した理由でございますが、条例の立法事実は、かつて市内の特定の地区に居住する本邦外出身者に向けて、地域からの排斥を訴える内容のデモが繰り返され、本邦外出身者がその居住する地域において平穏に生活する権利が脅かされたことにございます。本件のような市内の特定の地区に居住する本邦外出身者全体を対象とした差別的投稿につきましては、訴訟手続や法務局の人権侵犯事件手続を利用することが困難であると考えられることや、当該地区の本邦外出身者の居住の平穏を保護し、地域社会に深刻な亀裂を生じさせないよう人権尊重のまちづくりを推進する観点から、市が職権により削除要請を行う必要性が高いものと判断したところでございます。以上でございます。

モニタリング委託先や担当者のスキルアップが大変に重要かと考えておりますが、取組を伺います。

職員等のスキルアップについての御質問でございますが、インターネット上の人権侵害に対する取組を適正に実施していくためには、担当職員の能力の向上を図ることが必要であると考えておりますので、専門機関が実施する研修を引き続き受講させるとともに、人権課題に関する知識が得られる機会を設けてまいります。また、インターネットリサーチに関しましては、その委託に際し、当該業務に関する専門的な知見や技術を有しているか、検索結果の精度向上が期待できるか、当該業務の実施に必要なスタッフ体制が確保されているかといった点を適切に審査し、事業者の選定を行っているところでございます。以上でございます。

協議会からは会の積極的活用の具申もありましたが、見解と検討状況を伺います。

審査会の活用についての御質問でございますが、条例第18条第１項におきまして、不当な差別の解消のために必要な事項については審査会への諮問事項であることを規定しております。この規定につきましては、条例第８条に規定する人権侵害による被害の支援に際し、既存の方法での対応が困難な事案への対応の在り方について意見を聴くことを想定しているところでございますが、まずは条例に定めた取組を適正に実施していくとともに、社会状況の変化等を踏まえながら、その活用について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

そもそも条例の目指した内容は、ヘイトスピーチ対策に特化したものではなく、ヘイトスピーチにつながっていく土壌に直接対処する幅広い条例とされ、人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害等の人権全般を見据え、不当な差別のない人権尊重のまちづくりを推進することと認識しております。今、国会でも課題になっている仮称ＬＧＢＴ理解増進法についても、本市で目指す人権全般の差別のないまちづくりの推進と意を同じくするものと考えます。差別禁止法も視野に入れた市長の見解を伺います。

性的マイノリティについての御質問でございますが、人権を尊重し、共に生きる社会の実現を目指す本市といたしましては、条例の趣旨を踏まえ、川崎市パートナーシップ宣誓制度など、性的マイノリティ当事者の抱える生きづらさの解消に向けた取組を推進するとともに、性的マイノリティ当事者に対する偏見や差別を解消するための啓発に努めているところでございます。いわゆるＬＧＢＴ理解増進法につきましては、現在、国会において様々な議論がなされているところですが、本市といたしましては、これらをはじめとする差別解消に向けた動向を注視するとともに、今後とも引き続き国や関係機関と連携しながら、条例に基づく取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

首長の強い発信が重要と考えています。改めて我がまちでは差別は絶対に許さないとの市長からの強いメッセージをいただきたいと思います。市長、よろしくお願いします。

差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、この条例は、差別を生まない土壌を築き、公正な社会の実現を目指したものでございまして、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のみならず、あらゆる不当な差別についても解消を図っていかなければならないと考えております。今後も条例の目的と意義を踏まえた取組をしっかりと行っていくとともに、強い決意を持って、全ての市民がこの川崎のまちにおいて個人として尊重され、生き生きと暮らすことができる人権尊重のまちづくりに努めてまいります。以上です。

ありがとうございました。取組方、よろしくお願いを申し上げます。 それでは次に、公有地の有効活用について伺います。以前、幸区でのごみ捨て場になっていた不定形土地の活用をただしました。その後、一時片づけられ、フェンスが設置されましたが、再び雑草が茂っていました。公売に付すとの見解でしたが、広さ、価格等行った結果についてまちづくり局長に伺います。

幸区の未利用地の売払いについての御質問でございますが、小倉第３住宅敷地内の道路残地46.78平方メートルにつきましては、令和４年３月に一般競争による入札を実施いたしまして、その結果、1,010万円で落札され、令和４年３月24日に売買契約を締結し、所有権の移転を行ったところでございます。以上でございます。

ディスプレーをお願いします。こちらがもともとあった土地でございまして、このように産廃というか、不法投棄が行われておりました。公売に付した結果、このように民間のほうで柵が設けられ、夜はこのように車で屋台が来てここで販売を行うと、このような場所に変わってまいりました。このように放置されて維持管理にお金がかかる場所、本当に40平米として狭いんですけれども、1,000万円で売れた上に、まちがあのように明るくなり、きれいになり、そして、行政も、また民間のほうもウィン・ウィンの関係になっていくということでございます。このように最近はしゃれた柵とイルミネーションが設置されて、キッチンカーの駐車場所として利用されております。こうした不定形土地や面積の狭い土地活用について見解と今後の取組を財政局長に伺います。

公有地の有効活用についての御質問でございますが、事業が終了するなど未利用となった公有地のうち、不整形地や狭小地につきましても、それぞれの立地状況等を踏まえ、隣接者への売却や民間事業者への貸付けなどの活用に取り組んでいるところでございます。狭小地等につきましても、市民の貴重な財産として有効活用を図ることが必要でございますので、今後も関係局と連携を図りながら、さらなる有効活用を推進してまいります。以上でございます。

ディスプレー、もう１回お願いします。こちらは同じく幸区にある、フェンスで覆ったところの土地でございます。ここも中に植栽が植わっているだけで、１人の方が鍵を持っているだけ、中には入らない、ただごみが放り込まれる、それをその方が撤去して掃除してくださる、その繰り返しなんですね。もうちょっとこれも有効活用を考えられたらいいのかなと思いますので、今後の取組に期待しておきます。よろしくお願いします。ディスプレー、結構です。 それでは次に、訪問介護について健康福祉局長に伺います。介護事業者から悲痛な訴えがありました。行政から24時間介護のオーダーを受けたものの、ゴキブリの大量発生や、飼い猫のふん尿などで部屋が余りにも不衛生な状況で現場にいられないとの相談です。具体的に複数の住所と名前を知らせてきました。現場の写真と要望事項をお渡ししましたが、その後の現場の対応について伺います。

訪問介護についての御質問でございますが、お尋ねいただきました資料に基づき、高津区１名、幸区４名につきまして、それぞれ報告を受けたところでございます。その対応状況につきましては、対象者の自宅へ訪問し、在宅生活の継続に向けて部屋の衛生面や家計の管理問題について支援していく方１名、訪問日程が確定し、近日中に状況確認を行う方１名、関係機関等と支援方針を検討する中、本人が精神的に不安定なことから訪問のタイミングを調整している方２名、転居のため支援を終了した方１名でございます。以上でございます。

この案件が発生したのは昨年の６月頃の話でありまして、12月に依頼をされたものもあります。写真があったんですけれども、とても議場ではお見せできないような、本当にひどい状況でございました。しかも、今、御答弁いただいたんですけれども、１件は対象者の自宅へ訪問しと。これは12月31日に既に事業者が入って掃除をした後なんですね。そのほかのところは１件も行けていない。１件は転居してしまったということですが、少なくともケアマネジャーとか利害者、現場がどういう状況なのかを把握した上でこういった事業者に発注することが基本ではないかと考えております。事業者からは様々な相談、それから苦情、また、どのような扱いにしたらいいのか、また、消毒をどこの立場、事業者がやるものなのか、それとも、御本人ということもあるんでしょうけれども、御本人も認知症で、買ったものも分からない、支払いも、電気が止められてしまっていて、冷蔵庫の中にはゴキブリとウジ虫が湧いていたと。年単位の腐敗だそうでございます。こういったことを受けまして、事業者からは、苦情を申し立てても取り合ってもらえない、どこに訴えたらよいのかという御相談でありました。少なくとも区役所への相談担当窓口設置なども含めて取組が必要かと思います。掃除や片づけ、消毒を行う経費負担も含めて見解を伺います。

相談窓口についての御質問でございますが、地域みまもり支援センターにおいては、福祉と衛生等の複合的な課題を含め、市民や事業者から相談を受けた窓口において、相談者のニーズをしっかりと受け止め、関係部署や機関が連携して対応しております。なお、自宅の害虫駆除や消毒等についての相談があった場合には、必要となる経費は自己負担になることを前提として、本人等が費用負担できる状況にあるか、また、判断能力に問題はないのかなどの確認をした上で、利用できる制度や支援の検討、調整を行っているところでございます。今回のケースにつきましては、ケアマネジャーと訪問介護事業所間での意思疎通がうまくいかなかったことも一つの要因と考えておりますので、行政内や相談支援機関とも事例を共有し、適切な支援につながるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

この場合に、意思疎通がうまくいかなかったことも一つの要因とありますが、まだまだこんな現場、たくさんあるかと思いますので、しっかり現場に入っていただいて、その上で事業者とよくよく話合いをした上で解決に向けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 私の議会の発言はこちらで最後になりますが、20年間、市長をはじめ副市長の皆様、また理事者の皆様、大変にお世話になりました。あとは後継に委ねて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

沼沢議員、御苦労さまでございました。それでは私からは、麻生区の魅力づくりについての分析、それから２点目として新百合ヶ丘駅周辺まちづくりについて、３点目といたしまして世田谷町田線の踏切渋滞対策、４点目といたしましてわくわくプラザ事業について、５点目といたしましてふるさと納税について、それぞれ一問一答で伺っていきたいと思います。 まず、今、議員の皆さん方の質問を伺っておりますと、事のよしあしについてどういうふうに前進させるのかということ、それは非常に重要な仕事だと思いますし、それからもう一つ、政治は物事を進めるための、いかにムーブメントをつくることが大切かという側面も持っていると思います。そこで私は、今現在、これまでの地下鉄延伸によるまちづくりという政策を一歩進めまして、新百合ヶ丘周辺経済圏域の活性化を皆さんに提案させていただいています。要旨としては、新百合ヶ丘駅と隣接いたします百合ヶ丘駅、直線距離で800メーター、柿生駅の距離は直線で約1.7キロ前後の至近であり、位置関係からサブセンターとしての機能を持っております。この地域が新百合ヶ丘駅南北活性化の影響を直接受ける環境にある。また、多摩線各駅もその成り立ちからいって、まちのイメージも新百合ヶ丘の影響を受けやすいと言えます。さらに新百合ヶ丘駅発着バス圏域は、民間の区画整理事業によってつくられた優良な住宅街でありますけれども、住み替えにおける需要がある地域もあれば、既にまちの老朽化が始まっているエリアでは、バスの減便が始まっている地域もあります。このように新百合ヶ丘という駅が中心となって、強力な磁石の下に結びついている地域が麻生区であります。開発が始まり、まちに人が住むという第１段階から、芸術文化の集積を図った第２段階へと進み、今まさに横浜市高速鉄道３号線の延伸、2030年開業の機会を生かし、新百合ヶ丘駅周辺経済圏域の活性化を目指す、重要な再開発という第３段階を迎えてございます。そこで、麻生区長にまずお伺いしたいと思います。この間、コロナ禍の中において区長をされて、そういう意味では大変積極的にメディアの露出も心がけられて、麻生区民に非常に受け入れられた区長さんでございます。率直に言って、まず麻生区、区長就任に際して受けた最初のファーストインスピレーション――第一印象はどうだったのか伺っておきたいと思います。以上です。

麻生区の第一印象についての御質問でございますが、麻生区は、区長に就任する以前、当時の市民文化室時代から、日本映画大学や昭和音楽大学をはじめ地域の文化活動団体の方々とお仕事をさせていただいたこともあり、とても温かく迎えていただきましたが、その責任の重さに身が引き締まる思いを持ったものでございます。また、まちの印象といたしましては、独自の芸術文化が育まれ、自然豊かな緑も多く、フロンターレの練習場もあり、スポーツも盛んで、落ち着いた雰囲気のある、可能性を持ったすてきな区と感じました。そして、何より区民の皆様がまちづくりに対して思いを持って取り組まれている、そんな印象を持ったところでございます。以上でございます。

最初の印象、そして、区長としての重責を担って、今後、麻生区の特性を生かした魅力の向上策について、特に先ほど申し上げました第２段階の芸術のまちづくりから大きく次のステップへ進む、この麻生区にとっての課題について御答弁いただきたいと思います。

麻生区の魅力を生かしたまちづくりについての御質問でございますが、麻生区は芸術文化やスポーツが盛んで、豊かな自然や農のある風景、さらには美しいタイル舗装など細部にまで気を配った、きめ細やかな景観づくりなど、美しい町並みが調和したまちとして発展してまいりました。これらは行政主導ではなく、長年にわたる区民の皆様の連携と推進力によって築き上げられたものであり、その歴史や成り立ちについて思いを寄せることが大切であると考えております。新たに決定された麻生不動院のだるま市や、千代ヶ丘小学校の五色八重咲散椿などを含め30件の地域文化財がございますが、区民の皆様自らが地域の文化を守り育てていくことで、地域のよさを発掘、再認識し、シビックプライドの醸成につながっていくものと考えております。こうした動きは区内各所に広がっており、緑あふれる黒川地区におきましては、練習場等を構えた劇団民藝、読売日本交響楽団、日本オペラ振興会による新たな試みとして、黒川稽古場村と題した合同公演が４月に実施されるほか、緑と道の美術展につきましては、里山とアートの融合する麻生区の魅力を余すことなく体感できるものとなっております。そうした中にあっても、高齢化による担い手不足への対応は喫緊の課題であり、世代や団体の垣根を超えた議論を通じて持続可能なまちづくりを進めていく必要があると考えております。令和６年度には市制100周年を迎えるとともに、全国都市緑化かわさきフェアが開催されることから、ハードとソフトの調和を保ちながら、自然と芸術文化が融合する麻生区の魅力をさらに高め、幅広い世代にまちづくりの裾野を広げていくことで、今後も、豊かな自然と芸術が溶け合う活力のあるまちを推進し、多くの方が来訪され、いつまでも住み続けたくなるような選ばれ続けるまちづくりを力強く推進してまいります。以上でございます。

分析と課題をいただきました。今後とも麻生区に対して御協力をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、今、麻生区長からもお話がございました、ハードとソフトの融合ということで、10款３項５目、新百合ヶ丘駅周辺まちづくり推進事業費について、まず１点目、まちづくり局長に、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の見直しの基本的考え方の策定において、新百合ヶ丘駅周辺地区についてはどのような議論がこれまでなされてきたのか伺いたいと思います。以上です。

新百合ヶ丘駅周辺地区のまちづくりについての御質問でございますが、現在、根幹的な都市計画の方針を定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等の見直しに向け、基本的な考え方の検討を進めており、近年の都市づくりに関する動向を把握するとともに、新百合ヶ丘駅周辺地区に今後必要な取組などを取りまとめているところでございます。見直しの基本的な考え方案では、新百合ヶ丘駅周辺地区につきましては、魅力ある都市づくりとして、駅周辺における適切な土地利用の誘導や、交通環境の改善、文化や芸術などの地域特性を生かした計画的な市街地整備などを推進するものとしており、パブリックコメントなどにより地域の皆様から御意見を伺っているところでございます。今後、この考え方を取りまとめた上で、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等の都市計画手続を進め、令和６年度に都市計画決定を行う予定でございます。以上でございます。

令和６年度に向かって進めていくという御答弁でしたけれども、今後、新百合ヶ丘駅周辺地区は、２号再開発促進地区に指定されるべきと考えます。今の御答弁を併せますと。 今後の方向性と併せて整開保の方針に加えて、もう一つ、新百合ヶ丘周辺まちづくり方針を策定し、より分かりやすくまちづくりを進めていくべきと考えますけれども、藤倉副市長の見解を伺いたいと思います。

新百合ヶ丘駅周辺地区のまちづくりについての御質問でございますが、当駅周辺地区につきましては、芸術文化等の地域資源などを生かした魅力ある広域拠点の形成が求められており、横浜市高速鉄道３号線延伸に伴う周辺環境の変化などを見据え、駅周辺における低未利用地等の土地利用転換の誘導や交通結節機能の強化に向けた取組などが必要であると認識しております。こうした状況を踏まえ、当該地区につきましては、現在見直しを進めている都市計画区域の整備、開発及び保全の方針などの中で、特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区を定める２号再開発促進地区とすることで、土地利用転換の動向等を適切に捉えながら、機動的にまちづくりを進めることが重要であると考えております。また、根幹的な都市計画である当該方針に合わせ、まちの将来像として、土地利用や交通体系などについて具体的に示す当該地区のまちづくり方針を市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。以上でございます。

新百合南北の再開発の舞台が整ったということだと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思いますし、行政の組織を、前回も申し上げましたけれども、麻生区にそれ相応の組織体系をぜひつくっていただくことを重ねてお願い申し上げます。 それでは次に、麻生区や多摩区の機能性を害してその最たるものが、まちの魅力を落としているとも言えますけれども、小田急線の踏切に絡む渋滞による区民のストレスですね。昨年11月30日に発表されました世田谷町田交通量調査について伺いたいと思います。まず課題と今後の取組の方向性及びプライオリティについて、どこまで検討されているのか、それから、具体的な計画と実施時期について、短期、中期的な課題をお示しいただきたいと思います。以上です。

都市計画道路世田谷町田線についての御質問でございますが、世田谷町田線の生田駅から百合ヶ丘駅付近までの未着手区間につきましては、踏切が近接している読売ランド前駅入口や高石歩道橋下などの５つの主要な交差点において、昨年10月から11月にかけて交通量調査を実施し、本年２月には交通管理者と今後の協議に向け、調査結果についての情報共有を行ったところでございます。今後につきましては、これまで緊急渋滞対策の取組において実施してきた付加車線の設置や信号制御の改善などの対策事例も踏まえ、各交差点における対策の検討などを進めてまいります。また、同路線の道路整備につきましては、小田急線の複々線化計画と連携を図る必要があることから、道路整備プログラムへの位置づけに至っておりませんが、引き続き鉄道輸送を取り巻く環境変化等の状況を注視しながら、当該区間の進め方について整理するとともに、局所的な対策について交通管理者との協議調整が整った箇所から対策を行ってまいります。以上でございます。

積極的に検討を加えて対症療法していくということでございますけれども、そのためには町会関係者の皆さん方が、この関連の交差点についての情報は非常に多くお持ちでございますので、そういった部分の情報をしっかり取りながら、そして、また今回の答弁で何よりも重要なのは、まだまだ川崎市としては小田急線の複々線化をしっかりと引き出していきたいということが今回の答弁で明らかになりましたので、できるだけ対症療法も急いでいただいて、しっかりと進めていただきたいと思います。それから次に、これも我々麻生区民にとっては渋滞ストレスということで、皆様方からも御意見をいただいて、今、鋭意精力的に進めてきていただいていました都市計画道路尻手黒川線の４期工区の現在の進捗状況と完成見込み、遅れがないのか、特に私も尻手黒川線の開通については、全区間を含めて非常に苦労した経過があって、遅れに遅れを重ねてきて、この尻手黒川線４期工区に絡む片平の区画整理事業も大変地元の方にも御努力をいただいてここまで進んできた経過がありますので、最後の最後、本当に遅れがないのかどうか、ここについて確認をいただきたいと思います。

都市計画道路尻手黒川線についての御質問でございますが、尻手黒川線４期工区につきましては、柿生緑地の区域を通り、新たに道路を築造するトンネル区間と現道拡幅区間の延長約680メートルを計画幅員16メートルで整備するものでございます。進捗状況につきましては、令和４年３月末時点での用地取得率は約99％でございまして、現在、トンネル前後の３か所において擁壁工事を実施しているところでございます。今後につきましては、令和５年度のトンネル工事着手に向け、必要な手続を進めているところでございまして、令和７年度の完成を目指し取組を進めてまいります。以上でございます。

ようやく開通するなというところまで来てございますので、最後の最後まで抜かりのないように御努力をいただきたいと思います。 次に、わくわくプラザ事業における保育園を卒園した入学前の児童は、そのほとんどがわくわくプラザ事業に入学まで通います。そこで、来年度の受入れ状況と安心・安全な受入れ対応についてはどのような工夫を毎年されているのか、まず確認をしたいと思います。

わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、来年度の新１年生の受入れにつきましては、３月１日から登録の申込みを受け付けておりまして、入学式前の４月１日から利用することができます。受入れ対応につきましては、保護者の方に安心して利用していただけるように、各市立小学校で既に実施しております入学説明会において、わくわくプラザの利用方法等を記載したリーフレットを保護者の方全員に配付し、わくわくプラザスタッフが説明を行ったところでございます。また、川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例に基づき、おおむね40人に対して２人の職員を配置し、児童が安全・安心に過ごせる環境を整えているところでございます。以上でございます。

新１年生になるまでのこの期間、保育園から離れて、一番そういう意味では安全・安心を担保していただかなければいけない時期だと思いますので、より万全を期していただきたいと思いますが、この間、わくわくプラザ事業、利用保護者からの要望が幾つか出ているとお聞きしておりますけれども、この要望をどのように捉えて反映し、改善してきたのか伺いたいと思います。

わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、わくわくプラザ事業につきましては、この間も利用者からの御意見をいただく中で拡充してきたところでございまして、平成19年度から、就労等で午後６時までに保護者のお迎えが難しい児童を対象に、午後７時まで居場所と安全を確保する子育て支援・わくわくプラザ事業を実施し、また、令和元年度からは、小学校の長期休業期間の開室時間を午前８時30分から午前８時に前倒ししたほか、保護者に対する連絡事項をメールで配信するサービスや、宿題をする習慣づけのための学習タイムの導入を図ったところでございます。令和５年度につきましても、２年に１度実施する利用者満足度調査を通じてニーズを的確に捉え、わくわくプラザ事業の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

それぞれ時代の変遷に合わせて改良してきているのは分かるんですが、実は今、入退室の管理について様々社会問題になっています。それで、今現在は具体的に何を行っているのか、また、試行的に進めている管理システムがあれば、その効果についてもお聞きしたいと思います。

わくわくプラザの入退室管理についての御質問でございますが、わくわくプラザの入退室につきましては、児童が登室した際に、当日の体調や退室時刻が記載された紙の参加カードをスタッフに渡し、スタッフは内容を確認した上で、退室時刻になりましたら、児童に声がけをしているところでございます。令和４年７月からは、ＩＣカードを使用する入退室管理システムを各区１か所ずつ導入しておりまして、児童の登室状況が一覧で分かるなどの機能のほか、保護者に対して入退室の通知を送信する機能があり、わくわくプラザの効率的な運用や安全・安心な利用につながるものと考えております。令和５年度につきましては、さらに各区１か所導入し、導入効果などを検証した上で、全てのわくわくプラザへの導入を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。

今、試行的にやっていただいているんですが、令和６年度、指定管理者の変更を受けていく中で、今現在、今年の予算要望でも114校中、合計で14なのですね。先ほど前段で申し上げましたけれども、保育園を卒園して新１年生になった子どもたち、特に昨日も質問がありましたけれども、不審者連れ去りの事件があったり、こういう中で子ども安全メールを含めて親御さんが入退室管理についてのチェックができれば、よりそういう事件の危険性を狭めていく可能性があるので、ここについてはもう少し、令和６年度の指定管理者の変更のときにはこれを必須化するとか、そういう形での取組をぜひ御検討いただきたいと思います。重要なことなのでよろしくお願いしたいと思います。 それでは最後に、市長さんにふるさと納税についてお考えを聞かせていただきたいと思います。「ふるさと納税で日本を元気に！」といって始まりました。地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい思いがあるのではないでしょうか、育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ、都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります、これは総務省のふるさと納税の解説ですね――理念。こういった理念で創設されたふるさと納税制度でありますけれども、川崎市から見れば、制度の本質からはるかにかけ離れておりますし、これまでの税収の２倍以上に上るふるさと納税による寄附金収入を上げ、一人勝ちのような市町村も出現するに至っております。近隣に比較して、ちょっと私も調査をしてみましたが、人口減少率が明らかにその都市だけ低い。その周辺地域は人口減少率が高い。このように金も、そして周辺の人も奪い取っていく天下の悪法と言える状況に至っています。市長さんもこの間、市民に対して様々な集会での挨拶でも強調されてきましたけれども、政令市長会等、こういった要望以外に今後はどのような行動をされていくのか伺いたいと思います。

ふるさと納税についての御質問でございますが、この制度は、ふるさとやお世話になった地方自治体に感謝し、応援する気持ちを伝え、または税の使い道を自らの意思で決めることを可能にすることを趣旨として創設された制度でございますが、現在ではこの趣旨とは裏腹に返礼品競争の過熱が続いており、それに伴い、本市における市税の流出額も看過できない状況となっております。こうしたことから国に対しましては、あるべき制度の姿となるよう、毎年度、制度の改善を求めてきたところでございますが、引き続き、議会の御協力もいただきながら、あらゆる機会を通じて様々な働きかけを行ってまいりたいと存じます。また、本来のふるさと納税制度の趣旨とともに、市税の地域社会の会費としての性格や、納税の意義、税の使い道、税収減による市民生活への影響の可能性などを様々な形で分かりやすくお伝えする取組を引き続き進めてまいります。一方、本市におきましては、令和元年５月には、ふるさと納税取組方針を策定し、返礼品競争とは一線を画しながらも、本市の持つ魅力やポテンシャルを広く市内外の方などに知っていただく取組を進めております。さらに、市民の方が本市に対してふるさと納税を行う場合には、制度上返礼品は提供できないものの、税の使い道の選択や市民として応援したい本市の施策の意思表示という制度の本来の趣旨に沿ったものとなることから、寄附金の募集や寄附金を活用して取り組んだ事業の広報にも、より一層取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

市長さんおっしゃるとおりで、私もこの間ずっと考えてきたんですが、ちょっと一矢報いたいですよね。本当に、じくじたる思い。125億円の流出については、市民からは、どうも政治というのは力がないのかななんて言われちゃうぐらい厳しい状況まで言われておりますけれども。私、ふるさと納税研究会、最初の始まりのときの議論を見たんですけれども、総論賛成ありきで議論が進んでいったわけじゃないんですね。ですから、これは財政局長さん、ちょっと研究してもらいたいんですけれども。私はネガティブキャンペーンとして、ある側面も言っていかなければいけないと思っています。ですから、このふるさと納税研究会の委員だった方、いろいろな意見がありました。その方たちが今日のこういうことも危惧されていた側面も発言で残っています。私はできれば、このふるさと納税研究会の委員を川崎に招聘して、今現状起きているカタログ販売型の寄附金、この行為を本当にどう思っているのか、そのことを分析して、我々幹部は、議会も含めて、そういうことをしっかり市民に伝えていく。そのためのネガティブキャンペーンの材料として、一度そういうことも検討を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で私の質問を終わります。

私は、市制100周年に向けてのイベント、資源物持ち去りについて、防災コミュニティ基地、自転車ヘルメット着用努力義務化、教員採用の候補者選考試験について、一問一答でお伺いいたします。 スポーツは、健康維持、体力向上、レクリエーションによるリフレッシュ効果やニュースポーツ等の生涯スポーツ、競い合う競技スポーツがあり、活動を通じて地域一体感を創出する現代社会の中で重要な役割を担っていると思います。川崎市ではスポーツを愛し、自然との共生を大切にする元気都市川崎を目指してスポーツ施設の整備等を推進しており、かつて一度に1,000人単位の一般市民が参加できる川崎国際多摩川マラソンを開催するなど、人気の高い大会を開催しております。現在の本市のマラソン大会は、多摩川河川敷や臨海部での開催が主であり、公道を使用したフルマラソンコースが設定はされてございません。以前、以前と言いましても、もう十数年前でありますけれども、私は想定されるフルマラソンコースとその実効性について担当局に質問した経緯があります。ディスプレー、お願いします。これがそうでありますけれども、これは等々力陸上競技場をスタートして、二子橋、多摩警察署、蔵敷の交番前、高津区役所、千年、木月４丁目、それから、末吉橋、尻手、ガス橋、丸子橋、そして等々力緑地がフィニッシュというコースでありますけれども、実効性についてお聞きしましたら、川崎市は地形的に代替道路がなくて長時間の交通規制による交通渋滞、市民生活への影響、物流の遅延停滞による企業への影響、参加者の安全確保等が課題で、多くの公道を利用しての大会の開催は難しいと考えているとの御答弁をいただきました。そのとき、東京マラソンや横浜マラソンの都市型のマラソンを調査研究していただいて、本市でどうにか開催できないかということを要望いたしましたけれども、その後の検討経過についてお伺いいたします。

マラソン大会の開催についての御質問でございますが、本市におきましては、市制100周年に向け、市民に親しまれているかわさき多摩川マラソンの充実に向けて検討を進めているところでございまして、市制施行99年目となる令和５年度には、誰もが楽しめるインクルーシブな大会として、新たに車椅子部門や未就学児を対象とした部門を創設することを計画しているところでございます。フルマラソンの実施につきましても、本大会の魅力増進策の一つとして、神奈川県警察への相談やコースのシミュレーションなど、実現の可能性を探ってきたところでございますが、本市は南北に長く、複数の幹線道路を封鎖した際に迂回路の確保が困難であり、物流等が長時間にわたり止まってしまうなど、課題が大きいものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、市制100周年を迎える令和６年度に向けて、さらに魅力ある大会にしていくための検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございました。その後、第２案、第３案、第４案、いろいろ考えていただいているようでありますけれども、100周年、川崎市のイメージアップのために何とかこういった、100周年以後でも結構でございますから、実行できるように、また御研究をいただきたいと思います。ありがとうございました。 ディスプレー、お願いします。次に資源物の持ち去りについてお伺いいたします。もう何回も質問しておりますけれども、これは先週の状況であります。結構です。ありがとうございます。ごみ集積場から空き缶などの資源物持ち去りを禁止する罰則つきの条例が施行されてから間もなく１年がたちます。今年度の指導状況について、延べ指導回数はどのぐらいであったのか、複数の指導回数はどのぐらいであったのか、あるいはまた各区ごと、どういう状況なのか、悪質、組織的、ホームレスの方はこの中にいたのか等々について環境局長にお伺いいたします。

資源物等の持ち去りについての御質問でございますが、今年度の指導状況につきましては、市全体で延べ101回の指導を行っているところでございまして、各区の内訳といたしましては、川崎区が47回、幸区が26回、中原区が14回、高津区が４回、宮前区が５回、多摩区が３回、麻生区が２回となっております。複数回の指導につきましては、川崎区では指導２回が２名、３回が１名、４回が１名、幸区では２回が３名、高津区では２回が１名、多摩区では２回が１名でございます。これらのうち悪質なもの、組織的なものなどの具体的な状況についてでございますが、特に川崎区の３回以上指導を行った違反者につきましては、常習性が高く悪質な行為に該当し得ると認識しているところでございます。また、ホームレスの方につきましては、高津区の違反者が該当しております。以上でございます。

御答弁ありがとうございます。指導を受けた回数３回の方が１名、４回の方が１名おりますが、これは、禁止命令書は交付されたのでしょうか。また、警察等には告発されたんでしょうか。また、市民から警察に通報があった場合、警察はどのような対応をされているのかお伺いいたします。

禁止命令書の交付等についての御質問でございますが、川崎区で３回以上指導を行った違反者に対しましては、現段階では禁止命令書の交付は行っておりませんが、改善が図られていない状況を踏まえますと、今後、罰則の適用も視野に入れた対応が必要と考えております。また、警察が市民の方から持ち去りの通報を受けた場合につきましては、収集日等を確認の上、独自にパトロールを実施するなどの対応を行っていると伺っております。以上でございます。

ありがとうございます。そうしますと、禁止命令書の交付は何回目から交付されることになるんですか。

禁止命令書の交付についての御質問でございますが、禁止命令書の交付の対象につきましては、家庭系一般廃棄物の持ち去りに係る不利益処分の基準におきまして、条例により禁止されていること、再度違反を行った場合は命令書の交付や罰則が適用される可能性があることについて市が説明するなど、再発防止に向けた指導を行ったにもかかわらず、当該違反者が条例で禁止されていることを認識しながら継続的に持ち去りを行う場合などに、悪質性や常習性、組織的な持ち去りであることなどを総合的に勘案し判断することと規定しているところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。ディスプレー、お願いいたします。これは市内のある住宅でありますけれども、空き缶等を自宅の庭等に大量に保管している事例、保管の物品とその仕入れ先、品物の保管の目的、主な対応、指導例、その結果、成果、状況、どうなっているのかお伺いいたします。

自宅の庭等で大量に空き缶を保管している事例についての御質問でございますが、現在把握している事例は市内に10か所ございまして、これらの空き缶の入手方法や保管の目的につきましては全て把握できていない状況でございますが、当事者へのヒアリングでは、売却を前提に集積所から持ち去っているものも含まれているとのことであり、持ち去り禁止に関する啓発や指導を行っているところでございます。また、条例施行後において空き缶の保管に関し大幅に改善が図られた事例はございませんが、引き続き近隣のパトロールを実施し、持ち去り行為を確認した場合には条例に基づく指導を行うなどの対応を図ってまいります。以上でございます。

ありがとうございました。先ほど出しました市内のディスプレーですが、あれは１年２年じゃございません。長きにわたってあの状況、何とか対応していただきたいと常々お願いしてございますけれども、なかなか対応ができていない。今後またしっかりと研究していただいて、罰するべきはしっかりと罰して命令書を出すなりをしないと、この問題は解決していかないと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、防災コミュニティ基地についてお伺いをいたします。防災コミュニティ基地は、当初市内各所に設置している災害用備蓄倉庫の機能に加え、情報の伝達、応急医療機能を併せ持った施設で、災害時の応急救護活動の拠点となるもので、川崎市にございます南部防災センターの補完施設として各区に建設をされておりました。初めにお伺いいたしますけれども、この南部防災センターを設置された目的、これまでの利用状況、成果、現状、今後、南部防災センターが担うべき役割について危機管理監にお伺いいたします。

南部防災センターについての御質問でございますが、当該施設につきましては、昭和55年の開設以降、災害時には応急対策活動を実施するための拠点として、平常時には防災講演会の実施や災害記録写真の展示など、防災知識を習得するための施設として活用してまいりました。平成５年に第３庁舎の７階に川崎市防災センターが整備されてからは当該施設の役割も変化し、現在では地域防災計画等において、指定避難所や指定緊急避難場所、災害用備蓄倉庫等として位置づけをしているほか、川崎市消防防災指導公社へ施設の一部を貸し出しているところでございます。当該施設につきましては、老朽化が進んでいることから、今年度、建物や設備の状況に関する調査を実施しておりますので、その結果も踏まえ、今後の在り方等について関係局と連携しながら検討する予定としております。以上でございます。

ディスプレーをお願いいたします。これは中原区の道路公園センターにある防災コミュニティ基地、私はこれまであるのを全然知りませんでした。中はこういうふうに表札がかかっている。中は確かに言われるように備蓄倉庫になっております。これは、緑ヶ丘霊園の中にこういう防災コミュニティ施設があることも、私は初めて確認をいたしました。ありがとうございます。これは各区に建設をされたということでありますけれども、防災コミュニティ基地、これまでの利用状況、成果、現状、同じく担うべき今後の役割についてお伺いいたします。

防災コミュニティ基地についての御質問でございますが、設立当初は地域防災拠点の一つとして、南部防災センターを補完し、地域に密着した防災拠点となるため、情報拠点、応急医療救護拠点、物資備蓄拠点の機能を持たせた施設として、川崎区を除く６区に整備され、平常時には防災知識の普及啓発を目的とした防災学習の場として活用していたところでございます。平成７年度に新たに市立中学校を地域防災拠点に位置づけたことに合わせ、防災コミュニティ基地の位置づけを災害用備蓄倉庫に変更し、現在は物資の保管を行っているところでございます。また、一部の区におきましては、周辺地域の整備等に合わせ建物を解体し、建て替えられた施設の一部を災害用備蓄倉庫として使用しているところもあり、今後も建物の状況や代替施設の有無等に応じて、災害用備蓄倉庫として位置づけるものと考えております。以上でございます。

ありがとうございました。話は変わりますけれども、中原区には中学校区に老人いこいの家がないところがあるのでありますけれども、それに関連してお伺いいたしますが、中原区道路公園センター内にある防災コミュニティ基地について、地元の老人会から、建物の一部を老人いこいの家に準じた利用ができないかとの要望がございましたけれども、お伺いをいたします。

中原区道路公園センター内の災害用備蓄倉庫についての御質問でございますが、現在の施設の財産所管及び備蓄物資の管理は区役所が行っているところでございまして、今回の要望を踏まえた施設の利用方法の検討につきましては、地域のニーズに応じて区役所が中心となり関係局との調整を行えるものと認識しております。今後、検討を進めるに当たりましては、備蓄計画等に基づき、現在保管されている備蓄倉庫の物資等を、他の備蓄倉庫の空きスペースや災害時の適切な運用なども考慮しながら調整する必要があると考えておりますので、区役所と協議の上、必要な支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。

ありがとうございました。整理をすれば、部屋が３つぐらいありましたので、シャワー室とか、また、いろいろなものを整理されているので、活用できればできると思うんですね。もう一度整理できるものはしっかり整理して、活用できるものは有効活用していただきたいと、区としっかりと協議していただくということでございますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 続きまして、自転車のヘルメットの着用努力義務化についてお伺いいたします。自転車乗用中の交通事故で亡くなった方の約７割が頭部に致命傷を負っているということでありまして、ヘルメットを着用していない人は着用している人に比べて約2.3倍になっているというような発表も、つい最近ございました。命を守るために自転車乗用時には頭部を保護するヘルメットは大きな役割を果たすということが証明されているわけでありますけれども、令和５年４月１日から実施される改正道路交通法により年齢を問わずヘルメット着用が努力義務となっている。ちょっとここで申し訳ないんですが、ディスプレーをお願いできますか。これは市内市立高校の状況でありますけれども、市立高校における自転車通学状況でありますが、全日制の市立幸高校の自転車通学率が71.3％で非常に高いようであります。定時制では総合科学高校が61.2％であります。平均しますと48％近くそれぞれなるわけでありますけれども、それぞれに高い要因は何であるのかということをお伺いいたします。加えて、自転車通学をするに当たりまして、許可条件、駐輪場の設置状況、利用状況、生徒のヘルメット着用状況はどのようになっているのか、教育次長にお伺いいたします。

自転車通学についての御質問でございますが、幸高等学校全日制及び川崎総合科学高等学校定時制につきましては、最寄り駅から遠いこと、道が平坦であること、バスルートが少ないこと等から、自転車通学者の割合が高いものと考えております。自転車通学の許可に当たりましては、交通安全指導を受けることや任意保険の加入を義務づけており、保護者同意の上で許可願を提出させております。また、校内に駐輪場を設け、許可された生徒には専用のステッカーを配付し、ステッカーの貼ってある自転車を駐輪場に止めることとしておりますが、幸高等学校におきましては利用者が多く、駐輪場が手狭になってきております。また、ヘルメットの着用につきましては、スポーツタイプの自転車を使用している一部の生徒は着用しているものの、全体的には着用は少ない状況でございます。以上でございます。

ありがとうございました。またディスプレーをお願いいたします。これは幸高校の駐輪場でありますけれども、ちょうど卒業式の翌日でございましたので、ほとんどこういう状況でありました。今お話がありましたステッカーですとか、保険の加入ですとか、そういうことも含めて、自転車にはこういうステッカーが貼られていると。こういうステッカーを貼られている方は自転車通学オーケー、駐輪場利用オーケーということでございます。ディスプレー、ありがとうございます。ヘルメット着用、４月１日から努力義務でありますけれども、着用に関して児童生徒への周知指導についてはどのようにされているのかお伺いいたします。

児童生徒への周知等についての御質問でございますが、教育委員会では、令和３年１月に小学校向けに作成した「知っていますか自転車ルール＆交通マナー」の中で、万が一の事故に備え、ヘルメットを着用することを推奨するとともに、自転車の安全利用やヘルメットの着用等を呼びかける国や県からの通知やチラシについて各学校に周知しているところでございます。また、本年３月６日付で発出した学年末・学年始休業中における児童生徒指導についての中でも、特に高等学校においては通学に自転車を使用している生徒に対してヘルメットの着用を推奨するよう周知したところでございます。今後も警察等と連携して実施する交通安全に関する授業等の機会も活用しながら、ヘルメットの着用等について周知を図るなど、自転車利用時における児童生徒の安全確保に努めてまいります。以上でございます。

４月１日からの施行に向かって、児童生徒は必要でありますけれども、市民の皆様への周知も必要であると思います。周知の方法についての考えを伺います。また、今、非常にあちこちで見られておりますシェアサイクル、あるいはまた公営駐輪場におけるヘルメット等着用努力義務についての広報、周知方法について、市民文化局長、建設緑政局長にそれぞれお伺いいたします。

自転車ヘルメットの着用義務についての御質問でございますが、市民に向けた広報につきましては、昨年11月に改正された自転車を利用するに当たって守るべき特に重要なルールである自転車安全利用五則について、市ホームページ等を活用した広報や各季の交通安全キャンペーン等においてチラシを配布するとともに、４月１日の改正道路交通法施行に合わせ、市政だよりに掲載し周知を図ることとしております。今後はさらにヘルメット着用の努力義務について特化したチラシを作成し、各季のキャンペーン等で配布するとともに、デジタルサイネージやメールニュース等を活用して周知するなど、引き続き様々な機会を捉えて自転車の安全利用について広報啓発を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。

ヘルメット着用の周知等についての御質問でございますが、シェアサイクル事業につきましては、運営事業者と連携し、利用者に対し、アプリやホームページを通じて努力義務化の周知を行っているところでございます。また、市営駐輪場の利用者に対しましては、現在、各施設にて、県で作成した啓発チラシの配付や掲示により周知を行っているところでございます。今後も安全・安心な自転車利用に向けた取組として引き続き関係局区や関係機関等と連携を図りながら、４月１日からのヘルメット着用の努力義務化に向けた周知啓発活動を進めてまいります。以上でございます。

ありがとうございます。もう４月１日間近でございますから、それぞれ担当局についてはしっかりと周知、広報をいただくようによろしくお願いいたします。 それでは、最後でございますけれども、教員採用候補者の選考試験についてお伺いいたします。本市小学校の教員採用選考試験の実質倍率でありますけれども、令和元年度が2.6倍、令和３年度2.1倍、令和４年度1.8倍となり、２倍を割ってしまいました。川崎市教育委員会は人材の確保を図るため、教員採用試験において令和５年度から大学３年生選考試験（大学推薦）を始めます。内容についての詳細は４月上旬に発表とのことでありますけれども、既に同様の選考試験実施について実施が決まっている東京都及び横浜市と比較した本市の特徴について伺います。また、それが本市にとって、また受験生にとってどのような影響があるとお考えなのか伺います。また、東京都、横浜市に比べ公表が遅れていると感じるんですが、遅れた理由についてお伺いいたします。

大学３年生選考試験についての御質問でございますが、本市におきましては、３年次に大学が推薦する者を対象として試験を実施し、３年次の10月に合格発表及び翌々年度の採用候補者名簿への登載を行います。東京都は３年次に１次試験を実施し、４年次の２次試験を経て名簿登載を行い、横浜市は３年次に大学推薦者への試験を実施し、４年次の４月の成績審査を経て名簿登載を行います。したがいまして、現時点では採用候補者名簿への登載時期が全国で一番早いことが本市の特徴となっております。そのため、在学中に教員採用試験を受験するチャンスが増え、合格者への計画的な研修により、教員になるための準備や経験を積むことができるようになるなど、受験者へのメリットがあるとともに、本市にとっては優秀な教員の確保につながるものと考えております。また、公表につきましては、教員養成系の大学へのヒアリング等、制度設計に必要な検討を行ってまいりましたので、この時期となったものでございます。以上でございます。

ありがとうございます。なかなか教員が集まらないという現状があるわけでありますけれども、昨年までの一般推薦応募者数の推移及び最終の合格者数、辞退者数、辞退したその理由、辞退した分の人員確保、これはどのようにされているのかお伺いいたします。

大学推薦応募者数等についての御質問でございますが、小学校区分における応募者数及び第２次試験合格者数についてでございますが、令和元年度は応募者96名中、合格者63名、令和２年度は応募者85名中、合格者54名、令和３年度は応募者66名中、合格者58名、令和４年度は応募者95名中、合格者81名となっており、このうち辞退者は、令和３年度のみ、家族の介護、他都市への就職を理由として、２名となっております。また、第２次試験合格者数は、大学推薦以外の受験者と併せて、併願状況等を考慮して決定しており、補欠合格等による辞退者の補充は実施しておりません。以上でございます。

正規の教員を採るというのは、ほかの都市との競争になっているということでありますので、大変なことであると思いますけれども、大学４年生の選考試験、これも推薦ですね。対象大学を拡大したということでありますが、特別選考も含め拡大されているようですが、拡大理由と詳細、川崎市が求めております教師像はどういうものなのか、教育次長にお伺いいたします。

教員採用試験についての御質問でございますが、大学推薦の対象大学の拡大につきましては、小学校免許の取得ができない教員養成課程を持つ大学のうち、他大学と提携し、在学中に小学校免許を取得できる制度を持つ学校が増えているため、次年度からこうした制度を持つ大学も小学校区分での推薦対象とするものでございます。特別選考区分につきましては、多様で豊かな経験のある人材に活躍してもらうことで、子育てや介護等の事情により中途退職された方などが正規教員として復帰しやすくすることなどのために、全ての特別選考区分において対象となる通算１年以上の勤務経験の期間を直近10年間へと緩和したものでございます。本市の求める教師像につきましては、子どもの話にきちんと耳を傾けることができる、子どもと一緒に考え行動することができる、子どもに適切なアドバイスを与えることができる、教材研究がきちんとできるの４つを川崎市教員育成指標で示しており、引き続き、子どもの願いを受け止め、子どもに意欲と感動を生み出していく人材の確保に努めてまいります。以上でございます。

ありがとうございました。優秀な教員、そして川崎市の求める教師像ということでありますけれども、私が思うには、これまで教員の不祥事が大変多いとも感じてございます。どうぞそういったことのないように、優秀な教員が採れますように今後しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後２時41分休憩 午後３時14分再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 発言を願います。

私からは一問一答にて４点、５款12項１目施設整備費、10款３項２目、戸手４丁目地区整備事業費、13款６項３目文化財保護費、４款２項２目保育事業費、子ども・子育て支援新制度管理・運営経費を順次伺ってまいりたいと思います。 初めに、５款12項１目施設整備費の中の衛生施設整備費３億2,842万5,000円について健康福祉局長に伺います。休日急患診療所は、休日急に病気になった軽症患者を対象とした初期診療を行う市民のいざというときの大切な医療機関であります。まず、この事業費の新年度の予算内訳を伺います。

衛生施設整備費についての御質問でございますが、新年度予算案の内訳といたしましては、葬祭場施設整備費として２億9,845万4,000円、衛生施設維持補修費として2,997万1,000円となっておりまして、この衛生施設維持補修費のうち休日急患診療所等の補修工事に対応するため784万1,000円を計上しているところでございます。以上でございます。

この診療所を設置する根拠となる法令など、各区に設置する根拠についても伺います。

休日急患診療所についての御質問でございますが、当該診療所は、休日及び夜間時における市民の初期救急医療体制を確保することを目的として、法令によらず市が各区に設置したものでございますが、柔軟な運営手法の導入による市民サービスの向上や効率化を図るため、平成29年４月から川崎市医師会に事業移管しておりまして、現在は医師会の自主事業として運営しております。なお、診療所の管理運営に当たりましては、市と医師会との間で協定を締結しておりまして、本市が無償貸付を行う施設等を使用し、市内７か所の診療所を医師会が開設し運営することや、本市が必要な補助を行うことと併せて、社会環境の変化等に伴い、事業内容について見直しを行う場合は両者間で協議を行うこと等を定め、相互に連携を図りながら体制の確保に努めているところでございます。以上でございます。

御答弁で、法令によらず市が設置したとのことでした。この点は最後に触れたいと思います。事業内容等について見直しを行う場合は医師会と市との間で協議を行うとのことでした。幸区の診療所の施設は古く、かなり老朽化しております。市民の方から、高い衛生面のレベルを求められる医療機関としていかがなものかとの声も届いております。この診療所の築年数、老朽化の状況について伺います。また、災害時の防災備蓄もされているかと思います。備蓄内容についても伺います。

幸休日急患診療所についての御質問でございますが、当該診療所は昭和51年の開設から築46年が経過しておりまして、施設内に漏水跡が見られることや空調設備の故障が発生するなど老朽化が進行している状況でございます。今後も診療所の運営に支障が出ないよう引き続き適切な保全対応を行う必要があるものと考えております。また、休日急患診療所は、災害時に医療救護所が設置された場合に、医療救護班を編成し派遣する役割を担う医師会の活動拠点として位置づけられていることから、軽症外傷者に対応する外科処置用資材や医薬品等の災害用医療救護資材セットを備蓄しているところでございます。以上でございます。

老朽化が進み適切な保全対応が必要、また、災害時には医療救護班の活動拠点に位置づけられているとのことでした。幸区のこの診療所を改築か、区内の交通利便性の高い場所への移築について検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。

幸休日急患診療所についての御質問でございますが、施設の改築や移築につきましては、老朽化による施設の状況や市民の利便性、受療行動、診療実績など様々な状況を踏まえながら、今後の在り方について検討していく必要があるものと認識しております。また、施設の改築や移築のほか、資産マネジメントにおける資産保有の最適化の観点から、他施設との集約や複合化などのあらゆる可能性を含め、事業主体である医師会とともに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

老朽化の状況などを踏まえて今後の在り方を検討していくとのことでした。新年度の施設維持補修費は冒頭の御答弁で784万円しかありません。しっかりと在り方を新年度で検討していただきたいと思います。そして、事業主体は医師会とのことでした。市内７区の中で一番古い診療所です。逆に言うと、この幸区は市内で一番歴史の長い診療所です。聞くところによりますと、まだ市内に休日急患診療所がない時代に、川崎駅西口周辺の医師会の皆様が、休日急患診療所が必要だと御尽力をいただき、市内で初めて開設されたという歴史を伺いました。法令によらず市が設置したとのさきの御答弁の陰には、市民の命を守る意気込みが伝わってまいります。この長い間御尽力いただいた歴史を踏まえて十分協議いただき、市民が安心できる施設整備を幸区内でできるよう要望し、この質問を終わります。 次に、10款３項２目市街地整備費３億5,464万8,000円のうちの戸手４丁目地区整備事業費についてまちづくり局長に伺います。防災力の強化の観点から、幸区内の浸水対策としてこれまで何度も取り上げてきました幸区戸手４丁目北地区の高規格堤防整備事業、スーパー堤防事業についてです。この地域の堤防について、前回は、令和４年予算議会でも取り上げてまいりました。その際の御答弁では、令和４年度については、多摩沿線道路の線形改良工事の発注に向けた資料作成、高規格堤防の整備に伴う同路線の事業区域側歩道部の改良工事に着手する予定、今後は高規格堤防の整備と土地区画整理事業の進捗状況を踏まえ、令和５年度からの同路線の線形改良や歩道拡幅工事の着手に向けて調整を図るとのことでした。まず、令和４年度の事業の進捗状況と令和５年度の予算の内容をまちづくり局長に伺います。

戸手４丁目北地区についての御質問でございますが、初めに、事業の進捗状況につきましては、事業区域下流側の範囲における建物解体工事が完了し、国による高規格堤防整備事業の１期目のうち、現在発注している盛土工事が今月末で終了する見込みでございます。また、本市が予定していた多摩沿線道路の改良工事等につきましては、土地区画整理事業で行う権利者の換地先への移転に時間を要したことなどから、令和５年度に着手することとしたものでございます。次に、令和５年度の予算につきましては、改めて多摩沿線道路の線形改良工事の発注に向けた資料作成や高規格堤防の整備に伴う同路線の事業区域側歩道部の改良工事に係る一部の経費について607万9,000円を計上しております。以上でございます。

ただいまの御答弁で、多摩沿線道路の線形改良工事の発注に向けた資料作成と事業区域側の歩道の改良工事に着手するとのことでした。これは着実に進めていただけるよう期待をしております。では、土地区画整理事業における換地先への移転の準備に時間を要したとのことですが、事業の早期完成に向け工期短縮を図るべきだと考えますけれども、見解を伺います。あわせて、盛土工事の１期が今月末で終了見込みとのことですが、盛土工事２期を含め、全体の工事完了の見込みの時期について伺います。

戸手４丁目北地区についての御質問でございますが、土地区画整理事業につきましては、権利者の移転などについて進捗が図れるよう、引き続き指導助言を行ってまいります。本市が行う多摩沿線道路の線形改良工事などにつきましては、高規格堤防整備事業など関連事業と連携を図り、工期短縮に向けた効率的な施工の検討を行うなど、令和８年度の事業全体の完成に向け着実に取り組んでまいります。以上でございます。

令和８年度に向けて着実に取り組むということでした。令和元年東日本台風の際には、この地域の堤防はあと数十センチで堤防を越水しそうなほど水位が上がりました。市民の生命、財産を守るため、そして市民の交通利便性、安全性向上のため御尽力いただきたいと要望いたしまして、この質問を終わります。 次に、13款６項３目文化財保護費２億1,630万円のうち、埋蔵文化財を管理している旧南河原保育園の施設管理の事業費について教育次長に伺います。この旧南河原保育園の施設は、保育園が移転した後、この施設の所管を教育委員会に移管し、市内の発掘調査で出土した埋蔵文化財を保管されております。本市の貴重な埋蔵文化財をどう保管していくのかが大事な取組であります。まず、この事業費の新年度の予算内訳を伺います。

事業費の内訳についての御質問でございますが、旧南河原保育園の施設管理に関する事業費につきましては、施設の機械警備委託料132万7,000円を計上しております。以上でございます。

機械警備の費用だけで、電気代とか水道代等は使っていないと。猛暑の高温や湿度が高い中でもそのまま保管しているという状況であります。この施設は約50年経過して老朽化していることは、昨年の議会で何度か取り上げさせていただきました。適切な保存が必要であると思います。新年度の取組を伺います。

埋蔵文化財の保管場所についての御質問でございますが、現在、埋蔵文化財の収蔵施設における課題の解決のため、継続的に適切な保存、整理、活用を図ることができるよう、必要な面積や施設規模等の整理を行い、関係局との協議を重ねており、今後は事業費等も含めて具体的な候補地の比較を行うなどの検討を進めてまいります。以上でございます。

適切な保存を図り具体的な候補地の検討を行うとのことでございました。ここでもう一つ、ここの場所は新たな問題点が発生しております。昨年秋頃からこの施設の敷地内から漏水が疑われる排水が発生しております。この原因調査、対策について伺います。

敷地内擁壁からの排水についての御質問でございますが、旧南河原保育園の敷地内にある擁壁水抜き管から水が出ておりますが、排水の原因や漏水が疑われる場所が特定できておりません。現在、敷地に隣接する市営住宅の管理者であるまちづくり局において調査に着手しており、その結果を踏まえ、必要に応じて補修工事等を行ってまいります。以上でございます。

ただいまの御答弁の市営住宅を所管しているまちづくり局さん、私も事前に確認をいたしました。工事着手の手続を進められているということで、３月上旬には試掘調査等を行い、原因を特定し、順次復旧を行う予定と確認しております。しっかり調査、対策をしていただきたいと思います。論点を戻しまして、水道管も老朽化している施設に重要な文化財を保管し続けることは問題になりかねません。原因の調査結果を注視していただき、適切な対応を求めておきます。論点を進めます。県立特別支援学校については、開校年度の発表があったと仄聞しますが、改めて現在のスケジュールを伺います。

県立特別支援学校についての御質問でございますが、神奈川県において設計、工事の内容を詳細に検討した結果、新校の開校年度が令和11年度になる見込みが示されたところでございまして、現在の体育館は令和６年度まで、グラウンドは令和７年度までそれぞれ利用可能と考えております。以上でございます。

今のそのスケジュールを踏まえて、新年度の取組と今後の対応について伺います。

今後の対応についての御質問でございますが、来年度につきましては、県立特別支援学校の設置スケジュールなど、旧南河原保育園を取り巻く状況も踏まえながら、早期に方向性を取りまとめられるよう、引き続き検討を進めてまいります。以上でございます。

今回のこのテーマは、旧河原町小学校跡地に県立特別支援学校設置に伴いまして、グラウンド等の代替地確保を念頭に質問してまいりました。令和７年度までには適切な場所に移管して文化財を保護されて、この施設を除却してグラウンド等に利用できるよう求めまして、この質問を終わります。 次に、４款２項２目保育事業費の中の子ども・子育て支援新制度管理・運営経費4,040万6,000円についてこども未来局長に伺います。令和５年度川崎市予算案についてに、保護者向け保育所等案内の充実と記載されております。まず、この事業費の新年度の予算内訳、事業内容を伺います。

保護者向け保育所等の案内についての御質問でございますが、本事業につきましては、主に教育・保育給付認定決定通知書や保育料納付関係書類の郵送に係る役務費及び支給認定事務や認可保育所等案内サイト運営などに係る委託費などで構成されております。このうち、令和５年度の主な拡充事業といたしましては、認可保育所等案内サイトの改修などの委託業務で、予算は330万円でございまして、案内サイトの地図上に各保育所等の受入れ可能児童数が表示される機能等を追加し、保護者の皆様が各施設の位置、情報を比較しながら施設を選択できるよう、内容の充実を図る予定でございます。以上でございます。

私もこの案内サイト、現状の状況を拝見いたしました。今でもすごい見やすいんですね。さらにこれに加えて、今の御答弁にありましたように、各保育所等の受入れ可能児童数を表示する機能も追加すると。これは市民の方も大変利便性の向上が期待されるところだと思っております。しかも、認可保育所等案内サイトでは、これから議論しようと思っておりました認可外保育施設との表現はなくて、分かりやすい案内となっております。では、論点を変えまして、保育所等・幼稚園・認定こども園利用案内には、認可外保育所等以外の保育園は認可外保育施設との表記がありますが、法律上、認可外保育施設の定義は規定されているのか、どのような根拠でこのような表現を使用するのか、根拠を伺います。

認可外保育施設についての御質問でございますが、認可外保育施設は、児童福祉法第59条の２におきまして、保育所と同様の業務を目的とする施設であって、都道府県知事から認可を受けていないものとして、届出の義務が規定されているところでございます。また、認可外保育施設という表現を使用することにつきましては、国の通知等における一般的な使用方法に倣っているものでございます。以上でございます。

この児童福祉法第59条の２の本文の表現は、認可を受けていないものという表現であり、国の通知で認可外保育施設という表現になっているという御答弁でした。認可保育施設以外の形態の保育園や、市民の方から、利用希望者から誤解を受けるので、表現を変えてほしいとの声があります。例えば第１種保育施設とか第２種保育施設等との声もあります。見直すべきだと考えますけれども、見解を伺います。

認可外保育施設についての御質問でございますが、認可外保育施設という表現につきましては、国の公文書等においても使われており、広く浸透している用法でございまして、また、いわゆる認可施設と認可外保育施設では、利用申請方法の違いなども存在しているところでございます。こうしたことから、本市においてのみ用法を変更することは、市民に混乱を招くおそれがあるものと考えられます。本市におきましては、保育所等の利用案内におきまして、認可外保育施設という表記だけではなく、川崎認定保育園や企業主導型保育事業といった施設類型をより丁寧に説明し、利用者が適切に選択できるように工夫しているところでございます。以上でございます。

本市のみ用法を変更することは混乱を招くおそれがあると考えているとのことですが、利用申請方法の違いが理由なら、例を挙げました第１種、第２種保育施設でも十分かと思います。施設類型をより丁寧に説明し、利用者が適切に選択できるよう工夫しているとのことですが、市民の声から、逆に混乱を招いている場合もあると私は感じております。そこで、保育園を案内する各種資料について誤解されないよう丁寧な説明を記載すべきですが、見解と対応を伺います。

認可外保育施設についての御質問でございますが、保育所の利用を希望される市民に対しましては、認可外保育施設が国の定める指導監督基準を満たしていることをはじめ、施設種別ごとの制度や特徴などを分かりやすく御案内することが重要であり、それにより保育を必要とする世帯がニーズに合った保育施設を選択できることにつながると考えているところでございます。本市の保育所等の利用案内に掲載している認可外保育施設は、国の定める指導監督基準を満たした施設のみを記載しておりますので、その旨を適切に周知してまいりたいと存じます。以上でございます。

認可外保育施設というのは国の定める指導監督基準を満たしている施設のみを掲載していると、また、その旨を適切に周知するとのことでした。さきの我が党代表質問でも触れましたが、少子化や働き方の変化等から、定員割れになっている保育事業者は事業継続が非常に厳しい現状を指摘いたしました。御答弁では、個別に施設へのヒアリング等を実施するとのことなので、現状をよく聞いていただきたいと思います。指導監督基準を満たしている施設という、その部分をしっかりと丁寧に説明していただきたいと思います。では、新年度の資料作成の際から見直していただきたいと思いますが、対応について伺います。

認可外保育施設についての御質問でございますが、令和６年４月入所に向けましては、令和５年度中に保育所等の利用案内における認可外保育施設についての記述を、より丁寧に市民に分かりやすく伝わるようにしてまいりたいと存じます。以上でございます。

早速、次回の作成時から対応されるとのことなので、まずは見守ってまいりたいと思います。ちょっとここで局長に申し上げますけれども、局長御自身も、市の先ほどの案内のホームページに掲載されている認可保育所等案内サイトは御覧になられたかと思います。以前は認可外保育施設という表現が記載されておりましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、現在は一切ありません。即改善をしてくださったんですね。まず認可外保育施設の表現を使用する必要性について、局内でしっかりと議論していただきたいと思います。その上で、この利用案内以外でも保育所等への入所を検討されている方への様々な案内がありますけれども、ホームページ上の掲載とか様々な紙資料があります。認可外保育施設の表現を使用する必要がある場合には丁寧な説明を適切な位置に記載するよう、全般的に見直すよう、そしてどのように改善されるのか注視していくことを申し上げまして、私の質問を終わります。

私は、フレックスタイム制の導入についてと、令和５年度予算と今後の財政運営について、それぞれ一問一答で質問いたします。 まず最初、フレックスタイム制の導入についてなんですけれども、昨年７月12日、人事院は、一般職公務員の柔軟な働き方について検討しているテレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会の中間報告を発表し、フレックスタイム制の柔軟化などを提案し、公務員人事管理に関する報告にて正式に盛り込まれました。これを受けて国は令和５年度から国家公務員に導入されているフレックスタイム制のさらなる柔軟化を行うこととし、地方公務員への導入も推進しております。以前、フレックスタイム制の導入について議場で質問を行いましたけれども、そのときの市長さんの答弁は、まずは時差勤務制度を試行するということでしたが、現在の時差勤務の実施状況、効果について伺います。

時差勤務制度についての御質問でございますが、令和元年度から職員のワーク・ライフ・バランスの実現と多様な働き方を推進することを目的に制度を実施しており、現在の状況といたしましては、１日当たり約500人の職員が利用しているところでございまして、今年度実施した職員を対象としたアンケートによりますと、育児などを行っている職員が部分休業等を取得することなく、仕事と生活のバランスを取ることができるなどの効果があったものと考えております。また、時差勤務の実施は１週間当たり３回までとする上限を設けているところでございますが、コロナ禍においては通勤時の混雑緩和等を目的にこの上限を臨時的に撤廃しているところでございまして、現在この上限の見直し、制度の拡充を検討しているところでございます。以上でございます。

今、答弁をいただいたんですけれども、本市では2018年から、働き方・仕事の進め方改革推進プログラム、これに基づいて作成、運用をはじめ長時間勤務の是正と多様な働き方の推進を目指してまいりましたね。ノー残業デーの実施、オンライン会議の推進、サテライトオフィスの運用など、具体策を明確化した結果、管理職における女性の方の比率も向上していると。今、答弁にもあったように、そういった中で、働き方改革の一環として、時差勤務制度というのも導入いただいたということなんですけれども、そこでお伺いしますけれども、時差勤務制度の導入以降、フレックスタイム制の導入について、現在の検討状況はどうなっているのか、導入に当たっての効果及び課題について伺います。

フレックスタイム制の導入についての御質問でございますが、川崎市行財政改革第３期プログラムにおいて、職員の個々の状況に応じた働く環境の整備の取組として、フレックスタイム制の導入も取組項目として位置づけ、総務企画局内において検討プロジェクトを３回開催し、制度の基本的な在り方や導入に向けた課題の洗い出しを行ったところでございます。導入の効果といたしましては、業務の繁閑に応じて労働時間を効率的に配分し時間外勤務の縮減が図られることや、育児や介護を行う職員など、多様な職員が能力を発揮できるものと考えているところでございます。また、課題といたしましては、職員の勤務時間が柔軟になることから、業務を効果的に進めるためのコミュニケーションの確保やマネジメントの実施、適切な公務運営の観点から、導入する職場の範囲の検討などがあると認識しているところでございます。以上でございます。

今、答弁いただきましたけれども、フレックスタイム制の導入も取組項目と位置づけて局内部において検討プロジェクトを３回開催したと。在り方や導入に向けた課題の洗い出しを行っていただいているということですね。導入の効果、プラス面はいいんですが、その課題として、要は業務を効果的に進めるためのコミュニケーションの確保、マネジメントの実施、適切な公務運営の観点から、導入する職場の範囲の検討と、これが今後の課題ですよということなんですね。ただ、フレックスタイム制を導入することで、職員の方が柔軟な勤務時間で働けることになると。そうすると、より効果的な行政サービスの展開が拡大すると期待されているわけですよね。ただ、今、御答弁いただいた、局内部の検討会議もそうなんですけれども、あくまでも職員の働く環境の整備にとどめているわけですよね。本来は職員の方の働く環境の整備を通して、利用される市民の方々の利便性がどのように向上していくのかという視点も加えていかなければ、やっぱり意味がないんじゃないのかなと思うんです。特に窓口時間の拡大など、市民サービスの向上へとつながることが、市民と行政、お互いがウィン・ウィンの状況に、環境になると。こういった流れというものがやはり重要じゃないのかなと考えるんですけれども、再度見解を伺います。

フレックスタイム制の導入についての御質問でございますが、本制度は、職場の繁閑の状況を事前に見通し、勤務時間を柔軟に変更することで、職員が長時間労働とならずに効率的な勤務が行えるため、繁忙期には通常より長い勤務時間で業務を行うなど、市民のニーズなどに効果的に対応することができる一方で、業務マネジメントや勤務体制の構築が課題であると認識しておりますので、窓口職場への導入につきましても、先行している他都市の状況等を確認するなど、今後も引き続き柔軟な勤務時間制度の検討を行ってまいります。以上でございます。

要は今後、窓口職場への導入について、先行している他都市の状況を確認いただきながら、柔軟な勤務時間制度の検討を行っていただけるということなんですけれども、働き方改革の第一歩というのは、何が問題で、その原因はどこにあるかということを明確化することだと思うんですね。例えば残業の多さを改善したいという目標は共通しているとは思うんですが、その原因というものが業務量の多さなのか、特定の人物への業務が集中していることなのか、または突発的なイベントの多発に原因があるのか、そういうことの原因をしっかりと見極めることによって、講ずるべき対策というのはそれぞれ異なってくると思うんです。対象、検討の課題を明確化して、それが市民の利益向上に役立つよう制度設計を進めていく。その意味からも、今、御答弁いただきましたけれども、やはり利用される市民の方々、まずは窓口業務、こうしたところが一番多くなると思いますし、大体基本的に東京や横浜で仕事をされているサラリーマンの方が５時15分までに役所の窓口に来るといったら、川崎駅の場合でしたら大体４時50分ぐらいに駅に着かなかったら間に合わないですよ。そうやって考えると、無理でしょう。そのたびに行政サービスコーナーとか設置いただいているんですが、年間かなりの金額を費やして維持していると。以前、市長が音頭を取られて、子育て対策で保育園のいろいろな相談を管理職の方々、窓口に残っていただいて、夜遅くまで受け付けていただいたりしたことがありましたよね。そうすると、結局、利用される市民の方にとっては、夜７時、８時までそういった相談とか、手続とか、いろいろなものが開いていただいているというだけでもすごい利便性が上がるわけですよね。こういったことが今後、フレックスタイム制をいかに生かしていくかによって、今まで以上の公共サービスを効率的に、効果的に提供できるんじゃないのかなと思います。 そこで市長にお伺いしたいんですけれども、フレックスタイム制の導入は市職員の働き方に大きな変革をもたらします。デジタルトランスフォーメーションの推進や財政など多岐にわたる影響があるわけなのですけれども、今後、この制度の導入について全庁横断的な検討体制がやはりきちっと必要と考えますけれども、条例の改正も含めて、今後どのようなスケジュール感で進めていこうとされるのか、考え方を伺いたいと思います。

フレックスタイム制の導入についての御質問でございますが、職員が多様な働き方ができる環境づくりは重要であると考えておりますことから、現在導入している時差勤務制度の拡充なども図りつつ、フレックスタイム制の導入につきましては、国や他都市の動向を踏まえながら適切に対応できるよう、総務企画局が中心となり、関係局と連携して取組を進めてまいります。以上です。

ありがとうございます。いずれにしても、やっぱり時代がどんどん変化していますから、こういったことも私は行革につながるんじゃないのかなと思うんです。それで、とにかく大事なことは、働いている方にとっても時間が有効に使える、利用される市民の方にとっても利便性が向上する、その中で乗り越えなければいけない課題もまだ幾つもあるのは承知していますけれども、しっかりとした制度設計と、それに基づいた条例の提出を期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは続いて、令和５年度予算と今後の財政運営について伺います。まず最初に、財政局長にお伺いしたいんですけれども、令和５年度予算における義務的経費の計上額及び令和４年度予算からの増減内訳を伺います。また、規模は過去何番目になっているのか、併せてお伺いします。

義務的経費についての御質問でございますが、令和５年度一般会計予算における義務的経費の計上額は過去最大の4,570億円となっております。令和４年度からの増減内訳につきましては、人件費は定年引上げの影響により19億円の減、扶助費は小児医療費助成制度の拡充や出産・子育て応援事業費の増、障害福祉サービス利用者の増などにより28億円の増、公債費は元金の増などにより10億円の増となっており、義務的経費全体では19億円の増となっております。以上でございます。

今、答弁をいただきました。今回提出いただいている一般会計予算における義務的経費の計上額は過去最大の4,570億円だということなんですよね。これだけ義務的経費がどんどんどんどん上がっちゃっていると。こういった中で、適切な政策という課題に対して柔軟な財政運営は、やはり選択の幅がどんどんどんどん狭まっているというのが明らかになりますよね。そこで、再度、財政局長、お伺いしたいんですけれども、扶助費の増が義務的経費の増の主な要因であるわけですけれども、扶助費の計上額の規模は過去何番目になっているのか、また、５年前の平成30年度との比較も併せて伺います。

扶助費についての御質問でございますが、令和５年度予算における扶助費の計上額は過去最大の2,296億円となっているところでございまして、平成30年度当初予算における計上額の1,886億円と比較いたしますと410億円の増となっております。以上でございます。

この扶助費の計上額も過去最大の2,296億円になっているということですよね。５年で410億円膨れていると。確かに、ここに来て国のほうもコロナ対応でかなり扶助費を政策的に投入している部分、認めている部分、それから、補助金で、補助費で扱っている部分、垣根というのが大分混在化している部分もありますよね。そういった中でも、占める扶助費が過去最大になっていると。そうすると、これ、川崎の標準財政規模、約4,000億円ですよね。その中で、今、答弁があった扶助費が2,296億円ですよ。これ、標準財政規模の伸び率、５年間で伸びた比率と、この５年間での扶助費の伸び率を見比べると、圧倒的に扶助費のほうが伸びているわけですよ。本来から見れば、本市の標準財政規模に見合う形でどう考えていくかという議論をやるべきだということは以前申し上げたんですが、数字が追いついてこないと。とにかく扶助費、扶助費、扶助費と。でも、それを支払うだけの財政余力を含めて、果たしてどこまでつながるのかという。もう先送りできない状況に今置かれているんじゃないかなと思います。もう一度お伺いしますけれども、生産年齢人口のピークが令和７年と推計されていますよね。この令和７年以降、我が国では御存じのように、20代の人口の減少傾向が加速するわけですよね。同時に、令和７年には75歳以上の後期高齢者が全人口の18％に達し、一気に超高齢社会がスタートしてくると。いわゆる団塊の世代の一斉退職時期も重なってくるわけですよね。そうすると、人口減少社会がここで到来してきますので、過去最高を計上した税収も今後だんだんと減少することも考えられると思うんですけれども、今後の見込みを再度伺いたいと思います。また、扶助費についても併せて見込みをお伺いします。

収支フレームについての御質問でございますが、収支フレームにおきましても、生産年齢人口の減少を見込んで算定しているところでございますが、一定の経済成長も見込まれますことから、現在の収支見通しの期間である令和13年度までの間は、市税収入につきましては減収を見込んでいないところでございます。また、扶助費につきましては、収支フレームにおける一部の社会保障関連経費の内数として計上しており、高齢者福祉や障害者福祉の分野における対象人口の増などにより、年々増加するものと見込んでおります。以上でございます。

今、答弁いただきました。一定の経済成長を見込まれているということで、現在の収支見通しの期間である令和13年度までの間は市税収入については減収は見込んでいないと。そういう収支フレームでつくってあるということなんですけれども、御存じのように、昨年の暮れに閣議決定した、国が示す令和５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、実質ＧＤＰ成長率が1.5％として計算していますよね。今後、金利の上昇等によって海外の金融関係が大幅にまた成長率等が変化してきた場合、成長率にも今後大きな影響が発生する、及ぼす可能性も出てくるかと思います。いずれにしても、今、将来が見通せない政治経済状況になっていますので、そうすると、一定の経済成長を見込んでいる中でつくられている収支フレームといえども、やはり柔軟な財政出動が可能な形も含めてどうあるべきかという議論を、もう一歩踏み込んで進めていかなければいけない、重要な岐路に立っているのではないのかなと思うんです。そこで、局長、もう１回お伺いしますけれども、歳入の根幹である税について、令和５年度は過去最大の3,812億円を計上していますよね。私は、ちょっとこれは個人的には随分高めに見通しをつけたなと思うんですけれども、その他の一般財源を加味すると、収支フレームと比較して137億円もの増収となっています。しかしながら、歳出も収支フレームと比較して退職手当の大幅な減があったにもかかわらず、増加しているわけですよね。収支は86億円しか改善していません。なぜこれしか改善しないのか、理由を伺いたいと思います。

予算と収支フレームとの比較についての御質問でございますが、令和５年度歳出予算を収支フレームと比較いたしますと、投資的経費及び一部の社会保障関連経費につきましては微減となっておりますが、管理的経費、政策的経費につきましては、定年引上げの影響による減はあったものの、光熱費の増などにより大幅な減（後刻「増」と訂正）となっておりますことから、収支の改善額は86億円となっているところでございます。以上でございます。

何かありましたか。どうぞ。

失礼しました。管理的経費、政策的経費につきましては、定年の引上げの影響による減はあったものの、光熱費の増などにより大幅な増となっておりますことから、収支の改善額は86億円となっているところでございます。失礼いたしました。

本市の税収構造は御存じのように個人市民税、固定資産税を中心として、かなり税収は高いんですよね。はっきり言って、それだけの余裕がある方が今まで多く住んでいらっしゃったというのはありますよね。ただ、それにもかかわらず、何でこんなに課税できないのと。簡単に言いますと。今、それだけの収入がある方々がいらっしゃるうちはいいんですけれども、さっき触れたように、これから急激に超高齢社会が、ばーっと進んできて、20代の世代が急激に人口が減少してくると。そういった中で、税収にだんだんだんだん影響が出てくるのは、もう目に見えているわけですよね。そうすると、今まだちょっと税収がある段階から将来に備えて切替えをやらなければいけないにもかかわらず、数字が、結果が出てきていないんですよ。だから、構造的な財政課題を何とかすべきじゃないんですかということを、いつも申し上げてきたんだけれども、先送りですよ、これじゃ。確かに内部で努力はされているのは認めますよ。だけれども、さっき申し上げたように、標準財政規模の伸び率と扶助費の伸び率を比較しただけでも、まるっきり比較にならない。昔よく言われた、あれもこれもという。それじゃ通用しないから、あれかこれかにしなければいけないと言われたけれども、これじゃ、あれもこれもがずっと続いている状態ですよ。そういった中で、これから先の経済状況とか、大きく時代が変化していく過程の中において、適切な対応がまた先送りにされるんですかということです。減債一つ取ったって、あくまでも時限的な対応だったわけでしょう。ずっと続いているじゃないですか。恒常的な対応になってしまっているじゃないですか。それを組まなかったら予算編成すらできない状況になってしまっている。過去、そういったことも見直しますということで生まれたのが、この収支フレームだったはずなんですよ。確かにその間、リーマンショックとか、いろいろなものがありましたけれども、それでもそういった財政構造を転換していかなければいけないんだということでなっていたのが、いまだに数字を見る限り反映されてこないと私は思います。 そこで、市長、お伺いしたいんですけれども、税収は令和13年度までは減収を見込んでいないとのことなんですが、その後は確実に税収は減少しますよね。過去５年間で410億円も増加している扶助費や、扶助費との境界が不明確になりつつある補助費、その他公共サービスの在り方について、歳入が減少する前から検討する必要があると考えますが、令和５年度当初予算からはそのような検討が見受けられません。市長は扶助費等の増加をどのように認識され、今後の財政運営をどのように行っていくお考えなのか、伺いたいと思います。

財政運営についての御質問でございますが、扶助費等の義務的経費の増大は、財政運営の柔軟性を阻害するおそれがあることから懸念しているところでございます。今後につきましては、行財政改革プログラムに基づく事務事業の見直しや事業の重点化、資産マネジメントプランに基づく取組を推進すること等により、将来負担の抑制に努め、財政の健全化を高めることにより、市民生活に不可欠な行政サービスの安定的な提供など、基礎自治体としての責務をしっかり果たしてまいりたいと考えております。

御答弁いただいたんですが、これは、いつも同じことを聞いても大体同じような答弁でずっと来ているんですよね。なんですが、さっき申し上げたような数字上から見る限り、この予算案で本当に改善が見受けられませんよと私は思うんです。財政の健全化を高められるということなんですが、今後減収に転ずる税の動向を無視して扶助費を増加させていけば、財政はさらに悪化するのは目に見えているわけですよね。そこで、例えば次の収支フレームにおいて標準財政規模を基準として扶助費の上限を定めるなど、一定の枠をはめる、こうした検討をそろそろもう始めないといけないんじゃないですかと私は思うんですけれども、市長の考えをもう一度お伺いしたいと思います。

財政運営についての御質問でございますが、将来にわたり必要な行政サービスを安定的に提供していくためには持続可能な行財政基盤の構築が不可欠でありますことから、扶助費の分野を含めた様々な施策につきましても、その施策自体を持続可能な仕組みとしていくことが重要であると考えております。今後も中長期的な視点に立ち、行政サービスの安定的な提供と財政状況のバランスに十分配慮しながら、責任ある行財政運営を行ってまいります。以上です。

今、御答弁をいただきました。必要な行政サービスを安定的に提供するために持続可能な行財政基盤の構築が不可欠なんだと。扶助費の分野も含めた様々な施策についても、その施策自体を持続可能な仕組みとしていくことが重要であるという御答弁もいただきました。要は聖域ではなくなったということですよね。ですので、これを基にした形の中でようやく収支フレームの中で反映していただく、そのための基準づくり、それを比較しながら、しっかりとしたエビデンスに基づいたフレームを引き続いて示していただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 今回の予特で各議員の皆様からも話がありましたけれども、今期で定年退職を迎えられます理事者の皆様方、本当に長い間お疲れさまでございました。英知を集めていただいて、川崎市政の発展に向け、本当に長い間、御努力をいただいてまいりました。来年市制100周年という大きな区切りを迎えることができるのも、先輩、皆様のたゆまぬ努力、そうしたおかげで今日の川崎市政があると思います。どうぞこれからお体を御自愛いただいて、引き続いて川崎市政に向けて皆様のさらなるお知恵とか、また、いろいろなアドバイスを私たち議会にもまたお寄せいただければと思いますので、御活躍のほどお祈りを申し上げたいと思います。 それから、誠に恐縮ですが、この議場をお借りして、今期で引退をされる各議員の皆様、本当にお疲れさまでございました。御一緒させていただきながら、いろいろと意見を聞かせていただいたり、本当に私にとってもいい勉強をさせていただくことができました。まだまだ多く仕事をできるだけお元気な方ばかりなんですけれども、ぜひこれからもお体のほう、御自愛をいただいて、各議員の皆様方も、川崎市政、共に御一緒になって、これからの100周年を迎えていければなと思います。今後のさらなる御隆盛を御祈念申し上げ、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

ここで休憩をお諮りいたします。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ５分休憩いたします。 午後４時２分休憩 午後４時５分再開

委員会を再開いたします。 お諮りいたします。この程度をもちまして各案件に対する質疑を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、各案件に対する質疑を終結いたします。 お諮りいたします。質疑の中で御意見、御要望等もなされておりますので、本来ならばここで採決を行うわけでありますが、慣例によりまして、本委員会では採決を行わず、結論は本会議に譲りたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 以上をもちまして予算審査特別委員会を終了いたしたいと思いますが、委員各位及び理事者の皆様の御協力によりまして、無事大任を果たさせていただきましたことに対し、平山浩二副委員長とともに、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 それでは、これをもちまして予算審査特別委員会を閉会いたします。 午後４時６分閉会