川崎市議会の会議録を
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ただいまから環境委員会を開会します。 お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は、環境委員会日程のとおりです。 初めに、環境局関係の理事者の紹介及び事業概要の説明を行います。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。

おはようございます。環境局長の三田村有也でございます。どうぞよろしくお願いいたします。恐れ入りますが、着席させていただきます。 それでは初めに、本日出席をしております理事者の紹介をさせていただきます。 総務部長、髙橋悦子でございます。地球環境推進室長、赤坂慎一でございます。環境対策部長、小林幸雄でございます。環境対策部担当部長、菅谷政昭でございます。生活環境部長、武藤良博でございます。生活環境部担当部長（廃棄物政策担当）、宮川潔でございます。施設部長、井田淳でございます。環境総合研究所長、藤田周治でございます。総務部庶務課長、岩上淳でございます。次に、議会担当の職員を紹介いたします。総務部庶務課担当係長、芹澤健志でございます。紹介は以上でございます。 引き続き、環境局の事業概要につきまして御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の１－１所管理事者の紹介及び事業概要の説明（環境局）のファイルをお開きください。画面の表紙をおめくりいただき、２ページを御覧ください。 初めに、環境局の機構でございますが、総務部、地球環境推進室、環境対策部、生活環境部、３ページに参りまして、施設部及び環境総合研究所の４部１室１研究所で構成されております。 環境局の職員数につきましては、事務・技術系で４２９名、技能・業務系で６４４名、合計１，０７３名でございます。 なお、事業所一覧及び予算につきましては次のページ以降に掲載しておりますので、後ほど御参照願います。 次に、各部・室・所の事業概要につきまして、各部などからそれぞれ御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

それでは、総務部の主な事業概要につきまして御説明申し上げますので、お手元のタブレット端末の６ページをお開きください。初めに、庶務課でございます。 まず、局の人事、予算及び決算の総括でございますが、局全体の調整及び総括を行います。 次に、職員研修の実施でございますが、人材育成計画を策定し、各職場において実効性のある取組を促すとともに、局職員の意識啓発と能力向上に向けて各種職員研修を実施してまいります。そのほか、安全衛生管理講習会を開催いたします。 次に、企画課でございます。 初めに、環境基本計画の推進でございますが、令和３年２月に改定いたしました環境行政の基本指針である川崎市環境基本計画に基づく取組を推進してまいります。 次に、環境審議会及び環境行政・温暖化対策推進総合調整会議の運営でございますが、環境行政に係る重要施策について専門的に調査審議する環境審議会及び庁内の総合的調整を行う環境行政・温暖化対策推進総合調整会議の運営を行ってまいります。そのほか、環境教育・学習の推進、生物多様性の保全の推進、環境功労者表彰式の開催に取り組んでまいります。 総務部の主な事業概要の説明は以上でございます。

続きまして、地球環境推進室の主な事業概要につきまして御説明申し上げますので、画面のページを１枚おめくりいただきまして、７ページをお開きください。 初めに、脱炭素社会の実現に向けた取組の推進でございますが、昨年１１月に策定いたしました脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ２０５０」に基づき、具体的な取組を実践してまいります。 次に、地球温暖化対策推進基本計画に基づく取組の推進でございますが、地球温暖化の原因となる二酸化炭素等排出量削減に向けた取組である緩和策及び気温上昇や短時間強雨の発生など、気候変動の影響に対する取組である適応策を推進するほか、地球温暖化対策推進基本計画を今年度改定してまいります。 次に、事業活動における温室効果ガス排出量削減の取組でございますが、事業活動地球温暖化対策計画書・報告書制度に基づき、大規模事業者が計画的かつ継続的に温室効果ガスを削減する取組を促すとともに、中小企業の温暖化対策の支援策として、市内事業者エコ化支援事業や省エネルギー診断を実施してまいります。 次に、市民・事業者との協働による地球温暖化対策でございますが、川崎温暖化対策推進会議（ＣＣ川崎エコ会議）の活動に加え、地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員を中心とした地域における普及啓発活動、脱炭素アクションみぞのくちの取組を通じた環境配慮型ライフスタイルへの行動変容の促進、かわさきエコ暮らし未来館を活用した環境教育など、市民、事業者、行政の協働による地球温暖化対策を推進してまいります。 画面のページを１枚おめくりいただきまして、８ページをお開きください。次に、市役所の率先取組の推進でございますが、川崎市環境配慮契約推進方針に基づく環境配慮電力入札の実施、庁舎等建物内照明のＬＥＤ化の推進、公共施設へのＲＥ１００電力の導入など、再生可能エネルギー利用の推進などにより、市役所から排出される温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。 そのほか、スマートシティの取組推進、再生可能エネルギー等の導入とエネルギーの最適利用の推進、グリーン・イノベーションの取組につきましても推進してまいります。 地球環境推進室の主な事業概要説明は以上でございます。

続きまして、環境対策部につきまして御説明申し上げます。 今年度から、環境評価室の機能を環境対策部に加え、環境影響への事前調整から事業開始後の環境負荷低減を連携して行うとともに、現在策定中の大気・水環境分野に係る計画に合わせて課名を変更しております。 次に、主な事業概要につきまして御説明いたします。画面のページをおめくりいただきまして、９ページを御覧ください。初めに、地域環境共創課でございます。 まず、大気・水環境分野に係る計画の策定でございますが、令和３年１月の環境委員会でお示しした計画素案を基に、大気・水環境分野の施策を推進するための計画を策定し、取組を推進してまいります。 次に、地域環境対策に関する企画調整でございますが、地域環境対策に関する施策の企画調整、広報業務を行ってまいります。 次に、自動車交通環境対策の推進でございますが、電気自動車、燃料電池自動車等の次世代自動車の普及に向けて取り組むとともに、エコ運搬制度の運用やエコドライブの普及促進を図ってまいります。 次に、大気・水環境分野における市民・事業者との連携の推進でございますが、環境配慮意識の向上に向け、市民向けイベントや出前授業等を行うとともに、効果的な情報発信を行ってまいります。また、さらなる環境負荷低減のため、自主的取組の促進に向けた事業者との連携の推進を図ってまいります。そのほか、化学物質適正管理や放射線安全対策指針に基づいた取組を推進してまいります。 画面のページを１枚おめくりいただき、１０ページを御覧ください。環境評価課でございますが、環境影響評価に関する技術指導及び事務手続や環境影響評価審議会の運営に係る取組を推進してまいります。 次に、環境対策推進課でございますが、大気環境や次にございます水環境に係る法条例に基づく工場・事業場の監視・指導を実施してまいります。そのほか、アスベストの飛散防止に向けた取組を推進してまいります。 画面のページを１枚おめくりいただきまして、１１ページをお開きください。次に、環境保全課でございます。 まず、大気環境に係る環境負荷低減に向けた取組の推進でございますが、光化学オキシダントやＰＭ２．５の低減に向けた取組などを行ってまいります。 次に、水環境に係る環境負荷低減に向けた取組の推進でございますが、河川、海域における水質及び生物等の調査や普及啓発などの取組を行ってまいります。そのほか、騒音振動問題の解消に向けた取組の推進、土壌・地下水汚染防止に向けた取組の推進、地盤沈下の監視及び地下水保全に向けた取組を推進してまいります。 環境対策部の主な事業概要の説明は以上でございます。

続きまして、生活環境部の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。 画面のページを１枚おめくりいただきまして、１２ページをお開きください。初めに、減量推進課でございます。 まず、普及広報活動事業でございますが、ごみの減量、資源化の推進、分別ルールの徹底のほか、プラスチックごみの削減に向けて、広く市民の皆様の御理解と御協力をいただくため、市政だよりやホームページ、ごみ分別アプリなど、多様な媒体を利用した広報を行ってまいります。 次に、生ごみの減量・リサイクル推進事業でございますが、生ごみの減量、資源化を推進するため、家庭用生ごみ処理機等購入費助成金の交付、生ごみリサイクル活動への支援等を行ってまいります。また、食品ロスの削減につきましても、市民や事業者の皆様と連携を図りながら取り組んでまいります。そのほか、資源集団回収推進事業、飲料容器等の散乱防止啓発事業、事業系一般廃棄物排出事業者指導事業、余熱利用市民施設等に関する事業について、取組を進めてまいります。 次に、収集計画課でございます。 まず、資源物・ごみの分別収集事業でございますが、空き缶、ペットボトルなどの資源物や普通ごみを品目ごとに地域にて決められた曜日に収集を実施しております。そのほか、災害用トイレ整備事業について取組を進めてまいります。 ページを１枚おめくりいただきまして、１３ページを御覧ください。廃棄物指導課でございます。 川崎市産業廃棄物処理指導計画推進事業でございますが、計画に基づきまして、産業廃棄物の減量化、資源化及び適正処理を推進するとともに、新たな計画策定に向けた取組を推進してまいります。そのほか、一般廃棄物及び産業廃棄物処理業許可事業並びに一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設設置許可事業、廃棄物不法投棄防止対策事業について取組を進めてまいります。 次に、廃棄物政策担当でございます。 川崎市一般廃棄物処理基本計画推進事業でございますが、一般廃棄物処理基本計画に基づき、３Ｒを一層推進するなど各施策に取り組むとともに、令和４年度を始期とする一般廃棄物処理基本計画第３期行動計画の策定を行ってまいります。また、昨年１１月に策定いたしましたプラスチック資源循環への対応方針に基づき、プラスチックごみに係る総合的な取組を推進してまいります。 次に、生活環境事業所でございます。 生活環境事業所につきましては、ごみの収集、運搬、ごみの減量化、資源化等の業務を実施しております。それぞれの所管区域につきましては記載のとおりでございます。また、し尿の収集及び浄化槽の清掃業務につきましては、川崎生活環境事業所と宮前生活環境事業所で実施しておりまして、それぞれの所管区域につきましては記載のとおりでございます。 生活環境部の主な事業概要の説明は以上でございます。

続きまして、施設部の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。 画面のページを１枚おめくりいただき、１４ページを御覧ください。初めに、処理計画課でございます。 まず、ごみ焼却事業でございますが、普通ごみなどの可燃ごみにつきまして、公衆衛生の向上と地域の生活環境保全のため、焼却処理を行っております。また、焼却に伴う熱エネルギーを有効活用して発電を行っておりまして、電力を売却するとともに、所内電力として利用しております。さらに、廃棄物発電の有効活用に向け、小売電気事業、地域新電力会社などの民間活用も含めた効果的な手法について、具体的な検討を進めてまいります。 次に、資源化処理事業でございますが、分別収集した空き缶、ペットボトル、空き瓶、ミックスペーパー及びプラスチック製容器包装を資源化処理施設において選別、圧縮及び梱包などの資源化処理を行っております。そのほか、粗大ごみ処理事業、廃棄物鉄道輸送事業、廃棄物海面埋立事業、環境マネジメントシステム管理事業について取組を進めております。 次に、施設整備課でございます。 まず、既存の廃棄物処理施設及び関連施設整備事業でございますが、各処理センター、生活環境事業所及び資源化処理施設などの既存施設の整備補修などを行っております。 次に、浮島処理センター基幹的整備事業でございますが、浮島処理センターの基幹的整備を令和２年度から令和６年度までの５か年で実施するものでございます。 ページを１枚おめくりいただきまして、１５ページを御覧ください。次に、施設建設課でございます。 まず、橘処理センター整備事業でございますが、令和５年度の稼働に向けて、新たにごみ焼却処理施設及びミックスペーパー資源化処理施設を建設するものでございます。平成２９年度に請負契約を締結し、現在、完成に向けて建設工事を進めております。 次に、堤根処理センター整備事業でございますが、老朽化した既存施設の解体撤去及び新しいごみ処理施設の建設を実施するものでございます。令和元年度から令和４年度にかけて、条例に基づく環境影響評価制度の手続を実施しております。 次に、入江崎クリーンセンター整備事業でございますが、塩浜３丁目周辺地区土地利用計画に基づき、令和３年度は施設整備計画作成などを実施してまいります。 次に、処理センターでございます。 浮島、堤根、王禅寺の３処理センターにつきましては、ごみの焼却処理などを行っておりまして、それぞれの処理能力につきましては記載のとおりでございます。 ページを１枚おめくりいただきまして、１６ページを御覧ください。クリーンセンターでございます。 入江崎クリーンセンターは、し尿及び浄化槽汚泥の中間処理を行い、下水処理場に圧送しておりまして、加瀬クリーンセンターは、普通ごみの中継輸送を行っております。 次に、浮島埋立事業所でございますが、都市施設廃棄物などの海面埋立処分を行っておりまして、埋立対象物は記載のとおりでございます。 施設部の主な事業概要の説明は以上でございます。

続きまして、環境総合研究所の主な事業概要につきまして御説明申し上げます。 画面のページを１枚おめくりいただき、１７ページを御覧ください。初めに、気候変動影響・適応に係る情報収集・発信でございますが、川崎市気候変動情報センターを活用しながら、国等と連携した熱中症対策など、気候変動影響・適応に係る情報収集・発信及び調査、研究などを推進してまいります。 次に、産学公民連携による共同研究等でございますが、脱炭素化の推進など、環境課題の解決に向けて、産学公民が有する先進的な環境技術等を活用した共同研究に取り組んでまいります。 次に、国連環境計画（ＵＮＥＰ）等と連携した取組でございますが、川崎国際エコビジネスフォーラムや都市間連携などを通じて、環境技術による国際貢献に取り組んでまいります。環境技術情報の収集・発信につきましては、環境技術展示スペースなどを活用し、川崎の取組、経験を発信してまいります。 画面のページを１枚おめくりいただき、１８ページをお開きください。そのほか、環境総合研究所では、大気環境に関する研究、環境中の化学物質に関する研究、大気環境及び水環境の常時監視、環境放射線の実態調査といった環境に関わる研究、調査に取り組んでおります。 環境総合研究所の主な事業概要の説明は以上でございます。 以上で環境局の主な事業概要の説明を終わらせていただきます。

説明は以上のとおりです。 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。

特にないようでしたら、以上で環境局関係の理事者の紹介及び事業概要の説明を終わります。 ここで理事者の交代をお願いいたします。ありがとうございました。

次に、港湾局関係の理事者の紹介及び事業概要の説明です。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。

おはようございます。港湾局長の中上でございます。よろしくお願いいたします。大変恐縮でございますけれども、これからは着座にて失礼いたします。 それでは、本日出席しております港湾局の理事者を紹介させていただきます。令和３年４月１５日環境委員会の資料１－２－１所管理事者の紹介及び事業概要の説明（港湾局）のファイルをお開きください。２ページをお開きください。本日出席している理事者につきましては、網かけで表示しております。 港湾振興部長の大石陳郎でございます。港湾経営部長の林健太郎でございます。川崎港管理センター所長、鈴木健一郎でございます。同じくセンター副所長の森賢一でございます。港湾振興部庶務課長の加島晃でございます。港湾経営部経営企画課担当課長の二宮弘治でございます。同じく整備計画課長の白井啓でございます。 以上が本日出席しております理事者でございますが、最後に議会担当者を紹介させていただきます。庶務課庶務係長の一色大輔でございます。同じく庶務係担当係長の熊谷卓也でございます。同じく庶務係の髙橋彩子でございます。ありがとうございました。 それでは、続きまして、令和３年度の港湾局の事業概要につきまして庶務課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

それでは、港湾局の事業概要につきまして御説明申し上げます。 令和３年４月１５日環境委員会の資料１－２－２所管理事者の紹介及び事業概要の説明（港湾局）のファイルをお開きください。なお、事業概要につきましては、右下にありますページ番号に沿って御説明させていただきます。 １ページをお開きください。初めに、港の役割についてでございます。日本は四方を海に囲まれた島国であることから、海外と交易している貨物は、トン数ベースで全体の９９％以上が海上貿易、船舶によるものとなっております。また、エネルギーは９割以上、食料は６割以上が海外からの輸入となっております。 ２ページをお開きください。主な資源・物資の対外依存度をお示ししております。我が国は、多くの資源や物資を輸入に頼っております。そのため、海外との交易を行う港は、経済活動や国民の生活を支える中心的な施設として非常に重要な役割を担っております。 ３ページをお開きください。我が国には、表にお示ししておりますように、９９３の港があります。その中でも特に重要度が高く、重点的に国際競争力を強化する必要がある港湾が国際戦略港湾として、川崎港のほか、東京、大阪など全国で５港が指定されております。 ４ページをお開きください。東京湾に位置する各港の特色についてでございます。円グラフは、各港の輸移出入の合計取扱量上位３品種をお示ししております。川崎港においては、ＬＮＧ、石油製品などの化学工業品が最も多く、原油などの鉱産品、金属機械工業品が続いております。これは、臨海部に石油化学、製鉄、電力関連の企業が多く立地していることによるもので、京浜工業地帯の中核である川崎港の特色となっております。 ５ページをお開きください。川崎港における取扱貨物量についてでございますが、令和元年における港湾統計調査の確定値では７，９３９万トンで、全国で１０番目となっております。 ６ページをお開きください。川崎港と市民生活の関わりについてでございます。例えば、円グラフ内の取扱量が最も多いＬＮＧなどは発電の原材料としても用いられておりますが、臨海部の発電能力は約７５８万キロワットとなっており、これは、首都圏における一般家庭の消費電力、約７６９万キロワットをほぼ賄う電力量でございます。また、その他の家具、雑貨、小麦、冷凍食品など日常生活に身近な商品については、冷凍食品などを保管する川崎港の冷凍冷蔵倉庫群は約１００万トンの設備能力を有するほか、臨海部の製粉工場では１日約１，５００トンの小麦粉が生産され、これは、国内で生産される小麦粉の１割を担うなど、首都圏１都７県の約４，４００万人の食を支えております。ほかにも、船便で海外との間で輸出入される国際郵便物や小包は川崎港コンテナターミナルを経由するなど、川崎港で取り扱われる貨物は市民生活に身近なものが多く含まれております。 ７ページをお開きください。貿易相手国についてでございますが、まず、輸出につきましては、取扱量の最も多い完成自動車の主な輸出先はアメリカで、約６６％を占めております。次いで取扱量が多い化学薬品の主な輸出先は中国で、約７３％を占めております。また、輸入につきましては、ＬＮＧ、原油などの取扱量が多く、主にオーストラリアや中東からの輸入となっております。 ８ページをお開きください。川崎港港湾計画についてでございます。港湾計画は、おおむね１０年から１５年先を目標年次といたしまして、資料左側中段の計画の方針、資料右上の目標年次における取扱貨物量、資料右下の施設整備計画や土地利用計画などを位置づけるものでございます。資料右下赤囲み内にございます小型船だまり機能の強化につきましては、係留方法等の見直しを行うことで、防波堤の延長を短くし、整備費の低減を図るために、平成３０年度に軽易な変更として防波堤の配置を変更しております。また、平成２６年の港湾計画改定時に平成３０年代後半とした目標年次が近づきつつあることから、今年度から港湾計画の次期改定に向けた検討を進めてまいります。 ９ページをお開きください。コンテナ定期航路とコンテナ貨物取扱量の増加についてでございます。川崎港では、振興、発展のため、官民一体となって国内外の荷主や船社に対して積極的なポートセールス活動を行っております。その結果、平成２４年以降の航路開設に伴い、中国、東南アジアとの輸出入を中心に取扱貨物量が増加しており、令和２年の公共埠頭におけるコンテナ貨物取扱量は約１６万ＴＥＵとなり、６年連続で過去最高を記録しております。さらに、平成３０年にタイ航路をはじめとする４航路が開設された結果、直背後の東扇島冷蔵冷凍倉庫群とのさらなる相乗効果が生まれております。なお、コンテナターミナルからの情報によりますと、本年１月から３月のコンテナ貨物取扱量は、コロナ禍にあっても前年同月並みに推移しているとのことでございます。 １０ページをお開きください。川崎港のコンテナ貨物補助制度についてでございます。本制度は、国際コンテナ戦略港湾である京浜港の国際競争力強化に向けた取組の一環として、平成２３年度から実施しているものでございます。２、制度の内容にありますように、大きく分けて、荷主向け、船社向け、市内中小企業向けの補助メニューを設け、運用を行っているところでございます。本制度は、川崎港の近年の取扱貨物量の増加に大きく貢献しているものでございます。 １１ページをお開き願います。コンテナターミナルを核とした東扇島の物流機能の強化についてでございます。東扇島には、川崎港コンテナターミナルを中心に、かわさきファズ物流センターや東扇島総合物流拠点地区への進出企業をはじめとした多くの物流施設が立地しており、活発な物流活動が展開されており、東扇島地区全体の就労者数は約１万１，０００人、冷凍冷蔵倉庫の設備能力は約１００万トンに達し、我が国随一の集積を誇っております。引き続き、これらの施設とさらなる連携を図り、東扇島のさらなる利用促進に向けた取組を推進してまいります。 １２ページをお開きください。コンテナ事業の推進についてでございます。資料左上、１、令和３年度以降の官民目標でございますが、川崎港のさらなる利用促進を図るため、令和３年度以降の官民目標として、令和７年度までに取扱貨物量２０万ＴＥＵを達成し、当該貨物量に対応できるようコンテナ関連施設の整備を進めるなど、ソフト・ハード両面で官民一体となった取組を進めることとしております。 ２、コンテナ関連施設の整備でございますが、増加する貨物量に対応するため、空コンテナ置場であるバンプールやシャーシプールの整備を進めております。資料右下の想定スケジュールにありますとおり、令和５年度に供用開始を行う予定でございます。 資料右側、３、コンテナターミナルの管理運営についてでございますが、現在、コンテナターミナルの運営につきましては、段階的な民営化を図るため、平成２６年４月から指定管理者による管理運営を実施しているところでございます。また、コンテナターミナル関連施設完成後は、当該施設を指定管理対象施設に追加し、コンテナターミナルとの一体的管理を目指したいと考えております。 １３ページをお開きください。東扇島環境改善対策事業についてでございますが、近年、島内へ進出する企業が増え、また、コンテナ貨物取扱量の増加に伴って流入する車両も増えたこともあり、放置された車両や不法投棄も多く見られるようになりました。そのため、円滑な通行の確保や美観のために、従前の取組に加えさらなる対策強化を図ってまいりました。 資料左上のこれまでの取組では、放置車両対策として警察ＯＢを監視指導員として採用し、台切りシャーシの取締り強化を実施したところ、現在、台切りシャーシの放置は皆無となっております。また、美化対策として島内に監視カメラを設置し不法投棄の抑止を図るとともに、東扇島一斉清掃等を実施いたしました。 資料左側の下段、継続課題といたしましては、通勤車両と思われる車両やナンバーのない車両の放置が常態化しており、依然として通行の妨げとなっております。また、不法投棄監視やポイ捨てを抑止するための継続的な周知を行っていく必要があります。今年度の新たな取組といたしましては、通勤車両等の対策の継続と立地企業へのヒアリング調査及び指導の徹底、監視カメラの運用による不法投棄等の抑止効果向上、環境局と連携した散乱防止指導員による巡回キャンペーン等の啓発活動を実施する予定でございます。こうした取組により島内の円滑な通行確保と美化の推進を図り、島内のイメージ向上を図ってまいります。 １４ページをお開きください。内航ＲＯ－ＲＯ船による拠点港についてでございます。ＲＯ－ＲＯ船とは、貨物を積んだままの状態でトラックやトレーラーを運ぶことができる船でございまして、現在、川崎港は、苫小牧、仙台塩釜、八戸などの港と航路が結ばれております。環境対策としてのモーダルシフトや、社会的にも課題となっているトラックドライバー不足への対応など、その果たす役割は大きく、川崎港は東西ＲＯ－ＲＯ船の拠点港としての役割を引き続き果たしてまいります。 １５ページをお開きください。東扇島堀込部土地造成事業についてでございます。本事業は、川崎港において逼迫する土地需要に対応するために、東扇島堀込部において、建設発生土を埋立用材として受け入れて、土地造成を行うものでございます。 事業概要についてでございますが、事業期間は平成３０年度から令和９年度、埋立面積は約１３．２ヘクタール、埋立用材はリニア中央新幹線梶ヶ谷非常口から搬出する約１４０万立方メートルの建設発生土を活用する計画となっております。 資料下段、工事の進捗状況につきましては、平成３０年度より護岸築造工事を進めており、現在、開口部を除くケーソンの据付け、端部の上部工が完了しているところでございます。 １６ページをお開きください。臨港道路東扇島水江町線整備事業の推進についてでございます。本事業は、交通渋滞の緩和や物流機能、防災機能の強化などに資する重要なインフラとして、国の直轄事業により整備が進められております。これまでに、資料右中央の断面図の黒色に着色しております主橋梁部の橋脚基礎６基及び東扇島側アプローチ部の擁壁、橋脚４基、橋台１基、上部工３径間が完成しております。現在は、赤色に着色しております主橋梁部の上部工及び橋脚工と東側アプローチ部の上部工と下部工の整備が進められております。引き続き、完成に向け、国と協力しながら着実に実施してまいります。 １７ページをお開きください。千鳥町再整備計画についてでございます。千鳥町公共埠頭は、大部分の施設が老朽化し、取扱貨物の変化に伴う各施設の配置が非効率となっていることから、平成２２年８月に川崎港千鳥町再整備計画を策定し、資料左側の施設配置計画図に沿って再整備を進めております。 資料右側中段、これまでの主な成果といたしましては、岸壁の改修や上屋の撤去のほか、共同事務所などの高度化による機能集約や土地交換などによる民間企業の移転等により生じた一定規模のまとまった用地の荷さばき地等への土地利用再編、埠頭内道路の改良などを進めてきたところでございます。現在、荷さばき地の整備や埠頭内道路の改良など、進行中の事業を引き続き進めるとともに、荷役形態、利用状況などを踏まえた上屋等の施設配置について、改めて検討を実施しているところでございます。 １８ページをお開きください。海岸保全施設の改良についてでございます。川崎港の海岸保全施設は、昭和３４年の伊勢湾台風を契機に高潮対策事業として防潮堤、防潮扉の整備を行ったものでございます。課題といたしましては、施設の老朽化のほか、多くの施設が民間企業の敷地内に整備されているため、防潮扉の閉鎖作業は民間事業者に依頼しておりますが、角落とし式の防潮扉の閉鎖には４人がかりで鉄の角パイプを重ねて閉鎖するなど、相当な時間と労力を要しております。また、東日本大震災の経験や近年の台風大型化を受け、閉鎖作業の迅速性や安全性の確保が求められているところでございます。これらの解決策として、長寿命化計画に基づく適切な維持管理を行うとともに、防潮扉については、角落とし式から引き戸式等に改良する工事等を順次進めてまいります。また、企業との調整により、防潮扉の廃止が可能な箇所については堤防化を進めてまいります。防潮扉等の改良の進捗状況につきましては、資料右下にございますように、令和３年３月現在で２７か所が改良済みとなっております。 １９ページをお開きください。川崎港における災害対応力向上に向けた取組についてでございます。 資料左上、１、首都直下地震防災訓練でございます。東扇島東公園は、首都直下地震等が発生した場合に、首都圏の基幹的広域防災拠点として首都圏への緊急物資の輸送拠点となるなど、大変重要な施設であり、港湾局では毎年、国や関係企業等と合同で緊急物資輸送や航路啓開などの実働訓練を行っております。 次に、資料右上、２、防災用浮桟橋を活用した訓練の実施でございますが、地震等により臨海部の各島が孤立化した際の緊急物資や帰宅困難者の輸送体制を確保するため、令和元年度、２年度と２か年にわたり、千鳥町にある本市所有の防災用浮桟橋を用いた移送訓練を実施いたしました。令和３年度においては、訓練結果を踏まえ、乗降に必要な備品等の確保に向けた調整を図ってまいります。 次に、資料右下、３、川崎港における新型コロナウイルス感染症対策でございますが、マスクの着用や３密の回避など基本的な対策の周知徹底のほか、さらなる感染拡大を防止するため、ソーシャルディスタンスの確保、窓口における感染症防止策を強化するとともに、関係者間において速やかに状況共有を図っているところでございます。 ２０ページをお開きください。港湾局の巡視船についてでございます。本市は、港湾管理者として、港湾区域及び管理下の港湾施設を良好な状態に維持するため、３隻体制で港内巡視を実施しているところでございます。令和３年３月には新造船「かもめ」が竣工したところでございまして、職員による習熟訓練を行った後、本年５月から運用を開始する予定でございます。 ２１ページをお開きください。市民に親しまれる港づくりについてでございます。 川崎マリエンの利用促進の取組につきましては、市民と港を結ぶ拠点、川崎港の観光拠点、ビーチスポーツの拠点として、各種スポーツ教室など市民の皆様に親しまれる様々なイベント等を実施しており、今後のイベントとして、夏休みの小学生向け工作教室や、１１月から１月にかけて川崎マリエン写真・児童絵画コンクールなどが予定されております。 次に、東扇島等の緑地活用の取組についてででございますが、東扇島東公園は、日常的に多くの皆様に親しまれているほか、各種スポーツ大会などの大規模イベントが多数開催されております。中でも、川崎マリエンと東公園を会場として毎年１０月に開催される川崎みなと祭りは、昨年度は残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、平成３０年度は過去最多の２５万人を超える市民の皆様に御来場いただくなど、大変なにぎわいを見せております。今年度は開港７０周年の記念の年であり、適切な新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、記念事業を実施する予定です。 資料右側中段、東扇島防災浮桟橋につきましては、平常時の有効利用を図るための実験的な取組として、民間会社の企画等を取り入れながら、川崎港の魅力発信の拠点としての活用を図っているところでございます。 資料下段、民間活力を導入したモデル事業につきましては、令和元年度に続き、東扇島西公園で実施いたします。今回は、海と緑地の融合をコンセプトとし、西公園の特色である釣りと緑地にスポットを当て、手ぶらでも気軽に釣りとバーベキューを楽しめるメニューを展開するなど、今までにない西公園の魅力を創造し、発信してまいります。 ２２ページをお開きください。令和３年度の主な事業及び予算でございますが、１のコンテナターミナルの利用促進・活性化のほか、８事業となっております。後ほど御参照いただければと思います。 以上で港湾局の事業概要についての説明を終わらせていただきます。

説明は以上のとおりです。 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。

２点ございまして、１点はコンテナについてなんですけれども、昨年は貨物量にコロナの影響はあまりなかったよというような話だったと思うんです。それで、令和７年までに２０万ＴＥＵを目標にしてということでお話をいただいているんですけれども、今後のコロナの影響をどう見通されているのかということと、あと、輸出入のものの金額ですけれども、例えば輸出、中国に対しては、ごみ、そういうものを輸出されていると思うんですけれども、そういうものの質の変化というのは今後あり得ると思うので、恐らくもうごみを入れなくなってくるというような話もあったりするので、その輸出や輸入するものの内容の質とか、コロナの影響とかを見て、このように順調に２０万ＴＥＵまで伸びていけるのかなというところで、どのような見通しを立てていらっしゃるのかということがあれば教えていただきたいのが１点です。

まず、コンテナのコロナに対する見通しについてでございますけれども、現在のところ、先ほどもお伝えしてありますように、コロナ禍においても順調に伸びているというところでございます。若干、コロナの影響で荷物、貨物の変化等もございまして、あと、空コンテナの移動の状況ですとかそういったものもあって、去年の同じ月と同レベルという形にはなってしまっているところもありますけれども、今後、その貨物やコンテナの動きも解消されてくると考えておりますので、令和７年度までの２０万ＴＥＵというのを確実に目指していきたいと考えております。 あとそれから、貨物の内容につきましては、ごみというお話もありましたけれども、大体、川崎港の場合は輸入が多くなっています。輸入の事業者さんにつきましては、順調に、コロナ禍においても巣籠もりの需要というのもありますけれども、増えているというところもございますので、コロナにおいてもそんなに減ってはいかないかなというような見通しを立てているところでございます。

少し補足説明をさせていただきますけれども、昨年度、コロナ禍ということで、順調に本港においては伸びていたという一つの実績としては、このコロナ禍だからこそ伸びている貨物量があって、例えばｅコマースみたいな、要は日用品ですとか家具とか、いわゆるテレワークになることによって伸びていくものがあって、その辺については川崎港の大きな荷主さんがそういった商品を取り扱っているということがあって、今後、コロナ禍においても、他港と比較して川崎港は強みを持っているのかなと思っています。そういう意味では、年間、大ざっぱに言わせていただくと、コンテナに関しては１万ＴＥＵ伸びているんですけれども、それは決して夢物語ではなくて、実現できる見通しのある数値かなと私どもとしては思っているところでございます。

しっかりベースがあるということで話をお伺いしました。 もう１点なんですが、東扇島の災害対策なんですけれども、これは東扇島の公園自体が液状化するということは絶対考え得ると思うんですけれども、そうなった場合に、ふだんの業務についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか教えてください。

東扇島で行っています東公園の部分というのは、国の直轄によりまして災害防災の拠点となっています。液状化等につきましては、その対策をした上での工事となっていると思いますので、液状化の心配は特にはしていない状況でございます。

また補足説明をさせていただきますけれども、一言で言うと、液状化が起きないということは、なかなかこれは、僕らはそう思っていても現実的にどうかというところがございます。そういう意味では、東扇島という大きい島を全部液状化対策すると、これはコスト的にも、職員の人数からいっても限界があるなというところで、ある意味めり張りをつけてやっていく必要があるかなと思っていて、今、港湾振興部長から話がありましたけれども、例えば岸壁部分で見ていくと、耐震強化岸壁を重点的に整備するところをしっかり位置づけて、そこを淡々とやっていきましょうと。背後については、海から陸揚げしたものを内陸部に持っていくという意味では、道路を全部液状化対策するのではなくて、緊急輸送道路網という形でしっかり位置づけをして、そこを優先的に整備していくというところで、今、現状としてやれることとしては、めり張りをつけた液状化対策並びに災害対策をやっていこうと考えてございます。

ありがとうございました。絶対にないということはあり得ないので、必ずプランＢを考えていただいて、今、局長がおっしゃっていただいたのでよく分かりましたけれども、常に災害を想定するということをしていただければと思います。 以上で結構です。

巡視船についてお伺いしたいんですけれども、新しく３月に竣工したばかりのかもめができましたけれども、油の流出や海難事故、災害発生などは、常時は想定はできない、なかなかあらかじめ分からないんですけれども、日常の活動といいますか、どのくらいの頻度で出港して作業されているのかということと、今まであったあおぞらとひばりと３隻になったということで、どんな感じで役割分担されているのかということと、他都市、東京湾の中の東京都ですとか横浜市などとのどういった地域割みたいなものがあるのかという、本当に基礎的なことで恐縮なんですが、その辺りを教えてください。

まず１点目の３隻体制の役割ですけれども、そちらの資料の２０ページにございますとおり、港湾区域の巡視ということで、３隻で川崎港の中をおおむね３つの区域に分けて分担をして巡視しております。巡視の頻度としましては、午前中におおむね１回、午後に１回ということで、毎日巡視をしているところでございます。 横浜、東京、川崎ということで、それぞれ港湾管理者となっておりますので、それぞれの港湾区域を受け持った巡視パトロールということを行っておりますので、私どもは川崎港を責任を持って良好な状態にするということで対応を、巡視をしながら、油の流出があればその除去、そういうような業務などは、今回できましたかもめにつきましては巡視船ではありますけれども客席も備えておりますので、あおぞら、かもめにつきましては、川崎港を知っていただくいい機会でございますので、視察などにも御利用いただければと思ってございます。

ありがとうございます。 １点だけ、午前と午後１回ずつというのは、１隻ずつということですか。

３隻がほぼ同時に午前中に一斉に３か所に向けて巡視を行って、午後またということで分担しております。

分かりました。ありがとうございます。

コンテナ事業の推進で、去年御報告いただいたシャーシプールとかのお話なんですけれども、前回の資料だと、令和５年から指定管理期間が改まるというか、第４期が始まるのに合わせて供用を開始しようというお話だったんですけれども、今回の資料だと、一部供用が令和４年度から始まるということになっているので、そこら辺の変更した理由であったりとか、何かあればお伺いをしたいと思います。

指定管理につきましては、前回、コンテナターミナル内の設備を変えるということで、それに合わせて令和３年度、４年度という形にしています。その後、５年度からは、このコンテナターミナルに関連施設ができた後にまた再度、５年から指定管理を行うという形にしていまして、全部の供用開始というのは令和５年度というので変更はございませんけれども、一部早くできるところがあれば供用を４年度中に開始したいと考えています。そこは、バンプール、シャーシプール、それぞれの役割がありますので、直営でできるところは直営でやっていくという形を取ろうかなと考えているところでございます。

分かりました。その整備工事が令和４年度末までかかると思っていたんですけれども、一部は整備を終えることができて、それについては順次供用を開始するというお話だと理解をしたんですが、このシャーシプールであったりバンプールについては、利用者さんからのニーズというか、なるべく早く頼むよというお話があったということでいいんですか。

委員のおっしゃるとおりでございます。

ちなみに、一部供用開始されるのはやっぱり道路側なんですか。それとも奥側なんですか。縦長になっている土地のうち、何の機能が供用されるんですか。

道路側、上側で、シャーシプールを今のところ予定しています。

分かりました。ありがとうございます。

しようがないことなんですけれども、人工海浜の一般開放というか、潮干狩りは今年はできるんですか。

人工海浜につきましては、潮干狩りにつきまして自由に楽しんでいただくというところですけれども、やはり近年、貝の生育が、なかなか育たないということで、数が非常に、事前に調査をしているんですけれども、なかなか今のところ十分に皆さんに楽しんでいただけるほど貝が育っている状況にはないところで、貝をまいているわけではございませんので、自然発生で難しいところもあろうかと思いますけれども、人工海浜ですので、水遊びも含めて御利用いただければと思っているところでございます。

できないことはないということでいいんですか。

一年中楽しんでいただければと思うところですので、できないことはないので、そこは御利用いただければと思っているところでございます。

分かりました。結構です。

ほかにないようでしたら、以上で港湾局関係の理事者の紹介及び事業概要の説明を終わりにしたいと思います。 ここで理事者の交代をお願いしたいと思いますが、１時間が経過いたしましたので、１０分程度の換気休憩を取ろうと思いますけれども、御異議ありませんか。

ありがとうございました。

次に、上下水道局関係の理事者の紹介及び事業概要の説明です。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。

おはようございます。上下水道事業管理者の大澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、着席させていただきます。 それでは、当局の理事者を紹介させていただきますので、お手元の端末の令和３年４月１５日環境委員会資料一覧のページ１－３所管理事者の紹介及び事業概要の説明（上下水道局）のファイルをお開きください。 表紙を１枚おめくりいただきまして、２ページ目の資料１、上下水道局管理職職員一覧表を御参照いただきたいと存じます。本日出席しております理事者を紹介させていただきます。 担当理事・経営戦略・危機管理室担当部長事務取扱・下水道部長事務取扱、鈴木利之。経営戦略・危機管理室長、山本昇二。経営戦略・危機管理室担当課長、筒井武志。総務部長・経営戦略・危機管理室担当部長兼務、大畑達也。庶務課長・経営戦略・危機管理室担当課長兼務、舘信行。財務担当部長、山梨雅徳。サービス推進部長、竹本光雄。水道部長・経営戦略・危機管理室担当部長兼務、渡辺浩一。水管理センター所長、澤登光彦。次のページに参りまして、下水道施設担当部長、重冨和成。また、事務担当といたしまして、庶務課課長補佐、藤松忠明。庶務課職員、油井岳でございます。 そのほかの管理職職員につきましても、今後の審議案件によりましてこの委員会に出席いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で理事者紹介を終わらせていただきます。 続きまして、上下水道局の事業概要を筒井経営戦略・危機管理室担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

それでは、現在お開きの資料の４ページを御覧ください。資料２、川崎市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の概要について御説明申し上げます。 ５ページを御覧ください。川崎の水道の概要でございます。１段落目に記載しておりますが、川崎市の水道事業は、大正１０年に多摩川の表流水を水源として給水を開始して以来、人口の急増、産業活動の進展などによる水需要の増大に伴い、数次の拡張事業を行い、安定給水体制を整備してまいりました。近年、人口は増加しているものの、節水型社会構造への変化などから、給水能力と配水量が乖離しておりました。こうした動向を背景に、平成１８年に川崎市水道事業の再構築計画を策定し、給水能力の見直しを主軸とした浄水場の統廃合などの取組を進めてまいりました。平成２８年３月には新しい長沢浄水場が完成し、生田浄水場を廃止したことにより、現在の給水能力は１日７５万８，２００立方メートルとなっております。令和３年は給水開始から１００年の節目を迎える年でございまして、これからも安全で安心な水道水の安定供給を継続してまいります。 次に、水道水源でございますが、川崎市の水道水源は、相模川水系の河川水の自己水源と、相模川水系と酒匂川水系を水源とする神奈川県内広域水道企業団からの受水で賄っております。次に、水源施設と浄水場でございますが、６ページ中ほどの図を御覧ください。相模ダムなどの水は、第１導水ずい道、第２導水ずい道を通じて長沢浄水場に運ばれ、水道水として処理しております。このほか、神奈川県内広域水道企業団の西長沢浄水場から水道水の供給を受けております。 ５ページに戻りまして、下段を御覧ください。配水施設でございますが、浄水場でつくられた水道水は、配水池や配水塔に一時的にため、時間帯によって異なる使用量に合わせて配水をコントロールしておりまして、お客様へ水を送水する配水管の延長は約２，４００キロメートルとなっております。 次に、７ページを御覧ください。川崎の工業用水道の概要でございます。川崎市の工業用水道事業は、我が国初の公営工業用水道事業として、昭和１２年に給水を開始して以来、産業経済の基盤施設として発展いたしました。現在、１日５２万立方メートルの給水能力を保有しており、近年の水需要につきましては、ほぼ横ばいで推移しております。 次に、工業用水道水源でございますが、相模川水系と多摩川水系の河川水、市内多摩区の地下水と水道用水を水源としております。 次に、水源施設と浄水場でございますが、８ページ中ほどの図を御覧ください。相模ダムなどからの水を第１導水ずい道、第２導水ずい道を通じて長沢浄水場で工業用水に処理し、多摩川からの水を生田浄水場で処理しております。 ７ページに戻りまして、下段の送配水施設でございますが、平間配水所は配水量や配水圧力の調整機能を持っておりまして、臨海部に送る工業用水をコントロールしております。浄水場からの送水管は約５４キロメートル、工場などへ送る配水管は約４４キロメートルであり、合わせて約９８キロメートルの送・配水管が布設されております。 次に、９ページを御覧ください。川崎の下水道の概要でございます。左側の１段落目に記載しておりますが、川崎市の下水道は、昭和６年に浸水対策事業として建設に着手し、今日ではほとんどの市民が下水道を利用できるようになり、公共用水域の水質改善が図られました。一方、下水道の役割は時代の変化とともに多様化してきており、高度処理の導入や合流式下水道の改善による公共用水域の水質保全、老朽化した施設の再整備・再構築、地震対策、浸水対策、資源、エネルギーの有効利用などへの積極的な取組が求められております。このような状況を踏まえ、市民の安全で快適な生活を守るとともに、環境にも配慮した強靱な下水道の実現を目指し、下水道が抱える課題を解決するための取組を進めております。なお、その右側に、水質保全や浸水対策の取組の効果をグラフでお示ししております。 次に、下段の地図にお示ししております下水道の施設でございますが、市内を入江崎処理区、加瀬処理区、等々力処理区、麻生処理区の４つの処理区に区分けしておりまして、入江崎処理区と加瀬処理区の大部分を合流式の下水道とし、加瀬処理区の一部、等々力処理区、麻生処理区につきましては、分流式の下水道となっております。下水道管によって集められた下水はポンプ場を経由し、汚水につきましては水処理センターで適正に処理し、東京湾や多摩川などに放流しております。また、雨水につきましては、公共用水域に直接放流するほか、合流式下水道の区域における降雨初期の汚濁の度合いが高い下水は雨水滞水池や貯留管に一時的に貯留し、水処理センターで処理した上で公共用水域に放流しております。また、下水処理の過程で発生する汚泥は、入江崎総合スラッジセンターに集約し、処理しております。なお、各センターの概要を１０ページに掲載しておりますので、後ほど御覧ください。 次に、１１ページを御覧ください。川崎市上下水道ビジョン・中期計画の概要と主な施設整備の取組状況についてでございます。 初めに、概要でございますが、川崎市上下水道ビジョンは、水道事業、工業用水道事業、下水道事業が進むべき道を明らかにするもので、基本理念、目指すべき将来像、基本目標を３０年から５０年程度先を見据えて設定し、これを実現するために、おおむね１０年間の方向性を定めた、上下水道事業の根幹をなす計画でございます。また、川崎市上下水道事業中期計画は、川崎市上下水道ビジョンの実現に向けた実施計画でございまして、現状と課題を踏まえた上で施策を設定するとともに、平成２９年度から令和３年度における取組内容を取りまとめたものでございます。この中期計画における施策及び取組の目標を達成することで、上下水道ビジョンに掲げる基本理念、目指すべき将来像、基本目標や、１０年間の方向性について実現することができるものでございます。これらの関係を下のピラミッド型の図で、また、それぞれの計画期間の総合計画との関係をその下の図で示しております。なお、令和４年度から令和７年度を計画期間とする次期の中期計画につきましては、今年度中に取りまとめて策定する予定でございます。 １２ページを御覧ください。上下水道ビジョン及び中期計画の体系図でございまして、左側にございます上下水道ビジョンの基本理念を健全な水循環により市民の生活を守る川崎の上下水道と定め、この基本理念の下、今後３０年から５０年程度先の将来を見据えた目指すべき将来像を、安全・安心、強靱、環境、持続の４つのキーワードで分類して示しております。次に、これらの目指すべき将来像を実現するための基本目標として、基本目標Ⅰ、安定給水の確保と安全性の向上、基本目標Ⅱ、下水道による良好な循環機能の形成、基本目標Ⅲ、市民サービスの充実と持続可能な経営基盤の確保を設定しております。この３つの基本目標を達成するために、各事業が向かうべきおおむね１０年間の方向性を、基本目標Ⅰは４項目、基本目標Ⅱは５項目、基本目標Ⅲは３項目にそれぞれ整理し、目指すべき将来像のどの内容に合致するかも併せて示しております。さらに、右側の赤枠にございます上下水道ビジョンの実現に向けた中期計画は２６の施策と６０の取組で構成しており、本計画に沿って効果的に事業を推進しているところでございます。当計画は毎年度、進捗管理を実施し、各施策で設定した取組に対して、進行状況の把握から問題、課題を明確にし、目標達成に向け、執行プロセスの改善などにつなげてまいります。 次に、１３ページを御覧ください。中期計画の取組として、水道事業及び工業用水道事業における主な施設整備の内容と計画目標を記載しております。 初めに、給水管対策の推進ですが、老朽給水管更新目標達成率は、平成３０年度で１００％の目標に対しまして、令和２年度末では９８．６％となる見込みでございます。これは、給水装置所有者から工事をする承諾が得られないなどの理由により、目標値を下回ったものでございます。一部残存する老朽給水管につきましては、今年度以降も引き続き解消を図ってまいります。 次に、直結給水方式の導入促進につきましては、積極的なＰＲの実施により、直結給水率は、令和３年度で７６．５％以上の目標に対しまして、令和２年度末では７８．２％となる見込みでございます。 次に、施設の耐震化といたしまして、配水池・配水塔の耐震化率は、令和４年度で１００％の目標に対しまして、令和２年度末では９８．５％となる見込みでございます。次に、水道管路の耐震化といたしまして、重要な管路の耐震化率は、令和３年度で９７．５％、令和４年度で１００％の目標に対しまして、令和２年度末では９３．９％となる見込みでございます。また、管路の耐震化率は、令和３年度で３８．３％の目標に対しまして、令和２年度末では３６．８％となる見込みでございます。 次に、開設不要型応急給水拠点の整備につきましては、市立小中学校や配水池・配水塔への整備を進め、開設不要型応急給水拠点の整備率は、令和３年度で６６．１％、令和５年度で１００％の目標に対しまして、令和２年度末では５５．２％となる見込みでございます。 １つ飛びまして、次に、管路の計画的更新といたしましては、総延長約２，５００キロメートルの水道管路につきまして、毎年約４０キロメートルの更新を目標として、経年化が進行した管路の更新を進めてまいります。 １４ページを御覧ください。下水道事業でございます。下水管渠の地震対策といたしまして、川崎駅以南の地域の重要な管渠の耐震化率は、令和元年度で１００％の目標に対しまして、令和２年度末では９９．２％となる見込みでございます。これは、国道事務所との調整に時間を要したことなどから目標値を下回ったものでございますが、今年度１００％を達成する見込みとなっております。また、川崎駅以北の地域の重要な管渠の耐震化実施率は、令和３年度で９．６％の目標に対しまして、令和２年度末では３．３％となる見込みでございます。また、市内全域の重要な管渠の耐震化率は、令和３年度で８７．０％の目標に対しまして、令和２年度末では８６．１％となる見込みでございます。 次に、水処理センター・ポンプ場の地震対策につきましては、大規模地震発生時にも市街地に下水が滞留、溢水しないよう、管理機能と揚水機能の確保に向けた取組を推進し、ポンプ場の汚水揚水機能確保率は、令和３年度で５４．５％、令和７年度で１００％の目標に対しまして、令和２年度末では５４．５％となる見込みでございます。また、水処理センターの揚水機能確保率は、令和７年度で１００％の目標に対しまして、令和２年度末では７５．０％となる見込みでございます。 次に、重点化地区等における浸水対策といたしまして、新たな重点化地区を対象とする浸水対策実施率は、令和３年度に２９．３％の目標に対しまして、令和２年度末では２４．３％となる見込みでございます。次に、下水管渠の再整備につきましては、再整備重点地域を対象に管渠の再整備を進め、管渠再整備率は、令和３年度で５５．７％の目標に対しまして、令和２年度末では５３．７％となる見込みでございます。 １つ飛びまして、次に、水処理センターの高度処理化につきましては、市内４か所全ての水処理センターにおいて高度処理の導入に向けた取組を進め、高度処理普及率は、令和３年度で５９．３％、令和６年度で１００％の目標に対しまして、令和２年度末では３４．５％となる見込みでございます。 次に、合流式下水道の改善につきましては、大師河原地区における貯留管、幹線の整備や丸子地区における合流改善スクリーンなどの設置を進め、合流式下水道改善率は、令和５年度で１００％の目標に対しまして、令和２年度末では７３．５％となる見込みでございます。 最後に、下水道の未普及地域の解消につきましては、令和３年度で令和２年度と同様となりますが、９９．５％の下水道処理人口普及率を目標としております。 次に、１５ページを御覧ください。財政状況でございます。水道事業会計につきましては、令和元年度決算は、上の表の４行目、当年度純利益の欄にございますとおり３２億３，０００万円の純利益を計上し、当年度資金過不足額は、表の下から２行目のとおり３７億３００万円のプラス、累積資金過不足額は、次の行のとおり１７６億９，１００万円となりました。令和２年度決算見込みは２３億１，４００万円の純利益を計上し、当年度資金過不足額は４億１，７００万円のプラス、累積資金過不足額は１８１億８００万円となっております。令和３年度予算では、４億４，４００万円の純利益を計上しておりますが、当年度資金過不足額は２２億６，１００万円のマイナスとなり、累積資金過不足額は１５８億４，７００万円となっております。また、その内訳につきましては下のグラフでお示ししておりますので、後ほど御参照いただければと思います。 次に、１６ページを御覧ください。工業用水道事業会計につきましては、令和元年度決算は７億６，６００万円の純利益を計上し、当年度資金過不足額は５億６００万円のプラス、累積資金過不足額は８８億１，７００万円となりました。令和２年度決算見込みは４億９，０００万円の純利益を計上しておりますが、当年度資金過不足額は２億６，２００万円のマイナスとなり、累積資金過不足額は８５億５，５００万円となっております。令和３年度予算では、１億７，２００万円の純利益を計上しておりますが、当年度資金過不足額は４億３，７００万円のマイナスとなり、累積資金過不足額は８１億１，８００万円となっております。 次に、１７ページを御覧ください。下水道事業会計につきましては、令和元年度決算は４５億４，５００万円の純利益を計上し、当年度資金過不足額は２１億７，６００万円のプラス、累積資金過不足額は１３５億１，３００万円となりました。令和２年度決算見込みは３６億４，５００万円の純利益を計上し、当年度資金過不足額は２５億６，４００万円のプラス、累積資金過不足額は１６０億７，７００万円となっております。令和３年度予算では、１９億４，０００万円の純利益を計上しておりますが、当年度資金過不足額は３８億１，９００万円のマイナスとなり、累積資金過不足額は１２２億５，８００万円となっております。 最後に、１８ページから２２ページまでは参考資料でございます。水源水量、給水能力、処理能力、業務状況などや、現行の水道料金・下水道使用料などを掲載しておりますので、後ほど御覧ください。 以上をもちまして、上下水道局の事業概要の説明を終わらせていただきます。

説明は以上のとおりです。 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。

職員一覧表のほうで、機構について教えていただきたいんですけれども、今年度新たに経営戦略・危機管理室というのをつくられたのですが、この目的、それから前年度までとの違いというか、ここで大きく何を行っていこうとしているのかについて教えてください。

この経営戦略・危機管理室の設置目的でございますが、上下水道の統合から１０年が経過する中で、令和元年の浸水被害を踏まえて、管理部門と下水道部門などとの部門間の連携体制、それから危機管理体制の強化等という課題が顕在化しております。こうした重要課題に的確に対応するために、上下水道事業全体を統括管理、総合調整する組織として設置するものでございまして、昨年度は経営管理部というのがございました。経営管理部を廃止して、危機管理を取り込む形でこの経営戦略・危機管理室を設置したものでございます。

そうすると、前の経営管理部もこの中に入ったわけなんですね。取り込んでいるから、行革とか国際事業なんかも入ってきているということですか。

そのとおりでございます。財務担当が昨年度までは経営管理部にございましたが、今年度からは総務部という形で組織改編も行っております。

分かりました。結構です。

まず、等々力の水処理センターについてお伺いしたいんですけれども、中原区としては公園を造りたいなと考えているんじゃないかと思うんですけれども、予定どおり工事のほうは進んでいると思っていいでしょうか。

高度処理等の工事につきましては、現在、順調に進んでいる状況でございます。

分かりました。 財政状況を見て、この間質問させていただいたときは、結構、下水道がいかがなものかなと思って、下水道について質問したんですけれども、水道のところで今分かれば教えていただきたいんですけれども、今回の資料だと、令和元年度決算で当年度純利益が３２億３，０００万円、一番下の財政収支見通しの青い線がこれなんですけれども、赤い棒グラフのほうは当年度資金過不足額で３７億３００万円ということで令和元年度決算をいただいているんですけれども、昨年度のこの期間で、令和元年度の決算見込みは、青いほうの当年度純利益については２１億５，０００万円、当年度資金過不足額について２１億２，９００万円ということで御報告をいただいているんですけれども、４月の時点もしくは５月の時点での決算見込みと実際の決算が５０％ぐらい離れているというのが、水道事業は大丈夫かなというのが気になったんです。工水は１０％ぐらいしか決算見込みというものと決算が離れていなくて、下水道がもっと少ない、離れていないので、水道事業の決算見込みとの乖離が非常に著しいんですけれども、それは何か理由があるんですか。

水道事業会計におけます決算見込みと決算の違いということでございますけれども、この決算見込みを立てるのが前年の秋ぐらいということで、なかなか下半期分の見込みが立てづらいというところも当然ございます。その中で、工水と下水を比べると水道の幅が大きいということになっておるわけでございますけれども、この辺の明確などれか一つの理由ということではないのかなと思うんですけれども、相対的にやはり見込みの段階から下半期に外的要因等があって、例えば工事が延びた等々があって、こういった決算とずれが生じているということかなと考えております。

そこは正確に把握をされたほうがいいかなと思いまして、下水道のほうを見ますと、令和元年度の決算で当年度純利益というのは青い線ですから４５億４，５００万円となっているんですけれども、昨年度のこの期間、令和元年度決算見込みについては３８億３，４００万円になる見込みですと聞いているんです。だから、こちらは７億円ぐらいの差なので２０％ぐらいの乖離した決算見込みとなるんですけれども、水道のほうは、繰り返しになって申し訳ないんですけれども、昨年度は２１億５，４００万円の純利益と聞いていたのが、今聞いたのが３２億円ですから、やっぱりすごいんですよね。 工水がちょっと差が出ました、上下水が同じぐらいの差が出ていますだったら分かるんですけれども、下水がそんなに差が出ていないのに上水だけ出るというのは、やっぱりここは理由をちゃんと把握していただかないといけないかなと。何でかというと、今日御報告いただいた令和２年度決算見込みの信頼性がちょっと危ういかなと。この青いグラフで言うと２３億１，４００万円、当年度資金過不足額４億１，７００万円。ここの信頼性が低いと、じゃあ、令和３年度のマイナスの２２億６，１００万円をどう評価していいのかが分からないですね。 下水道に関しては繰入れのほうを減らしていただいて、累積資金の過不足が令和３年度はがくんと落ちていますから、ちょうどいいところで累積資金をキープするためには、ある程度見込みがちゃんと立たないと、そんなことはないべきですけれども、キャッシュが足りなくなるだとかという話にもなりかねないので、適切な繰入れを実施するためには、適切に決算見込みであったり予算を立てていただかないといけないので、この水道についてはまた後日お伺いしたいと思いますので、この５０％の乖離、理由が知りたいなと思いますので、よろしくお願いします。

ほかにないようでしたら、以上で上下水道局関係の理事者の紹介及び事業概要の説明を終わります。 ここで理事者の交代をお願いいたします。ありがとうございました。

次に、交通局関係の理事者の紹介及び事業概要の説明です。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。

おはようございます。川崎市交通事業管理者・交通局長の篠原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、着席させていただきまして、本日出席しております交通局の理事者を私のほうから組織順に御紹介いたします。 最初に、総務企画部門から、企画管理部長、斎藤禎尚でございます。庶務課長、茂木政樹でございます。後列に移りまして、庶務課労務担当課長、植村宏明でございます。経営企画課長の北條泰広でございます。３列目に移りまして、経理課長、牛島祐一でございます。 続きまして、バス運行管理部門でございます。前列でございますが、自動車部長、栁澤和也でございます。後列に移りまして、管理課長、小沢正勝でございます。運輸課長、関口知洋でございます。３列目に移りまして、運輸課担当課長、徳原英幹でございます。安全・サービス課長、羽田野真男でございます。 以上をもちまして、出席しております理事者の紹介を終わらせていただきます。 なお、局の議会関係を担当しております職員が出席しておりますので、御紹介いたします。庶務課庶務係長、高橋大貴でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、引き続きまして交通局の事業概要を茂木庶務課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

それでは、交通局の事業概要につきまして御説明させていただきます。 令和３年４月１５日環境委員会の資料の一覧のページにお戻りいただきまして、１－４－１所管理事者の紹介及び事業概要の説明の交通局のファイルをお開きいただきまして、３ページを御覧ください。初めに、１の交通局理事者一覧でございます。交通局の理事者につきましては、ただいま御紹介しました職員に加え、営業所の所長等も記載してございますので、後ほど御参照願います。 画面のページをおめくりいただきまして、４ページを御覧ください。２の組織及び職員数でございます。交通局の組織につきましては、交通事業管理者・交通局長の下に総務企画部門といたしまして企画管理部を設置しており、庶務課、経営企画課、経理課の３課がございます。バス運行管理部門といたしまして自動車部を設置しており、管理課、運輸課、安全・サービス課の３課がございます。また、市バスの運営拠点といたしまして、塩浜営業所、鷲ヶ峰営業所、鷲ヶ峰営業所菅生車庫、上平間営業所及び井田営業所の５か所を設置しております。その他、市バス乗車券などを販売する窓口として、ＪＲ川崎駅北口かわさききたテラスに川崎乗車券発売所、ＪＲ武蔵溝ノ口駅北口ノクティプラザ１に溝口乗車券発売所をそれぞれ設置しております。次に、職員数でございますが、令和３年４月１日現在、４６９人でございます。 画面のページをおめくりいただきまして、５ページを御覧ください。３の交通事業のあらましでございます。 交通局では、昭和２５年１２月に市バスの運行を開始しております。運行区域は川崎市全域でございまして、たまプラーザ駅に接続する路線など、一部横浜市域にも乗り入れを行っております。 現行の普通乗車料金は、原則として市内均一の料金となっておりまして、現金で御乗車の場合は大人２１０円、小児１１０円、ＰＡＳＭＯ等の交通系ＩＣカードで御利用の場合は大人は同額、小児は１０５円となっております。なお、その他、通勤定期券等の料金につきましては、環境委員会資料の１－４－４資料３のファイルに記載しておりますので、後ほど御確認ください。 車両数でございますが、３３７両でございまして、内訳といたしましては、乗合バスが３３２両、貸切りバスが５両となっております。 営業路線及び系統数でございますが、２８路線、１９３系統となっており、停留所につきましては４９９か所でございます。 路線免許キロ数でございますが、２００．２７３キロメートルでございまして、内訳としましては、市内が１９７．５８３キロメートル、横浜市内が２．６９キロメートルとなっております。 画面のページをおめくりいただきまして、６ページを御覧ください。４の営業所の概要でございます。先ほど御説明いたしましたが、市バスの運営拠点は５つございまして、塩浜営業所、鷲ヶ峰営業所及び鷲ヶ峰営業所菅生車庫の３か所につきましては、職員を配置して直営で運営を行っております。上平間営業所につきましては川崎鶴見臨港バス株式会社、井田営業所につきましては神奈川中央交通東株式会社に営業所の運行管理業務を委託しております。 画面のページをおめくりいただきまして、７ページを御覧ください。５の市内の路線バスの状況でございます。市内の路線バスは、市バスと主に民間３事業者が運行しておりまして、市バスは市域全体を営業エリアとしております。市内のバス利用者数に占める市バスのシェアは、約４割となってございます。 画面のページをおめくりいただきまして、８ページを御覧ください。６の運輸実績でございます。 左側の表にお示ししました路線の運行を行う乗合バス事業における令和元年度実績の主なものとしましては、下から２つ目の欄に記載の乗車人員につきまして、年間では４，８１８万６，１５９人、１日当たりでは１３万１，６５６人のお客様に御利用いただきました。その下段の乗車料収入（税抜き）につきましては、年間で７７億５，７５２万７，７０９円の収入がございました。右側の表は、川崎競輪の輸送をはじめ、市内小中学校の社会見学や遠足、イベント輸送などを行っている貸切りバス事業の実績となっておりますので、後ほど御確認ください。 なお、先ほど御説明した５ページの交通事業のあらましの運行系統数などの数値とこのページに記載してある運行系統数などの数値が異なっておりますが、この表につきましては令和２年３月末日の数値でありまして、５ページの交通事業のあらましのほうにつきましては令和３年４月１日現在の数値となっているためでございます。 画面のページをおめくりいただきまして、９ページを御覧ください。７の路線別の収支状況でございます。営業係数とございますが、これは、１００円の収益を上げるために必要となる費用を示す指数でございます。１００未満であれば黒字、１００を超えると赤字になることを示しております。 表を御覧ください。令和元年度決算ベースでは、市バス２８路線のうち、営業係数が１００未満の黒字路線が５路線となっております。残る２３路線は営業係数が１００を超えておりますので赤字路線となっております。画面のページをおめくりいただきまして、１０ページを御覧ください。前ページで御説明いたしました収支状況の内訳となっており、黒字路線につきましては青色で塗り潰してございますので、後ほど御確認ください。 画面のページをおめくりいただきまして、１１ページを御覧ください。８の川崎市バス事業経営戦略プログラムでございます。 初めに、本計画につきましては、今後の人口増加と高齢化率の上昇、まちづくりの進展、運転手・整備員の確保・育成、営業所施設の老朽化など、事業を取り巻く環境の変化等を踏まえ、市バス輸送サービスを持続的に提供し、市民やお客様の大切な交通手段を確保するため、平成３１年３月に策定したものでございます。 計画の位置づけにつきましては、川崎市総合計画の政策や施策を効果的、効率的に推進するための分野別計画となっております。次に、計画期間につきましては、令和元年度から令和７年度までの７年間とし、計画期間における基本的な考え方を明らかにした上で、前期３年間における具体的な取組を設定し、事業を進めております。なお、後期４年間の取組につきましては、今年度中に策定してまいります。 次に、計画の基本的な考え方でございますが、市バスネットワークの効率的、効果的な構築を前提に、安全かつ快適で利用しやすいサービスを提供し、市民やお客様に選ばれる市バスを目指すこと、また、将来にわたって安定的な事業運営を行っていくため、さらなる経営改善に取り組むこととしております。次に、計画の基本方向としましては、安全な輸送サービス、快適で利用しやすいサービス、社会的要請への対応、経営基盤の４つを掲げまして、これに基づき、市バスサービスの充実に向けた目標を３つ、市バスサービスを持続的に提供するための目標を１つ掲げております。 画面のページをおめくりいただきまして、１２ページを御覧ください。９の新型コロナウイルス感染症の影響でございます。 （１）の社会環境の変化についてでございますが、不要不急の外出自粛やテレワークの導入等により、令和２年度の乗車人員につきましては前年度の約７５％と大幅に減少し、減収額につきましても約１８億円程度になることが見込まれております。また、今後も生活や働き方の変化などにより、感染拡大前の乗車人員への回復は難しい状況であることが想定されます。こうした状況の中、新型コロナウイルス感染症に対応するため、交通局の経営計画である経営戦略プログラムの取組を基本としつつも、急激な社会環境の変化による危機的状況を踏まえまして、経営改善策を優先して実施しているところでございます。令和２年度中の経営改善策につきましては、利用動向に合わせたダイヤ改正、共同運行の見直し、業務見直しの実施、営業所の再編などに取り組んできたところでございますが、今後も引き続き、経営改善に向けた取組を進めてまいります。 画面のページをおめくりいただきまして、１３ページを御覧ください。（２）の感染予防対策の取組についてでございますが、職員等の感染予防対策といたしまして、営業所職員を含めた勤務前検温の実施や手洗い、うがいの徹底などに取り組んでおります。また、バス車内における感染予防対策といたしまして、走行時の窓開けなどによる車内換気の実施や注意喚起ポスターの掲示、運転手後部のビニールシートの設置などに取り組んでおります。さらに、営業所・乗車券発売所等における感染予防対策といたしまして、受付窓口、点呼場等へのビニールシートの設置や共用施設における消毒の実施などに取り組んでおります。 画面のページをおめくりいただきまして、１４ページを御覧ください。１０の令和３年度予算の概要でございます。 上段の収益的収支の上から３つ目の欄、純損益（税抜き）につきましては、１１億６３５万９，０００円の赤字となっております。また、資金といたしましては、一番下の段の当年度末累積資金過不足額が９０９万９，０００円となっております。交通局といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい経営状況が見込まれておりますが、引き続き経営改善に取り組んでまいります。 画面のページをおめくりいただきまして、１５ページを御覧ください。１１の主な事業でございます。 （１）の運輸安全マネジメントの着実な推進についてでございますが、まず、安全対策の強化といたしまして、安全意識の向上を図るため輸送安全委員会を開催するとともに、交通局長や自動車部長と営業所職員との間で、的確な情報伝達と双方向の意思疎通を図るため、意見交換会を実施してまいります。また、運転訓練車による運転データの活用や実車を用いた実技研修等の実施、添乗観察結果に基づく個別指導の拡大実施、ドライブレコーダーのデータを活用した取組などを実施してまいります。 （２）の安全啓発の推進についてでございますが、輸送の安全に係る啓発活動の充実といたしまして、区役所や警察署、学校等と連携して交通安全教室を開催してまいります。また、市バスで作成した交通安全リーフレットを使用して、高齢者の事故防止に向けた交通安全教室を開催してまいります。 画面のページをおめくりいただきまして、１６ページを御覧ください。（３）の市バスネットワークの維持についてでございますが、利用動向や都市基盤整備に応じた市バスネットワークの維持といたしまして、新型コロナウイルス感染症に伴う事業環境の変化への対応を図るため、利用動向に合わせたダイヤ改正を行うとともに、大師橋駅駅前交通広場の整備や鷺沼駅周辺再編整備など、都市基盤整備に合わせた路線について検討してまいります。 画面のページをおめくりいただきまして、１７ページを御覧ください。（４）のバス利用環境の充実についてでございますが、市バスの運行情報を利用者に分かりやすく提供できる市バスナビの運用により運行情報を提供していくとともに、バス総合案内表示板により駅改札口における運行情報の提供などに取り組んでまいります。 画面のページをおめくりいただきまして、１８ページを御覧ください。（５）の快適な移動空間の提供についてでございますが、バス停留所施設の整備・維持といたしまして、安全で清潔なバス停留所施設を提供するため、市バスが管理する停留所において清掃等を定期的に実施してまいります。また、新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化に伴う厳しい経営状況を踏まえまして、経年劣化の著しい上屋、照明付標識、ベンチについて更新を行ってまいります。 画面のページをおめくりいただきまして、１９ページを御覧ください。（６）の事業基盤の充実・強化についてでございますが、安定的な事業基盤を支える人材の確保といたしまして、計画的に正規職員の採用を実施するとともに、大型自動車第二種免許を保有していない若年層の採用に向けた運転手（養成枠）の採用選考を実施してまいります。次に、営業所の計画的整備といたしまして、上平間営業所の建て替え整備につきましては、平成２８年度から令和４年度までを事業計画としており、今年度から施工する給油所改築等の工事をもって事業が完了する予定でございます。そのほか、塩浜営業所の老朽化に伴う建て替え整備や、北部地域における営業所拠点の再編等について検討してまいります。 （７）の経営力の強化についてでございますが、持続可能な経営の推進といたしまして、上平間営業所及び井田営業所につきましては、管理委託の継続により、民間活力を引き続き活用してまいります。また、働き方・仕事の進め方改革の推進による長時間勤務の是正や勤務ローテーション等の見直しなど、総人件費の抑制に取り組んでまいります。次に、適正な料金体系の構築といたしまして、乗車料金改定の早期実施に向けた取組を推進してまいります。次に、経営戦略プログラム後期計画の策定といたしまして、令和４年度から令和７年度までの後期４年間の具体的な取組内容につきましては、計画期間７年間の基本的な考え方の下、新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化に伴う厳しい経営状況を踏まえながら、川崎市総合計画第３期実施計画に合わせて、今年度に策定いたします。 画面のページをおめくりいただきまして、２０ページを御覧ください。（８）のイメージアップ事業の推進についてでございますが、公式ツイッター、ホームページ、市バスマップを活用しながら、市バスの広報を積極的に行うとともに、川崎フロンターレ及び川崎ブレイブサンダースのホームゲーム開催に合わせて直行便、臨時便の運行を行うなど、ホームタウンスポーツチームとの協働事業に取り組んでまいります。また、小学校児童の絵画作品を展示するギャラリーバスの運行につきましても、市内小学校や区役所と連携を図りながら、引き続き実施してまいります。 交通局の事業概要の説明につきましては以上でございます。 なお、資料といたしまして、１－４－２資料１には令和２年版事業概要を、１－４－３資料２には川崎市バス事業経営戦略プログラム概要版を、その他のファイルは市バスマップとなっておりますので、後ほど御参照ください。 説明は以上でございます。

説明は以上のとおりです。 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。

時間ももう少しですので、２点伺いたいと思います。 １つは、新型コロナの感染者が塩浜営業所で８名と聞きました。乗務員が７名、事務職が１名という内訳も伺ったんですが、例えば、その対策で臨港バスはもう徹底して前列の１列目の上席をテープでクローズしていますけれども、本市の場合は、朝、特に８時から１０時まではそこのところは乗せて、多分、密の対策ということなんでしょうけれども、こういうことがやっぱり一つの原因となっているのではないのかなと考えるんですが、その辺の対策はどうなんですか。 もう一つは、先般、２両連結のバスの試走が行われましたけれども、本市交通局としては、この関わりはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。

まず、コロナの第１問目のことでございますけれども、確かに通常、原則としましては運転席の後ろ、それから左側座席の一番前、これについては原則使用しないということで運用させていただいているのが現状でございます。ただ、飯塚委員のおっしゃったように、我々も厳しいところがございまして、特に朝の塩浜営業所の管内、いわゆる島に行くバスとかですと、そもそも５０人とか、うっかりすると６０人近く乗るので、想像していただきたいんですけれども、バスというのは大体みんな座ると３０人です。前のほうにちょっと立つ人がいると４０人弱、これが６０人となると相当な混み具合になります。本来であれば、みんな分散して出勤してもらいたいというのはあるんですけれども、我々としてもいかんともし難いものがありますので、やっぱり前の座席も含めて、全体の密を避けるという意味では、朝に限って使用を容認しているというか、させているような状況でございます。 反対に、バス車内の中はどうするのかというところでございますが、運転手に関しては全車両にビニールシートをつけまして、なるべく乗客との距離を保つということもございますし、あと、車内の換気も、窓開けもありますけれども、窓開けは雨の日とかはなかなか難しいんですが、そもそも換気扇というのがバスにはついていますので、そういったものをフル活用しながら、何が原因かというのもなかなか難しいんですけれども、できる範囲のことはやっていくというところでバランスを取りながらこれからも進めていきたいと考えております。 コロナに関しては以上でございます。

連節バスのほうですけれども、確かに２両連結で１両に多くの人が乗るというのは、今後、運転手が限られる中では非常に魅力的ではあるんですけれども、一方で、多くの人に御利用いただきたいんですけれども、駅でしっかりいっぱい乗っていただけなければその効果が発揮されないという、ハードだけじゃなくてソフト面でちゃんと乗っていただく課題もありますし、また、我々は駅からだけではなくて、川崎区内から多くのお客様を臨海部のほうに運んでいる、その中でああいう大きなバスといった場合には、各停留所の整備ですとかその運用性とかいろいろ課題もあります。また、そのほかにも、今の現状の塩浜営業所ですと、なかなか連節バスが入るだけのスペース等もない、そういういろいろな課題がありますので、ただ、一方で、やはり連節バスのメリットもありますので、そういう状況を今後も注視していきたいと考えております。

ほかにないようでしたら、以上で交通局関係の理事者の紹介及び事業概要の説明を終わりにしたいと思います。 ここで、理事者の退室をお願いいたします。お疲れさまでした。

次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。

協議の結果、４月２２日（木）に開催することとした。

その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。

以上で本日の環境委員会を閉会します。 午後 ０時０３分閉会