川崎市議会の会議録を
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休会前に引き続き、会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。（資料編23ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。 既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第235条の２第１項の規定による現金出納検査の結果について、議会あてに提出がありましたので、お知らせをいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

それでは、

直ちに各案件中、日程第２及び日程第５の各案件に対する委員長の報告を求めます。総務委員長より順次発言を願います。35番、伊藤久史議員。 〔伊藤久史登壇、拍手〕

総務委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編26ページ参照） 初めに、議案第１号、川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第２号、川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての議案２件でありますが、これらはいずれも労働基準法の一部改正に伴い、職員の勤務条件に係る条例改正を行うものでありますので、２件を一括して審査いたしました。委員会では委員から、労働基準法改正及び条例２件の改正の趣旨について質疑があり、理事者から、来る４月１日から施行される労働基準法の改正趣旨は、長時間労働者の割合の高どまり等に対応し、生活時間を確保しながら働くことができるようにするため、労働時間制度の見直しを行うことなどである。また、条例２件の改正の趣旨は、法改正に伴い、代替休制度の新設及び時間外勤務が月に60時間を超えた場合の手当の支給割合を改定すること等であるとの答弁がありました。 次に委員から、本市職員の時間外勤務の状況について質疑があり、理事者から、平成20年度の実績では１カ月当たり約300人の職員が月60時間を超える時間外勤務を行っており、改正後の規定で単純に時間外勤務手当を計算した場合、手当は年間約4,000万円増加すると見込まれるとの答弁がありました。 次に委員から、長時間労働を抑制するための取り組みについて質疑があり、理事者から、これまでもノー残業デーや、ワーク・ライフ・バランスデーなど、長時間労働を抑制するための取り組みを行ってきている。さらに、特定の職員に業務が集中することが長時間労働の一つの原因と認識しているため、管理職による業務のマネジメントの一環として、仕事の割り振りを従来以上に適正に行っていくことなどにより、全体として長時間勤務の減少に努めていきたいとの答弁がありました。 そこで委員から、長時間勤務の増加は、人件費の増加の問題だけでなく職員の健康の維持にもかかわる問題であるため、改善に努めてほしいとの意見がありました。 次に委員から、本市職員の有給休暇取得日数の実績について質疑があり、理事者から、平成20年度の実績では、職員全体の有給休暇取得日数は１人当たり11.9日であったとの答弁がありました。 次に委員から、年度末等に時間外勤務手当の予算が不足した場合の対応について質疑があり、理事者から、時間外勤務は管理職の命令により行われるものであるが、その命令は予算が措置された場合にのみ可能であるため、手当のつかない時間外勤務命令はないものと認識しているとの答弁がありました。 そこで委員から、予算との関係から、サービス残業がなくなる方向とは感じられない。また、有給休暇の取得も進んでいない状況であり、代替休の取得は困難であると思われ、本条例の改正が長時間勤務の抑制に対して実効性があるとは考えられず、本議案には賛成できないとの意見がありました。委員会では、審査の結果、２件はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３号、川崎市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定についてであります。委員会では委員から、学校施設整備基金を設置する背景及び目的について質疑があり、理事者から、国庫補助を受けて建設された建物等を学校施設以外に転用したり売却する場合は文部科学大臣の承認が必要となり、承認に際しては原則として処分する建物等の残存価額に対する補助金相当額を国庫に納付することとされている。しかし、平成20年６月の国からの通知により、公立学校施設の財産処分手続の弾力化の方向性が示され、その中で、学校の施設整備に要する費用に充てることを目的とした当該地方公共団体の基金に、国庫に納付するべき補助金相当額以上の額を積み立て適切に運用する場合には、国庫への納付を必要としないこととされたため、学校施設整備基金を設置することとした。旧白山小学校の建物の処分に伴い、本基金に積み立てを行う予定であるが、基金への積み立てにより国庫納付が不要となるケースは、本市では今回が初めてであるとの答弁がありました。 次に委員から、学校施設整備基金への積立額の根拠について質疑があり、理事者から、旧白山小学校の建物の残存価額に対する補助金相当額が約7,200万円であり、これを基金に積み立てる予定である。一方、土地に対する補助金については、国庫納付が不要とならないため、約3,000万円を国庫に納付し、財産処分に関する文部科学大臣の承認を受ける予定であるとの答弁がありました。 次に委員から、学校施設整備基金の今後の使い方等について質疑があり、理事者から、基金を既存事業の費用に充当するという使い方も考えられるが、基金がより有効に活用できるよう、学校施設の一層の充実につながる事業を平成23年度予算に向けて検討していく。国庫補助の効果を継続するという本制度の趣旨を尊重し、基金は取り崩して施設整備に充てていくが、全額を取り崩した後も基金を継続し、特定目的の寄附の受け皿等に活用していきたいとの答弁がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号、包括外部監査契約の締結についてであります。委員会では委員から、包括外部監査人の選考過程について質疑があり、理事者から、地方自治法の規定により、外部監査人は普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者であって、弁護士、公認会計士、税理士等といった一定の資格要件を求められており、包括外部監査人の選任に当たっては、まず、横浜弁護士会や日本公認会計士協会神奈川県会など、10の団体に対して、応募に係る周知を依頼している。その後、提案書の形で応募を受け、応募者の経験や実績、監査人としての適格性などについて総合的に判断している。平成21年度の包括外部監査人として丸山邦彦氏を選任した際には、第１次として、総務局総務部長、行財政改革室主幹、財政局財政課主幹、監査事務局次長及び行政監査課主幹による選考を行い、第２次として、総務局長、監査事務局長による選考を行った後、副市長及び市長の確認を経て、最終決定をしたとの答弁がありました。 次に委員から、選考過程における公平性及び透明性の確保策について質疑があり、理事者から、選考過程で応募者に対する面接やヒアリングを通じ、本市に対する理解等について聞き取りを行うことや、応募の段階で広く門戸を開放していること等により、一定の公平性や透明性は担保されていると考えている。また、選考会議における選考過程については、現在、会議の要旨等を作成することにより、透明性の確保に努めているが、今後、議事録等の作成などについて検討していきたいとの答弁がありました。 次に委員から、選考の過程で、行財政改革プラン等、本市行政の方向性と異なる意見を持つ応募者が不利益を受けるのではないかとの質疑があり、理事者から、包括外部監査は客観的な立場から監査を受けるための制度であり、監査人の選考に当たっては行政側の恣意が介在しないよう、十分に配慮して臨んでいるとの答弁がありました。 次に委員から、監査人の選考過程に外部委員を導入する考えについて質疑があり、理事者から、外部委員による監査人の選考については、さらに議論を深める必要があると考えている。指定管理者制度の法人選定等に関しても外部委員による選考について議論しているところであり、こうした議論の中で監査人の選考についても適切な手法について検討していきたいとの答弁がありました。 次に委員から、監査テーマの選定過程について質疑があり、理事者から、監査の独立性を重んじ、監査テーマについては、監査人がみずからの識見と判断によって自主的に選定するものであるとの答弁がありました。 そこで委員から、監査テーマに偏りが見られるので、広範に監査すべきとの意見がありました。 次に委員から、包括外部監査によるこれまでの指摘事項の改善等について質疑があり、理事者から、包括外部監査の結果に対する措置の状況については、毎年度、監査結果が出た１年後に公表している。本市における包括外部監査も11年を経過し、形骸化を防ぐ観点からも、他都市での取り組みを参考としながら、包括外部監査の結果を有効活用する仕組みを検討したいとの答弁がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号、白山小学校跡地施設の処分についてであります。委員会では委員から、定期借地権の設定期間が終了した後の取り扱いについて質疑があり、理事者から、白山小学校跡地については33年間の定期借地権を設定するが、借地の期間が終了する際には、基本的には更地を返還していただく契約となる。ただし、期間中に事業者が建物を建てかえることや再契約について、市と事業者との協議により柔軟に対応するとの答弁がありました。 次に委員から、施設売却後も、白山小学校跡地が引き続き地域の災害時の避難所としての機能を担うよう市として担保してほしいとの要望、また委員から、日本映画大学が設置された後、車やバイクなどによる通学で近隣の住環境が悪化することのないよう、市も取り組みを進めてほしいとの要望がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号、全国自治宝くじ事務協議会への相模原市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について及び議案第19号、関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会への相模原市の加入及びこれに伴う関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約の一部変更についての議案２件でありますが、これらはいずれも相模原市の政令指定都市移行に伴う自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する内容でありますので、２件を一括して審査いたしました。委員会では、審査の結果、２件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号、川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。委員会では委員から、固定資産評価審査委員会に対する審査の申し出の状況について質疑があり、理事者から、前回の基準年度である平成18年度には44件、平成19年度及び平成20年度にはそれぞれ１件、直近の基準年度である平成21年度には18件の審査の申し出があった。地価の下落傾向に伴い、土地に係る税負担が抑えられていたことなどから、申し出の件数は減少傾向にあるが、平成21年度には、評価額が下がらないことを不服とする事例が多数見られたとの答弁がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって同意すべきものと決しました。 次に、議案第57号、平成21年度川崎市一般会計補正予算でありますが、委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第64号、平成21年度川崎市一般会計補正予算であります。委員会では委員から、市内業者への優先発注等の取り組みについて質疑があり、理事者から、本補正予算は、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用するものであり、その趣旨を踏まえ、原則として市内業者に優先的に発注していく方針である。また、元請業者に対し、市外業者を下請に使う場合には本市に申告をするよう指導しており、下請についても可能な限り市内業者が優先されるよう配慮することとしているとの答弁がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、総務委員会の報告を終わります。（拍手）

22番、堀添健議員。 〔堀添 健登壇、拍手〕

市民委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編28ページ参照） 初めは、議案第６号、川崎市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。委員会では委員から、平成22年４月19日に施行の改正道路交通法により創設される高齢運転者等専用駐車区間制度の概要について質疑があり、理事者から、官公庁や福祉施設等の周辺道路において、運転免許証を保有する70歳以上の高齢者、聴覚障害者や身体障害者、妊婦の方などが運転する普通自動車に限り、専用の標章を掲示することにより指定の駐車区間に駐車できる制度であるとの答弁がありました。 次に委員から、高齢者等に対する専用場所駐車標章の交付手続について質疑があり、理事者から、住所地を管轄する警察署に、運転免許証、自動車検査証と、妊婦の方は母子手帳等、妊娠したことを証明できるものを提示して申請し、約１週間後に公安委員会から交付されるとの答弁がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次は、議案第７号、川崎市勤労者福祉共済条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。委員会では委員から、条例を改正する理由について質疑があり、理事者から、今回の条例改正は、退会時に給付することにしていた退会せんべつ金の給付を随時給付に変更するものである。随時給付に変更する理由として、退会せんべつ金制度は平成15年に廃止しており、受給者の資格と退会せんべつ金の金額が確定していること、次に、勤労者福祉共済事業基金の残高が平成20年度末になって退会せんべつ金の給付総額を上回ることになり、退会せんべつ金の随時給付が可能となったこと、次に、給付を早期に集中して行うことにより今後の事務処理が軽減されるため、業務の執行体制を見直し、厚生事業の拡充を図ることが可能となること、次に、近年の経済状況の悪化から退会前に退会せんべつ金を受給できるようにすることで会員の生活を支援することであるとの答弁がありました。 次に委員から、今後、掛金を引き上げる可能性について質疑があり、理事者から、今後の勤労者福祉共済制度のあり方については、共済事業の有識者と行政による共済事業検討委員会で議論しているところであるが、昨今の経済状況から、掛金の引き上げは脱退事業所の増加や新規加入者を減少させる要因となること、掛金を引き上げる前に業務執行体制や事務の効率化による経費削減や事業の見直しが先決であると考えていることから、掛金を引き上げる予定はないとの答弁がありました。 次に委員から、勤労者福祉共済事業の今後の財政状況について質疑があり、理事者から、勤労者福祉共済事業基金を取り崩して退会せんべつ金の随時給付を行ったとしても2,000万円以上の基金残高は残る状況である。今後、永年勤続報奨金の支払い年度である平成30年度に基金を取り崩すことになると考えられるが、当面はこの基金残高で事業運営することは十分可能であるとの答弁がありました。 次に委員から、本条例の改正内容の周知について質疑があり、理事者から、条例改正後、会員には共済の会報誌とホームページにより改正内容を周知徹底し、６月１日から施行することにしているとの答弁がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次は、議案第20号、仮称こども家庭センター新築工事請負契約の締結についてであります。委員会では委員から、予定価格と落札率について質疑があり、理事者から、予定価格は６億7,892万5,000円、予定価格に対する落札率は約66％であるとの答弁がありました。 次に委員から、落札率が低かった理由について質疑があり、理事者から、本案件については、低入札価格調査基準価格を下回る価格による入札であったため、最低価格で応札した共同企業体に対して低入札価格調査を実施した。入札者がその価格により入札できた理由として、下請からの見積り等をもとにした各工事単価や、元請の現場経費に当たる現場管理費、本社経費に当たる一般管理費が市の積算より低い金額であったためであるとの答弁がありました。 次に委員から、入札者への低入札価格調査の調査内容について質疑があり、理事者から、過去２年分の財務諸表による経営内容や信用状況の確認、建築業法等の法令違反の有無、下請業者への聞き取り調査、建築工事内訳書の確認により低入札価格調査を実施したとの答弁がありました。 次に委員から、落札者である契約の相手方について、代表者も含めた最近の本市発注工事の受注実績、落札率及び履行状況について質疑があり、理事者から、平成20年度、平成21年度にも本市発注工事を受注しており、落札率は70％台から80％台である。また、履行状況に問題があったという報告は受けていないとの答弁がありました。 次に委員から、低入札価格案件では下請へのしわ寄せが懸念されるが、本市の対応について質疑があり、理事者から、本案件については、本年２月末に低入札価格調査による聞き取り調査を行い、問題のないことを確認したが、本市としても、特に低入札価格案件では下請にしわ寄せが行かないよう元請である契約の相手方に要請しているとの答弁がありました。 そこで委員から、今後、本市でも公共事業の品質と労働者の賃金水準を確保するために公契約条例の制定を検討するとのことである。条例はまだ制定されていないが、元請業者には適切な労働条件や労働環境の確保を念頭に置いて下請業者に工事を発注するよう要請してほしいとの意見がありました。 次に委員から、下請における市内業者への優先発注について質疑があり、理事者から、契約の相手方に対して、下請には市内業者を優先するよう要請するとともに、市外業者に下請させる場合にはその理由を文書で提出させている。なお、本案件では、市外業者も下請予定業者に入っているとの答弁がありました。 そこで委員から、市内経済活性化のためにも、本市発注の公共工事においては、市内業者に下請させるよう契約の相手方に要請してほしいとの意見がありました。 次に委員から、１年という工期に無理はないのかとの質疑があり、理事者から、本案件は１年後の平成23年３月15日が完成期限となっている鉄筋コンクリートづくり４階建ての新築工事であり、類似の他の工事と比較して余裕のある工期とは言えないが、十分に可能な工期であると考えているとの答弁がありました。 そこで委員から、工事を急ぐ余り早朝から夜間まで工事を行い、騒音や振動などで近隣住民に迷惑がかかることのないよう十分配慮して工事を進めてほしいとの意見がありました。 次に委員から、低入札価格工事の場合、将来において建物の傷みが早くならないか懸念が残るため、市としてもそのようなことのないよう責任を持って工事を発注してほしいとの意見がありました。 次に委員から、一時保護所の設計に当たり、入所児童に配慮した内容について質疑があり、理事者から、一時保護所に入所する児童の就労や進学について、きめ細やかに支援するために個室を設置することにしているとの答弁がありました。 次に委員から、一時保護所の設計に当たり、入所児童の意見の反映について質疑があり、理事者から、一時保護所の設計に当たって、一時保護所に入所する児童の意見を聞く機会はなかったが、一時保護所を運営する職員等から意見を聞き、体育館の設置や学習室を拡張するなどの対応を講じたとの答弁がありました。 そこで委員から、一時的とは言え、一時保護所に入所する児童が安心して過ごせる場をつくるためには、やはり子どもの目線で施設を設計すべきである。今後も可能な限り、一時保護所に入所する児童の意見を反映して施設づくりをしてほしいとの意見がありました。 次に委員から、一時保護所内にダイニングキッチンを設置する理由について質疑があり、理事者から、自立を目指す入所児童に家庭での調理の仕方などを指導する目的で設置することにしているとの答弁がありました。 次に委員から、家庭で十分な食事がとれない児童が一時保護所に入所する可能性もあるため、食育の観点からも栄養士の配置を検討してほしいとの要望がありました。 次に委員から、全国的にもモデルとなるような相談機関をつくってほしいとの要望がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次は、議案第23号、川崎市消費者行政推進委員会委員の選任についてでありますが、委員会では、審査の結果、全会一致をもって同意すべきものと決しました。 次は、請願について申し上げます。請願第94号、食料自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正を求める請願であります。本請願の趣旨は、繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、食の安全を求める消費者の声が大きくなっている。消費者にとって食品の安全性を知る手だてとなるのは表示であり、食の安全・安心の回復のために、食品表示制度の抜本改正に向け、加工食品原料のトレーサビリティ制度の確立と原料原産地の表示を義務化すること、すべての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること、及びクローン家畜由来食品の表示を義務化することを求める意見書を国あてに提出することを願うものです。委員会では理事者から、食品表示制度については、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法や、食品衛生法、健康増進法などの法律により食品表示の基準が定められており、加工食品の原料原産地の表示について、野菜冷凍食品など個別の品質表示基準に基づき原料原産地が表示されている加工食品を除き、原産地に由来する原料の品質の違いが加工食品としての品質に大きな影響を与えるとされる生鮮食品に近い20の食品群について、原材料のうち単一の農畜水産物の重量の割合が50％以上を占める加工食品に原料原産地表示が義務づけられていること。次に、遺伝子組み換え食品の表示について、大豆、トウモロコシ、バレイショなど国の定める７種類の遺伝子組み換え農産物を使用する加工食品については、しょうゆなど遺伝子やその遺伝子がつくるたんぱく質が製品中に残らない場合などを除き、遺伝子組み換え農産物の使用に関する表示が義務づけられていること。次に、クローン家畜由来食品の表示について、クローン家畜由来食品で使用するクローン技術には未成熟卵を成熟培養して産出する受精卵クローンと、皮膚や筋肉などからとった体細胞を使用して産出する体細胞クローンがあり、受精卵クローンについては、国が安全性を認め、クローン家畜由来食品という表示をせずに市場で流通しているとの説明があり、委員会では質疑に入りました。 委員会では委員から、現在の表示制度では、原料原産地の表示義務のない加工食品も多いが、表示をめぐる国の動向について質疑があり、理事者から、冷凍ギョーザ等の健康被害が発生したことを契機にした加工食品の原料原産地に対する消費者の関心の高まりを受け、国では平成20年３月に原料原産地表示について表示義務のない加工食品についても積極的に情報提供を行うよう食品事業者に求めたところであり、今後、食品事業者による自主的な情報提供の状況や食品表示のあり方に関する検討を重ね、表示項目を見直していくとのことであるとの答弁がありました。 次に委員から、遺伝子組み換え農産物の安全性について質疑があり、理事者から、食品や飼料の安全性、生物多様性への影響については、食品衛生法や食品安全基本法などに基づき科学的に評価し、安全性に問題のないものだけが栽培、流通されているとの答弁がありました。 次に委員から、遺伝子組み換え食品に関する消費者の意識について質疑があり、理事者から、国が平成19年に行った意識調査では、日本人全体の71％が遺伝子組み換え農産物に不安があると答えているとの答弁がありました。 次に委員から、体細胞クローン技術を用いた食品が市場に流通していない理由について質疑があり、理事者から、国の食品安全委員会で体細胞クローン技術を用いた食品の健康影響評価を行った結果、体細胞クローン技術を用いた食品は従来の繁殖方法による食品と同等の安全性があると考えられるが、体細胞クローン技術がまだ新しい技術であることから、厚生労働省や農林水産省において体細胞クローンを用いた食品の安全性に関する知見について引き続き情報を収集することとしたため、現在も市場には流通していないとの答弁がありました。 次に委員から、受精卵クローン技術を用いた食品が市場に流通している理由について質疑があり、理事者から、受精卵クローン技術は一卵性の双子や三つ子などを人工的につくる技術で遺伝子操作を一切していないこと、屠畜段階の検査で従来の繁殖方法による牛肉と受精卵クローン牛肉との間に全く差がなかったこと、国際的にも受精卵クローン牛の安全性に対する問題について指摘されていないことから、受精卵クローン技術を用いた食品の安全性には問題がないとして、クローン家畜由来食品という表示もせずに市場で流通しているとの答弁がありました。 次に委員から、市に寄せられる食品表示に関する相談内容及び相談に対する本市の対応について質疑があり、理事者から、市の消費者行政センターに寄せられる食品表示に関する主な相談としては、食品表示の信用性や賞味期限、広告内容と実際の商品との違いに関するものであり、食品表示に関する相談があった場合、農水省の関東農政局や独立行政法人農林水産消費安全技術センター、各都道府県に問い合わせるなどの対応を行っているとの答弁がありました。 次に委員から、食品の表示もさることながらその表示の信用性も大変重要なことと考えるが、食品表示の監視体制について質疑があり、理事者から、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが商品の買い取り検査を行うなど、日常的に食品表示が適正に行われているかを調査しているとの答弁がありました。 次に委員から、食品表示の偽装など食品表示が適正に行われていない場合の対応について質疑があり、理事者から、食品衛生法では食品表示が表示基準に沿っていない場合、販売等をしてはならないとしており、違反した場合には営業許可の取り消しや営業禁止、営業停止処分にすることができると規定しているとの答弁がありました。 そこで委員から、国では日常的に食品表示の表示基準を監視しているとのことであるが、偽装表示というものは内部からの告発がないと発見できないこともある。このため、国においては、食品事業者が偽装表示に走ることがなくなるような仕組みづくりについても検討してほしいとの意見がありました。 委員会では、取り扱いについて協議したところ、委員から、遺伝子組み換え食品やクローン家畜由来食品を食べたくないという消費者の選択を可能にするためにも、また、消費者がみずからの意思に基づいて安心して食品を選択できるようにするためにも、食品表示制度の抜本的な改正を求めるよう国に意見書を提出することとし、本請願を採択すべきであるとの意見がありました。 次に委員から、偽装表示など食の安全が脅かされている現在において食品に関する消費者の不安を払拭するためにも、加工食品原料のトレーサビリティ制度の確立や加工食品の原料原産地、遺伝子組み換え食品、クローン家畜由来食品の表示義務化、さらには食品事業者への指導強化を推進すべきであるため、国に意見書を提出すべきであるとの意見がありました。委員会では、審査の結果、請願第94号は全会一致をもって採択すべきものと決しました。 最後に、意見書案について申し上げます。国あてに食品表示制度の抜本改正を求める意見書を提出することに決し、その案を議長あてに提出しておりますので、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 以上で、市民委員会の報告を終わります。（拍手）

28番、林浩美議員。 〔林 浩美登壇、拍手〕

健康福祉委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編30ページ参照） 初めに、議案第９号、川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。委員会では委員から、株取引で損益が出た場合の、国民健康保険料の減額賦課の取り扱いについて質疑があり、理事者から、国民健康保険料の減額賦課を決定する際は、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額を総所得金額等と合算するとともに、損益通算を行った場合は、損益通算後の金額を総所得金額等と合算して軽減判定がされるとの答弁がありました。 次に委員から、本議案については、地方税法の改正に関連しており、地方税法の改正には以前から会派として反対の立場をとっているため、この議案には賛成できないとの意見がありました。委員会では、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次は、議案第15号、川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。委員会では委員から、分娩料の値上げにおける患者の負担について質疑があり、理事者から、出産費用総額については、診療時間内の分娩の場合は現行の35万円から39万円となるものと想定しており、出産育児一時金の42万円が支給されるため、実質負担としてはないものと考えているとの答弁がありました。 次に委員から、分娩料の段階的な改定の検討状況について質疑があり、理事者から、分娩料については、平成18年度と平成20年度に出産育児一時金が増額となった際に改定の検討を行い、平成18年度では出産育児一時金の支給額が増額され35万円になったが、出産費用総額との関係から見送りとした。また平成20年度は、出産育児一時金の支給額が３万円増額され38万円となったが、産科医療補償制度の開始に伴い、掛金相当分の出産費用の上昇が見込まれることによる増額であるため、分娩料の改定を見送った経緯がある。今回の改定については、経営健全化計画策定の際、使用料、手数料の検証が課題としてあり、実質経費、他都市の状況等の調査の上、地域格差や受益者負担の適正化を図るとともに、他の公立病院との料金の格差解消を図る必要があると判断し、今回の改定としたものであるとの答弁がありました。 次に委員から、里帰り出産での分娩料について質疑があり、理事者から、里帰り出産の場合の分娩料については、市外居住者と同様の扱いとなるとの答弁がありました。 次に委員から、他都市の分娩料改定の動向について質疑があり、理事者から、最新の情報では、昨年10月の出産育児一時金改定後、政令指定都市では、札幌市、千葉市、新潟市、浜松市、岡山市、北九州市の６市で分娩料が改定されている。また、名古屋市ではことしの３月議会で、分娩料を８万円から11万円とする条例案を上程している状況であるとの答弁がありました。 次に委員から、セカンドオピニオンの受診について質疑があり、理事者から、セカンドオピニオンの実施は病院のホームページ等で周知されており、予約対応で受け付けをし、行われている。主治医の紹介状、検査した際のデータ、画像等を総合的に判断して意見を提供することになるので、電話等で予約をする際、持参していただくものなど、必要事項等の説明をしているとの答弁がありました。 次に委員から、セカンドオピニオンの依頼を病院側が断る場合について質疑があり、現在、市立病院では、井田病院でセカンドオピニオンが行われており、主に消化器外科と泌尿器科で実施しているが、基本的にはお断りすることはない。ただ、今後、対象科をふやしていった場合、セカンドオピニオンを行うには経験豊富な医師が必要であるため、診療科によって適当な医師がいない場合は、話し合いの上お断りする場合も考えられるとの答弁がありました。 次に委員から、川崎病院や多摩病院においてのセカンドオピニオンの実施予定について質疑があり、理事者から、川崎病院については、１日約2,000人の外来を対応している状況であるため、30分から１時間を要するセカンドオピニオンの実施については課題が多いと考えられる。多摩病院については、院内で検討中のため、具体的に日付を示すのは難しいが、状況が整い次第実施することとなるとの答弁がありました。 次に委員から、今後の患者負担増について質疑があり、理事者から、今回改定した分娩料等については、しばらくの間はこのままとしたいと考えているが、現在、再編整備を行っている井田病院の入院室料、駐車場使用料に関しては今後検討が必要と考えているとの答弁がありました。 次に委員から、今回の分娩料等の改定の周知についての質疑があり、理事者から、各病院でのポスターやホームページ、市政だより等に掲載し、周知を図っていきたいとの答弁がありました。 次に委員から、県下の市や他都市において値上げを行っていない市もあり、雇用が不安定で収入が減少している現状や、少子化問題を克服するためには、可能な限り出産費用を抑えるべきと考えるため、この議案には賛成できないとの意見がありました。委員会では、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次は、議案第24号、川崎市くじ老人いこいの家の指定管理者の指定について、議案第58号、平成21年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算及び議案第59号、平成21年度川崎市老人保健医療事業特別会計補正予算の３件についてであります。委員会では、審査の結果、議案３件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次は、議案第61号、平成21年度川崎市病院事業会計補正予算についてであります。委員会では委員から、政策的医療交付金について質疑があり、理事者から、指定管理者の経営努力を前提として、多摩病院についても不採算医療部門に対し政策的医療交付金を交付するものと考えており、今後の診療報酬の改定等により収支不足が改善する可能性もあり、状況の変化に対応して、政策的医療実施に伴う収支不足額など算定の見直しを検討していく必要があると考えているとの答弁がありました。 次に委員から、不採算医療部門が市民にどのように貢献しているのかといったことを踏まえ、よりよい形での病院運営がなされるようにしてほしいとの意見がありました。 次に委員から、今後懸念される多摩病院の大規模修繕の費用について質疑があり、理事者から、あくまで概算になるが、築後10年目以降の平成27年から平成31年までの５年間で３億円、平成32年から平成36年までの５年間で24億円、平成37年から平成46年までの10年間で28億円の費用が必要になると予想されるとの答弁がありました。 次に委員から、多摩病院の大規模修繕に関する引当金について質疑があり、理事者から、病院事業会計も厳しい状況から引当金の積み立てはしておらず、企業債を充てる方法が想定されるが、昨年、総務省で行われた地方公営企業会計制度等研究会の報告書では、修繕の引当金について積み立てる方向で検討すべきことが言われているため、動向を注視しながら引当金の積み立てについても検討していきたいとの答弁がありました。 そこで委員から、大規模修繕の費用に対し企業債を充てるということは債務を先送りにしていくことになり、赤字が膨らんでいくようなことが懸念される。専門家を交えるなどして十分に検討してほしいとの意見がありました。 次に委員から、多摩病院に勤務する教職員の退職金についての質疑があり、理事者から、聖マリアンナ医科大学より多摩病院に配属されている教職員の退職金については、多摩病院指定管理検討委員会においても検討がなされた。現状では多摩病院でなく聖マリアンナ医科大学に勤務した全期間をもとに退職金の支払い額が計上され、在職期間で案分がされずに多摩病院の負担とされている。指定管理事業の事業採算性やあり方等の観点を踏まえつつ、引き続き見直しに向けて聖マリアンナ医科大学と十分に協議を進めていきたいとの答弁がありました。 そこで委員から、聖マリアンナ医科大学の給与支給や人事の実情等、様々な考え方があると思われるが、指定管理者制度からの観点や病院事業会計も苦しい現状を踏まえ、しっかりと協議を進めてほしいとの意見がありました。 次に委員から、多摩病院に勤務する非常勤医師の勤務実態について質疑があり、理事者から、非常勤医師の勤務実態については、正確な勤務回数は月によってばらつきがあるなど、把握が難しい状況であるとの答弁がありました。 そこで委員から、医師の正確な勤務実態について把握し、人件費等についてもしっかりと精査してほしいとの意見がありました。 次に委員から、同じように病院運営で指定管理者制度を採用している他都市の例も参考にしながら、経営改善に向けて検討してほしいとの意見がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、意見書案について申し上げます。県あてに医療費助成制度に関する意見書を提出することに決し、その案を議長あてに提出しておりますので、よろしく御賛同いただきますようお願い申し上げます。 以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。（拍手）

21番、三宅隆介議員。 〔三宅隆介登壇、拍手〕

まちづくり委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編31ページ参照） 初めは、議案第５号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのまちづくり局に関する部分であります。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次は、議案第10号、川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第11号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これらはいずれも殿町３丁目地区整備計画区域等に関する内容でありますので、２件を一括して審査いたしました。委員会では委員から、殿町３丁目地区地区計画の内容について質疑があり、理事者から、平成20年３月に策定した殿町３丁目地区整備方針に基づき、Ｂ地区においては、環境、健康、福祉、医療等の研究開発施設を誘導するものとしており、財団法人実験動物中央研究所を核として現在積極的に企業誘致を行っている。また、Ａ地区については、Ｂ地区の誘致状況により必要となる店舗やホテル等の立地を検討している。また、Ａ地区で就業する人員の輸送の確保が重要であることから、地区内へのバス路線の整備も検討している。Ａ地区の施設は地域住民も利用可能であることから、既成市街地側の立地がふさわしいと考えているとの答弁がありました。 次に委員から、羽田連絡道路周辺交通計画等調査業務委託におけるＡ地区に想定した施設について質疑があり、理事者から、交通量を計算するためには近接あるいは類似した施設が必要となるため、川崎区のエスパを類似施設として調査を行った。また、過大な交通量が懸念されることから、規制を行う建物用途の床面積の合計を１ヘクタール未満としたため、ラゾーナ川崎やららぽーとのような大規模集客施設の立地はできないが、商業等複合施設としては想定している。なお、事業者及び交通管理者と調整を行い、国道409号線へ渋滞等の影響が出ないように進めていくとの答弁がありました。 次に委員から、殿町３丁目土地区画整理事業の進捗状況について質疑があり、理事者から、平成21年11月に地区計画を策定し、Ａ、Ｂ地区については、土地所有者である独立行政法人都市再生機構と株式会社ヨドバシカメラの両名で、年度内あるいは年度明けには土地区画整理事業の認可がされるよう進めているとの答弁がありました。 次に委員から、殿町３丁目地区地区計画の地元住民説明会での内容と出席人数について質疑があり、理事者から、本年３月９日午後７時から殿町２・３丁目町内会館において、本市と財団法人実験動物中央研究所及び建築施工業者により、財団法人実験動物中央研究所の施設概要と工事内容について説明を行い、30名が出席されたとの答弁がありました。 そこで委員から、地域住民へ神奈川口構想や地区計画の情報を十分に提供するよう進めてほしい、また、神奈川県にも地域住民への情報提供をするよう要望してほしいとの意見がありました。 次に委員から、県知事が発表しているカジノ構想に伴う殿町３丁目地区での設置の可能性について質疑があり、理事者から、殿町３丁目地区地区計画においては、周辺住民の影響も考えて、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の営業等を排除しており、当地区内でのカジノ営業は難しいものと考える。また、地区計画は地権者の合意がないと変更できないものであるとの答弁がありました。 次に委員から、殿町３丁目地区地区計画は、まだ羽田連絡道路の位置なども決定していない神奈川口構想に基づくものであり、この土地利用が市民のプラスになるとはわからないため、本議案には賛成できないとの意見がありました。委員会では、審査の結果、２件はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次は、議案第12号、川崎市下水道条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第13号、川崎市屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、委員会では、審査の結果、２件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次は、議案第21号、古市場住宅新築第３号工事請負契約の締結についてであります。委員会では委員から、本議案の工事の入札は低入札であったが、市営住宅の工事施工は十分に担保されるのかとの質疑があり、理事者から、低入札価格調査委員会において契約の相手方である大藤・千葉・三王共同企業体の経営状況と下請業者への支払い計画について、大きな工事項目ごとに責任者からヒアリングを行った。その結果、本市の工事仕様書のとおり施工できることを確認しているとの答弁がありました。 そこで委員から、下請業者への支払いの担保方法について質疑があり、理事者から、契約時に相手方に代金支払いの適正化について文書を出すほか、機会あるごとに下請業者への支払いに滞りがないよう本市も要請していくとの答弁がありました。 次に委員から、下請業者の選定状況について質疑があり、理事者から、下請業者は元請業者が自由に選定できるものであるが、本市からも市内業者を極力優先して選定するよう要請している。また、市外業者を選定した場合には、選定理由書を本市に提出させるとの答弁がありました。 次に委員から、予定価格の積算根拠と価格の設定の妥当性について質疑があり、理事者から、公共住宅建設工事共通仕様書と仕様書に記載のないものについては、数社から提出された見積もりをベースに積算を行っているため、価格設定は妥当であると考えている。しかし、各企業それぞれが狭い道でも大型工事車両が回転できるようターンテーブルを設置するなど経費削減の努力が行われ、低価格入札となる場合があるとの答弁がありました。 次に委員から、契約金の支払い方法について質疑があり、理事者から、川崎市契約規則に基づき、前払いや相手方からの要請により支払う中間検査後の出来高払い、また、工事完了検査後に契約の相手方である元請業者に残金の支払いを行うとの答弁がありました。 次に委員から、工事完成後に問題が発見された場合の対応について質疑があり、理事者から、工事完成後においても問題がないよう中間検査等で十分に確認を行っていくとの答弁がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次は、議案第25号、市道路線の認定及び廃止についてであります。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次は、議案第26号、訴えの提起についてから議案第35号、訴えの提起についての議案10件でありますが、いずれも市営住宅の建物明け渡し請求の訴えに関する内容ですので、議案10件を一括して審査いたしました。委員会では委員から、昨年12月の訴えの提起の議案と今回の訴えの提起の議案の提出時期が違う理由について質疑があり、理事者から、昨年７月３日、34件に対し明け渡し請求通知書を送付し、平成21年第４回定例会においては、18歳未満の子どもがいる世帯は、訴えによる子どもへの社会的影響を配慮し、自主退去の指導をするため訴えの対象から外した。しかし、その後も指導等を行ってきたが、退去されないため、今回訴えを提起することとなったとの答弁がありました。 そこで委員から、今回訴える10件のうち、18歳未満の子どもがいる世帯数と母子家庭の世帯数について質疑があり、理事者から、18歳未満の子どもがいる世帯数は４世帯、母子家庭の世帯数は３世帯であるとの答弁がありました。 次に委員から、生活困窮者となった人への対応について質疑があり、理事者から、滞納者の中にはリストラにより失職した人や病気等により退職した人、また、多重債務者となった人もいる。それぞれ状況を確認し、区役所における生活保護などの相談案内を行っているとの答弁がありました。 そこで委員から、呼び出し面談だけでなく、現地確認も強化し、また、就労指導等も含め対応してほしいとの要望がありました。 次に委員から、住宅使用料の滞納金額について質疑があり、理事者から、平成20年度末の住宅使用料の滞納金額は、総額約10億500万円であるとの答弁がありました。 次に委員から、訴えの提起後の判決時期について質疑があり、理事者から、他の事例で聞いているところでは、第１回公判に被告が出席しない場合や、被告からの答弁書が提出されない場合においては、最短約１カ月で判決が出ているとの答弁がありました。 次に委員から、建物明け渡し請求の訴訟に関する本市の職員体制について質疑があり、理事者から、現在は滞納対策として対応しているが、来年度からは、訴訟担当の職員を増員し、訴訟対応に取り組んでいくとの答弁がありました。委員会では、審査の結果、10件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次は、議案第62号、高津区における町区域の設定及び変更について及び議案第63号、高津区における住居表示の実施区域及び方法についてでありますが、これらはいずれも高津区下作延地区及び久地地区において住居表示を実施するため、所要の手続を行うものでありますので、２件を一括して審査いたしました。委員会では、審査の結果、２件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、請願の取り下げについて申し上げます。請願第40号、「（仮称）グランイーグル戸手新築マンション工事」に関する請願でありますが、請願代表者から取り下げ願が提出され、委員会ではこれを承認いたしましたので、御報告申し上げます。 以上で、まちづくり委員会の報告を終わります。（拍手）

27番、吉沢章子議員。 〔吉沢章子登壇、拍手〕

環境委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編34ページ参照） 初めに、議案第５号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての環境局に関する部分であります。委員会では委員から、汚染土壌処理業の許可の更新の申請に係る手数料の徴収に伴う制度変更の内容について質疑があり、理事者から、本議案は、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、汚染土壌処理業の許可の更新の申請に係る手数料を新設するものである。このことにより、行政の指導の強化が図られ、指導に従わない事業者に対しては、許可の取り消し処分などを行うことができるようになるとの答弁がありました。 そこで委員から、今後の指導及び取り締まりの体制強化について質疑があり、理事者から、汚染土壌処理業の許可は、５年ごとの更新が義務づけられ、立入検査などを行うことができるため、監視体制を整え、適正な汚染土壌の処理が行われるように努めるとの答弁がありました。 次に委員から、５年ごとの許可の更新が義務づけられ、行政の指導の強化が図られるため、今後、市として監視体制の強化を図り、十分な対応をしていただきたいとの要望がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次は、議案第８号、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次は、議案第14号、川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 委員会では委員から、バス共通カードに付随していたプレミアムについても廃止されるが、今後の非磁気カードでの回数乗車券等の対応について質疑があり、理事者から、本議案により磁気カード回数乗車券は廃止となるが、非磁気カードの回数乗車券はプレミアムを付随し継続して販売をしていく。また、磁気カードの一日乗車券については、ＩＣカードとの二重コストを避けるため廃止となるが、今後、市民要望が多い場合には、非磁気カードの一日乗車券の発行を検討していくとの答弁がありました。 次に委員から、ＩＣカードの普及に伴い、磁気カードを廃止しＩＣカードへ移行していくことは、利用者の利便性を考慮すればやむを得ないと考えるが、そのことにより市営バスの乗客数が減少することがないような経営をしていかなければならない。今後、市営バスの乗客数がさらに増加していくように経営努力をしていただきたいとの要望がありました。委員会では、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次は、議案第60号、平成21年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計補正予算であります。委員会では審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、環境委員会の報告を終わります。（拍手）

以上をもちまして、各委員長の報告は終わりました。 お諮りいたします。予算審査特別委員会の委員長報告につきましては、会議規則第38条第３項の規定によりまして省略することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。

これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がありましたら発言を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑はないものと認めます。これをもちまして、委員長報告に対する質疑を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

平成22年度川崎市一般会計予算」等の組替えを求める動議が提出されております。（資料編36ページ参照） 本動議につきましては、提出者に説明を求めます。49番、市古映美議員。 〔市古映美登壇、拍手〕

動議に対する説明は終わりました。 これより、ただいまの動議に対する代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、質疑を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、討論に入ります。討論は、日程第２、日程第３及び日程第５の各案件のほか、先ほど提出されました予算の組み替え動議も含めましてお願いいたします。また、日程第１の平成22年度施政方針及び日程第４の報告第１号に対する御意見、御要望がありましたら、あわせてお願いいたします。 それでは、発言を願います。52番、飯塚正良議員。 〔飯塚正良登壇、拍手〕

19番、佐野仁昭議員。 〔佐野仁昭登壇、拍手〕

以上をもちまして、討論を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより、予算の組み替え動議、日程第２、日程第３及び日程第５の各案件に対する採決に入ります。 まず、「議案第36号 平成22年度川崎市一般会計予算」等の組替えを求める動議を起立により採決いたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立少数」と報告〕

起立少数であります。よって、ただいまの動議は否決されました。 次に、日程第２の議案43件中、議案第１号、議案第２号、議案第９号から議案第11号、議案第15号及び議案第24号の議案７件を除く議案36件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案36件に対する委員長報告は、いずれも原案可決並びに同意であります。 お諮りいたします。ただいまの議案36件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「総員起立」と報告〕

総員起立であります。よって、ただいまの議案36件は、いずれも原案のとおり可決並びに同意されました。 次に、ただいま除きました議案７件のうち、まず議案第１号、議案第２号及び議案９号から議案第11号の議案５件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案５件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。 お諮りいたします。ただいまの議案５件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立多数」と報告〕

起立多数であります。よって、ただいまの議案５件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、先ほど除きました議案第15号を起立により採決いたします。ただいまの議案第15号に対する委員長報告は、原案可決であります。 お諮りいたします。ただいまの議案第15号につきましては、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立多数」と報告〕

起立多数であります。よって、ただいまの議案第15号は原案のとおり可決されました。 次に、先ほど除きました議案第24号を起立により採決いたします。ただいまの議案第24号に対する委員長報告は、原案可決であります。 お諮りいたします。ただいまの議案第24号につきましては、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立多数」と報告〕

起立多数であります。よって、ただいまの議案第24号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第３の議案第36号から議案第56号までの平成22年度当初予算議案21件を起立により採決いたします。 まず、平成22年度当初予算議案21件中、議案第36号、議案第37号、議案第42号、議案第44号、議案第45号、議案第49号、議案第51号から議案第54号及び議案第56号の議案11件を除く議案10件を起立により一括採決いたします。 お諮りいたします。ただいまの議案10件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「総員起立」と報告〕

総員起立であります。よって、ただいまの議案10件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、ただいま除きました議案11件中、まず議案第36号及び議案第51号の議案２件を起立により一括採決いたします。 お諮りいたします。ただいまの議案２件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立多数」と報告〕

起立多数であります。よって、ただいまの議案２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、先ほど除きました議案第37号、議案第42号、議案第44号、議案第45号、議案第49号及び議案第52号から議案第54号の議案８件を起立により一括採決いたします。 お諮りいたします。ただいまの議案８件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立多数」と報告〕

起立多数であります。よって、ただいまの議案８件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、先ほど除きました議案第56号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。ただいまの議案第56号につきましては、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立多数」と報告〕

起立多数であります。よって、ただいまの議案第56号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第５の請願２件を起立により一括採決いたします。 お諮りいたします。ただいまの請願２件につきましては、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「総員起立」と報告〕

総員起立であります。よって、ただいまの請願２件につきましては、いずれも委員長報告のとおり決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、日

直ちに提案理由の説明を求めます。環境局長。 〔環境局長 寺岡章二登壇〕

環境局関係の追加議案につきまして御説明申し上げます。 議案第65号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、土壌汚染対策法の一部改正に伴い、汚染土壌処理業の許可に係る事項の変更の許可の申請に係る手数料を新設するため、制定するものでございます。 改正の内容でございますが、土壌汚染対策法第23条第１項の規定に基づく汚染土壌処理業の許可に係る事項の変更の許可の申請に対する審査の手数料を１件につき22万円と定め、第２条第68号として新設し、あわせて所要の整備を行うものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成22年４月１日とするものでございます。 なお、本追加議案につきましては、本年２月26日の環境省令の公布に伴うものでございます。 以上で、議案第65号の説明を終わらせていただきます。

以上で、説明は終わりました。 これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件につきましては、委員会付託を省略し、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、議案第65号を起立により採決をいたします。 お諮りいたします。ただいまの議案第65号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「総員起立」と報告〕

総員起立であります。よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

直ちに提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部孝夫登壇〕

議案第66号、川崎市副市長の選任につきまして御提案申し上げます。 曽禰純一郎氏の退職の申し出に伴い、その後任といたしまして、三浦淳氏を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴等につきましては、参考資料を添えてございますので御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で、説明は終わりました。 これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 お諮りいたします。議案第66号につきましては、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「総員起立」と報告〕

総員起立であります。よって、議案第66号は同意することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

直ちに提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部孝夫登壇〕

議案第67号、川崎市教育委員会委員の任命についてでございますが、来る３月31日をもちまして、木場田文夫氏及び鈴木嵯峨子氏の両氏の任期が満了となりますので、その後任といたしまして、金井則夫氏、中村立子氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴等につきましては、参考資料を添えてございますので御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で、説明は終わりました。 これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 お諮りいたします。議案第67号につきましては、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「総員起立」と報告〕

総員起立であります。よって、議案第67号は同意することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

直ちに提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部孝夫登壇〕

議案第68号、人権擁護委員の候補者の推薦について御提案申し上げます。 現委員の任期満了に伴い、飯田雅子氏ほか26名を後任の委員候補者といたしまして法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては、参考資料を添えてございますので御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で、説明は終わりました。 これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 お諮りいたします。議案第68号につきましては、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「総員起立」と報告〕

総員起立であります。よって、議案第68号は同意することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

直ちに提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部孝夫登壇〕

議案第69号、川崎市固定資産評価員の選任について御提案申し上げます。 森川節子氏から退任したい旨の申し出がございましたので、その後任といたしまして、奥川欽一氏を選任いたしたく、地方税法第404条第２項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴等につきましては、参考資料を添えてございますので御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で、説明は終わりました。 これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 お諮りいたします。議案第69号につきましては、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「総員起立」と報告〕

総員起立であります。よって、議案第69号は同意することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

直ちに提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部孝夫登壇〕

議案第70号、川崎市市民オンブズマンの選任について御提案申し上げます。 来る３月31日をもちまして川村仁弘氏の任期が満了となりますので、同氏を再任いたしたく、川崎市市民オンブズマン条例第７条第２項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴等につきましては、参考資料を添えてございますので御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で、説明は終わりました。 これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 お諮りいたします。議案第70号につきましては、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「総員起立」と報告〕

総員起立であります。よって、議案第70号は同意することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

直ちに提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 阿部孝夫登壇〕

議案第71号、川崎市人権オンブズパーソンの選任について御提案申し上げます。 来る３月31日をもちまして庄司洋子氏の任期が満了となりますので、その後任といたしまして河津英彦氏を選任いたしたく、川崎市人権オンブズパーソン条例第８条第２項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴等につきましては、参考資料を添えてございますので御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で、説明は終わりました。 これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 お諮りいたします。議案第71号につきましては、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「総員起立」と報告〕

総員起立であります。よって、議案第71号は同意することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

まず、意見書案第１号、食品表示制度の抜本改正を求める意見書及び意見書案第２号、医療費助成制度に関する意見書、以上、意見書案２件についてであります。 ただいまの意見書案第１号及び意見書案第２号の２件につきましては、いずれも委員会提出の意見書案であります。 お諮りいたします。ただいまの意見書案２件は、いずれも各会派一致でありますので、書記朗読等を省略し、直ちに起立により一括採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案２件を起立により一括採決いたします。 お諮りいたします。ただいまの意見書案２件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「総員起立」と報告〕

総員起立であります。よって、ただいまの意見書案２件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、意見書案第３号、国会議員の政治倫理の更なる向上及び政治資金規正法の制裁強化を求める意見書を議題といたします。（資料編44ページ参照） 本件は、大島明議員外４人の議員から提出されたものであります。 直ちに提案理由の説明を求めます。47番、大島明議員。 〔大島 明登壇、拍手〕

私は、ただいま議題となりました意見書案第３号、国会議員の政治倫理の更なる向上及び政治資金規正法の制裁強化を求める意見書につきまして、提案者の方々を代表して提案説明を申し上げます。 現在、国会では、現職の内閣総理大臣及び与党幹事長という要職にある国会議員による脱税や偽装献金、違法献金等と誤解されかねない虚偽記載があった問題で政治資金規正法違反により関係者が逮捕、起訴され、さらには、国務大臣や与党国会議員の事務所費問題、労働組合から違法な政治資金を提供していたとされる問題など異例の事態が相次いで生じております。こうした事態について、関係する国会議員から主権者である国民に対して明確な説明がされていないことから、国民世論に政治不信を呼び起こし、不安と疑念が生じております。今回の事件は決して秘書らの責任やミスで終結させることのできるものではなく、本来、政治資金の会計責任者を選任し、監督する義務は国会議員が負うべきものであり、秘書等の不祥事の責任は当然にその国会議員の責任となることは明白であります。たとえ法的責任は免れたとしても、政治的・道義的責任は問われなければならず、国会の責務として解明をすべき国会議員みずからの政治倫理が問われる問題であります。 現在の政治資金規正法第25条第２項には、政治団体の代表者が会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処すると規定されておりますが、不正を犯した会計責任者を選任する段階で相当の注意を怠ったと立証することは実際には困難であり、実効性に欠けていると言わざるを得ません。したがって、会計責任者の選任及び監督を、選任または監督とし、政治団体の代表者が会計責任者の監督についてだけでも相当の注意を怠れば連座制を問えるよう同法を改めるべきであります。 以上、国会への信頼回復を図るため、今回の事件の疑惑解明に向けた取り組みを行うことにより、国民への説明責任を果たすとともに、国会議員の政治倫理のさらなる向上に努め、政治資金規正法の制裁強化をされるよう強く要望いたしたく、意見書を提出するものであります。 議員各位におかれましては、この趣旨を十分に御理解いただき、本意見書案に御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。（拍手）

以上で、意見書案第３号に対する提案者の説明は終わりました。 お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第３号を起立により採決をいたします。 お諮りいたします。ただいまの意見書案第３号につきましては、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立多数」と報告〕

起立多数であります。よって、ただいまの意見書案第３号は原案のとおり可決されました。 次に、意見書案第４号、子ども手当の財源の全額国庫負担等を求める意見書を議題といたします。（資料編46ページ参照） 本件は、大島明議員外４人の議員から提出されたものであります。 直ちに提案理由の説明を求めます。47番、大島明議員。 〔大島 明登壇、拍手〕

以上で、意見書案第４号に対する提案者の説明は終わりました。 お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第４号を起立により採決をいたします。 お諮りいたします。ただいまの意見書案第４号につきましては、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立多数」と報告〕

起立多数であります。よって、ただいまの意見書案第４号は原案のとおり可決されました。 次に、意見書案第５号、介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書を議題といたします。（資料編48ページ参照） 本件は、大島明議員外４人の議員から提出されたものであります。 直ちに提案理由の説明を求めます。47番、大島明議員。 〔大島 明登壇、拍手〕

私は、ただいま議題となりました意見書案第５号、介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書につきまして、提案者の方々を代表して提案説明を申し上げます。 介護保険制度の開始から10年が経過しましたが、介護現場では深刻な問題が山積しています。特に、特別養護老人ホームの入所待機者は42万人にも上り、在宅介護における家族に与える心身への負担など深刻な状況にあります。また、サービス利用者やその家族からは、生活実態に即したサービスや介護施設の確保、経済的負担の軽減について、介護事業者や介護従事者などからは、介護報酬や処遇の改善についてなど数多くの要望が上がってきています。さらに、平成37年には団塊の世代が75歳を迎えることから、今後進展する超高齢社会を見据え、安心して老後を暮らせる社会の実現を目指すためには多くの見直しが求められ、平成24年に行われる介護保険制度の改正では抜本的な制度設計の見直しが必要であります。 したがいまして、早急に介護施設の待機者解消を目指すため、特別養護老人ホーム、老人保健施設及び介護療養型医療施設の介護３施設を倍増させ、ケアハウスなどの特定施設及びグループホームを３倍に増加させるなど、介護施設の大幅な拡充を行うこと。また、在宅介護への支援を強化するため、24時間365日訪問介護サービスの大幅な拡充を行うほか、家族介護において休息がとれるようレスパイトケア事業を大幅に拡大し、在宅介護の支援強化を行うこと。そして、煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続や要介護認定審査を簡素化し、容易に利用できる制度に転換すること。また、介護従事者の待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行うこと。さらに、介護保険料の上昇を抑制するため、公費負担割合を５割から当面６割に引き上げ、平成37年には介護保険の３分の２を公費負担で賄い、公費負担割合の引き上げを行うこと。以上の事項について、介護保険の抜本的な基盤整備を行うため国に対して強く要望いたしたく、意見書を提出するものであります。 議員各位におかれましては、この趣旨を十分に御理解いただき、本意見書案に御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。（拍手）

以上で、意見書案第５号に対する提案者の説明は終わりました。 お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第５号を起立により採決をいたします。 お諮りいたします。ただいまの意見書案第５号につきましては、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立多数」と報告〕

起立多数であります。よって、ただいまの意見書案第５号は原案のとおり可決されました。 次に、意見書案第６号、国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める意見書を議題といたします。（資料編50ページ参照） 本件は、大島明議員外３人の議員から提出されたものであります。 直ちに提案理由の説明を求めます。47番、大島明議員。 〔大島 明登壇、拍手〕

私は、ただいま議題となりました意見書案第６号、国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める意見書につきまして、提案者の方々を代表して提案説明を申し上げます。 国民健康保険は、昭和33年の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化されました。現在、国民健康保険加入者の状況は、高齢者がふえ、さらに失業者や非正規雇用者もふえていることが想定され、国民健康保険は以前にも増して低所得者を多く抱える構造となっております。しかしながら、加入者の所得が低下しているにもかかわらず、年々保険料が上がっているため、保険料の支払いが困難となっている世帯がふえている状況にあります。一方、国民健康保険事業には、その健全運営に対する国の責任があるため国庫負担が定められていますが、国庫負担の基準は、昭和59年までは医療費の約45％であったものが随時引き下げられ、現在では医療費から患者負担を除いた医療給付費の約43％にまで減っており、調整交付金の交付状況等によっては、さらに減額されている自治体も存在する状況であります。 したがいまして、国民健康保険を社会保障として存続させ、加入者が安心して必要な医療が受けられるようにするため、国庫負担を見直し、増額されるよう強く要望いたしたく、意見書を提出するものであります。 議員各位におかれましては、この趣旨を十分に御理解いただき、本意見書案に御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。（拍手）

以上で、意見書案第６号に対する提案者の説明は終わりました。 お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第６号を起立により採決をいたします。 お諮りいたします。ただいまの意見書案第６号につきましては、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立多数」と報告〕

起立多数であります。よって、ただいまの意見書案第６号は原案のとおり可決されました。 次に、意見書案第７号、外国人地方参政権問題について充分な議論と情報開示を求める意見書及び意見書案第８号、永住外国人への地方参政権付与法案に慎重な対応を求める意見書の２件を一括して議題といたします。（資料編52ページ参照） ただいまの意見書案第７号は、飯塚正良議員外16人の議員から、また、意見書案第８号は大島明議員外15人の議員からそれぞれ提出されたものであります。 直ちに提案理由の説明を求めます。意見書案第７号、意見書案第８号の順にそれぞれ発言を求めます。39番、東正則議員。 〔東 正則登壇、拍手〕

私は、ただいま議題となりました意見書案第７号、外国人地方参政権問題について充分な議論と情報開示を求める意見書につきまして、提案者の方々を代表して提案説明を申し上げます。 政府は、今国会における外国人に地方参政権を付与する法案の提出を見送りました。その背景には、この法案に対する賛成論と反対論とが与党内においてもせめぎ合っている現状と、国民世論においても賛否両論に分かれているという動向がうかがえるところであります。本議会におきましては、３月11日の市民委員会で、この法案に関する請願及び陳情を審査しましたが、賛成論、反対論や慎重論までさまざまな議論がなされまして、継続審査となりました。一方で、他都市の議会においても同様の議論がなされておりますが、これらについてもさまざまな意見が交わされ、まさに国論を二分するようなテーマとなっております。 こうした重要なテーマについては、国会議員はもちろん、日本国民のそれぞれが正確かつ客観的な知識と情報を得ていかなければなりません。その上で、多面的かつ複合的な観点から議論を重ねて結論を導き出すことが求められているところであります。しかし、残念ながら現状においては、国政においても地方議会においてもその環境が整っているとは言えません。それは多くの地方議会でも議論が分かれておりますことが示唆しているところであります。 そこで、すべての国民がこの問題に関する正しい知識を得て正しい判断ができるように、あらゆる情報や問題点を全国民に開示し、最大限、国益にかなう結論を時間をかけて導き出すとともに、外国人地方参政権の付与が日本国の国益にどのような影響をもたらすことになるのか、国民にわかりやすく提示されるよう、国に対して強く要望いたしたく意見書を提出するものであります。 議員各位におかれましては、この趣旨を十分に御理解いただき、本意見書案に御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。（拍手）

30番、松原成文議員。 〔松原成文登壇、拍手〕

私は、ただいま議題となりました意見書案第８号、永住外国人への地方参政権付与法案に慎重な対応を求める意見書について、提案者の方々を代表して提案説明を申し上げます。 政府は、永住外国人に地方参政権を付与する法案について、政府提案による今国会の提案を先送る方針を固めたようです。この法案をめぐっては、連立与党内でも立場が異なり、意見がまとまっておらず、一部に根強い反対論もあり、付与には異論を唱えています。このため、法案推進派議員は議員立法による提出を模索しているようです。一方で、多くの地方議会においてもさまざまな議論がなされており、本市議会でも過日の市民委員会において本法案に関する請願及び陳情の審査が行われましたが、審査の結果、継続扱いとなりました。 我が国に在住する外国人に対する地方行政のあり方については、外国人住民の考え方や要望など積極的に吸収する仕組みづくりに工夫が必要でありますが、永住外国人への地方参政権付与については、民主主義の根幹にかかわる重大な問題であります。我が国には永住外国人が約91万人おり、地域に密接な関係を持つに至ったと認められる者については地方公共団体の意思決定に参加させるべきであるとして、これまでも永住外国人の地方参政権について議論がなされてきました。しかしながら、地方公共団体は安全保障や教育などの国家の存立にかかわる事柄に深く関与しており、日本国籍を持たない外国人に地方参政権を付与すれば、特定の外国人の意向を受けた首長や地方議員があらわれ、我が国の安全保障を脅かす危険性が高まり、学校や教育委員会に対する内政干渉が強まることが懸念されます。さらに、最高裁判所は平成７年２月28日に、公務員を選定、罷免する権利を保障した憲法第15条第１項の規定は、権利の性質上、日本国民のみをその対象とし、この規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当であるとし、参政権は国民の固有の権利であり、在留外国人には付与されていないとの判断を下しています。一方で、国籍法は第４条において、外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができると規定しており、永住外国人が憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものとも考えられます。 したがいまして、拙速な結論を出すことには強く反対し、国会及び政府にあっては、法案を提出、審議する場合は国民の幅広い議論を喚起し、地方の意見を十分に聞くよう強く求めます。 議員各位におかれましては、この趣旨を十分に御理解をいただきまして、本意見書案に御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。（拍手）

以上で、意見書案第７号及び意見書案第８号に対する提案者の説明は終わりました。 お諮りいたします。ただいまの意見書案２件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案２件を起立により採決をいたします。 まず、意見書案２件のうち、飯塚正良議員外16人の議員から提出されました意見書案第７号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。ただいまの意見書案第７号につきましては、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立少数」と報告〕

起立少数であります。よって、ただいまの意見書案第７号は否決されました。 次に、大島明議員外15人から提出されました意見書案第８号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。ただいまの意見書案第８号につきましては、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立少数」と報告〕

起立少数であります。よって、ただいまの意見書案第８号は否決されました。 次に、意見書案第９号、高校無償化制度の拡充を求める意見書を議題といたします。（資料編56ページ参照） 本件は、竹間幸一議員外２人の議員から提出されたものであります。 直ちに提案理由の説明を求めます。２番、佐々木由美子議員。 〔佐々木由美子登壇、拍手〕

私は、ただいま議題となりました意見書案第９号、高校無償化制度の拡充を求める意見書につきまして、提案者の方々を代表し提案説明をいたします。 公立高校の授業料無料化を柱とする、いわゆる高校無償化法案が今国会で議論されています。当初、文部科学省は全体の約３割を占める私立高校生について、年収500万円未満の世帯では１生徒当たり公立の２倍の年間23万7,600円の高等学校等就学支援金を助成する予定でした。しかし、提出をされた法案では、年収250万円未満では公立高校の２倍であるものの、250万円以上350万円未満の世帯では1.5倍の17万8,200円に縮小しているため、私立高校の初年度納入金は平均71万円となっている現状から、保護者は50万円以上の初年度納入金を支払わなければいけないことになってしまいます。また、公立高校の授業料が無償化になる一方で、私立高校の保護者の学費負担は、年収350万円以上400万円未満の世帯の場合、京都府の約52万円から北海道の約14万円と大きな差が出ていることが明らかになっています。公私立間の格差のみならず、地方間格差の解消のためにも、私立高校の保護者のさらなる負担軽減が必要であると考えております。 さらに、政府内で朝鮮学校を同法案の対象外にしようとする動きが出ておりますが、特定の国籍の子どもが通う学校を排除することは、子どもの権利条約、人種差別条約及び国際人権規約などの国際法規等に反し、朝鮮学校に通う子どもたちに対する人権侵害に当たります。今回の高校無償化制度は、家庭の状況にかかわらず、すべての高校生などが安心して勉学に打ち込む社会を築くこと、そのために家庭の教育費負担を軽減し、教育の機会均等を確保するところにあります。この制度の趣旨からすれば、朝鮮学校を無償化対象から除外することは法的に問題です。先月ジュネーブで行われた人種差別撤廃委員会で、朝鮮学校の除外問題について憂慮する意見が出ているところでもあります。また、子どもは、国籍、民族等で差別及び不利益を受けないことと規定した子どもの権利に関する条例を制定しております川崎市としても、こうした動きは見過ごせないものと考えます。 私立高校の保護者へのさらなる負担軽減策をとるとともに、朝鮮学校を高校無償化制度の対象として適用されるよう強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出することに議会皆様の御賛同をいただきたく、お願い申し上げます。（拍手）

以上で、意見書案第９号に対する提案者の説明は終わりました。 お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第９号を起立により採決をいたします。 お諮りいたします。ただいまの意見書案第９号につきましては、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立少数」と報告〕

起立少数であります。よって、ただいまの意見書案第９号は否決されました。 次に、意見書案第10号、労働者派遣法の早期抜本改正を求める意見書を議題といたします。（資料編58ページ参照） 本件は、竹間幸一議員外２人の議員から提出されたものであります。 直ちに提案理由の説明を求めます。50番、竹間幸一議員。 〔竹間幸一登壇、拍手〕

私は、ただいま議題となりました意見書案第10号、労働者派遣法の早期抜本改正を求める意見書につきまして、提案者の方々を代表して提案説明を行います。 一昨年来の世界的大不況で多数の労働者の解雇、雇いどめが行われ、職を失うだけでなく、住居も失う労働者が多数生まれております。３月２日に厚生労働省が発表した非正規労働者の雇いどめの状況についての２月報告によれば、平成20年10月から本年３月末までに失職したか失職する見込みの非正規労働者は26万3,000人にも達しており、そのうち約56％が派遣労働者となっています。このような中、労働者派遣法の抜本改正は、失業者、不安定雇用者の生活支援、就職支援とあわせて喫緊の課題になっています。鳩山首相は、今国会の施政方針演説で、製造業への派遣を原則禁止するとしていました。ところが、政府の改正案では、常用型派遣を禁止の例外にしてしまいました。製造業における労働者派遣の実態は、常用でも登録型でも派遣先企業が派遣契約を解除すれば解雇されるという不安定さは同じであります。常用型にすれば雇用が安定するなどという根拠はどこにもありません。大きな社会的批判を浴びた派遣切りを全国的に引き起こしたのも、自動車や電機などの製造業です。どんな形であっても製造業での派遣を存続させれば、生産の変動が生身の人間の首切りに直結します。さらに、製造業派遣を容認、存続させれば、生産が回復しても派遣労働が復活するだけで、非正規から正規雇用という流れの障害にしかなりません。現在でも製造業で働く56万人の派遣労働者のうち63％は常用型派遣です。製造業への派遣の原則禁止を言いながら、常用型を禁止の例外とすれば、原則容認になってしまいます。常用型派遣を禁止の例外とする規定を撤回し、製造業への派遣は例外なしに禁止すべきです。 また、登録型派遣の禁止を言いながら、専門26業務を禁止の例外としています。専門性が高い職種だから、派遣であっても雇用が安定し、派遣先との交渉力もあるなどというのがその理由です。しかし、専門26業務で働いている派遣労働者は100万人に上っています。専門26業務の中には通訳など専門性の高い業務もありますが、建築物の清掃、ビルの受付なども含まれ、パソコンを使う仕事は何でも専門業種として例外扱いされております。専門業務という看板があれば、いつまでも派遣で使い続けることが許されることが、直接雇用から派遣社員への置きかえを進める大きな抜け道にもなっています。専門26業務は抜本的に見直し、専門性が高く交渉力のある業務に限定すべきです。 以上、製造業への派遣は常用型派遣を例外扱いすることなく、全面的に禁止すること、現行法における専門26業務は、その内容を全面的に見直して、抜本的な規制の強化を図ることを内容とした労働者派遣法の改正を行うよう強く要望し、意見書を提出するものであります。 議員各位におかれましては、この趣旨を十分に御理解いただき、本意見書に御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。（拍手）

以上で、意見書案第10号に対する提案者の説明は終わりました。 お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第10号を起立により採決をいたします。 お諮りいたします。ただいまの意見書案第10号につきましては、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立少数」と報告〕

起立少数であります。よって、ただいまの意見書案第10号は否決されました。 次に、意見書案第11号、核密約の認定及び廃棄による「非核三原則」の厳格な実施等を求める意見書を議題といたします。（資料編60ページ参照） 本件は、竹間幸一議員外10人の議員から提出されたものであります。 直ちに提案理由の説明を求めます。３番、猪股美恵議員。 〔猪股美恵登壇、拍手〕

ただいま議題となりました意見書案第11号、核密約の認定及び廃棄による「非核三原則」の厳格な実施等を求める意見書について、提案者を代表して提案説明をいたします。 政府は３月９日、日米間の密約問題に関する有識者委員会報告書を発表いたしました。昭和35年１月19日の日米安保条約改定に伴う核兵器持ち込みに関連して、当時の藤山外相とマッカーサー駐日大使が交わした討論記録の存在が初めて認められました。報告書は、討論記録の存在を認めながら、討論記録の２項Ｃだけをもって日米間に核搭載艦船の寄港を事前協議の対象とする密約の証拠とすることは難しいとしております。日米両国間には核搭載艦船の寄港が事前協議の対象か否かにつき明確な合意はないなどと、討論記録が核持ち込みの密約だったことを否定しております。しかしながら、討論記録が日米間の公式の合意文書であり、日米安保条約の一部をなすものであり、両国政府間でのこの文書の取り扱いからも疑う余地はありません。また、報告書は、核持ち込み密約を否定していますけれども、日本政府は核搭載艦船が事前協議なしに寄港することを事実上黙認していたとし、日本が国是としてきた非核三原則が踏みにじられ空洞化していた事実を認めました。岡田外相も同じ日午後、記者会見で、核の持ち込みがなかったと言い切ることはできないとの認識を示しました。 長い間、核の持ち込みはないと言い繕い、国民を欺いてきた歴代政権の罪は重大であります。同時に、米国は有事と判断したら核兵器の再配備をすると宣言していることからすれば、核密約問題は決して過去の問題で済ますことはできません。横須賀を初めとする米軍基地に核兵器が持ち込まれていた疑いが極めて濃くなったことは、神奈川県民にとって重大な意味を持ってきます。先日16日には横須賀市も非核三原則の遵守を外務省に申し入れております。川崎市も昭和57年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、非核三原則の完全実施を求めてまいりました。核兵器廃絶の世論喚起に積極的に取り組んできた本市にとって、この事態を看過することはできません。だからこそ、今川崎市が意見書を出していく意義は大きいと思っております。国は討論記録が核持ち込みの密約そのものであることを認めて、それを廃棄し、非核三原則の法制化を含めた厳格実施のために実効ある措置を講じられていくことを強く望んでおります。 以上で、提案説明を終わりますが、全議員の賛同をいただきますよう心からお願い申し上げまして、終わります。（拍手）

以上で、意見書案第11号に対する提案者の説明は終わりました。 お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第11号を起立により採決をいたします。 お諮りいたします。ただいまの意見書案第11号につきましては、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立少数」と報告〕

起立少数であります。よって、ただいまの意見書案第11号は否決されました。 なお、先ほど議決されました意見書第１号から意見書第６号の意見書６件の取り扱いにつきましては、本職に御一任を願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔大庭裕子、井口真美、山田晴彦、西 譲治退席〕

次に、

本件につきましては、織田勝久議員、沼沢和明議員、廣田健一議員、青山圭一議員から、３月31日付をもちまして川崎市農業委員会委員を辞任したい旨の申し出がありましたので、これに伴う後任の補充推薦を行うものであります。 お諮りいたします。本件につきましては、本職から４人の議員を御指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、本職から御指名を申し上げます。 川崎市農業委員会委員に、大庭裕子議員、井口真美議員、山田晴彦議員、西譲治議員、以上４人の議員を御指名いたします。 お諮りいたします。ただいまの指名に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定による川崎市農業委員会委員には、ただいまの４人の議員を推薦することに決定をいたしました。（資料編62ページ参照） 〔大庭裕子、井口真美、山田晴彦、西 譲治着席〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

本件につきましては、委員会条例第３条に基づき、来る４月１日付をもちまして、常任委員会委員の改選を行うものであります。 お諮りいたします。常任委員会委員の改選につきましては、委員会条例第６条に基づき、本職から御指名をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、本職から御指名申し上げます。 ４月１日付で改選を行う常任委員会委員につきましては、お手元に配付してあります常任委員会委員名簿のとおり、それぞれの常任委員を御指名申し上げます。 お諮りいたします。ただいまの指名に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。（資料編63ページ参照） なお、ただいまの常任委員会委員の改選に伴いまして、正副委員長の互選等の議事を行うために、各常任委員会を来る４月２日午前10時から議会会議室において開会いたしますので、御出席くださいますようお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

本件につきましては、委員会条例第12条に基づきまして、議会運営委員会委員であります伊藤久史議員、粕谷葉子議員、浅野文直議員、以上３人の議員から、３月18日付をもちまして同委員を辞任したい旨の申し出がありましたので、本職において辞任を許可いたしました。したがいまして、委員会条例第６条の規定によりまして、その後任の委員を選任いたします。 お諮りいたします。委員の選任につきましては、本職から御指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、本職から御指名いたします。 議会運営委員会委員に堀添健議員、織田勝久議員、石田康博議員、以上３人の議員を御指名いたします。 お諮りいたします。ただいまの指名に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、辞任に伴う後任の議会運営委員会委員には、ただいまの３人の議員を選任することに決定いたしました。（資料編64ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

去る２月23日以降３月16日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表（その２）のとおりであります。（資料編65ページ参照） お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付してあります申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。（資料編76ページ参照） お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、この際申し上げます。今定例会において可決されました委員会提出議案第１号、川崎市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてが４月１日から施行されることに伴いまして、お手元に印刷配付してあります請願付託替え表の請願につきましては、４月１日をもって付託がえとなりますので、御了承を願います。また、各常任委員会における所管事務の閉会中の継続審査事項につきましても、４月１日から施行される川崎市議会委員会条例における所管事項のとおりに変更されますので、御了承を願います。（資料編77ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

以上をもちまして、今期定例会の日程はすべて終了いたしました。 それでは、ここで来る３月31日付をもちまして退任される曽禰副市長から退任のあいさつをいたしたいとの申し出がありますので、お願いいたします。曽禰副市長。 〔副市長 曽禰純一郎登壇〕

大変お疲れのところ、退任のごあいさつを申し上げる機会をお許しいただきまして、潮田議長、嶋崎副議長を初め、議員の皆様方に深く感謝を申し上げます。 私は、この３月31日をもちまして副市長を退任させていただくことになりました。在任中には、議員の皆様方には大変温かい御指導、御支援を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。 振り返ってみますと、昭和48年、川崎市職員になって以来、今日まで37年間、公害健康被害者対策、情報公開条例の策定、国民健康保険などさまざまな業務に携わることができました。特に阿部市長のもとで川崎再生に向けて大変高いハードルを設定した行財政改革の推進の一翼を担わせていただき、また、副市長としてさまざまな業務に携わらせていただきました。大変厳しくも充実した日々を送ることができ、心から感謝申し上げたいと思います。 私が市の職員となった当時、政令指定都市に移行してまだ２年目で、人口が100万人を突破した年でございましたけれども、川崎は公害問題の真っただ中にありました。公害のまちと言われた川崎が、先日の国際環境技術展でも明らかになったように、今や環境技術で世界に貢献する環境先進都市川崎との評価が定着してきたことは、まことに感慨深いものがございます。 また、市民の御理解と御協力のもと、議会の皆様方と力を合わせて推進してきた行財政改革の成果として、財政健全化に一定のめどがついた矢先の世界的な経済情勢の変化により、依然として厳しい環境が続いております。こうした中でも、本市は川崎の持つさまざまなポテンシャルを生かしながら、まちの魅力と価値を高める努力の成果のあらわれとも思いますが、大都市の中でも最も元気のあるまちの一つであり、新たな飛躍に向けたまちの姿が明確にあらわれつつあるのではないかと思っております。 この間、副市長として市内のさまざまな会合等に出席させていただく機会がたくさんございました。川崎のこと、地域のことを真剣に考え、熱意と情熱を持って取り組んでおられる多くの市民の方々と直接お話しする機会が多く持て、改めて地域で活動される方々に対する感謝と尊敬の気持ちを深くするとともに、私自身にとってもかけがえのない財産ともなったと思っております。これからの時代、暮らしやすい地域を築き上げていくためには、行政の努力はもとより、一人一人の市民の力がますます大切になると思います。今、大量に地域に帰っていく団塊の世代の一員としても、これまでとは違った立場で川崎のまちづくりに少しでもお役に立てればと思っております。 最後になりますけれども、議員の皆様のこれまでの御厚情、御指導に心から感謝申し上げ、一層の御健勝と御活躍を心から祈念いたしますとともに、川崎市並びに川崎市議会のますますの発展をお祈り申し上げまして、退任のお礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

以上で、退任のあいさつは終了いたしました。 曽禰副市長におかれましては、川崎市政発展のために御尽力いただきましたことに対し、議会を代表いたしまして、心から敬意を表します。今後も健康に御留意されるとともに、長年にわたる豊富な経験をもとにされまして、さらに本市発展のため御協力を賜りますようお願い申し上げます。本当にお疲れさまでございました。 次に、今期定例会の閉会に当たり、この際、市長から発言を求められておりますので、お願いをいたします。市長。 〔市長 阿部孝夫登壇〕

お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、平成22年第１回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

閉会いたします。 午後１時３分閉会