検索結果と会議録詳細を同時に詰め込まず、必要な方だけ切り替えて表示します。
休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第６号のとおりであります。（資料編41ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これより日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
発言を願います。13番、斎藤伸志議員。
おはようございます。通告に従いまして一問一答で順次質問してまいります。 初めに、メールマガジン「ビジネスサポートかわさき」について伺います。本年６月５日より事業者向けの施策やイベント、募集に関する情報をダイレクトかつスピーディーに事業者の皆様にお届けすることを目的にメールマガジン「ビジネスサポートかわさき」のメール配信がスタートしました。特に大企業よりも情報収集力が弱い中小企業にとっては、チラシなどに比べ、より早く旬な情報を得るものとして今後多くの事業者に活用していただくことを願うところであります。今月から配信をスタートしたとのことですが、現在の登録状況について経済労働局長に伺います。また、多くの方々に登録してもらうためのこれからの広報などの取り組みについてあわせて伺います。
経済労働局長。
メールマガジン「ビジネスサポートかわさき」の登録状況と広報などについての御質問でございますが、初めに、現在の登録状況についてでございますが、６月22日現在でパソコンによる登録が166件、携帯電話による登録が44件、合計210件となっております。次に、広報などの取り組みについてでございますが、チラシの配布や本市ホームページへの掲載、各関係団体を通じた周知を行っているほか、タウン誌への掲載や関係支援機関のメールマガジン配信などにより周知に努めているところでございます。また、市内産業の実態把握や今後の施策に反映させるため、平成26年経済センサスの結果に基づく市内の全事業所約４万2,000件から約１割のおよそ4,000件を抽出し、経営課題や支援ニーズ等を聴取するアンケート調査を実施しておりまして、このアンケートヘビジネスサポートかわさきの案内を同封することにより広く周知を図っているところでございます。以上でございます。
斎藤議員。
このたびビジネスサポートかわさきが開設されるに至った目的並びに配信する情報の内容について具体的に伺います。
経済労働局長。
ビジネスサポートかわさきの開設目的と情報内容についての御質問でございますが、開設目的といたしましては、市内のあらゆる業種の事業者の方々に本市の支援施策等に関する情報をダイレクトかつタイムリーにお届けし、支援施策を御活用いただくことで市内産業の活性化につなげることを目的としております。情報内容といたしましては、これまでに海外で開催されるビジネス商談会の出展者や知的財産スクールの受講者、川崎市産業振興財団の専門家派遣などの募集等の情報発信を行っているところでございます。また、経済労働局の補助、融資、助成制度や展示会、就職相談会等の御案内に加え、関係局や関係機関の支援メニューやイベントなどについても発信しているところでございます。今後は、本市の情報を幅広く発信するとともに、登録者のニーズに応じて柔軟に対応し、事業者にとって有用な情報配信に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
斎藤議員。
この手のメールマガジンでは、多数の情報を盛り込みたいとの発信者側の意図で長文になったり、項目が非常に多かったりと、見る側に煩わしさを与え、ほとんど目を通すことなく閉じられてしまうものも少なくないと思いますが、関心を持ってもらえるような工夫などは行っているのか伺います。
経済労働局長。
ビジネスサポートかわさきの工夫についての御質問でございますが、情報を短時間で読んでいただけるよう、掲載内容を短い文章で表現するとともに、タイムリーに情報をお届けするために、配信の頻度を固定せず、随時配信を行うなど、利用しやすい工夫を凝らしているところでございます。また、メールのタイトルで情報の内容がわかるよう簡単な見出しを付するなど、適宜改善を図っているところでございます。以上でございます。
斎藤議員。
人材不足が依然続いている中小企業向けにキャリアサポートかわさきとタイアップして事業者側にも就業マッチング等についての情報発信ができれば、さらに企業からの求人募集につながるのではないかと考えますが、見解を伺います。
経済労働局長。
就業マッチング等の情報発信についての御質問でございますが、これまでもキャリアサポートかわさきによる企業向けセミナー等を活用して本市の就業マッチング事業の案内を行っているほか、本市主催の合同企業就職説明会などの機会を通じ、広く企業向けに事業周知を図っているところでございます。また、インターネットを活用し、本市ホームページや民間事業者と協働運営する就職に関するウエブサイト「ＪＯＢ－Ｌかわさき」等においても企業向けに周知を行っております。さらに、より多くの市内中小企業の求人募集に御利用いただけるよう、これまでの取り組みに加え、ビジネスサポートかわさきによる情報発信を行うなど、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。今後ともビジネスサポートかわさきを活用し、幅広い事業者の方々に情報をお届けすることにより、本市の支援施策等の活用が促進され、市内産業の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
斎藤議員。
私も先日登録しまして、身近な商店街のイベント情報から、補助、助成、販路開拓などわかりやすい見出しがつけられ、工夫している部分も確認しました。また、事業者のみならず、一般の市民の方々にも見られるような情報の配信にもなっております。今後、答弁にもあるように、市内の事業所側からの経営課題や支援ニーズ等を聴取するアンケートを実施しているとのことでありましたが、そのアンケート結果を踏まえ、今、事業所側が何の情報を欲しているのか、何に対して充実させてほしいと感じているかなどを調査していただき、あらゆる業種の方を対象にとの開設目的の中にも示されておりますように、多くの事業所の方々に関心を持ってもらい、登録者増加につながるような情報発信に努められ、市内産業の活性化に貢献できるよう要望させていただき、次の質問に入ります。 次に、区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編実施方針改定に向けた取り組みと検討課題について市民文化局長に伺います。前回の実施方針が平成21年に策定され、８年が経過し、区役所や支所・出張所等を取り巻く状況は大きく変化が生じてきております。昨年策定した区役所改革の基本方針に基づき、ともに支え合う地域づくりに向けた区役所機能のさらなる強化を図るため、現状に即した実施方針へ改定を行っていくとのことであります。そこで、前回の実施方針策定後の主な取り組みや成果、また、特に市民の方々から反響のあった取り組みなどについて具体的に伺います。
市民文化局長。
区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編実施方針策定後の取り組みについての御質問でございますが、区役所につきましては、市税部門を市税事務所へ再編し、専門性の高い課税内容の説明や相談等に適切に対応できる機能を充実するなど、市民の利便性を向上させたところでございます。出張所につきましては、住所変更や戸籍等の届け出窓口を区役所に集約することで、転入に伴う住所変更とともに、福祉サービスの手続を１カ所で行うことができるようにするなど、区役所を中心としたわかりやすい窓口サービス提供体制を構築いたしました。また、出張所への市民活動コーナーなどの整備により、支所や出張所の地域振興機能と市民活動支援機能の充実を図ってまいりました。さらに、行政サービスコーナーにつきましては、日曜日の午後１時までであった開設時間を午後５時までに延長することや菅連絡所の行政サービスコーナー化を行うことで証明書発行の利便性の向上を図り、市民の皆様に御好評をいただいているところでございます。以上でございます。
斎藤議員。
マイナンバーカードの交付並びに各証明書などのコンビニ交付が昨年からスタートしましたが、現在のマイナンバーカードの交付件数やコンビニ交付の利用状況等について伺います。また、実施から現在までに見えてきた課題点と普及促進に向けた取り組みについてもあわせて伺います。
市民文化局長。
マイナンバーカード及びコンビニ交付についての御質問でございますが、初めに、現在の交付件数などについてでございますが、マイナンバーカードにつきましては、本年５月末時点で16万557枚を交付し、各証明書のコンビニ交付につきましては、昨年１月22日のスタート時点から５月末までの累計で２万3,942件となっております。次に、現在までの課題と普及に向けた取り組みについてでございますが、利便性の高いコンビニ交付を御利用いただくためにも、まずはマイナンバーカードをお持ちいただくことが重要でございますので、普及促進に努めているところでございます。具体的には、市政だより全市版を初め、本市ホームページやアゼリアビジョンなどを利用して広く周知するとともに、本年12月末に廃止を予定している行政サービス端末により証明書の交付を受けられた方の中で、マイナンバーカードをお持ちでない方に対しまして、カード交付の申請などに関する案内を順次郵送しているところでございます。今後は、市内コンビニエンスストアへのポスターの掲示や市政だより区版への掲載など、さまざまな機会を通じて周知に努めてまいります。以上でございます。
斎藤議員。
多くの市民の方々に区役所の時間外や休日などに利用でき、親しまれてきている行政サービスコーナーですが、コンビニ交付がスタートしたことにより、これからのあり方について検討していくとのことであります。現在の利用状況について伺います。また、コンビニ交付の際の端末機利用が困難なお年寄りや視覚障害のあるような方々の対応についてどのようにお考えか、見解を伺います。
市民文化局長。
行政サービスコーナーなどについての御質問でございますが、初めに利用状況についてでございますが、平成28年度の行政サービスコーナーにおける住民票や戸籍などの証明書発行件数は市内６カ所の合計で32万3,967件となっております。また、前年度比で約６％の増加となっており、前回の実施方針を策定した８年前からおおむね増加傾向が続いているところでございます。次に、高齢者や視覚障害のある方への対応につきましては、将来的に利便性の高いコンビニ交付の利用が普及した段階におきましても、有人窓口での丁寧な対応が重要でございますので、今後、行政サービスコーナーを含めた証明書発行体制のあり方の中で検討してまいります。以上でございます。
斎藤議員。
答弁にありましたように、マイナンバーカードの交付につきましては、全市的に見ても、まだ各区ごとの人口の約１割程度の交付とのことで、利便性の高いと言われるコンビニ交付についてもまだまだ市民の方々には理解、浸透が足りておらず、業務の効率化を図っていくという点では不十分だと感じます。また、事前の理事者とのやりとりで、駅周辺に設置されている行政サービスコーナーの利用はおおむね増加傾向にあるものの、出張所の窓口利用が減少傾向にあるとのことでした。それぞれ課題点をしっかりと把握され、普及促進や機能の再編、そして廃止するものなどを検討していただき、市民ニーズに沿った行政サービスに努めていただくよう要望させていただき、次の質問に入ります。 最後に、市営バス満員通過対策の現状について、昨年の第２回定例会で質問しました市営バスの満員通過が依然として慢性化している柿生・犬蔵線の上作団地前並びに上作延バス停留所については、前回の質問以降、対策が講じられてまいりましたが、その後の現状や見えてきた課題について順次伺ってまいります。昨年６月から、最も混雑する平日の朝７時から８時30分の間にどのような対策を講じてきたのか伺います。また、満員通過対策が実施される前と対策が試行的に実施され始めた時期、そして現在の推移と評価について交通局長に伺います。
交通局長。
満員通過対策についての御質問でございますが、平成28年６月１日から試行的対応策として、平日の朝７時から８時30分の間、当該停留所へ案内整理員を配置し、声かけによる車内整理に努め、一人でも多くのお客様に御乗車いただけるように取り組んだところでございます。さらに、平成28年９月１日から本格的な満員通過対応策といたしまして、案内整理員の配置とともに、車外に簡易型の料金機を設置して、降車口から比較的余裕のある車内後方部に乗車していただくことを実施いたしました。対応策実施前である平成28年４月の調査におきましては、朝７時台で48本中14本の満員通過がございましたが、これらの対応策実施後におきましては、満員通過が発生しない日から３本程度の日までと運行状況により多少は変わりますけれども、大幅に改善されたものと考えております。以上でございます。
斎藤議員。
このバス路線並びに上作延バス停については私もよく利用しているところであり、私自身の体験も含め、両バス停の満員通過は軽減されてきておりますが、その分、次の宮ノ下バス停並びに下作住宅前バス停に満員通過が発生しており、単に満員通過が順送りされているのではないかと感じます。それについては認識されているのか、またその対策について伺います。
交通局長。
満員通過の発生状況についての御質問でございますが、対応策の実施前におきましては、上作団地前や上作延停留所と同様に、その先の停留所におきましても満員状態で御乗車いただけない状況が発生しておりました。対応策の実施後におきましては、前方の乗車口に余裕ができていることから、宮ノ下及び下作住宅前停留所におきましても満員通過の本数が減少したところでございます。当該地域の満員通過につきましては、引き続き改善に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
斎藤議員。
本来の趣旨とは少しそれますが、やはり雨天時の満員通過が増加し、ダイヤの乱れも発生しますが、その対応策についてお尋ねします。
交通局長。
雨天時の対応についての御質問でございますが、雨天時は、自転車などで駅に向かっている方がバスを御利用になるだけではなく、自家用車での送り迎えなどもふえることから、周辺道路や溝口駅南口広場が非常に混雑する状況でございます。そのため、バスの運行ダイヤにもおくれが生じ、計画的な運行に支障を来し、一層車内が混雑することから、満員通過が発生しやすくなるものと考えております。雨天時は増便している路線もございますが、当該路線では、朝７時台に48本運行している現状や周辺道路、南口広場の混雑状況などを踏まえますと、増便による対応は難しい状況でございます。以上でございます。
斎藤議員。
終点である溝口駅南口バスターミナルが本年１月からリニューアルされ、利便性や回遊性並びにバスの収容台数も以前より増加したものと聞いております。この地域は今後も人口増加傾向にあり、やがて新たな路線の増便をするべきとの声も高まってくるのではないでしょうか。近い将来を見通して交通局長の見解を伺います。
交通局長。
今後の対応についての御質問でございますが、溝口駅南口広場につきましては、バス乗り場を集約することで御利用いただくお客様の利便性が高まったものの、一般車両やタクシーと混在する形となり、朝の通勤通学時間帯や雨天時などには周辺道路も含めて混雑する状況となっております。そのため、南口広場への出入りに時間がかかる場合があることや、バスが集中する時間帯はお客様を安全に降車させる場所の確保が難しいことなど、バスを運行する上での課題も出てきたものと考えております。利便性が高まった溝口駅にお客様が集中している状況は認識しておりますので、他の鉄道駅の接続など市バスネットワークを充実させ、北部地域の今後の需要への対応を検討してまいります。以上でございます。
斎藤議員。
昨年の答弁では、ターミナル完成後の状況を見きわめ、私の提案させていただいた増便等の趣旨を踏まえて、バス便のダイヤ改編など見直しを考えてまいりますと希望的な考え方をお答えいただきましたが、１年が経過し、それについての見解を伺います。
交通局長。
ダイヤ改正などについての御質問でございますが、当該地域の増便を含むダイヤ改正につきましては、所管営業所の車庫スペースが飽和状態にあり、増車が難しいことから、市バス全体でのバス車両や運転手、車庫スペースの確保など、経営資源の再配分が必要となるため、慎重に検討する必要がございます。また、溝口駅南口広場におけるバス運行上の諸課題や雨天時等における道路混雑の状況などもございますが、当該地域を含む北部地域の輸送需要への対応につきましては重要なことだと認識をしておりますので、今後も増便を含むダイヤ改正について引き続き検討してまいります。以上でございます。
斎藤議員。
地域の方々からは大分満員通過が減ったとの喜びの声が上がってきている一方、依然、雨天時などは最大で５本程度の満員通過が見られるとのことであります。市内各路線でも最大のバス本数を誇る路線でありながら、乗車できずに満員通過が発生してしまうこの状況はまさしく交通不便地域と言えるのではないでしょうか。市営地下鉄の計画も廃止となる中、宮前区方面からの乗客の分散も見込めず、さらにこの地域の人口増加も考慮すると、交通局だけでの対策には限界があると思います。まちづくりや道路整備も含め、市長を先頭に関係する局が一丸となってあらゆる手段を考え、交通環境の整備に努めていただくよう要望し、これからもこの路線については注視していくことを意見させていただき、質問を終わります。
８番、川島雅裕議員。
私からは、通告に従いまして一問一答で伺ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。 初めに、ヘルプマークについて健康福祉局長によろしくお願いします。ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、通院しながら闘病されている方など、外見からわからなくても援助を必要とされている方が周囲にそのことを知っていただくためのマークでございます。昨年も本市での普及啓発に取り組んでいただくよう取り上げさせていただきました。前回の健康福祉局長の御答弁では、各障害者団体等の御意見を伺いながら、東京都における先行事例も踏まえ、有効な手段について検討をしていくと御答弁いただいております。その後の検討状況と今後の取り組みを伺います。あわせて、県では本年３月からヘルプマークの配付を実施しております。広報を含めた県との連携について取り組みを伺います。
健康福祉局長。
ヘルプマークの取り組み状況等についての御質問でございますが、初めに、ヘルプマークにつきましては、現在、国で最終案が取りまとめられ、ＪＩＳ記号としての追加決定に向けた手続を行っているところでございます。一方で、九都県市においては、首脳会議の結果を受け、国の動向と並行し、障害者への合理的配慮の支援に係る新たな全国統一のマークの導入等について検討を行う予定でございます。本市といたしましては、こうした国の動向や九都県市の協議内容を踏まえ、援助や配慮が必要な方が安心して必要な支援等を受けることができるような環境づくりに向けた取り組みについて、関係団体からの御意見を伺いながら引き続き検討してまいりたいと存じます。次に、昨年度神奈川県が作成したヘルプマークにつきましては、県の依頼に基づき、本年３月からポスターの掲示及び配付を行ったところでございます。平成29年度につきましては、現在作成中の冊子「障害福祉の案内」に、他の障害に関連するマークとあわせ、ヘルプマークについて掲載する予定でございます。以上でございます。
川島議員。
ありがとうございます。国の動向、また九都県市の協議内容を踏まえて、本市で引き続き検討していただくということでございますので、動向を見守っていきたいと思います。また、県との連携につきましては、県が作成したヘルプマークについて、県の依頼に基づき、本年３月からポスターの掲示及び配付を行っていただいております。また、本市としては、平成29年度について、現在作成中の冊子「障害福祉の案内」に他の障害に関連するマークとあわせてこのヘルプマークについても掲載をしていただく予定だということでございますので、よろしくお願いをいたします。 ディスプレーをお願いいたします。これは県から来ているヘルプマークのポスターでございます。ヘルプマークについては、マーク自体は県から本市への割り当てにつきましては、平成28年度、また平成29年度、合わせて2,340個の割り当てがあります。７区ありますので、各区330個程度ということでございます。配付窓口につきましては、今、川崎区で２カ所、川崎市身体障害者協会と障害者更生相談所、幸区はソリッドスクエア内の健康福祉局障害福祉課、中原区は中部リハビリテーションセンター、高津区は障害者更生相談所、麻生区は北部リハビリテーションセンター、市内ではこの６カ所となっております。宮前区、多摩区には設置されていないという状況でございます。県から同様に依頼されております横浜市では配付窓口を各区の保健センターとしております。ヘルプマーク自体、障害を持つ方だけではなく、幅広い方を対象としております。本市においても配付場所については、より市民に近い窓口を検討していただきたいと思いますけれども、今後の取り組みを伺います。
健康福祉局長。
ヘルプマークの配付についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市身体障害者協会や障害者更生相談所など、直接障害者の方がかかわる市内６カ所を窓口として配付を開始し、現地まで行くことが困難な方に対しては、郵送など柔軟に対応しているところでございます。また、区役所に対しましても、ヘルプマークの配付についてお問い合わせをいただいていることから、今後、配付場所として調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
川島議員。
ありがとうございます。御答弁では、区役所にも問い合わせがあり、配付場所として調整を図っていただけるということでございますので、早期の実施をお願いしたいと思います。３月、４月で２カ月の配付実績が出ていました。168個という現状でございます。詳細を見ますと各区でもばらつきがあるようでございますので、各区の区役所での対応とあわせまして、ホームページ等で媒体を使った広報の実施についても御検討いただきたいと思います。 また、病院局長、このヘルプマークにつきましては、さまざまな病気で通院しながら病と闘っている闘病中の方なども非常に関心を持っていただいておりますので、ぜひ市立病院でのポスター掲示等も御検討いただきますことを要望させていただきます。 それでは、次のテーマに移ります。ディスプレーは結構です。マイナポータルについて総務企画局長に伺います。マイナポータルにつきましては、７月から試行運用が開始をされ、秋ごろの本格実施が予定をされております。国では、提供される具体的なサービスとして子育てワンストップサービス、また、公金決済サービスなどが挙げられております。本市の対応と今後の取り組みについてスケジュールを含め伺います。
総務企画局長。
マイナポータルについての御質問でございますが、マイナポータルは、国が中心となって運営するマイナンバーカードを活用したオンラインサービスでございまして、税や社会保障に関する個人情報の利用状況等を確認することができるほか、子育てに関するサービスの検索やオンライン申請などを行うことができる子育てワンストップサービス、税金や社会保険料などの公金をマイナポータル上でクレジットカード等により支払うことができる公金決済サービスなどの機能が追加される予定でございます。子育てワンストップサービスにつきましては、国において来月に予定されておりますマイナポータルの試行運用の開始にあわせて、本市の子育てに関する各種サービスをマイナポータルで体系的に検索できるよう対応を図るほか、平成30年度から児童手当の現況届をオンラインで提出できるサービスの開始に向けて検討を進めているところでございます。また、認可保育所の入所申請や児童扶養手当の現況届等のオンライン申請につきましても、継続して関係部署と検討を行ってまいりたいと存じます。公金決済サービスにつきましては、本市における各種の公金決済手段の導入状況及びマイナンバーカードの普及状況等を踏まえながら、今後の取り組みについて関係部署と検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
川島議員。
ありがとうございます。公金決済のサービスについては、やはりマイナンバーカードの普及が課題だということでございます。また、子育てワンストップサービスにつきましては、平成30年度から児童手当の現況届をオンラインで提出できるサービスの開始に向けて検討をいただいているということでございます。また、認可保育所の入所申請、児童扶養手当の現況届、こういったものも将来的にはオンライン申請について継続して検討いただいているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。先日も他会派の代表質問でもありましたけれども、マイナンバーカードの交付率につきましては、５月末で約16万枚、約11％ということで普及については課題がございます。マイナポータルで利用できるサービスが本市でもふえていけば普及促進につながると思いますので、今後利用できるサービス等についての広報の強化が必要だと考えますが、今後の取り組みを伺います。
総務企画局長。
マイナポータルの広報についての御質問でございますが、マイナポータルにより提供されるサービスについて、市民の皆様に広くお知らせをするとともに、実際にサービスを御利用いただき、その便利さを実感していただくことはマイナンバーカードの普及促進にもつながるものと考えているところでございます。そのため、ことしの秋ごろに予定されておりますマイナポータルの本格稼働にあわせて、マイナポータルの利用に必要な環境をお持ちでない方にも御利用いただけるよう、各区役所・支所等に端末を配置するとともに、市政だよりやホームページ、子育てに関するサービスの窓口等においてマイナポータルの広報を関係局と連携して行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
川島議員。
ありがとうございます。マイナポータルも、自宅にパソコンがあって、読み込みのカードリーダーがないと利用できないということもありまして、そういった環境にない方にとっては、各区役所・支所等にも端末を配置していただけるということでございます。また、先ほど御紹介いただいた子育ての各種サービス一覧をいただきましたけれども、本市でも40ぐらい制度、サービスというものがございます。将来的にはマイナポータルに掲示をされた一覧をクリックすると、サービスの内容、また、将来的にはこういったものの申請等もできるようになるということでございますので、ぜひ引き続き広報を含めてしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。 次のテーマに移ります。続いて市民後見人について健康福祉局長に伺います。認知症高齢者の増加、また知的障害者、精神障害者の方の地域移行支援の中で、本市における成年後見人制度の充実は論をまちません。地域包括ケアシステムを構築していく中でも、市民後見人は専門家や法人後見人とは違いまして、身近な地域で本人を見守りながらきめ細かく身上監護が行える、そういった特徴がございます。一層の活躍が期待をされておりますが、そこで、平成25年度から川崎市社会福祉協議会に委託をしております市民後見入養成研修の実績、市民後見人バンクへの登録者数と受任者数について伺います。また、市民後見人バンク登録者の中で受任されていない方へのフォローについても具体的な取り組みを伺います。あわせて川崎市あんしんセンター、家庭裁判所、弁護士等が参加します川崎市成年後見制度連絡会で協議をされております主な課題と具体的な取り組みについて伺います。
健康福祉局長。
市民後見人についての御質問でございますが、初めに、市民後見人養成研修につきましては、１年目の座学研修と２年目の実務実習の２カ年にわたり実施をしております。平成25年度から平成26年度の第１期研修で15人、平成26年度から平成27年度の第２期研修で14人の市民後見人を養成し、第３期は平成28年度から開始し、現在11人の方に対し２年目の実務実習を実施しているところでございます。また、市民後見人バンクにつきましては、平成28年度末現在で24人が登録しており、市長申し立ての際の裁判所への推薦を通じてこれまで11人が裁判所から選任され、後見人として活動しているところでございます。裁判所からの選任を待つ登録者への対応につきましては、川崎市あんしんセンターにおいて、日常的な相談支援を初め、既に受任している市民後見人の活動報告や事例検討などのフォローアップ研修を開催しているところでございます。次に、川崎市成年後見制度連絡会におきましては、後見制度のさらなる周知と正しい理解の推進や安心して制度を利用できる仕組みづくり、将来的な後見人不足への対応などの課題を協議し、弁護士会や司法書士会などの各士会との協働により市民向けシンポジウムや親族後見人向けの基礎的な研修を開催しているほか、各士会で取り組む不正防止に対する意見交換や情報共有、市民後見人の育成や支援などの取り組みを進めているところでございます。以上でございます。
川島議員。
ありがとうございます。さまざま課題がございますけれども、後見制度のさらなる周知と正しい理解の推進ということで、また広報についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、御答弁では、今、第２期の研修が終わって、29人の方が研修を終えられて24人の方が登録をされていると。その中でも11人の方が後見人として活動されているということで、約半数の方が活動はしているものの、残りの半分の方が市民後見人バンクに登録をしておりますが、なかなか活動ができないという状況でございます。バンクに登録されている方からは、地域からそういった要望が多いものの、受任数が少なくて活動の場がない、また、行政と社会福祉協議会がしっかりと連携を深めていっていただいて、受任調整の充実を図ってほしい、そういった声も伺っております。今後の取り組みを伺います。
健康福祉局長。
市民後見人についての御質問でございますが、市民後見人につきましては、現在、市長申し立ての案件のうち、資産や所得、後見事務の専門性が低い案件を対象に、各区からの依頼に基づき、あんしんセンターで開催する受任調整会議を通じて、被後見人の個々の事情を勘案しながら市民後見人を選定し、裁判所に推薦しているところでございます。これまでも、受任要件に該当する場合は、あんしんセンターと連携した市民後見人の積極的な活用を推進しているところでございますが、活動の場の拡大に向けた受任要件の見直しにつきましても、成年後見制度連絡会の場を通じて、家庭裁判所や弁護士会等の関係者、関係機関で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
川島議員。
ありがとうございます、受任する要件につきましては人それぞれということで、なかなか調整も難しい場合もございますけれども、御答弁では、活動の場の拡大に向けた受任要件の見直しについて、成年後見制度連絡会の場を通じて検討いただけるということでございますので、引き続きの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 次のテーマに移ります。避難所運営について教育次長に伺ってまいります。避難所運営につきましては、施設管理者でございます学校長を初め教職員の皆様の協力が非常に重要だと思っております。文部科学省からは、本年、各都道府県と各指定都市の教育委員会に対しまして避難所運営について通知が出ておりますが、その主な内容と本市の対応について伺います。
教育次長。
避難所運営についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、東日本大震災を踏まえ、平成24年３月に新学校防災マニュアル作成指針改訂版を更新し、児童生徒の安全確保や学校教育活動の早期正常化に向けた取り組みとともに、避難所の開設や管理運営の対応等について学校に示し、各学校においても学校防災計画を見直すなど、学校防災体制の整備に取り組んできたところでございます。文部科学省からは、本年１月20日付で通知された大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項についてにおきまして、学校が避難所となった場合の運営方策、学校の組織体制の整備、災害時における教職員の避難所運営への協力業務と教職員の意識醸成、防災担当部局等との連携協力体制の構築など８項目の留意事項が各都道府県・指定都市教育委員会に示されたところでございます。現在、文部科学省通知を踏まえ、学校教職員の動員体制の見直しや避難所における学校教職員の役割などについて関係局との協議を行っているところでございます。以上でございます。
川島議員。
ありがとうございます。御答弁では、１月20日に通知が出まして、学校が避難所になった場合の運営方策、学校の組織体制の整備、災害時における教職員の避難所運営の協力業務と教職員の意識の醸成、また防災担当部局等との連携協力体制の構築ということで、熊本地震を踏まえてこうした文科省からの通知が出ているということで、学校教職員の動員体制の見直し等、今取り組んでいただいているということでございます。県費へ移管されまして、こういった動員体制につきましても非常にやりやすくなったと伺っておりますので、引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。こうした学校側の新しい取り組みも含めまして、避難所運営会議を通して避難所運営のあり方については定期的に意見交換をしていくというのが非常に大切だと思っております。特に開催頻度が年１回に満たない避難所については改めて定期的な開催に向けまして一層の学校側の協力をお願いしたいと思いますけれども、今後の取り組みを伺います。
教育次長。
避難所運営会議についての御質問でございますが、災害発生時における学校の役割は児童生徒の安全確保と安否確認でございますが、発災直後は直ちに避難所運営の十分な体制を整えることが困難であると想定されますので、一定期間は学校の施設管理という点を踏まえて、避難所運営の協力を可能な限り行うことが必要であると考えているところでございます、そのためにも、日ごろから自主防災組織、区役所、学校などの避難所運営に係る関係者が協議調整を図ることが重要であると認識しておりますので、教育委員会といたしましても、円滑な避難所運営ができるよう関係局区とより一層の連携を深めてまいります。以上でございます。
川島議員。
ありがとうございました。御答弁では、発災直後は直ちに避難所運営の十分な体制と自主防災組織等を整えることが困難と想定されておりますので、一定期間は学校が施設管理という点も踏まえて避難所運営の協力を可能な限り行うことが必要だということでございます。その中で、やはり自主防災組織、区役所、学校、こういったところの避難所運営に係る関係者がしっかりと連携をとっていくということでございますのでお願いしたいと思いますが、学校長さんも２年とか３年で異動されると思うんですね。やはり学校施設、避難所といっても、その学校の特徴を知る、また地域性をしっかりと把握していただく、そういった意味では、学校長が会議体のメンバーの一員でございますので、避難所運営会議の開催についてはより一層積極的に働きかけていくという姿勢が必要だと思います。一層連携を深めていただけるということでございますので、そういった点についても学校長の皆さんにぜひ御理解をいただけるよう、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。 次のテーマ、最後になりますけれども、川崎市スポーツ推進計画について市民文化局長に伺います。先日、文教委員会におきまして川崎市スポーツ推進計画の改定について御報告をいただきました。改定に当たりましては関係団体へのヒアリングなどにより実態把握を行うということでございます。東京オリンピック・パラリンピックでは、若者に人気のスケートボードやスポーツクライミングなど、こういったスポーツが新たな競技として加わりました。計画の改定に当たりましては、こうした競技も含め、幅広いスポーツ関係者や団体との意見交換や連携が必要と考えております。今後の取り組みを伺います。
市民文化局長。
スポーツ推進計画の改定についての御質問でございますが、若者に人気のスポーツが東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において新たな種目として追加されるなど、社会の関心が高まっており、それらを計画に反映していくことは大変重要なことと認識しているところでございます。そのためには、実際にスポーツに参加している方々と直接意見交換をするなど実態の把握を行い、その結果を踏まえながら計画の改定作業を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
川島議員。
ありがとうございます。実際にスポーツに参加している方々と直接意見交換をするなど実態の把握を行い、その結果を踏まえながら計画の改定作業を進めてまいりたいと御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
30番、勝又光江議員。
私は通告のとおり、一問一答で順次質問してまいります。 初めに、こども文化センターのエアコン設置等施設整備についてこども未来局長に伺います。こども文化センターは、小学生の放課後の居場所や乳幼児の子育て、中学生や高校生の居場所として、また地域の皆さんの交流の場所としても親しまれています。私の自宅のそばにも柿生こども文化センターがあり、多くの利用者が行き来しています。夏には流しそうめんや冬は餅つき、秋はクッピーまつりなど、季節に合わせたイベントや交流が行われ、とても喜ばれています。このように、乳幼児から高校生まで、子どもたちの居場所として大きな役割を果たしているこども文化センターですが、集会室にエアコンが未設置のところが多く、集会室が暑くて仕方がない、エアコンを設置してほしいとの声があり、この間、我が党議員団もセンターを視察し、声を聞いてきました。温度計を置いて32度になったら職員が子どもを集会室から出すというところや、10分遊んだら５分はクールダウンのために外に出して水を飲ませているところ、熱中症対策として、室温が31度以上35度未満であれば、利用時間の制限をして、35度以上になると使用禁止になるという張り紙をしているところ、７月からは10分から15分で活動を休憩し、水分補給をする。28度を超えると遊ぶ時間を短くしていくなどの対応をしているなど大変な状況をお聞きしました。市内に57カ所あるこども文化センターのうち、集会室にエアコンが設置されていない箇所数を伺います。2015年度、2016年度の設置場所と設置時期について、2017年度に設置予定の箇所数と設置場所、設置期間について伺います。
こども未来局長。
こども文化センターの冷房設備についての御質問でございますが、初めに冷房設備につきましては、市内57カ所全てのこども文化センターの学習室、図書室、遊戯室などに設置をしております。また、集会室につきましては、現在20カ所に設置をしておりまして、37カ所が未設置となっております。次に、集会室への冷房設備の設置状況についてでございますが、平成27年７月に井田こども文化センター、平成28年３月に王禅寺及び片平こども文化センター、平成28年６月に下平間及び有馬こども文化センターに設置をしたところでございます。また、今年度につきましては３カ所程度の整備を予定しており、各こども文化センターの利用実態のほか、ほかの緊急性の高い修繕なども勘案し、関係局や指定管理者と協議を進めながら必要な整備を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。
勝又議員。
７年以上設置を要望し続けてきた片平こども文化センターに先日伺い、お話を聞いてきました。やっと昨年３月にエアコンが設置され、これまでのうだるような状況が一変してとても快適です、本当に助かっていますととても喜んでいました。このような喜びの声とは裏腹に、57カ所中37カ所がいまだに未設置のままです。対応はされているのでしょうか。この間視察した幾つかのこども文化センターの館長さんや職員の方から、事業者が空調設備についての見積もりを行いに来たと聞きました。見積もり状況を伺います。また、空調設備の要望が市に上がっている施設についても伺います。
こども未来局長。
こども文化センターの空調設備についての御質問でございますが、集会室につきましては、37カ所のこども文化センターにおいて空調設備及び関連工事に係る費用の見積もりを終えたところでございます。また、集会室の空調設備の設置につきましては、指定管理者を通じて新丸子、末長、百合丘こども文化センターについて依頼を受けているところでございます。以上でございます。
勝又議員。
私は、昨年の９月とこの６月に幾つかのこども文化センターに視察してお話を伺ってきましたが、ぜひ７月、８月の夏の時期に様子を見に来てほしいと言われました。夏場は暑くて集会室は蒸し風呂のようになる、楽しく遊んでいる子どもたちを中断させなくてはいけない、いつもいつも熱中症の心配をしています、早くエアコンをつけてほしいと要望は切実です。37カ所の集会室の空調設備の関連工事に係る費用の見積もりも終えたとのことです。ぜひこの声に応えるためにもエアコンの設備計画を急ぐべきと思いますが、伺います。
こども未来局長。
こども文化センターの冷房設備についての御質問でございますが、集会室の冷房設備につきましては、これまでも毎年２カ所から３カ所の設置を進めてきたところでございますが、今後につきましても、集会室の日照や風通し、騒音や隣接地などの周辺環境なども勘案し、関係局や指定管理者との協議を進めながら順次設置できるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
勝又議員。
順次設置できるよう努めていくとのことです。しかし、毎年２カ所から３カ所では設置し終わるのに10年以上もかかってしまいます。この暑さのまま10年も待てというのは余りにもひどいと思いませんか。全てのセンターの見積もりは終えたのですから、早急に設置されることを要望しておきます。 次に、施設整備についてですが、こども文化センターがつくられ始めて既に30年、40年が経過し、老朽化が進んでいます。そのため、施設設備もあちこちふぐあいが出てきています。センターから寄せられている修繕要望と修繕計画、今年度予定の修繕箇所について伺います。
こども未来局長。
こども文化センターの修繕についての御質問でございますが、指定管理者を通じて市に報告がなされている修繕箇所につきましては、屋上防水や外壁塗装などの大規模な修繕から細かな部分の修繕までございまして、指定管理者と協議調整を行いながら順次緊急性の高いものから修繕に努めているところでございます。また、今年度の大規模な修繕といたしましては、渡田・百合丘こども文化センターにおいて屋上防水工事、末長・新城こども文化センターにおいて外壁塗装工事に着手しているところでございます。以上でございます。
勝又議員。
屋上防水工事については今年度２カ所、外壁塗装工事についても今年度２カ所で着手しているとのことですが、屋上防水工事についてはほかに３カ所、外壁塗装工事についてはほかに４カ所、また、会議室パーティションや隣接地域擁壁などの工事の要望も上がっていると聞きます。急ぎ対応を要望しておきます。大規模修繕以外についてですが、王禅寺こども文化センターでは、排水管の周りの土が雨によって流れ出し、幾つかの配管が10センチほど浮き上がっていました。子どもたちには危険なので近づかないように言ってあるとのことですが、事故が心配です。また、片平こども文化センターでは、老朽化により床がささくれているところがあり、はだしで遊ぶと危険です。各フロアの入り口の木の枠もささくれていて、さわるととげが刺さるので、全てテープで覆って緊急対応していました。階段のタイルが幾つも剥がれていて、足の小さい幼児がつまずいて転げ落ちないかと心配している。門扉がさびついてあけ閉めが大変、鉄柵のつけ根が腐食し、折れそうになっている。これでは門扉の役割が果たせなくなるのではないかと思います。何とか補修していただきたいなどたくさんの要望がありました。調査し対応すべきと思いますが、伺います。
こども未来局長。
こども文化センターの維持補修についての御質問でございますが、こども文化センターにつきましては、その多くが昭和50年代後半から昭和60年代にかけて建設されており、設置から約30年以上経過している建物が多い状況となっております。そのため、日ごろから安心して施設を利用していただけるよう、指定管理者との連携を密にしながら施設の維持補修に努めてきているところでございます。今後につきましても、引き続き修繕が必要な箇所を把握するとともに、利用者からの要望なども考慮しながら適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
勝又議員。
王禅寺こども文化センター、片平こども文化センターの要望については、このやりとりをしている間にも早速調査していただいたとお聞きいたしました。ありがとうございます。ぜひ改善していただけるよう要望しておきます。 次に、防犯灯のＬＥＤ化について市民文化局長に伺います。初めに、市内の防犯灯をＬＥＤ化し、市が管理していく防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業についてですが、事業概要と町内会・自治会の負担について、ＥＳＣＯ事業について伺います。
市民文化局長。
防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業についての御質問でございますが、本市の防犯灯につきましては、町内会・自治会などが維持管理を行い、電気料や修繕費用の一部について市から補助を行ってきたところでございます。防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業とは、これら町内会・自治会等が管理していた防犯灯についてＬＥＤ防犯灯へ交換工事を行うとともに、平成29年４月に市に移管し、その後10年間にわたる維持管理業務を行う事業でございまして、ＬＥＤ化が進むことによりＣＯ２排出量や電力消費量の削減を見込んでいるところでございます。また、町内会・自治会等におきましても、防犯灯の維持管理に係る経費や労力などが市への移管後はなくなるものでございます。以上でございます。
勝又議員。
ＬＥＤ化によってとても明るくなった、町内会・自治会の負担が軽くなったと大変喜ばれています。ところが、周りの防犯灯が一斉に取りかえられ明るくなったのに、中には防犯灯があるにもかかわらず何本かが以前のままというところがあり、私のところにも声が寄せられました。調査していただいたところ、どこも掌握していない防犯灯だということで取りかえていただきました。このように見落とされている防犯灯については点検し、掌握する必要があると思いますが、伺います。
市民文化局長。
市への移管が漏れていた防犯灯についての御質問でございますが、平成28年度中に防犯灯のＬＥＤ化工事を実施し、本年４月１日に市へ移管したところでございますが、町内会・自治会などからの移管リストから漏れていた防犯灯などもございますことから、移管の手続に当たり、工事の漏れ等があった際の市への連絡をお願いしているところでございます。なお、工事漏れなどの連絡をいただいた箇所につきましては、所有者の確認や公共性の有無などを調査した上で、ＥＳＣＯ事業の対象となる防犯灯について、ＬＥＤ化工事や市への移管手続を行っているところでございます。以上でございます。
勝又議員。
ＥＳＣＯ事業の維持管理期間は10年間です。その間、例えば故障したり開発により防犯灯が必要になる場合、これまで暗くて防犯灯をつけてほしいとの要望があったけれども、町内会の負担が大きくなることから設置するのをためらっていた場所や、また町内会が掌握していなかった防犯灯などがあります。今後の故障対応や防犯灯の新設対応について伺います。
市民文化局長。
防犯灯の故障対応や新規設置についての御質問でございますが、初めに故障等への対応についてでございますが、24時間対応のコールセンターを設置し、地域からの御連絡に応じて迅速に修繕を実施しているところでございます。次に、防犯灯の新規設置についてでございますが、新たに防犯灯の需要が発生した地域や費用面などの問題でこれまで防犯灯を設置できなかった場所などについて、毎年度、町内会・自治会等からの要望をもとに調整した上で市が設置してまいります。以上でございます。
勝又議員。
防犯灯の新設については、毎年町内会や自治会からの要望に基づいて設置するとのことです。設置予定数は、ＥＳＣＯ事業の契約において年間約1,500万円、新設の場合で約750灯とのことです。既に町内会・自治会には新設の要望書が送付され、10月から新設工事が始まるとお聞きしました。１年で750灯では足りないのではないかと心配の声もあります。今後の取り組みを注視してまいりたいと思います。 次に、医療的ケアが必要な子どもたちの卒業後の居場所について健康福祉局長に伺います。胃に直接穴をあけ、管から栄養をとらざるを得ない胃瘻の子どもたちや気管からのたんの吸引、経鼻経管、人工呼吸器など、医療的ケアを必要とする子どもたちが全国的に増加傾向にあり、この川崎市も例外ではありません。医療的ケアを要する子どもたちへの川崎市の対応について伺いたいと思います。こういうお話を聞きました。県立中原養護学校を卒業した生徒が、近くの施設に入所したものの、体調を崩し入院し、胃瘻の処置が必要になったといいます。治療も終わり、再び施設の入居を希望したところ、医療的ケアを伴う施設はどこも満杯で受け入れてもらえません。昼間だけでも通所施設をと相談していますが、それもかなわない状況です。結局家の中にいる生活となり、唯一の楽しみがお父さんの休みの日に車椅子で散歩となってしまったというのです。こうした医療的ケアを希望しながら受けられず、施設に入所できない子どもたち、大人たちはどのくらいいるのでしょうか、伺います。また、ショートステイを利用できない子どもたちや大人たちはどのくらいいるのか、市として掌握しているのでしょうか、伺います。
健康福祉局長。
医療的ケア児についての御質問でございますが、本市におきましては、医療的ケアを含む重症心身障害児者の入所施設として、麻生区に定員100名のソレイユ川崎を設置して、日中活動の場と介護、医療等を提供しているところでございます。ソレイユ川崎に入所するに当たりましては、施設、児童相談所、障害計画課を構成員とした入所調整会議を開催し、言語を発することができなく、自分で移動することができない状態の方を受け入れておりまして、今までのところ待機している方はおりません。そのほか、移動等が可能で医療的ケアを必要とする方のうち、入所施設を希望している方につきましては、区役所保健福祉センターにおいて個別の状況に応じ対応しているところでございます。次に、通所施設を希望している方につきましては、本市においてこれまで特別支援学校等卒業生対策を実施してきており、医療的ケアを必要とする方を含む全ての卒業生の方の進路先の確保に努めてきたところでございます。また、ショートステイにつきましては、ベッド数に限りがあるため、希望どおりの期間利用できないケースがあることは認識しておりまして、整備の拡充に努めているところでございます。以上でございます。
勝又議員。
通所施設を希望している方については、特別支援学校等卒業生対策として進路先の確保に努めている、ショートステイについては希望どおりの期間利用できないケースがあることは認識しているので、整備の拡充に努めているとお答えいただきましたが、今後整備の拡充を進めるためにも、まず基礎となるデータがなくては取り組めません。医療的ケアを必要としている子ども、大人はどれほどいるのか、施設、ショートステイを利用できない子どもや大人はどれほどいるのか、市の掌握状況について再度伺います。
健康福祉局長。
医療的ケア児についての御質問でございますが、本市の医療的ケア児の人数につきましては、国の資料をもとに現在約200人と類推しております。今後につきましては、関係機関や関係団体、関係部署と連携を図り、対象者の人数把握や医療的ケアの状況、ニーズなど実態の把握に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
勝又議員。
本市ではその数を掌握していないとのことで驚きました。まずは掌握を急ぐことを求めておきます。さて、先日麻生区で開かれた「医療的ケアが必要な子どもたちに居場所を」という学習会に私は参加しました。そこでこういうお話を伺いました。「息子は現在高校３年生です。低酸素虚血性脳症による四肢機能障害で、経鼻経管、吸入、吸引、在宅酸素のケアが必要です。卒業後は医療ケア対応施設がとても少ないために、同級生と希望場所が重なってしまい、思うような施設に行けるのか、大変心配です。近隣の２カ所の施設へ実習予定ですが、既に定員オーバーのところもあり、実習させてもらっても、実際に受け入れてもらえるかは全くわかりません。ショートステイも受け入れ先がほとんどなく、集中してしまうため、なかなか予約ができません。今後そのような施設ももう少しふえていってほしいと願っています。」という切実なお話でした。先ほどの現在施設に入れない子の問題、そして今、来年どうなるかという例を挙げましたが、事は緊急を要する問題ではないでしょうか。中原区の平間配水所跡地に開設する障害福祉サービス事業所は平成32年４月開設とのことです。３年半先のことです。それを待たず、既存の施設に早急に医療的介護のできる看護師の配置とともに、ショートステイの枠も大幅に拡大すべきではないでしょうか、伺います。
健康福祉局長。
医療的ケア児への対応についての御質問でございますが、初めに、通所施設につきましては、医療ケアが常時必要な利用者や重複障害のある利用者を受け入れた場合の医療支援加算や重複障害加算を市独自に設けることによりまして、看護師の配置と重症心身障害者の受け入れを促進しているところでございます。次に、医療的ケアを要する障害者のショートステイにつきましては、重度心身障害児者入所施設「ソレイユ川崎」に20床整備するとともに、川崎病院、井田病院、多摩病院の公立病院３カ所及び民間病院１カ所の空床ベッドを利用し受け入れを行うほか、障害者支援施設「桜の風」におきましても、看護師が対応可能な範囲の医療ケアを行っております。今後につきましては、医療的ケア児がふえている状況の中で、ショートステイや日中活動の場の確保のための取り組みをより一層進めていく必要があると考えております。以上でございます。
勝又議員。
先日の我が党の代表質問に対して、既存の施設におきましては医療ケアが常時必要な利用者や重複障害のある利用者を受け入れた場合の医療支援加算や重複障害加算を市独自に設けることにより、重症心身障害者の受け入れを促進しているところでございますと答弁されました。既存の施設のどこに何名の看護師をふやし、医療的ケアが必要な者を何名受け入れるのか、具体的にお答えしていただけないでしょうか、伺います。
健康福祉局長。
医療的ケア児の受け入れについての御質問でございますが、現在、医療的ケアが必要な利用者を受け入れることが可能な施設につきましては市内に11施設ありまして、33名の利用者の受け入れがなされているところでございます。今後につきましては、引き続き市内の看護師確保に取り組むとともに、事業所への運営費の加算などの市独自の支援を継続するなど、医療的ケア児の受け入れ数の拡大のための取り組みをより一層進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
勝又議員。
参加者の中ではこうした声もありました。娘は18歳で、県立中原養護学校を卒業しました、平成25年に学校の近隣に障害者通所施設が建設予定になり、説明会では医療的ケアのある重度の子どもも受け入れるという話だったので、数年は進路先に心配はないとほっとしていましたが、開所すると、説明会では一転して医療的ケア者は受け入れを断られる事態となりました、平成27年は見学は許可されたものの、受け入れはだめでした、平成28年は見学すら受け入れられないということになりました。現在、麻生区にあるソレイユ川崎に受け入れてもらっているとのことですが、このように語っていました。私を含め、医療的ケアの子を持つ母たちは子どもの体調管理やケアに24時間心身をすり減らしている上に、将来の不安にもさいなまれているのです、どうか市でも現状を見直し、医療的ケアがあっても安心して生活できる環境をつくっていただきたい。こうしたお母さんの訴えに応えるべきです。今後、どこの施設に医療的ケアを必要とする者を何名受け入れるのか、ショートステイをどこで何名受け入れるのか、通所先とショートステイの確保について具体的に伺います。
健康福祉局長。
今後の医療的ケア児の受け入れについての御質問でございますが、初めに、医療的ケア児の通所先の確保につきましては、平成32年４月に開設を予定しております中原区平間配水所跡地の障害福祉サービス事業所において、看護師等の職員体制を確保し、重症心身障害者を一定程度受け入れることを選定の優先条件とし、設置運営法人を募集しております。選定に当たりましては、重症心身障害者の受け入れについて、より具体的な提案内容を評価してまいりたいと存じます。次に、医療的ケア児のショートステイの確保につきましては、平成31年５月に開設予定の中原区井田地区の特別養護老人ホームに障害児者のショートステイを併設し、医療的処置の必要な方などを受け入れていただくためのベッドを12床程度確保する予定のほか、平成32年度以降に開所予定の福祉センター跡地活用施設における障害者入所施設に夜間看護師が配置されたベッドを10床程度確保する予定でございます。今後につきましては、今年度の第４次かわさきノーマライゼーションプラン改定の中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
勝又議員。
この質問のやりとりをしているときに、テレビのニュースで、せきどめ薬を飲んだ幼児が薬の中に含まれていた成分の影響によって熱を出し呼吸ができなくなった、命をつなぎとめるために気管を切開したとの報道があり、父親が、信頼して飲んだ薬によってこんなことが起こるなんて思ってもいなかったと胸のうちを語っていました。医療的ケアを必要とする子どもたちは年々ふえ、当事者の願いは切実で待ったなしの状況に置かれています。ある新聞に母親のこのような記事がありました。ことしの春、県立養護学校を卒業したＫさんは、在学中から施設見学をして、卒業後に備えようとしていましたが、医療的ケアで対応できないとの理由で幾つもの施設から断られたといいます。娘はにぎやかなのが大好きで、スーパーや電車でにこにこする、家に閉じこもることもなく、いろんな人に出会って刺激を受け、心豊かにしてほしいんですと通所できる施設を求めていました。健康福祉局長にお願いいたします。医療的ケアが必要な子どもの人数や状況、ニーズなどの実態を早くつかんでください。子どもたちが家に閉じこもることのないようにしてください。唯一の楽しみがお父さんの休みの日の車椅子での散歩だけということのないようにしてください。医療的ケアの必要な子どもたちも親も卒業後安心して生活できる場の確保を要望して、私の質問を終わります。
51番、飯塚正良議員。
私は、事前に通告したとおり、一問一答で質問を行ってまいりたいと思います。 まず、総務企画局長に富士見周辺地区の整備について伺います。川崎区富士見にあります神奈川県川崎合同庁舎には神奈川県税事務所があり、従来は県費職員の給与計算などを担当していましたが、今回の教職員の市費への移管によってかなりスペースが生まれたと伺っています。ブレースなどの外観から見ますと、耐震対策は未実施のようでありますが、現状について伺います。
総務企画局長。
神奈川県川崎合同庁舎の耐震対策についての御質問でございますが、県に確認いたしましたところ、神奈川県川崎合同庁舎につきましては、平成８年に予備診断を行い、耐震性があると判断していると伺っております。以上でございます。
飯塚議員。
現在開会中の県議会でもこの県税事務所について質疑がございまして、県当局からは川崎市と協議を行っていくとの回答があったと伺っています。これまでも本市として神奈川県税事務所に現状について伺いに行ったと仄聞をしております。その内容と隣接をいたします本市の休日急患診療所の現状について伺います。
総務企画局長。
神奈川県税事務所についての御質問でございますが、富士見周辺地区整備実施計画等の策定時に、神奈川県に県税事務所の再編等について問い合わせを行いましたが、当時県からは、特に再編等の予定はないとの回答を得た経緯がございます。また、県税事務所に隣接する川崎休日急患診療所につきましては、平成21年度に耐震改修を実施しており、引き続き現行施設を活用していくこととしております。以上でございます。
飯塚議員。
今御答弁いただきました。本市のほうの施設はもう既に耐震工事も完了しているということですから、長寿命化の本市の方針もございますので、なかなか今すぐということにはならないかと思います。ただ、県のほうが仮に建てかえという検討が入った段階で、川崎市も相談したいということのようでございますので、ぜひそのときには、どういうふうな形態、どういう運営方式でやっていくのか、この辺をしっかり御議論願ったらありがたいと思います。これは要望しておきます。 次に、教育文化会館について伺います。教育文化会館のホール使用は来年の３月いっぱいと伺っております。２階から５階までの小会議室、料理教室はその後どうなるのか、伺っておきます。
教育次長。
教育文化会館についての御質問でございますが、大ホールにつきましては、スポーツ・文化総合センターに機能の移転を行い、平成30年３月31日をもって閉鎖いたしますが、会議室や料理室等については当分の間利用を継続していく予定でございます。以上でございます。
飯塚議員。
当分の間ということでございます。ただ、10月にオープンいたします川崎市スポーツ・文化総合センター、こちらのほうの使用パンフレットを見させていただきましたら、全く料理教室はございません。こうなりますと、教育文化会館の料理教室が当面は継続するということですが、いずれかは除却をすることになるわけであります。この辺の料理教室の機能についてはどうするのか、改めて伺います。
教育次長。
教育文化会館についての御質問でございますが、今後の教育文化会館の市民館機能のあり方につきましては、事業を取り巻く状況の変化を踏まえ、近隣の施設状況や川崎区の生涯学習拠点としての必要な機能等について検証を行っているところでございます。今年度内に川崎区における市民館機能のあり方につきましてお示しし、利用団体や利用者から御意見を伺う機会を設ける予定としております。以上でございます。
飯塚議員。
教育次長から御答弁いただきました。市民館機能、生涯学習という観点からしても、会議室あるいは料理教室も含めてでありますが、それをどこで確保していくのかというのは非常に緊急の問題かと思います。先ほど総務企画局長から神奈川県川崎合同庁舎の検討という課題もいただきましたし、あるいはそのちょっと行ったところに市立労働会館がございます。ですから、こうした活用も含めて十分に検討していただきたいと思います。時間もございませんので早急に検討のほうをお願いしたいと思います。 次に、県立川崎図書館の移転をめぐる協議が始まったと伺っております。具体的な内容といつまでに完了するのか、伺っておきます。
教育次長。
県立川崎図書館についての御質問でございますが、県立川崎図書館の移転に際し、相互に連携及び協力するため、調整会議の設置に関して、本年２月15日付で県と市の教育長間で協定を締結し、県、市双方の教育長等による第１回目の会議を２月20日に開催したところでございます。同日の調整会議では、県立川崎図書館から市立図書館に移管する図書、資料や県立川崎図書館が市立図書館と連携して実施する講座等の事項、また、移転後の建物に関する事項等、詳細については部会を設置し、協議していくことなどを確認したところでございます。このうち、移管図書資料及び連携事業を検討する部会につきましては、双方の図書館長等をメンバーに、３月22日に第１回目、５月31日に第２回目の部会を開催し、検討を進めているところでございます。また、移転後の建物に関する部会につきましても、７月をめどに立ち上げ、検討を開始する予定となっております。両部会での検討結果につきまして、調整会議において今年度内に確認、決定していく予定でございます。以上でございます。
飯塚議員。
なるべく早急に協議のほうの取り組みをお願いしたいと思います。 川崎競輪場のコンパクト化について経済労働局長に伺いたいと思います。現在、競輪場のコンパクト化が着々と進行していると思いますが、東側のスタンドの整備計画はどうなっているのか伺います。
経済労働局長。
川崎競輪場についての御質問でございますが、川崎競輪場の再整備につきましては、公園との一体感を感じられる空間づくり及び持続可能な事業運営の確立に向けた施設づくりをメーンコンセプトとした川崎競輪場再整備基本計画に基づき進めているところでございます。競輪場のコンパクト化につきましては、現在、返還予定地にある既存施設の解体撤去工事を進めているところでございまして、その後、外構整備等の工事を進め、今年度中に約7,500平方メートルを公園敷地へ返還する予定でございます。また、東側スタンドにつきましては、平成33年度に施設を解体、撤去する予定としております。以上でございます。
飯塚議員。
7,500平米が年度内に公園敷地として返還をされるということだそうです。かなりの土地が生み出されるわけでありますが、これはもう前々から要望してきたんですが、実は川崎にはスポーツパートナーで2020年の東京オリンピックのＢＭＸの強化選手でありますメダリストの三瓶選手がいらっしゃいます。2020年にそれが間に合うのかどうかわかりませんけれども、今の競輪本体も実はオリンピックの正式種目になるわけでございますので、この辺、土地もあるわけでありますので、一体的にプロの競輪とＢＭＸがコラボレーションできるような早急な検討を要望しておきます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。川崎駅東口の回遊性について伺います。一昨年５月には、これまで川崎の顔として親しまれてまいりました老舗百貨店さいか屋川崎店が閉店をいたしました。現在、建物の解体工事が進められているところであります。これに加えて、川崎駅東口の商業施設「川崎ルフロン」の核テナントである丸井が来年１月に閉店することと報道されております。本市の玄関口である川崎駅東口のにぎわい、回遊性について伺います。丸井撤退後のキーテナントについて伺います。
まちづくり局長。
川崎ルフロンのテナントについての御質問でございますが、川崎ルフロンの核テナントの一つである丸井川崎店につきましては、来年１月に閉店することが公表されており、今後、周辺施設との差別化を意識しながら新たなテナント誘致を行っていくとルフロンを運用する会社から伺っております。本市といたしましては、立地優位性を生かしながら、駅周辺の魅力や回遊性の向上に寄与するテナントの導入を要望しているところでございます。以上でございます。
飯塚議員。
次に、さいか屋跡地の土地利用の検討状況とスケジュールについて伺いたいと思います。また、再開発に向けて地元勉強会を開始したと仄聞をしておりますけれども、そのメンバー構成、進捗状況について伺います。
まちづくり局長。
さいか屋跡地についての御質問でございますが、初めに、さいか屋跡地につきましては、７月末を予定しております解体工事完了後、昨今の工事費の高騰等を踏まえまして、当面の間大きな投資をせず、低層の商業施設を設置する意向と伺っております。また、スケジュールにつきましては、本年度末までに実施設計や各種手続等を行い、来年度には建築工事に着手する予定と伺っております。次に、再開発の勉強会についてでございますが、本市といたしましては、将来的には周辺敷地も含めて再開発を行うことが望ましいと考えており、株式会社チッタエンタテイメントなどの関係権利者との勉強会を進めているところでございます。この勉強会を通じて権利者の意向等を踏まえつつ、本市の玄関口にふさわしいまちづくりを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
飯塚議員。
よく地元でいろんな会合がございますと、川崎駅東口がこれから一体どうなるのか、非常に空洞化の懸念を聞く声が強いわけです。恐らくさいか屋の跡地というのは最後に残された川崎のランドマークだと思いますし、チッタを中心とした新たな再開発計画というのは必須だと思っています。この間チッタ商店街の会合がございまして、この２年ほどの通行人のお客さんの数が示されておりました。一昨年、昨年と約20％ずつ数は着実にふえております。実際映画街自体の収入はかなり下がっているようでございますが、やっぱり人通り、にぎやかさはプラスアルファがございますので、ぜひその辺の検討会、川崎市が率先して協力をお願いできればと思います。 このテーマの最後でございますが、日進町への回遊性を考えたときに、簡宿のリノベーションがこれまで始まっているというお話を伺いました。さらにインバウンド対策、そこが外国人の旅行客に向けた対策を講じているというお話も伺いました。状況について伺います。
まちづくり局長。
日進町の回遊性についての御質問でございますが、川崎駅東口の日進町地区周辺や国道15号付近におきましては、空き地や空きビルが多く見られるなど、まちの活力低下が懸念されており、昨年３月に改定した川崎駅周辺総合整備計画において、これらの地区を既存ストックを活用してにぎわいの創出を図るエリアと位置づけ、取り組みを進めているところでございます。現在、１棟の簡易宿所がリノベーション事業者に譲渡され、事業化に向けた取り組みが進められており、また、本年２月に開催いたしましたリノベーションスクールにおきましても、現在営業している簡易宿所１棟を対象として、スクール受講生が外国人旅行者向けゲストハウスへの転用案を提案し、事業実施のための会社が設立されるなど、実現に向けた取り組みが進められているところでございます。今後もこれらの取り組みを関係局と連携し、支援することで、外国人を初めとする来街者などが訪れやすいまちのにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
飯塚議員。
日進町も含めて川崎駅東口の回遊性が確保されていくと期待をしているところでございます。そのためには、どうしても代表質問の中でも触れさせていただきました南口の改札口、これについてはようやく総合計画の頭出しをしていただきまして検討課題ということになりました。この辺の時間軸を少し前に倒していただいて、早急に南口改札のための準備、検討に入っていただきたいと要望しておきます。 それでは、３番目の質問に移らせていただきます。本年３月定例議会で住居表示の町名について質問をいたしました。以来現在まで調査を進めてまいりますと、幾つかの場所で住居表示上の告示と実際住民の皆さんが呼んでいる呼称について大きなギャップがございます。例えば南町は本市の住居表示上はミナミマチであります。ところが、交番はミナミチョウ交番、地元の皆さんはミナミチョウと呼んでいらっしゃいます。同じく南町にございます郵便局もミナミチョウ郵便局と呼んでいます。それぞれ運営主体がなぜこう呼んでいるんですかということで、日本郵便あるいは川崎警察署に伺いました。そうしたところ、長年ミナミチョウと呼んできたからとの答えでありました。名古屋市は長年誰も呼ばなかったオウゴン通りを６月１日からもとどおりのコガネ通りに戻したと新聞報道を見ました。本市の取り組みについて伺います。
市民文化局長。
町名についての変更の御質問でございますが、町名を変更しようとする場合につきましては、地方自治法第260条の規定により、議会の議決を経た上で町名変更の告示が必要となっております。したがいまして、町名の読み方の変更につきましては厳正な手続が必要であると考えており、現在、地域住民からの要望の集約方法や地名、住居表示に関する専門的な意見聴取などをいただける有識者の選定範囲等について、他市町村の状況も参考にしながら調査研究を進めているところでございます。以上でございます。
飯塚議員。
ありがとうございました。これから有識者の選定などが始まってきますと、当然予算化の問題等が出てくるかと思います。この問題について地元では、名古屋がもう実現したんだからなるべく早く川崎もと、こんな声もあるようでございますので、ぜひ取り組みをスピードアップでよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、最後に市長に質問をさせていただきます。今定例会の代表質問、あるいは６月16日に行われました文教委員会におけるやりとりを伺っておりますと、理念条例を超える実効性のある差別禁止条例をつくるべし、そして、条例化に当たっては間違いのないものをということが全体の共通項として議論されてまいりました。市長は６月の定例記者会見で、条例化に向け議会の理解がまとまればという発言があったと仄聞をしております。まさに議会は条例化に向けて一歩踏み出したと考えておりますが、市長サイドの条例化に向けた取り組みの現段階について伺います。
市長。
人権に関する条例についての御質問でございますが、人権施策推進協議会からの提言におきましては、人権全般を見据えた幅広い条例が必要とされておりますことから、人種、性別、障害、性的マイノリティなど、関係する法令、条例などの基礎的な調査を行っているところでございます。以上です。
飯塚議員。
次に、インターネット上のヘイトスピーチ攻撃は現在とどまることなく拡散しています。ようやくガイドラインが提案され、今パブリックコメントに入りました。その間にも、このインターネット上のヘイト攻撃はとどまることはありません。これに対して、プロバイダーに対して削除を申し入れる自治体が既に関西を中心に出ております。そこで、本市としての取り組みについて、これも市長に伺います。
市長。
インターネット上の対策についての御質問でございますが、プロバイダーに対する削除要請につきましては、既に削除要請に関して実績のある国の関係機関との連携など、効果的な方策について検討しているところでございます。以上です。
飯塚議員。
できる限りこちらも速やかに取り組みをお願い申し上げたいと思います。先般の代表質問で、ヘイトスピーチの条例化に向けては、本市の人権施策推進協議会の提言に基づいて、人権全般を見据えた人種、性別、障害、性的マイノリティなどの関係法令、条例などの調査を行っているとの答弁をいただきました。こうした調査に従事するスタッフは果たして十分なのか。また、先ほど市長から答弁をいただきましたインターネット上の差別書き込みなどの調査などに従事する十分なスタッフで対応できるのか、伺っておきます。
市長。
職員配置についての御質問でございますが、ヘイトスピーチ対策を初め、人権施策に従事する職員につきましては、適正な職員配置となるよう検討してまいりたいと存じます。以上です。
飯塚議員。
ぜひ十分なスタッフを確保していただいて、大変重要な課題でもございます。お願いを申し上げたいと思います。最後に市長に伺います。いよいよ市長選挙がこれから戦われていくわけであります。当然市民との約束――マニフェストの中にこのヘイトスピーチを含めた人権問題について書き込まれると期待をしているところでございますが、どのように表現されるのか伺っておきます。
市長。
マニフェストについての御質問でございますが、次期市長選挙のマニフェストにつきましては、今後まとまり次第発表したいと存じます。以上です。
飯塚議員。
まとまり次第ということでございますが、マニフェストの中にこのヘイトスピーチを含めた人権問題についてはぜひきっちりした表記をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
24番、原典之議員。
私は、イクボスについては総務企画局長と中原区長、そして武蔵小杉周辺地区のまちづくりについてはまちづくり局長に順次質問を伺ってまいります。 その前に、私もきょう新聞で拝見したんですけれども、等々力プール再整備検討という記事がございました。ちょっと記事だけ読ませていただきます。通告していませんので要望だけにしますけれども、この再整備検討につきましては、都市公園法の改正で公園内に民間の収益施設を設けやすくなったことから、民間業者との連携したプール整備の可能性を検証するということでございました。私も過去に阿部市長、また福田市長にもプールをつくってくださいとお願いをしておりました。逆にまちづくり委員会にも説明がないままこうして記事が先行してしまうのはいかがかとは思いますけれども、私はこの記事はプラスと思っておりますので、また今後とも質問等々をさせていただきたいと思いますし、プールにつきましては、ぜひできますことを要望だけはさせていただきます。 それでは、イクボスについて伺います。さきの代表質問で我が会派から、川崎市働き方・仕事の進め方改革推進について伺わせていただきました。御答弁では、職員の働く環境の整備と意識改革として、業務改革・改善、ＩＣＴの活用など６項目、多様な働き方の推進として、女性活躍推進・次世代育成支援、障害者雇用の拡大など５項目、計11項目を掲げ具体的に進めることとし、取り組み姿勢として、できない理由を探すのではなく、できる方法を考える姿勢で早期に実現できるものから着手していくなど、積極的に取り組んでいると答弁をいただきました。こういった取り組みの成果が出始めたのか、川崎市、また我が自民党川崎市議団に対しまして講演を行ってくださいましたＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンの第１回イクボス充実度アンケート調査の結果が、今月16日に発表がございました。イクボス宣言をして、このアンケートに答えた89の市町村が対象でございますが、本市は11位、また政令市では、１位は北九州市なんですけれども、５位という結果でございました。この結果に対する率直な見解を総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
イクボスについての御質問でございますが、本市が昨年実施いたしましたイクボス宣言式において御協力をいただきましたＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンが行いました第１回イクボス充実度アンケート調査は、平成28年度までにイクボス宣言を行った全国の自治体を対象としたものでございまして、主な調査項目といたしましては、職員向けの研修等の実施状況やイクボス推進による効果、表彰制度の有無などとなっております。本市といたしましては、イクボス宣言を通じ、ワーク・ライフ・バランスが確保できる職場環境づくりに今後もより一層取り組んでいかなければならないと考えているところでございまして、今年度にはイクボスの取り組みを実践するための研修の実施やイクボスのロールモデルとなり得る職員を表彰するイクボスアワードの開催などを予定しており、他都市事例等も参考にしながら引き続き取り組みを進めてまいります。以上でございます。
原議員。
ファザーリング・ジャパンさんの報告の例を挙げますと、イクボス宣言をした沖縄県浦添警察署では、刑事や警察官たちの休暇日数がふえ、残業が減り、署内の雰囲気が良好になっている一方で、検挙数がふえ、犯罪数が減少ということが毎年続いているとございました。置きかえれば、本市の職員の休暇日数がふえ、残業が減り、現場内の雰囲気が良好になっている一方で、例えば市民満足度がふえ、本市に対する批判が減少というのが毎年続いているような目標決定をされてみてはと思いますので、御要望させていただきます。 さて、今回理事者の方とやりとりをしていくうちに、平成28年度市長部局の残業時間のトップテンを教えていただきました。10位が1,071時間、そして上に行きますと、第３位1,350時間、第２位が1,366時問、そして１位が1,508時間とございました。どうしたらこれだけ働けるのか、もしかしたら働かされているのか、私もここまでは言及はできませんでしたけれども、ここに対しましてはイクボス以前の問題かと思います。実は私も2012年、５年前にこの質問をさせていただきました。ただ、当時は2012年ですので2011年度の話でございました。これはもう皆様御存じのとおり、東日本大震災に対する職員の緊急的な仕事がふえて大分残業時間がふえたということでございまして、今後注視をしていきますという話で５年たったわけなんですけれども、いまだにこの1,508時間、1,360時間とか、480時間を大幅に上回っている数字もございました。ここに対しまして上位３位の所管局及び残業の業務内容について伺います。
総務企画局長。
時間外勤務についての御質問でございますが、市長事務部局におきまして、平成28年度に時間外勤務の時間数が最も多かった職員から３番目に多かった職員まではいずれもこども未来局の職員でございまして、子ども及び青少年の育成に関する事業に従事している職員でございます。以上でございます。
原議員。
今の御答弁でもございましたけれども、こども未来局さんの方がトップスリーでありました。追加でトップ10位の方の局を調べていただいたところ、１位、２位、３位はこども未来局なんですけれども、５、６、７、そして10位と、トップテンのうちに７人の方が1,000時間を超える残業をしているのが現状でございました。これは子ども・子育て支援新制度が新たに創設をされる年でもありましたのでわかるんですけれども、ただ、基本的に残業しなければ1,891時間というのが基本的な１年間の労働時間、その中で1,500時間、1,300時間とか、そうすると、もちろんこれは管理職は入っておりませんので、課長以上の方も一緒に残って、例えば土日も出られているかもしれないし、土日に出ていなければ毎日10時、11時までやらないと終わらないお仕事の量でございます。突発的な業務内容が入ってきたかもしれませんけれども、そこら辺はいま一度見直しをしていただきたいというのと、また、これは今後、時間が余りにも多過ぎるということでございますので、また改めて質問等をさせていただきますので、注視をさせていただきたいと思います。 話はもとに戻りますけれども、このイクボスに対するアンケート結果に対して、一番の目標は職員のイクボス施策に対する実感ですとか充実度を上げていくことが求められると考えます。アンケート結果に対する順位をただ上げればいいというわけじゃないですけれども、上げることも一つ重要な話かと思います。例えば先ほど御答弁にも表彰制度とございましたけれども、そうしたモチベーションを上げるような施策をさらに考えていただきたいと思っております。 ワーク・ライフ・バランスについての施策は大分実行に移されようとしておりますけれども、代表質問でも取り上げましたけれども、ソーシャル、すなわち社会貢献度の度合いも年齢とともに引き上げることも重要と考えます。定年退職された後になかなか地域に溶け込めないという元の管理職の方が官民問わずいらっしゃるということも耳にします。そこで、定年退職される方に対しまして研修等を行ってみてはと考えますけれども、見解を伺います。
総務企画局長。
退職後における社会貢献についての御質問でございますが、ワーク・ライフ・バランスや多様な働き方に対する取り組みを進めていくことは、それらの理解が地域に浸透するなどの効果のほか、本市職員におけるワーク・ライフ・バランスの実現により、地域活動などさまざまな社会貢献活動への参加が促されることも期待されます。本市におきましては、職員が定年退職後の第二の人生を視野に入れつつ、在職中から主体的に人生設計に取り組むことができるようライフプランセミナーを実施しており、その中で地域社会に役立つ活動やボランティア活動に関する必要性などについても説明しております。今後につきましては、退職年度の11月に開催しております退職準備セミナーの場におきましても、社会貢献の重要性など、生涯にわたって充実した生活を送れるよう的確な情報を周知してまいりたいと考えております。以上でございます。
原議員。
今回初めてセミナーの場におきまして、社会貢献の重要性という言葉を含めて追加いただくという御答弁をいただきましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思いますし、また、加えて退職後の方に対しまして追跡アンケート調査なんていうのも行ってみてはと思いますので、ぜひとも要望させていただきたいと思います。 次に、武蔵小杉駅周辺地区のまちづくりについて伺います。小杉３丁目東地区の進捗状況と今後の予定について伺います。また、地区幹線道路の整備内容についてもあわせて伺います。
まちづくり局長。
小杉町３丁目東地区市街地再開発事業についての御質問でございますが、初めに事業の進捗状況につきましては、昨年度工事に着手し、現在、既存建物の解体、山どめ工事を行っているところでございます。今後、平成31年度末の完成を予定し、建築工事等を進めてまいります。次に、地区幹線道路の整備内容につきましては、ＪＲ南武線の南側に沿って、武蔵小杉駅東口駅前広場から中原区役所の前までを接続するもので、幅員約15メールで整備する予定でございます。以上でございます。
原議員。
南武線高架下の歩道部分につきましては、他会派の質問に対する答弁では、関係機関と協議をし、通行の安全確保に向けた取り組みを進めるとございました。小杉３丁目東地区北側の歩行者の混雑は対策を講ずる必要があると考えますが、見解を伺います。
まちづくり局長。
小杉町３丁目東地区周辺の歩行者通行についての御質問でございますが、小杉町３丁目東地区周辺の歩行者環境につきましては、既に地元の方からＪＲ南武線高架下の通路が狭隘である等の御意見をいただいているところでございます。また、現在進められている駅北側の開発により人の流れも変化することが考えられますことから、これらを踏まえ、警察や学校、関係事業者等とも協議し、周辺道路の安全確保に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。
原議員。
平成31年に小杉３丁目東地区が完成しますと、府中街道と綱島街道を結ぶ道路が開通しますので、さらなる車両の交通増が見込まれます。南武線高架下への信号設置の必要性もあると思いますので、交通管理者ともよく話し合っていただきたいと思います。 次に、総合自治会館跡地について、現在どのような跡地利用をしているのか、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
総合自治会館の跡地利用についての御質問でございますが、跡地利用に向けましては、地元商店街等から土地の有効活用に係る要望を受け、国道409号の拡幅整備に伴う沿道権利者の移転先確保を想定し、にぎわいの存続に資する複合利用を図るため、民間活力の導入を視野に入れながら検討を進めてきたところでございます。こうした中で、拡幅整備の進捗に伴い、移転先に係る沿道権利者の意向の変化を改めて確認するとともに、地域の要望も把握した上で、引き続き小杉駅周辺地区のまちづくりに資する土地利用のあり方について、庁内関係局区と連携を図り検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
原議員。
この再開発一帯をマンション組織で立ち上げたＮＰＯ法人小杉駅周辺エリアマネジメントは、ハロウィンやコスギフェスタ、また盆踊り等、多くのイベントを企画、実行していただき、マンション住民の方と地域住民とのコミュニケーションが幾度となく図られております。この活動に対する率直な考えと今後の展開について中原区長に伺います。
中原区長。
ＮＰＯ法人小杉駅周辺エリアマネジメントの活動についての御質問でございますが、ＮＰＯ法人小杉駅周辺エリアマネジメントは、平成19年にタワーマンション建設など大規模な再開発が行われる武蔵小杉駅周辺地域において、地域の住民を対象にまちづくり等に関する事業を行い、広く公益に寄与することを目的に設立されました。主な地域活動といたしましては、各マンション、周辺の町内会、行政などを含めた地域交流会の開催、地域の安全・安心に関する防災・防犯活動、子育てに関する活動として乳幼児のパパ・ママ交流サロンの開催、にぎわいや交流創出としてコスギフェスタや盆踊り大会の開催、地域の美化に関する活動として毎月の早朝清掃、広報活動として機関誌「こすぎの風」の発刊、その他、暮らしや健康、文化芸術などをテーマとした交流会の開催など、住みよいまちづくりや魅力あるまちづくりに係る活動を行っていただいております。これらの活動は地域コミュニティの形成に大変寄与しているところでございます。現在、中原区では、タワーマンションの建設が進む中で新たな住民がふえ、お互いの顔が見える関係づくりが重要となっております。中原区役所といたしましては、今後とも武蔵小杉駅周辺地域のまちづくりに資する当該法人の活動をしっかりと支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
原議員。
小杉駅周辺エリアマネジメントが発足して10年が経過をいたしました。今の御答弁にもございましたように、さまざまなイベントを通じて顔の見える関係ができるこの団体に対し、継続した支援を引き続きよろしくお願いしたいと思います。 最後の質問でございますけれども、小杉駅の西口というんですか、南口の西側、こすぎコアパークがございます。このこすぎコアパークについては、地域が主体となって積極的な活用が図られるが、東急側のフェンス撤去やごみの清掃などさまざまな要望が寄せられております。そこで、これらのさまざまなニーズに対応した公園のさらなる市民利用が今後展開されていく必要があると考えますが、本市の見解をまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
こすぎコアパークの有効活用についての御質問でございますが、こすぎコアパークにつきましては、武蔵小杉駅南口地区西街区市街地再開発事業により再整備された川崎市の公園であり、現在、商店街や小杉駅周辺エリアマネジメントなどにより組織したこすぎコアパーク管理運営協議会が管理を行っているところでございます。小杉駅周辺地区では、駅を中心にさまざまな都市機能を集積したコンパクトなまちづくりを進めており、こすぎコアパークは駅周辺の貴重な空間として、コスギフェスタや盆踊りなど多目的に利用されております。一方で、５年余りが経過し、利用に際してのさまざまな御要望もいただいているところでございます。今後につきましては、地域の要望等も踏まえながら、関係局や協議会と連携し、利用環境の改善を図ることにより、一層の市民利用の促進につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
原議員。
一層の市民利用の促進につなげるといただきました。コアパークに立ち寄ると、私も思うんですけれども、改札口が柵の向こうに見えるんです。どうしても南口から、または小杉プラザのほうから回り込まなければいけないと思って、何か不便だなと感じますけれども、これは私だけではなく、多くの方々より聞くお話でございます。加えて相鉄線も小杉につながる予定もございます。さらなるにぎわいと深いきずながこの地域にできるよう、建設緑政局さん、または経済労働局さんとも局を超えた横断的な御協議をいただきまして、早期に解決をしていただくように要望し、質問を終わります。
53番、花輪孝一議員。
あらかじめ通告をしました件につきまして、一問一答方式で質問してまいりたいと思います。 まず、ワンルーム形式集合住宅についてまちづくり局長に伺いたいと思います。麻生区内の第１種低層住居専用地域に、近隣住民に十分な挨拶や説明がなく、ワンルーム型集合住宅が突然建てられることになり、トラブルになってしまっています。この地域は絶対高さも厳しく制限され、建蔽率、容積率なども非常に厳しい条件で、その利用は、工場はもちろん、店舗や事務所なども大幅に制限され、良好な住環境が維持をされている地域であります。本市では、ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱を制定し、良好な居住環境の確保と管理の明確化を図っていますが、当該集合住宅は対象となる10戸以下で、この要綱は適用されません。建築主等は、合法であり、当初計画どおり計画を進めるとしていますが、近隣住民と当該自治会は計画の全面見直しを求めております。今後とも住みよいまちづくりを推進するためにも、市としてでき得る限りの調整が必要ではないかと考えますけれども、見解と対応を伺いたいと思います。以上です。
まちづくり局長。
ワンルーム形式集合住宅についての御質問でございますが、集合住宅の建築をめぐる近隣への事前説明や適正な管理などにつきましては、本来相隣関係において適切に対応されるべきものと考えておりますが、本市では、近年のワンルーム形式集合住宅建設の増加などを受けまして、よりよい居住環境の整備を誘導するため、昨年度、ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱の改正を行い、住宅の質の向上、近隣説明の徹底、適正な管理の誘導及びコミュニティ醸成につながる対応等を求める事項を追加いたしました。現在、その効果や運用状況を確認しながら指導を行っているところでございます。要綱の対象とならない小規模な物件につきましても、近隣住民などから良好な住環境の維持などに関する要望を受けた際には、建築主などに対し、要綱に準じた対応を要請してまいります。以上でございます。
花輪議員。
今お答えいただきましたけれども、現在進行形の内容でもありますし、また、まちづくり局さんとしても適切な指導助言をやっていただけるということですので、推移を見守っていきたいと思います。 次の質問に移ります。次に、リサイクルパークあさおについて環境局長に伺います。リサイクルパークあさお整備事業もほぼ終了いたしまして、公募による愛称「王禅寺エコ暮らし環境館」の屋上庭園と王禅寺かわるんパークが本年１月からオープンして、市民の方々に大変好評のようであります。当該施設の整備については、機会があるごとに環境施策の推進や地域の声の反映について求めてまいりました。今回オープンした施設の概要と期待される効果について伺いたいと思います。以上です。
環境局長。
リサイクルパークあさお整備事業についての御質問でございますが、リサイクルパークあさおにつきましては、焼却施設とリサイクル施設の整備にあわせて環境学習施設や緑地広場の整備を行ってきたところでございます。整備に当たりましては、市民の皆様の意見を取り入れながら進めてきたところでございまして、本年１月に王禅寺エコ暮らし環境館の屋上庭園、王禅寺かわるんパークがオープンし、整備事業としてはほぼ終了となったところでございます。屋上庭園につきましては、エントランス環境学習ゾーンや四季の植栽等のテーマに分け、市民の憩いの場となるような施設となっております。また、王禅寺かわるんパークにつきましては、整備事業に伴い閉鎖していた広場の再整備をしたもので、郷土種の植栽や谷戸の風景を再現したショウブ池などを配置し、地域の方々が散策しながらくつろげるような空間となっておりまして、多くの方々に活用していただける緑地広場であると考えております。以上でございます。
花輪議員。
環境局長に引き続き伺いたいと思いますけれども、地域、近隣からさまざま御意見とか御要望がございまして、先月現地調査に行ってまいりました。屋上庭園については、庭園の一角に太陽光発電パネルとか太陽光集光装置、風力発電装置などが設置してあり、郷土の丘ゾーンにはこの王禅寺地域の植生を生かしたエリア等があり、大変工夫されていると思いました。また、王禅寺かわるんパークには、麻生区の区の木である禅師丸柿など、郷土種の樹木や草花が植えられ、散策に大変適した場所であると思いました。しかしながら、高齢者や障害者、小さなお子さんを抱えたお母様方にとっては上りおりが大変に困難ではないかと感じました。ベンチなどが随所に設置されまして一定の配慮はなされておりましたけれども、バリアフリーという観点からは問題ありと指摘せざるを得ません。階段部分に手すりなどの設置、車椅子利用者へのマンパワーでの対応、バス停「延命地蔵尊」側に障害者専用駐車場を確保するなどの対応が必要ではないかと感じました。見解と今後の取り組みを伺いたいと思います。
環境局長。
王禅寺かわるんパークについての御質問でございますが、エコ暮らし環境館側から王禅寺かわるんパークへの遊歩道につきましては、自然の地形を生かし、高低差があるため、高齢者や障害を持った方々が王禅寺かわるんパークへ行かれる際には上り下りが困難な場所もございます。そのため、環境館の駐車場からバリアフリー化された施設内を経由して王禅寺かわるんパークへの利用が可能となるよう、職員による内容の案内を６月上旬から開始したところでございます。また、王禅寺かわるんパークにつきましては、これまでの地域住民との協議の中で、環境に配慮し、公共交通機関の利用を促す観点から駐車場は設置しておりませんが、今後、地域住民の方々の御意見や高齢者や障害を持つ方々の利用状況等を踏まえながら、バス停「延命地蔵尊」側への障害者用駐車場などにつきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
花輪議員。
お答えをいただきました。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。次に、低未利用地の有効活用について財政局長に伺います。平成23年第５回定例会並びに平成26年第２回定例会にて取り上げさせていただきましたけれども、仮称麻生消防署金程出張所用地については、本来の事業目的が既に喪失しております。新たな利用目的がなかなか定まらない、そのような低未利用地でありまして、その有効活用については強く求めてまいったわけであります。その後の検討状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。
財政局長。
金程公益用地についての御質問でございますが、当該用地につきましては消防署出張所用地として取得したものでございますが、当初の事業目的が喪失したため、本市のまちづくりや施策、事業の推進に向けた活用方策の検討や民間事業者などへのヒアリングにより行政目的以外の活用方策についても検討を進めてきたところでございまして、このたび環境局の環境技術産学公民連携共同研究事業における空地デザインの共同研究フィールドとして当該地を活用した計画の申請があったところでございます。以上でございます。
花輪議員。
今お答えをいただきましたけれども、関連いたしまして環境局長に伺いたいと思います。財政局長から環境技術産学公民連携共同研究事業における当該地を活用した計画の申請があったという御答弁をいただきましたけれども、当該事業の概要と経緯について伺いたいと思います。
環境局長。
環境技術産学公民連携共同研究事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、近年多様化、複雑化する環境課題を解決するため、川崎のフィールドを活用し、多様な主体との連携による地域の環境課題の解決を目指しているところでございます。募集する研究分野につきましては、低炭素社会、循環型社会、自然共生型社会、安全・安心で質の高い社会の構築の４分野となっております。本年度につきましては５月末に公募を締め切ったところでございまして、当該地を活用したグリーンインフラとしての空地デザイン等の提案があり、その研究の成果が市内に還元でき、地域の環境改善につながる、環境研究の市内集積につながるなどが期待できるかについて確認しているところでございます。以上でございます。
花輪議員。
引き続き低未利用地の有効活用について総合的に三浦副市長に伺いたいと思います。指摘させていただきました麻生区金程地内用地については、関係者の御努力によって一定の目安がついたと考えておりますけれども、低未利用地の公共用地というのはいまだ残存している実態がございます。用地の活用に際しましては地域の知恵と民間活力の導入が不可欠であると思います。また、工程表をつくるなどして低未利用地ゼロに向けて取り組んでいくべきと考えますけれども、見解と対応を伺いたいと思います。以上です。
三浦副市長。
低未利用地の有効活用についての御質問でございますが、限られた資源を最大限に活用することは、効率的で効果的な行財政運営の実現に向けましては大変重要なことと認識をしております。低未利用地の有効活用に向けましては、これまでも公有地総合調整会議等の場で活用方針を決定してまいりました。しかしながら、活用方策の決まらない土地もございますので、引き続き当該地での検討とあわせまして、地域のニーズや民間事業者などからのアイデアもお聞きするとともに、駐車場などの暫定的な利用も含め、低未利用地の縮減と有効活用に向けて積極的に取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
花輪議員。
お答えをいただきました。よろしくお願いを申し上げます。 次に、文化芸術活動への支援について麻生区長に伺います。麻生区は、1982年の誕生以来35年目を迎えますけれども、この間地域の皆様方が主体となりまして、手づくりで文化芸術のまちづくりを推進してまいりました。特に昭和音楽大学の移転、川崎市アートセンターの開館、kirara＠アートしんゆりやアルテリッカしんゆりの開始は新百合ヶ丘の第二のまち開きと言われ、その後の日本映画大学の開校とあわせ、新百合ヶ丘を中心に麻生区全域や近隣地域にも大きな広がりを見せています。今後さらなる発展が期待されますが、若い方々への伝承、資金面や活動場所の確保など課題も多いと聞いております。今後区として文化芸術活動への支援の充実強化が求められると考えますけれども、見解と取り組みを伺いたいと思います。以上です。
麻生区長。
麻生区の文化芸術活動への支援についての御質問でございますが、麻生区には芸術文化に関連する施設や団体が多数集まっており、それぞれが特色を生かし活動を展開しております。こうした団体が連携し、活動がさらに活性化することを目的に、あさお芸術・文化交流カフェを平成26年度から開催し、団体間の交流や情報交換を行ってまいりました。また、先般開催された第29回区民車座集会では、芸術文化のまちづくりをテーマとしてあさお芸術・文化交流カフェに参加している16団体21名の方々と意見交換を行ったところでございます。出席者からは、活動を支えるボランティアや会員の確保、若い世代の参加促進、小田急多摩線沿線の魅力向上、情報発信とブランド化、商業との連携による地域の活性化など、さまざまな課題や期待が寄せられ、麻生区の特色である地域主体による芸術文化のまちづくりにさらなる可能性を感じたところでございます。麻生区といたしましては、引き続きあさお芸術・文化交流カフェに新たな団体の参加を促し、鉄道事業者や大型商業施設などの事業者、大学などの教育機関、市民活動団体間のコーディネートを行い、活動の場の拡大を目指してまいります。また、イベントアプリの活用など、若い世代を中心とした新たな情報発信に取り組んでまいります。これらの取り組みにより、地域主体の芸術文化のまちづくりを区全体に広げ、豊かな芸術文化資源を生かした特色のあるまちづくりを進めてまいります。以上でございます。
花輪議員。
麻生区長にお答えをいただきましたけれども、最後に文化芸術活動支援について市長に伺いたいと思います。市長は今議会の冒頭、区民車座集会に触れられまして、麻生区で芸術文化団体の皆様と日ごろの活動や課題等について活発な意見交換を行ったとした上で、今回の議論は麻生区のまちづくりに生かすとともに、今後も各区の特色を生かし、引き続き車座集会に取り組んでいくと述べられました。いわゆる箱物を中心とした施設等の新設は財政上多くは望めないと思います。今ある施設や地域の人的資産を生かして文化芸術など心を豊かにするような施策の展開が、今後各区のまちづくりのかなめになるのではないかと私は思います。そういう意味で市長の文化芸術のまちづくりに関する見解と今後の取り組みを伺いたいと思います。以上です。
市長。
今後の文化芸術活動支援についての御質問でございますが、先日のアルテリッカしんゆりでは、私も幾つかの演目を観覧させていただきましたけれども、アーティスト、演者による多彩な公演の内容だけでなく、自分たちのお祭りとして楽しんでいる170名のボランティアの姿がとても印象に残っております。地域の皆様が、ある公演ではチケットを持って観覧する一方で、別の公演ではスタッフとして観客をもてなす。こうした事例こそが地域の力で文化芸術をつくり育ててきた原動力であり、まさに新百合ヶ丘が芸術のまちと言われているゆえんであると感じました。本市には幅広いジャンルで文化芸術活動に打ち込んでいるアーティストやそれを支える市民が数多くいらっしゃいます。市内各地で行われるさまざまなイベントに参加して感じることは、文化芸術を通じて川崎を盛り上げたい、よりよいまちにしていきたいという情熱や郷土愛であります。こうした思いを生かし、今後も誰もが文化芸術に親しめる環境づくりを進めるとともに、地域の人材や団体などとの協働・連携を深め、150万人の市民一人一人が文化芸術を通じて豊かな心と感性を育み、ここ川崎での暮らしをより一層楽しんでもらえるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上です。
花輪議員。
それぞれ御答弁ありがとうございました。終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時６分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時59分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも49人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。47番、石田和子議員。
私は、通告の２番目については最後に回して、一問一答で質問をいたします。 まず、グループホームにおける自動火災報知設備の設置及び点字ブロックの設置についてです。初めに、点字ブロックについては、建設緑政局長に要望をいたします。溝の口駅と北部身体障害者福祉会館までの点字ブロック等の設置について、３月議会で答弁がありましたが、ぜひ早期設置に向けて交通管理者や施設管理者と協議調整を進めていただくこと、駅前の横断歩道にエスコートゾーンの設置を含めて要望いたします。今後取り組みを注視してまいります。よろしくお願いをいたします。 それでは、消防局長に伺います。消防法施行令改正により、障害のある方々の住まいであるグループホーム等の自動火災報知設備の設置基準が改定されました。グループホームにおいて、障害支援区分によって面積基準が違うようですが伺います。設置期限と設置されない場合の働きかけと対応についても伺います。
消防局長。
グループホームにおける自動火災報知設備の設置基準等についての御質問でございますが、初めに、障害のある方が入所される、いわゆる障害者グループホームにおける自動火災報知設備の設置基準についてでございますが、障害支援区分４以上の方が全入所者の８割を超える施設につきましては、延べ面積にかかわらず、全てに設置する必要があります。また、障害支援区分４以上の方が全入所者の８割以下の施設につきましては、入居または宿泊させる場合と、延べ面積が300平方メートル以上の場合に設置する必要があります。次に、設置期限とその後の対応についてでございますが、消防法施行令の改正により、平成27年４月１日現在における既存の施設につきましては、平成30年３月31日まで経過措置が設けられております。また、この経過措置後の立入検査において、法令で必要とされる部分全体の未設置が確認された場合には、14日間の公表事務期間を経て、建物名称、所在地、違反の内容などを市のホームページで公表するとともに、川崎市火災予防査察規程に定める違反処理基準に基づき警告、命令などを行い、早期是正に向け適正に対応してまいります。以上でございます。
石田議員。
続いて、健康福祉局長に伺います。ノーマライゼーションプランにおけるグループホームの位置づけと次期計画の策定への考え方について伺います。現在グループホームにお住まいの住居数と人数を伺います。そのうち、自動火災報知設備の設置状況ですが、対象となっているグループホームの住居数と設置住居数及び未設置住居数を伺います。設置がなかなか困難で進まないため、事業者の皆さん、ひいては当事者の皆さんが困っていると聞いています。健康福祉局として事態認識と課題、対応について伺います。
健康福祉局長。
グループホームにおける自動火災報知設備の設置についての御質問でございますが、初めに、グループホームにつきましては地域生活を支えるための重要なサービスとして、第４次かわさきノーマライゼーションプランに基づき、平成27年度80人、平成28年度90人、平成29年度100人の増員を行うなど計画的に整備を進めております。また、次期計画の策定に向けて、平成28年度に実施した障害のある方の生活ニーズ調査におきましては、川崎市に充実させてほしいサービスとして、障害者用の市営住宅やグループホームに対するニーズが高かったところでございます。今後は関係者へのヒアリング等も踏まえ、整備の見込み量等について、今年度の第４次かわさきノーマライゼーションプラン改定の中で検討してまいります。次に、平成29年度のグループホームの住居数は270で、定員数は1,199人でございます。グループホームにおける自動火災報知設備の設置状況については現在調査中でございまして、昨年度の調査時点では、グループホームの住居数243のうち設置済みの住居数は136で、未設置の住居数は107となっております。課題といたしましては、事業者からは、設置費用が負担となることや、一般の共同住宅の一部をグループホームとして借り上げる場合は、グループホームとして借り上げている部分のみならず、建物全体への設置義務が生じるケースもあることから、家主や他の居住者への手間や負担から設置が難しいとの御意見を伺っているところでございます。今後におきましても、引き続き関係部局と連携を図り、補助制度を活用した自動火災報知設備の設置に向け、運営法人や不動産事業者等の理解を求めるなど、設置の促進を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
石田議員。
設置に対する国の補助制度ですが、自動火災報知機の補助にも適用できるのか伺います。本市の補助制度について、過去３年間の概要と年間の予算額及び何件を想定した予算設定なのか伺います。また、申請件数と補助件数についても伺います。
健康福祉局長。
自動火災報知設備の設置補助についての御質問でございますが、初めに、国の補助制度につきましては、社会福祉施設等施設整備費補助がございますが、自動火災報知設備の設置は補助対象事業に含まれておりません。次に、本市におきましては、障害者グループホーム新築・改修事業補助金として、事業者がグループホームを新築または改修する際に、バリアフリー化や自動火災報知設備等の消防設備を整備するための工事費の一部に対し、予算の範囲内で補助を行っているところでございます。平成27年度からの予算額は、前年度の実績をもとに毎年度4,000万円を計上しております。直近３年間の消防設備についての申請件数につきましては、平成27年度14件、平成28年度23件、平成29年度37件でございまして、補助件数につきましても同数でございます。以上でございます。
石田議員。
未設置住居は、昨年度の調査時点で107件とのことです。ノーマライゼーションプランでは、障害のある方が地域で安心して暮らすためにグループホームは大変重要な施策としています。期限が迫る中で未設置問題をどう解決するのかがノーマライゼーションプランの施策を進める上で問われていると思います。2011年、市は心身障害者手当の対象者を重度重複障害者に限定し、大幅な削減を行いました。理由は在宅福祉の充実に充てるということでした。障害者グループホーム新築・改修事業補助制度はその一環としてつくられました。グループホームで生活する障害のある方が火災による痛ましい事故に巻き込まれないようにするために、自動火災報知設備の設置は必要とされました。未設置の住居について、事業者や当事者任せにしないで、私は補正予算を組んででもグループホームへの自動火災報知設備の設置を進めるべきと考えますが、対応を伺います。
健康福祉局長。
グループホームにおける自動火災報知設備についての御質問でございますが、本市におきましては、消防設備設置状況を把握するため、平成26年度からグループホーム事業者に対する調査を行っているところでございまして、今年度分につきましては、現在調査結果を取りまとめているところでございます。グループホームにおける自動火災報知設備は、利用者の安全・安心を守る上で大変重要であると考えております。今後につきましては、調査結果を踏まえ、設置が進まない理由や未設置の事業者の意向等を一つ一つ速やかに確認し、必要な対応を図ってまいりたいと存じます。また、国に対しては、自動火災報知設備に限らず、消防設備等の円滑な設置が進むための所要の財源を確保するよう、引き続き21大都市主管課長会議を通じて要望してまいります。以上でございます。
石田議員。
未設置が107、未設置のままでは建物名称、住所などを公表するとしています。未設置の課題は、先ほどの答弁のように、１つは設置費用の負担の問題です。本市の補助金は、この３年間、年4,000万円ですが、2015年度は14件、2016年度は23件、2017年度は37件です。予算の範囲内で補助を行うということではこの程度の設置しかできません。年度当初の受け付けですぐにいっぱいになってしまうとのこと。また、期限が迫る今年度は、予算を大きく上回る申請があったとのことです。未設置の公表に至るようになれば、本市の障害者施策、ノーマライゼーションプランの推進や次期の計画に影響するのではないでしょうか伺います。現状でも運営はどこも非常に厳しいと聞きます。事業者任せにはできません。答弁では、一つ一つ速やかに確認し必要な対応を図るということですが、費用負担の困難な場合の対応も含まれると考えていいのか伺います。２つ目は、建物全般への設置義務が生じるケースでは、家主やほかの居住者への手間や負担から難しいという課題、これも切実ですが、クリアしなければ設置に至りません。そこで伺いますが、川崎市は昨年６月、川崎市居住支援協議会を設立しました。協議会に関係課として、障害保健福祉部の障害計画課、障害福祉課、精神保健課が入っています。この協議会がこうした課題への支援ができないか、健康福祉局長に見解と対応を伺います。
健康福祉局長。
未設置の住居に対する対応についての御質問でございますが、グループホームにおける自動火災報知設備につきましては、未設置の事業者の状況等を確認し、設置が必要な住居につきましては、経過措置期間内に全て設置するよう関係局と連携を図り対応を図ってまいりたいと存じます。また、川崎市居住支援協議会につきましては、行政や不動産団体等の多様な主体が連携し、障害者を含む住宅の確保に特に配慮を要する方の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るため昨年度設立したものでございまして、今後、当協議会で構築した関係団体との協力体制を活用し、設置の促進を図ってまいります。以上でございます。
石田議員。
御答弁で、設置が必要な住居について、経過措置期間内に全て設置するよう関係局と連携を図り対応を図ってまいりたい、また、居住支援協議会で構築した関係団体との協力体制を活用し、設置の促進を図ってまいりますとの前向きな御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いをいたします。そして、次期計画の中で今後整備されるグループホームも含めて、対応可能な予算措置と居住支援協議会による支援も要望をしておきます。 次に、保育事業のうち、幼稚園における預かり保育事業の保育料について、こども未来局長に質問をいたします。ことし４月時点の認可保育所の保留児童数のうち、幼稚園預かり保育対応児童数は23人です。認可保育所に入園できなかったことから、ことし３月まで、２歳児まで預かる川崎認定保育園に預けていた方から、次のような相談がありました。２歳児卒園後に認可保育所を希望したものの入園できる確証がなくて、仕事をしながら預け先がなくなるかもしれないという不安から、私立幼稚園の預かり保育事業を利用することにしたそうです。保育料は９時から14時までの幼稚園の基本保育料のほか、就労のために預ける９時以前の時間と14時以降の延長保育料が必要になるために、認定保育園の保育料よりかなり高額になってしまい厳しいとのこと。預かり保育の保育料負担軽減がないかとの相談でございました。待機児童対策の一つとして、幼稚園における預かり保育事業が位置づけられ、利用者負担について国の考え方が示されていると思います。預かり保育事業の補助単価が市加算も含め増額されていますが、保護者負担の軽減に充てることの考え方と市の対応について伺います。
こども未来局長。
幼稚園における預かり保育についての御質問でございますが、保育需要の拡大や保育ニーズの多様化への対応として、幼稚園が長時間の預かり保育を実施することは有効な手段であることから、幼稚園型一時預かり事業の実施園の拡充と保育所並みの預かりとなるよう、１日11時間以上の預かりや長期休業日の預かりを促進するため、実施園に対する市独自の上乗せ補助を行っているところでございます。つきましては、本事業の利用状況や費用対効果、また国や他都市の動向などを勘案しながら、預かり保育を長時間利用する場合の負担について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
石田議員。
それでは要望いたします。検討してまいりたいという御答弁でした。幼稚園の預かり保育事業について、自治体によっては保護者負担の上限額を定めている自治体もあるとのことです。そうした対策も視野に入れながら、実施園に対する市独自の上乗せ補助とともに、預かり保育を長時間利用する場合の保護者の負担軽減策の検討をぜひよろしくお願いいたします。 次に、バス路線変更に伴う問題について、まちづくり局長に伺います。溝の口駅から蟹ヶ谷行きの東急バス路線溝22号線が、溝口駅南口広場の開設に伴い突然運行経路が変更されました。従来は、北口から南武沿線道路を運行し、南武線坂戸踏切を渡り、末長交番前を左折、鶴見溝ノ口線を運行していました。しかし、南武沿線道路の運行は夜の１本を残し、あとは南口から鶴見溝ノ口線を運行することになりました。そのために、南武沿線道路上のバス停から乗車をして、鶴見溝ノ口線沿道の病院に通院していた末長３丁目地内及び坂戸地域の高齢者の方々がとても不便になり、難儀しているとの声が寄せられました。歩くには遠過ぎて通院ができない、わざわざ溝の口駅まで出て、南口に回ってバスに乗らなければならなくなり、高齢者の皆さんにとって足を奪われてしまった、何とか日中１時間に何本か従来の路線を運行してほしいという強い要望でございます。溝22号線は、これまで平日１日何本走行していたのか伺います。路線を１本残していることの理由についても伺います。市の交通政策として、東急バス側に住民の困っている実態と要望をしっかりと伝えていただきたいと思いますが、伺います。
まちづくり局長。
バス路線についての御質問でございますが、初めに、東急バスが運行している溝22系統溝の口駅から蟹ヶ谷行きの平日１日当たりの運行本数につきましては、北口発は115本でございましたが、溝口駅南口広場完成に伴い、現在南口発116本となっております。次に、南武沿線道路付近でバス路線を１本残していることにつきましては、バス事業者に確認したところ、事業計画に基づいて路線を運行していると伺っております。次に、バス路線についてでございますが、一般的にバス事業者が路線の設置等を行う場合は、利用者の需要や周辺の道路状況、既存バス路線への影響などのほか、目的地までの定時性や速達性を踏まえ、総合的に判断しております。当該バス路線については、本年１月末の溝口駅南口広場の完成に伴い、北口から南口へ発着を切りかえましたが、それによりＪＲ南武線の踏切通過が解消され、定時性や速達性などの向上が期待できるものとバス事業者からは伺っております。なお、地域の特性やニーズに応じ利便性の向上を図ることは、バスの利用促進の観点からも望ましいと考えられますので、バス事業者に要望をお伝えしてまいります。以上でございます。
石田議員。
要望をいたします。バス事業者に要望をお伝えしてまいりますという御答弁でございました。以前は１日115本も運行し、多くの市民が利用していたわけですが、突然の運行変更により実質上廃線になってしまい、特に高齢者の方々が病院への通院に困っているのですから、ぜひ住民の要望を東急バス側に伝えていただくことを強く要望いたします。事業計画に基づき従来の運行を１本残しているとのことですから、住民の要望を把握し、要望を反映した運行の復活を求めます。ぜひ東急バスへ要望してください。よろしくお願いをいたします。 次に、地域密着の道路事業費等と住民要望について、建設緑政局長に伺います。毎日の市民生活に欠かせない地域の生活道路や側溝の傷みなどが随所で見られ、住民の方々から舗装や補修の要望、街路樹の維持管理、公園の維持補修などの要望が多数寄せられます。しかし、予算がつかない理由でなかなか改善できない箇所があります。今年度の区政総務費及び７行政区の道路維持補修事業費、水路整備事業費、街路樹維持管理事業費、公園緑地維持管理事業費の総予算額は67億6,400万円余です。2013年度、４年前とほぼ同額です。この４年間、63億円台から67億円台で推移をし、増額されておりません。中でも高津区の総事業費は、今年度４億5,600万円余ですけれども、７行政区の中でほぼ毎年７番目で最低額となっていて、いずれも４億3,000万円台で総事業費の６％台でしかありません。その年の事業計画がありますから区の格差が生じるのは理解できますけれども、高津区の道路維持補修費などの予算が連続して最下位というのは納得ができません。150万人市民の日々の暮らしに直結する道路や公園等の安全のための市民要望は可能な限り速やかに改善をすべきです。そのために全体の予算の増額及び高津区の増額を求めますが、伺います。
建設緑政局長。
建設緑政局関係の区役所費についての御質問でございますが、初めに、各区において予算額に差違が生じている理由についてでございますが、道路維持補修事業費につきましては、維持補修の対象となる道路の交通量や規模、整備後の経過年数、駅前広場の数など、水路整備事業費では水路延長など、街路樹維持管理事業費では街路樹の本数など、公園緑地維持管理事業費では市全体に恩恵を及ぼすような総合公園や運動施設の有無など、各区における特色により差が生じているものでございます。次に、予算の増額についてでございますが、道路維持補修や公園緑地維持補修などにつきましては、市民生活に密着した重要な事業であると認識しておりますことから、今後も計画的な予算執行を図るとともに、それぞれの区の特色を踏まえながら適切な維持管理に努めてまいります。以上でございます。
石田議員。
次に、2015年度と2016年度の各区の道路公園センターへの陳情総件数と舗装道補修、側溝等補修、安全施設整備の実施割合を伺います。
建設緑政局長。
区役所道路公園センターへの陳情についての御質問でございますが、陳情の受け付け件数につきましては７区全体で平成27年度２万6,464件、平成28年度２万6,560件となっております。このうち陳情内容別の処理済みとなった割合につきましては、平成27年度は舗装道補修74％、側溝等補修73％、安全施設整備72％、平成28年度は舗装道補修80％、側溝等補修85％、安全施設整備82％となっております。以上でございます。
石田議員。
陳情件数に対する処理済みとなった割合は、今の御答弁のようにおおむね70％から80％台であります。安全上、環境上などの相談、陳情は可能な限り先送りしないで維持補修をすべきです。私たちは、2014年の決算審査特別委員会において、前年の公園維持管理費は2009年度より面積はふえているのに減額をされ、１平方メートル当たりの管理費も世田谷区や横浜市と比べ予算が圧倒的に少ないということなどを挙げ、道路や公園の維持管理費の予算の増額を求めてきた経過があります。公園の管理費を増額し、道路などの劣化の状態、原材料や人件費の上昇などに伴い高騰する工事費などを考慮すべきです。見解と対応を再度伺います。
建設緑政局長。
公園、道路等における維持管理費についての御質問でございますが、市民生活に身近な公園、道路等の施設につきましては、その維持管理を適切に図ることが大変重要であると考えているところでございます。公園、道路等の維持管理につきましては、施設数の増加や老朽化により、実情に応じた必要な予算を計上し、執行しているところでございます。今後につきましても、市民の皆様が安全・安心で快適に御利用いただけるよう適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
石田議員。
要望いたします。適正な維持管理に努めるというのならば、原材料の高騰や労務単価の上昇に伴う工事費の高騰分などを予算にしっかり反映をし、地域の安全・安心に直結する地域密着型の予算を抜本的に増額し、官公需の発注をふやすことを求めておきます。あわせて、事前にやりとりした高津区内の２カ所については要望といたします。府中街道に接続する二子３丁目と東工大寮の間の約100メートル間の道路の舗装について、適切に対応してまいりたいということでしたので、ぜひよろしくお願いをいたします。もう１件、久地２丁目８番地ほかと接する平瀬川の右岸の管理用通路の補修について、これも計画があるとわかりましたので、実現方を要望しておきます。 関連して、財政局長にお伺いいたします。道路公園センターで発注する工事についてですが、下位ランク規模の一般競争入札案件について、行政区もしくは南北の２分割のような地域制限を加えた案件を試行実施しておりますけれども、私たちは早期に本格的に実施することを求めてきましたけれども、取り組みを伺います。
財政局長。
地域要件を設定した入札についての御質問でございますが、一般競争入札における地域性重視の取り組みとして、土木工事と舗装工事において、市域を川崎区、幸区及び中原区の南部と、高津区、宮前区、多摩区及び麻生区の北部に分けて、本社所在地を入札参加資格とする入札を平成24年度から試行実施しており、平成27年度には南北合わせまして21件、平成28年度には南北合わせて36件の工事で実施をいたしました。今後につきましても、登録事業者数、工事の内容、発注の時期、施工箇所等を考慮の上、試行実施を行い、その効果を検証しながら検討を進めてまいります。以上でございます。
石田議員。
関連して、総務企画局長に１点伺います。大規模災害時に、川崎市からの応援要請により特設作業隊を派遣して災害復旧に大きく貢献している災害時協定を締結している業者が景気の低迷により減少しています。この間の推移と現状を伺います。 次に、財政局長に伺います。災害時協定締結事業者の減少は、災害時の応急対応に著しく支障を来すことが懸念されています。災害時に市民の安全を守り、復旧に貢献する業者を支えるために、主観評価項目の配点や災害時協定締結事業者へのインセンティブを付加した案件の発注を拡大することについて伺います。
総務企画局長。
災害時における応援に関する協定についての御質問でございますが、本市がこの協定を締結しております川崎建設業協会の会員である事業者数につきましては、平成18年の138に対し、平成28年は101と伺っており、10年間の推移で見ますと事業者数は減少しているところでございます。以上でございます。
財政局長。
災害協定締結等をインセンティブとした入札についての御質問でございますが、災害時に市民の安全を守り、地域に貢献する事業者を評価するため、主観評価項目において、災害時協力体制について評価項目として10点を付与しております。また、災害時協力体制を入札参加資格とした一般競争入札を平成25年度から試行を開始し、案件の拡大を図りながら平成28年度からは本格実施へ移行し、86件の工事で実施したところでございます。なお、同じく平成28年度からは、総合評価落札方式において、アシストかわさきとして、災害時の実働実績等を加点項目に追加したところでございます。今後につきましても、入札制度の競争性、公平性の確保を図りながら、地域に貢献する事業者を支える仕組みづくりを進めてまいります。以上でございます。
石田議員。
それでは要望いたします。今後につきましても、入札制度の競争性、公平性の確保を図りながら、地域に貢献する事業者を支える仕組みづくりを進めてまいりますという御答弁でございました。災害時協定を締結している業者が10年前138、平成28年101、約３割弱の減であります。災害時に川崎市民の安全を守り、復旧・復興に貢献をしていただく業者の皆さんを支えるため、主観評価項目の配点や災害時協定締結事業者へのインセンティブを付加した案件の発注の拡大を求めて質問を終わります。
34番、露木明美議員。
私は、通告に従って一問一答にて質問してまいります。 初めに、中学校給食開始に伴う学校栄養職員の配置と食育の推進について教育次長に質問します。本年１月から４校の中学校で給食が開始され、当該校には学校栄養職員等が配置されました。４月からは、秋の学校給食センターの開始に伴って学校栄養職員が新たに配置され、現在学校給食センターでの開設準備にかかわっています。まず、全52中学校の給食に対応する学校栄養職員等の配置数について伺います。それに伴って、学校栄養職員として新規に採用された人数を伺います。
教育次長。
栄養教諭及び学校栄養職員についての御質問でございますが、中学校給食の実施に係る栄養教諭及び学校栄養職員につきましては、自校方式２校及び小中合築方式２校の計４名を配置しております。今後開設する３カ所の学校給食センターにつきましては、計11名を配置してまいります。また、本年４月に中学校完全給食実施への対応及び欠員補充のため、学校栄養職員を17名採用したところでございます。以上でございます。
露木議員。
中学校給食の実施により、中学校での食育の推進が期待されるところでございます。学校給食センターに配置される学校栄養職員等は、中学校へ訪問するなどして食育にかかわると思われますが、かかわり方について伺います。その際、栄養教諭と学校栄養職員で違いがあるのか、あれば栄養教諭と学校栄養職員のそれぞれの役割について伺います。
教育次長。
学校給食センターの学校栄養職員等による食育推進についての御質問でございますが、学校給食センターの学校栄養職員等の職務といたしましては、安全・安心でおいしい健康給食が提供できるよう、栄養管理や衛生管理、食物アレルギーへの対応などの給食管理業務に加えて、各学校と連携した食に関する指導の充実に向けた業務があり、現在各学校給食センターの開設に向けて準備を進めているところでございます。学校における食に関する指導につきましては、従前から学校全体で計画的に取り組んでおり、給食開始後は、給食センターだよりや献立表の配付、小学校等の栄養教諭及び中学校の食育担当者による食育担当者会議等を通じて、食育に関する情報提供を積極的に行ってまいります。また、学校給食センターの栄養教諭につきましては指導主事として配置しており、学校栄養職員等とともに、学校給食センターにおける給食管理業務及び学校における食に関する指導の充実を進めてまいります。以上でございます。
露木議員。
中学校における食育の推進を期待しております。次に、中学校給食の開始に伴って新規採用された方が17名との先ほどの答弁でした。全体で学校栄養職員が大幅にふえましたが、一方、直接児童生徒の食育にかかわることのできる栄養教諭への任用がえもあわせて進めていただきたいと思います。現在、本市では８校に１名程度の栄養教諭にとどまっています。昨年の議会でも要望させていただきましたが、県域の学校では６校に１名が栄養教諭となっております。本市は食育の推進を標榜しております。栄養教諭の配置割合をせめて県並みに高めていくべきと考えますが、今後の方向性を伺います。
教育次長。
栄養教諭の配置についての御質問でございますが、栄養教諭、学校栄養職員の定数につきましては、従来は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、神奈川県教育委員会が定める基準により算定されておりました。本年４月の県費負担教職員の市費移管により、教職員定数の決定権限が移譲され、同法に基づき市で基準を定めることができることから、小学校、中学校、特別支援学校において、学校給食を通した食育が効果的・効率的に推進できる体制となるよう引き続き検討してまいります。以上でございます。
露木議員。
ぜひ現在、学校栄養職員として働いている方の中から栄養教諭への任用がえをさらに進めていただいて、食育の推進が図られますようお願いしておきます。次に、多くの学校栄養職員が新規採用されたことによる影響について伺います。一度に多くの採用があったため、新規採用者に対して指導体制が十分整わない状況となっているようです。学校給食センターへ配置された方は複数職場ですから連携しながら業務を進めることができますが、小学校へ配置された学校栄養職員は職場に１人の配置であり、指導支援が求められます。新規採用者への指導体制の現状と、今後の予定について伺います。
教育次長。
学校栄養職員の研修についての御質問でございますが、新規採用した学校栄養職員の研修につきましては、基礎的及び専門的知識・技能の向上を図るために、学校給食全般に関する基礎研修及び専門研修を実施しております。今年度につきましては、学校栄養職員の採用が多いこともあり、豊富な知識や現場での経験を有する栄養教諭による研修を実施するなど支援体制の充実を図ってまいります。今後も安全・安心な学校給食や食育の推進のため、学校栄養職員としての資質向上を目指し、より一層研修の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
露木議員。
お答えいただきましたけれども、最後に要望いたします。今年度は一度に多くの採用という特別な状況であったわけですが、新任として小学校へ配置された方は、本来、新規採用者へ担当教官がつくはずのものがついておらず、現職の学校栄養職員同士での研修の方法となっているとのことです。個人的な指導体制ではありませんので、ぜひ個別の悩みや疑問に答える機会をつくるなど、きめ細やかな新規採用栄養職員に対する対応ができますようお願い申し上げて、次の質問に移ります。 次に、生田緑地内の表示物について、建設緑政局長に伺います。生田緑地には、多様な自然や文化施設、歴史にかかわりのある施設などがあり、それらに親しみ、情報を得るための表示や説明が各所にあります。しかし、それらは年数を経て情報が合わなくなったり、破損したり、時には植生が変化しているようでございます。その場合の修繕、表示内容の確認、新たな追加などについては指定管理者とどのように調整し、連携して取り組むのか伺います。また、どういうタイミングで行うのか伺います。
建設緑政局長。
生田緑地内の表示板等についての御質問でございますが、生田緑地におきましては、公園施設や文化施設の位置を示した全体案内板や、自然や歴史に関する解説を記載した表示板などを設置し、来園者の皆様に施設の情報や見どころを発信して緑地の魅力を高めているところでございます。表示板等の表示内容や破損につきましては、指定管理者が日常点検や定期点検の中で確認し、補修等を行っております。また、動植物を解説する表示板につきましては、自然環境の状況に合わせることが大切であると考えておりますので、植生等が変化している場合につきましては、緑地内で保全にかかわる活動を行っている市民団体等と表示内容について協議しているところでございます。以上でございます。
露木議員。
市民団体などと協議するということなんですけれども、現在、６月ということで生田緑地内のホタルの里が大変人気がありまして、ちょうど見られる時期でもあります。ここでモニターをお願いします。これはそのホタルの里内のものですが、表示物が破損しており――これが表示物です。次に、これは木道の手すりなんですけれども、上にプラ板のようなものがあって、それが破損して中の表示物が壊れていて、小さいのでよく見えないんですけれども、いろいろ植生とかの説明があったんですけれども、壊れている状態です。１年ほど前からこういった状況で、指定管理者の日常点検等がきちんと行われているのか、危ないものについては、市民団体等との協議ということのタイミングではなく、随時補修していくべきだと思いますので、対応をよろしくお願いいたします。 次に、近年のインバウンドの動きで、生田緑地、とりわけ日本民家園も海外からの来所者が増加しているとのことです。生田緑地や日本民家園のホームページには、それぞれ５カ国、８カ国の言語に対応しており、情報の発信という点ではホームページはよくできていると思います。そこで、生田緑地内の表示についてですが、海外からの観光客を想定した多言語での表示はどの程度行われているのか伺います。また、生田緑地を紹介するリーフレットについても伺います。
建設緑政局長。
生田緑地内の多言語表示についての御質問でございますが、案内板や表示板の表記につきましては、本市の誰もが分かりやすい公共サイン整備に関するガイドラインに基づき多言語表示に取り組んでいるところでございまして、緑地内の施設や配置を紹介する全体案内板は、英語、中国語、韓国語を併記した４カ国語表記としております。また、マナーに関する表示板におきましては、英語を併記し、どなたでも理解しやすいイラストを使用したピクトグラムを活用しているところでございますが、その他の表示板につきましても、必要に応じて指定管理者と連携し対応してまいりたいと考えております。次に、リーフレットの多言語表示についてでございますが、日本民家園を初め各施設において多言語対応を行っているところでございまして、生田緑地全体を紹介するマップにつきましても、現在英語版の作成を進め、年内の発行を予定しているところでございます。以上でございます。
露木議員。
御答弁いただきましたが、以下要望させていただきます。これは日本民家園の入り口にある表示板で、ちょっと見づらいのですが、左側が日本語で、右側が英語版で、日本語と英語のみの表記でございました。日本民家園は、園内はイヤホン型の音声案内で４カ国語の対応となっておりまして、リーフレットについては12カ国語に対応したものがつくられているということで、かなり進んでいると思いました。しかし、外にある表示なんですけれども、この辺は十分対応ができていると言えるのか。次も見ていきたいんですけれども、これは民家園の中の全体の地図ですけれども、これも小さくてよく見えませんけれども、右側のいろいろ説明書きがあるところについては４カ国語で書かれているのですが、地図の中のここに何があるという表記については英語と日本語だけでございました。こうした地図内にも多言語表示がもう少しあったほうがいいのではないかと。これはつくりかえなくても、シールを張るなどして対応できると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。また、緑地内の分かれ道での方向を示す表示板については日本語だけしかありませんでしたので、今後御検討くださるようお願いしておきます。また、生田緑地全体を紹介するリーフレット型のマップについては、先ほど英語版を作成中というお答えをいただきましたけれども、さらに日本語と英語だけではなく、生田緑地全体を示す東口ビジターセンターに置いてあるものについては、もう少し多言語対応のものがあったほうがよいと思いますので要望させていただき、次の質問に移ります。モニターは結構です。 次に、道路などに設置されている看板について、建設緑政局長に伺います。道路には、さまざまな注意喚起を促す看板などが設置されています。中には古くて文字が消えているもの、壊れているもの、設置の必要性のなくなったものなどさまざまです。私の生活圏だけでも、このような問題のあるものが散見されます。モニターをお願いします。これは２種類なんですけれども、壊れていたり、かなり古くて破損していると思います。次ですけれども、左の電信柱についているものは、昔看板だったということがわかるんです。後ろに木が打ってありますので看板だったようで、かなり古いと思います。右側のものはもうはがれてしまっていて、ブリキ板ですので、そこに触れたりするとけがをする大変危険な状態になっております。また、左のものは、ここに保育園があるから危ないということなんですが、この先には保育園がなくて、左の後ろのほうにあるので、多分これは建築に伴って位置が変わってしまったのではないかと思います。また、右側のほうは、文字の赤くなっているところが完全に消えてしまって、何のことを言っているかよくわからないし、足が片方折れてないので倒れそうになっている状況でありました。こうして壊れていて接触によってけがをするおそれのあるもの、文字も消えて役割を果たさないなどのものについてはどのように対応しているのか建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
道路上の注意看板についての御質問でございますが、飛び出し注意など、道路利用者への注意を喚起する看板につきましては、交通安全対策の一環といたしまして、区役所や町内会等が設置しているものでございます。損傷や老朽化した注意看板等の対応といたしましては、各区役所道路公園センターにおいて、日常のパトロールや市民からの通報等により発見した場合には速やかに状況等を確認し、設置者と調整しながら、除却指導や撤去を行っております。以上でございます。
露木議員。
連絡すれば、各区の道路公園センターが撤去したり設置者へ連絡したりという措置を行っていただけるようでございますけれども、しかし、余りに古いもの、道路通行上の安全に問題があるもの、生活環境美化の観点から見苦しいものなどについては、各区の道路公園センターが積極的に対策を行う必要があると考えますが、対応について伺います。
建設緑政局長。
道路上の注意看板についての御質問でございますが、本市では各区役所道路公園センターにおいて、定期的に道路パトロールを実施し、道路の陥没やガードレールの損傷等の発見だけでなく、道路上の看板などにも留意するなど、道路構造の保全と円滑な交通の確保に努めているところでございまして、今後も道路パトロールを適切に実施し、交通の安全や美観の確保を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
露木議員。
写真でお示ししたものはもう20年以上経過しているものばかりでございまして、危険を招くものなどは特に早く撤去したほうがいいと思いますので、積極的に対応していただくよう要望いたします。次ですけれども、これも見えなかった看板で、先ほど映せばよかったんですけれども、こんなものも用をなしていないと思います。最近は、この写真のように電柱に布状のものを巻きつけるタイプが多いようでございまして、これなら看板に比べれば比較的危険を伴う形ではないものですので、注意喚起するものは安全なもので啓発したほうがよいと思いますので、今後も区役所と連携して対応をお願いしておきます。モニターは結構です。 次の質問に移ります。最後の質問ですけれども、次に、パラムーブメントの推進に関して伺います。かわさきパラムーブメントの理念は、パラリンピックを応援することにとどまらず、障害のある人が生き生きと暮らす上で障壁となっている意識や社会環境のバリアを取り除くなど、ムーブメントとして展開するとされています。この取り組みを身近な事柄から少しずつ前へ進めることが必要であると考えます。神奈川県議会では昨年施行された手話言語条例に基づいて、６月16日から代表質問においてディスプレーに手話通訳が導入されました。本市にはそういった条例はありませんが、今後議会の中継等で手話通訳等の配慮は考えていかなければならないことかもしれません。また、障害者雇用についてですが、現在、市立学校には聴覚障害者が任用されており、研修や出張時に手話通訳を措置するなど、障害者差別解消法に基づいて合理的配慮がなされています。できれば常時手話通訳の対応があるならばなおよいと思いますが、現在は職場内の理解で対応しております。本市でさらに障害者雇用を進めようとするならば、仕事を進める上でのバリアの除去など条件整備が必要と考えます。そこで、本市の障害者を対象とした職員採用選考案内を確認したところ、選考上の配慮についての表記はありましたが、採用後に職務遂行上の合理的配慮についての表記はありませんでした。本市職員として就職を希望している障害者が安心して受験できるよう、採用後の対応について表記が必要と考えます。これらのことはほんの一例でございますけれども、パラムーブメントの推進は全庁的な取り組みとして遂行していくべきものと考えます。今後の取り組みについて市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
かわさきパラムーブメントについての御質問でございますが、パラムーブメントにおきましては、さまざまな状況や状態にある人々が分け隔てなく包摂され、障害のある人もない人も、支え手側と受け手側に分かれることなくともに支え合い、個人の能力が発揮できる環境づくりを目指しております。これまでもこうした環境づくりに向け、さまざまな障壁を取り除くための必要かつ合理的な配慮を行ってきたところでございますが、今後も関係局区が連携し、公共的な施設や設備、コミュニケーションツール等のユニバーサル化をさらに推進するとともに、あわせて、チームの一員である職員を含めまして、市民一人一人の意識に働きかけ主体的な行動を促すなど、心のバリアフリーにも取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
露木議員。
最後に意見を述べさせていただきます。この質問をするに当たり、職員採用にかかわっては総務企画局、障害者雇用に関しては健康福祉局、聴覚障害者の学校での任用については手話通訳の配置などで教育委員会等に質問しようと思いましてヒアリングをしてまいりましたが、現在の対応では、パラムーブメントを提唱する以前とほとんど変わっておりませんでした。そこで、先日の新聞で、教育委員会における障害者の法定雇用率が10年間未達成との記事もありました。市や教育委員会の職員採用受験案内における表記などに、就職後に配慮をきちっとするなどを明記して障害者が受験しやすくすることなども必要かと考えております。全庁的にこのパラムーブメントを推進する姿勢はまだこれからという感じがいたしました。いずれにいたしましても、オリンピック・パラリンピック推進室が旗振り役として、オリンピック・パラリンピック後を見据えてパラムーブメントを進め、障害のある方もない方も生きやすいまちにしていくことが求められております。市民への投げかけと同時に、この理念を全庁に浸透させていくことが必要と思います。こういったことを望みまして、以上、質問を終わります。
９番、河野ゆかり議員。
私は、一問一答方式にて、通告のとおり順次質問をしてまいります。 初めに、防災・減災対策について、避難所の開設訓練について伺います。市内の避難所175カ所全てに避難所運営会議が設置されています。避難所運営会議を中心としての避難訓練の実施状況と主な訓練内容を伺います。このたび熊本市への職員派遣などから得られた課題などを踏まえ、備蓄計画の改定が実施され、公的備蓄として避難所運営などの活動に必要な物資として、プライベートの確保に資する物資や保健・衛生用品などが追加をされました。どのような物資なのか伺います。避難所でのプライベートの確保など女性視点が必要です。内閣府男女共同参画局が示す避難所の運営管理の指針には、避難者による自治的な運営組織には、男女両方が参画するとともに、責任者や副責任者等、役員のうち女性が少なくとも３割以上は参画することを目標にすることとあります。避難所運営会議構成員に女性の割合を３割程度導入を目指すための啓発や研修が重要です。取り組み状況と今後の取り組みを総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
避難所開設訓練等についての御質問でございますが、初めに、避難所開設訓練の実施状況につきましては、平成28年度において、全市で175カ所ある避難所のうち82カ所の避難所で実施しており、実施割合は約47％となっております。主な訓練内容といたしましては、応急救護活動や避難者の受け付け、食料の炊き出し、災害用トイレ等の資器材の組み立て訓練など、各避難所運営会議において訓練内容を検討し、実施しているところでございます。次に、プライバシーの確保や保健・衛生用品など新たに追加した主な備蓄物資といたしましては、屋内で更衣室や授乳室等に活用できるプライベートテントや嘔吐物処理セット、救急セットなどとなっております。次に、避難所における女性視点への配慮につきましては、男女のニーズの違いなど、男女双方の視点への配慮を行うことは重要でありますことから、避難所運営マニュアルにおきまして、避難所運営会議の女性委員の登用に配慮することなどを定め取り組んでいるところでございます。なお、現在把握しております避難所運営会議の女性委員の割合につきましては、全市平均で約28％となっております。今後につきましても、自主防災組織などに対しまして、地域防災活動への女性の参画について配慮していただくよう、自主防災組織リーダー等養成研修などを活用しながら働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。
河野議員。
ありがとうございます。女性委員の割合、175カ所全市平均で約28％という御答弁をいただきましたが、避難所によっては10％に満たないところも、また、中には一人も女性委員がいらっしゃらないという運営組織もあるというのが現状であります。そんな中で、幸区が本年作成されました幸区避難所〈開設〉〈運営〉訓練マニュアル、これが通常編と上級編という形で、とてもいいマニュアルがつくられているんですけれども、大変わかりやすく、中には開設のヒントというのも工夫をされて、実際に開設する側に立った工夫がなされています。このマニュアル作成の経過及び訓練の実施状況を幸区長に伺います。
幸区長。
幸区避難所〈開設〉〈運営〉訓練マニュアルについての御質問でございますが、マニュアル作成の経過につきましては、東日本大震災の経験を踏まえ、避難所運営会議の活性化及び自主運営を喫緊の課題として捉え、災害時における地域住民主体の避難所運営体制づくりの推進を目的として、防災専門コンサルタントを活用した避難所開設・運営訓練を、平成26年度から平成28年度までに23カ所の全避難所で実施したところでございます。また、平成28年度には３カ年の訓練成果を生かし、避難所運営の習熟度に合わせた、区民が主体的に訓練を実施していくことができる実践的な訓練方法を記したマニュアルを作成したところでございます。次に、今年度の訓練の実施状況についてでございますが、全避難所でマニュアルを活用した訓練が実施される予定でございまして、これまでに６カ所の避難所で実施されたところでございます。また、訓練に参加された方々からは、避難所開設の順序、全体の流れがよくわかった、説明もスムーズで、マニュアルがあることでよく理解できた、仮設トイレの組み立てなどが体験できてよかったなどの御意見がございました。今後につきましても、参加者の御意見を反映しながら、より実践的なマニュアルとなるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
河野議員。
幸区長、ありがとうございます。市長は、本会議の提案説明の中で、各地で実施する防災訓練について、各区の地域特性に合った訓練内容を検討し、訓練でできないことは災害時にもできないという考えのもと、さまざまな災害を想定した実践的なものとなるよう取り組んでまいりますと語られました。先ほど総務企画局長の御答弁では、避難所開設訓練の実施状況は175カ所ある避難所のうち82カ所の避難所で実施、47％とのことで、開催できていない箇所が半数はあり、運営の中心となる避難所運営会議が実際にどのように機能できるのか不安を感じるのが現状です。また、熊本地震派遣の教訓から、避難所備蓄に新たに追加された更衣室や授乳室に活用できるプライベートテントなども実施訓練をしておくことが大切です。また、幸区で訓練を実施し、マニュアルがあることでよく理解できたとの感想のある幸区の幸区避難所〈開設〉〈運営〉訓練マニュアルをぜひ全区展開し、全ての避難所で避難所運営会議のもと、複数回の訓練を実施し、災害時に備えることが重要と考えます。今後の取り組みを総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
避難所開設訓練についての御質問でございますが、災害発生時に避難所の開設運営を円滑に行うためには、日ごろから避難所運営会議を開催し、災害時に必要となる事項や役割分担などについて検討するとともに、定期的に訓練を実施し、災害時に適切に対応できるようにしておくことが重要であると考えております。昨年度、幸区で策定いたしました幸区避難所〈開設〉〈運営〉訓練マニュアルにつきましては、幸区から他区に対し情報提供等を行ったところでございますが、既に独自に訓練マニュアルを作成するなどの取り組みを実施しているところもございます。今後につきましては、各区の取り組み状況について情報共有を図るとともに、それぞれの取り組みも参考にしながら、さまざまな状況に応じた訓練を全避難所において定期的に実施していただけるよう支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
河野議員。
ありがとうございます。全避難所において定期的に実施してという御答弁をいただきました。どうぞ今後もよろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。次に、がん対策について伺います。肝がんの原因の一つとされる肝炎対策についてです。肝炎ウイルスは、感染しても自覚症状がない場合が多く、本人の気がつかないうちに肝硬変や肝がんへ進行していくおそれがあり、専門医療機関を受診し、検査、治療をする必要があります。平成26年３月に、厚生労働省通知、ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施についてが発信されています。それを受け本市は、陽性者フォローアップ事業を実施しています。取り組みを健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
陽性者フォローアップ事業についての御質問でございますが、本市におきましては平成27年４月から、肝炎ウイルス検査の結果が陽性となった方を対象に、陽性者フォローアップ事業を実施しております。事業の目的は、陽性者が早期に肝臓専門医療機関を受診し、継続した検査や治療を受けることにより重症化を予防することでございます。内容につきましては、フォローアップ事業に同意した陽性者に対し、市内の専門医療機関の一覧や検査費用の助成制度について個別に案内を通知し、早期の治療につなげるとともに、未受診の陽性者に対して電話で直接フォローを行うなど、積極的な受診勧奨や患者の不安解消に努めているところでございます。以上でございます。
河野議員。
肝炎の治療には長期間を要し、多額の医療費が必要となり、本人や御家族の負担軽減策が強く求められています。肝炎に対する医療費等の助成とその周知について伺います。医療費助成制度についても健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
肝炎に対する医療費等の助成についての御質問でございますが、本市におきましては、肝炎対策事業として市内約400カ所の医療機関及び各区の保健福祉センター等で肝炎ウイルス検査を無料で実施しているところでございます。医療費等の助成につきましては、神奈川県が実施主体でございまして、現在市内の各区保健福祉センターで申請を受け付けております。また、対象となる方に対し、医療費助成制度を確実に案内できるよう、市内の検査協力医療機関や肝臓専門医療機関に制度を周知するほか、ホームページ等を通じて広報するとともに、陽性者フォローアップ事業に同意された方に個別に制度を御案内しております。今後につきましても、肝炎対策事業及び医療費助成制度等の積極的な広報を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
河野議員。
ありがとうございます。肝炎ウイルス検査は無料で実施されています。対象となる陽性者の治療は肝炎治療の医療費助成制度があります。その中でフォローアップ事業が平成27年度からスタートして、陽性というふうに診断を受けた方々へは再度電話等で連絡がなされているんですけれども、まだ、それ以前に陽性というふうに出た方が知らない、一度陽性と判断をされると消えてなくなることはないというのが肝炎ですので、そういった方々にもきちんと周知をしていくために、例えば市が取り組んでいますかわさきアプリにほかのがん検診の案内も含めて、子育てのアプリには健診と予防接種の項目があるんですけれども、あわせてがん対策の項目をつくっていただくなど、案内を広くしていただけるよう、これは今後の要望でよろしくお願いいたします。 次に、子育て支援について伺います。本市は、幸区と多摩区に乳児院を設置し、さまざまな理由で子育てできない乳児を、家庭にかわって24時間365日体制で見守り育てています。先日、至誠館さくら乳児院としゃんぐりらベビーホームそれぞれの施設を視察させていただきました。近年の入所ケースの傾向として、母親の精神疾患、警察への通告による緊急一時保護、身体的・心理的虐待の対応も増加をしています。また、併設する児童家庭支援センターにおいての相談件数は、平成28年度それぞれ4,000件を超え、さまざまな求められる支援に寄り添い、できる限りきめ細やかに対応されている様子を伺いました。市長は、毎年５月５日に訪問激励をされていると伺いました。率直な御感想を市長に伺います。
市長。
児童福祉施設への訪問についての御質問でございますが、私は市長に就任以来、毎年５月５日のこどもの日に合わせて、親から離れて生活している子どもたちと触れ合い、励ますために、児童養護施設等を訪問しているところでございまして、ことしで４回目となります。今年度につきましては、２カ所の乳児院及び６カ所の児童養護施設等に訪問させていただきました。乳児院においては、新生児から２歳までのお子さんを温かく養育してくださっており、職員の方々には深く感謝の意を表したいと存じます。率直な思いといたしましては、本来であれば、子どもは実の親御さんと生活することが望ましいところですが、それがかなわない中、施設にいる子どもたちが健やかに育ってほしいと心から願っているところでございます。以上です。
河野議員。
ありがとうございます。乳児院に併設されています子育て短期利用事業のショートステイ、デイステイについて伺います。至誠館さくら乳児院での平成28年度の利用者は延べ206人で、地元多摩区からが86人、次いで高津区から54人、麻生区から33人、また中原区や幸区からの利用もあります。理由は育児疲れが圧倒的に多く、このショートステイを利用することが乳児にも母親にも大きな支援につながっていることを感じます。その中で、育児疲れとともに、精神疾患を伴っている利用者の方の中には、利用料金が大きな負担になっているケースがあります。相談の様子から利用を勧められても、料金が負担となり利用できない方がいる現状があります。また、南部地域のショートステイのベッドのあきがないため、希望しても利用できない事例が発生しています。医師から鬱などとの診断があり、ショートステイなどの利用を勧められた場合、利用料金に減免制度等の検討が求められています。導入についての見解を伺います。あわせて、虐待通告が増加をしている社会現状、地域現状に合わせた対応として、ショートステイなど南部に工夫した拡充対策が求められます。今後の取り組みをこども未来局長に伺います。
こども未来局長。
子育て短期利用事業についての御質問でございますが、子育て短期利用事業は、要保護児童等への支援の充実の観点から、保護者の病気や出産、育児疲れ、看護疲れなどにより、一時的に御家庭での育児が困難な場合に、乳児院及び児童養護施設合計６カ所において、宿泊または日帰りでお子さんをお預かりするものです。本市では、保護者利用料につきましては、本市が２分の１、利用者が２分の１の負担としているところでございます。さらに、生活保護世帯は全額免除、市民税非課税世帯は減額と、収入に応じた負担軽減を図っているところでございます。また、精神疾患により継続的な利用を必要とする方などの負担軽減につきましては、今後そのあり方を研究してまいりたいと考えております。次に、南部地域における子育て短期利用事業の拡充についてでございますが、現在、乳児院の子育て短期利用事業の定員枠が少ないことは認識しておりますので、児童養護施設で実施している子育て短期利用事業のさらなる活用なども含め検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
河野議員。
年々増加しています児童虐待相談・通告の中で、虐待を受けているのが一番多いのがゼロ歳から３歳までの乳幼児です。また、虐待者で一番多いのが実母です。昨年は1,182件にも及んでいます。当事者である親と子の支援の拡充が求められます。その受け皿として支援をしている児童家庭支援センターに寄せられた4,000件を超える相談の現状をセンターの現場で伺いました。職員の方に何が必要と感じられますかと問うたその答えとしては、お母さんが不安としている具体的な育児や家事を一緒に実践指導をするなどの寄り添う支援が必要です、できれば家庭訪問しての環境整備からの寄り添い支援が必要と感じますと語られていました。育児の寄り添い支援には、産後ドゥーラなどの取り組みもあります。本市においても、先ほどの御答弁で、南部地域における子育て短期利用事業の拡充を検討するとのことですので、早期の対応とともに、寄り添い型の、できれば家庭訪問をしての家庭支援の拡充も要望しておきます。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。次に、新多摩川プラン、多摩川サイクリングコースの延伸整備について伺います。平成28年に策定をされました新多摩川プランに、サイクリングコースの充実として延伸整備、拡幅、路面標示、隣接する稲城市との連続性などが明示されました。布田橋から稲城市までの多摩川沿い約２キロ区内においては、地域住民の皆様から、平成27年５月に、サイクリングコースの延伸と災害時に避難路としての活用との要望書が2,850名の署名とともに提出をされています。さきの議会質問の御答弁で、布田橋付近に橋梁の整備を平成28年度に詳細設計を実施、稲城市との接続に向けて協議調整をすると御答弁をいただきました。取り組み状況と今後の具体的取り組みを建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
サイクリングコースの延伸整備についての御質問でございますが、多摩区布田橋から稲城市までの約２キロメートルの整備につきましては、平成28年度から稲城市側より舗装工事に着手し、本年４月に稲田公園付近までの約１キロメートルについて供用を開始したところでございます。今年度からは、引き続き稲田公園付近から布田橋手前までの約１キロメートル区間を２カ年で整備する予定でございます。また、布田橋横の二ヶ領用水上河原取水口にかかる橋梁の整備につきましては平成28年度に詳細設計を実施しており、現在、国土交通省と工事許可に向けた協議調整を進めているところでございまして、年内に工事発注を行い、平成30年度にはサイクリングコースの延伸整備が完了するよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
河野議員。
ありがとうございます。平成30年度にはサイクリングコースの延伸整備完了ということで、地域の皆様方も待ち望んでいらっしゃいます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たり、隣接する稲城市が自転車ロードレースの会場に決定との報道もありました。多摩川河川敷の利用者は増加が見込まれます。安全な河川敷等の利用と市民の憩いの場ともなるよう、わかりやすく丁寧なサインの路面標示の充実や利用目的を踏まえた名称設置も必要かと思います。見解と今後の取り組みを建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
サイクリングコースの路面標示等についての御質問でございますが、多摩川サイクリングコースは自転車歩行者道となっていることから、歩行者に対する安全性の確保や自転車通行マナーの向上などが課題であると認識しております。こうしたことから、コースの拡幅整備や路面標示の設置など、利用環境の向上に向けた取り組みを進めているところでございまして、今後も引き続き、路面標示などの取り組みを充実してまいりたいと考えております。なお、利用者のマナーアップにつながる名称につきましては、多摩川プラン推進会議や流域自治体の御意見を伺ってまいりたいと考えております。以上でございます。
河野議員。
ありがとうございます。路面標示の取り組みの充実、そしてまた名称等についても、多摩川プラン推進会議、流域自治体の御意見を聞いてという取り組みをしていただけるということですので、多摩川の河川敷が多くの市民の皆様初め、さまざまな方にとってよりよい憩いの場になる取り組みをよろしくお願いいたしまして、以上で終わります。
29番、大庭裕子議員。
私は、通告の順に沿って質問をさせていただきます。 まず最初に、正規雇用の拡大と人材確保策について経済労働局長に伺います。我が党の代表質問で、正規労働者を拡大する対策について質問してまいりました。東京都が非正規から正規雇用に転換していけるように、国の事業を利用しながら、さらに都単独で上乗せする事業を実施し、それによって成果を上げていることを示して、本市でも同様の事業を行うべきではないかと質問しました。経済労働局長は、正面から受けとめるというお答えではありませんでした。そのときの答弁の中で、中小企業の人手不足が深刻化しており、市内の中小企業の経営者や経済団体から正規雇用を中心として人材確保に関する相談等が数多く寄せられているとありましたが、それでは、正規雇用に向けての相談内容、件数、業種の特徴について伺います。
経済労働局長。
人材確保に関する相談等についての御質問でございますが、本市ではさまざまな事業で市内企業、工業団体等を訪問する際や、合同企業就職説明会等のイベントなどにおいて、中小企業の経営者や団体の役員、採用担当者の方から、正規雇用の求人を出しても応募が少なく、人材確保が難しいといった相談が数多く寄せられているところでございます。また、本市が開催する労働問題懇談会等におきましても、出席いただいた市内の工業団体、中小企業団体の役員の方から同様の御意見等を伺っております。業種の特徴につきましては、オリンピック・パラリンピックの開催を控えていることから、特に建設業の方々から人材不足が深刻であるとの御意見をいただいておりますが、ほとんどの業種で同様の課題を抱えているものと受けとめているところでございます。以上でございます。
大庭議員。
人材確保が難しいというだけで、どういう支援を中小企業や求職者が求めているのかということについての相談の詳細は把握できていないということがわかりました。不本意非正規雇用者が市内で５万5,000人はいると推計されている中で、実態調査を行い、人材確保に結びつく具体的施策を求めておきます。神奈川労働局の神奈川県正社員転換・待遇改善実現プランによると、正社員転換等――不本意非正規労働者から正規への転換で、キャリアアップ助成金の活用を推進しています。2016年度から2020年度の５年間で15万人の目標を掲げています。毎年３万人を転換するという計算になります。県労働局は、2014年度が7,000人を目標にしたにもかかわらず、377人の支給実績にとどまったことから、今キャリアアップ助成金の活用をそれぞれの地域で促進を図るとプランに示しております。川崎市では、この制度の促進のためにどのような対応をしているのか伺います。
経済労働局長。
キャリアアップ助成金の周知等についての御質問でございますが、本市の対応といたしましては、本市ホームページで厚生労働省の雇用関係助成金を案内するほか、市内の事業所向けに毎月発行している川崎市労働情報に同助成金に関する情報を掲載するなど、制度の内容や利用方法について情報発信に努めているところでございます。以上でございます。
大庭議員。
川崎市労働情報でお知らせをしているとのことです。直近に出された７月号にも、このキャリアアップ助成金のことが掲載されておりますが、川崎市内中小企業や労働者がこの制度をどれだけ知っていて活用しているのかを把握すべきことをここで求めておきます。東京都が国のキャリアアップ事業に上乗せして、実態に即した事業展開をして対応しているからこそ、目標を超える成果となっています。市としても、それは国の事業であると受け身の姿勢ではなく、国の制度も利用して、正規雇用の拡大につなげていく事業を実施するよう求めておきます。 続いて、次の質問に参ります。川崎市総合都市交通計画の見直しに基づく小型バスの運行について伺います。2013年に策定された川崎市総合都市交通計画はおおむね20年間ですが、計画策定から10年ごとに計画の全体の見直しを行います。その間に、計画を取り巻く状況、変化等を踏まえ、施策展開等の中間見直しを行うというものです。先日のまちづくり委員会で、2017年度末をめどに計画の中間見直しを行うための検討作業を進めているとの報告がありました。その中で重点施策として、市民生活を支える公共交通の強化、路線バスを基本とする地域公共交通ネットワークの形成の中で、小型バスの活用について初めて言及がされました。内容は、道路事情により中型以上のバスが運行できないケースにおける小型バスの活用については、地域住民やバス事業者との連携による検討や実証等の取り組みを進めるとのことです。小型バスの運行については議会の中で繰り返し、交通不便地域として井田や下小田中などの地域からもバス路線の充実の要求の声があると交通局長などにも質問を行ってきたところですが、川崎市総合都市交通計画策定に責任を持つまちづくり局長に検討の経過を伺います。
まちづくり局長。
小型バス活用の検討経緯についての御質問でございますが、総合都市交通計画の見直しでは、高齢化の進展などを見据え、誰もが安全・安心、快適に移動できる交通環境の整備がますます重要になるものと考えており、駅へのアクセスなどの身近な地域における公共交通の一層の充実に向けては、路線バスによる対応を基本とした持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を図ってまいりたいと考えております。こうしたことから、路線バスにつきましては、これまでの取り組みに加え、身近な地域における路線バスの役割を拡大する方策として、道路事情により中型以上のバスが運行できないケースにおける小型バスの活用について検討や実証等の取り組みを進めることとしたものでございます。以上でございます。
大庭議員。
川崎市内で現在小型バスの運行が行われているのは、横浜市との境界を走行する井田のさくらが丘地域から日吉駅を往復する東急の小型バスのみです。この地域でなぜ小型バスが運行されることになったのか伺います。市内には小型バス運行を求める地域が幾つかあると思いますが、今後は新路線を含めて小型バスの運行台数をふやしていくということでいいのか、東急バスなどの民間バス事業者との連携についてもお伺いします。
まちづくり局長。
小型バス路線についての御質問でございますが、初めに、さくらが丘と日吉駅を結ぶバス路線についてでございますが、一般的にバス事業者が路線の設置等を行う場合は、利用者の需要や周辺の道路状況、既存バス路線への影響などのほか、目的地までの定時性や速達性を踏まえ、総合的に判断しているとのことでございます。次に、小型バスに関する今後の取り組みについてでございますが、小型バスの活用につきましては、総合都市交通計画の見直し後に予定する実証運行を踏まえ、具体的な施策展開について検討してまいりたいと考えております。また、民営バス事業者につきましても、小型バスの活用に関する取り組みについて連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
大庭議員。
川崎市の人口は急増し、地域によっては毎年のように交通事情に変化が起きております。総合都市交通計画では、Ａ、Ｂ、Ｃに分けて取り組む時期を示しています。Ａの短中期完了事業が最も短い期間で、計画策定から10年の事業完了を目指すので、2025年までの完了ということになります。直ちに見直しが求められる地域もあるかと思います。小型バスの運行については、交通局とともに速やかに調査をして試行運転に取りかかっていただくよう要望しておきます。 続いて、園庭のある認可保育所の整備の促進について伺います。４月１日の川崎市の保育所利用申請者数は過去最大の２万9,890人、そのうち希望する保育所に入れなかった保留児童は2,891人となりました。来年４月の認可保育所利用を希望する方については、さらに増加が見込まれるとしています。保育所等の整備は当初予算分と繰越明許費分を合わせると1,746人分を予定しているほか、多様な手法による受入枠を拡充するとしています。中原区内では、この４月の認可保育所の利用申請者は6,117人で、市全体の２割を占めます。そのうち保留者数は880人で市全体の３割、今年度も７行政区で一番多い数でした。この880人が何らかの市の保育施策で対応がなされたということになりますが、中原区の場合、そのうち特定の保育所等を希望する人は219人で、市全体の約３割です。国の定義の変更があった産休・育休中の人は142人で、育休全体のうち４割を超えました。この人数だけでも合わせて361人ですから、実態は深刻です。そこで、認可保育所の整備について伺います。大型マンション建設が相次ぎ、待機児童問題が深刻化している武蔵小杉駅近くに、８月、既存のコインパーキングの上部に空中保育園を整備するという新聞記事がありました。このような保育所がほかにもあるのでしょうか。駅周辺を中心に、空中保育園と言われる保育所が整備される手法について、市としてどのように考えるのか、車などの出入りが頻繁にあり、安全対策に不安はないのか、こども未来局長に伺います。
こども未来局長。
武蔵小杉駅周辺の認可保育所についての御質問でございますが、これまでコインパーキングの直上階に認可保育所を整備した事例はございませんが、大型商業施設や駅ビルなど、さまざまな建築物の上層部を活用して認可保育所を整備した事例は多数ございます。武蔵小杉駅周辺につきましては、市内でも最も保育需要が高い地域であるとともに、保育所に適した用地や物件の確保が最も困難な状況でございますことから、今後につきましても、多様な整備手法を活用して定員枠の確保に努めてまいります。また、当該保育所は１階の駐車場と上階の保育所とは利用動線を区分けして設計しておりますが、設置運営法人に対しましては、利用者の安全確保に十分留意するよう要請してまいります。以上でございます。
大庭議員。
安全確保に十分留意するとのことですが、事故が起きないように子どもたちを散歩に連れていく保育士さんの神経の使いようは大変な苦労があるのではないでしょうか。この保育園については、500メートル以内に公園はなく、市ノ坪神社が園庭がわりとなります。交通量の多い国道409号を渡っていかなければなりません。よく整備を終えて利用されるようになってから、安全対策の問題が指摘されます。駅周辺で条件が合うからと整備を進めていくという手法については検討が必要ではないかということを指摘しておきます。そこで、園庭のある保育所の整備を進めることについてです。３月議会で、市有地を活用して保育園を整備することについて、宮内市営住宅７号棟の跡地、旧中原消防署跡地の一部の土地の２カ所について、場所を具体的に示し提案してきました。庁内の関係部局や土地活用について検討するとの答弁でした。まちづくり局長に検討状況を伺います。 また、宮内３丁目の境となる等々力水処理センター北側に、建設緑政局所管の市有地があります。この市有地の現在の活用、立地状況などについて建設緑政局長に伺います。
まちづくり局長。
市有地の跡地利用についての御質問でございますが、初めに、宮内市営住宅７号棟につきましては、解体工事が平成29年３月で完了したところでございますが、跡地利用につきましては、土地利用に係る法的な課題への対応方策等を精査し、庁内の関係部局と連携して検討してまいります。次に、旧中原消防署跡地の一部につきましては、ＪＲ武蔵小杉新駅用地の代替地として払い下げたものでございますが、平成29年３月に市の買い戻しが完了したところでございます。現在、隣接する総合自治会館の跡地利用のあり方について検討を進めておりますので、この中で当該地を含めた検討も行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
建設緑政局長。
等々力緑地の用地についての御質問でございますが、当該土地につきましては、等々力緑地の事業用地として、昭和45年に本市が取得したものでございます。この土地は、等々力水処理センターに隣接し、同センターの整備完了後、公園としての整備を行う予定としております。現在、土地の一部、約500平方メートルにつきまして、平成17年から地域の方々が草花を植栽するなど緑に親しむ場として活用いただいているところでございます。以上でございます。
大庭議員。
意見要望をさせていただきます。宮内市営住宅７号棟と旧中原消防署跡地の一部を利用しての保育所整備は引き続き検討ということです。また、新しく保育所整備としてどうかと現状を伺った等々力水処理センターに隣接した地域ですが、公園としての整備を行うということです。しかし、それまでの暫定的な活用手法も検討し、市として、川崎市で育つ全ての子どもたちが思いっきり体を使って遊べるような園庭のある保育所づくりにこだわって整備を進めていただきたいと思います。今回の質問をするに当たって、全庁を挙げて土地探しをしているのかなと感じるところもありました。ぜひ整備の促進に向けて全力を尽くしていただくよう求めておきます。 続いて、小杉町３丁目再開発を中心とした周辺地域のまちづくりについて伺います。小杉町３丁目内には中原区役所があります。まず初めに、中原区役所の敷地内にある各施設の活用などについて伺います。敷地内にあった休日急患診療所が５月に閉鎖され、６月から旧中原消防署跡地に新築された川崎市医師会館の中に開設されました。健康福祉局が中原区役所から借り受けているというものですが、旧中原休日急患診療所の今後の施設の活用について健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
旧中原休日急患診療所についての御質問でございますが、診療所事業廃止後の当該施設の利活用につきましては、建物の老朽化が進んでいることやバリアフリー上の課題もあることから、除却を含め関係局区と調整しているところでございます。以上でございます。
大庭議員。
健康福祉局としては活用はしないとのことです。今後の施設の跡地の活用についてですが、不足している認可保育所の整備を検討することはできないのか、こども未来局長に伺います。
こども未来局長。
旧中原休日急患診療所についての御質問でございますが、中原区につきましては、今後も保育所の整備が必要な地域でございまして、武蔵小杉駅の周辺は民間事業者活用型保育所等の整備法人の募集におきましても重点整備地域に指定するなど、これまでも多様な手法を用いて保育所の整備を進めてまいりましたので、旧中原休日急患診療所の用地活用につきましても、関係局区と協議調整してまいります。以上でございます。
大庭議員。
関係局区と協議調整するとのことですが、その際にも園庭のある保育所整備を求めておきます。 次に、区役所敷地内にある以前保健所として利用していた中原区役所別館についてですが、この施設も1973年――昭和48年に建設され、築44年の老朽化施設となっています。耐震補強はされているとはいえ、子育て世帯がふえる中、狭隘で使い勝手も悪く、乳幼児健診や予防接種の時期になると子どもを抱いたお母さんたちでいっぱいになります。建てかえ計画など検討することも考えるべき課題ではないでしょうか。これは、建てかえ等を所管する市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
中原区役所別館についての御質問でございますが、中原区役所は平成２年に建設された本館と保健所支所の一部機能を担っている昭和48年に建築された別館の２棟に分かれて業務を行っておりますが、子育て世帯を含め人口が増加している中での区役所全体の狭隘や別館の老朽化につきましては、課題として認識しているところでございます。また、休日急患診療所移転後の区役所敷地全体の有効活用も含め、これらの課題解決に向けて関係局区と連携し検討してまいります。以上でございます。
大庭議員。
まず、意見要望です。現在、別館として施設があるのは中原区役所だけと伺いました。別館機能と区役所の中にある機能が分かれて、利用される方にとってもわかりにくく、使いづらいものです。中原区役所の庁舎を含め、施設の狭隘や老朽化は各施設に共通しています。小杉町３丁目のまちが大きく変化してきている中で、中原区役所の敷地内のあり方を、庁舎も含めた建てかえなど総合的な検討が必要であるということで要望しておきます。 次に、小杉町３丁目東地区再開発地域について伺います。現在、旧公団のＵＲ住宅は解体の工事が行われています。南武線の電車から建物の解体がされている様子がリアルに目に入ってきます。アスベスト対策は万全なのか、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
小杉町３丁目東地区におけるアスベスト対策についての御質問でございますが、解体工事に先立ち、工事施工者が事業区域内の建物におけるアスベスト含有建築材料の使用状況に関する調査を実施し、建材の一部にアスベストが含まれていることを確認しております。このため法令等で求められている適正な飛散防止対策等を講じた上で撤去作業を行い、完了したものから順次建物の解体に着手しているところでございます。以上でございます。
大庭議員。
総合自治会館が小杉町３丁目東地区再開発地域に移転することに伴い伺います。ことし２月の文教委員会で、新総合自治会館のレイアウトイメージ図が資料として出されています。2019年竣工予定とのことですが、現在の総合自治会館と比べて若干延べ床面積はふえるようですが、会議室の箇所数やホールなど、施設の概要について伺います。その際、レイアウトも含めて市民や利用者に意見要望などを聞いて、それが反映されているのでしょうか。2015年11月から12月にかけて団体アンケートを行っていますが、意見要望があったのか、特徴について市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
新総合自治会館の概要等についての御質問でございますが、初めに、新総合自治会館の概要についてでございますが、延べ床面積は約1,500平方メートルとなり、会議室は１室ふえ10室で、約200平方メートルのホールに加え、新たな機能として町内会・自治会の皆様が個別に相談できる相談室や２カ所の展示スペース、ホール控室、授乳室を整備する予定でございます。次に、市民意見の反映につきましては、市民自治財団が実施した利用者アンケートの結果を踏まえ、関係団体で構成した川崎市総合自治会館移転検討委員会において、総合自治会館の役割や再開発ビルに入ることに伴う制約なども考慮してレイアウトなどを検討してまいりました。また、アンケート結果についてでございますが、224団体から回答があり、「現状の設備で十分」及び「特になし」との意見が多かったほか、「さまざまな大きさの部屋の整備」「個別制御できる冷暖房の設置」などの要望があったところでございます。以上でございます。
大庭議員。
備えてほしい機能として、飲食スペース整備や無料駐車場の整備、その他ではインターネットでの予約やキャンセルができること、利用料金の維持などを求める声が多かったかと思います。利用料金については市民が利用しやすいよう、少なくとも現状維持にすべきですが伺います。
市民文化局長。
新総合自治会館の利用料金等に関する御質問でございますが、総合自治会館は、市民自治活動の全市的な拠点として昭和58年の開館以来、町内会・自治会の活動に加えて、各種講演会、研修会、サークル活動、各種教室などに地域の皆様を初め、多くの市民の方々に広く利用されております。移転後につきましても、引き続き多くの皆様に御利用いただけるよう、近隣施設へのヒアリングを行うとともに、アンケートの実施など市民の皆様からも御意見を伺いながら、利用料金や予約方法、駐車料金などを含め、管理運営方法について、市民自治財団などと連携して検討してまいります。以上でございます。
大庭議員。
ぜひ市民の意見が反映できる施設になるようよろしくお願いいたします。 総合自治会館跡地を中心とした土地利用について伺います。その前に意見要望なんですが、まず、小杉っこスペースが、新小杉こども文化センターが開設するまでの2017年度10月から2020年度３月まで、国道409号の道路予定地に仮設施設として整備されることになりました。車が多い国道409号沿いではありますが、西側には憩える空間として二ヶ領用水や渋川もあり、屋外では遊べるスペースも若干あるので本当によかったと思います。この地域は憩いと潤いのある魅力的な空間としての方向性を示しておりますが、二ヶ領用水や渋川沿いの桜が老木となって、以前から倒木の危険があるとの声も寄せられています。川沿いの桜の植えかえ計画を検討すべきと思いますが、これについては建設緑政局長に要望をさせていただきます。 それでは、跡地利用についてなんですが、昨年12月議会で、周辺住民への説明会について、国道409号拡幅事業の早期実現と総合自治会館周辺を含めた地域のまちづくりを進めるに当たり、沿道権利者だけではなく地元の事前協議や情報共有を図るとともに、周辺町内会へも説明をしていくと答弁がされました。その後、周辺住民、町内会に説明会など行っているかとは思いますが、どういう形式で実施をされたのか、どんな意見や要望が出され対応したのか伺います。同様に、地元の老人会などの意見要望などを聞いているのか、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
総合自治会館の跡地利用についての御質問でございますが、跡地利用に向けては、国道409号の拡幅整備に伴う沿道権利者の移転先確保等を想定した複合利用を図るための検討を進めてきたところでございます。その検討過程において、地元の商店街や町内会の方々への説明、意見交換等を通じて、総合自治会館の跡地利用に関して、広場を整備してほしい、住環境に配慮した建物計画にしてほしいなどの御意見をいただいているところでございます。このような状況を踏まえ、今後の対策として、拡幅整備の進捗に伴う移転先に係る沿道権利者の意向の変化を改めて確認するとともに、地域の要望も把握した上で、引き続き小杉駅周辺地区のまちづくりに資する土地利用のあり方について、庁内関係局区と連携を図り検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
大庭議員。
それでは、意見要望です。地元の商店街や町内会の方々への説明、意見交換会などを通じて意見聴取しているということですが、総合自治会館の跡地については、直接町内会の方々に、声を上げ切れていない方々からも要望が寄せられています。この周辺地域で市として整備してほしいと、老人いこいの家もあります。沿道権利者の意向をしっかり酌み取るとともに、貴重な市有地を民間に安易に売却するということがないよう繰り返し要望して、私の質問を終わります。
18番、林敏夫議員。
私は、通告に従いまして一問一答で質問をさせていただきます。 まず、川崎駅東口バスターミナルの環境整備につきましてまちづくり局長にお伺いをします。川崎駅東口の駅前広場につきましては、平成23年３月に再編整備を行いまして、歩行者が地上を平面で移動できるようにして、バリアフリーの問題を改善するとともに、歩行者の回遊とゆとりある広場空間を生み出しスタートいたしました。本年３月で６年が経過をしましたが、現在、朝の通勤時間帯におけるバス島全体の状況につきましては、京急側の空島と呼ばれている島はバス待ちをする乗車客の行列が多く、通行しづらい状況になっており、海島は発着本数も多くて、降車客がＪＲ川崎駅中央改札に向かうため、狭い横断歩道に集中して大変混雑している実態となっております。とりわけ海島側のバス乗り場の状況を見ますと、頻繁に到着するバスの乗客の方々が一斉に京急の高架下の横断歩道に集まりますので、信号が変わると同時にＪＲの駅に向かい、バス島へ向かう方々との交差を考えるとかなり危険な状況となっております。また、バス停車区画が満杯で、道路上でバスから乗客を降ろさざるを得ない実態もあります。乗客が横断歩道に集まってくるという安全面でも大きな課題があると思います。ディスプレーをお願いします。これが海島のバス停の状況でありますけれども、ごらんのように、横断歩道でなくてああいうふうに渡っている。もう１枚ございますが、これが横断歩道のところで、信号は赤なんですが、こういった状況にもあります。６年間が経過する中で、人口の増加も含めて、バスの利用者も当初の想定以上に増加していると仄聞します。現在の川崎駅東口バスターミナルの利用状況をどのように見ているのか伺います。あわせて、空島、海島それぞれのバスの発着便数と利用人数について実態調査を行うべきと考えますが、現状をどのように把握しているのか、今後の対応も含めて見解を伺います。
まちづくり局長。
川崎駅東口バスターミナルについての御質問でございますが、駅前広場再編整備においては、平面横断によるバリアフリー化を図るため、バス島を２つに集約し、バス停については限られた広場空間の有効活用を図るため、バス乗降場を兼ねる形で整備したものでございます。こうした中、バスの利用状況につきましては、発着が集中する時間帯において、乗降場以外での降車が一部見受けられることから、事業者に対して安全な運行について要請してきたところでございます。次に、発着便数と利用人数の実態につきましては、平成25年に本市が行った調査では、始発から午前８時台までのバスの発着本数は約550本あり、また、乗車人員については午前７時台で約5,200人でございました。なお、バス発着本数については現在もほぼ同数であり大きな変化はございませんが、一方で、駅利用者が増加している状況なども踏まえ、今後も利用実態の把握に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
林議員。
それでは、現状の東口バスターミナルの利用状況を鑑みますと、バス島から中央広場に渡る京急の高架下の横断歩道の拡張やバス島全体の抜本的な見直しも検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。
まちづくり局長。
横断歩道の拡幅等についての御質問でございますが、バス島と近接した横断歩道の拡幅を行うためには、バス乗降場だけではなく、バス島全体のレイアウトを見直す必要がございますが、限られた駅前広場空間において現行のバス乗降場数を維持しながら拡幅等を行うことは物理的に困難であると考えております。なお、平成30年３月にはＪＲ川崎駅北改札や北口自由通路の供用開始が予定されており、駅利用者や歩行者の動線が変化してまいります。こうした状況変化を把握するとともに、バス運行上の安全性や効率性の確保に向けて、バス事業者と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
林議員。
御答弁ありがとうございます。それでは意見要望をさせていただきます。ディスプレーは結構です。抜本的な見直しは困難とのことでございますが、現状をしっかりと認識していただきまして、バスの事業者と連携した安全性確保に向けた対応をぜひお願いしたいと思いますが、いろんな可能性についてぜひ検討もお願いさせていただければと思います。また、東口バスターミナルの回遊性を考えますと、北口自由通路が開設されれば、空島の人の流れは変わるというふうに思います。我が会派の代表質問でも、南口の改札に向けた対応を質問させていただきましたけれども、南口の改札ができれば、今回指摘させていただいた海島も流れが変わると思いますので、そちらのほうも要望させていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。次に、客引き行為等防止条例の推進について市民文化局長にお伺いをします。客引き行為等の防止に関する条例が施行されて１年が経過し、客引き行為等を繰り返した者に罰則を適用できる重点区域を指定してから10カ月が経過しました。客引き行為等防止指導員によりますパトロールは行っておりますけれども、いまだに川崎駅東口バスターミナルの石敢當周辺や仲見世通り、銀柳街入り口などには、客引き行為を行っている人が後を絶たない実態にあります。また、スカウト行為については、本年５月に全国的に報道されてしまった川崎市のマッサージ店でのスカウトを発端とする事件も発生してしまいましたが、川崎駅東西自由通路などでは、スカウトを行う様子がいまだに見受けられる実態にあります。条例施行前に比べて現状どのような実態となっているのか、１年間の総括も含めてお伺いしたいと思います。
市民文化局長。
客引き等の防止についての御質問でございますが、客引き行為等の防止に関する条例は、市民が安心して公共の場所を通行、利用できる環境を確保することを目的に、平成28年４月１日に施行したものでございます。施行後は、地元商店街や警察署等と連携したキャンペーンの開催や指導員による巡回活動など、地域一体となって客引き行為等の防止に取り組んでおり、客引き行為者の数につきましては、条例施行前との比較で３分の２程度となり一定の効果があったものと考えているところでございます。しかしながら、依然として路上や駅通路での客引き行為等が行われている現状もございますので、引き続き地域と連携した取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
林議員。
現在、商店街の皆様の御協力も得ながら、商店街にて、客引き行為には絶対に着いていかないでくださいという音声による周知も行っておりますけれども、さらなる取り組みとして、アゼリアビジョンによります映像と音声の周知、のぼり旗の設置、そして警察と連携したパトロールなどの取り組みの工夫や強化も必要と考えますが、今後の対応について伺います。
市民文化局長。
今後の対応についての御質問でございますが、指導員の巡回方法の見直しや商店街や警察と連携したキャンペーンの強化などにより、より効果的な手法により市民が安心して通行できる環境づくりに努めるとともに、新たにできる川崎駅北口自由通路の重点区域への指定などもあわせて検討してまいりたいと考えております。また、客引き行為等を防止するためには、客引き行為者やスカウトへの指導の強化とともに、歩行者への注意喚起も重要でございますので、商店街における音声周知の内容更新を行うなど、効果的な啓発方法について商店街の皆様と検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
林議員。
ぜひ引き続き警察や商店街と連携した取り組みをお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、川崎市スポーツ大会出場者奨励金の交付制度について市民文化局長にお伺いをします。この制度は、本市のスポーツの振興と健康都市宣言の実効を図るため、国民体育大会または国際大会に出場する本市在住の選手などに対して奨励金を交付するものでございます。対象者は本市の各競技団体に登録し、大会当日に本市に住所を有する者で、国民体育大会または国際大会に出場する個人または団体となっており、対象となる大会については、国民体育大会、アジア競技大会、オリンピック競技会、そして前号に準じる世界規模の大会で市長が特に認めたものとなっております。奨励金の額については、個人の場合、国民体育大会で2,000円以内、アジア大会で１万円以内、オリンピック競技大会で３万円以内、世界規模の大会で市長が特に認めたもの１万円以内となっております。団体の場合は個人の出場選手数を乗じた額で上限が設けられております。本制度の直近５年間の予算額並びに交付実績について伺います。また、市民への周知はどのように行っているのか伺います。
市民文化局長。
スポーツ大会出場者奨励金の交付制度についての御質問でございますが、本制度における直近５年間の予算額につきましては、平成24年度から平成26年度が１万2,000円、平成27年度及び平成28年度が１万円となっておりまして、交付実績につきましては、平成26年度にアジア競技大会出場選手１名に１万円を交付しております。また、市民等への広報につきましては、市ホームページで周知を図っているところでございます。以上でございます。
林議員。
５年間で実績がアジア競技大会の１件のみということであります。広報についてはホームページで周知を行っているという答弁でありましたけれども、市民に制度の趣旨や内容が理解されていないことから、実際に申請に至らなかった事例もあったのではないかと推測されるところでございます。過去３年間に実施されました各種スポーツ大会において、奨励金の交付要件を満たしていた該当選手はどの程度いたのか伺います。また、こうした実態をどのように認識しているのか見解をお伺いします。
市民文化局長。
奨励金の交付対象選手についての御質問でございますが、平成26年度から平成28年度における川崎市スポーツ協会表彰の受賞者一覧によりますと、スポーツ大会出場者奨励金交付要綱の要件を満たした出場選手は平成26年度のアジア競技大会で１名、国民体育大会本大会で４名、平成27年度の国民体育大会本大会で２名、平成28年度の冬季国民体育大会で１名の計８名でございます。このうち７名の対象者から申請がなかったことにつきましては、各競技団体に向けた制度の周知が十分でなかったのではないかと考えているところでございます。以上でございます。
林議員。
本市では、昨年60歳以上が参加します全日本還暦軟式野球選手権大会で川崎ドリームが優勝して、70歳以上の全日本古希軟式野球大会では川崎ブルーソックスが優勝しております。また、障害者スポーツの分野におきましても、全国大会や国際大会など活躍されている市民も多いと仄聞をします。これら選手の皆さんは川崎市の代表として全国大会などに出場していますが、現状本市のスポーツ大会出場者奨励金制度の対象となっていない実態にもあります。国民体育大会、アジア競技大会、オリンピック競技大会と限定をしている制度を緩和して、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、スポーツの機運を高めるためにも制度の充実、見直しを実施し、市民への広報も積極的に行うべきと考えますが、見解をお伺いします。
市民文化局長。
奨励金制度の見直しについての御質問でございますが、現在の制度につきましては、平成13年に制定されたものでございまして、その後16年が経過しており、この間のスポーツを取り巻く環境は大きく変化していることから、制度のあり方について検討する時期に来ていると考えております。今後は障害のあるなしにかかわらず、選手のスポーツに対する意欲の向上が図られるよう、対象とする大会要件や選手の支援方法及び効果的な広報などについて、他都市の状況等を参考にしつつ、現在の社会情勢を勘案しながら検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
林議員。
御答弁ありがとうございます。今回この質問をするきっかけになったのは、還暦軟式野球の選手の方からの御意見もありまして取り上げさせていただきました。チームの選手の中に厚木市民がおりまして、その方は厚木市から奨励金が支給されていたということもございまして、そういったきっかけもございました。私自身、他都市の制度も少し調べさせていただきましたけれども、金額の問題ではありませんけれども、5,000円以下の奨励金だったのは、残念ながら川崎市だけでございましたので、そういうことも含めて、ぜひ新たな制度の検討をお願いしたいと思います。障害のあるなしにかかわらず、選手のモチベーションに資する制度となるように早急な検討を要望させていただきます。 それでは、最後の質問に移ります。産業道路沿線の環境整備について建設緑政局長にお伺いをします。産業道路沿線の運河側の歩道については、富士電機前から田辺新田間、そして鋼管通５丁目緑地から臨港警察署前は、樹木が生い茂っておりまして、歩行や自転車で通行する際、危ない状況にもなっております。また、道路側については、樹木が育ち過ぎて通行する車に接触するといった状況も発生していると仄聞をしております。数年前、徳光さんの「路線バスで寄り道の旅」という人気のテレビ番組がありますけれども、川崎の工場の夜景を楽しむことのできる「つり幸」に向かうため桜橋のバス停で下車して、そのメンバーの田中律子さんが、暗くて怖いというようなことを言っていた場面が非常に印象に残っておりまして、また、桜橋バス停からＪＦＥ前のバス停においては、粗大ごみや一般ごみ、ペットボトルなどの不法投棄により景観が損なわれている状況もございます。産業道路沿いの歩道につきましては、年２回、川崎市の統一美化活動で近隣の企業の皆さんと町内会の皆さんと一緒に清掃活動を実施しておりますけれども、毎回大変苦慮している状況にもございます。ディスプレーをお願いします。こういう状況になっておりまして、これは桜橋のバス停から多摩川側に少し向かった信号のところですが、ちょっとトンネルみたくなっている状況もございます。もう１枚ございます。これは反対側のところでありまして、見てのとおり真っ暗なトンネルの状況にもなっております。そういう状況にございまして、現状の樹木の剪定はどのような頻度、基準で行っているのか、また、ごみのポイ捨てや不法投棄などの清掃はどのような頻度で行っているのか、現状の対応をお伺いします。
建設緑政局長。
産業道路の環境整備についての御質問でございますが、街路樹につきましては、沿道環境の改善や都市景観の形成などに寄与しているものでございます。産業道路の街路樹管理につきましては、川崎区役所道路公園センターにおいて適宜パトロールを実施し、歩行者や自動車の交通に支障とならないよう必要に応じて剪定などを行っているところでございます。また、不法投棄などへの対応につきましては、週１回のパトロールにより、粗大ごみを中心に撤去しているところでございます。以上でございます。
林議員。
産業道路沿線につきましては、御承知のとおり臨海部に面しております。川崎臨海部の目指すべき将来像、仮称臨海部ビジョンの中間とりまとめがせんだって行われましたが、関係する企業や有識者から、良質な住環境をつくるには散歩ができる空間や、小さくてもよいので公園が必要との意見も挙げられているところでありますし、地域の皆さんが健康づくりのため安心してウオーキングができるようにイメージを変えるべきとも考えます。樹木の剪定について、歩道に空から日差しが入るように、一度樹木の枝を短く剪定を行いまして、市民の皆さんが安心して安全に通行できるよう環境整備を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。また、ごみのポイ捨て、不法投棄については、捨てられない工夫を行うなど対策が必要です。見解と今後の対応についてお伺いをします。
建設緑政局長。
産業道路の環境整備についての御質問でございますが、街路樹につきましては、植栽場所の地域特性に応じた適切な維持管理により、市民の皆様に潤いと安らぎを与え、都市環境の向上に大変重要な役割を担っていると考えております。今後におきましては、区役所と連携し、関係機関との調整を行いながら、安全で安心して通行できるよう街路樹等の効果的な適正管理に取り組んでまいりたいと考えております。また、臨海部地域における不法投棄などにつきましても、交通の安全確保や美観上の観点からも重要な課題でございますので、区役所と連携して、不法投棄されない環境づくりに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
林議員。
御答弁ありがとうございます。ディスプレーは結構です。それでは要望させていただきます。街路樹等の効果的な適正管理に取り組むということでございますので、ぜひ安心して散歩ができるような環境整備に向けて計画的な剪定を行うよう、予算の確保と対応をお願いしたいと思います。今後も注視をしてまいりたいと思います。以上で終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。おおよそ30分休憩いたします。 午後３時１分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時29分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも53人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。４番、小田理恵子議員。
私は、通告どおり一問一答で質問してまいります。 まず、ポイ捨てごみ対策についてです。市内のポイ捨てごみ対策について伺います。路上喫煙ですとかポイ捨てごみは生活環境に直接影響することから、私も非常に相談を受けている相談件数の多い課題です。今回質問するに先立ち、ポイ捨てごみの実態調査を行いました。私、常々あらゆる分野について、実態調査や定量値での見える化をすべきと訴えてきました。ポイ捨てごみについても、地域ごとのごみの散乱状況と傾向を把握することで、各施策の有効性の評価と今後の改善策につなげることができると考えました。調査したエリアは市内の散乱防止及び路上喫煙防止重点区域７カ所で、調査手法には株式会社ピリカさんのタカノメという仕組みを採用いたしました。ディスプレーをお願いします。ピリカさんは多数の自治体でポイ捨てごみの調査手法として採用されていますけれども、専用のスマートフォンアプリで全エリアの動画の撮影を行いまして、そのデータを画像解析して、どのエリアにどんなごみが何個落ちているのかというのを調査しました。その結果なんですけれども、きれいな順に見ていきたいんですけれども、まず、これがポイ捨てごみの状況をマップで示したものでして、色がついていると思うんですけれども、１メートル当たりのごみの数が緑から赤のスケールで表示されています。最もきれいだったのは、ごみが少なかったのは新百合ヶ丘駅周辺でして、実は武蔵小杉駅周辺も新百合ヶ丘駅周辺と同数でした。全体的にきれいで、東急側の大規模商業施設周辺はもとより、新丸子側も非常にきれいということでした。この２つのエリアは今回調査した中ではもちろん、今までピリカさんはいろんな自治体でポイ捨てごみの調査をしているんですけれども、その調査の中で実は最もごみの少ないエリアということが判明しました。これは非常に誇るべきことですし、なぜ新百合ヶ丘駅及び武蔵小杉駅周辺がポイ捨てごみが少ないのかというのは調査する、研究する必要があるのかなと思っています。 次いで、新川崎駅、鹿島田駅と川崎駅西口エリアです。川崎駅は、本当は川崎駅周辺という形になっているんですけれども、西口と東口で状況が全く異なりますのでエリアを分けて分析を行いました。ここら辺から、ポイ捨てごみの集中するホットスポットというのが少ないながらも存在しまして、ここを改善すればこちらも非常にきれいになってきます。交通広場から新川崎駅への跨線橋上にポイ捨てたばこのスポットが幾つかあったんですけれども、これは私の地元なんですけれども、市民からの路上喫煙の御相談を受ける場所とたばこの吸い殻のホットスポットが大体合致していますので、ポイ捨てごみと路上喫煙の相関関係はあるのかなと思いました。次が、武蔵溝ノ口駅周辺です。今回調査した中では大体中間程度のきれいさなんですけれども、ピリカさんが今まで調査した中での比較で、真ん中よりややきれいというぐらいです。管理が不十分なごみの集積所ですとか、高架下、踏切など、人が滞留する場所にごみのたまるスポットがありました。次に、登戸駅、向ヶ丘遊園駅周辺と鷺沼駅です。今回調査した中ではごみは多いほうなんですけれども、ピリカさんの調査のほかの地域との比較では平均よりややきれいなグループに入ります。鷺沼駅の場合は、１カ所、駅隣接の駐車場裏にごみの非常に集まるスポットがありまして、ここを改善すればさらにきれいになると思いました。登戸エリアはごみ集積所ですとか線路脇にホットスポットがありました。最後が川崎駅東口なんですけれども、ごらんのとおり真っ赤なエリアが多数存在しておりまして、ごみの数もほかのエリアの３倍から６倍と非常に多かったです。 この８カ所を比較するとこうなりまして、川崎市の重点区域は、ピリカさんの調査のほとんどの平均よりもきれいだったというところで、川崎駅東口だけが若干――若干じゃないですね、ポイ捨てごみが多いという状況になっていました。これをピリカさんの同じ手法で調査したデータで公開可能なものと比較したのがこちらになります。本当はベッドタウンの駅も結構調査されているんですけれども、公開されていないため出せないんですが、川崎市の各エリアがどこのゾーンに属しているか、きれいなゾーンなのか、そうじゃないのかというところが、そこのデータを入れても余り変わらないという状況です。川崎市のターミナル駅の周辺といいますか、重点区域は定量的に比較してみるとポイ捨てごみが少なくて、きれいなほうであるということが判明しました。ポイ捨てと路上喫煙の重点区域なので、施策の効果が出ている可能性も高いんですけれども、結論を出すには重点区域以外の調査も必要だと思いますけれども、いずれにしてもこれは非常にうれしいことだと思います。ここは誇るべきことなのかなと思います。ただ、川崎駅東口に関しましては、繁華街だからとも言えるんですけれども、同じく繁華街である有楽町ですとか、有明ですとか、お台場よりごみが多いということがわかると思います。 ここから質問なんですけれども、この調査結果から、ごみの集まるホットスポットがあるということがわかりました。この調査は３月に行ったんですけれども、そのときに出たホットスポットについては、５月に再度全部回ってみているんですけれども、状況はほぼ変わらずでした。ですので、こうしたホットスポットは重点的にポイ捨てごみの対策をするべきと考えますが、見解と対応について伺います。また、ごみの種類、捨てられる時間、捨てる人などはスポットによって事情が異なります。どうやったらポイ捨てごみを減らすことができるのか、地域の住民と一緒になって推進していくことが必要だと考えますが、見解を環境局長に伺います。
環境局長。
散乱防止対策についての御質問でございますが、ごみの散乱が目立つ重点的な対応が必要な箇所につきましては、関係局区と連携しながら毎月啓発キャンペーンや清掃活動を行っているほか、さまざまな広報媒体による普及啓発の取り組み、散乱防止指導員による指導などを行っているところでございますが、引き続き改善が必要な箇所もございます。そうした箇所につきましては、関係局区と連携したより一層の取り組みが必要でございますことから、合同巡回パトロールの強化や指定喫煙場所への誘導、啓発キャンペーンの充実などに取り組んでまいります。また、地域と連携した環境美化の推進に向けましては、モラル、マナーの向上やごみを捨てにくい環境整備などが重要でございますので、商店街や町内会・自治会、市民団体などと連携・協働し、清掃美化活動などの実施や地域の実情に応じた効果的な対策などを検討しながら、快適な地域環境の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
小田議員。
ぜひよろしくお願いします。例えば住民とワークショップを開催するなど、より多くの地域関係者と一緒に考えるような機会を設けていただければと思いますし、ぜひ予算のほうも確保していただければと思います。ごらんいただいたとおり、川崎駅東口は突出してポイ捨てごみが多くて、他都市との比較でもポイ捨ての多い上位にランキングされてしまいました。この川崎駅東口に関しましては、やはり総合的な対策が必要なのではないかと思います。川崎市の玄関口でもありますし、市役所の周辺も残念ながら不名誉なことにごみが多かったというところもあります。市は、都市イメージの向上のため、シティプロモーション戦略プランを策定しまして、さまざまな取り組みを推進しています。そうした施策のみならず、こうした生活密着の地味な部分というのをしっかりと進めるのも大事なんじゃないかなと思っております。市民からの相談で、路上喫煙ですとかごみに関するものは非常に多いので、住環境、周辺環境をきっちりと整えていくということが、市のイメージ向上に直結するのではないかと思います。とはいえ、ほかのエリアは非常にきれいだというところもありますので、そこは啓発というか、プロモーションしてもいいのかなと思いました。市民の誰もが誇れるきれいなまちづくりに向けて、川崎駅東口全体の美化を目的とする総合的な方策を検討すべきと考えますが、まちづくり局長に見解を伺います。
まちづくり局長。
川崎駅東口の都市環境についての御質問でございますが、川崎駅周辺地区につきましては、平成18年４月に策定し、平成28年３月に改定した川崎駅周辺総合整備計画に基づきまして、民間活力を生かした土地利用の誘導や客引き行為等防止の重点区域の指定など、ハード、ソフト両面での段階的かつ計画的なまちづくりを推進しております。また、ごみのポイ捨ての防止も含めた環境美化についても、整備計画の基本施策の一つとして、美しい都市景観、都市環境の形成を位置づけ、個別の施策に取り組んでいるところでございます。今後も本市の玄関口にふさわしい、さらなる魅力の向上に向けた総合的な取り組みが必要であると考えており、特に駅周辺はさまざまな人が行き交うコミュニティの場所でもあることから、関係局と連携を図りながら、ごみ問題など環境改善に向けた対策についても引き続き取り組みを進めてまいります。以上でございます。
小田議員。
ぜひよろしくお願いします。ごみを調査してわかったんですけれども、集めやすいデザインとか集めにくいデザインというのがありまして、これは一例なんですけれども、例えば植栽ですとか、グレーチングの形ですとか、死角になる場所ですとか、人が滞留しやすいような踏切のところですとか、駐車場のところですとか、またはちょっとした棚状のところになると上にたばこの吸い殻が置かれていたり、それから建物の形状そのもの、そういった形でごみを集めるデザインとそうではないものがあるというのがわかりました。ですので、こうした形状を工夫することにより、ごみを捨てづらくするというのができるのではないかと思います。まちのデザイン――デザインというのは意匠だけじゃなくて、このようなごみを捨てにくくする形状ですとか、人の動線というのを考えるのもデザインですし、犯罪を発生しにくくするように見通しをよくしたり、人の目が入るようにするのもデザインですし、そうした周辺環境によい効果をもたらし、快適な都市づくりを目指すためにデザインというのはあるのかなと思っています。今後、まちづくりにこうしたデザイン思想を取り入れていく必要があると考えますが、見解と対応についてまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
公共施設のデザインについての御質問でございますが、公共施設は周辺環境に与える影響が大きく、良好な都市景観の形成を図る上で重要な役割を果たすとともに、良質な公共空間の創出が市民の意識や行動を高める効果が期待できることから、平成26年に公共空間景観形成ガイドラインを策定し、魅力ある都市景観の形成を図っているところでございます。公共施設の整備に当たっては、維持管理や使われ方なども重要な視点と考えておりますので、本ガイドラインに基づき、公共施設の管理者等と引き続き協議調整を行い、良好な都市景観の形成に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
小田議員。
よろしくお願いします。ディスプレーありがとうございました。 続きまして、災害時の瓦れき処理、防疫対策について伺います。地震や水害などの災害時には、大量の瓦れきが発生します。各住戸の瓦れきを屋外に排出しなければ住むことができませんし、開けた土地が瓦れき置き場として使われたままだと、災害復興住宅とか仮設住宅などが建てられませんから、この処理というのが復興時の最優先課題であると認識しております。そこで伺いますけれども、大規模災害時に川崎市内で発生する瓦れきの量の想定について伺います。想定される災害とその瓦れきの量について伺います。これは面積で言うと、どの程度の場所が必要なのかについても環境局長に伺います。
環境局長。
災害廃棄物についての御質問でございますが、大規模災害時に本市で発生する瓦れき等の災害廃棄物の量につきましては、川崎市地域防災計画において、川崎市に最大の被害をもたらす川崎市直下の地震を想定とし、川崎市地震被害想定調査に基づく倒壊件数等をもとに算出しており、全壊や半壊、焼失した家屋等の解体に伴い発生する木くずや普通ごみなどの可燃物、金属くずやコンクリート塊などの不燃物を合わせ約377万トンと推計しているところでございます。面積に換算いたしますと約111ヘクタールとなり、東京ドーム約24個分と想定しております。なお、現在国の災害廃棄物対策指針及び熊本地震の教訓等を踏まえ、本市地域防災計画に含まれる災害廃棄物等処理計画の改定作業を進めているところでございまして、災害廃棄物の発生推計量などにつきましても、あわせて見直しをしているところでございます。以上でございます。
小田議員。
御答弁によりますと、111ヘクタール、東京ドーム24個分ということなんですけれども、感覚的に大き過ぎてよくわからないんですが、計算すると市の面積の0.74％が瓦れきの置き場に使われるというイメージになります。人口密度の高い川崎で場所の確保は非常に困難だと予想されます。推計量の見直しも行っているということですので、想定量はふえるという可能性もあるわけです。災害瓦れきの仮保管場所をどのように想定されているのか、また、仮保管場所から瓦れきが撤去されるまでに何年かかると想定しているのか、環境局長にお伺いします。
環境局長。
災害廃棄物の仮保管場所についての御質問でございますが、災害廃棄物を再使用、再資源化、中間処理あるいは最終処分するまでに一時的に保管するため仮保管場所を確保することとしており、公園などの公有地の活用を計画しております。しかしながら、災害時は応急仮設住宅の建設など他の利用用途との調整が必要でございますので、仮保管場所につきましては、現在計画の改定作業にあわせ検討を進めているところでございます。また、災害廃棄物の処理期間につきましては、これまでの他都市で発生した大規模災害等の状況から、全ての災害廃棄物の処理が終了するまでの期間として３年間を見込んでいるところでございます。以上でございます。
小田議員。
御検討をよろしくお願いします。災害廃棄物の処理には最大３年間見込んでいるということですけれども、他都市の事例からその３年間のことを考えてみたいと思います。平成27年に関東・東北豪雨災害で水害に見舞われました茨城県常総市の報告書ですとか、プレゼン資料などから事例をピックアップして読ませていただきたいんですけれども、被災直後から猛烈な勢いで各家庭の廃棄物が排出される、家の中に散乱した瓦れきを片づけないと今夜の生活にも困るので必死、とにかく家から出して仮置き場に搬入する、仮置き場まで軽トラックが渋滞の列をつくった、また、どこでもいいから空きスペースに出していく、公園や道路脇、駐車場などあいているところはごみで埋まった、市は片づけごみを仮置き場に搬入するよう防災無線を使って市民にお願いしたが、それ以外の排出方法を決めていなかったため、仮置き場に搬入されなかった大量の片づけごみが至るところに排出されることになった、市民の災害廃棄物の排出は分別されない状態が多く、平時の袋の色分けによる分別ルールは守られていない、目視ですぐにわかるもの以外は袋の色にかかわらず、混合ごみとして収集せざるを得ない状態であったといったような報告がなされています。 懸念するのは、川崎市内で発生する大量の瓦れきが全て処理されるまで３年かかるということ。可燃ごみから優先して処理するにしても、瓦れきの中に生ごみですとか、し尿などの汚物などがまじってしまうと、これが早期に処理仕切れず、下手をしたら数カ月放置される可能性があります。常総市の例では、仮置き場以外の路上などに不法投棄されたごみも多く、不衛生で悪臭を放っていたという報告もあります。想定どおりにごみの処理が進まない可能性もあります。腐臭や悪臭、虫の大量発生など、人口密集地の川崎市は逃げ場がありません。不衛生な状況で病気などが蔓延する深刻な状況も懸念されます。とにかく生ごみとし尿を他の瓦れきとまぜて捨てられないようにしなければなりません。被災直後からごみは出されますので、事前に決めて周知すること、被災直後に防災無線などで呼びかけられるようにしておくことが重要と考えます。分別排出の計画と周知方法について検討すべきです。見解と対応を環境局長に伺います。
環境局長。
災害発生時における分別排出と周知方法についての御質問でございますが、大規模災害時における廃棄物の分別排出につきましては、公衆衛生の確保の観点から、発災後しばらくの間は腐敗性の高い生ごみを含む普通ごみやし尿などの収集を優先的に行い、資源物については一時的に中断することとしております。災害時における家庭や避難所等から排出される廃棄物につきましては、公衆衛生の確保や早期復興の観点からも迅速な処理が求められることから、大量に排出される廃棄物を効率よく収集することができるよう、排出時からの分別が重要と考えております。そのため、現在、分別排出の方法及び事前の周知方法につきましても、災害廃棄物等処理計画の改定作業の中で検討してまいります。以上でございます。
小田議員。
検討をよろしくお願いします。防疫対策ですとか、防臭対策としては、災害時に殺虫剤ですとか、消臭剤を散布する民間事業者は存在します。今、各自治体はそうした事業者の協会等と協定を結び始めているんですけれども、首都圏で大規模災害が発生した場合、その事業者さんが川崎市にどこまで対応できるのか、ほかの事業者にも応援要請するということですけれども、即時に対応できるのかは未知数です。また、災害の規模によっては関東圏で1,000万人の生ごみやし尿の処理が必要になります。石灰ですとか消毒液等が不足して散布ができなくなる可能性はないのか。市として責任を持って防疫対策に備えるべきだと考えます。災害時には、市町村の判断で災害廃棄物処理事業の一環として、消臭剤、殺虫剤の噴霧が可能です。市が石灰と殺虫剤の備蓄をすべきと考えますが、見解を総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭等への対策についての御質問でございますが、本市では地域防災計画におきまして、し尿等の対策として、避難所などの備蓄品で携帯トイレや仮設トイレ、ごみ袋などを配備する取り組みを進めるとともに、家庭での備蓄につきましても啓発しているところでございます。災害の内容や程度によりましては、他都市からの支援を含め廃棄物の収集体制や処理方法など柔軟に対応せざるを得ない部分もございますことから、廃棄物に起因する害虫や悪臭を抑制する視点も必要と考えております。今後、防疫対策も含めた廃棄物の管理方法や市民への周知、受援による役割分担など関係局区と連携して検討してまいります。以上でございます。
小田議員。
検討のほどよろしくお願いします。 続きまして、保育課題への対応について伺います。保育はさまざまな課題があるんですけれども、少し関連して伺ってまいります。保育の需要見込みと計画について、現状はどの予測を根拠に進めているのか、保育需要のピーク時とその人数、さらに将来人口推計の改定版が出されましたけれども、その情報を反映させるのかどうかについて、こども未来局長に伺います。
こども未来局長。
教育・保育の量の見込みと確保方策についての御質問でございますが、子どもの未来応援プランにつきましては、本年度に中間評価を実施し、内容を見直すこととしており、その中に定める教育・保育の量の見込みと確保方策についても子ども・子育て会議の御意見もいただきながら修正を行う予定でございます。教育・保育の量の見込みにつきましては、平成27年度以降、毎年度４月の申請状況の実績、市内の大規模集合住宅の開発状況、さらには、本年５月に公表した本市の将来人口推計の結果などを総合的に勘案し、定めてまいります。また、確保方策につきましては、認可保育所の整備、幼稚園の認定こども園への移行や預かり保育の拡大、川崎認定保育園の活用などさまざまな手法を用いてまいります。いずれにいたしましても、川崎市総合計画第２期実施計画の策定と整合を図りながら、子どもの未来応援プランの見直し作業を進める中でお示ししてまいりたいと存じます。以上でございます。
小田議員。
よろしくお願いします。御答弁いただきました計画と保育所整備等の定員枠確保の実績のずれはどの程度で、それは何が原因か、こども未来局長に伺います。
こども未来局長。
保育所整備等の計画と実績の差違についての御質問でございますが、現行の子どもの未来応援プランにおける平成29年４月時点での保育所整備等の計画につきましては、認可保育所整備のほか川崎認定保育園やおなかま保育室など、多様な手法により３万1,642人分の受入枠を計画としていたところ、実績では３万1,871人で、計画よりも229人上回り受け入れている状況でございます。この要因といたしましては、大規模集合住宅開発などにより、若い子育て世代の転入が増加していることに伴い、就学前児童数が計画の見込み量より大幅に増加したことによるものでございます。以上でございます。
小田議員。
見込みよりも子どもの数がふえているとのことです。本年５月の人口推計結果を反映させると、さらにふえる可能性が高いです。保育環境は非常に厳しい状況が続きます。その中で今、保育士不足というのがクローズアップされているわけなんですけれども、こちらへの対応につきましては、ほかの自治体も対応に乗り出しておりまして、例えば東京都などは多額の予算を投じて保育士確保策や事業者の囲い込み策を講じています。こうした中で、現行の取り組みのみで保育士の確保は足りると考えているのかどうか、見解をこども未来局長に伺います。
こども未来局長。
保育士不足への対応についての御質問でございますが、本市では、保育士養成施設の学生や潜在保育士などと各保育事業者とのマッチングを促進するため、就職相談会や保育体験バスツアーなどを行うほか、職業として保育士業務を選択されるよう、高校生も含めた学生等に向けたセミナーなども積極的に行っているところでございます。また、今年度は保育体験バスツアーを市内外の大学等と連携するものも含め、約500人の学生に川崎市内の保育園や幼稚園などを訪問、体験していただくなど工夫をし、取り組みを進めているところでございます。さらに、保育士修学資金貸付事業や保育士宿舎借り上げ支援事業などを活用し、養成施設の学生などの誘致を一層強化し、新たに必要となる保育士を確実に確保できるよう支援してまいります。以上でございます。
小田議員。
承知しました。保育士確保策は、従来の枠組みを超えてさまざま今後考えていかなければならないと思っているんですけれども、そこで伺いますけれども、市内の認可保育所の延長保育の利用率について伺います。区ごとの延長保育の利用率をわかる範囲で、できる限り細かく教えてください。また、園によってばらつきがあるのか、ある場合は利用率の高い園、低い園の平均利用率はどの程度かについてもお伺いします。
こども未来局長。
延長保育の利用状況についての御質問でございますが、各区の延長保育の利用率につきましては、平成28年度の実績で、川崎区で29.4％、幸区で34.5％、中原区で37.6％、高津区で36.8％、宮前区で35.7％、多摩区で35.6％、麻生区で33.4％となっており、全市平均いたしますと約35％でございます。延長保育は保護者の勤務時間などの事情により、通常の開始時間では送り迎えができない場合に利用するものでございます。利用率の高い園では約70％、低い園では約10％の利用状況でございます。以上でございます。
小田議員。
ありがとうございます。延長保育の利用率は平均約35％とのことです。延長保育に一人でも園児がいれば保育士を配置せねばなりません。人員の配置としては、35％は非常に効率が悪いんですけれども、保育士不足への対応の一案として、また保育士の長時間労働への対応策として、延長保育の実施園取りまとめを検討してはどうでしょうか。送迎の問題など課題があることは承知していますけれども、急増する保育需要に対応するため、市はあらゆる手段を講じようとしております。検討の価値はあると思います。見解をこども未来局長に伺います。
こども未来局長。
延長保育についての御質問でございますが、延長保育を集約化する場合につきましては、児童を保育時間内にほかの保育所へ移動させることや、送り迎えが別園になることへの保護者の理解が必要なほか、園児が夕方から夜間にかけて保護者の迎えを待っている状態において不安な気持ちを抱える場合が多い中、担当の保育士がかわることなどによる影響、さらには日中の園児の活動状況を保護者に伝えられないなど、多くの課題があるものと認識しているところでございます。以上でございます。
小田議員。
多くの課題があるということなんですけれども、ぜひ検討はしていただきたいと思いますし、どこかでモデル事業でもいいのでちょっとやってみる価値はあるのではないかと思います。 続いて質問なんですけれども、前回の議会で、兄弟で別々の園になった家庭の兄弟が入れ子になっているケースが考えられるということを質問させていただきました。その各家庭の一方の兄弟を交換すれば兄弟は同じ園に通えるわけなんですけれども、その後、こうしたケースが存在するかどうか調査を行ったのか、また、今後はこうしたケースへの対応策を検討するのかどうか伺います。
こども未来局長。
兄弟の保育所入所についての御質問でございますが、本年４月の市内保育所入所者のうち、兄弟で保育所等を利用しているケースは4,782世帯あり、同一年齢の片方の兄弟の保育所を交換することにより兄弟が同一保育所等に入所となるケースにつきましては６世帯３ケースでございます。現在、福祉事務所が行う利用調整会議では、転園希望者だけでなく、新規の利用を希望する方も含めて入所内定者を決定する必要がございますので、転園希望者同士のみを優先した利用調整を実施することは公平性等の観点から難しいものと考えております。しかしながら、多様な保育ニーズに対応していくためにはきめ細かい対応も重要でございますので、今後の検討課題の一つとして捉えてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
小田議員。
ぜひ再考を要望します。本件につきましては、引き続き取り上げてまいりたいと思います。保育に関する質疑は結構かみ合わないことが多くて、その原因なんですけれども、非常に今人口が急増する中で、一体何がどれだけ足りないのか、何が障害になっていてといったものが、議会とか市民と共有できていないなと感じます。例えば保育需要の予測と整備計画、子どもの未来応援プランの策定時に、しかも５年間しか示されておらず、需要のピークはいつか、最大どれだけの定員枠が必要なのか、それのために財源はどれだけ必要なのかというのがわかりません。それが見えないので、今足りていない部分の対応について、どうしても短期的視点で訴えるしかなくて、お互い不幸な結果になってしまっているなという気もしますし、現場も疲弊していると思います。ですので、こちらは要望なんですけれども、保育全般につきましては、もっと情報をオープンにしていただくことを求めまして、質問を終わります。
１番、重冨達也議員。
私は通告どおり、公民連携の促進と臨時的任用教員の研修制度について一問一答で伺ってまいります。 初めに、公民連携の促進についてお伺いをします。本日の提案の趣旨は、公民連携を促進するために民間からの相談、発案を受け付ける制度を構築してはどうかというものです。まず、私と市民文化局長で、公民連携について基本的な認識に差がないのかを確認したいと思います。本市は、これまで環境や福祉など複数の分野で公民連携により多くの成果を上げてまいりました。一方で、多様化している社会課題を解決していくためには、私は今後、より多くの分野、地域で公民連携がますます重要になるのではないかと考えております。市民文化局長の見解を伺います。
市民文化局長。
企業との連携についての御質問でございますが、少子高齢化の進展や人口減少社会への転換が進み、今後ますます多様化、複雑化していく社会課題でございますが、企業や多様な主体との連携・協働した取り組みは大変重要なことと考えておりますので、平成28年３月には、川崎市協働・連携の基本方針を策定し、多様な主体と連携・協働しながらそれぞれの強みを生かし、その解決に当たっていくことを推進しているところでございます。以上でございます。
重冨議員。
連携については重要性が増していくということで、私と同じ認識をお持ちということで理解させていただきます。まず、連携をするテーマ、事業をどのように設定するのかということについて議論させていただきます。区役所で行われている市民提案型事業を除きますと、現在本市で行われている公民連携の多くが行政によって設定されたテーマで進められております。環境総合研究所の共同研究やＫＩＳ認証制度などはこれに当たります。これによって民間は的を絞って本市に提案することができ、行政はみずからのニーズに対して集中的に民間の活力を導入することができます。このような手法が公民連携の第一段階として重要なステップであるということは間違いないと考えております。ここで市民文化局長にお伺いしたいのですが、一方で、一般論として、行政がテーマを設定、限定するという手法には、民間からいただく提案の幅を狭めるという側面もあるのではないかと考えますが、見解を伺います。
市民文化局長。
民間からの提案についての御質問でございますけれども、市といたしましては、このような提案のほか、さまざまな方法での提案が行われておりまして、その内容に応じて関係課、所管課と共同しながら対応しているところでございます。以上でございます。
重冨議員。
事前のやりとりの中でも、協働・連携推進課を中心として、さまざまな提案を受け付けているということで伺っております。ただ、やはり民間が自由なテーマ設定をして企画もしくはアイデアを持ち寄ってくださるということは、残念ながら年間数件しかないと伺っております。逆に言うと、それしかさばけないような人員配置になっているというふうにもおっしゃっておりました。行政が全ての社会課題の解決に対して網羅的に公民連携のテーマを設定しているわけでは当然ありません。これは、予算や公民連携の有効性などを総合的に判断して、公民連携で解決すべきテーマを設定していただいているからだと思います。しかし、そうである以上、先ほどのごみもそうだと思いますけれども、行政が設定していないテーマにおいて、民間がノウハウを生かして行政とともに社会課題の解決に一役買いたいと考えることは十分にあり得るのではないでしょうか。そして、そのときに事業提案などを受け付ける制度やパイプがなければ、提案をいただくことがなく、結果として公民連携の幅を狭めるということが起こり得ると私は考えております。 総合計画の表紙には、「まちを好きな人が多いと、まちは良くなる！」とあります。これを実現するためには、民間がこれまで以上にまちづくりを自分事として捉え、主体的にかかわる場や仕組みを私たちが整える必要があります。市民文化局長に伺います。今後、より多くの分野、地域で公民連携を促進していくために、行政がテーマを設定し、民間がそれに応じるという既存の考え方だけでなく、民間からの自由なテーマ設定、発案も積極的に受け入れていくという考え方はいかがでしょうか。
市民文化局長。
提案の受け付けについての御質問でございますけれども、本市におきましても、企業等からの提案につきましては随時受け付ける体制とはなっておりますが、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
重冨議員。
ありがとうございます。今回この質問をするに当たって、平成26年度から平成28年度で、企業等と川崎市が協定を結んだ全87件を調査いたしました。そうすると、所管課の方からのヒアリングの結果ですけれども、21件が民間から本市に御提案いただいた協定であったと。それ以外に関しては継続案件であったり、特に危機管理系で多かったんですけれども、または行政から持ちかけたということで、やはり民間からの持ち込みが本市は少ないのではないかなという印象を持っております。少し事例を紹介させていただきます。政令市を対象として調査したところ、ＰＦＩ法に基づかない民間からの発案制度を導入しているのは、さいたま市、横浜市、相模原市、新潟市、浜松市、福岡市となっておりました。これについては、事前に調査結果もお届けさせていただいていると思うんですけれども、中でも横浜市の自由型民間発案制度、正式名称は共創フロントですけれども、これに毎年80件程度の発案があり、また担当の職員の方によれば、その半数が事業化されていると伺っております。また、本市でも、行政がテーマを設定しなくとも、夢見ヶ崎動物公園において民間から持ち込まれた企画が実施された事例はあります。ディスプレーをお願いします。これについては本市の事例でありますので、大変お手数なんですけれども、幸区長に御説明をお願いしたいと思います。
幸区長。
幸区における企業との連携についての御質問でございますが、夢見ヶ崎公園の魅力発信を目的としたスマートフォンアプリにつきましては、同公園の７種類の動物をスマートフォンのカメラ機能で撮影し、無料のアプリ内に簡単な図鑑として保存し、完成した図鑑はフォトブックとして印刷もできるものでございまして、企業側から連携の提案があったものでございます。当該企業との連携に当たりましては、平成27年度に協定を締結する中で、市と企業との役割分担を取り決め、市側はアプリに採用する動物に関する情報の提供やアプリの周知、広報等を担うこととし、一方、企業側はアプリの開発や配布、メンテナンス等を行うとともに、これらに要する経費を負担することとしております。また、同企業からは、春と秋に開催される動物園まつり等において、幸区役所がブースを出展する際に、図鑑のデモ印刷などの御協力をいただいてきたところでございます。以上でございます。
重冨議員。
このように行政がテーマを設定しなくても、民間が持っているノウハウなどをお寄せいただき、それが実際に事業化されるということは現在の川崎市でも行われております。ただ問題は、行政が連携に前向きであるということ、そしてそのことが民間に伝わる仕組みを行政が持っているのかということによって、自治体にどれだけ連携が持ち込まれるのかが左右されると考えております。 そこで次に、公民連携を促進するための民間発案を受け付ける仕組みに関して議論をさせていただきたいと思います。先ほど紹介した横浜市では、所管とのパイプがない民間による発案を受け付ける窓口を設置し明確化することで、市として民間の発案を積極的に受け付けるという姿勢を外部に明確に示しております。また、受け付けに当たっては、ネット上の発案フォームからいつでも誰でも発案できるようにすることで、公平性や機会の均等を確保しております。公民連携では、同時に複数の自治体に声がかかるということも少なくないかと思います。このような場合に、本市が発案制度を整え、他の自治体に先駆けて発案をいただき、連携をしていくということは、本市にとっても大きなメリットがあると考えます。事例として、Ｈ２Ｏｎｅの実証事業の費用負担等について、臨海部国際戦略本部長に御説明をお願いしたいと思います。
臨海部国際戦略本部長。
水素戦略推進に向けた公民連携とＨ２Ｏｎｅを活用した実証事業についての御質問でございますが、水素戦略の推進に当たりましては、企業など多様な主体と信頼関係を築きながら協働で取り組みを進めることとしておりまして、共同実施者である東芝とは、平成26年11月に共同実証事業に関する協定書を締結し、再生可能エネルギーと水素の普及を通じた安全・安心で快適な社会の構築を目指し、協力して事業を進めております。Ｈ２Ｏｎｅは、太陽光発電設備から水の電気分解により水素を製造、貯蔵し、水素を燃料として電気と温水を供給する自立型のエネルギーシステムでございまして、平常時は電力のピークカットに貢献するとともに、災害時には避難者300名分の電力と温水を約１週間分供給することが可能なシステムでございます。この協定に基づき、東芝が東扇島の川崎マリエンにＨ２Ｏｎｅを設置し、システム全体の整備、運転・保守管理等の費用を負担しておりまして、市はシステムの設置場所を無償で貸与しております。以上でございます。
重冨議員。
この事例は初期の段階で協定を結んでおりまして、また実証事業をやるということで、その後、導入されたＪＲ武蔵溝ノ口駅等に関しては、あれは東芝さんから買って設置をしているということで、本市はリース料もこれは払っていないということで、本市にとってもメリットがある好事例なのではないかと考えております。この件は、協定をよりどころに本市との連携を選択していただけたわけでありますが、では、協定というよりどころがない民間から、今の本市の体制で、連携のパートナーとして、横浜市や神奈川県ではなく、本市を選択していただけるかどうかは顧みる必要があると考えております。15年程度前、本市でもＰＦＩ法に関連して、民間からの提案に対する受け付け機能を総合企画局に設置すると示された時期がありました。当時の議会答弁では、提案を受け付けるのは原則として行政が設定した候補事業とした上で、それ以外の事業についても民間からの自由な発想を過度に制限しないために、柔軟に対応するという考え方が示されております。この民間提案の制度は指定管理者制度などの登場でその後立ち消えとなっております。 今の段階では、市長はなかなか腑に落ちないというような顔をされているので、あえてここで現在の本市の連携について言及をしておきたいんですけれども、制度未構築の状況でも、公民連携による成果をこれまでも本市はたくさん生み出してきたと考えております。これは各所管が継続的に民間と交流を行い、改めて制度化しなくても情報交換などを行える土壌をつくり上げてきたからだと私は考えております。これについては、一市民として大変誇りに思いますし、このような公民連携の関係性が川崎市の財産であるということは間違いないと思います。しかし、それでも今回、民間発案制度の構築を提案させていただいている意図は、このような公民の関係性ができていない分野で地域での連携を促進したいというところにあります。そこで、市民文化局長にお伺いをします。社会課題の解決に一緒に知恵を絞ってくれる全ての民間に門戸を開き、公平性や機会均等を担保するために、民間によるテーマ設定も可能な発案制度の構築について、その可能性を庁内で十分に調査研究していただきたいと考えますが、見解を伺います。
市民文化局長。
企業による提案制度の創設についての御質問でございますが、企業における事業提案制度については、現在各区役所におきまして公募型の提案型事業制度により、地域課題解決のために提案を受け付けているところであり、分野別の提案制度については、現在環境課題解決のための共同研究事業などで実施しているところでございます。テーマを設定しない提案制度については、民間企業等の力を活用したい分野や課題の整理が必要になると考えており、一元的に実施することは難しいと考えております。以上でございます。
重冨議員。
なかなか難しいという御答弁でありました。今後また検討していただきたいんですけれども、このように、行政側がテーマを設定し、それに民間に応じていただくという公民連携の手法の裏には、どうしても公が民を活用するという考え方が根深くあるのではないかと感じております。一方で、やはりこれから全ての事業、また社会課題の解決を行政だけで担っていくのには非常に厳しい時代が来るだろう、また来ているだろうと感じております。この比率を少しでも本来あるべき姿、民間が活躍できる場を広げていくという観点で考えれば、現在の本市の行政がテーマを設定するという考え方だけでは、どこかでなかなか厳しい状況になるだろうと考えておりますので、ぜひまた今後検討していただきたいと思います。現在の本市のこの状況と比較して、なかなか他都市は進んでいるなという事例もありますので、少し紹介をしたいと思います。今年度、本市は等々力公園で一体管理をすることで魅力を向上させるという調査を行っていただいております。一方で、これは横浜市なんですけれども、横浜市は公民連携をさらに進めたいということで、市内2,600の公園全てに対して民間の活力が生かせないのか、市場性がないのかどうかということを対話で把握するサウンディング調査というものを行っております。私も、本来このサウンディング調査を等々力公園でやってはどうかという提案をしたんですけれども、今回はお金を使って委託をするということになってしまったので、本来私がやっていただきたかったことと外れてしまったんですけれども、ぜひ今後、こういった形で広く民のアイデア、ノウハウを生かすという仕組み、制度を整えていただきたいと思います。 最後に、市長にお伺いをいたします。本日は公民連携の促進のために、いわゆる足を使って公民連携の関係性を築き上げるというこれまでの取り組みに加えて、いつでも誰でも連携のきっかけをつかむことができる発案制度の構築について議論をさせていただきました。私は公民連携の促進を図るための手法として、行政のニーズを民間に伝えるテーマ設定型の発案制度と、民間のノウハウを自由な発想で募集をする、応募していただく自由型の発案制度、この２通りを構築すべきと考えております。市長はこれまでも多くの現場に足を運び、民間活力を目の当たりにしてきたことと思います。そのこと自体が公民連携を促進しているとも考えておりますが、市長は一人しかおりません。また、市の職員がどれだけ現場に出向いたとしても、そこでの出会いというものも民間の持つノウハウなど全体の中で見れば非常に限られたものと言わざるを得ません。区役所での市民提案型事業についても、なかなか縛られた部分もございます。川崎のために衆知の結集を加速させるために、民間発案制度は有効だと考えますが、市長の見解を伺います。
市長。
恐らく重冨議員と、私あるいは市行政として、目指すべき方向性は一緒だと思います。多様な主体がお互いに持っているものを連携して、社会課題の解決に取り組んでいくということだと思います。どうもかみ合わないのは、議員がおっしゃっているのは、行政が課題を設定して、それに向けて民間に協力を仰ぐという形ではなくて、常に提案できるような制度をつくれというふうな話だと思うんですが、実際は日々、私もそうでありますけれども、市の職員も非常にオープンな形で提案を受けております。本当に毎週のようにそんなことが日々起こっておりますので、極めてオープンだと思います。いつも言っていることでありますが、担当の協働・連携推進課みたいなところが全部をまとめるということではなくて、全局、全区、あるいはそれぞれの課、それぞれが多様な主体と連携していくんだというそのマインドセットが大事だと思っています。何か制度をつくればそこのところに集中して、ほかの課のところは、あそこに頼んでおけばいいんだろうということじゃ絶対まずいわけで、そういうような全庁的なマインドセットが必要だと。ですから、制度をつくれば広がるものではなくて、むしろその意識改革のところが私は大事であると思っています。常にフルオープンであると思っています。以上です。
重冨議員。
その議論もさんざん控室でやってきたんですけれども、私がちょっと食い違うなと感じたのは、協働・連携推進課に今やっていただいているそこの橋渡しの部分が余りにも少ないということです。各所管課に持ち込まれる部分、当然あると思います。一方で、各所管に持ち込むことができない民間の主体、どこが窓口なのかわからない主体というのも必ずあるんだろうと感じております。もちろん、そんな中で市長と副市長も現場に出向いて、そこでの出会いというのもたくさんあると思うんですけれども、やはりそれだけに頼ってはフェアではないと感じておりますので、制度としての構築を、今の段階ではなかなか厳しいということですので、今後も訴えていきたいと思います。時間がないので、次に行きます。 次に、臨時的任用教員の研修の制度についてお伺いをしてまいります。提案の趣旨は、臨任の先生、特に若手に対する研修の機会をふやしてはどうかというものです。今年度、本市には600名を超える臨任の先生がいらっしゃいます。ディスプレーお願いします。25歳以下の臨任の先生は約200名で、本日の提案は、おおむねこの方々をイメージしたものであります。オレンジ色の人数については、直近の採用試験をパスできなかった結果、現在臨任として勤務していただいている方の人数をあらわしています。初めに、教育次長に確認をさせていただきます。常勤の臨任の先生が現場で担う役割や児童生徒、保護者から期待される力量、資質というものは、同じ年齢層の正規採用の先生と比較をして幾らか差があるというものなのでしょうか、見解を伺います。
教育次長。
臨任教員についての御質問でございますけれども、臨任教員は、学級担任、校務分掌など、正規採用教員と同じような勤務をしております。そういう面で、実際に保護者への対応、それから学級経営、児童生徒指導、授業研究を含めて、同じ形で勤務をしていただいていると考えております。以上でございます。
重冨議員。
変わらないということでありました。では、ここから研修の内容についてお伺いをしてまいります。まず、正規採用の先生を対象とした研修の中で、基本的で、また基礎的でもある研修、初任者研修について、教育次長にこの研修の内容と頻度について、概要等をお伺いしたいと思います。
教育次長。
正規採用職員の初任者研修についての御質問でございますけれども、初任者研修は、新規採用された教員に対し、採用から１年間指導教員による指導を軸に校内、校外で行われる研修でございます。各学校で行う勤務校内研修は、指導教員が初任者に対して行う講話等の研修、指導教員の授業を初任者が参観する研修、初任者の授業を指導教員が参観する研修がございます。また、学習指導や児童生徒指導、教育全般にわたる教員として必要な事項の基本的な研修を計画的、継続的に実施します。また、校外研修といたしましては、総合教育センター等の各施設で年間22日実施されております。内容といたしましては、学級経営、児童生徒指導に関する講話、演習、初任者による授業研究、宿泊研修等がございます。教員としての必要な基本的な研修及び専門性と広い視野を育成するための研修を実施しているところでございます。以上でございます。
重冨議員。
ありがとうございました。初任者研修については多くの機会が設けられているということがよくわかります。このほかにも、採用試験をパスされた正規採用の先生には、若手の時期に２年目研、３年目研と必修の研修が設けられております。初任者研修の手引きによれば、初任者研修を通じて教育全般にわたる教員としての職務遂行に必要な事項等の研修を行うとされております。そこで、教育次長にもう一度お伺いをいたします。一方で、臨任の先生を対象とする必修研修はどのような頻度、内容で行われているのか伺います。
教育次長。
臨任教員の研修についての御質問でございますが、臨任教員の研修につきましては、学校教育に携わることの自覚と責任感を高めること及び指導力の向上を図ることを目的に、毎年７月の夏季休業中に、全体研修会と班別研修会の２本立てで、１日で行っているところでございます。全体研修会におきましては、児童生徒指導について、学習指導について、服務についての講義研修を行い、班別研修会では各校種ごとに、臨時的任用職員が当面する課題と対応について討議する研修を行っているところでございます。以上でございます。
重冨議員。
臨任の先生に関しては年１回のみということでありました。研修内容は服務を中心とするもので、これ自体は非常に重要な内容であると思いますが、正規採用の先生と比較したときには、総合教育センターのカリキュラムセンターを中心とした実践的指導力に関する研修などについては大きく穴があいている状況にあると言えます。そこで、教育次長に伺います。臨任の先生が正規採用の先生と同様の役割を果たしていく、また期待されているこの現状において、現在の臨任の先生の研修体制についてどのような見解をお持ちか伺います。
教育次長。
臨任教員の研修についての御質問でございますが、先ほど必修研究として７月に１日の研修ということをお話しさせていただきましたけれども、それ以外に充実させるための対応といたしまして、１つ目は、個人の課題に応じて受講できる希望研修を用意しております。それから、２つ目といたしまして、勤務する学校での校内研修において授業実践を伴った指導等を実施。３つ目は、経験の浅い臨任教員を対象として、各区の教育担当が指導力向上に関する各学校への巡回訪問。４つ目といたしまして、全市的な授業研究会や研修会への参加による専門的知識、実践的指導力を身につける研修。５つ目といたしまして、総合教育センターにおいて実施しております「輝け☆明日の先生の会」、これは５月から９月のタイミングで、年間７日間、土曜日に行っておりますが、そういった研修をあわせて実施しているところでございます。以上でございます。
重冨議員。
いろいろやっているというのは、これも事前に伺っておりまして、それぞれ薄いなという感想を持っているから質問しているわけなんですけれども、今やっているいろいろ並べていただきました研修制度をもって、臨任の先生が正規採用の先生と同じ役割を果たすことができるとお考えなのか、見解を伺います。
教育次長。
臨任教員の研修についてでございますけれども、臨任の研修の必要性については認識しておりますので、今後、８月の研修に向けて、どういった研修がいいのか、特に臨任の場合は、採用時期が全て一緒ではないということ、４月の欠員の補充のケースもございますし、育休・産休で代替のケースもある。それから、臨任教員につきましては、先ほどのグラフのほうではかなり採用試験を受けている方もおりますけれども、経験を持った方も中にはおりますので、そういう面で臨任の教員の方については、画一的な研修で全てオーケーとは思っておりませんので、今後それぞれ個々の臨任の教員に合った研修等も含めて検討していきたいと思っております。以上でございます。
重冨議員。
区の教育担当さんのお話もありましたけれども、区の教育担当さんが臨任の先生、それも若手の臨任の先生にどれだけの研修、どれだけの指導ができているのか、それがいかに不十分であるのか、手が回っていないのかは、恐らく私よりお二人のほうがわかっていると思います。教育委員会として、臨任の先生に正規採用の先生と同じ役割を期待しているのであれば、やはり必修研修を行うべきと考えます。先ほども御説明をいただきましたが、正規採用の先生には初年度初任者研修として校内での研修が延べ180時間、校外で22日間というふうになっております。もちろん初任者研修は法律に基づく研修でありますので、これと全く同じ研修を臨任の先生にしていただきたいとは考えておりませんが、これも事前に提出をさせていただきましたが、他都市では既に臨任の先生に対して、実践的指導力等を内容とした研修を必修研修としている自治体もありますので、ぜひ今後個々のということでぼかさないで、最低限必要な部分というのはやはりそろえていただきたいなと思います。 最後に、教育長に伺います。研修の新設はカリキュラムセンターのマンパワーが不足している中で容易ではないということは十分に理解しております。しかし、現在の臨任の先生の研修というのは余りにも脆弱だと言わざるを得ません。先ほども申し上げましたが、最低限、教育委員会として伝えるべき事項というのが、現在の年１回の必修研修で伝わるとは到底思えないです。初任者研修などから抽出をして、夏休み期間等で少なくとも２～３日の集中的研修を行うことから始めるということは十分に可能であると考えますが、教育長の見解を伺います。
教育長。
臨時的任用教員の研修についての御質問でございますけれども、教員というのは、そもそも教員免許状の取得者でございまして、大学で教職課程を終えたことによりまして免許状を取得しております。ですので、一定の教員としての資質、能力というものは身についた形で教壇に立っているとは考えております。その上での話でございますけれども、今、議員がおっしゃられましたように、初任者研修に比べると臨任の教員の研修の機会が少ない、これはまた事実だとは思っております。先ほど教育次長から答弁いたしましたけれども、必修研修は７月に１回という形にはなっておりますけれども、そのほか、区の教育担当ですとか、センターのさまざまな希望研修を受けていただくとか、あるいは委託事業で行っております「輝け☆明日の先生の会」の授業ですとか、御本人が勉強したいと思えば、それがかなうだけの機会はつくっていると私どもは考えております。ただ、議員から見せていただいたように、若い方が多いというのは事実でございますし、また、その中でかなりの方が教員採用試験を受けていただいているというふうにもなりますので、１年目の臨時的任用教員の力量を高めておくということは、将来の本市の教員の育成にもつながるような要素は持っていると思っておりますので、どういったニーズがそこにあるのか、あるいはどういった必要性があるのか、そのことを十分検証した上で、今後の研修のあり方を考えてまいりたいと考えております。以上でございます。
重冨議員。
時間の超過、失礼しました。以上です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日27日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日はこれをもちまして延会いたします。 午後４時30分延会
本文・概要・一致発言を分けているので、必要な情報だけ切り替えて確認できます。