検索結果と会議録詳細を同時に詰め込まず、必要な方だけ切り替えて表示します。
昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第６号のとおりであります。（資料編51ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ここで休憩をお諮りいたします。 お諮りいたします。感染症対策として座席の間隔を確保するため、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ５分休憩いたします。 午前10時０分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分再開
会議を再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
それでは、
直ちに発言を願いたいと思いますが、質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。それでは、御発言を願います。９番、加藤孝明議員。
おはようございます。私は、市立小中学校における保護者等への配付資料のデジタル化について、幸区総合防災訓練について、幸区役所の利便性アンケートについて、一問一答で順次伺ってまいります。 初めに、市立小中学校における保護者等への配付資料のデジタル化について伺います。本市では、かわさきＧＩＧＡスクール構想並びにＩＣＴ化の推進により、教育を取り巻く環境は様々な面で変化をしております。しかしながら、保護者等への配付資料のデジタル化は難航しており、保護者等からは改変を求める声も聞こえております。また、新型コロナウイルス感染防止対策として、学校を欠席した際、近所の友人等に配付資料を届けてもらうことができず、登校時にまとめて受け取るため、情報の遅れ等を懸念する声も聞こえております。先日の我が会派の代表質問への教育次長の御答弁では、欠席連絡システムやメール配信システム等のツールを有効に活用し、保護者との連絡手段についてデジタル化に努めるよう各学校へ通知したとのことでしたが、学校による取組状況には差異が見受けられるため、一層の取組を要望したところでございます。そこで、本市が導入しているミマモルメ及びグーグルグループウエアの活用状況と、学校による取組状況に差異が生じている要因、今後の対策を教育次長に伺います。また、今後導入が検討される新たなツールと目的について伺います。あわせて、欠席時の資料配付における考えを伺います。
教育次長。
システムの活用状況等についての御質問でございますが、初めに、本市が導入しているメール配信システムにつきましては、小学校では114校中109校、中学校では52校中49校、高等学校では５校全校、特別支援学校では４校全校で活用されており、それ以外の学校では契約期間の関係等の理由により、その他のメール配信システムを利用しております。その活用状況につきましては、自然災害情報、学校に関わる疾病関係情報など児童生徒の安全に関わる緊急情報を原則とし、各学校において、状況に応じて情報配信の内容を決定しているところでございます。また、グーグルワークスペースにつきましては、全ての市立小中学校において配付したＧＩＧＡ端末を通じてアカウントを発行された児童生徒及び教職員が利用できるものでございまして、搭載された機能のうち、グーグルクラスルームは児童生徒に対する課題の配付等が、グーグルドライブはファイルの保管や共有等が、グーグルフォームは質問フォームの作成やアンケートの集計等が可能でございます。保護者等との間におきましては、グーグルフォームの機能により、個人情報を収集しない形で学校評価アンケートや緊急事態宣言下の出席に関する調査等において活用されておりますが、各学校の状況により差異が生じております。さらに、新たなツールにつきましては、学校と保護者間の連絡の円滑化などに資するため、導入に向けた検討を進めてまいります。次に、欠席時の資料配付等につきましては、グーグルクラスルームの活用が進んでおり、今後さらなる活用に向けて、研修の場や情報共有サイトにおいて事例の共有を図ってまいります。以上でございます。
加藤議員。
メール配信システムにおいては、児童生徒の安全に関わる情報を原則とし、各学校において、状況に応じて情報配信の内容を決定しているとの御答弁で、配信内容は学校により異なるとのことです。また、グーグルフォームにおいても、各学校の状況により差異が生じているとの御答弁でした。一方、学校による取組状況に差異が生じている要因について明確な御答弁がありませんでしたが、各学校や校長による考え方や方向性の違い、教職員ごとの得意、不得意が大きな要因になっていると推測できます。状況に応じた内容決定には納得するところではございますが、得意、不得意等が理由とはならないよう、各学校に対して活用の促進と研修の拡大を行い、各学校における好事例の周知をし、取組を着実に推進するよう要望いたします。次に、署名、押印、返信等が必要となる資料におけるデジタル化の進捗状況について伺います。あわせて、保護者等により提出された資料の管理体制について伺います。
教育次長。
資料のデジタル化等についての御質問でございますが、現在、各学校におきまして、ＣＭＳ化された学校ホームページや欠席連絡システム、メール配信システム等を活用し、資料等のデジタル化が進んでおりますが、紙の書類でのやり取りも残されている状況でございますので、引き続き取組の推進が必要であると認識しているところでございます。また、紙の書類と電子データの管理についてでございますが、保護者から提出された紙の書類につきましては関係規定に基づき適切に管理することとされており、電子データにつきましても紙に準じた扱いが定められております。以上でございます。
加藤議員。
本市で導入されているメール配信システムは、学校から保護者等への一方向のみのシステムなため、本システムを用いて返信することはできません。デジタル化の進行により利便性の向上はもとより、喫緊の課題となっている教職員の負担軽減、業務の効率化や費用の削減等、多くの効果が期待されます。しかし、紙で提出された書類をデータ入力し、さらに紙の提出書類自体も管理するのでは、紙とシステムの二重管理となり、逆に非効率だと言わざるを得ません。政府では、規制改革、制度見直しの一環として、書面規制、押印原則等の見直し及び電子署名の活用を推進しており、文部科学省は学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校保護者間における連絡手段のデジタル化の推進について、通知しました。本市においても、市民の利便性向上や負担軽減を図るとともに、行政手続等のオンライン化を推進するため川崎市申請書等の押印見直しに関する方針を策定し、教育現場においても、教育の情報化推進計画に基づき取り組んでいると思いますが、保護者等の電子署名活用への見解について伺います。
教育次長。
電子署名の活用についての御質問でございますが、電子署名につきましては、国が令和２年度に発出した通知におきまして、押印の省略に伴い、契約など文書の成立の真正を証明する手段の一つとして紹介されたものでございまして、今後、文書の成立の真正の確保を要する手続のデジタル化に際しましては、電子署名の活用も含め適切に対応してまいります。以上でございます。
加藤議員。
ディスプレーをお願いします。こちらは、文部科学省による学校、保護者間の連絡手段をデジタル化する具体のイメージでございますが、本市の場合は青い四角の２番、学校から家庭への一方向のみのメール配信システム等が導入されている場合に該当いたします。メール配信システムを利用して、回答フォームのＵＲＬやＱＲコードを直接保護者等に配信することにより、お便りの紛失や出し忘れを防ぎ、より迅速な情報提供、保護者側からの回答、集約が可能となります。こちらは、ＧＩＧＡ端末に含まれる機能等を利用する場合も紹介されております。ディスプレー、結構です。 総務省による令和３年の通信利用動向調査によるスマートフォンの世帯保有率は８割を超え、大方の家庭でインターネットが利用されており、さらに本市ではインターネット環境のない家庭に、ＧＩＧＡ端末の家庭学習用にモバイルＷi-Ｆiルーターの貸出しも行っております。改めて、市立小中学校における保護者等への配付資料のデジタル化の今後の展望について伺います。
教育次長。
今後のデジタル化の展望についての御質問でございますが、市立学校における保護者等との連絡手段につきましては、デジタル化を進めることで、保護者等との迅速な情報共有を実現するとともに、学校、保護者双方の負担軽減にも大きく寄与するものと考えておりますので、情報セキュリティの確保やデジタル化に伴い配慮を要する家庭への対応など、想定される課題に的確に対応しながら、学校における連絡文書等のデジタル化に向けた取組を推進してまいります。以上でございます。
加藤議員。
かわさきＧＩＧＡスクール構想も２年目に入りましたが、教職員の先生方におかれましては、まだまだ不慣れなこともあり大変御苦労されていることと思います。サポートしていただきながら、さらなるＩＣＴ化に努めていただきますよう要望し、次の質問に移ります。 次に、幸区総合防災訓練について伺います。30年以内の発生確率が70％程度と予測されている首都直下地震では、マグニチュード７程度の規模が想定されており、本市においても甚大な人的、経済的な被害が想定されております。また、近年の自然災害は激甚化、さらには頻発化しており、平時からの備えが肝要です。そこで、幸区では、今月５日に約３年ぶりとなる総合防災訓練が実施されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかったこの間、地域防災力の低下が懸念されておりました。久方ぶりの実施となった今回の防災訓練の目的について幸区長に伺います。また、新たな気づき等があれば伺います。あわせて、防災訓練が実施できていなかった間の取組について伺います。当日は、先立って多摩川美化活動が開始され、その後、防災訓練会場へと移動された方たちも見受けられましたが、日時の設定に至った経緯と両行事への影響がなかったのか伺います。
幸区長。
幸区総合防災訓練についての御質問でございますが、幸区総合防災訓練につきましては、地域の自立型防災力の向上の推進に向け、コロナ禍による防災意識や災害対応等の変化を踏まえつつ、地域、防災関係機関、職員等の防災意識の高揚と災害対応力の向上を図ることを目的に実施したところでございます。その主な成果といたしましては、地域の自主防災組織による要援護者安否確認や避難所開設図上訓練、区役所職員による防災情報システムを使用した訓練によって、地域と実際に避難所運営に従事する区職員との顔の見える関係の構築や、おのおのが対応する業務の共通認識など、市民と行政の相互理解が深められたものと考えております。また、新たな気づきといたしましては、実際の市内の主要駅の３Ｄ画像を使用した風水害版のＶＲ体験型訓練に興味を持たれた方が多く見受けられたことから、今後、こうした訓練の取組を区民祭などの様々なイベントに取り入れていくことも有効ではないかと感じたところでございます。また、総合防災訓練ができなかった間の取組についてでございますが、地域の防災力を低下させぬよう、自主防災組織ごとの訓練などコロナ禍においてもできる範囲の取組を行ってきたところでございます。次に、日時の設定経緯と美化活動への影響についてでございますが、日時の設定につきましては、幸区制50周年記念事業などの行事日程等を勘案して決定したものでございます。その影響につきましては、美化活動と総合防災訓練の開始時間をずらすことにより、半日で両方の参加が可能となった一方で、新たな参加者に依頼した地域も見受けられましたので、今後につきましては、地元町内会、自主防災組織など関係団体の御意見を伺いながら設定してまいりたいと考えております。以上でございます。
加藤議員。
実施すること自体が目的となってはなりません。ぜひとも多くの方に御参加をいただき、実り多き行事となるよう引き続きの御対応をお願いいたします。地域コミュニティの減少や高齢化の進行など、自立的な防災力向上への課題は山積しており、人口増加の続く本市においては、新たな住民への地域の特色を理解した防災意識の向上も課題と考えますが、取組を伺います。あわせて、自主防災組織の活性化に向けた取組について伺います。
幸区長。
新たな住民への防災意識の向上等についての御質問でございますが、新たな住民に対しては、区の転入手続時に町内会・自治会への加入パンフレットをお渡しし、地域における防災活動を支える町内会・自治会への加入の必要性をお伝えすることで防災意識の向上に努めているところでございまして、まずは、加入促進により防災訓練への参加者を増やし、自主防災組織の活性化につなげてまいりたいと考えております。また、新たに建設されたマンションや大型集合住宅等につきましても自主防災組織を結成していただくよう働きかけを行っているところでございまして、直近では、この６月に新たな自主防災組織が１団体立ち上がったところでございます。以上でございます。
加藤議員。
幸区は隣接する川崎区と横浜市鶴見区との間で包括連携協定を結び、災害発生時における連携強化を図っておりますが、取組状況と今後の展望について伺います。あわせて、区独自の今年度の計画と今後の展望について伺います。
幸区長。
包括連携協定についての御質問でございますが、取組状況といたしましては、避難所の相互利用や情報の共有化に向けて定期的に３区長による合同会議を開催し、災害発生時における連携を図っているところでございます。また、６月５日の幸区総合防災訓練においては、鶴見区の防災啓発ブースを出展していただくなど相互交流を図ったところでございます。今後につきましては、コロナ禍で開催できなかった３区長による対面での合同会議を７月に予定しており、地域の安心・安全と活性化につなげられるよう意見交換をする予定でございます。また、区独自の計画と今後の展望についてでございますが、幸区においては、今年度、町内会単位の地区防災計画を１地区で策定する予定でございますので、その結果を３区で共有するなど、引き続き取組を進めてまいります。以上でございます。
加藤議員。
引き続きよろしくお願いいたします。 次に、幸区役所の利便性アンケートについて伺います。幸区では、区役所のアクセスに関する利便性について、１月24日から３月末までの約２か月間、アンケートを実施いたしましたが、目的と集計状況について幸区長に伺います。
幸区長。
区役所来庁者を対象とした交通利便性アンケートについての御質問でございますが、交通利便性アンケートにつきましては、地域の高齢化やコロナ禍における交通事情の変化などを踏まえ、区役所へのアクセスに係る地域の実態を把握するため、お住まいの地域、年代などの項目と併せて、交通手段や来庁頻度を踏まえた利便性の意見を伺ったものであり、区役所の窓口にお越しになられている方に対し無作為に実施したものでございます。また、アンケートは計2,536通の回答をいただいており、現在、今夏をめどに取りまとめ作業を行っているところでございます。以上でございます。
加藤議員。
幸区役所への利便性については、年齢や利用する交通手段によるものの、主にバスを利用する古市場地区や小向地区の方から不便との声が聞こえております。また、日吉地区には、日吉出張所での受付業務や利便性を理由に区役所を利用される方も多くいらっしゃいます。アンケートが実施されるだけでは無益となってしまいますが、今後、集計結果をどのように分析し、区政に反映していくのか、幸区長に伺います。
幸区長。
アンケート結果の活用についての御質問でございますが、今後、アンケート結果につきましては、地域、年代、来庁頻度などの区役所利用者の現状を分析し、区役所アクセスに関する課題を把握し、その解決に向け関係部局と共有するとともに、区役所サービスの向上について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
加藤議員。
ぜひとも区民の声を無駄にすることなく、交通局を含む関係部局と連携していただき、区役所の利便性向上に努めていただきますようお願いし、質問を終わります。
13番、市古次郎議員。
私は、保育士配置基準について、等々力緑地再編整備について、小杉駅北口駅前まちづくり方針について、平和公園整備について、一問一答方式で伺ってまいります。 保育士配置基準についてこども未来局長に伺います。配置基準の質疑の前に、離職対策について市の認識を伺います。保育士の離職率は10％前後を依然推移しており、特に経験年数の低い層が多く、８年未満の保育士が半分を占めている状況が続いています。まずは継続して勤務しやすい環境づくり、離職対策が重要と考えていますが、保育士の離職対策について、どのようなことが必要と考えているのか伺います。
こども未来局長。
保育士の離職対策についての御質問でございますが、令和２年にまとめられた国の保育の現場・職業の魅力向上検討会の報告書によりますと、職場の人間関係や、給料が安い、仕事量が多い、労働時間が長いなどが主な離職理由となっており、その対策といたしましては、安定的な保育体制の確保、処遇改善等による業務に見合った給与水準の確保、ＩＣＴ化の推進等による業務の効率化等が必要と考えているところでございます。以上でございます。
市古議員。
安定的な保育体制、業務に見合った給与水準が必要であるという御答弁ですので、現在の保育現場の業務負担について御認識を伺いたいと思います。代表質問でも御紹介したとおり、保育現場からは、とにかく人手が足らない、事務仕事が多過ぎて保育に手がつかないといった声が数多く聞こえてきます。保育科学研究所保育科学研究第９巻、保育士の専門性向上に伴う保育業務の変化の実態と課題という研究調査では、10年以上勤務した保育士さんが、この10年間で業務負担が「多くなった」と答えた方が40.4％、「非常に多くなった」8.2％と合わせて48.6％と、およそ半数を占めています。これは、「以前と変わらない」16.9％、また「少なくなった」29.5％、「非常に少なくなった」3.7％の合わせて33.2％と比べても最多となっています。増えた業務項目について、先ほどの御答弁ではＩＣＴ化の推進とあった中で、ホームページ、ＳＮＳ作成管理、ＩＣＴシステム導入などのＩＣＴ化に伴う業務、また、保育要録、園児要録、個別の保育日誌などの保育記録の作成が増加した業務の２位、３位で挙げられていますが、最も増加したと言われている業務は危機管理業務です。危機管理について、この10年間、何か事件、事故が起こるたびに様々なマニュアルの見直し、強化が図られてきました。例えばお昼寝時、零歳児は５分に１回、１・２歳児は10分に１回の睡眠呼吸チェックが必要です。プールは、指導役の先生だけでなく監視役の先生の配置も義務づけられ、人員を割かなければなりません。どれも子どもたちの命を守る重要な対策です。しかし、人員の補填はないまま、業務だけが増えていく。こういった実態が、約半数の保育士の方々が業務負担が増加したと回答する調査結果に結びついているのではないでしょうか。本市も保育士の業務負担が増加しているという認識があるのか伺います。
こども未来局長。
保育士の業務負担についての御質問でございますが、近年、保育に係る周辺業務が増加し、保育士の負担が増加する傾向にあるものと認識しております。こうしたことから、保育の質の維持向上に資するためにも、保育士の業務負担軽減を図ることが重要と考えておりますので、市加配保育士の充足に努めるよう施設に促すとともに、国の補助制度を活用し、ＩＣＴ化の推進に必要なシステム導入経費に対する補助や、清掃業務等の保育に係る周辺業務を行う保育補助者の雇用に対する補助を実施しているところでございまして、併せて周知してまいりたいと存じます。以上でございます。
市古議員。
増加する傾向にあるという御認識であること、それについて補助制度を周知していくという点は分かりました。その上で、今度は園外活動での置き去りです。国の方針で、近隣の公園を園庭の代わりと認めてしまう規制緩和が行われ、園庭があれば園内で済んだゼロ歳から２歳児までの外遊びも園外活動となりました。事実、昨年12月議会での我が党の代表質問で、直近１年間で起きた園外活動での見失い３件、置き去り１件は、全て園庭のない保育園で発生したことも明らかになっています。国の行った規制緩和が、結局、子どもの命の危険、保育士の負担増を招く結果となっていることは明らかです。今後は、園外活動マニュアルの改定が行われるとのことですが、現在の本市のマニュアルでは複数の職員を配置とされています。しかし、そもそも４・５歳児は30人に１人という配置基準となっているわけですから、プラスアルファの人員補助は必須です。最低でも、昨年度行った児童の園外活動時の見守り等の保育支援者について人件費を補助する川崎市保育体制強化事業は今年も継続して行うべきです。伺います。
こども未来局長。
川崎市保育体制強化事業についての御質問でございますが、園外活動時の見守り業務を行う保育支援者を配置する費用を支援することで、より安全に園外活動が行われるよう、今年度も引き続き事業の実施を予定しております。以上でございます。
市古議員。
ありがとうございます。この事業は国、県の補助事業で、市町村の負担割合は４分の１ということですが、実施しない自治体もあるようです。要件も緩和されたと御説明がありましたのでぜひ実施していただき、一つでも多くの園に御活用いただけるようさらなる周知を要望いたします。 次に、川崎市独自の加算についてです。インターネットや保育情報誌等では横浜市の名前が挙げられ、配置基準が優れているという記載をよく目にしますが、本市の名前が全く出てきません。本市の独自加算は横浜市と比べてどうなっているのか少し検証してみたんですが、ディスプレーをお願いいたします。川崎市に実際にある保育園で比較した場合、横浜、川崎、それぞれの市加算を加えた保育士配置人数は定員150人の保育園の場合、川崎市23人、横浜市20人、定員80人の保育園の場合、川崎市16人、横浜市13人、大型の保育所でも中型の保育所でも評判がよい横浜よりもプラス３人分、人件費が補助できています。担当の方にも確認をしていただきましたので間違いないと思うんですが、これは保育現場、保護者の声に応え、市の職員の方々と一緒に築き上げてきた川崎市の財産です。業務負担が増していく中、最低でもこれを維持していくことが市の責務だと思います。しかし、今年度から国が示された算定基準に統一される形で、本市加算分の算定基準の変更が行われています。 具体的にどのような変更が行われたのか。上が今までの本市で、下が国の算定基準です。前段の文言での変更点は、年齢区分ごとに保育士数を算出し、黄色い部分の、通分により算出、これが削除されました。そのほかの小数点２位以下を切り捨てや、４で除すること、最後の小数点以下切上げの部分には大きな変更はありません。影響が大きいと思われるのは特に黄色の大きい字の部分、小数点１位を切上げだったものが、小数点以下を四捨五入となったところです。例えばゼロ歳児９人、１歳児から５歳児は20人の定員の保育園の場合、昨年度までは年齢区分ごとに保育士数を通分、分母を30に合わせて算出後に小数点２位以下を切り捨てますと12.3となります。小数点１位を切上げ後４で除するため、13割る４となり3.25、小数点以下切上げで市の加算分は４人となります。一方で、今年度から採用されている国基準に基づいた算出基準では、通分されない影響で合算後の数字が12.1となり、昨年度までの12.3よりも低く算出され、さらに切上げではなく四捨五入となりますから12。４で割ると３。切上げするにも小数点以下がありませんので、そのまま３人となり、同じ保育園において、昨年度と今年度で市の加算人数が４から３に１人減少という結果になりました。実際にこの算定基準に変更したことにより、市内認可保育所の市加算分にどのような影響があったのか伺います。ディスプレー、結構です。
こども未来局長。
市加配保育士の算定基準の変更についての御質問でございますが、職員配置における算定方法の見直しにつきましては、令和２年度から２年間の移行期間を経て段階的に従来の市の算定方法から国の算定方法に見直しを行ったところでございます。対象となる認可保育所417施設について、本年４月時点の市加配保育士への影響を試算したところ、算定方法の見直しに伴う端数処理の取扱いの変更により、17施設につきまして市加配保育士の配置が１名分減少しているところでございます。以上でございます。
市古議員。
17施設で１名分減少と、人件費の削減が行われたわけです。これは今まで築き上げてきた本市保育士加算の後退と思うのですが、国からこの基準が示されたのが2015年です。これに準ずる義務は全くありませんでした。事実、本市の認可保育所で適用されたのは今年度、７年後です。なぜこのタイミングで算定基準を変更したのか伺います。
こども未来局長。
算定基準を変更した時期についての御質問でございますが、平成27年度に子ども・子育て支援新制度の施行により、国から公定価格における年齢別配置基準の換算方法が示されましたが、本市では従来の算定基準を維持し、国基準の保育士配置に加え、市加配保育士を配置することを努力義務として促してまいりました。しかしながら、全国的に保育士確保が困難な状況の中、事業者から公定価格における年齢別配置基準の換算方法に対して見直しの意見が寄せられたことも踏まえ、令和２年度から２年間の移行期間を設けて段階的に算定方法の見直しを行ったものでございます。以上でございます。
市古議員。
事業者から見直しの意見が寄せられ、２年間の移行期間で段階的に算定方法の見直しを行ったと。ディスプレーをお願いします。１年目の2021年度は、国基準の算出方法を国の方針に統一しました。国の公定価格は保育士さんの数ではなく児童数に対して支給されるとのことですから、国からの補助金については影響がないんです。ただし、国の配置基準からあふれてしまった保育士の人件費については市加配分で充当もできます。つまり市加算の枠を満たしていなかった施設18施設に関しては、保育士１名分の歳入増となったと。これは事前に説明がありましたのは事実です。この点について、事業者から見直しを求める声はあったと思います。しかし、私が再三指摘しているのは今年度の部分です。その見直しをそのまま市加算にも適用したことによって、市加算を満たしていない施設とは逆に、市加算以上に配置していた保育士さんの配置を、国や本市から支給される補助金以上に手厚くして頑張られていた17施設が、歳入減となったわけです。事業者の声というのであれば、国基準の適用まででとどめておけばよかっただけです。市加算分の見直しを撤回するべきではないですか、伺います。
こども未来局長。
算定基準についての御質問でございますが、今回の見直しにつきましては、国の公定価格に見合った配置基準の算定に必要なものでございます。なお、マイナスの影響に対しましては、国及び市の配置基準を超えて職員が配置されている場合、定員超過補助金や保育体制強化事業補助金など、安定的な保育体制確保のための各種補助金を活用できる場合があることから、これら補助制度の活用の周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
市古議員。
国の公定価格に見合った配置基準算定に必要という御答弁ですが、もう一度申し上げますが、そうであるならば市加算の部分まで適用しなければよかっただけです。これは義務でも何でもないんです。ここまでの答弁を振り返りますと、離職対策については安定的な保育体制の確保、処遇改善が必要であると、また保育士の業務についても負担が増加していると認識されているのにもかかわらず、やっていることが違います。保育現場、保護者、職員の方々が一緒に築き上げてきた川崎市の優れていた保育士配置基準の後退が始まってしまったと言わざるを得ません。さらに言えば、まだまだ保育園のコロナ禍は終わっていません。今でも市内保育所のコロナ感染による臨時休園の報告は途切れることはないわけです。今このタイミングでの人件費削減を含む見直しは絶対に行うべきではありませんでした。配置基準に関しては、70年以上も変更しない国にも大きな責任があると思います。代表質問の御答弁のとおり、本市から国に引き続き配置基準の改善を強く要望するとともに、市加算分の算定基準の見直しを撤回すること、維持拡充はあっても後退は認められないこと、これは強く要望させていただきまして、次の質問に移ります。 等々力緑地再編整備について建設緑政局長に伺います。６月20日に事業者の参加表明書――入札参加資格確認申請書等の受付締切りとなり、着々と入札手続が進められている等々力緑地再編整備事業ですが、危惧されるのは神宮外苑再開発のようなことが行われないのかという点です。神宮外苑再開発計画については、３月に971本の樹木が伐採されることが明らかとなり、多くの住民からの反対の声が上がっています。３月に示された等々力緑地再編整備・運営等事業実施方針の中では、現行の樹林地、植栽等については、現状以上の面積、量を確保することを想定しているとあります。想定ではなく義務とするべきではないですか、伺います。
建設緑政局長。
等々力緑地再編整備についての御質問でございますが、等々力緑地につきましては、安全・安心で魅力あふれる公園や、効率的、効果的な施設運営等の実現に向けて取組を進めており、本年４月に要求水準書等の入札説明資料を公表したところでございます。再編整備では、市域の緑拠点としてまとまった緑を保全するとともに、良好な緑地環境を創出してまいりたいと考えておりまして、要求水準書におきましては既存のふるさとの森や21世紀の森などのまとまりのある樹林地の保全を図ることや、緑化面積率を現状より高い30％以上確保すること等を定めております。以上でございます。
市古議員。
御答弁にあった要求水準書の冒頭には、市は要求水準を満たすことを事業者の審査条件としている、事業期間にわたって要求水準を満たさなければならないと明記されています。ふるさとの森などの樹林地の保全や緑地面積率30％以上確保は義務であることは理解できました。神宮外苑再開発を行っている事業者は、伐採する樹木について新たに植え替えるという提案をしているようですが、東京大学石川名誉教授は、伐採される木の中には大正時代に植えられた樹齢100年を超える樹木が多く、新しい樹木を植えたとしても代わりになるものではないとＮＨＫの取材に答えています。等々力緑地の整備が始まったのは1962年、今から60年前です。樹齢100年とまではいかなくとも、何十年もかけて立派に成長した木々が再編整備事業によって、後で植え替えるからと次々と伐採されてしまうのではないかといった利用者の不安の声が届いています。先ほどの要求水準書の中では、樹高10メートル以上の樹木は原則として保全と記載があります。例外は何なのか、こちらも義務にするべきではないでしょうか、伺います。また、保全のためには、現状の樹木の状態の把握が必要です。開発に着手する前に、現在の樹木調査を行うべきです。併せて伺います。
建設緑政局長。
等々力緑地再編整備についての御質問でございますが、再編整備の要求水準書におきましては、樹高が10メートル以上の樹木は保全を原則としておりますが、生育不良により倒木のおそれがある樹木や新等々力陸上競技場、外周園路など一部の施設整備に影響のある樹木につきましては、生育状況を踏まえ、移植や伐採の対応が必要になると考えております。また、要求水準書におきましては、植栽等を含め、事業者が必要と判断する現況調査などを行うことや、既存の樹林地などの自然環境を生かした緑地全体の植栽計画を立案することと定めているところでございます。以上でございます。
市古議員。
緑地全体の植栽計画の立案という御答弁ですが、重要なのはしっかりとした情報提供が事前に市民にあるかどうかです。神宮外苑再開発については、巨大ホテルや超高層ビル建設に伴い、草野球場、ゴルフ練習場やフットサル場等の都民に開放された施設が次々と解体、閉鎖され、次いで樹木の伐採に至ったといった経緯なんですけれども、そもそもその再開発計画の詳細図は環境影響評価書案にも提出されないため、当然、環境影響評価審議会でも審議されず、その後の住民説明会でも、都市計画審議会でも提出されぬまま都市計画決定がされた後、日本共産党東京都議団の情報開示請求によって、予算審査議会が終わった後に提出されました。等々力緑地再編整備事業が進められていく中で環境影響評価もあります。住民説明会も行われます。詳細設計が開示されないまま審議、説明が行われることは絶対にあってはなりません。しっかりとした情報開示は行われるのか伺います。
建設緑政局長。
等々力緑地再編整備についての御質問でございますが、情報提供につきましては、要求水準書において、基本設計終了時に近隣住民等を対象として設計内容に関する説明会を開催することなどを定めており、本市といたしましても、事業者と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
市古議員。
分かりました。近隣住民への正確な情報提供については特に注視させていただきます。ディスプレーをお願いします。６月18日の土曜日のフロンターレの試合前に、かわさきＳＤＧｓランドというイベントの開催準備が進められていました。スポーツを通じてのＳＤＧｓ、著名人のトークショーや地元飲食店も数多く出店し、すばらしい取組だと思うのですが、この華やかなイベント準備が進められている一方で、園内を歩けば雑草が伸び放題、放置されたような状況になっています。植栽管理業務について要求水準書では、低木については１年に２回、芝生、草地については生育状況に応じて公園利用者が快適に使用できるよう実施と記載されています。これは現状の水準と変わらないのでしょうか、伺います。
建設緑政局長。
等々力緑地再編整備についての御質問でございますが、等々力緑地内の植栽の維持管理につきましては、現在、沿道や広場等における中高木の剪定、刈り込みは２年に１回程度、その他につきましては、植栽の育成状況を踏まえ適宜実施しているところでございます。要求水準書におきましては、公園利用者が快適に利用できるよう維持管理を実施することと定めており、再編整備事業による指定管理者制度の導入により管理水準の向上が図られるものと考えております。以上でございます。
市古議員。
現在は適宜実施しているということです。今日は中原区長も御足労いただきましたので、平日の公園利用者の方々の声を伺っています。少し御紹介します。草は伸び放題の場所が多く、そこへごみの放棄、巡回して回っている人を見たこともない、何かあっても各施設からは管轄外と言われ、緑地内での市民の困り事、要望をどこに届けていいか窓口すら全く分からない、これぐらいにしておきますけれども、今年度はまだ本市が管理をしているわけですから、再編整備が始まるからと放置せずに、対応は道路公園センターになるとは思いますが、公園内に対応先の表示等、最後までしっかりと利用者の声に応えていただきますこと、また、事業期間は30年、事業費総額約560億円を要する事業なわけですから、近隣住民、利用者の声がしっかり反映された再編整備になることを強く要望しまして、次の質問に移ります。 小杉駅北口駅前まちづくり方針について、まちづくり局長に伺います。現在2020年に示された小杉駅北口駅前まちづくり方針に基づき、駅前広場の再編に向けた協議が地権者との間で続けられ、具体的な内容は何も決まっていないということですけれども、そもそも2016年８月には容積率920％、高さ170メートルの超高層マンション計画の住民説明会が行われています。この超高層マンション計画は白紙になったという認識でよいのでしょうか、伺います。
まちづくり局長。
小杉駅北口駅前地区における民間開発計画についての御質問でございますが、ホテルエルシィ跡地等における計画におきましては、小杉駅北口駅前まちづくり方針を踏まえ、令和元年東日本台風及び新型コロナウイルス感染症による社会変容を受け、事業者により改めて開発計画の検討を行っていると伺っております。以上でございます。
市古議員。
Avenueが開設され、2025年には日本医科大学跡地に２棟の高層マンションのほか、高齢者向け福祉サービス施設、健康増進施設、飲食・物販施設、保育所も計画されています。同防災計画では、屋外滞留者の想定について、災害時に外出または商業施設利用のため駅周辺に滞在しており、発災後、駅周辺に集まってくる人と定義していますので、商業施設等が増えれば、屋外滞留者が2016年時の5,822人から増加していることは明らかです。区と連携しながら、今後も続く小杉の再開発を想定した滞留スペースの確保を北口再開発計画に反映していくべきです。伺います。
まちづくり局長。
小杉駅周辺地区についての御質問でございますが、小杉駅周辺地区につきましては、これまで民間開発の機会を捉え、地区計画等を活用し、災害時の一時的な避難場所としても活用できる公園、広場や歩道状空地等の整備を計画的に誘導し、都市基盤の充実や防災機能の向上を図ってきたところでございます。今後の小杉駅北口駅前地区の民間開発におきましても、同方針及び武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画に基づき、災害時における帰宅困難者等が一時的に避難できるスペースの整備等を地区計画等の活用により誘導するとともに、区とも連携しながら、災害に強いまちづくりに向けて取り組んでまいります。以上でございます。
市古議員。
分かりました。市も認識されているとおり、フロンターレやブレイブサンダースなどのスポーツイベント開催日はバスロータリーに人があふれ返ります。加えて、災害時にはまちづくり方針の想定よりも多く屋外滞留者が発生することが予測されるわけですから、この飽和状態の小杉に今本当に必要なものは高層ビルなどではなく、来訪者も住民も、安全・安心、快適に過ごすことができる開かれたスペースです。引き続き、この小杉駅北口駅前づくりについては注視させていただくことを申し上げて、最後の質問に移ります。 平和公園整備について中原区長に伺います。ディスプレーをお願いいたします。平和公園にある園路についてですが、降雨があるたびに排水が間に合わず水たまりが形成され、雨が上がっても数日間はこの状態が続きます。過去に何度も公園利用者の方から陳情が届き、作業が終わったとお聞きして少しの間は改善されるのですけれども、数日後にはまた再発、これを繰り返しているわけです。すぐに排水が詰まってしまう原因は何なのか、抜本的な対策を行うべきです。伺います。
中原区長。
中原平和公園の排水不良についての御質問でございますが、排水不良の原因につきましては、本年１月に排水管の高圧洗浄を実施し、管路内を確認したところ、一部の管路が陶器製でつなぎ目が多く、その隙間から樹木の根が入り込んでいたことにより土等が堆積しやすく、排水不良となっていたものでございます。こうしたことから、抜本的な対策といたしまして、現在、当該管路の敷設替えの工事に着手したところでございまして、７月中の完成を目途に取り組んでおります。以上でございます。
市古議員。
ありがとうございます。引き続き、誰もが快適に過ごせる平和公園の維持管理を要望しまして、質問を終わります。
７番、浦田大輔議員。
おはようございます。私は通告のとおり、一問一答にて順次質問をしてまいります。 初めに、入札について伺います。令和３年度に行われました入札のうち、入札不調、１者入札及びくじ引き落札の発生件数を財政局長に伺います。また、それぞれの発生原因の傾向やデメリット等について、見解を財政局長に伺います。
財政局長。
工事請負契約における入札の実施についての御質問でございますが、令和３年度に市長事務部局が実施した競争入札における入札不調の件数は35件、応札者が１者のみの件数は21件、くじ引きによる落札件数は333件でございます。次に、このような落札結果が生じる主な要因といたしましては、入札不調及び１者のみの応札は、手持ち工事の状況や施工難易度等の関係で参加を見送る事業者が多いこと、くじ引きにつきましては、積算基準書等や過去の同種工事の金額入り設計書等が公表されていることから、これらを基に算出することで、最低制限価格と同額での応札が可能であることなどによるものと推察されます。また、これらによる影響といたしましては、入札不調では事業の執行に遅れが生じる場合があることなどでございます。以上でございます。
浦田議員。
くじ引きで仕事が決まるのはどうしたものかとの声を聞きます。確かに企業の経営がくじ引きで左右されることは事業の継続を困難にさせると考えますが、見解と対応を財政局長に伺います。
財政局長。
くじ引きによる落札者の決定についての御質問でございますが、地方自治法施行令第167条の９におきましては、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならないとされております。こうした中、くじ引きによる同一事業者の複数受注を回避することで、市内中小企業者の受注機会の確保を図るため、入札参加資格等が同一の工事について、くじ引きにより落札できる件数を１者１件とする受注機会確保方式を平成28年10月から試行実施し、本年４月からは本格実施しているところでございます。以上でございます。
浦田議員。
令和３年度における市長事務部局が実施した競争入札616件中、くじ引きによる落札件数は333件と全体の約54％を占めております。競争入札の一つの結果として捉えることもできますが、本当に競争性が担保されているのか疑問が生じます。平成23年の川崎市入札契約制度再検証報告においても、くじによる落札者決定が多く発生していることを課題として挙げております。また、御答弁で、積算基準書等や過去の同種工事の金額入り設計書等が公表されていることから、これらを基に算出することで最低制限価格と同額で応札が可能であることを、くじ引き落札が多発する一つの要因と挙げておりますので、より競争性のある入札制度に見直すなどの必要があると思います。最低制限価格を算出することが可能であるならば、中小企業等の負担軽減として、予定価格を事前公表することも一つの方法であると考えます。また、予定価格の事前公表は入札不調を防止できるとの意見もあるようですが、見解を財政局長に伺います。
財政局長。
予定価格の事前公表についての御質問でございますが、契約執行の際の上限額としての性格を持つ予定価格を入札前に公表することにつきましては、いわゆる官製談合などの不正行為を防止できることなどが期待できる一方で、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高止まりになることや、事業者の見積り努力を損なわせること、談合が容易に行われる可能性があることなどの弊害がございます。こうした弊害が生じることのないよう、予定価格の事前公表の取りやめ等、適切な対応を行うものとして、国が定める公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針を踏まえ、本市では２年間の試行実施を経て、平成23年度から予定価格を事後公表としております。なお、試行実施期間において、入札不調と予定価格の事前公表との関係性は認められなかったところでございます。以上でございます。
浦田議員。
本市において2015年に官製談合事件が発生いたしましたが、その後の再発防止策を財政局長に伺います。また、談合の大半は予定価格や最低制限価格といった情報を事業者側に漏らすことによって発生しております。本市では予定価格等を事後公表としておりますが、事前公表に切り替えることは談合防止策の一つであると考えます。また、東京都では中小企業の積算に係る負担等を考慮し、低価格帯の案件については予定価格を事前公表としておりますが、見解を財政局長に伺います。
財政局長。
再発防止策等についての御質問でございますが、本市で発生した官製談合では、職員のコンプライアンス意識の欠如と情報管理の不徹底が主な要因であったことから、平成27年度に入札情報管理マニュアルを改定するとともに、全庁職員向けに公正取引委員会による談合防止に関する研修会を開催するなど、職員のコンプライアンス意識の向上や知識の習得に努めたところでございます。なお、本市におきましては、事前公表は事業者間の談合が容易に行える可能性があることから、平成23年度に取りやめて事後公表としております。以上でございます。
浦田議員。
先ほどの御答弁で、予定価格を入札前に公表することにつきましては、予定価格が目安となって競争が制限され落札価格が高止まりになることとしておりますが、平成23年の検証報告では、落札率は事後公表が89.96％、事前公表が88.53％とほぼ変わらず、むしろ事前公表のほうが落札率が低くなっています。横浜市においては、基本、予定価格を事後公表としておりますが、規模の小さい工事については、工事内容が比較的複雑でなく、また、同種の工事を繰り返し発注することが多いため事業者の積算能力が入札に反映される余地が少ないと考えられることと、事業者において積算の見込みがない入札に参加しないことができるなどのメリットが明確であることから、事前公表としております。また、官製談合などの不正行為を防止することが期待できるとしており、先ほどのくじ引きによる落札件数が54％を占めている現状を鑑みて、中小企業等の積算の負担軽減の方策として、価格帯によって事前公表と事後公表を使い分けるなど御検討していただければと思います。 建設工事等及び業務委託における品質の確保と事業者の受注機会の均等を図るため、また、公共工事の増加が見込めない中で受注が偏ることがないよう、一般競争入札における年度内の落札件数を制限している自治体もあります。中小・中堅業者の育成や経営の安定化、将来における維持管理を適切に行う観点から、また、予算の適切な使用に留意しつつ、市内の中小企業者の受注の機会の増大を図ることとした中小企業活性化条例の趣旨に沿った取組でもあることから本市でも採用すべきと考えますが、見解と対応を財政局長に伺います。
財政局長。
市内中小企業者の受注機会の確保についての御質問でございますが、一般競争入札において、一定期間内における同一事業者による落札件数の制限といった、いわゆる受注制限につきましては、履行能力を有する事業者を排除する可能性があり、競争性が確保されないおそれがあるものと認識しております。本市ではこれまで、入札契約制度・発注等検討委員会において、市内中小企業者の受注機会の増大に向けた検討を行い、受注機会確保方式や、本社所在地を入札参加資格とする南北入札などを実施しているところでございます。今後も、こうした入札契約制度改革に継続的に取り組んでまいります。以上でございます。
浦田議員。
次に、令和３年度の完成検査実施件数及び実施件数が一番多い月と、その件数を財政局長に伺います。また、本市検査課の検査人数を財政局長に伺います。
財政局長。
工事完成検査等についての御質問でございますが、令和３年度の完成検査実施件数は855件でございまして、月別では３月が367件と最も多くなっております。また、検査課の検査員の人数は15人でございます。以上でございます。
浦田議員。
一般競争入札は一定の能力があれば誰でも入札に参加できる仕組みであり、落札率が下がって予算が節約されるという利点がある反面、安値受注が多発し、手抜き等が行われる危険性も増します。いい仕事をする事業者が報われるためにも、工事が完成したときに行う完成検査、当該工事の一部が完成し、かつ当該完成部分が可分なもので引渡しができるときに行う一部完成検査及び中間検査等を厳しく行う必要があり、また公共工事の品質の確保策としても大変重要です。現在の検査体制が妥当と言えるのか、見解を財政局長に伺います。
財政局長。
検査体制についての御質問でございますが、請負工事の検査につきましては、発注部局の監督員による完成確認の後に、本市請負工事検査規程等に基づき、検査員が検査技術基準等により書類検査及び現場検査における必要な項目を確認することで適正に実施しているところでございます。また、検査員が幅広い技術知識等を得るため、日頃から職員同士で検査における課題等の情報共有を図り、意見交換を行うなどの職場内研修を実施しております。現在の体制につきましては、土木、建築、機械、電気の各業種の検査課専任検査員により実施しておりまして、繁忙期となる年度末には登録検査員として工事発注部局の職員を指名し、全庁的な応援体制により、効率的かつ適正な検査を実施しているところでございます。今後も工事の品質確保を図るため、厳正かつ適正な検査の実施に努めてまいります。以上でございます。
浦田議員。
国土交通省では施工時期の平準化の促進に向けた取組として、債務負担行為の活用は、積算の前倒し、柔軟な工期の設定、速やかな繰越手続、早期執行のための目標設定といったこれらの取組が有効であるとしております。本市においても、受注者が建材、資材、建設労働者等の準備を行うための期間として、余裕期間制度を設定し円滑な工事体制を確保することで、柔軟な工期の設定による施工時期の平準化の推進を図っておりますが、今後もさらなる取組をお願いいたします。入札契約制度については、いつの時代にも通用する完璧な答えがないと言われております。税金の使い方を住民から負託された本市が最も効率よく支出することはもちろんのこと、本市の雇用を守り、また建設工事等の品質を確保するためにも、その担い手である市内中小企業を育成し確保することも大変重要でございます。いい仕事をする事業者が報われるような入札制度の構築を要望して、次の質問に移ります。 次に、食料支援を通じたコミュニティづくりについて伺います。地域の子どもたちに、無料または安価で食事を提供する子ども食堂ですが、今では子どもから高齢者まで幅広い世代に利用され、地域食堂やみんなの食堂といった名称の食堂も目立ちます。中には、365日３食欠かさず食事を提供していたり、利用者の９割が高齢者という子ども食堂もあるとのことです。さらに、食事提供だけではなく、学習支援や就労体験など多様な役割を担うことから、地域住民から人気を集めております。子ども食堂は民間発の自主的、自発的な取組で、それゆえ運営を支援する公的な制度が準備されていないにもかかわらず、その数は増加の一途をたどっており、ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センターむすびえの調査によりますと、この５年で約18倍以上に増えたとのことです。子ども食堂が短期間で全国に広まったのは、それだけニーズがあるのだということがうかがえます。川崎区では、本年３月23日に川崎区地域デザイン会議を開催し、食料支援を通じたつながりづくりをテーマに、子ども食堂を運営している団体の代表者や団体の支援機関の担当者などに参加してもらい、これまでの食料支援を通じた子育て支援について振り返りながら、今後の地域におけるつながりづくりについて意見交換を行いました。その意見交換でのやり取りを踏まえ、子育て、教育支援、コミュニティ施策といった様々な観点から、子ども食堂など食料支援を通じたつながりづくりが果たしている役割について川崎区長に伺います。
川崎区長。
食料支援の取組についての御質問でございますが、川崎区におきましては、誰もが安心して生き生きと暮らせるまちづくりの推進を区計画の主な取組の一つとしているところでございまして、今回の川崎区地域デザイン会議では、食料支援を通じたつながりづくりをテーマに、地域で子ども食堂を実施している団体等の取組の中から、コロナ禍における食料支援を通じた子育て等の支援策について、情報共有や意見交換することを目的に開催したところでございます。会議の中では、参加者から食料配付を通して子どもたちを見守ることができる、食料配付にしたことで今まで把握していなかった困窮世帯を見つけることができたといった意見もございました。川崎区におきましても、要支援家庭への訪問のきっかけとして食料を持参することもあることから、食料支援の取組につきましては、子どもの見守りや必要な支援へつなげていく手段の一つになるものと考えております。以上でございます。
浦田議員。
子ども食堂を実施するに当たり、区役所や小中学校をはじめ、町内会や商店街など様々なコミュニティからの支援、協力が大変重要であるとの御意見が多くの団体からあったようですが、これまで川崎区としてどのように関わってこられたのか、川崎区長に伺います。
川崎区長。
子ども食堂への関わりについての御質問でございますが、川崎区内では、地域団体等が様々な取組を行っており、子どもの居場所や子どもと大人が交流する共生の場をつくるといった観点などから、複数の団体が子ども食堂を運営されております。これまでの子ども食堂への関わりといたしましては、平成30年10月に区民車座集会で、子ども食堂を通じた、人がつながる地域の居場所づくりをテーマに意見交換を行ったほか、平成31年３月には、川崎区社会福祉協議会が主催した川崎区子ども食堂情報交換会にオブザーバーで参加するなど、子ども食堂を実施している団体間のつなぎや情報交換の場づくりに取り組んできたところでございます。以上でございます。
浦田議員。
川崎区で実施されているこれらの子ども食堂では、目的も、おなかをすかせた子どもへの食事提供から孤食の解消、地域交流の場づくりと様々ですが、一方で、食料支援を通じて高齢者の居場所づくりや多文化共生のまちづくりの推進など、多世代の住民が集い、つながりを深める地域拠点としての役割を担っており、本市のこれからのコミュニティ施策の基本的考え方に沿った取組でもあります。こうした居場所が全小学校区に開設されるよう支援することを宣言する自治体も生まれ始めています。しかし、住民中心のボランティア活動であり、資金面を含めて運営は不安定になりがちです。子ども食堂は、しばしば自由度高くやっている民間の活動に行政が口出しすべきでないという不作為の口実に使われますが、自治体が町内会・自治会に長く財政支援をしてきております。運営者の主体性を尊重しつつ、財政支援のほか、子ども食堂に関する情報提供や開設希望者と、空き家の活用を考える個人や食材を提供したい企業などをつなげるマッチング、地域コミュニティとの橋渡し、運営について助言をするアドバイザーの派遣、窓口の創設など行政のサポート体制の構築が求められておりますが、見解と対応を市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
子ども食堂を通じたコミュニティづくりについての御質問でございますが、本市では、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づき、誰もが気軽に集い、多様なつながりを育む地域の居場所「まちのひろば」の創出に向けた環境整備を進めております。子ども食堂につきましても、まちのひろばフェス等を通じたネットワークづくりを進めるとともに、まちのひろばづくり相談窓口では、開設希望の相談に対し、市内の各団体が参画しているかわさきこども食堂ネットワークを紹介することで、運営のノウハウ等の習得に向けた支援などを行っております。また、かわさき市民活動センターで実施しているかわさき市民公益活動助成金や、こども未来局が所管する川崎市地域子ども・子育て活動支援助成事業による資金支援等を行うとともに、かわさきこども食堂ネットワークとも協働して、企業などから寄附された大量の物資の一時保管場所の確保などの支援を実施してきたところでございます。市民創発による持続可能な暮らしやすい地域を実現するためには、子ども食堂をはじめ、地域に多様なまちのひろばが展開されることが望ましいと考えておりますので、今後も関係局区と連携し、必要な支援を進めてまいります。以上でございます。
浦田議員。
食料支援の成果として、家庭へ訪問する際に食料があることで受け入れてもらえたり、虐待リスクのある家庭の状況を把握する機会を得ることができたなど、生活困窮の実態が明らかとなって関係機関につなぐことができたとのお話も伺っております。子どもの貧困対策として、救済と予防、個別対応と地域づくり、相談支援と居場所、交流の中において、特に予防、地域づくり、居場所、交流対策として、子ども食堂はその役割を十分担えるコミュニティであると考えますが、食料支援を通じた支援の取組及び子ども食堂をはじめとしたこれらの活動と専門支援との今後の連携についてこども未来局長に伺います。
こども未来局長。
食料支援を通じた取組等についての御質問でございますが、子どもや子育て家庭を取り巻く課題が複雑多様化している中で、支援を必要としている家庭が社会から孤立し、周囲から見えづらい状況にあることが懸念されており、こうした家庭を早期に把握し、適切に支援につなげることが重要であると認識しているところでございます。本市におきましては、今年度から要支援家庭見守り体制強化事業を開始したところでございまして、食料支援等の地域活動と専門的な支援が連携して、要支援家庭を把握するモデル的な取組として事業を進める中で、地域で活動する団体等と連携して要支援家庭を見守る仕組みづくりについて検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
浦田議員。
川崎市の地域福祉計画の基本目標は、住民が主役の地域づくり、住民本位の福祉サービスの提供、支援を必要とする人が的確につながる仕組みづくり、連携の取れた施策、活動の推進としております。子ども食堂はこれらの基本目標を推進する上での主要な柱として地域福祉計画に位置づけるべきと考えますが、見解を健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
地域福祉計画についての御質問でございますが、地域福祉計画は、子どもや高齢者、障害者等の各個別計画を地域という視点で整理し、地域社会の課題解決に向けた体制づくりを進め、地域包括ケアシステムの構築を推進するものとして、現在、第６期川崎市地域福祉計画に基づき、生活困窮者の自立支援、コミュニティ活動の活性化などの取組を進めているところでございます。今後につきましては、次年度に令和６年度から令和８年度を計画期間とする第７期地域福祉計画の策定に向けた検討を予定しておりますので、庁内関係部署との調整や川崎市社会福祉審議会地域福祉専門分科会における取組の進捗状況の確認とともに、新たな地域課題を整理する中で、食料支援を通じたつながりづくりについても幅広く議論してまいりたいと存じます。以上でございます。
浦田議員。
住民の交流、つながりづくりをする子ども食堂を地域づくりのパートナーとして、それぞれが自主性、自立性を十分発揮して活動できるような環境づくりに努めることを要望いたしまして、最後の質問に移ります。 自転車の安全対策について伺います。本市では、自転車利用や事故が多い区域等において自転車通行空間の整備を行っております。警察庁の調査では、ナビライン整備後における車道を逆走する自転車交通量は44％減少するとしておりますが、取組の進捗状況及び効果について建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
自転車通行環境整備についての御質問でございますが、取組状況等につきましては、本市では平成27年度から国のガイドラインに基づき、自転車は原則車道の左側通行であることから、その位置や進行方向について分かりやすく明示するため、矢羽根の設置や自転車マークの路面標示などを実施しており、昨年度に殿町、溝口駅、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺の整備が完了したところでございます。こうした取組により、自転車の関連事故件数が一定程度減少するとともに、歩行者や自転車等の安全性の向上が図られるなどの効果が現れているところでございます。また、近年では自転車を取り巻く社会環境の変化等を踏まえ、本年３月に川崎市自転車活用推進計画を改定し、整備スケジュールを見直すなど、通行環境整備の重点的な取組を位置づけたところでございます。今後も引き続き、同計画に基づき、危険箇所をはじめ主要な幹線道路や自転車利用の多い駅周辺の道路において、一層の安全・安心、快適な通行環境の確保に向け、計画的に整備を推進してまいります。以上でございます。
浦田議員。
自転車の交通ルール違反に歯止めをかけるため、全国の警察が悪質、危険な走行が問題となっている自転車指導啓発重点地区・路線を選定し取締りを強化するとのことですが、具体的な重点地区及び警察との連携状況について市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
自転車指導啓発重点地区・路線についての御質問でございますが、重点地区・路線につきましては、通勤通学等での自転車利用者が多く、歩道通行する自転車が多いことや、自転車関連事故が多発傾向であること、ルール違反の自転車が多いことなどの理由で、国道15号や小川町地区など市内８警察署管内に10地区５路線が指定されております。本市といたしましては、各区の重点地区等での交通安全キャンペーンの実施や自転車マナーアップ指導員による巡回指導など、各警察署と連携して各種交通安全対策に取り組んでまいります。以上でございます。
浦田議員。
コロナ禍においてデリバリーサービスの需要が高まる中、東京都では配達中に歩行者をはねて死亡させてしまう痛ましい事故が発生いたしました。自転車の無謀運転が一部社会問題となっておりますが、見解と対応を市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
自転車の交通安全対策についての御質問でございますが、自転車は、子どもから高齢者まで幅広く利用され、便利で身近な乗り物ですが、一方で誰もが加害者や被害者となる可能性があるため、悲惨な事故の当事者とならないよう、交通安全教育のさらなる充実を図ることが重要であると考えております。本市では、新たに市内教習所等へ自転車の安全利用の小冊子やチラシを配付するなど、幅広い年代に向け交通ルールやマナーを周知しているところでございます。自動車マナーの向上のためには継続的な取組が重要であることから、警察や関係団体等と連携しながら、あらゆる機会や手段を捉え、工夫を凝らしながら広報啓発活動を実施してまいります。以上でございます。
浦田議員。
関連いたしまして、2021年に全国の警察が道路交通法違反の横断歩行者妨害で摘発件数が初めて30万件を突破したと公表しました。こういった現状を踏まえ、警察庁は歩行者の安全を確保するため、交通の方法に関する教則を改正して手挙げ横断を43年ぶりに復活させましたが、本市の見解と対応を市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
歩行者等の交通安全対策についての御質問でございますが、歩行者が手を挙げるなどして運転者に対し横断する意思を明確に伝えることは、運転者の視認性を高める有効な手段であり、横断歩道上の交通事故の防止につながるものと考えております。本市ではこれまでも、運転者に対しては横断歩道での歩行者優先の徹底を周知するとともに、歩行者に対しては、小学校等での交通安全教育におきまして手を挙げての横断を指導しているところでございますが、改めて、年齢を問わず歩行者が自らの安全を守る行動が取れるよう、広報啓発活動や交通安全教育を推進してまいります。以上でございます。
浦田議員。
それぞれ御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。
18番、田村京三議員。
通学路上の横断歩道について、塚越４丁目開発計画による児童等増加について、多摩川見晴らし公園有効活用の社会実験後の検証について、幸区民祭及び循環バスについて、メリケントキンソウの対応について、川崎市上下水道事業中期計画（2022～2025）について、通告のとおり、一問一答で質問させていただきます。 通学路上の横断歩道について伺います。ディスプレーをお願いします。小学校の正門前に設置されている横断歩道です。学校側に歩道がないことから、通学用に設置されていると思われます。学校からは、子どもたちが横断歩道を渡ると正門から真っすぐ出入りすることができないから位置を変更できないかと相談も受けていました。このように、下水道工事で路面の改修が行われたタイミングで、再設置に合わせて位置の変更を要望しましたが、結論が出される前に原状復帰されてしまいました。ディスプレー結構です。この間の経緯について、工事を担当した上下水道事業管理者に伺います。 また、現状について、通学路の安全対策を進める立場の教育次長に伺います。
上下水道事業管理者。
通学路上の横断歩道についての御質問でございますが、当該小学校前では、地震対策の管渠工事及び工事に伴う舗装復旧が完了し、横断歩道等の仮ラインを設置した際、小学校から横断歩道等の位置変更について御要望がございました。交通管理者と協議を行ったところ、安全確保の面から現位置にて本設のラインに復旧するよう指示を受けたため、小学校に御説明の上、施工したところでございます。以上でございます。
教育次長。
通学路上の横断歩道についての御質問でございますが、当該箇所につきましては、担当者が現地を確認するとともに、学校の意向も踏まえ、現在、横断歩道の移設の可能性等を含め警察に対策を要望しているところでございます。以上でございます。
田村議員。
ディスプレーをお願いします。現状では、停止線が正門の真ん中に引かれており、車は停止線に合わせて停車しても、正門から出てくる児童に対しては危険だと思います。ディスプレーは結構です。協議の結果、横断歩道を移設することができなかった場合でも、停止線の位置を正門より手前にするなど対策ができないか伺います。また、他の市立学校では同様の危険な事案はないか、併せて教育次長に伺います。
教育次長。
通学路の安全対策についての御質問でございますが、横断歩道の移設が困難な場合には、学校の意向も踏まえ、当該箇所の停止線の移設の可能性等を含め、今後警察に要望してまいります。また、他の市立小学校につきましては、同様の事案はございません。以上でございます。
田村議員。
協議に時間を要したことで横断歩道を原状のまま復旧することになり、移設することになれば再度税金を使って対応することになります。対策の検討に時間がかかれば危険な状態が続きます。事故が起きてから対応するのではなく、通学路の安全確保のためにも、早期に結論を出して対策を講じていただくことを要望させていただきます。 次に、塚越４丁目開発計画による児童等増加について伺います。川崎市幸区塚越４丁目計画に係る条例環境影響評価準備書を縦覧させていただきました。計画では、令和８年１月に476戸の共同住宅が完成予定とし、環境影響評価では、令和７年度の児童生徒の増加の検討しか行っていません。工事工程表では、令和６年度に先行して北敷地に214戸の共同住宅が完成します。児童を受け入れる学区の古川小学校は既に1,000人を超えており、令和６年度の児童推計に評価書どおりの児童が増加した場合、２クラス分の教室不足が想定されます。早めの対策が必要ですが、対応を教育次長に伺います。
教育次長。
塚越４丁目計画についての御質問でございますが、昨年度に行った児童数、学級数の推計におきましては、古川小学校の教室不足は見込んでおりませんが、本年５月に当該計画の条例環境影響評価準備書が公表され、新たな事業の概要が明らかになるとともに、令和７年度において１教室が不足するという事業者の予測と併せて、庁内での情報共有が図られたところでございます。現在、準備書で示された工事工程や計画戸数等を児童数、学級数の計画に反映させる作業を行っており、本年８月までに推計の速報を作成してまいります。その結果、保有教室数を超過する学級数が見込まれる場合には、教室不足が生じることがないよう、教室の転用や通学区域の見直しなど周辺の開発動向等を踏まえながら、今年度中に対応策を検討してまいります。以上でございます。
田村議員。
次に、児童生徒の増加だけではなく、未就学児の増加も想定されます。現在でも保育園不足となっている地域ですが、評価書では、未就学児の推計は示されていません。本市としてどの程度の増加を見込んでいるのか伺います。また、保育園等の対応についてこども未来局長に伺います。
こども未来局長。
児童等の増加に対する対応についての御質問でございますが、本年３月に策定した第２期川崎市子ども・若者の未来応援プランにおきましては、これまでの人口動態等に基づき就学前児童の将来人口推計を改めて算出したものでございまして、局所的な要件については考慮していないところでございます。今後の対応につきましては、塚越４丁目開発地周辺の保育所等利用ニーズをより的確に把握した上で、既存の施設の活用をはじめとして、多様な手法を検討しながら、保育受入枠の的確な確保に努めてまいります。以上でございます。
田村議員。
今回の調査では、一部庁内で情報共有が滞っていたところも見受けられました。開発計画の情報があれば、関係する部署で情報を共有し、速やかに児童生徒等の推計を基に、早め早めの対応をお願いします。 次に、多摩川見晴らし公園有効活用の社会実験後の検証について伺います。ディスプレーをお願いします。今まで多摩川見晴らし公園の有効活用について提案してきたこともあり、令和２年10月にはロー密パークフェス、今年の３月には「リバサイ！」が開催され、20年ぶりに船が接岸し、船着場として活用されました。同時に、幸町交番に隣接する道路予定地でも、バスケットボール体験イベントなどが実施されました。ディスプレーは結構です。このイベントは、多摩川見晴らし公園有効活用推進業務委託などで実施され、社会実験の結果を踏まえた継続的な活用に向けた課題と方向性の提案をまとめた報告書の提出を求めています。報告書の内容についてまちづくり局長に伺います。 また、イベント開催後の検証について、まちづくり局長、経済労働局長、建設緑政局長に伺います。
まちづくり局長。
多摩川見晴らし公園についての御質問でございますが、令和２年10月に実施したロー密パークフェスにつきましては、公園及び隣接船着場において、今後の継続的な活用を見据え、音楽や飲食などの複数のコンテンツによるイベントを日中から夜間にかけて２日間実施したものでございます。このイベントには、延べ約1,500名の方に御来場いただき、御回答いただいた約150件のアンケート結果では好評価を得るとともに、継続した活用を望む御意見を多数いただいております。また、本年３月に実施した「リバサイ！」につきましては、約20日間にわたり、音楽やダンス、飲食などの複数のコンテンツによるイベントを実施いたしました。このイベントと併せて、経済労働局が隣接船着場を活用した多摩川スカイブリッジ周辺クルーズを実施するとともに、建設緑政局が道路用地での親子バスケクリニック等を実施いたしました。これらのイベントには延べ約6,800名の方に御来場いただき、御回答いただいた約170件のアンケート結果では、イベント告知の方法や音量に対する改善の御意見をいただくとともに、飲食や音楽イベントの継続的な実施などについて今後も期待するといった御意見を多数いただいております。報告書では、今後の活用に向けた課題として、長期的な活用に際しての経営的な視点や規制等の整理などが挙げられるとともに、ベースを飲食に置きつつ、多様なコンテンツを組み合わせた活用が望ましいなどの提案がされております。今後につきましては、公園及び隣接船着場の活用に向け、報告書で示された課題や提案等を踏まえ、関係局等と連携しながら、ＰＰＰプラットフォームの場などを通して民間事業者等と長期的な活用やコンテンツ等に関する意見交換等を行い、利活用に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。
経済労働局長。
多摩川スカイブリッジ周辺クルーズについての御質問でございますが、本年３月に実施した当該クルーズにつきましては、３便を各30名の定員で募集し、販売の２日後に完売したところでございます。クルーズ当日は、強風のため３便目が欠航となったものの、２便で計53名の御参加をいただきました。クルーズ参加者へのアンケート結果では、一部の方から料金が高いとの声がある一方、ガイドによる解説はとてもよかったなど多くの方から高評価をいただいたところでございます。今後につきましては、料金設定等を含め、自立的なクルーズの可能性について旅行会社等と意見交換を行い、地域経済の活性化につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。
建設緑政局長。
多摩川見晴らし公園と連携した社会実験についての御質問でございますが、本社会実験につきましては、多摩川見晴らし公園で実施されていた社会実験「リバサイ！」と連携し、水辺空間や道路用地を活用したにぎわい創出の検証を目的に、バスケットやランニングの体験イベント等を実施したものでございます。この社会実験には３日間で延べ約200名の方に御来場いただき、おおむね好意的な御意見をいただいたところでございますが、道路用地につきましては、スポーツなどでの恒常的な利用や地面の舗装化などについての御要望をいただいたところでございます。今後につきましては、見晴らし公園の活用と連携し、事業性などについて民間事業者等と意見交換を行うなど、にぎわい創出等に向けた有効活用の検討を進めてまいります。以上でございます。
田村議員。
業務委託の仕様書では、イベントの開催、アンケート調査の実施、社会実験の結果を踏まえた継続的な活用に向けた課題と方向性の提案を求めています。今回実施したアンケートは来場者だけに調査を実施していますが、今後の活用を検証するためには、魅力がなかったのか、開催時期が悪かったのかなど、イベントに参加しなかった方にも広く調査すべきであったと思います。また、800万円の業務委託であったにもかかわらず、報告書にある今後の活用に向けた方向性の提案はたったの７行程度です。多額の費用をかけた社会実験ですので、委託業務としてしっかりと検証した報告書の提出を求めてください。しかし、本市の検証としては、今後、ＰＰＰプラットフォームなどを活用し、民間事業者と意見交換を行い、利活用に向けた取組を進めるとのことです。民間事業者による継続的なイベントが開催されることを期待します。 次に、幸区民祭及び循環バスについて幸区長に伺います。幸区制50周年を迎え、今年は50周年の記念すべき区民祭となります。我が会派の代表質問に対し、加藤副市長は開催経費について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も検討するとのことでした。50周年の区民祭として企画している事業内容について伺います。
幸区長。
幸区民祭についての御質問でございますが、区民祭につきましては、地域の団体等の皆様で構成される実行委員会において企画運営されておりますので、今後７月に開催が予定されている当該委員会において、区民祭開催に向けた進め方の検討がなされるものでございます。具体的な事業内容につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に留意した上で、演舞や体験・工作コーナーなど従前のイベントを参考にするとともに、地域の団体等の御意見を伺いながら、50周年にふさわしい企画内容やその財源について検討を進めてまいります。区民祭は、様々な地域の方々の御尽力や多くの区民の皆様の参加により成立するものでございますので、幸区の皆様が交流を広め、まちへの愛着を育み、地域の絆が深まる機会となるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
田村議員。
３月の予算審査特別委員会で幸区民祭の来場者の利便性向上やバス交通に対するニーズを把握する目的も含め、循環バスの運行を要望させていただきました。今年度の区民祭は50周年の記念すべき区民祭です。開催場所が幸区役所だけとなるため、日吉出張所管内の方や、古市場・小向地区の方の来場は不便です。循環バスの運行については区民祭実行委員会に委ねるのではなく、区民の利便性向上のため、区役所として運行できないのか伺います。
幸区長。
区民祭での循環バスの運行についての御質問でございますが、本年度は50周年の節目として、多くの区民に来場いただき、楽しんでいただきたいと考えておりますが、仮に区が貸切りバス等の車両を用意し、運行する場合、既存の路線バスと無料の循環バスが混在することで地域間の公平性に課題が生じること、また、実際の利用者の需要見込みが不確定な中で、運行経路や台数、運行間隔などの想定が困難であるなど、公費を投入した循環バスの運行には課題が多いものと考えております。なお、区役所への利便性向上については、引き続き検討してまいります。以上でございます。
田村議員。
区民祭については、50周年にふさわしい企画内容やその財源についても検討していただけるとのことです。新型コロナウイルス感染症が再度感染拡大しないことを願い、区民の方の思い出に残るような50周年記念の区民祭となることを期待します。循環バスについては、区民祭に限らず、日頃から区役所へのアクセス向上が求められています。今後も区役所の利便性向上のため、検討と対策を進めていただきたいと思います。 次に、メリケントキンソウの対応について伺います。先日、東扇島東公園を利用した方から、芝生広場やドッグラン内など広域にメリケントキンソウが生息していて危険との連絡をいただきました。ディスプレーをお願いします。このように、草丈は５センチ程度で芝生に埋もれていますが、５月から６月にかけて鋭いとげのある種子を形成するので、人の手や足に刺さるだけではなく、犬の肉球にも刺さってしまう特定外来生物に指定されている危険な植物です。現地を確認したところ、この芝生広場一面に点々と生息している状況でした。本市のホームページでも危険と注意喚起を行っていますが、駆除するなどどのように対応しているのか、港湾局長に伺います。ディスプレーは結構です。
港湾局長。
メリケントキンソウについての御質問でございますが、来園者の多い東扇島東公園や西公園などの芝生広場等につきましては、きめ細かく管理する必要があると考えていることから、会計年度任用職員により、冬場を除いておおむね２週間ごとに草刈り等を実施しております。外来植物であるメリケントキンソウにつきましては種子にとげがあることから、ホームページや公園内の掲示により注意喚起を行うとともに、日常の草刈り作業で開花前に刈り込むことにより、種子の結実の抑制に効果があるものと考えているところでございます。引き続き、安心して公園を御利用いただけるよう適切な管理に努めてまいります。以上でございます。
田村議員。
子どもたちがはだしや寝転がって遊ぶこともある芝生広場です。愛犬を連れてドッグランで遊ばせている方もいます。全て駆除することは難しいと思いますので、種子が実る時期は、利用者に危険であることを周知するようにお願いします。この種子は５ミリ程度でとげがあるため、靴底に刺さるなどして広範囲に種子が運ばれることから、他都市でも生息域が拡大することを懸念しています。現在、学校の校庭や地域の公園には生息していないのか、教育次長及び建設緑政局長に伺います。
教育次長。
メリケントキンソウについての御質問でございますが、市立学校での状況は把握しておりませんが、今後、メリケントキンソウの性質や形状、駆除方法等について各学校に対し周知してまいります。以上でございます。
建設緑政局長。
メリケントキンソウについての御質問でございますが、各区役所道路公園センターが管理する公園緑地等におきましては、公園施設等の点検を目的とした公園パトロール等を実施しております。パトロールでは、当該植物の生育確認は行っておらず、これまでのところ利用者の皆様から当該植物に関係する御連絡をいただいたこともございませんが、今後、生育を確認した場合には適切に対応してまいります。以上でございます。
田村議員。
教育委員会も建設緑政局も、メリケントキンソウという植物の存在すら認識がなかったとのことです。繁殖力が強い植物なので、早期発見、早期駆除が有効と示されています。今後、子どもたちがけがをしないように定期的に確認をしていただき、繁殖させないように管理をお願いします。 次に、川崎市上下水道事業中期計画（2022～2025）について上下水道事業管理者に伺います。中期計画の水需要は微減傾向が続き、汚水流入量は水需要と連動し今後も微減傾向で推移する見込みと示されています。一方、雨水量に関しては、気候変動により雨の降り方が変化しており、局地的な大雨の発生回数が増加しています。本市全体における１時間降水量50ミリ以上の発生日数についても増加傾向にあると示されています。そんな中、水処理センター、ポンプ場など下水道施設の老朽化が課題とされています。再構築に当たっては適正な施設規模に見直すことが重要です。現在、事業計画における設計諸元はいつ設定されたのか伺います。
上下水道事業管理者。
下水道における施設計画の設計諸元についての御質問でございますが、水処理センターの再構築時などにおける処理施設規模につきましては、市民の方々の御家庭での使用水量や商店、工場などの事業者の使用水量などにより定めた下水道事業の１日最大処理能力に基づき決定するものでございまして、この数値は川崎市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例に規定しているところでございます。現在の１日最大処理能力につきましては、平成21年度に節水型機器の普及など社会環境の変化を踏まえて見直しを行い定めたものでございます。なお、その後も将来人口推計の見直しなどに合わせ、適宜、将来の流入水量の推計値と計画処理能力との乖離を確認しているところでございまして、これまで大きな乖離は生じていないことを確認しているところでございます。以上でございます。
田村議員。
汚水量の検討には水需要が大きく影響します。水道事業では、川崎市水道事業の中長期展望及び川崎市水道事業の再構築計画を平成23年３月に改定し、浄水場の統廃合を行い、事業規模のダウンサイジングをして再構築しています。水道事業と整合が取れているのか伺います。また、10年以上前とでは市民の食生活の変化もあり、流入水質の変化も想定されます。現在の流入水質と乖離がないのか伺います。
上下水道事業管理者。
水道事業が定める計画などとの整合についての御質問でございますが、初めに、下水道事業の１日最大処理能力につきましては、水道事業の長期水需要予測を踏まえて見直しを行っているため、川崎市水道事業の中長期展望などの計画給水能力と整合が図られております。次に、水処理センターの計画流入水質につきましても、当時の実績を踏まえて平成21年度に見直しを行ったところでございまして、その後、水処理センターへの流入水質に大きな変動はなく、現在の流入水質と大きな乖離がないことを確認しているところでございます。以上でございます。
田村議員。
雨水量の検討には、降雨量と雨水流出係数が大きく影響します。本市の既定計画、５年確率、時間雨量52ミリは、いつ設定されたのか伺います。また、近年は都市化が進んでいますが、設計上の雨水流出係数と現状に乖離がないのか伺います。
上下水道事業管理者。
雨水対策についての御質問でございますが、下水道による雨水対策の基本となる既定計画の設定時期につきましては、昭和６年からの雨水整備の着手に当たり、本市に最も近い横浜地方気象台における大正元年から大正10年の10年間の降雨記録のうち、第２位の数値に基づき、５年に１回程度の降雨として時間雨量52ミリを設定したものでございます。次に、雨水流出係数についてでございますが、既定計画では、排水区域ごとの将来の土地利用状況を推定し、降雨量のうち下水道へ流出する量の割合を50％から70％と設定しております。現在の流出量の割合につきましては既定計画の値を上回っている区域もございますので、重点化地区等における浸水対策を行う際には、最新の土地利用状況に基づく条件を設定し、対策を行っているところでございます。以上でございます。
田村議員。
100年前の降雨記録に基づき、５年確率の降雨量を設定し、現在も計画に位置づけられているとのことです。私自身、今回の調査で認識し、職員時代に気づくことができず見直しの提案ができなかったことに反省をしています。近年は地球温暖化による気候変動の影響で局地的な豪雨の発生回数が増加しています。下水道施設の再構築に当たっては、水需要、流入水質、雨水流出係数、そして降雨量が重要な設計要素です。５年確率降雨量の表現は、近年の状況と市民の誤解を招きます。次期上下水道ビジョン策定に向けて現状を再確認し、大幅な見直しをした上で計画を策定するよう指摘させていただきます。以上で終わります。
11番、上原正裕議員。
私も通告に従いまして、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区における区画整理後のまちづくりに対しまして、一問一答で進めさせていただきたいと思います。 まず、登戸・向ヶ丘遊園区画整理事業の最新の状況について伺います。
まちづくり局長。
登戸土地区画整理事業の進捗状況についての御質問でございますが、本年４月１日までに、宅地面積の94.8％を仮換地指定し、使用開始につきましては81.6％となっております。また、建物移転棟数は1,237棟で全体の91.2％となっております。以上でございます。
上原議員。
ありがとうございます。次に、この区画整理事業では、駅前で広範囲かつ同時に多くの建物の解体が進んだと思います。当該事業区域を含む登戸地区全体のこの間の人口増減について伺います。
まちづくり局長。
登戸地区の人口についての御質問でございますが、登戸地区は土地区画整理事業区域を含むＪＲ南武線と主要地方道川崎府中に挟まれた広い地区となっており、住民基本台帳における人口動態では近年緩やかな増加傾向となってございます。以上でございます。
上原議員。
広範囲、同時に取壊しが進んだ結果、区画整理事業域内の住民数が最も減少した時期について伺います。また、登戸地区全体としては、結果的に人口増となった要因について、見解を伺います。
まちづくり局長。
登戸土地区画整理事業区域の人口についての御質問でございますが、初めに、事業区域内の人口が最も減少した時期につきましては、過去20年間において、建物の解体数が最も多い令和元年度と考えております。次に、登戸地区の人口増加につきましては、区画整理事業の進捗に伴うまちの魅力の向上や、交通利便性の高さなどが主な要因として考えております。以上でございます。
上原議員。
事業前後の人口推移について、事業実施前にどのような前提とされていたのか、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
登戸土地区画整理事業の計画人口についての御質問でございますが、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺は、川崎市の地域生活拠点として位置づけられており、駅周辺などにおいては、事業の進捗に応じて商業・業務機能が集積すると見込まれ、建物の高度利用が想定されております。しかしながら、その大部分は商業・業務機能と想定され、当事業の計画人口は事業着手時点の人口としております。以上でございます。
上原議員。
ディスプレーをお願いします。これはもう公開されている情報です。仮換地指定面積が95％程度、建築物等移転棟数が９割、宅地使用開始面積――これは民間への引渡しのタイミングを迎えた土地が８割ぐらいあるということで、ここに全て建物が建っているわけじゃないと思うんですが、ちょっとこれを見ていただきたいんですけれども、見づらいでしょうか、1997年を100％として人口推移を書いてみたんです。登戸は、区画整理事業に該当しているところは全部の面積の２割ぐらいしかないんです。でも、逆に言ったら、２割という結構大きなポーションを占めている中で、川崎市は人口が伸びていますよねというのを描くとこうなるわけですけれども、多摩区は実はそこまで伸びていないのに、面積の２割をもしかしたら瞬間的に失ったかもしれない登戸が、なぜか人口がこんなに増えてしまっているんです。御答弁では令和元年度辺りが一番解体が進んだということです。でも、この辺りにおいて、それでも急増しているのが今の現状かなと思っています。あえて御答弁いただいた４番目の質問です。人口の推移については事業前後でフラットに置いていらっしゃるというのは無理のない話だと思うんですけれども、現実的には想定を上回った何かが起こっていることをまず認識していかなければいけないのかなと思いまして、この質問をさせていただいています。ディスプレー、結構です。 続けます。現地で公表されている建築計画――仮囲いされていて建築計画が出ていると思うんですけれども、このまま今空いている土地にどんどん建てれば、面積的に考えても5,000人規模で増えてもおかしくないかなと私は思うんですが、区画整理で整備された換地において、民間の開発が計画されている状況もあるので事前の準備が必要と考えるわけなんです。仮に事前の前提を大幅に上回った場合、登戸駅の利用であったりとか向ヶ丘遊園駅の利用に支障はないのか、見解を伺いたいと思います。
まちづくり局長。
人口増による駅への影響についての御質問でございますが、鉄道事業者からは、今後想定される建築計画等を踏まえても駅利用への支障は想定されないと伺っておりますが、引き続き開発の動向等を注視しながら、鉄道事業者と連携を図ってまいります。以上でございます。
上原議員。
ありがとうございます。5,000人規模という言葉が空回りしてしまうとまずいんですけれども、仮にですけれども、この5,000人規模の人口増が起こってしまうと、我々川崎市にとっては子どもをたくさん受け入れる、うれしい誤算が起こることになると思います。そうなった場合に、近隣の登戸小学校、宿河原小学校で受入れがちゃんとできるのかというのが懸念点で、もう皆さんから出ていると思うんですが、私からも教育次長に見解を伺いたいと思います。
教育次長。
児童数等についての御質問でございますが、本年５月現在における普通学級の児童数等につきましては、登戸小学校は児童数713名、学級数23学級、宿河原小学校は児童数771名、学級数24学級でございます。今後の児童数等の見込みにつきましては、現行推計の最終年度である令和９年度には、登戸小学校は児童数953名、学級数31学級、宿河原小学校は児童数766名、学級数24学級と予測しているところでございます。登戸小学校においては、今後、段階的な児童増加に対し、余裕教室等の転用により対応してまいりますが、令和９年度には２学級分の教室不足を見込んでおり、その後も一定の増加を想定していることから、令和４年度中に校舎増築等基礎調査を実施し、普通教室６教室、多目的教室その他諸室の整備を検討し、令和９年度の供用開始に向けた取組を進めてまいります。また、宿河原小学校においても、区画整理事業等による児童数の増加に対し教室不足が生じないよう必要に応じて取り組んでまいります。以上でございます。
上原議員。
ありがとうございます。教育次長の御答弁があったとおりに、人口が増えるという推計をされている局がいらっしゃる中で、事業前後で人口をフラットと置いているのはやっぱり無理があるので、そろそろ同じ方向を、思ったより人口が増えるぞ登戸というのを皆さんで共有していただきたいなという思いがございます。 次に、交通インフラについてという話で、新しい区画整理ができた後のまちにいろいろ期待するのも、不安があるのもあると思うんですが、いろいろ問合せ、相談もあるわけです。その中で、そもそも今回の区画整理事業は急速な都市化に公共施設が追いつかず、結果として建物の密集と狭隘道路にあって救急車両の通行が困難ということもいろいろ懸念されてきたわけです。事業域内の通行、事業域内外への行き来はいかに改善されたのか、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
交通インフラについての御質問でございますが、初めに、事業区域内には、都市計画道路や区画道路を計画的に配置しており、道路築造延長につきましては、令和４年４月１日現在8,959メートルで、進捗率75.6％となっております。さらに、当事業と関連して、小泉橋付近の主要地方道川崎府中との交差部の整備が完了し、交通環境の改善が図られたところでございます。また、都市計画道路世田谷町田線の登戸交差点部の改良を進めるとともに、ＪＲ南武線の下河原踏切における歩行空間の拡幅や、小田急線の登戸１号踏切においても踏切を廃止し、跨線橋の整備を予定しております。今後も交通環境改善に向け、引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
上原議員。
ありがとうございます。人口が、今の管理上はフラットで置かれていると思うんですけれども、想定が上回ると、仮にですけれども御認識を改めていただける場合は、恐らく今まで予定していた住民との対話の機会であったりとかはもう少し増やしていかないといけないということが理屈上存在するのかなと思っています。あと、今御答弁いただいた内容、意見募集期間に入るものもあろうと思いますので、重々慎重にやっていただけるものと期待しております。次に、遊園南口周辺のにぎわいの創出や生田緑地の玄関口にふさわしいまちづくりの在り方について検討する目的で、令和４年度登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区まちづくり推進業務委託の事業者を公募型プロポーザル方式にて選定するということです。改めて、このプロポーザル実施の目的とその求める成果物について伺いたいと思います。特に、区画整理事業範囲外でプロポーザル実施を要した経緯について伺いたいと思います。
まちづくり局長。
登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区まちづくり推進業務委託についての御質問でございますが、プロポーザル方式により業者選定を行う目的につきましては、本市として、同地区周辺の魅力あるまちづくりの検討に向けて、コンサルタントの実績やノウハウに基づく創意工夫による優れた企画提案を行っていただくため、プロポーザル方式を採用したものでございます。成果につきましては、登戸２号線や区役所通り、登栄会商店街の道路空間の利活用、向ヶ丘遊園駅南口周辺のまちづくりの在り方等について取りまとめることとしております。また、事業区域外を含めて検討を行う経緯につきましては、昨年度策定した登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区まちづくりビジョンにおいて、向ヶ丘遊園駅南口周辺を事業区域内と併せて、にぎわいの核や自然・文化・観光軸に位置づけていることから、同駅南口周辺のまちづくりについて検討を行うものでございます。以上でございます。
上原議員。
ありがとうございます。さらっと御答弁いただきましたけれども、実はめちゃめちゃ期待していまして、議員にさせていただいた３年前、６月のまちづくり委員会で、観光の資源がたくさんある中でこの辺の駅のアクセスはどうするんですか、多摩区は資源が豊富なのに人を送る、送客する手段がないと。この話が一気に解決するんじゃないかなと。どういう御提案をいただくか分かりませんけれども、ここには本当に期待したいなと思っています。 一方で、やっぱり心配事項で、議会でもたくさんこの議論にはなっていると思うんですが、ダイエー跡地の話です。民家園通りでの出入りが今のところ想定されていると私は把握しているんですが、再開発によって店舗部分利用者のみならず、住民の出入りも想定される中で、稲生橋と登戸１号踏切間の渋滞によって、緊急車両の通行が危ぶまれると地元ではよく言われているわけなんです。なので、この件に関しまして、消防局長に見解を伺いたいと思います。 また、この区間でいかに円滑な交通状態を確保するのか、建設緑政局長に伺います。
消防局長。
緊急車両の通行についての御質問でございますが、渋滞が予測される道路につきましては、渋滞箇所や時間帯を確認しており、通行する必要がある場合につきましては、出場部隊に対し無線等により注意を促し、安全管理の徹底を図っているところでございます。また、迂回路の使用が可能な場合につきましては、迂回路を使用し、現場到着等に支障を来すことがないよう対応しているところでございまして、稲生橋と登戸１号踏切間の道路につきましても同様に対応してまいります。以上でございます。
建設緑政局長。
ダイエー跡地の周辺道路についての御質問でございますが、これまでダイエー向ヶ丘店跡地の開発事業者と、バス停の移設や工事車両の通行ルートの変更等、交通の円滑化に向けた協議を行ってきたところでございますが、今後につきましても、引き続き交通負荷の低減に向けた対応について、事業者と協議を行ってまいります。以上でございます。
上原議員。
ありがとうございます。我々の懸念というのは、消防局の運用でもって解決がそもそもできる話であること、あと、事業者との協議を進めていただけるということでぜひ進めていただきたいんですが、それこそ地元で、民家園通りに出すんじゃなくて、出庫のときは裏側から出すとかそんなアイデアとかもあるわけで、できればこういう件に関しても地元のアイデアを募っていただける感じになればいいかなと私は思っています。 次に移ります。これは多摩区なので多摩区のインフラを語る上で――同じ話ばかりで申し訳ないんですけれども、水に関するインフラというのは欠かせないわけでして、さきの予算審査特別委員会でも触れましたけれども、多摩区内には水路が高い密度で張り巡らされています。この区画整理事業区域内での水路の種類とその扱いについて、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
登戸土地区画整理事業区域内の水路についての御質問でございますが、事業区域内の水路につきましては、主に雨水排水用の水路となっており、区画整理事業により新たに整備する都市計画道路や区画道路に側溝やボックスカルバート等を整備した後、その管理を多摩区役所へ引き継いでいるところでございます。以上でございます。
上原議員。
本市では、水路の廃止というのは基本的には一番下流からに限定されるのが原則かと思っています。本区画整理事業では、多くの不要水路の廃止にある意味成功したと言えると思っています。廃止後の用途及びその事業主体について、まちづくり局長に改めて伺います。
まちづくり局長。
水路についての御質問でございますが、従前の水路につきましては、機能上の支障が生じないよう新たに雨水排水施設として整備し、水路敷につきましては、区画整理事業として道路等の公共施設や宅地に換地しております。以上でございます。
上原議員。
続けさせていただきます。区画整理事業実施前は、生活用水を個々の浄化槽などから雨水などとともに道路側溝や水路に排水されていました。今後は下水に関しては下水道管に排水されて、雨水は道路側溝やコンクリート製水路により排水するとのことです。当該地域の人口は想定よりも上振れる可能性がありますが、生活下水の施設規模でそもそも対応が可能なのか、上下水道事業管理者に伺います。 また、雨水排水施設の設計は、多摩区に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風以前に実施されたものと考えられますが、現状設計で今後の雨水増加にどの程度耐え得るものなのか、まちづくり局長に伺います。
上下水道事業管理者。
登戸土地区画整理事業区域内における下水道整備についての御質問でございますが、分流式下水道である当該地区の汚水管渠につきましては、下水道施設計画・設計指針に基づき、人口増加などに対する余裕量を見込んで流下能力を決定しておりまして、計画人口と１人当たりの計画汚水量から算出される水量の２倍を流下させることができるよう設計し、整備しております。したがいまして、新たに整備している汚水管渠は十分な能力を有しており、人口増加にも対応できる能力が確保できております。以上でございます。
まちづくり局長。
登戸土地区画整理事業区域内の計画雨量についての御質問でございますが、事業区域内の雨水排水施設は、５年確率降雨である１時間当たり52ミリに対応する計画としてございます。以上でございます。
上原議員。
ありがとうございます。今、52ミリという数字、先に田村委員からも数字が出たと思うんですが、今これはまちづくり局長から、答弁が違う方から出るという状況になっています。多摩区のほうに続くボックスカルバートなんですけれども、これってそもそも論で下水じゃないんでしょうかと、私は疑念を持っています。機能的には下水で、管理がしやすい方が管理するほうが市にとって都合がいいというか、利便性が上がるんじゃないかと思いますし、市民の利益にもつながると思います。そもそもまちづくり局の区画整理事務所というのは恐らく５年後、10年後に閉じる方向だと思うんですけれども、その閉じるときに移管先をしっかり見定めていただいて――要は前提が変わっているので、皆さんの仕事が悪いとかということじゃなくて、ずれてきているというのは、さすがにもう指摘せざるを得ないので、早めに精査をお願いしたいと思っております。 ディスプレーをお願いします。ちょっとこれは見づらいですが、水路です。区画整理事業域内の水路というのはもともとこんなふうにありました。以前の議会では、私、稲田堤周辺、三沢川流域をやりましたけれども、それよりは網目が少し緩い整理になるかと思っています。実際にはこれよりもっと細かい水路も存在します。これは区画整理前なんですが、区画整理の後、これぐらいきれいになります。なぜこんなにきれいになるかというと、水量をたくさんのめるボックスカルバートをしっかり敷設していただいて、細かいＵ字溝、側溝をしっかり整備していただくのでこうなると。一応水路という整理をされているんですけれども、水路が水路たるゆえんというのは、上流からの水流の問題であって、それが下流に対してちゃんと影響するということも、やっぱり精査を進めていただかないといけないと思います。なので、これが単純に下水なのか水路なのか――先ほど機能的には、この地域だけで言うと、このボックスカルバートは下水なんじゃないかと申し上げましたけれども、反面、下流域への影響であるとか、上流の排水等の関係であるとかというのをやっぱり考えながら進めていただければいいのかなと思っております。 次の話題なんですが、これは登戸２号線のイツモの日というイメージです。１階、２階は人が集まれるような場所になっていて、これが土日とか祝日です。ハレの日になると、道路も利用して人がいっぱい集まると。次、これは先日発表されました区役所通り登栄会商店街のまちづくりのイメージだと思うんですが、こちらも人が歩くような設計になっているかと思うんですが、これを見ると駐輪場と駐車場がないんですね。どこにも車は止まっていないし、駐輪場もない。けれども、この人たちは一体どこから来たのかという話になるわけなんです。これに関しては、民間で解決しようということで、地元ともしっかり話を進めてくださっていると思うんですが、あくまで確認のために質問させていただきますが、駐輪場、駐車場の附置義務は、結局地権者の収益を圧迫する可能性があると。金沢市は特定の地域を指定して、歩けるまちづくりの推進に関する条例というものをつくったそうです。これを前提とした協定の上、緩和するであったりとか、あるいは今ある隔地要件の適用についてまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
駐車場、駐輪場の附置義務についての御質問でございますが、初めに、駐車場につきましては、建物の規模や用途、また用途地域などに応じて川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例等の規定に基づき設置を義務づけております。この中で、共同住宅の住戸面積が一定規模未満である場合や、カーシェアリングを導入した場合には緩和措置が適用となります。また、隔地駐車場につきましては、敷地の接する道路に自動車の出入口を設けることが法令等により禁止されている場合や、敷地の形態が著しく不整形または狭小で駐車場の設置が不可能または極めて困難である場合などにおいて、特例として建物の敷地内からおおむね300メートル以内の場所に隔地駐車場を設けることができることとしております。次に、駐輪場につきましては、自転車等の駐輪需要を生じさせる一定規模以上の商業施設等を新設または増築する場合において、川崎市自転車等駐車場の附置等に関する条例に基づき、施設の規模や用途に応じた駐輪場の設置を義務づけております。この中で、隔地駐輪場の要件といたしましては、当該施設まで歩いて利用できる、おおむね50メートル以内に設置するものと、関係局から伺っております。以上でございます。
上原議員。
ありがとうございます。既存の制度で解決できることはたくさんあると思いますので、制度周知に努めていただければと思います。 最後のテーマとして、市民活動についてなんですが、見ていただいたとおり、区画整理というのは移転をしてしまいますので、中に住んでいらっしゃる人が移動するわけです。さらに今回の場合は、新しい住民を迎えることに恐らくなろうかと思っています。そんな中で町内会・自治会、より一層地域のつながりが重要な局面を迎えると思うんですが、今どのようにお考えなのか、市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
町内会・自治会についての御質問でございますが、区画整理後の町内会・自治会の区域につきましては、当該区域にある各町内会・自治会の自主的な協議により合意されるものですが、町内会・自治会は防災や地域包括ケアシステムの基盤となる地域のつながりづくりに加え、民生委員児童委員の推薦に当たって重要な役割を担っているなど、コミュニティを支える中核的組織であり、地域と行政をつなぐ大切な協働のパートナーであると考えております。今後につきましても、多摩区役所と関係局が連携しながら、住民自治組織により暮らしやすい地域社会を築くことができるよう、必要な支援に取り組んでまいります。以上でございます。
上原議員。
最後に市長に伺いたいと思います。この地域では人が増えます。地域のつながりが一層重要な局面を迎えるというのが皆さんの総意かと思っています。例えばですけれども、他市では住民の地域の誇りを高めるコミュニティ面の施策としてという言葉があって、旧町名の復活が行われたことがあると思います。登戸、遊園に対する歴史観と市長の未来への思い、あえて旧町名を用いる手法を含めて、本市の住居表示について、すみません、市長に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
市長。
今後の本市の住居表示についての御質問でございますが、地名は土地を識別するだけでなく、その土地で育まれてきた歴史が刻まれているものでございまして、その地域に住んでいる人たちの関係や歴史を物語るものであり、生活や文化などについて伝えることができる貴重な文化財の一つと考えております。住居表示を実施する場合には地域住民の方々の御意見を伺い、地域の歴史、伝統、文化等も考慮しながら検討を進めてまいります。以上です。
上原議員。
ありがとうございます。地権者との話合いを重々進めてこられたかと思います。商店街ともよくよく話されていると思います。ただ、町会等々、地域というところともう少し話合いをしていただきたいなとお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 午後０時８分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時９分再開
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。30番、赤石博子議員。
私は通告どおり、一問一答で、以下５テーマについて質問いたします。 初めに、ヤングケアラーへの支援についてこども未来局長に伺います。ヤングケアラーは今や大きな社会問題であり、厚労省も2022年度から３年間を集中取組期間と位置づけ、地方自治体の支援体制を強化するとしています。私は、2021年12月議会の一般質問で、ヤングケアラーの問題点として、当事者意識が低いこと、当事者であっても同世代の友達に打ち明けにくいなどの調査報告結果から、児童生徒への啓発も必要であることを指摘しました。今回、他会派への御答弁で、子どもたちへの啓発に取り組むとされましたが、どのようなツールで啓発していくのか伺います。また、国が作成したポスターやリーフレットは活用するのか伺います。その掲示場所、配付先についても伺います。
こども未来局長。
ヤングケアラーの啓発についての御質問でございますが、子ども自身が負担を感じた場合には、ＳＯＳを発信し相談できるよう、国や他都市において作成している啓発カードやリーフレットなどを参考に、分かりやすい子どもへの広報資料を検討してまいります。また、ヤングケアラーの概念を、子どもを含め広く国民に周知するため、国が作成したポスターとリーフレットにつきましては、学校、区役所、児童相談所等の関係機関への配付を始めたところでございます。以上でございます。
赤石議員。
神奈川県では、今年５月にかながわヤングケアラー等相談ＬＩＮＥを、６月に電話相談窓口も開設しました。本市でも子どもへの啓発ツールの検討が始まったことは一歩前進と受け止めますが、それだけでよいのでしょうか。ヤングケアラー支援の先進国、イギリスでは、生徒手帳にもヤングケアラーの定義や支援体制が記載され、学校の昼休みなどに当事者の子どもたちが気軽に集い、情報交換できる場も設けられるなどヤングケアラーの存在が学校や社会に自然に溶け込んでいます。当事者もヤングケアラーであることを友達に隠すことはないと言います。このように社会意識を醸成していくためには、ピアサポートや居場所づくりが必要ではないでしょうか。国の2022年度予算では、そうした取組を支援するヤングケアラー支援体制構築モデル事業として、ピアサポート等相談支援には１指定都市当たり1,700万円余、オンラインサロン運営支援には720万円余を基準補助額としています。本市でもこうした国の補助金を活用し、居場所づくりに取り組むべきです。伺います。
こども未来局長。
ヤングケアラー支援の取組についての御質問でございますが、ヤングケアラー一人一人が抱える家庭の課題は様々であり、その置かれた状況に応じて相談しやすい環境を整えることが重要と考えておりますので、本市におきましては、地域みまもり支援センターをはじめとした市の関係部署や県など関係機関とも連携し、様々な相談機関が個々の悩みを受け止め、一人一人の支援ニーズに寄り添った相談支援が行えるよう、まずは体制の充実に取り組んでまいります。以上でございます。
赤石議員。
まず、体制の充実に取り組んでいくとの御答弁ですので、使える国の補助金はぜひ活用していただきたいと思います。同様に、国は実態調査にも１指定都市当たり740万円余を補助するメニューを用意しています。昨年――2021年度から今年度にかけて、神奈川県下でも、当事者ニーズにかみ合った支援を考える上でも、ヤングケアラーの実態把握が必要と、小田原市、海老名市、横浜市などが実態調査に乗り出しています。本市でも実態調査を実施すべきです。伺います。
こども未来局長。
実態調査についての御質問でございますが、令和２年11月に実施した川崎市子ども・若者調査において、中学校２年生に対する設問で、学校の部活動や生徒会活動、地域のスポーツクラブや文化クラブに参加していない理由の選択肢のうち、「家族の世話、家事などがあるから」を挙げた人数は2,811人中16人でございました。また、16歳から30歳までの若者に対する過去または現在、家族、家庭でつらい体験をしたことがあるかという設問で、複数回答のうち、「親や親戚、きょうだいの世話や介護をしないといけなかった」を選択した人数は1,184人中33人でございました。こうした調査結果から、ヤングケアラーは市内に一定数存在しているものと認識しているところでございまして、第２期子ども・若者の未来応援プランに基づき、教育、福祉、保健、雇用等、多分野に展開する子ども若者支援を総合的に進めてまいります。以上でございます。
赤石議員。
2020年の調査でヤングケアラーの存在実態はある程度把握しているとのことですが、悉皆調査ではありません。厚労省の調査では小学生の6.5％、小田原市でも小学生の5.6％がヤングケアラーに該当するという結果が出ており、こうした状況を受け、横浜市では小中高生７万6,000人規模での実態調査に踏み切っているのです。これまでも繰り返し求めてきましたが、本格的な実態調査を改めて求めておきます。また、ヤングケアラーが抱える問題は、卒業後の進路に、一生の問題に関わります。他都市の先例も参考に支援の在り方の検討を改めて求めておきます。 次に、多摩区総合庁舎外壁改修工事に伴う市民館の利用制限について多摩区長に伺います。多摩区総合庁舎は、区役所、保健所、市民館・図書館、休日急患診療所などから成る複合施設として1996年９月に竣工、各種行政手続、健診等のほか、市民館は文化行事やサークル活動などで多くの区民が利用しています。その総合庁舎が築26年目となる今年度、７月から2024年１月まで施設の長寿命化を目的とした庁舎外壁改修工事が行われ、工事期間中は市民館の会議室、教養室の貸出しが休止されるとのことです。外壁改修工事で、なぜ施設利用ができないのか伺います。また、貸出し休止対象室数、休止期間についても伺います。また、周知方法についても伺います。
多摩区長。
多摩市民館会議室等の貸出しの休止についての御質問でございますが、多摩区総合庁舎では、資産マネジメントにおける施設の長寿命化の取組の一環として、将来の施設の修繕費、更新費の縮減、平準化に向けた取組を進める観点から、令和４年７月から令和６年１月にかけて庁舎外壁の改修工事を予定しております。工事期間のうち、令和４年10月から令和５年２月の間はタイルのピン打ち等の非常に大きな音の発生を伴う工事が予定され、会議室等の利用には適さない環境となる状況が見込まれることから、工事を行わない夜間帯を除き、会議室７室、教養室等８室の計15室の利用を休止するものでございます。利用者への周知方法につきましては、多摩市民館だより、市政だより多摩区版、多摩区ホームページ及び館内掲示によりお知らせしたところでございます。以上でございます。
赤石議員。
休止期間は今年10月から来年２月末までの４か月間、会議室、教養室が夜間帯以外は貸出し休止となるとのことです。施設の利用状況はコロナ前の2017年度で、会議室が66.2％、教養室が55％でした。団体別利用状況を見ると、団体、サークルによる利用が会議室で64.7％、教養室で81.9％と圧倒的多数を占めています。これまで市民館を利用されてきた団体、サークルにとって、４か月間のブランクは活動に大きく影響します。コロナ感染拡大が落ち着き、これから本格的に活動を再開したい時期でもあります。例えば生田出張所や近隣施設との協議で、この間の代替施設は用意できないのか伺います。
多摩区長。
休止期間中における対応についての御質問でございますが、市民館の利用が休止となる期間につきましては、社会教育施設として市民の学習・文化活動の拠点である市民館の利用目的や利用方法に準じる形で利用することのできる代替施設を確保することは難しいものの、引き続き貸出しを行う夜間のほか、他区の市民館、分館、利用可能な他の公共施設につきまして丁寧に御案内をさせていただきたいと考えております。なお、今後７月中旬に施工業者を決定し、工期の詳細を調整いたしますので、調整後の工事の予定等も踏まえながら、利用者への影響に配慮してまいりたいと存じます。以上でございます。
赤石議員。
代替施設は難しいとのことですが、高齢者や子どもなど夜間利用が難しい方もいます。昼間利用が可能な既存会議室等の時限的利用条件の緩和などを検討していただくことと、利用者への丁寧な案内を改めて求めておきます。 次に、登戸小学校の教室不足解消計画について教育次長に伺います。登戸区画整理事業において、登戸小学校区である51街区では、25階建て241戸を有するタワーマンション建設が計画され、その条例環境影響評価準備書では、登戸小学校に教室不足が生じることが指摘されています。教室不足数や対策等について事前に伺ったところ、本年５月現在、登戸小学校の普通学級の児童数は713名、23学級ですが、51街区のマンション供用時となる2025年度には児童数854名、28学級、現行推計の最終年度である2027年度には児童数953名、31学級と予測、既存校舎で対応できる最大29学級までは教室の転用で対応し、２教室が不足する2027年度には増築による教室確保を予定しており、本年度中に校舎増築等基礎調査を実施し、供用開始は2027年度とのことです。学級増に伴い、当然、教職員数も増えます。しかし、学校での聞き取りによれば、職員室は既に手狭で増員には対応できないとのことでした。職員室の拡充も必要と考えますが、伺います。
教育次長。
職員室の狭隘化についての御質問でございますが、職員室の狭隘化は重要な課題であると認識しておりますので、対応につきましては、今年度実施する基礎調査において検討してまいります。以上でございます。
赤石議員。
普通教室は余裕教室等の転用により不足分を確保するとのことですが、特別教室の転用も行うのか伺います。その場合、特別教室が減ることで時間割変更や、それらに伴う児童、教職員への影響はないのか伺います。
教育次長。
特別教室についての御質問でございますが、現在、普通教室への転用につきましては多目的室やＰＴＡ会議室等を想定しており、図工室、家庭科室等の特別教室は転用しない予定でございますので、これによる影響はないものと考えております。以上でございます。
赤石議員。
増築校舎はどのような内容となるのか、具体的に伺います。また、増築場所について検討されているのか伺います。そのほか、増築で課題となっている点についても伺います。
教育次長。
施設整備についての御質問でございますが、初めに計画施設の概要につきましては、普通教室６教室、多目的教室、その他諸室を検討しているところでございます。次に、増築場所及び施設整備に当たっての課題についてでございますが、現在、基礎調査に着手したところでございますので、現況調査を基に増築場所の検討及び課題の洗い出しを行い、整備内容について検討してまいります。以上でございます。
赤石議員。
多目的室は増築校舎に設置されますが、供用開始は2027年度です。2025年度までは既存校舎で不足教室を補わねばならず、約２年間は多目的室がなくなります。学校長は、多目的室は１学年が集まれる規模で、修学旅行の説明や学年の文化行事等で活用してきた、集団的な学びの場として重要、使えないのは困ると述べています。ブランクがないよう増築スケジュールを前倒しすべきと思いますが、伺います。
教育次長。
増築スケジュールについての御質問でございますが、具体的なスケジュールにつきましては基礎調査の結果を踏まえ検討してまいりますが、現時点では可及的速やかな対応と考えており、これ以上の前倒しは困難であると認識しております。また、増築棟竣工までにおける多目的室の代替といたしましては、例えば体育館を活用するなど工夫する必要があるものと考えております。以上でございます。
赤石議員。
児童数増加に伴っては、体育館、給食室、プール、わくわくプラザなど様々な施設で課題が生じてきます。教室不足についても、既存校舎での教室転用、新たな校舎増築とともに、児童や教職員への負担がないよう現場の声をよく聞き、速やかできめ細やかな対応を求めておきます。 次に移ります。五ヶ村堀緑地の再整備について建設緑政局長に伺います。ディスプレーをお願いします。多摩区登戸にある五ヶ村堀緑地は二ヶ領用水の新川に沿って整備された緑豊かな緑地公園で、水と緑のプロムナードとして親しまれてきました。ここは小田急線向ヶ丘遊園駅から川崎市藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムや川崎市生田緑地ばら苑に徒歩で向かうときの遊歩道でもあり、地元住民だけでなく観光客にも利用されています。当初はどのように整備されたのか伺います。植えられた樹種、それから本数などについても伺います。
建設緑政局長。
五ヶ村堀緑地についての御質問でございますが、当該緑地につきましては、小田急線向ヶ丘遊園駅の南側約300メートルに位置し、二ヶ領用水に並行、隣接する1,668平方メートルの都市緑地でございます。当初整備につきましては、昭和60年、昭和61年の２か年で整備しており、五ヶ村堀の暗渠化に伴い、その地上部を水と緑を感じながら歩ける遊歩道として整備したものでございます。植栽された樹種及び本数といたしましては、当時の設計図書によりますと、クロガネモチ、クスノキなどの高木が44本、キンモクセイなどの中木が317本、ニシキギ、クルメツツジなどの低木が2,980株でございます。以上でございます。
赤石議員。
再びディスプレーをお願いします。五ヶ村堀緑地は、旧ダイエー側には高さ20メートルにも及ぶクスノキ11本をはじめ、高木44本、中木317本、低木2,980株が植えられ、心地よい緑陰が形成されていました。しかし、2022年１月14日に五ヶ村堀緑地再整備工事が告知され、４月には緑地は封鎖、そしてダイエー側の樹木は御覧のようにほぼ撤去され、現在に至っています。緑地に隣接するダイエー側では、野村不動産による７階建てのマンション建設が進んでいます。このダイエー跡地計画について、私は2020年12月議会で質問し、五ヶ村堀緑地の維持にも言及しましたが、当該地の環境影響評価実施に当たっては、事業者の地域環境への配慮を促すとの答弁でした。また、マンション建設に当たり、開発事業者が2021年４月に行った隣接するマンション管理組合への住民説明会でも、緑地の樹木は切らないという回答を得ていました。なぜ市が五ヶ村堀緑地の再整備に至ったのか、理由を伺います。再整備計画の決定時期についても伺います。また、マンション開発事業者とはどのような話合いが行われたのか伺います。ディスプレーは結構です。
建設緑政局長。
五ヶ村堀緑地についての御質問でございますが、当該緑地につきましては、当初整備から30年以上が経過し、樹木の成長に伴う根や枝の越境などの課題がございました。そのような中、平成29年４月以降、隣接の商業施設の建て替え計画についての事前相談があったことから、この計画を注視しつつ、課題の解決に向けた検討を始めたものでございます。課題解決に当たりましては、越境した根を切断することが考えられますが、根の切断に伴う倒木のおそれもあったことから、隣接地の土地利用転換の機会を捉えて開発事業者と協議を行うとともに、再整備の具体的な計画を整理し、このたび本市が樹木を撤去することと併せて緑地の整備を進めているところでございます。以上でございます。
赤石議員。
再整備は隣地マンション建設の影響で張り出した高木の根が傷むことにより倒木のおそれが生じたため、防災目的だったとのことです。しかし、マンション開発事業者からの樹木伐採はないという回答とは異なる再整備内容であり、近隣住民から戸惑いの声が寄せられるのは当然のことと思います。ある地元造園業者は、経験から根は南側に太く成長する傾向があり、北側に当たるマンション建設地側にどれだけ張り出していたか疑義がある、また、東京都では、伐採予定の樹木は早い段階で掲示し、住民への周知が徹底されると話しています。再整備についての説明はいつどのような形で行われたのか伺います。その際に、住民との十分な合意形成は得られたのか伺います。
建設緑政局長。
五ヶ村堀緑地についての御質問でございますが、再整備計画の説明につきましては、工事担当部署が本年１月に当該緑地がある町会や隣接する共同住宅等に対して説明するとともに、計画の内容について回覧をお願いしましたが、特に御意見もなく、４月に工事着手したところでございます。なお、工事着手後、地元の方から伐採に関する御意見をいただきましたので、意見をいただいた方に対しましては、改めて丁寧に説明を行ったところでございます。以上でございます。
赤石議員。
マンション建設地側の樹木は伐採するだけでなく、伐根もクスノキ11本で実施したとのことですが、その撤去費用について伺います。また、その費用も含め再整備工事の総額は幾らになるのか伺います。道路や歩道脇の樹木の根上がり対策は予算の関係でなかなか進捗が見られない現実がありますが、五ヶ村堀緑地再整備費用はどこから捻出されたのか伺います。
建設緑政局長。
五ヶ村堀緑地についての御質問でございますが、クスノキ11本の伐採などの費用につきましては、処分まで含めまして約560万円となっており、緑地の再整備に係る工事費については約2,716万円となっております。また、財源についてでございますが、公園緑地の再整備につきましては、近傍における住宅建設事業での緑化基金協力金を活用した都市緑化整備事業費による施工が可能でございますことから、当該緑地の再整備につきましても、近傍の長尾６丁目地内の事業による協力金を活用し、整備を進めているところでございます。以上でございます。
赤石議員。
財源には緑化基金協力金が充てられたとのことです。多額の費用をかけて行われる再整備ですが、五ヶ村堀緑地はどのように整備されるのか伺います。
建設緑政局長。
五ヶ村堀緑地についての御質問でございますが、整備内容につきましては、生田緑地ばら苑につながる開放的で明るい緑道を、バラや花木により効果的に季節の色彩を演出した計画としております。以上でございます。
赤石議員。
再整備では、桜やバラなどの花木がメインになるとのことで、イメージはこれまでとがらりと変わります。緑化面積という点では、従前と比べてどう変化するのか伺います。
建設緑政局長。
五ヶ村堀緑地についての御質問でございますが、再整備に当たりましては、利用者の利便性や快適性の向上を図るため園路を拡幅しておりますことから、再整備前と比較して緑化面積は減少しておりますが、桜や紅葉等の季節の移ろいを楽しめる花木などを植栽しているところでございます。以上でございます。
赤石議員。
意見を申し上げます。今回の質問で、再整備計画は商業施設の建て替え計画時点から検討されてきたこと、その財源は緑化基金協力金であることが分かりました。本市の協力金制度では、総面積3,000平米以上のマンション建設をする場合、周辺に一定程度の公園があれば、開発規模に応じた協力金を緑化基金に寄附することで公園整備が免除されます。毎日新聞によれば、制度導入の2004年度以降、協力金制度の利用事例が公園整備の対象事業の６割を占めることが報道されています。当該マンション開発業者は別途公園を提供するとのことですが、まちづくりの在り方として、本来緑を守るための緑化基金を協力金という形で開発業者の免罪符にしてはならないと思います。また、住民への丁寧な説明というのであれば、再整備工事ではなく、再整備計画決定時点での説明こそ必要であったことを指摘しておきます。また、緑地面積を増やす努力についても求めておきます。 最後の質問です。登戸駅前地区市街地再開発事業の住民説明会について、まちづくり局長に伺います。登戸90街区を中心とした登戸駅前地区市街地再開発事業の第１回目の事業者説明会が４月16日から28日に実施されました。説明会は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から動画配信による開催となったとのことです。しかし、神奈川県では３月21日にまん延防止等重点措置も解除されていました。一方で、登戸51街区のタワーマンションの説明会は、まん延防止等重点措置発令中の１月28日、29日に、人数制限はあったものの対面によるリアルタイムでの質疑応答が可能な教室型で開催されています。５月26日のまちづくり委員会では、説明会に関して住民に丁寧に説明し意見を求めてほしいと指導しているとのことでしたが、準備組合に対し、なぜ動画配信のみでよしとしたのか、本市の見解を伺います。また、説明会の案内はどの範囲で何戸に配付したのか伺います。
まちづくり局長。
第１回事業者説明会についての御質問でございますが、初めに、地元権利者で構成される再開発準備組合が開催した説明会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から動画配信による開催になったと伺っており、さらに、２週間の動画配信に加え、インターネット利用困難者への対応といたしまして、平日の夜間と休日の日中に登戸区画整理事務所において視聴できる場を設けるとともに、資料配付などを行ったところでございます。説明会の案内には同組合事務局の連絡先を記載し、住民の皆様などからのお問合せに対し丁寧に対応できるよう留意したと伺っており、準備組合の対応は低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドラインの趣旨に沿った対応であると考えております。次に、説明会の周知につきましては、計画建築物の高さの２倍の範囲、約6,000戸に配付したと伺っております。以上でございます。
赤石議員。
説明会の案内はマンション建設予定地から半径260メートル以内の各戸に配付したとのことですが、隣接する共同ビルのテナントや当該町内会会長は説明会開催も、そもそも90街区にタワーマンション建設計画があることすらも知らなかったと言います。これでは住民への丁寧で十分な説明にはなり得ません。また、第１回の事業者説明会は、低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドラインに基づくものでした。このガイドラインは、環境配慮、都市機能、都市防災、都市空間の４つの視点から評価を行い、ランクに応じて容積率が緩和されるというものですが、一方的な動画配信だけで視聴者は十分理解できたのでしょうか。前述のまちづくり委員会の時点では意見は整理中とのことでした。第１回説明会の参加者数と意見数、また、どんな意見が出されたのか、集約結果について伺います。
まちづくり局長。
第１回事業者説明会の参加者数等についての御質問でございますが、初めに、動画視聴会場の参加者数は２日間の合計で12名、また、動画の視聴回数につきましては約250回と伺っております。次に、意見書につきましては13通頂いており、主な御意見といたしましては、駅前のにぎわい空間や安全な歩行者空間の創出、防災機能の拡充、交通環境や小学校等の確保等でございます。御意見の詳細につきましては、現在、準備組合が取りまとめており、第２回事業者説明会において御説明するとともに、専用のホームページで公開する予定と伺っております。以上でございます。
赤石議員。
第２回目の事業者説明会は６月25日から７月８日までの実施で、今回も動画配信によるとのことです。第２回事業者説明会の内容について伺います。
まちづくり局長。
第２回事業者説明会についての御質問でございますが、説明会の内容につきましては、第１回事業者説明会でいただいた御意見に対する考え方を説明するとともに、御意見を踏まえた準備組合が考える地域の課題解決や魅力を高める取組及び建物の計画概要について説明し、意見聴取を行うと伺っております。以上でございます。
赤石議員。
意見要望です。２回目の説明会では、前回出された意見や質問に対する回答も公表されるようです。しかし、第１回目に参加できなかった方にとっては不親切で、既にホームページは削除されており、前回の内容を確認することもできません。区画整理でさま変わりする登戸の中でも、地域の玄関口とも言える登戸駅前地区は、とりわけ住民の関心が高いエリアです。そこに予定されている地下１階地上35階建てのタワーマンション建設計画は、武蔵小杉の前例が示すように、日照、風害、急激な人口増加に伴う諸問題など周辺住民への影響が大きいため、住民への丁寧な説明と十分な意見交換が必然です。やはりコロナ感染も下火になっているのですから、一方的な動画配信でなく、リアルタイムに双方向で質疑応答ができる教室型説明会を開催すべきです。そのことを強く要望し、質問を終わります。
８番、平山浩二議員。
それでは、通告に従いまして、一問一答で順次伺ってまいります。よろしくお願いいたします。 最初に、川崎市市営住宅等ストック総合活用計画についてです。いずれもまちづくり局長に伺ってまいります。本市では、多くの市営住宅で老朽化が進行する事態に対応する整備手法として、築50年以上のストックを建て替え対象とし、築35年以上のストックは長寿命化改善を行う計画で取り進めていただいております。計画の進捗より約５年、この間の社会情勢も著しい変化を伴っていますが、成果の概要を含め、課題等について伺います。
まちづくり局長。
ストック活用計画についての御質問でございますが、第４次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画につきましては、平成29年度から令和８年度までの計画期間となっており、昨年度までに、建て替え事業として７団地10棟486戸、長寿命化改善事業として12団地22棟672戸が完了したところでございます。今後の課題についてでございますが、令和22年前後に建て替えすべき住宅が集中することが見込まれるため、今年度改定予定の次期ストック活用計画において、事業量の平準化や事業に着手する団地の選定などの検討を進めているところでございます。以上でございます。
平山議員。
ありがとうございます。特に昨今は材料費の高騰、あるいは入手難といった実情を踏まえまして、事業費の圧迫、ひいては計画全体への影響が懸念されてきます。この点は関係業界・団体の声も伺いつつ検討を進めていただきたいと思います。さて、前期の長寿命化改善対象である明石穂住宅、こちらでは今年３月、12号棟３階の漏水によって階下５戸へ３日間にわたって浸水、そういった被害を被った入居者は、団地の集会所へ一時避難するとか、あるいは家財全てが廃棄処分に至る、そういう事案が発生しました。漏水元で処理に当たった業者の見解では、配管の老朽化あるいは腐食等を確認しているようですが、詳細な経緯及び漏水原因、責任の所在を含めた見解と対応を伺います。また、被害者や自治会、関係者等から事実確認の説明や相談の場を求められているにもかかわらず、約３か月が経過しているという現時点で何も応じていないという実態です。事由と今後の対応を伺います。
まちづくり局長。
明石穂住宅での漏水についての御質問でございますが、本年３月10日に、12号棟３階の一室において、トイレタンクへの給水管が破損し、漏水が発生したものでございます。対応といたしましては、当日中に川崎市住宅供給公社から依頼を受けた業者が復旧作業を実施したところでございます。また、この影響により、下の階に漏水による被害などが生じていることを確認しております。漏水の原因につきましては、破損した配管などを基に現在、原因を調査中でございますので、今後、適切な時期に関係者の方々へ御説明を行いたいと考えております。以上でございます。
平山議員。
漏水被害の状況もさることながら、当事者意識に立って考えたとき、この約３か月間もしかるべきフォローがなされていない事態は、もう率直に言って理解に苦しみます。しかしながら、漏水の責任の所在を明確にする上で原因究明が確実に図られるべきでありますので、この点、早急に調査を進めていただいて、ごく当たり前ではありますけれども、被害者に寄り添う、そういう対応の場を創出していただきたいと思います。続いて、この漏水発生から３日後、被害者が同棟の別の部屋に一時引っ越しを行っております。その際、配管の異常な結露等を覚知して、水道工事業者につないで点検していただいた結果、水漏れが認められたということです。専門的な見地から、シーリング不良、そういうずさんな施工不良ではないかということが見いだされています。こういった一連の事象を鑑み、本市内で進む長寿命化改善工事全般の検収等、適切性、信頼性に疑義が生じていると考えられますし、早急な点検が必要ではないかと考えます。見解と今後の取組を伺います。
まちづくり局長。
改修工事等についての御質問でございますが、明石穂住宅の漏水に起因した被害者の方の転居先住戸につきましては、過去に改修工事を実施した室内の給水管の経年劣化によりジョイント部から少量の水漏れが生じたものと推測しており、速やかに対応したところでございます。こうした設備の不具合につきましては、住宅供給公社において24時間体制で対応しておりますので、今後も速やかに対応してまいります。なお、長寿命化改善等の工事につきましても、引き続き適正な工事監理や検査の実施に努めてまいります。以上でございます。
平山議員。
ありがとうございます。この事案は長寿命化改善工事に起因していないということで承知いたしました。また、被害を受けた入居者の方々の心情を察すれば、こういった一つ一つ、危機感を覚えるのは自然なことでありますし、それらを踏まえて、小事であっても適切な原因究明を行って、必要な見直しを含め、今後の長寿命化改善工事に役立てていただきたいと思います。次に、市営住宅の住戸等を活用した見守り拠点等の整備として、地域ニーズ等を見据えた高齢者見守り活動等への場の提供を推進することになっております。その対象は南平耐火や大島、末長等となっていますが、どのような見守り拠点を整備したのか伺います。また、利用実態と効果等を伺います。
まちづくり局長。
見守り拠点についての御質問でございますが、初めに、市営住宅における高齢者等の見守り拠点につきましては、既存の住戸の活用や、新築時における高齢者生活相談所等の整備を推進してまいりました。次に、利用実態につきましては、既存住宅を活用した南平耐火住宅では、自治会と老人会等が協力して高齢者に対する集いの場の提供や自主的な見守り活動を行っております。また、新築時に整備した高齢者生活相談所等につきましては、小向住宅では、自治会等が定期的にふれあいカフェを開催し、介護や健康、生活などの相談ができる集いの場を提供しております。なお、大島住宅や末長住宅等における活用方法について、地域包括支援に関わる団体や地域活動に取り組むＮＰＯ法人を支援する団体にヒアリングを行うなど、検討を行ってきたところでございますが、引き続き活用の具体化に向けて取組を進めてまいります。次に、効果等につきましては、運営主体の確保などに課題があるところでございますが、自治会の活性化や高齢者の見守り支援などにおいて一定の役割を果たしていると認識しておりますので、関係局と連携し、より効果的な活用などについても取組を進めてまいります。以上でございます。
平山議員。
御答弁ありがとうございました。ディスプレーをお願いいたします。参考までに、こちらは末長住宅です。こちらは３号棟の一画がこのように整備をされておりまして、ウッドデッキとかそういった形で整備はされています。それで、実際に住宅内の地図にもそういった場所が多目的スペースというような形で示されていまして、高齢者の相談支援室という表示もされています。ただ、実態として、ここが建て替え事業で整備されてからずっとこの状態になっていて、誰も使用している形跡がないのが事の発端で質問させていただきました。様々諸事情があるかと思いますけれども、この１～２年、コロナ禍でなかなかそういった手当てができなかったのもあるかもしれませんけれども、非常にもったいない状況だと思います。機会損失とも言えますので、早急な有効活用に向けた取組を進めていただきたいと思います。ディスプレーは結構です。 次のテーマに移ります。道路維持修繕についてです。いずれも建設緑政局長に伺います。道路は社会、そして生活インフラを支える重要な位置づけであり、健全性を維持するための点検や維持修繕の管理に多大な負担が生じています。本市は、川崎市道路維持修繕計画に基づいた取組を進めていますが、過去５年程度の道路補修に係る維持管理費の推移について伺います。あわせて、平成31年の計画改定による効果の概要等を伺います。
建設緑政局長。
道路維持修繕についての御質問でございますが、道路補修に係る維持管理費の予算額につきましては、平成29年度は約48億7,000万円、平成30年度は約53億2,000万円、令和元年度は約55億7,000万円、令和２年度は約60億3,000万円、令和３年度は約61億6,000万円となっております。平成30年度に策定した川崎市道路維持修繕計画の効果につきましては、予防保全型の維持管理へ移行したことにより、維持管理費用の低減と平準化、施設の健全度を保持することによる安全と安心の確保、施設の大規模補修や更新の回避による通行規制等の市民生活へ与える影響の軽減などを見込んだところでございます。以上でございます。
平山議員。
ありがとうございます。効果を認める一方で、それでも約１億円から５億円の上げ幅で推移をしている状況であります。実際、今後も道路施設自体も増えて、おのずと維持管理費が増加していく基調が続くと考えられます。その上で、次に、近年は舗装についてもメンテナンスサイクルを確立して、長寿命化、ライフサイクルコストの縮減を目指す動きがあります。耐久性の高いコンクリート舗装やコンポジット舗装、あるいはセメント安定処理等による路盤強化や環境舗装等の採用事例から、最適化を追求した舗装構造の採用を推進すべきであり、新技術の動向を踏まえ、見解と今後の取組を伺います。
建設緑政局長。
道路維持修繕についての御質問でございますが、舗装の劣化の早い交差点やバス停留所付近及び大型車交通量の多い幹線道路など、道路の特性や利用状況等に応じて、耐流動性、耐摩耗性に優れた舗装材料を採用する等の取組を行っております。今後につきましても、道路の特性等に応じた舗装材料を活用しながら適切な維持補修を実施するとともに、国による新技術の動向なども注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
平山議員。
ありがとうございます。国土交通省は昨年７月に超重交通に対応する長寿命舗装技術に関する公募を行うといった動きがさらに活発化しています。そういった点を考慮して引き続き適切な維持補修を追求していただきたいと思います。次に、関連して、私道舗装助成制度の改正に向けた検討状況についてです。昨年６月、私の一般質問で、課題認識を共有し、特に共有私道の補修、舗装で直面する課題解決への打開となる所有者不明私道への対応ガイドラインを踏まえた制度改正を求めました。調査検討状況を含め、今後のスケジュール等、具体的な取組を伺います。
建設緑政局長。
私道舗装助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、関係者の一部で所在が不明であることなどにより、制度の活用に支障が生じているケースがございましたことから、昨年度、他都市の取組状況について調査を実施したところでございます。また、弁護士などの法律専門家とも、民法との整合性に関する確認を行いながら、制度の見直しに向けた検討を進めているところでございます。今後につきましては、庁内の関係部署との協議やパブリックコメントを実施し、今年度の規則改正に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
平山議員。
御答弁ありがとうございます。改正スケジュール等を明確に示していただきました。一定評価をする次第であります。安心・安全なまちづくりを支える側面でも、この既存制度の充実は大変重要な意味を持つと考えますので、引き続きの取り進めをお願いいたします。 次のテーマに移ります。市営住宅自治会支援についてです。いずれもまちづくり局長に伺います。市営住宅では、団地自治会による共助等の取組によって、入居者の安心・安全な暮らしに大きく貢献をしております。一方、入居世帯の構成は、若年世帯や子育て世帯が少なく、高齢化が進み、自治会活動の担い手不足から活発な活動ができなくなっている自治会も多く、深刻化する実情となっています。本市では、川崎市住宅政策審議会で以前、市営住宅の持続的な運営を諮問していますが、その概要と取扱い等について伺います。あわせて、同審議会委員の構成メンバーには運営実態を熟知する市営住宅の自治会長等が含まれるべきと考えますけれども、見解と対応を伺います。
まちづくり局長。
市営住宅についての御質問でございますが、初めに、第10次川崎市住宅政策審議会につきましては、令和元年７月に市営住宅の持続的な運営とマンションの管理適正化の促進に向けた住宅施策の在り方について諮問を行ったところでございます。市営住宅につきましては、依然として高い応募倍率が続く一方で、居住期間が長期化しているなどの課題がある中、いかに公平性を確保しながら既存ストックを効果的に活用していくか、また、ストックの高経年化が進む中、いかに変化する社会ニーズに対応しながら効率的にストックを再生していくかなどについて、同審議会において２年間にわたり議論を行い、公平、的確な入居機会の確保、入居者の流動性の向上、社会ニーズやコスト縮減を踏まえた住宅ストックの最適化などの答申を令和３年７月にいただいたところでございます。次に、同審議会委員の構成につきましては、学識経験者に加え、不動産関係や地域活動、障害者、子育て関係の団体からの推薦者及び市民公募委員で構成されております。今後につきましても、同審議会への諮問内容に応じて、委員構成については適切に判断してまいります。以上でございます。
平山議員。
ありがとうございます。次に、自治会運営、日々発生する様々な入居者間の問題解決等においては、市営住宅固有の環境も相まって、困難さや長期化する傾向を感じます。コミュニティ活動の停滞と希薄化が進むことによって、市営住宅のセーフティネットとしての役割にも影響を及ぼしかねないと考えます。市営住宅の自治会専用で迅速に相談できる窓口とか、あるいは多様化する入居者間トラブルへの法的な相談対応等、自治会運営を支える必要があります。見解と今後の取組を伺います。
まちづくり局長。
市営住宅の自治会支援についての御質問でございますが、自治会活動につきましては、共用部の維持管理や住民間の親睦を図る行事の開催など様々な活動が行われており、市営住宅において快適に生活するために重要な役割を果たしているものと認識しております。自治会からの様々な御相談や問合せについては、引き続き、管理代行者である川崎市住宅供給公社において対応するとともに、同公社における新たな取組として、今年度内を目途に、各種の相談窓口や自治会活動に必要となる情報などを記載した自治会活動の手引を作成しているところでございます。今後につきましては、同手引を活用いただくことなど、さらなる自治会の円滑な運営に資する取組を進めてまいります。以上でございます。
平山議員。
御答弁ありがとうございました。市営住宅の自治会支援、今回、自治会活動の手引を今年度内の目途という予定で作成していただくことをお示しいただきました。この点、一定評価をするところでありますし、現在、自治会長、会長歴数十年という方も現実にはいらっしゃって、そういった貴重な経験とか事例も参考にしていただきながら、ぜひ充実した手引の完成となるよう期待しております。 それでは、最後のテーマに移ります。久末・蟹ケ谷地域の斜面流出水についてであります。ディスプレーをお願いいたします。こちらの写真になりますけれども、県道106号の子母口綱島線、写真手前がいわゆる宮内方面といいますか、その先に新横浜につながっていくというところになりますけれども、この道路に沿ったコンクリートに防護されているのり面から常時、水が流出して路面に広がっている状態を示した写真でございます。昨年末、この流出水が原因となって路面が凍結いたしまして歩行者が転倒するということが相次ぎました。近くに保育園等もあって、お子さんを抱いたまま親御さんが転倒するとか、そういうことが続いたということもありましたので、緊急的に対策を打っていただきまして、高津区役所道路公園センターでこの流出水を側溝に誘導するサポートを斜面に沿って取り付けていただいて、事態は一旦収束するといったことがありました。ところが、数か月後には流出する水量が増えまして、再び水が路面に広がっていく状況になりまして、この発生源、対策は何なのかという検討を本格化させたという経緯がございます。そういったことで様々観察すると、水量が脈動しているとか、あるいは泡立ちが発生したりとか、異臭の類いを検知するとかそういう現象がありまして、この流出水は従来湧き水だと思っていたんですが、そうではなく生活排水だという認識に至りました。以降、関係局で協力していただいて調査し、この擁壁の崖の上の宅地が発生源であると推察をされたところであります。ディスプレーは結構です。建築設備として公共下水道や水路等の公共物にしっかりと接続させ、機能を維持させることが必要であります。生活排水が垂れ流しとなっている現況について、関係局におのおの伺います。公共下水道が設置されている場合の排水設備の指導について、上下水道事業管理者に伺います。 生活排水対策、環境保全等の視点による見解、対応等を環境局長に伺います。 宅地開発に付随する機能維持、擁壁と土砂災害リスクを鑑みた見解、対応等をまちづくり局長に伺います。
上下水道事業管理者。
排水設備の指導についての御質問でございますが、公共下水道の供用が開始された場合において、排水設備の新設等を行う際には、排水管渠やますなどの構造上の基準や公共下水道への接続方法について、公共下水道管理者が事業者へ指導するとともに、完成時には完了検査を行うことで適正な排水設備が設置されていることを確認しているところでございます。また、この排水設備の修繕や維持などについては、当該土地の所有者等にて行うこととなっております。以上でございます。
環境局長。
生活排水対策等についての御質問でございますが、当該宅地の地域につきましては、し尿のみを処理する単独処理浄化槽を使用していることから、生活排水は浄化槽を介さずに排水設備へ流れている可能性が高いと考えております。単独処理浄化槽は、現行の浄化槽法において既存不適格であり、法的な問題はございませんが、生活環境の保全や公衆衛生の向上を図るため、これまでも、し尿と生活排水を併せて処理する合併処理浄化槽への転換について、浄化槽の管理者である住民の方々に要請しており、直近では昨年11月に浄化槽の維持管理指導の際に行ったところでございます。現段階では、浄化槽の転換がなされていない中で今回の事案が生じていることは、生活環境の保全の面からも問題があると認識しているところでございます。以上でございます。
まちづくり局長。
排水設備の維持保全や土砂災害リスク等についての御質問でございますが、本件において破損していると考えられる排水設備につきましては、複数の宅地から接続された民間所有の排水設備であると考えられ、その維持保全については所有者が行うべきものでございます。また、土砂災害防止の観点からも、防護のり面に排水が流出している状態は望ましい状態ではないことから、この排水設備の所有者が適切に対応すべきものと考えております。以上でございます。
平山議員。
それぞれ御答弁ありがとうございました。本来の適正な状態になるよう各局の立場で指導、審査、確認等々を行ってきたというところでありますけれども、総じて言えることは、現在の機能が損なわれている状態は決して容認されるものではないという共通認識をあえて確認させていただいた質問でもあります。今回の事案は、既設の排水管の破損によって様々な二次被害、影響が生じているという様相でありますけれども、この根本的な課題解決の役割分担を明確にして、本市の環境施策とそごが生じない取組にすべきです。見解と対応等を環境局長に伺います。
環境局長。
生活排水により生じる影響への対応についての御質問でございますが、本市では、市民が行う生活排水による水質の汚濁を防止する取組を支援するため、川崎市生活排水対策に関する指針を定め、これを公表するとともに、必要な指導及び助言を行うこととしております。具体的には、公共下水道の普及、浄化槽の適正管理、洗剤対策の推進等について、関連部署と情報共有を図りながら取り組むとともに、庁内に川崎市生活排水対策推進委員会を設置しておりますので、今後、本事案につきましても、推進委員会において、関連部署と連携した取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
平山議員。
御答弁ありがとうございます。本市の環境政策、目指すべき環境像を踏まえ、本事案の課題解決は改めて足元を固める意義もあるかと考えます。その上で、今後、本事案のような類似の経年劣化、老朽化等による様々な悪影響が懸念されてまいります。持続可能性を志向するとき、係る機能が発揮し続けられるよう、適切な維持管理に向けた支援が必要かと考えます。見解と取組を環境局長とまちづくり局長へおのおの伺います。
環境局長。
適切な維持管理についての御質問でございますが、排水管等の破損により生活排水が斜面から流出し、市民生活に影響を与えている状況は、生活環境保全上、問題があると認識しており、破損した排水管等の管理者に対して、現状を認識し、改善していただくよう、関連部署と連携して働きかけを行ってまいりたいと考えております。今後とも、生活排水の流出による水環境への影響の低減に向けて、市民の皆様に生活排水対策の重要性を周知するとともに、推進委員会において排水設備等の適切な維持管理に向けた取組につきましても検討してまいります。以上でございます。
まちづくり局長。
適切な維持管理に向けた取組についての御質問でございますが、崖地や崖地に隣接する宅地の維持保全につきましては、土砂災害防止の観点から、土地所有者等に認識を持っていただくことが重要でございますので、各区において行われる防災訓練や出張相談会等の機会を捉えて広報活動を行うことで、適切な維持管理が図られるよう支援してまいります。以上でございます。
平山議員。
様々御答弁ありがとうございました。今後も類似の現象は市内各所で起こり得ると考えられますし、対応に時間を要すれば確実に事態が悪化すると思います。あるべき姿の選択肢の一つとして、最終的に合併も含めた浄化槽ではなく公共下水道の整備がなされれば、地域の方々の浄化槽管理に対する負担回避につながるのではないかなと。ただし、道路計画等の不確定要素を考慮する必要性がありますので、ここは関係局区で検討いただければと思っています。また、現状復旧ベースで考えるとき、その費用面で個別もしくは共同使用の類いであっても、その負担感が重いと対処にちゅうちょする一因にもなるかと思います。道路の場合であれば私道舗装助成制度があるように、今後は公共性等の影響、あるいは防災・減災に配慮した維持管理支援の考え方を広義に検討すべきときに来ているのではないかなと思います。改めて本事案について関係局区の連携強化をお願いするとともに、維持管理の重要性や支援を再考する契機になることを期待して、質問を終わらせていただきます。
10番、山田瑛理議員。
通告に従いまして一問一答形式で質問してまいります。 初めに、川崎市ペット霊園の設置等に関する指導要綱について伺います。本要綱は、平成21年にペット霊園開設の情報を得た住人が、ペット霊園設置に関する条例が未整備であった本市に対し条例制定を求めた請願が提出されたのを受け、制定されました。ペットブームで火葬の需要が増えている一方、ペット葬儀や霊園に関しては法規制がないため、公衆衛生と生活環境保全の観点からも本要綱は重要です。まず、市内ペットの年間死亡頭数と本市の火葬対応数について伺います。
健康福祉局長。
市内ペットの死亡数等についての御質問でございますが、犬や特定動物のニホンザルやワニガメなどにつきましては、狂犬病予防法や動物の愛護及び管理に関する法律に基づく登録制度や許可制度により、死亡した場合の届出が義務づけられており、令和３年度における死亡届出数は、犬4,673件、特定動物２件となっておりますが、そのほかのペットにつきましては、登録制度等がないため、死亡数については把握できておりません。また、本市で把握している火葬対応数でございますが、令和３年度につきましては、動物種は不明でありますが、浮島処理センターの動物専用焼却炉において焼却している飼い主からの依頼に基づくもの913件、路上等で回収されたもの2,828件となっております。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございます。犬の死亡届数が4,673件で、市の動物用焼却炉での焼却は913件ということで、犬以外の動物の死亡件数も加味すると、多くの飼い主が民間事業者を利用し火葬等をしていることが多いと推察されます。民間のペット火葬には、ペット霊園で行う方法と、移動式火葬車といった車の荷台に火葬炉を乗せて出張で火葬を行う方法がありまして、最近では移動式火葬車の需要が高まっております。では、市内のペット霊園と移動式火葬業者の数について伺います。
健康福祉局長。
市内のペット霊園等についての御質問でございますが、川崎市ペット霊園の設置等に関する指導要綱に基づき現在把握している市内ペット霊園は４施設でございますが、ペットの移動式火葬業者については、届出制度がないため把握しておりません。以上でございます。
山田議員。
本要綱を見ますと、ペット霊園に関する取決めが主で、移動式火葬業者に関する取決めは火葬設備の基準についてのみで、御答弁のとおり事業許可の届出は不要でございまして、火葬場所の定めがありません。他都市の条例や要綱等では、市長への営業許可申請や火葬禁止地域、変更届が必要等、移動式火葬業者についての定めがあるものが多く、昨今のペット火葬の状況を鑑みると、本市でも要綱内に移動式火葬業者への指導に関する追記等は必要と考えますが、見解を伺います。
健康福祉局長。
移動式火葬業者についての御質問でございますが、現在、ペットの移動式火葬設備に関する法的規制はございませんが、本市の指導要綱には、移動式を含めた火葬設備について基準を設けており、基準に適合しない場合には勧告ができるよう定めております。今後におきましても、事業者に対する制度周知や指導について適切に対応するとともに、国の動向を注視しつつ、市内の状況や他自治体の事例等について調査してまいりたいと存じます。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございます。事業者把握ができていないと設備の基準が適合か不適合かも分かりませんので、時代に合った要綱にしていただきたく、調査についてはぜひお進めいただければと思います。 次に、不登校児童生徒の健康診断について伺います。公立学校における健康診断は、決められた日時に校医の先生が学校に訪問し、児童生徒が受診するという流れになります。まず、当日学校を欠席し健康診断を受けることができなかった児童生徒への対応について伺います。
教育次長。
健康診断についての御質問でございますが、健康診断の実施に当たり、学校は学校医や学校歯科医、検査機関等の関係者と事前に打合せを行い、当日受けられなかった児童生徒への対応方法も含め、適切に行われるよう対応しております。学校医や学校歯科医による健康診断を受けられなかった場合は、行事前の臨時健康診断や、学校医や学校歯科医の医療機関での検査など、可能な限り健康診断の機会を設けているところでございます。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございます。学校によってその対応は違うということを確認しました。児童生徒の健康を守る必要性については様々な法律で根拠づけられております。学校教育法の第12条、学校においては、幼児、児童、生徒及び学生並びに職員の健康の保持増進を図るため、健康診断を行い、その他その保健に必要な措置を講じなければならない。学校保健安全法第９条、養護教諭その他の職員は、相互に連携して、健康相談または児童生徒等の健康状態の日常的な観察により、児童生徒等の心身の状況を把握し、健康上の問題があると認めるときは、遅滞なく当該児童生徒等に対して必要な指導を行う。同法の第13条でも、学校においては、毎学年定期に児童生徒等の健康診断を行わなければならない。これらは当然ですが、不登校児童生徒においても同じく守られるべきものです。現在、本市における不登校児童生徒の健康診断受診率や健康状態の把握についてはどのような対応になっているのか、本市の不登校児童生徒数、小学校807人、中学校1,370人ですが、その対応数の内訳を含めて伺います。
教育次長。
健康診断についての御質問でございますが、不登校児童生徒の健康診断の受診率は把握しておりませんが、健康状態につきましては、家庭から提出される保健調査票のほか、検査機関が実施する尿検査や心電図検査等の結果などを通して把握しているところでございます。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございます。受診率は把握していないとのことで、私も様々な声を聞いておりますが、未受診者は少なくはないと推察されます。先ほど御答弁いただきましたが、健康診断当日欠席の場合、別日に学校で受ける対応のところもあるとのことで、不登校児童の中には来校すること自体が困難な児童生徒も多くいることから、来校が困難な場合についての対応も検討する必要があると感じます。不登校児童生徒が校医の病院や市立病院等、学校以外でも受診ができるような工夫や配慮をし、支援していくことは重要と考えますが、教育長に見解を伺います。
教育長。
来校が困難な児童生徒への対応についての御質問でございますが、学校における健康診断は、児童生徒が自身の健康状態を認識するとともに、教職員がこれを把握し、適切な指導を行うことにより、児童生徒の健康の保持増進を図ろうとするものであることから、何らかの理由により学校に通えない児童生徒についても、健康診断の機会を可能な限り提供できるよう配慮していく必要があると考えております。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございます。まずは健康診断の日時を児童生徒、保護者へ確実に情報提供していただきまして、その上で、受診する方法の選択肢を検討し提示するといった、不登校児童生徒にも健康診断を受ける機会の提供を確実にしていただきますように要望いたします。 次に、適応指導教室「ゆうゆう広場」について伺います。適応指導教室とは、不登校の状態になっている子どもたちを対象にし、小集団による体験活動や学習活動等を通して状態の改善を図り、安全・安心な生活を送り、心のエネルギーを蓄えてもらうための場所とのことで、本市には現在６か所の適応指導教室があります。その施設登録者数の推移と近年の傾向について伺います。
教育次長。
ゆうゆう広場についての御質問でございますが、ゆうゆう広場の登録者数につきましては、平成30年度の249名をピークに、それ以降、減少傾向に転じ、令和３年度は181名となっております。コロナ禍で外に出ることに不安を感じて、ゆうゆう広場につながらないことも考えられますが、ＧＩＧＡ端末が配付されたことにより、自宅でもＩＣＴを利用しての学習支援が可能となり、また、教員や友人とのつながりを保つことができる環境が整ってきたことなどにより、ゆうゆう広場を利用する必要性を感じない児童生徒が一定数出てきていることも考えられるところでございます。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございます。私も、ゆうゆう広場に通う生徒数を増やすべきとは一切考えておりません。自身に合った居場所に出会ってもらうためにいろんな選択肢を提示してあげたいと思っております。その考えにおいて、何かしら通いづらいと感じる要因があり、その改善が図られれば、より積極的に選びたくなる場所になるのだったらいいなと感じております。現在、通級には保護者の送り迎えが必要であるので、通いたくても難しいという声があります。また、学習支援充実への要望も聞こえてきておりますし、施設が学校隣接のため精神的に行きづらいという声もあります。施設利用の充実を図るため、そういった声への見解を伺います。
教育次長。
ゆうゆう広場についての御質問でございますが、通級に際しては、９時30分以降の登校としておりますが、個々の児童生徒の状況により登校時刻が分散しているため、安全上の配慮から、小学生につきましては、保護者もしくは保護者が認める大人が送迎するようにお願いしているところでございます。市内６か所のゆうゆう広場のうち４つが学校に隣接しておりますが、登校時刻を遅らせるとともに、学校とは別の専用の入り口を設けるなど、児童生徒の不安を軽減し、安心して通級できるように工夫しているところでございます。通級開始当初は、不安や学習への拒否感を持っている児童生徒もいるため、まずは体験的な活動を中心に広場での生活に慣れることから始め、それぞれの状況に応じて自由に学習できる時間を設定するなど、段階的に学習を進めていくよう支援しているところでございます。今後も、児童生徒へのこのような関わりを通し、一人一人の支援ニーズを把握しながら、ゆうゆう広場の充実に努めてまいります。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございます。今御答弁いただいた３つは、実際に寄せられた声です。現状の対応にしている理由や工夫は理解しましたが、まだまだ様々な声がありますので、より一層の充実に努めていただけると幸いです。次に、適応指導教室という名称についてです。平成15年の文科省通知、不登校への対応の在り方についてでは、適応指導教室については、その役割や機能に照らし、より適切な呼び方を望む声があったことから、国として標準的な呼称を用いる場合は、不登校児童生徒に対する教育支援センターという名称を適宜併用することとしたとされており、現在の不登校児童支援に係る文科省通知等では適応指導教室とは一切使用されておりません。伴い、昨今では教育支援センターに名称変更する自治体も増えております。不登校児童生徒への支援は、学校復帰だけを目標にするのではなく、社会的自立を目指すことが求められます。それを鑑みると、適応するよう指導する教室という呼称も利用しづらい一つの要因となっていると考えますが、名称変更への本市の見解を伺います。
教育次長。
ゆうゆう広場の名称についての御質問でございますが、現在、広場の紹介の際には適応指導教室ではなくゆうゆう広場という呼称を使用しており、初回面談において、広場の目的や開設の趣旨等について丁寧に説明をしているところでございます。今後も、ゆうゆう広場では、学校に戻すことのみを目的とせず、児童生徒がまずはゆったりと自分らしく生活し、様々な活動を通して、心身にエネルギーをためながら自分のペースで社会的自立に向けた準備ができるよう、支援の充実に努めてまいります。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございました。不登校特例校の設置をはじめとする不登校支援策の再構築に向けた検討も始まるとのことですので、名称等も含め、当事者の声をしっかり聞いていただきましてお進めくださいますよう要望いたします。 次に、保育園、公立学校、わくわくプラザの諸申請オンライン化について伺います。新年度になると、保護者は多くの書類の提出が必要です。それは子どもたちの生活に重要な情報でありますので、正確な内容で提出いただきたいところです。ですが、手書きでかつ同じ項目を何度も書き、しかも兄弟がいたら全員分提出、かつ、主立った変更がなくても毎年同じ内容の手書きをする必要があることから、保護者から改善を望む声が届きます。ディスプレーをお願いします。こちらは、学校入学に当たり保護者が提出する小中高等学校の書類一覧です。ディスプレーの字が小さいですが、それだけいろんな提出しなければいけないものがあることがお分かりいただけると思います。小学校部分を拡大しますと、丸で囲みました部分が氏名、生年月日、住所ですが、同じ情報を何度も記入いたします。上から３行目の緊急時連絡票と緊急時児童引取りカードは、ほぼ同じ内容のものを書かねばなりません。こちらは、わくわくプラザの申込書と、こちらもわくわくプラザの６時以降利用する場合の子育て支援・わくわくプラザ事業利用申込書です。一つ一つの記入ボリュームもかなりあるのですが、この申込書、赤と緑と黄色で囲みましたが、それぞれがほとんど同内容の項目となっております。ディスプレー、結構です。 再度申し上げますが、兄弟がいる場合は、今までのような書類をさらに人数分記載します。変更がない場合でも毎年書きます。その負担に加えまして、紙書類である児童個人票の紛失事件が発生したことや、回収したものを取りまとめる先生等の手間もありまして、早急にオンライン化を図るべきと考えます。以下、各施設における状況について伺ってまいります。まず、保育所等について、入所申請書、利用状況届、認定手続書類等が新年度の必要書類となりますが、そのオンライン化についての進捗と、どのようなオンライン申請方法になる予定なのか伺います。
こども未来局長。
保育所等の利用手続のオンライン化についてでございますが、現在、政府が運用するマイナンバーカードを用いたマイナポータルのぴったりサービスによる支給認定、利用申込み、現況届の実現に向けて、令和４年度末までにシステムを構築するため、準備を進めているところでございます。また、私学助成の幼稚園や認可外保育施設の利用者等、現時点でぴったりサービスによる手続を利用できない方につきましては、令和４年度中に簡易版電子申請サービスのＬｏＧｏフォーム等の活用も含めた対応を検討しているところでございます。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございます。令和４年度末までにぴったりサービスを利用できない方も含めてオンライン化が図られるとのことで確認をいたしました。 次に、小学校、中学校、高等学校において諸申請のオンライン化について見解と課題があれば伺います。
教育次長。
市立学校における申請等のオンライン化についての御質問でございますが、学校と保護者等との連絡手段につきましては、デジタル化を進めることで、保護者等との迅速な情報共有を実現するとともに、学校、保護者双方の負担軽減にも大きく寄与するものと考えているところでございます。各学校に対しましては、保護者からの申請等のオンライン化に努めるよう通知を発出し、各学校におきまして既存システム等の活用により取組が進んでいるところでございますが、特に入学時におきましては紙の書類でのやり取りも多く残されておりますので、引き続き取組の推進が必要であると考えております。申請等のオンライン化に向けましては、児童生徒や家庭等に関する個人情報の収集における情報セキュリティの確保や、オンライン化に伴い配慮を要する家庭への対応など、様々な課題が想定されますことから、それらの課題に的確に対応しながら取組を推進してまいります。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございます。令和４年度末までにとは難しいかもしれませんが、迅速に進めていただきますようお願いします。 次に、わくわくプラザにおいては、わくわくプラザ申込書、わくわくプラザ利用予定書、必要な方は子育て支援・わくわくプラザ事業利用申込書、配信メール登録アドレス、おやつ申込書、スポーツ安全保険申込書といった結構な量の書類提出が新年度に必要となります。また、毎月利用する利用申請も提出が必要となっております。現在計５団体が業務委託で運営をしておりまして、オンライン化については各事業者の協力が必要ですが、状況と課題について伺います。
こども未来局長。
わくわくプラザにおける申請等のオンライン化についての御質問でございますが、わくわくプラザの利用申請等につきましては、本市が定める仕様書に基づき各事業者が決定しておりまして、現在は全ての事業者が紙での手続を求めているところでございます。申請等のオンライン化につきましては、事業者において新たに環境を整備するなどの負担が生じるものと考えておりますが、市の施策や保護者の負担軽減なども踏まえ、今後、事業者と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございます。ぜひ実施する方法の協議をいただけますと幸いです。時間の関係もあり、全ての学校施設等に触れることはできませんが、市の管轄、業務委託先等を問わず、市民の利便性向上のため、諸申請のオンライン化を着実にお進めいただきますように要望いたします。 次に、長期休業中のわくわくプラザの昼食について伺います。夏休みや冬休みといった長期休業中にわくわくプラザに通う際、昼食は保護者がお弁当を用意します。仕事をしながらの毎日の昼食準備に対する負担の声もあります。そんな中、令和元年度に宮前区のわくわくプラザにて、保護者が有志となり宅配弁当の利用を試行的に実施したとのことで、その動きの所感について伺います。
こども未来局長。
わくわくプラザの昼食についての御質問でございますが、令和元年度の小学校の冬季休業中の昼食におきまして、宮前区のわくわくプラザ１か所で、保護者の御要望に基づき、保護者と指定管理者が協議し、保護者が主体的に活動することで宅配弁当の利用を試行的に実施したところでございます。実施方法といたしましては、保護者と業者との間で直接申込み、支払いを行うものでございまして、実施後に保護者が行ったアンケートでは、お弁当があって助かった、栄養バランスが取れていたなどのほか、個人の嗜好や食事の量、注文の仕方などについて御意見が寄せられたと伺っております。いずれにいたしましても、子どもの成長にとって大変重要な食の検討に当たりましては、慎重な対応が必要であると考えております。以上でございます。
山田議員。
他自治体では、同じように保護者が主体となって宅配弁当を利用しているところや、民間宅配弁当会社と学童クラブ在籍児童への配達弁当等提供に関する協定を締結し配達弁当の提供をしているところ、ネットサービスの利用をしているところと、その動きは徐々に広がりを見せています。コロナの拡大もあり、本市では試行実施以降の検討を進めることは難しかったと推察しますが、ほかのわくわくプラザにおける昼食の宅配弁当利用等に関する要望はあるのか、また、実施において考えられる課題について伺います。
こども未来局長。
わくわくプラザの昼食についての御質問でございますが、長期休業中の昼食に関する御要望につきましては、昨年度行った保護者アンケートでは、お弁当に関する直接的な質問は設けておりませんでしたが、885件の回答のうち、自由記載欄にお弁当の提供を求める内容の御意見を記載した方が11人いらっしゃいました。実施に当たりましては、食中毒や感染症、アレルギー症状などの衛生面、健康面の課題や、全体で実施した場合の注文や支払い、宅配業者の選定などの運営上の課題等があるものと考えております。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございました。御答弁いただきました課題に加え、試行実施時に寄せられた意見をぜひ検証いただきまして、わくわくプラザ利用充実のためにも検討をお進めいただければと思います。質問は以上です。
14番、小堀祥子議員。
私は、通告に従いまして、一問一答で順次質問いたします。 初めに、南武線久地駅の橋上駅舎化についてです。2017年２月のまちづくり委員会の資料の中にある南武線駅アクセス向上方策案に基づく今後の取組についてでは、久地駅は2017年度に調査設計、2018年度に基本設計を行うと書かれていました。2018年の12月議会では、基礎的な調査を踏まえ、駅舎の位置や自由通路等に関する検討の深度化を図っており、今後、事業化に向けた環境等を整え、施工計画を策定した後、工事説明会を開催していくと答弁されています。2020年の３月議会では、現在の進捗状況について、駅舎の位置や自由通路の幅員等に関する検討を進めている、引き続き、これらの検討の深度化を図るなど事業化に向けた取組を進めていくとの答弁でしたが、2022年６月現在の進捗状況を伺います。
まちづくり局長。
南武線駅アクセス向上等整備事業についての御質問でございますが、ＪＲ南武線津田山駅につきましては、令和元年６月に駅舎の使用が開始され、令和２年５月に自由通路の供用開始を行い、令和３年９月には、隣接する下作延小学校の復旧工事を終え、整備が完了したところでございます。稲田堤駅につきましては、令和５年度の完成を目指し工事に取り組んでおり、中野島駅につきましては、駅北側の臨時改札口の開設時間延長の協議を行うなど、駅へのアクセス性の向上に向けて取り組んでいるところでございます。久地駅につきましては、現在、駅周辺の土地の形状等による制限を踏まえ、駅舎などの構造等に関する検討を行っているところでございます。以上でございます。
小堀議員。
久地駅は駅舎などの構造等に関する検討を行っているとのことですが、2017年から５年たちました。2017年には調査設計を行う予定だったのですから、取組を急ぐべきです。次に、現在の踏切の状況について伺います。2017年のまちづくり委員会の資料では、久地踏切の最大遮断時間は39分で、朝のピーク時１時間のうち39分踏切が閉まっているということでした。しかし、私が調査したところ、朝のピーク時１時間当たり、６月17日は43分、６月20日は49分の遮断時間でした。久地踏切の最大遮断時間を改めて調査するべきです。伺います。
まちづくり局長。
踏切の遮断時間についての御質問でございますが、平成29年２月に公表いたしました南武線駅アクセス向上方策案に基づく今後の取組についての資料におきまして、久地踏切の最大遮断時間は、当時の最新の数値を記載したものでございます。なお、国土交通省において公表された令和４年１月末現在の最新の数値では43分とされているところでございます。以上でございます。
小堀議員。
国土交通省において発表された令和４年１月末現在の最新の数値では、久地踏切の遮断時間は43分とのことです。 40分を超えていますが、開かずの踏切であるとの認識はあるのですか。伺います。
建設緑政局長。
久地踏切についての御質問でございますが、開かずの踏切につきましては、国土交通省によりますと、ピーク時の遮断時間が１時間当たり40分以上の踏切とされておりますことから、ピーク時における１時間当たりの遮断時間が43分である久地踏切については開かずの踏切であると認識しております。以上でございます。
小堀議員。
開かずの踏切であると認識しているとのことです。久地踏切が開かずの踏切ならば、特別な対策が必要です。国やＪＲに対して対策を求めていくよう要望します。最大遮断時間40分を過ぎると開かずの踏切になるのですから、遮断時間削減のために賢い踏切の設置も可能になるのではないですか。久地踏切を賢い踏切にするべきです。伺います。
建設緑政局長。
賢い踏切についての御質問でございますが、久地踏切につきましては、鉄道事業者が検討した結果、周辺環境や上下線列車の通過のタイミングの重なりなど、運行状況の理由により遮断時間削減の効果が見込めないことから、賢い踏切の導入は計画をしていないと伺っております。以上でございます。
小堀議員。
鉄道事業者が検討した結果、賢い踏切の導入は計画していないとのことです。ディスプレーをお願いします。これは久地踏切の朝８時頃の状況です。人が踏切を待つスペースも設けてありますが、そこをはみ出て、多いときは100人ほどの人がこのように道路にもはみ出し、踏切が開くのを待っています。また、朝のピーク時には、閉まりかけた踏切を横断する人や、踏切が閉まっていても渡る人もいます。大人の姿を見て子どもたちがまねをしてしまったらと思うと、本当に怖くなります。昨年には死亡事故がありました。また、児童生徒の登校中に踏切内に進入した車による遮断機破損事故もありました。遮断機が子どもたちのほうに折れ曲がり、あわや大事故になるところでした。住民にとって、遮断時間の短縮は、毎日の生活に関わる切実な要求です。踏切を５分10分と待つ、毎朝そのような時間を過ごすのは大きなストレスです。国交省のホームページにある踏切カルテによると、久地踏切は開かずの踏切の欄に丸がついています。しかし、通学路要対策踏切には丸がついていません。事故多発踏切にも丸がついていません。踏切カルテの見直しと賢い踏切の導入を川崎市として国、ＪＲに求めるよう要望します。 以上のように、危険な踏切の状況から考えても、久地駅については橋上駅舎化の検討が始まっているのですから、スピードを速め、早期に橋上駅舎化にするべきです。伺います。
まちづくり局長。
南武線駅アクセス向上等整備事業の今後の取組についての御質問でございますが、今後につきましては、各駅の取組を着実に推進するとともに、久地駅につきましては、引き続き、駅舎などの構造等に関する検討の深度化を図り、事業化に向けた環境等を整えるなどの取組を進めてまいります。以上でございます。
小堀議員。
久地駅橋上駅舎化に向けて早急な取組を要望します。 次に、地域交通安全員について伺います。久地踏切を通学路にしている児童が50名います。ディスプレーをお願いします。この踏切は、朝のピーク時の遮断時間も長く、５分待っても渡れない、一度開いても子どもたちは渡り切れずにまた待つこともあります。大勢の人が一斉に通るので、雨の日は傘と傘がぶつかり合い、泣き出す子どももいるような大変な状況です。危険な踏切を横断しなくてはならない、このような通学路には地域交通安全員を配置するべきです。伺います。
教育次長。
地域交通安全員についての御質問でございますが、安全員の配置は、地域交通安全員運営要綱に基づき、学校からの申請により、担当者が現地で登下校時の通学状況等を確認しながら順次配置を進めており、当該場所につきましても、学校の意向を踏まえ、今後検討してまいります。以上でございます。
小堀議員。
学校の意向を踏まえ、今後検討していくとのことです。よろしくお願いします。私が見に行った日も、民生委員さん、自治会、子ども会の方など３名の方が見守り活動を行っていました。久地踏切にも地域交通安全員を配置して、子どもたちが安全に通学できるようにすることを要望します。 関連して、通学路の安全性について伺います。久地踏切のように川崎市内に踏切を渡る通学路は何か所あるのですか。箇所数と学校数、児童生徒数を伺います。
教育次長。
通学路についての御質問でございますが、指定している通学路上に踏切がある学校及び箇所につきましては14校19か所でございまして、登下校する児童は約2,900名でございます。以上でございます。
小堀議員。
川崎市内で14校19か所、約2,900人の児童が毎日踏切を渡って通学しているとのことです。私の家は高津区なので南武線が高架しているところと高架していないところがあり、子どもが小学生のときは、サッカーの練習に行くときも必ず高架下を通るように話していました。多くの保護者の方――2,900人の踏切を渡る児童の保護者の方が心配な思いもありながら毎日送り出しているのではと思います。久地小学校の安全マップでは、特に危ないところとして久地踏切に印がついています。踏切を渡る児童に対し、どのような安全対策を行っているのですか。伺います。
教育次長。
通学路の安全対策についての御質問でございますが、通学路に指定されている踏切付近のソフト面の対策といたしましては、ＰＴＡ、町内会等の御協力による登下校時の見守り活動や、警察ＯＢによるスクールガード・リーダーによる通学路の巡回などを実施するとともに、踏切を渡る児童に対し、遮断時間が短い午前８時前に横断するよう指導するなど、学校の実情に応じた取組を行っているところでございます。また、ハード面の対策につきましては、道路管理者による通学路の安全対策として、歩行空間確保のための外側線やグリーンベルトの設置などを行っているところでございます。以上でございます。
小堀議員。
踏切を渡る児童に対し遮断時間が短い午前８時前に横断するよう指導するなど、学校の実情に応じた取組を行っているとのことですが、首都圏に位置する川崎市、通勤時間の電車は満員で、ダイヤのスケジュールもタイトです。南武線は７時台は、上りは１時間に20本――約３分に１本、下りは１時間に16本――約４分に１本です。何かがあればすぐにダイヤが乱れ、電車が止まり、踏切は開かない。そのことは日々私たちが経験している生活実感そのものです。そのような踏切を毎日学校に行くために渡らなくてはならない子どもにとって、踏切が開くかどうかどきどきしながら待つ、踏切が開いてからも閉まらないかなとまたどきどきしながら渡る、子どもたちに毎日不安な思いをさせるのは、とても心苦しいことです。久地駅の隣の津田山駅では、橋上駅舎化になり、子どもたちは駅の自由通路を通って学校に行っています。どの子も安全に通学できるよう、通学路に踏切があるところには、歩道橋を造る、橋上駅舎化して自由通路を通学路にするなど、早急な対策を要望します。 次に、川崎市職員における女性管理職の比率について総務企画局長に伺います。女性管理職比率について、今年度４月の課長級に占める比率を伺います。
総務企画局長。
女性管理職についての御質問でございますが、令和４年４月１日時点における課長級の女性職員は252人で、その比率は24.5％となっているところでございます。以上でございます。
小堀議員。
課長級職員は昨年度の243人から252人に、比率は、昨年は24％だったので、0.5％回復し24.5％になりました。しかし、令和４年４月、今年の４月までに女性管理職比率30％を目標にしていましたので、目標達成には至りませんでした。部長級、局長級の人数と比率をそれぞれ伺います。
総務企画局長。
女性管理職についての御質問でございますが、令和４年４月１日時点における部長級の女性職員は98人で、その比率は22.3％、局長級は４人で10.8％となっているところでございます。以上でございます。
小堀議員。
部長級は90人から98人に、局長級は２人から４人に増え、それぞれ比率も上がっています。女性管理職比率向上のための今後の取組と目標について伺います。
総務企画局長。
女性管理職比率についての御質問でございますが、女性職員の管理職への登用に向けましては、候補となる課長補佐及び係長級職員の女性比率を増加させていくことが重要であると考えております。そのため、女性職員が早い段階から自らのキャリア形成について考え、能力を最大限発揮できるよう、多様な職務経験を通じた職域の拡大やキャリア形成支援に取り組むとともに、職員のライフイベントや昇任への準備期間等も考慮しながら、職員団体、関係局と協議し、令和５年度を目途として、係長及び主任に係る昇任制度の見直しを進めているところでございます。今後につきましても、こうした取組を通じて女性職員の登用を推進し、川崎市特定事業主行動計画において目標としている令和８年４月１日までに課長級職員に占める女性比率30％以上を達成できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
小堀議員。
本来ならば、今年の４月までに30％が達成すべき目標でした。令和８年まで４年先延ばしになりました。先延ばしにしたのですから、次は必ず目標を達成してください。女性管理職比率向上のためにも、男女共同参画社会のためにも、男女が共に仕事と家庭の責任を果たせるような職場環境づくりが必要です。そのためには、男性の育休取得の取組も大切なものです。男性職員の育児休業の取得率を伺います。
総務企画局長。
男性職員の育児休業についての御質問でございますが、特定事業主行動計画において令和７年度までに取得率を30％以上とすることを目標としており、近年の取得率は、令和２年度が17.8％、令和３年度が26.7％となっているところでございます。以上でございます。
小堀議員。
男性の育児休業の取得率は上昇しているとのことです。また、育休だけでなく、職場の職員全体が有休の取得ができているなど、休みを取りやすい職場環境であることも大切です。子育て中には子どもの発熱など、急な休みを取ることもあります。職場の雰囲気が休みを取りづらい環境では、子育て世代が安心して働くことができません。職員の年休の取得率を伺います。
総務企画局長。
職員の年次休暇についての御質問でございますが、特定事業主行動計画において、令和７年度までに取得日数を16日以上とすることを目標としており、近年の取得状況は、令和２年度が13.5日、令和３年度が15.9日となっているところでございます。以上でございます。
小堀議員。
令和２年はコロナ禍での学校の夏休みが短くなり、13.5日に落ち込んだが、令和３年は15.9日と、令和元年15.0日を数字として取り戻しました。いろいろな取組が向上している中で、残業時間の増など、改善されていない部分も多く残されています。公務員の労働環境の改善は、労働者全体の労働環境の引上げにつながります。川崎市の引き続きの取組の強化を要望します。 次に、川崎市におけるコロナ禍での非正規シングル女性に対する影響調査について伺います。調査対象は、川崎市在住の15歳から69歳のシングル女性で、調査方法は、インターネット調査会社に依頼し、モニターを対象としたウェブアンケート調査を実施したもので、実施期間は2021年12月７日から10日でした。アンケートの中で、最終学歴について聞く項目があります。ディスプレーをお願いします。最終学歴は、正規の方が高い傾向があり、非正規で「大学卒業」の割合は31.0％、正規の方では56.3％でした。次に、父親の就労状況についてです。非正規の方の父親の正規就労の割合は32.5％、正規の方の父親の正規就労の割合は71.4％で、２倍以上の開きがありました。母親の就労状況については、非正規の方の母の正規就労の割合は5.2％、正規の方の母の正規就労は25.0％で、約５倍です。このような状況が明らかになりました。コロナ禍の中で今、格差社会、親ガチャなどの言葉が報道でもよく聞かれます。貧困の連鎖を断ち切るためには、家庭の経済状況に左右されずに、どの子にも教育を受ける機会を保障することが重要です。自治体が行うことのできる教育機会の保障の一つとして、奨学金制度を充実させることがあるのではないでしょうか。そこで、川崎市大学奨学金について伺います。川崎市大学奨学金は、募集は毎年10名程度、保護者が川崎市に居住している大学１年生で、学業成績が優良、学資の支弁が困難な方に対し、月額３万8,000円、年45万6,000円を無利子で貸付けするものです。川崎市大学奨学金について、昨年度の利用者数を伺います。
教育次長。
大学奨学金についての御質問でございますが、本市では、大学生を対象とした無利子での貸付型の奨学金制度があり、令和３年度の奨学生は32人となっております。以上でございます。
小堀議員。
昨年度から利用している大学１年生は、10人程度の募集枠に対し10人ほどの申請があったが、経済要件、成績要件で６名の採用となり、１名が辞退して、結果５人の利用となったとのことです。なので、昨年度の奨学金制度利用者は32人中、内訳は１年生５人、２年生10人、３年生９人、４年生８人とのことです。学生の成績や世帯の収入などの条件を緩和して、誰もが使いやすい制度にするべきです。伺います。
教育次長。
大学奨学金についての御質問でございますが、本市の大学奨学金制度は、能力があるにもかかわらず経済的理由のため修学が困難な者に対し奨学金の貸付けを行うことにより、社会に有用な人材の育成に資することを目的としているところでございます。基準の緩和につきましては、制度の趣旨にのっとり、申請者の学業成績、保護者の所得金額、他の奨学金の受給状況等を総合的に判断し、奨学生を決定しているところでございますので、今後も現行制度を適切に運用してまいります。以上でございます。
小堀議員。
川崎市内で行われている学生への食料支援の取組の中でアンケート調査を行っています。学生さんの意見として、アルバイトをしていると勉強する時間が減ってしまう、学業が忙しくてバイトが全然できない、本当はもっとバイトをしたいけれども、仕送りも奨学金もなしでバイト代だけで生活しているなどの声が寄せられています。しかし、貸与型の奨学金は、何百万円の借金を背負って大学を卒業し、社会人生活をスタートするものです。貸与型よりも給付型の奨学金が求められています。返済不要の給付型奨学金へ今こそ踏み出すべきです。伺います。
教育次長。
大学奨学金についての御質問でございますが、本市の大学奨学金制度は、国の奨学金制度との併用が可能なものとなっております。国では、意欲ある子どもたちの進学を支援するため、大学等に進学できるチャンスを確保できるよう、令和２年度から高等教育の修学支援新制度を開始し、授業料、入学金の免除、減額や給付型奨学金などの支援が拡充されているところでございますので、今後も引き続き社会経済状況や国及び他の自治体における制度の状況を注視してまいります。以上でございます。
小堀議員。
国待ちにせず、川崎に住むどの子にも教育を受ける機会を保障するために、奨学金制度の拡充を求めて、質問を終わります。
21番、春孝明議員。
それでは、私は、通告のとおり一問一答方式で順次伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 初めに、バス停留所の安全性確保対策について交通局長に伺います。４年前、横浜市で、バス停に止まった路線バスが横断歩道を塞いだため、児童がそれを避けて交差点を渡ってしまい、痛ましい事故が起きてしまいました。その後、バス停の設置位置が問題となり、国土交通省が中心となり、危険なバス停留所の安全性確保が進められてきました。本市バスの取組状況について伺います。
交通局長。
バス停留所の安全性確保対策についての御質問でございますが、交通安全上問題と思われるバス停留所につきましては、令和３年１月に国土交通省、バス協会、バス事業者、地方自治体などで構成される合同検討会により、市バス管理の停留所において25か所が抽出されたところでございます。市バスでは本取組として、これまで第三京浜入口、富士見台、橋下、餅井坂の４停留所について、移設による対策を実施してきたところでございます。引き続き、関係機関などと調整を行い、安全確保に向けて努めてまいります。以上でございます。
春議員。
御答弁では、昨年１月時点で市バス管理の停留所において危険なバス停は25か所あり、そのうち４停留所については移設による対策を実施したとのことであります。危険なバス停留所の改善には、移設などが確かに有効でございますけれども、土地を所有する地域住民や警察などの承諾が必要で、安全性確保は容易ではありません。しかし、利用者は日々バスを利用しており、安全性が確保されるまでの対策が必要です。見解と対応を伺います。あわせて、バス運転手への研修についても伺います。
交通局長。
バス停留所の安全性確保対策についての御質問でございますが、市バスでは、対象停留所について移設等による対策に取り組み、安全確保に努めることは重要なことと認識しているところでございます。このため、移設等による対策実施までの間の取組として、利用者に対し、バスの直前直後の横断をやめていただけるよう、対象停留所標識への標示やバス車内のアナウンスによる注意喚起を行っているところでございます。また、運転手につきましては、今年度より、輸送の安全に関する研修の場や各営業所に設置しているデジタルサイネージを活用して、対象停留所の周知を図ってまいります。以上でございます。
春議員。
スライドをお願いいたします。ちょっと遠く見えておりますけれども、これは高津区久地にある久地停留所です。いわゆる危険なバス停留所ではないものの、このように歩道幅がほぼないに等しくて、また、隣に新川という、二ヶ領用水があるんですが、このように利用者は、フェンス沿いに立ってバスを待っているしかありません。近隣の方からは、ベビーカーの利用時や雨の日の傘差しをしての待ち時間など危険な状況が続いているというお声をいただいております。対策が必要と考えますが、見解と対応を伺います。
交通局長。
バス停留所の安全対策についての御質問でございますが、市バスではこれまでも、道路環境の変化などを踏まえ、安全確保に向けた停留所の移設や施設の改善を実施してきたところでございます。一方、移設等につきましては、バス利用者の利便性を維持しつつ、道路占用許可基準や停留所に接する土地所有者の了承など、停留所の設置に求められる条件を満たす必要がございます。市バスといたしましては、停留所における安全性の向上は輸送サービスを提供していく上で重要なことと認識しておりますので、環境が整った停留所について移設するなど、安全で快適なバス待ち空間を提供できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
春議員。
御答弁ありがとうございました。バス停留所の安全性確保について、停留所における注意喚起の貼り紙やバス車内における注意喚起のアナウンスを行っていると。また、職員に対しましても様々、これから行ってまいるということでございますけれども、実際に事故はバス停の危険度のランクを問わず起きております。見通しの悪いところは特に注意して横断することや歩行者優先の安全意識をすることが重要でありますので、関係局としっかりと連携を取っていただきながら、安全性のさらなる向上に努めていただきますよう要望し、次の質問に移ります。 次に、市立病院における危機管理について病院事業管理者、病院局長に伺ってまいります。警察庁の調べによりますと、サーバーのデータを暗号化し、暗号化解除と引換えに身の代金を要求するコンピューターウイルス――ランサムウエアによる2021年の被害は146件で、そのうち医療・福祉分野は７件であり、病院などの医療機関への被害が増加している状況であります。また、昨年10月、徳島県の公立病院では、ランサムウエアに感染し、約８万5,000人分の電子カルテが閲覧できなくなりました。その復旧作業には約２か月間かかったそうであります。このように、一度被害に遭うと復旧までに長い期間を要し、患者への影響も大きく、その費用も膨大となってきます。市立病院において、いつサイバー攻撃に遭うか分かりません。その脅威について病院事業管理者に見解を伺います。
病院事業管理者。
医療機関へのサイバー攻撃についての御質問でございますが、昨今、ランサムウエア等による企業等への攻撃が増加しており、医療機関に対しても、昨年の10月以降も徳島県の公立病院と同様の事例が多発していることが報告されております。先日行われました全国自治体病院協議会が主催する病院事業管理者を対象とする研修会でも講演が組まれるなど、全国の医療機関でも注目されており、市立病院としても重大な問題と認識しているところです。ランサムウエア等に感染した場合、診療に多大な支障を来し、患者の生命に関わる重大な事態となり得ることから、十分な対策を講じることが必要と考えております。以上でございます。
春議員。
医療機関へのサイバー攻撃が相次いでいることを受け、厚生労働省は本年４月よりサイバーセキュリティ対策を義務化し、医療機関向けの医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを改定しました。特にランサムウエアへの対策を喫緊の課題とし、具体的にはバックアップの取り方について指摘をしています。本市の現状と今後の取組について病院事業管理者に伺います。
病院事業管理者。
市立病院における情報システムのセキュリティ対策についての御質問でございますが、市立病院の医療情報システムは、厚生労働省が策定する医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを踏まえた対策を実施しております。具体的には、医療情報システムにアクセスできる利用者の制限及びＩＤ、パスワードによる管理、全ての端末にウイルス対策ソフトを導入、電子カルテのデータのバックアップを定期的に実施、サーバー室への入室管理等の対策を行っております。今後も、ガイドラインを踏まえた対策を実施するとともに、昨今の情勢を踏まえたセキュリティ対策を強化してまいります。以上でございます。
春議員。
また、サイバー攻撃や自然災害などで病院のシステムが使用できなくなった場合の対策も必要と考えます。サイバー攻撃や災害などに備えた定期的な緊急対応手順の訓練も行うべきですが、病院局長に見解と対応を伺います。
病院局長。
市立病院における災害等への対応訓練についての御質問でございますが、市立病院では、自然災害などの大規模な災害が発生した際に継続的に医療を提供できるよう、災害対策訓練を定期的に行っております。また、災害などにより医療情報システムが停止した状況を想定した対応訓練も実施しております。今後も、各種災害を想定した訓練に取り組んでまいります。しかしながら、サイバー攻撃発生時には、影響範囲の速やかな把握や原因分析、システムの復旧など、自然災害時とは異なる対応が必要と考えますので、サイバー攻撃を受けた際の対応手順についても今後検討してまいります。以上でございます。
春議員。
御答弁では、サイバー攻撃を受けた際の対応手順についても今後検討してまいりますとのことです。いつサイバー攻撃の標的となるか分かりませんので、早急に対応していただけるよう要望しておきます。さらに、どんなにすばらしいセキュリティシステムがあったとしても、情報セキュリティに対する職員一人一人の意識を高めていかなければ意味がありません。職員への研修なども必要と考えます。病院局長に現状と今後の取組について伺います。
病院局長。
職員の研修についての御質問でございますが、現在、川崎病院及び井田病院では、医療情報の適切な利用を目的として、新規採用時の研修のほか、ｅラーニングによる情報セキュリティや個人情報保護研修を実施しております。多摩病院につきましては、情報セキュリティ研修を全職員に向けて実施しており、川崎病院及び井田病院においても、全職員に対する研修の実施に向けて検討してまいります。また、研修による個人の意識改革に取り組むとともに、市民の診療記録が蓄積されている医療情報システムのさらなる安全性を確保するためには、セキュリティ対策を含めたシステム管理の体制も必要と考えておりますので、他病院を参考に検討してまいります。以上でございます。
春議員。
御答弁では、全職員に対する研修の実施やセキュリティ対策を含めた管理体制について検討していくとのことでありますので、こちらのほうも着実に進めていっていただきたいと思います。事故が発生した際には、調査費用や損害賠償など多額の費用がかかってまいります。各種対応費用や利益、また営業継続費用などを包括してくれるサイバー保険に加入することも必要かと思いますが、病院局長に見解と対応を伺います。
病院局長。
サイバー保険についての御質問でございますが、医療情報システムについて、必要なセキュリティ対策を実施することが重要と考えておりますが、万が一ランサムウエア等に感染した場合、診療に支障を来すほか、システムの復旧に多大な費用を要するなど重大な被害が生じることから、サイバー保険の種類、内容等を調査し、加入の必要性を検討してまいります。以上でございます。
春議員。
それぞれ御答弁ありがとうございました。サイバーセキュリティの構築は病院にとって喫緊の課題であります。病院は24時間動いておりますので、サイバー攻撃に遭い、診察ができなければ、患者の生命が脅かされます。サイバー攻撃は日々進化し、常に新しい攻撃が発生しております。ガイドラインを活用していただき、日々新しい情報を取り入れていただきながら、安全なネットワーク基盤の構築に向け、さらなる取組を期待して、次の質問に移ります。 次に、かわさきパラムーブメントについて市民文化局長に伺います。本市では、東京2020大会を契機として、2016年よりかわさきパラムーブメントに取り組み、誰もが暮らしやすいまちづくりを推進してきました。今回、かわさきパラムーブメント推進ビジョンとして見直しを行ったとのことですが、その目的、体制など、変更点を伺います。
市民文化局長。
かわさきパラムーブメントについての御質問でございますが、本市では、東京2020大会の開催を契機としてかわさきパラムーブメントを推進してまいりましたが、社会的な障壁や分断はまだまだ存在していると認識しており、かわさきパラムーブメントが目指す、誰もが自分らしく暮らし、自己実現を目指せる地域である共生社会の実現に向けて、より一層推進していくため、第２期推進ビジョンで定めた目指すものや理念、多様性と社会的包摂に関する７つのレガシーを踏襲し、共生社会に特化したビジョンとして見直したところでございます。さらに、全庁的にレガシー形成に向けた取組をより一層推進するため、かわさきパラムーブメント推進本部会議に、本年１月、部長級職員から成るレガシー検討プロジェクト会議を設置し、２月には、スポーツと文化に関するレガシーを検討するスポーツ・文化部会をはじめとした各レガシーに対応した４つの部会を設け、４月には新たに局づけのパラムーブメント推進担当を設置し、関係部署が主体となって、様々な関係者と連携しながら横断的に取組を進めているところでございます。以上でございます。
春議員。
御答弁では、新たにスポーツと文化に関するレガシーを検討するスポーツ・文化部会をはじめとした各レガシーに対応した４つの部会を設けたとのことであります。そこでここからは、パラスポーツに関連して伺ってまいりたいと思います。先日、パラスポーツをしたくても、どこでやっているのか、どこに連絡したらよいのか分からないなど、問合せが私のところにありました。また、私が実際に本市のホームページを見ても、開催場所や連絡先などが分からない状況でありました。パラスポーツについて、情報の一元化を図り、分かりやすい体制づくりが必要です。パラコーディネーターを含めた見解と対応を伺います。
市民文化局長。
パラスポーツの情報発信についての御質問でございますが、パラスポーツを始めたい方が必要な情報を手に入れられる環境づくりは、パラスポーツの普及促進に向けて重要なものと考えております。現在、市民スポーツ室におきまして御相談等へ対応しているところでございますが、パラスポーツを体験できる場所や競技団体の情報など、パラスポーツを始めるに当たって必要な情報に、より分かりやすくアクセスできるよう、情報を一元化した冊子の作成に向けた準備を進めているところでございまして、今後、ホームページでの公開や関係施設への配付などを進めてまいります。また、パラスポーツを始める方が御自身の特性に合った競技種目のコーディネートを受けられるよう、市民スポーツ室が窓口となり、理学療法士等におつなぎできる仕組みづくりに向けて、関係局と協議を進めているところでございます。以上でございます。
春議員。
今後、パラスポーツの競技人口を増やして、そしてまた、競技を続けていけるよう、特別支援学校などにおいてもパラスポーツの普及啓発を行う必要があると考えます。見解と対応を伺います。
市民文化局長。
特別支援学校等での普及についての御質問でございますが、これまでも各学校におきましては、パラスポーツに関する授業等を実施してきたところでございますが、令和３年度はコロナ禍であったものの、小学校の特別支援学級向けの体験教室を計５回開催するとともに、高津養護学校でパラスポーツについてのオンラインイベントを開催いたしました。一方で、学校の卒業後にはパラスポーツから離れてしまう方も多いことから、地域での活動団体などを記した冊子等を各施設に提供するなど、継続してパラスポーツに参加できる環境づくりを目指してまいります。以上でございます。
春議員。
パラスポーツの一つ、ボッチャでは、障害の程度によってランプという道具を使い競技を行います。しかし、ランプは値段も高いことから、個人で買いそろえるには負担が大きい状況です。例えば市内高等学校や市内企業に協力していただき、ボッチャのランプに限らず、パラスポーツの道具類を製作していただけるような体制づくりができないのか、見解と対応を伺います。
市民文化局長。
パラスポーツの用具についての御質問でございますが、用具の製作においては、各競技基準に合わせた規格等の課題や製作費用についての課題があると考えておりますが、パラスポーツを普及していく上で、用具等を手軽に手にできる環境づくりは重要なものであり、各スポーツセンターにおいて貸出し等を行っているところでございますので、こうした情報についての周知を図ってまいります。以上でございます。
春議員。
本年８月、ボッチャの市長杯が開催されるとのことであります。数あるパラスポーツの中からボッチャを選んだ理由について市長に伺います。あわせて、本市におけるパラスポーツの在り方についても伺います。
市長。
パラスポーツの在り方についての御質問でございますが、本市では、人々の意識や社会環境のバリアを取り除き、誰もが社会参加できる共生社会の実現に向けたかわさきパラムーブメントに取り組んでおり、障害のある方の自己実現や社会参加の手段の一つとしてパラスポーツを推進しているところでございます。ボッチャにつきましては、障害の有無や年齢にかかわらず誰もが楽しめるインクルーシブな競技であることから、共生社会を体現するスポーツとして市長杯を開催するものでございます。以上です。
春議員。
それぞれ御答弁ありがとうございました。パラスポーツについては、これまでも議会において練習場所の確保など議論がされてきたところでありますけれども、競技をしている選手やそれを支えている方々から練習場所と同じぐらいお声をいただいたのは、競技を続けていく環境についてでございます。競技を始めて国の強化選手になれば強化費がありますし、本市でもトップアスリート助成金があります。しかし、そこに至るまでには、どうしてもなかなか、御本人で何か仕事をすることが難しい状況もございますので、親の資力によるところが大きく、経済的に競技を続けていくのを諦めてしまう方もいらっしゃいますし、また、続けられないのでそういった助成をしている他都市に引っ越してしまう方も何人もいらっしゃると聞いております。現在、道具の購入でありますとか競技を手伝ってくれているアシスタントや介助者への費用は、選手の自己負担となっています。実際に全てを助成していくのは本当に厳しいかもしれませんけれども、やはり選手が継続して競技を続けられる、必要な支援をしっかり受けていける制度の構築を本当に心から要望いたしまして、私の質問を終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時16分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時44分再開
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。５番、添田勝議員。
私は、通告のとおり一問一答で危機管理監とまちづくり局長と健康福祉局長とこども未来局長にそれぞれ質問します。 まず、危機管理監にですが、災害時における安否不明者の氏名等の公表についてということで、これは他都市の話ですけれども、静岡県では、さきの熱海市の土石流災害を受けて、昨年の11月に災害時における被災者の氏名等公表方針を策定しました。さきの熱海の災害では、安否不明者の氏名等の公表を行ったことで多数の安否情報が寄せられて、その結果、効率的かつ円滑な捜索・救助活動ができたとその方針に載っています。そして、人命救助等に資することが明確な場合は氏名等を公表するという方針をちゃんと位置づけてより明らかにしました。それを参考に、まず現状の確認なんですが、災害時の氏名等の公表について、本市も必要に応じて迅速に行うことが当然求められていますが、今までどんな考えでそうしたことに臨んできたか教えてください。
危機管理監。
災害時における安否不明者の氏名等の公表についての御質問でございますが、本市の個人情報保護条例に基づき、個人の生命、身体、健康または財産に対する急迫の危険を避けるためにやむを得ないときなど、関係機関等に情報提供を行うことができることとなっております。過去の災害において、安否不明者の氏名等を公表することにより救助活動の効率化、円滑化につながった事例もあることから、災害の規模、安否不明者数などを踏まえ、プライバシーの保護に配慮しつつ、救助活動の円滑化などを考慮し、関係機関と協議しながら適切に対応する必要があると考えております。以上でございます。
添田議員。
災害時の安否不明者情報の公表について、共同通信社が全都道府県に対してアンケート調査を行っています。その結果、その調査によると、全体の約35％に当たる16府県が家族の同意がなくても氏名を公表する方針という回答をしています。先ほど触れた熱海市においては、災害発生から約58時間後に県が安否不明者64名の氏名を公表しました。その結果、多数の生存者情報が寄せられて、捜索範囲の絞り込みができて、迅速な対応につながったと仄聞します。それを踏まえてですが、今言った共同通信社の調査では、７県が公表時間について具体的な目標時間を設定しています。そのうちの２県は災害発生からいわゆる生死を分ける時間と言われる72時間以内に公表すると。残りの５県については48時間以内に公表するという意向を示しています。それを踏まえて、やはり本市においても――もちろんこれはプライバシーに配慮する必要はあるので、例えばストーカー被害者であったりとかＤＶ被害者等の不利益にならないことは大前提としてなんですが――迅速に公表判断を行うという指針を具体的に出すべきだと考えますが、見解をお願いします。
危機管理監。
氏名等の公表の指針についての御質問でございますが、氏名等の公表につきましては、令和３年９月に国が発出した通知の中で、人命の救助活動の効率化、円滑化に資する場合があることや、発災当初の72時間が極めて重要な時間帯であることを踏まえ、適切に対応するよう指摘されているところであり、状況に応じて、関係機関等と連携し、円滑な運用に留意する必要があると認識しております。本市といたしましては、現時点におきまして、プライバシーの保護に配慮しつつ、様々な要素を勘案して判断する必要があると考えており、今年度末までに国が統一的な指針を策定する予定であることから、国の動向を注視するとともに、指針の内容や他都市の動向等も踏まえながら、災害の状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
添田議員。
ぜひ迅速な公表というのを御検討いただきたいんですが、実際に、2015年なんですが、茨城県常総市で関東・東北豪雨というのがあって、そのときに茨城県と同県の常総市は、行方不明者の氏名は公表しないで人数だけを公表するという措置を取りました。その結果どうなったかというと、実際にもう安否がしっかり無事な人の捜索まで続けることになってしまって、いわば本当に探すべき人に限られた資源を集中投下できなかったということが起きたようです。なので、さっきも言いましたが、ＤＶ被害者ですとかストーカー被害者ですとかにはしっかり配慮しながら、やはり公表していくことは極めて重要だと考えるので、ぜひ迅速に行うというその時間軸も含めて御検討いただければなと思います。 次ですが、まちづくり局長に質問です。高齢者等要配慮者への住居賃貸借に対する支援ということで、よく言われる話ですが、昨今、高齢者のみ世帯の賃貸における住居の確保が非常に難しくなっていると。認知症高齢者の方が増えていることはもちろん、昨今増えているので典型的なのが、よく言われるのは孤独死ですね。やはりそのリスクがあるので、賃貸物件のオーナーはそうしたリスクをやはり避けんがために貸し渋ることになってしまっているとよく言われます。同様に、身寄りのない高齢者についてもやはり、その住居の確保が難しい状況になっていることもまた周知の事実だと思います。そんな状況下なので、高齢者等の住宅確保要配慮者といいますが、彼らが入居に対する不安があって相談が多くなっていると聞いています。そこで、本市の住宅供給公社に設置しているすまいの相談窓口において、直近３か年の相談件数とその属性や傾向について教えてください。
まちづくり局長。
すまいの相談窓口についての御質問でございますが、高齢者等の住宅確保要配慮者からの住み替え相談等につきましては、川崎市住宅供給公社で運営しているすまいの相談窓口において、市内不動産団体と連携し、具体的な物件情報を提供する取組などを実施しております。直近３年間の相談実績につきましては、令和元年度が492件、令和２年度が490件、令和３年度が458件でございます。また、相談実績の傾向につきましては、高齢者の占める割合が４割程度と最も多く、内容といたしましては、民間賃貸住宅への住み替え等の相談が多く寄せられております。以上でございます。
添田議員。
全体の相談件数が500件弱で、その中でもやはり高齢者の方からの相談割合が大体４割と最も多いということでした。先ほど触れましたが、実際に高齢者の方から、民間賃貸住宅へ入りたいけれども、不動産屋さんが単身高齢者は孤独死が心配なので受入れをちゅうちょされて、なかなか物件が見つからないという相談を、実際私自身も受けることもあります。そこで、本市で、高齢者が民間賃貸住宅に円滑に入るために、今までやってきた取組も含めて改めて教えてください。
まちづくり局長。
居住支援についての御質問でございますが、高齢者等の住宅確保要配慮者への居住支援につきましては、平成12年度に創設した川崎市居住支援制度において、本市と協定を結んだ保証会社による滞納家賃や原状回復費の保証を行うとともに、支援団体による支援の提供により、家主や不動産事業者の不安解消を図り、要配慮者の入居機会の確保と居住の安定を目的として取り組んでいるところでございます。また、平成28年６月には、要配慮者の円滑な入居の促進等を図ることを目的に川崎市居住支援協議会を設立し、行政や不動産団体、支援団体等の多様な主体が連携し、入居時の生活支援に関する情報共有や入居後の支援体制を検討、構築するなど、要配慮者の受入れに対する家主等の理解を得るための取組を進めているところでございます。以上でございます。
添田議員。
名古屋市では、今年度からですけれども、独り暮らし高齢者の方が民間賃貸住宅を借りやすくするように、いわゆる孤独死保険の保険料の肩代わりを始めました。これまでも保険料の一部を負担する自治体はあったんですが、全額を負担するのは名古屋市が全国初だということです。これは本市においても、高齢者の方の円滑な入居を支援していくために、名古屋市のように全額とは言わず、本市の場合は一部補助もまだやれていないので、そのぐらいは検討してもいいのかなと思うのですが、御見解をお願いします。
まちづくり局長。
孤独死保険についての御質問でございますが、家主向け保険商品につきましては、本市も参画する神奈川県居住支援協議会において、原状回復費用等の保険商品についての情報を整理した安心賃貸経営の手引きを令和２年12月に作成し、現在、セミナーなどで家主等に向けて周知啓発を行い、高齢者等の受入れの促進に努めているところでございます。一方、保険の適用に当たりましては、相続人等が見つからない場合、保険の利用に至るまでに賃貸借契約の解除や残置物の処分等が円滑に進まないなど課題があるものと認識しております。今後につきましては、本市居住支援協議会において、孤独死保険の効果的な活用など、他都市や民間などの先進的な取組事例について調査を行ってまいります。以上でございます。
添田議員。
御答弁ありがとうございました。本市が財政豊かで、例えば高齢者の方のついの住みかとして介護施設とかが無尽蔵に造れるならば、特にこうした支援は要らないと思うんですが、やはり今後は高齢者の方々がどんどん増えると、言うまでもないですけれども、そうした彼らが在宅での生活をし続けることはやはり不可欠になってくるので、ぜひ、より充実した支援をお願いしたいと思います。 次、健康福祉局長にＤＷＡＴ――災害派遣福祉チームの創設に向けた検討についてお伺いします。その前に、今、まちづくり局長に話をした高齢者の方の在宅で、賃貸ができるという支援については、これは健康福祉局長もかなり絡んでくる話だと思うので、ぜひそこは情報の共有化をして、御協力いただければなと健康福祉局長にもお願いをしたいと思います。続けます。ＤＷＡＴですが、読んで字のごとくディザスター・ウエルフェア・アシスタンス・チームの略称で、ＤＭＡＴの福祉版です。これは避難所において、いわゆる災害弱者とされる高齢者の方の避難生活を支える役目を果たす人たちです。高齢者は避難所生活に耐え切れず体調を壊し、その後、最悪のケースでは死に至る例も実際、避難所では珍しくない話だと思います。避難中も彼らの生活機能が低下をしない、させないために、福祉のプロたちの力はやはり不可欠です。医療支援のプロはＤＭＡＴ、その後のリハビリや生活支援のプロはＤＷＡＴです。以上を踏まえて、まずＤＷＡＴ創設について、県との連携等、これまで行ってきた取組について教えてください。
健康福祉局長。
ＤＷＡＴについての御質問でございますが、近年、東日本大震災や熊本地震、令和元年東日本台風等の大規模災害の経験を踏まえ、長期化する避難生活における要配慮者への支援が必要とされております。ＤＷＡＴとは、避難所において要配慮者支援を行う社会福祉士や介護福祉士等の福祉専門職で構成される災害派遣福祉チームで、避難生活中における生活機能の低下などの防止を図りつつ、一日でも早く安定的な日常生活へと移行できるよう必要な支援を行うことを目的としています。神奈川では、県を中心に県内政令指定都市及び関係団体により構成されるかながわ災害福祉広域支援ネットワークにおいて、平成30年度より検討を進め、令和３年２月に設立されたところであります。以上でございます。
添田議員。
基本的にはＤＭＡＴもＤＷＡＴも県が中心となってチームを編成する流れです。しかし、本市の場合は、市長もおっしゃるように特別自治市をやはり目指すという観点から、本市独自、あるいはせめて３政令市独自でチームを編成していくこともぜひこれから先んじて検討していただければなと思っています。その意味では、県がなくても被災自治体に対する支援をする力がある――ＤＷＡＴの形成を本市独自でもできれば、そうした力が、能力があることを内外に示すことにもなっていくと思うので、特別自治市を目指す上での一つの参考や試金石にもなり得るかなと思っています。また、何よりも、やはり本市が中心となってＤＷＡＴを創設して、派遣したとなれば、当該被災自治体からは当然感謝を持ってもらえますし、反対に本市が被災地となった場合は、そうした恩義がある自治体からは優先的に専門職を派遣してもらえる可能性も高まってくるかなと考えます。そこで、いつでも起こり得る災害に対して、ちょっと先んじ過ぎかもしれませんが、川崎版ＤＷＡＴの創設に向けて、県に先駆けてぜひ動いていってほしいと思うんですが、見解をお願いします。
健康福祉局長。
災害対応についての御質問でございますが、災害福祉支援の取組につきましては、ＤＷＡＴ事業は国のガイドラインに基づき都道府県において一元的なネットワークの構築を求められており、避難所における要配慮者への専門的支援の重要性から、本市といたしましても、他政令指定都市と共に神奈川県と連携を図りつつ、神奈川ＤＷＡＴの適切な運営に協力してまいりたいと考えております。ＤＷＡＴは多様な福祉ニーズに対応するため、性別や職種等の構成バランスを考慮し、１チーム当たり５名程度で編成され、神奈川ＤＷＡＴでは平時から熊本地震における被災地支援や災害時の要配慮者支援の諸制度等のテーマで年数回の研修会を実施しており、本市も適宜参加しているところでございます。以上でございます。
添田議員。
ＤＭＡＴについては割と基礎自治体で積極的にやっているところはあるとは聞いているんですが、ＤＷＡＴについてはまだ聞いたことがないので、本市がいわゆるファーストペンギンになっていただくことをぜひとも要望したいと思います。 次ですが、こども未来局長に児童福祉法改正について、非常に漠然としたテーマですけれども、これは具体的に申し上げますと、養育が難しい家庭、いわゆる要保護世帯に対する支援、特に法改正で今回変わる家事支援の部分について質問をしたいと思います。現在は要保護世帯に対して養育支援訪問事業という支援事業が保健師や助産師等を中心として行われています。この事業には家事支援事業が入っていますが、それがあまり使いやすいものではないという声をよく耳にします。私のところにも複数件、そうした親御さんから実際相談がありました。定量的な話をすれば、いわゆる要支援家庭が相談、あるいは助言をされた件数というのが大体2,000件、1,969件あるんですが、その中で養育支援訪問事業の家事援助を利用した件数は僅かに３件しかないということでした。比率で言えば約0.1％にすぎません。やはり使いづらいのかなというところがこれでも分かります。本市として、養育が難しい家庭に対して今までどんな支援をしてきたのか、特に家事支援という視点からお答えください。
こども未来局長。
要支援家庭に対する支援についての御質問でございますが、子育ての不安や家庭養育上の問題を抱える家庭に対する家庭訪問による支援につきましては、児童福祉法において養育支援訪問事業が位置づけられているところでございます。本市におきましても、乳児家庭全戸訪問事業等の母子保健事業や児童相談所の相談支援等を通じて支援が必要な家庭を把握し、子育てに対して強い不安や孤立感等を抱える家庭や、食事、衣服、生活環境等について不適切な養育状態にある家庭などを対象に、訪問支援者を派遣し、養育に必要な相談、指導、助言等の支援を行っているところでございます。以上でございます。
添田議員。
この支援活動も実績が少ないとはいえ、現場の方々は本当に一生懸命支援されておられるというのも当然理解はしています。でも、利用が少ないことについては理由があると。これは定性的な話ですが、使わない理由として、自宅にヘルパーが来ること自体やはり抵抗感があることも当然なんですが、次が問題で、いわゆる要保護世帯というふうに、ヘルパーが訪問することによってそれが顕在化してしまって、そうしたレッテルが貼られることへの抵抗感も非常に強いと聞いています。そこで、厚生労働省は児童福祉法改正を行って、養育支援訪問事業から家事支援事業だけを抜き出して独立した事業にしました。それが法改正のところなんですが、それが産前・産後ヘルパーと同じような考え方にして、要保護世帯のみしか今まで家事支援ヘルパーを利用できなかったんですが、18歳以下の児童のいる家庭全てが使えるようになったという法改正がありました。これは要保護世帯のみならず、いわゆるヤングケアラーに対してもフォローアップにもなっていく可能性があるので、前向きな法改正だなと思っています。なので、18歳以下の子どもがいさえすればこの家事支援ヘルパーが使えるので、そういう意味では法改正前よりは周りから気づかれにくくなるのかなと思います。この新事業は子育て世帯訪問支援事業という名前に変わって、再来年ですけれども、令和６年から施行されます。それに対して、本市としてやはり早々に準備をしていくべきだと思うんですが、見解をお願いします。
こども未来局長。
子育て世帯訪問支援事業についての御質問でございますが、本事業は、今般の児童福祉法の改正において新たに設けられたもので、子育てに関する情報の提供や家事、養育にかかる援助、その他必要な支援を市町村の事業として位置づけること等により、支援を要する幅広い子育て世帯を対象とした生活支援を強化することとされ、令和６年４月１日に創設される予定でございますので、今後、国から示される事業の詳細を踏まえ、関係局区と連携しながら、実施に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。また、本制度の創設に伴い、養育支援訪問事業につきましても、保健師等による専門的な相談支援に特化したものに見直す予定と伺っておりますので、適切に対応してまいります。以上でございます。
添田議員。
御答弁ありがとうございました。要保護世帯であると一目で分かってしまうならば使いたくなくなるというのも、これは親御さんの率直な気持ちかなと思います。そうした気持ちに配慮しながら、新制度への準備の加速をぜひともお願いしたいと思います。終わります。
17番、月本琢也議員。
私は、一問一答方式で、通告の２番と３番の順番を入れ替えさせていただきまして質問をさせていただきます。 まず、子どもたちのマスク着用についてでございます。２年以上に及ぶコロナ禍で、感染症予防のためのマスク着用が常態化している一方、夏季においてはマスク着用により熱中症リスクが高まります。一昨年は学校の休業があったために大きくこの問題が取り上げられなかったものの、昨年からは、本市教育委員会も文科省もマスク着用による熱中症リスクを指摘し、各学校に指導をしています。ディスプレーをお願いします。文字がちっちゃくて見づらいんですが、学校における熱中症対策での児童生徒のマスク着用について、昨年から、私が確認しているだけでもこれぐらいのいろいろな通知や連絡が来ているわけでございます。これは政府や文科省、教育委員会と出てきているわけでございますが、本当にたくさんの回数の通知が出ております。特に今年に入って４月に教育委員会から２度の通知が出されている中、５月18日に小田嶋教育長は動画を発信されました。熱中症リスクとコロナリスクのどちらもゼロではないという世の中でございます。熱中症は直ちに子どもの生命の危機に関わるため、リスクの高い場面におけるマスク着用の原則不要を教育長自ら動画で発信されたことは、批判の声が予想される中ですけれども、私は英断だったと思います。どのような思いでこの動画作成に至ったか、教育長に伺います。
教育長。
マスクの着用についての御質問でございますが、教育活動ではマスクを着用することを原則としておりますが、マスクの着脱については様々な考え方があり、学校での統一的な取組が難しい面がございました。しかしながら、夏を控え、気温や湿度の上昇による熱中症の危険性が高まってきたことから、健康被害が生じることのないよう、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、本市としての基本的な考え方を分かりやすい表現で保護者や市民の方々にお伝えするとともに、各学校に対し、体育の授業等での適切なマスクの扱いについて改めて依頼をしたところでございます。以上でございます。
月本議員。
ディスプレーをもう１回戻してもらって――ありがとうございます。本当に教育長の思いをお聞かせいただきました、ありがとうございます。続きまして、このディスプレーに掲示させていただいているんですが、マスク着用についての保護者への周知について伺います。ディスプレーのように、保護者への通知は、熱中症リスクのある場合のマスク着用について、原則不要、外してもよい、保護者向けに通知していないと大きく３つに分かれます。原則不要については、原則外すとか着用の必要はないという類似した表現になっている学校もありますが、学校長が保護者向けに出している連絡や学校だよりにおける表現が原則不要と外してもよいというふうに大きく２つに分かれています。原則不要というのは、原則的にマスクはしないが、状況に応じてマスクを着用するということですし、外してもよいというのは、原則的に着用するが、状況によって外してもよいという表現になっていると、そういう基本的な意味合いが異なっていると私は考えます。そこで、この表現の意味が異なるものと私は考えますけれども、長年国語の先生を務めておられる小田嶋教育長の見解を伺います。
教育長。
マスクの着用についての御質問でございますが、原則不要につきましては、基本的にマスクの着用を必要としていないとする表現であり、外してもよいにつきましては、基本的にマスクの着用を必要とする表現であると認識しております。以上でございます。
月本議員。
ありがとうございます。ただいま教育長の答弁で私の国語認識に間違いがないことが証明されまして、一方で、外してもよいと連絡した学校は、私は本当にその先生方の国語力を疑うのか、もしくはあえて分かっていてこの表現を使ったということであれば、それはそれで非常に不安を覚えるところでございます。 そこで、保護者への周知について、先ほどの原則不要の通知を出した学校以外については、通知内容及び通知をしなかったことは健康教育の観点から大きな課題があると考えますが、教育次長の見解を伺います。
教育次長。
保護者への周知についての御質問でございますが、熱中症対策につきましては、家庭との連携が重要であることから、６月10日付文部科学省通知文を踏まえ、体育と運動部活動、登下校の３つの場面では、特に熱中症のリスクが高いため、児童生徒に対してマスクを外すよう指導するとともに、保護者に理解と協力を求めるよう、改めて夏季におけるマスクの着脱について各学校に周知したところでございます。以上でございます。
月本議員。
ありがとうございます。今、教育次長から直接的な答弁はいただけていないんですけれども、６月10日の通知文について改めてという言葉を強調して答弁をいただいたということは、この教育委員会からの通知文だけでなくて、様々な機会で学校側と連絡を重ねていただいてきたことが本当に非常に理解をできますし、この間も努めていただいたことは私もよく理解をしているところでございます。しかしながら、これは全ての学校に徹底されているわけでなく、また、保護者に連絡はしていても実際の運用は異なるという声が寄せられていることは大きな問題ではないかと思います。 先日、自民党さんの代表質問において、自民党さん提案に対して教師のマスクの着脱について、状況に応じてマスクを外して見せるなどの対応も図りたいという趣旨の答弁がございました。しかしながら、この間、教育委員会の考え方とは異なる独自表現や独自対応を進める学校があったため、マスク着用についてこのような混乱が生じています。こういった背景がある中、教育長の答弁が現場に伝わらない、あるいは答弁の内容を取り入れない学校も出てくることが危惧されます。今後、熱中症リスクのある場合におけるマスクの着用について、原則不要、状況によっては教師が率先してマスクの着脱を行うことを全ての学校及び教師に徹底するよう、どのように取り組んでいくか、教育長の見解を伺います。
教育長。
学校への周知についての御質問でございますが、児童生徒のマスクの着脱につきましては、熱中症が命に関わる重大な問題であることを認識した上で、適切に指導することを周知徹底するとともに、教師につきましても、熱中症事故防止の観点から、例えば発声を伴う指導がない時間帯は体育の授業等でマスクを外すなど、状況に応じて対応するよう、研修等の機会を捉え周知を図ってまいります。以上でございます。
月本議員。
ありがとうございます。教育長から熱中症が命に関わる重大な問題であることを認識した上で指導するという旨の答弁をいただきました。本当にリスクがゼロではない、どちらもリスクがゼロではない中でございますが、よりリスクが高い、直ちに命に関わるリスクを考えて学校に指導に当たっていただくという意味で、教育長の今の答弁は非常に言葉が重くて、一日も早く、一刻も早く全校、全学級に徹底されるよう強く要望をさせていただきます。 続いて、保育所、幼稚園におけるマスク着用について伺います。保育所、幼稚園については、厚生労働省の基本的な方針に従い、現在においては就学前児童についてはマスクの着用は不要になっています。しかしながら、街で見かける保育中の就学前児童の多くはマスクを着用しています。公立保育所と民間の保育所、私立幼稚園等、所管が異なるところもありますが、就学前児童の保育環境がどこであれ、熱中症予防が徹底されていくことは重要です。そこで、単に国からの通知を出すだけでなく、状況に応じて通知を工夫し、熱中症予防としてのマスクの取扱いについて確認していく必要があると思います。例えば、国等の通知が出た時期以降に、保護者への連絡に熱中症予防としてのマスクの着脱について加えていくような取組の指導も一つであると考えます。まず、公立保育所の対応についてこども未来局長に伺います。また、市が所管する保育施設等、県が所管する私立幼稚園等、行政の所管が異なるところもありますが、市内にある就学前の保育・教育機関への周知の徹底についてどのように考えていくかもお聞かせください。
こども未来局長。
保育所等におけるマスク着用についての御質問でございますが、初めに公立保育所における児童のマスクの着用につきましては、本年５月20日付の厚生労働省の通知に基づき、２歳未満についてはマスク着用を勧めておらず、また、２歳児以上については、子どもの個々の発達状況や体調等を踏まえ、着用を一律に求めないこととしておりますが、施設内に感染者が生じた場合などは、施設管理者の判断により、可能な範囲でマスク着用を求めているところでございます。次に、民間保育所等につきましては、その都度、施設に対して国の通知の写しを送付するとともに、必要なマニュアル等に反映することで周知を図っているところでございます。今後につきましても、国の動向を注視しながら、各施設に対し、迅速かつ正確に情報提供を行ってまいります。また、市内の幼稚園につきましては、神奈川県知事に指導権限があるため、県から各幼稚園に周知しているところでございます。以上でございます。
月本議員。
ありがとうございます。 続きまして、子どもたちの遊び場につながる場所ということで、子どもたちが公園等で遊ぶ際、マスク着用している光景が見受けられます。例えば、以前は麻生川の河川管理用通路にはランニング時にマスクを着用してくださいという掲示がありましたが、熱中症予防の問題もあるため、撤去をしてもらいました。情報過多になっている昨今、公園や河川管理用通路等、子どもたちが利用する機会の多いところにマスクの着用に関しての掲示を積極的に進めていくべきと考えます。ディスプレー、もう１回戻してもらって――こちらは厚生労働省と文科省が示しているマスクの着用に関する資料で、こっちは環境省と厚労省が示している資料になりますが、これは多分Ａ４のＰＤＦで出てくると思うんですが、このような資料を例えばＡ３ぐらいに引き延ばして公園等に貼っていただくことで、子どもたちが安心してマスクを外すことができるのかなと思います。そこで、公園や河川管理用通路等にこのような掲示を進めていくべきと考えますが、建設緑政局長に見解を伺います。
建設緑政局長。
子どもの外遊びにおけるマスク着用についての御質問でございますが、公園や河川管理用通路を安全に利用していただくために必要なルールやマナーにつきましては、施設ごとに利用者への周知の必要性を判断し、掲示しているところでございまして、新型コロナウイルス感染症対策につきましても、感染状況に応じて利用マナーに関する内容の掲示を実施してきたところでございます。現在の感染状況を踏まえた施設を利用する場合のマスク着用につきましては、厚生労働省において、他の利用者との距離が２メートル以上確保できる場合はマスクの着用は必要ないとの考え方が示されておりますので、今後の掲示につきましては、国から示された考え方や地域の要望、施設の利用状況等も踏まえ、関係局とも調整した上で適切に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
月本議員。
ありがとうございます。 ここまで、学校や就学前の保育・教育施設、そして遊び場になる公共施設等について確認をしてまいりました。そもそも、マスクによる子どもの対立を生んだのは大人の考え方の違いです。そして、学校、幼稚園、保育所におけるマスク着用について、施設ごとで対応が分かれている、人によって表現が異なっていることがあり、市民への周知に課題があると考えられます。このような事態により、外でマスクを着用していない子どもが大人に注意を受けたという相談があり、コロナ禍の日々の様々な情報が受け止め切れなくなっている人も多いことと思います。大人の理解を深めていくためには、様々な機会を捉えた啓発方法も必要で、ホームページでの掲示だけでなく、先ほどの厚生労働省の資料を公共施設に、来庁者に見えるように設置するなど、これまで以上に工夫をした広報を進めていくべきと考えますが、健康福祉局長の見解を伺います。
健康福祉局長。
マスク着用の考え方についての御質問でございますが、本市では、市ホームページにて、毎週更新するモニタリング状況と併せて、一律にマスクをつけるか否かではなく、戸外や室内、人と人との距離、換気の状況等を踏まえ、その場に応じて判断することを推奨しております。また、厚生労働省が示している屋外、屋内でのマスク着用や子どものマスク着用に係るポスターについても、市ホームページやＳＮＳを活用し掲載、周知しているところでございます。加えて、今後は熱中症予防の観点からも、関係部局区と連携しながら、状況に応じたマスク着用の考え方について、区役所等のデジタルサイネージなどを活用して一層の普及に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
月本議員。
それぞれ御答弁ありがとうございます。それでは、最後に意見要望を申し上げます。まず、こども未来局にお願いでございますが、公立保育所については、質問通告に当たり、改めて現場の調査をしていただきまして、厚生労働省の通知に基づいた運用がなされているというお答えでございました。民間保育所についても迅速かつ正確に情報提供する旨の答弁ですので、現状の運用についても確認し、適切な対応を取っていただくよう要望いたします。幼稚園についても、現場の声に耳を傾けて適宜、県との連携を図っていただきますよう要望を申し上げます。続いて建設緑政局ですが、公園と河川管理用通路への掲示については要望があった際には検討していただけるということでございますので、その際には速やかにお願いをできればと思います。最後に健康福祉局にでございますが、ホームページやＳＮＳに加えて、市民の目に触れる場所に啓発を拡大していただけるという答弁でしたので、速やかに対応をお願いいたします。このマスクの話については、規制をかけるという掲示や啓発というのは非常にストレートにやりやすいと思うんですが、リスクがゼロではない中で規制を緩和していくイメージのものは非常に難しい部分かと思います。しかしながら、昨日の報道では今年初めて熱中症の疑いでお亡くなりになられた方がお二人いらっしゃったということでもございますので、熱中症による命の危険は今もそこに近づいています。私たち大人よりも子どもたちのほうがリスクが高いので、全庁を挙げて子どもたちの命を守るために御対応いただきますことを要望申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 次の質問は、路上喫煙対策の路面標示と喫煙所についてということで通告をさせていただいているんですが、事前のやり取りを進めていっている中で、路面標示の話をずっと進めていくと、当初、陳情に触れない予定だったんですが、このままいくと多分陳情に完全に触れてしまうということでございますので、路面標示については今日は質問できませんので、喫煙所に絞って質問をさせていただきます。主要駅には指定喫煙場所が設置されていて、愛煙家の方々の多くはこの喫煙所を利用しています。しかしながら、指定喫煙場所の周辺に多くの吸い殻が捨てられていて、せっかく喫煙所まで歩いていっているのに、その近くで喫煙して吸い殻を捨てる人が一部散見されます。喫煙所の隣接する場所だけでなく周辺で喫煙することにより、さらに広範囲に煙が広がり、ポイ捨てするというマナー違反も散見されます。そこで、屋根や囲いのある喫煙室にすることで、ポイ捨ての減少や周辺での喫煙防止にも期待できます。しかしながら、建築基準法における道路上への建築物の設置については、公益上の必要性があり建築審査会の同意を得たものに限定されています。本市のパーティション型の喫煙所はこれに当たらないということでした。ディスプレーをお願いします。これは新橋駅にありますコンテナ型の喫煙所でございまして、人があふれているので黄色い誘導員の方が列を整理されています。次は、これが渋谷のモヤイ像の横にあるコンテナ型の喫煙所でございます。ここはただ並んでいるだけで、並んでいるときにたばこを吸っていませんので、ちゃんと待っているわけですね。そういったコンテナ型の喫煙所、これは歩道部分に設置をされているものになります。コンテナ型の喫煙所を含めた密閉型の喫煙所のこれまでの検討状況について市民文化局長に伺います。また、現在設置に至っていない理由についてもお聞かせください。
市民文化局長。
喫煙所についての御質問でございますが、密閉型喫煙所の設置につきましては、他都市の設置事例の調査や関係事業者からのヒアリング等により情報収集を行っておりますが、設置場所の確保や利用者の安全性、設備の維持管理費用等、様々な課題があることから、本市ではパーティション型の指定喫煙場所を設置しているところでございます。以上でございます。
月本議員。
今までの検討状況については分かりました。都内でトレーラー型の喫煙所が一番初めに散見されて、これは車道上をはじめ車両が駐車できるところにしか設置できないという課題があったんです。先ほどのコンテナ型の喫煙所については通行の障害にならない歩道上に設置できるものになりますが、本市でコンテナ型喫煙所を設置する場合に必要な手続を経ていけば、他都市の事例がありますので僕は設置可能だと思いますが、その必要な手続について伺います。
市民文化局長。
コンテナ型喫煙所の設置手続についての御質問でございますが、設置に当たりましては、道路管理者や警察等の関係機関と設置場所等について事前調整を行い、許可に関する資料を作成した後、建築審査会の同意の上、建築許可の取得が必要となります。その後、道路占用許可等を得て設置工事を実施し、完成後、告示により指定喫煙場所として指定することになります。以上でございます。
月本議員。
ありがとうございます。これまで建築基準法上で駅前での密閉型喫煙所の設置が厳しいと私も思ってきたんですが、他都市の事例でも、渋谷区、港区でも実際に設置されていますし、ただいまの答弁で手続上は可能であることはこの場で確認をさせていただきました。建築審査会で同意が得られるかどうかは非常に重要なポイントになってくると思うんですが、これから川崎市内も再開発があったりとか駅の構造が変わってきたりとか、指定喫煙場所も状況に応じて変化をしてくるところでもあるかと思います。本当に建築基準法の例外の中に入っていないものではございますけれども、実際に吸う人と吸わない人の双方のためにこういったものは僕は必要だと思っていて、喫煙者の方が雨にぬれないためにという考え方もあるんですが、煙を漏らさないことによって周りに迷惑をかけないと。それから、先ほどのパーティション型だとその近くに行って吸っちゃう人もいらっしゃるんですけれども、密閉型だとちゃんと並んでみんな待っているということもありますので、コスト面が多少かかっていく、管理経費もかかっていくこととは思うんですが、まちをきれいにしていく上でも非常に重要になっていくと思いますので、今後ぜひ様々な機会に御検討いただきますようお願いを申し上げます。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。プロモーションカードについて伺います。平成25年に私も質問をしまして、その後、市制90周年のときに活用されましたプロモーションカードでございます。現在、職員が自前で作成した名刺の裏に川崎市のブランドメッセージを印刷していると伺っています。かつて旧自治省から名刺の作成に当たっては公費で充てないようにという通達があり、それを忠実に守ることから、職員は私費で名刺を作成しています。私の記憶では旧自治省の通達だけで、コンプライアンスの問題としてはどのようになっているのか伺います。
総務企画局長。
職員の名刺についての御質問でございますが、業務上、相当数の名刺を使用する局長、区長等につきましては公費により名刺を作成しているところでございますが、その他の職員につきましては、担当する業務の特性や必要性に応じ、自ら作成しているところでございます。以上でございます。
月本議員。
ありがとうございます。私は10年前に政令指定都市における名刺の公費化について調べたところ、口をそろえて旧自治省の通達に基づくと伺ったと記憶をしているんですが、今、局長からの答弁で明確な根拠が確認できていないということでした。しかしながら、大多数の職員の名刺の公費作成は控えるという風潮がある中、担当者名や連絡先を記載したプロモーションカードの活用は、過去の経緯を捉えても公費作成が可能であると認識されています。名刺とプロモーションカードの違いとしては、氏名、連絡先とプロモーション内容のどちらが表面か裏面か、あるいは面積比率なのかということになります。名刺とプロモーションカードの違いは、使用方法によって異なるわけですが、その違いを形式的に決めていく必要もあると思います。例えば市の広報物を渡すときでも、問合せ先を指して渡す、あるいはそこに職員の名前を書いて渡すというシチュエーションも想定できますので、使い方で判断するよりも、その構成を形式的に決めていくことは大切であると考えます。市制90周年の際のプロモーションカードの作成に当たり、90周年に限定した理由と記載内容等の仕様について、どのような基準で作成したのか、総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
プロモーションカードについての御質問でございますが、職員の名刺交換の機会を本市のシティプロモーションに活用することを目的として、市制90周年に当たる平成26年度に、本市の様々な魅力資源と90周年記念ロゴを掲載した名刺大のプロモーションカードを作成し、期間を限定して活用したところでございます。作成の基準につきましては、他都市の例も参考に、表面には、本市の資源である自然、文化、スポーツ、産業といった都市の魅力や活力に関する写真及び90周年記念ロゴを記載するとともに、裏面には、職員の所属、氏名等の連絡先を記載できるものとして作成したものでございます。以上でございます。
月本議員。
ありがとうございます。市制100周年が目前に迫ってきまして、プロモーションを進める機会にもなってまいりますが、90周年のときのように一過性ではなく、市の施策や各部署の事業を宣伝していく意味でプロモーションカードを活用していくべきと考えます。例えば担当部署の一押しの事業について、プロモーションカードにＱＲコードを印字することも大切です。市制90周年のときには、カードを印刷できる用紙を各部署に配付し、それぞれで印刷していたと伺っていますが、新たに情報更新されたり、一つの部署で複数の事業を行っていたりと、長期間に限られたもののプロモーションだけではなく、新しいものに適宜対応できるプロモーションカードの検討をすべきです。プロモーションカードの活用について、一過性ではなく常に本市のＰＲの手法の一つとして活用すべきと思いますが、見解を伺います。
総務企画局長。
プロモーションカードの活用についての御質問でございますが、市制90周年の際に作成したプロモーションカードの活用後も、ブランドメッセージをはじめ、各事業のロゴやキャラクター、ホームページやＳＮＳへのリンクの二次元コードなどを入れた名刺を職員が工夫しながら作成し、プロモーションツールと位置づけ、本市の魅力発信に活用しているところでございます。今後につきましても、本市の多彩な魅力を発信し、イメージの向上を図る観点から、名刺交換の機会を捉え、各局が所管する業務をＰＲできるよう、作成のアドバイスを行いながら、プロモーション用カードの活用について引き続き検討してまいります。以上でございます。
月本議員。
ありがとうございます。プロモーションカードを持っていただくことによって、職員一人一人が自らがセールスパーソンであるという自覚を高めていくという効果につながると思います。シティプロモーションという感じでいくと、やっぱり市長が先頭を切って各自治体や市民向けにメッセージを発信されているということで、市長御自身が多分一番そういう思いを強く、日常から行動されていると思うんですが、当然これは職員の皆さんお一人お一人も、それぞれの部署でセールスをしていくことが非常に重要になってきますので、プロモーションカードにして自分の連絡先を書くことによって、市民にとっては、これはこの人に聞けばいいんだということはすぐ分かるようになってきますので、費用については職員が１万5,000人もいますからかかってしまうところではあると思うんですが、これは効果として見えやすい数字が出にくいところではあると思うんですが、これは市民満足度も他都市の川崎市への理解も高まっていくと思いますので、ぜひ速やかな検討をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は来週27日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日はこれをもちまして延会いたします。 午後４時38分延会
本文・概要・一致発言を分けているので、必要な情報だけ切り替えて確認できます。