川崎市議会の会議録を
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休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第５号のとおりであります。（資料編22ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

それでは、日程に従い本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

直ちに各案件中、日程第１及び日程第３の各案件に対する委員長の報告を求めます。総務委員長より順次発言を願います。27番、斎藤伸志議員。 〔斎藤伸志登壇、拍手〕

総務委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編24ページ参照） 初めに、議案第82号、川崎市資産公開等審査会条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第83号、川崎市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案２件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第84号、川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 委員から、本条例改正により廃止される雨水貯留浸透施設への特例の概要及び当該特例の適用事例について、自主的に設置される雨水貯留浸透施設への特例の周知について、多摩川が特定都市河川に指定された場合の影響について、本条例改正により廃止される先端設備等に対する特例の適用件数及び金額について、先端設備等に対する特例の廃止の経過について、申告等の手続の期限延長に関する理由がやんだ日の確認方法について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第103号、川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定についての市長の専決処分の承認についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって承認すべきものと決しました。 次に、議案第104号、川崎市新本庁舎復元棟新築工事請負契約の締結についてであります。 委員から、極めて高い落札率である本契約の妥当性を含めた契約の詳細について、入札に参加した事業者数等について、入札を辞退した事業者の辞退理由について、本件を踏まえた今後の総合評価一般競争入札の在り方について、ホームページで公表されている新本庁舎整備事業の概算事業費と本件の関係について、地中熱空調による具体的な環境への効果について、議案の審査に臨む姿勢に係る考えについて、京浜急行大師線の地下化に対する本工事の影響について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第106号、川崎市消費者行政推進委員会委員の選任についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって同意すべきものと決しました。 次に、議案第107号、かわさき新産業創造センターの指定管理者の指定についての市長の専決処分の承認についてであります。 委員から、構成団体に変更が生じた理由及び専決処分に至った経緯について、指定管理者選定評価委員会における委員の出席状況について、委員がそろわない中で選定評価委員会を開催した理由について、選定評価委員会における詳細な議論内容等について、構成団体の同一性等が担保されているとの判断に至った理由について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって承認すべきものと決しました。 次に、議案第112号、令和３年度川崎市一般会計補正予算であります。 委員から、五反田川放水路整備事業費に係る補正予算の内訳について、本事業への国庫補助金等の充当について、弁償金の支払い予定時期について、補助の実施に伴う町内会・自治会以外の団体との公平性について、公益性を踏まえた補助対象事業の選定について、本事業の次年度以降の予算措置に関する考えについて、余剰金や繰越金が出た際の補助金の支出について、後払い方式を採用した制度設計に対する考えについて、消費税が発生する取引の事例について、町内会・自治会に対する支出の位置づけの相違について、公益財団法人川崎市市民自治財団を通じた補助金交付の制度設計に関する考えについて、厳しい財政状況を踏まえた中での予算査定の考えについて、東京オリンピック・パラリンピックに関する事業における本庁と区役所との予算額の差異に対する考えについて、民間委託による事業に係る費用対効果の検証がなされないことへの対応について、新型コロナウイルスワクチン接種予約管理・案内業務委託の内訳について、当初契約の事業執行時の課題解消に向けた変更契約の際の品質向上の確保に関する考えについて、当初契約におけるコールセンターへのアクセス数の増加に係る対応について、マイナンバーカードの交付残枚数の把握状況を含めた事業所管局からの当該事務に関する財政局への報告内容について、マイナンバーカードの交付体制強化に係る人員配置について、補正予算に関する事務の不適正な事務執行に対する財政局の考えについて、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、詳細につきましては、お手元の審査報告書及び総務委員会委員長報告資料を御覧いただければと存じます。 以上で、総務委員会の報告を終わります。（拍手）

25番、矢沢孝雄議員。 〔矢沢孝雄登壇、拍手〕

文教委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編33ページ参照） 初めに、議案第86号、川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第102号、川崎市学校給食物資購入資金条例を廃止する条例の制定についてであります。 委員から、本条例廃止後における残金の取扱いについて質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第110号、黒川地区小中学校新設事業の契約の変更についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、請願について申し上げます。請願第24号、少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書提出の要請に関する請願であります。 委員から、文部科学省が実施した意見募集結果の高等学校に関する部分について、全日本教職員組合、日本教職員組合及び日本高等学校教職員組合の各教職員組合へのヒアリング結果について、全国高等学校長協会へのヒアリング結果について、全国高等学校教頭・副校長会へのヒアリング結果について、全国高等学校ＰＴＡ連合会へのヒアリング結果について、児童生徒の問題行動、不登校等の状況調査結果について、不登校となる要因及び不登校児童生徒への対応について、いわゆる中１ギャップによる不登校の要因及び当該生徒への対応について、指定都市教育委員会協議会の要望及び本市の考えについて、教職員定数の改善等に係る国への要望書の送付について、全国市長会への要望における少人数学級の要請について、少人数学級に係る国の動向について、高等学校の少人数学級に係る本市の考えについて、公教育としての義務教育を支える自治体の役割について、義務教育費国庫負担金の減額の理由について、義務教育費国庫負担金の減額に係る対応について、少人数学級を段階的に実施する理由について、義務標準法の改正による教員の業務負担について、中学校教員の労働環境の改善状況について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。 なお、詳細につきましては、お手元の審査報告書及び文教委員会委員長報告資料を御覧いただければと存じます。 以上で、文教委員会の報告を終わります。（拍手）

21番、春孝明議員。 〔春 孝明登壇、拍手〕

健康福祉委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編40ページ参照） 初めに、議案第85号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第87号、川崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 委員から、電磁的方法の導入に係る障害特性に応じた配慮について質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第88号、川崎市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第89号、川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第90号、川崎市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第91号、川崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第92号、川崎市障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第93号、川崎市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第94号、川崎市福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第95号、川崎市地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第96号、川崎市保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案７件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、詳細につきましては、お手元の審査報告書及び健康福祉委員会委員長報告資料を御覧いただければと存じます。 以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。（拍手）

35番、露木明美議員。 〔露木明美登壇、拍手〕

まちづくり委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編44ページ参照） 初めに、議案第97号、川崎市都市景観条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 委員から、壁面の長さが70メートルを超える建築物の建築等の事例について、本条例の事前協議における擁壁の扱いについて、事前協議に係る例外規定が当初案から追加された理由及び想定される事例について、景観アドバイザーの権限及び影響について、本市が培ってきた景観の在り方を景観アドバイザーへ引き継ぐ方法について、景観アドバイザーを設置したことによる景観の在り方に対する考えについて、本市における都市景観形成地区及び景観計画特定地区の地区数について、都市景観形成地区及び景観計画特定地区が存在しない２つの区の状況について、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区及び鷺沼駅周辺地区における都市景観形成地区及び景観計画特定地区の指定の方向性について、大山街道地区及び中原街道地区の範囲について、中原街道における都市景観形成地区としての方向性について、事前協議における市民の声の反映について、景観行政全般における市民の声の反映に関する考えについて、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第98号、川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第100号、川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これらはいずれも登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区の地区計画に関する内容でありますので、議案２件を一括して審査いたしました。 委員から、対象地域における関係権利者の総数及び合意形成の状況について、合意形成における基準について、それぞれの区域における民間事業者との連携について、地権者を含めた地域住民の意見が反映されるための連携方法について、基準に沿った民間事業者との協定の締結について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、議案２件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第99号、川崎市斜面地建築物の建築の制限等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 委員から、本市における田園住居地域の現状及び今後の状況について、ＪＡセレサ川崎における田園住居地域の指定に関する計画の有無について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第101号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 委員から、大師公園における駐車場利用料金の変更について、今回の改正で30分超過ごとの利用料金が上がる可能性について、等々力球場等の管理状況及び稼働率について、リーグ戦及び市民大会における室内練習場の貸出方法について、等々力球場及び室内練習場の利用時間単位の差異について、等々力球場を貸切りで利用する場合の室内練習場の利用料金について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第105号、五反田川放水路設備その３工事請負契約の締結についてであります。 委員から、五反田川放水路事業の事業費において圧縮された約60億円の内訳について、事業費の算定における課題について、設計金額と入札価格の差が過大であることへの懸念について、本事業における工期及び事業費の妥当性について、事業費を圧縮しないことによる工期短縮の可能性について、用地取得が難航したことによる工事が停止していた合計期間及び当初想定していた事業期間について、用地取得が長引いた要因について、工事が停止していた期間に発生した追加費用について、本工事における業者に対する過度な負担への懸念について、低入札価格調査委員会における調査方法について、本工事で設置する機器の性能の確認方法について、現場の施工に係る費用が基準を満たしていることの確認について、本工事における市内事業者の活用について、契約者の概要について、本工事における入札者数、落札額及び入札方法について、低入札価格調査委員会において専門家及び第三者が入札内容を確認する必要性について、調節池ではなく放水路を選択したことの妥当性について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第108号、神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意についてであります。 委員から、首都高速道路料金の引上げ理由について、大口・多頻度割引の適用の基準について、料金引上げによる市内中小企業への影響について、市内中小企業者に対する周知方法について、ＥＴＣシステムを利用しない場合の料金について、首都高速道路料金の前回の引上げ時期、理由及び引上げ額について、高速道路の無料化の実現可能性について、本市が道路管理者となっている理由について、本事業の変更の同意における他都市の議案審査状況について、今回の料金引上げにおける激変緩和措置の適用について、今回の料金引上げに係るパブリックコメントの実施状況及び主な意見について、本市における首都高速道路の出入口の数について、料金引上げを契機とした交通施策の考えについて、料金引上げによる渋滞解消における本市の物流への影響について、ＥＴＣへの切替えに対する本市の施策について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第109号、市道路線の認定及び廃止についてであります。 委員から、市道路線の認定及び廃止の具体的な手順について、測量助成適用団地の概要について、多摩区生田４丁目地内における測量助成の流れについて、多摩区生田４丁目地内における市道ではない道路の有無について、中原区木月３丁目地内における路線廃止について、建物建築における路線の確認について、市道が宅地に取り込まれている場合の対応について、路線廃止に係る費用について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、詳細につきましては、お手元の審査報告書及びまちづくり委員会委員長報告資料を御覧いただければと存じます。 以上で、まちづくり委員会の報告を終わります。（拍手）

46番、勝又光江議員。 〔勝又光江登壇、拍手〕

環境委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。（資料編55ページ参照） 初めに、議案第113号、令和３年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、請願について申し上げます。請願第25号、再生可能エネルギー推進に向けた国への意見書提出を求める請願でありますが、審査の結果、全会一致をもってその趣旨を採択すべきものと決しました。 最後に、意見書案について申し上げます。請願第25号を趣旨採択するに当たり、国宛てに、再生可能エネルギーの更なる活用を含めた、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討を求める意見書を提出することに決し、その案を議長宛てに提出しておりますので、よろしく御賛同いただきますようお願い申し上げます。 なお、詳細につきましては、お手元の審査報告書及び環境委員会委員長報告資料を御覧いただければと存じます。 以上で、環境委員会の報告を終わります。（拍手）

以上をもちまして、各委員長の報告は終わりました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がありましたら発言を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑はないものと認めます。これをもちまして、委員長報告に対する質疑を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより、日程第１及び日程第３の各案件に対する討論に入ります。なお、日程第２の報告案件に対する御意見、御要望がありましたら、併せてお願いいたします。 それでは、発言を願います。13番、市古次郎議員。 〔市古次郎登壇、拍手〕

私は、日本共産党を代表して、今議会に提案された諸議案について討論を行います。 議案第84号、川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案の主な内容は、地方税法の一部改正に伴い、固定資産税の課税標準の特例及び軽自動車税の種別割の税率の特例を定めること等のため、条例改正をするものです。今回の改正で、特定都市河川浸水被害対策法の規定に基づき、設置が義務づけされている雨水貯留浸透施設への固定資産税の軽減措置は廃止されます。軽減措置の廃止は問題ですが、新たに特定都市河川浸水被害対策法の規定による認定計画に基づき、自主的に設置した雨水貯留浸透施設を対象とし、地方税法で定める最大の６分の１を特例割合とする軽減をするため、代替措置となり得ます。中小企業等が生産性向上特別措置法等に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得をした先端設備等に該当する事業のための資産に対して課する固定資産税の課税標準の特例については2021年３月末で廃止になるものの、この特例は中小企業等経営強化法に移行され、適用期限は延長されます。こうした新たな規定や延長について、市民へ広く周知を図るよう要望します。また、災害時によって市税の申告等の手続を行うことができない場合に、これまで申告の期限を３か月まで延長することができるとしていたものを、申告等をすることができない理由がやんだ日から３か月まで延長することができる規定に改め、納税の期限が延長になりました。申告等の手続ができない場合の確認書類がないときには、納税者の方からの聞き取りによって確認することを総務委員会で確認しました。納税者に寄り添った聞き取りを行うことを要望し、この議案には賛成します。 議案第89号、川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案には、主として、難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターにおいて、医療機関との連携により、看護職員が施設を訪問して医療的ケアを行う場合には看護職員を置かなくてもよいとする内容が含まれています。現行条例では既に40人以下の児童を通わせる施設での栄養士、調理業務の全部を委託する施設での調理員の常備・配備義務がありませんが、今回の条例改正では、加えて看護職員にも配置基準の緩和が行われることになります。障害児の命と健康管理に関わる看護職員の配置基準は、緩和すべきではありません。以上の理由から、この議案には賛成できません。 議案第108号、神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意についてです。この議案は、首都高速の料金の値上げに同意を求める議案です。現行料金の上限額を軽自動車で1,090円から1,590円に、普通車は1,320円を1,950円にするなど、2022年度より大幅に値上げをするものです。値上げに伴い、大口・多頻度割引の拡充や深夜割引の導入など緩和策が取られるものの、市民生活や市内事業者への負担増となる値上げは行うべきではありません。よって、本議案には同意できません。 議案第112号、令和３年度川崎市一般会計補正予算についてです。住民組織関係事業費についてです。この事業費は、町内会・自治会活動の維持拡大に向けた支援を行うもので、広域的な事業活動、例えば防災、防犯、環境美化、交流促進活動等に要した経費を補助対象とするものです。総務委員会、文教委員会で幾つかの問題点を指摘しました。第１に、町内会・自治会の自主的活動を阻害したり、本来行政がやるべきことを何でも押しつけて、行政の下請機関のようにならないかという点です。答弁では、ガイドラインを作成し、負担軽減についてこれから継続的に実施していくということでした。第２に、補助対象について、公益性に疑問が出るような補助はないのかという点です。答弁では、実際の補助対象、対象外というところは要綱等で明示していくということです。第３に、ほかの団体との公平性についてです。答弁では、他の団体については、それぞれの活動助成金など、ほかの部分で資金的な支援をしてカバーするということです。町内会・自治会は、自主的な任意の組織です。行政が下請機関にしたり、公益性のない補助をしたりしないように、ほかの団体とも不公平なことがないように要望いたします。戸籍住民基本台帳事務費については、マイナンバーカードの交付体制を強化する費用ですから、我が党は、個人情報保護の観点や情報漏えいの危険性から、賛成はできません。また、東京オリンピック・パラリンピック推進事業費については、東京五輪開催に反対の立場ですから、賛成できません。また、今、一番コロナ禍の中で苦労している中小企業や非正規労働者への支援策がないなど、必要な支援策が入っていません。以上のように、単体では賛成できない事業費、不足している支援策などがありますが、全体として今回の補正予算の中心は新型コロナワクチン接種事業であり、重要なものですので、議案には賛成します。 請願第24号、少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書提出の要請に関する請願についてです。この請願は、中学校、高等学校での35人学級を早急に実施することをはじめ、学級編制標準の見直し、教職員の定数改善等、予算の確保、拡充など、教育環境の充実を求めるものです。委員会の審議では、2010年の文科省の調査で、高校生の望ましい学級規模については、30人以下学級を求めた回答が82％に上ること、全国高等学校長協会を含め教育関係24団体が少人数を要望していることなどを明らかにしました。本市の中学の少人数学級研究指定報告では、学習指導及び生活指導が効果的であることや、中１ギャップの要因に友人関係をめぐる問題が大きいことも明らかになっており、きめ細かな対応ができる少人数学級がいじめ対策や人間関係を築く上で有効なことも示されています。川崎市も国に対して、中学校の少人数学級の整備が必要とし、義務標準法の改正も含めた教職員定数の改善を図り、それに伴う財政措置を講ずることを要望していることからも、早急に中学校、高等学校での35人以下学級を実現すべきです。よって、この請願は採択すべきです。 以上の立場から、議案第89号、議案第108号については反対及び不同意とし、その他の議案及び請願については賛成、同意することを表明して、討論を終わります。（拍手）

以上をもちまして、討論を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより、日程第１及び日程第３の各案件に対する採決に入ります。 まず、日程第１の議案31件中、議案第89号、議案第108号及び議案第112号の議案３件を除く議案28件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案28件に対する委員長報告は、いずれも原案可決、同意並びに承認であります。 お諮りいたします。ただいまの議案28件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「総員起立」と報告〕

総員起立であります。よって、ただいまの議案28件は、いずれも原案のとおり可決、同意並びに承認されました。 次に、ただいま除きました議案３件のうち、まず、議案第89号及び議案第108号の議案２件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案２件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。 お諮りいたします。ただいまの議案２件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立多数」と報告〕

起立多数であります。よって、ただいまの議案２件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、先ほど除きました議案第112号を起立により採決いたします。ただいまの議案第112号に対する委員長報告は、原案可決であります。 お諮りいたします。ただいまの議案第112号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立多数」と報告〕

起立多数であります。よって、ただいまの議案第112号は、原案のとおり可決されました。 次に、日程第３の請願２件を起立により採決いたします。 まず、請願第25号を起立により採決いたします。ただいまの請願第25号に対する委員長報告は、採択であります。 お諮りいたします。ただいまの請願第25号につきましては、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立多数」と報告〕

起立多数であります。よって、ただいまの請願第25号は採択と決しました。 次に、請願第24号を起立により採決いたします。ただいまの請願第24号に対する委員長報告は、不採択であります。 お諮りいたします。ただいまの請願第24号につきましては、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立少数」と報告〕

起立少数であります。よって、ただいまの請願第24号は不採択と決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

直ちに提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 福田紀彦登壇〕

議案第115号、人権擁護委員の候補者の推薦について御提案申し上げます。 現委員の任期満了に伴い、内田仁美氏外３名を後任の委員候補者といたしまして法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては、参考資料を添えてございますので御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で、説明は終わりました。 これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 お諮りいたします。議案第115号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立多数」と報告〕

起立多数であります。よって、議案第115号は同意することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

まず、意見書案第３号、再生可能エネルギーの更なる活用を含めた、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討を求める意見書及び意見書案第４号、県の財政措置における不均衡の解消等を求める意見書、以上意見書案２件についてであります。 ただいまの意見書案第３号につきましては、委員会提出の意見書案であります。また、意見書案第４号につきましては、各派共同提案の意見書案であります。 お諮りいたします。ただいまの意見書案２件は、いずれも各会派一致でありますので、書記朗読等を省略し、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案２件を起立により採決いたします。 ただいまの意見書案２件中、まず、意見書案第３号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。ただいまの意見書案第３号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立多数」と報告〕

起立多数であります。よって、ただいまの意見書案第３号は原案のとおり可決されました。 次に、意見書案第４号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。ただいまの意見書案第４号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立多数」と報告〕

起立多数であります。よって、ただいまの意見書案第４号につきましては、原案のとおり可決されました。 次に、意見書案第５号、特別自治市制度の早期実現等を求める意見書を議題といたします。 本件は、青木功雄議員外２人の議員から提出されたものであります。 直ちに提案理由の説明を求めます。41番、青木功雄議員。 〔青木功雄登壇、拍手〕

私は、ただいま議題となりました意見書案第５号、特別自治市制度の早期実現等を求める意見書について、提案者の方々を代表しまして、提案説明を申し上げます。 指定都市制度は、大都市特有の行政需要に対するため、昭和31年に創設された制度で、本市は、昭和47年に指定されており、当時、人口は約98万人でありましたが、現在では150万人を超えるなど、大都市として大きく成長発展を遂げてきました。また、この間、県と指定都市との関係も変化しており、事務配分の特例等により、多くの事務権限が道府県から指定都市に移譲されてきたにもかかわらず、地方税制は画一的であり、必要な財源が確保されていないなど、大都市特有の行政需要に対応した制度となっておらず、これらの課題の解決のためには、指定都市が自主的、自立的な対応を取ることができる新たな大都市制度の実現が必要となっております。新たな大都市制度について検討がなされた第30次地方制度調査会において、特別市（仮称）の検討は、区域内における二重行政の解消や効率的、効果的な行政体制の整備に資する点で意義があるものとされたものの、当面の対応として道府県から指定都市への権限移譲等を中心に取組が進められてきています。 こうした中、本市において、平成29年に特別自治市制度の創設に向けた取組の推進を基本方向の一つとして掲げた新たな地方分権改革の推進に関する方針を定めた取組を進めており、また、国の予算編成に対する重点要請ではこれまでの税源移譲による大都市税源の充実強化に加えて、特別自治市制度の創設を新たに要請したところでございます。特別自治市は、市民サービスの向上はもとより、圏域の発展、日本の国際競争力の強化に資するとともに、その効果を国内に広げ、持続可能な地域社会の実現を図るものでありますが、立法化までは一定の期間を要することから、実現するまでの間は、道府県から指定都市に対する税財源の移譲も必要であります。国におかれましては、地方自治体や住民が地域の実情に応じた大都市制度を選択できるよう、特別自治市制度の法制化による多様な大都市制度の早期実現を図るため、制度化に向けた議論を加速させるとともに、制度創設までの間、道府県から指定都市への税財源等の移譲を行うことを強く要望いたしたく、意見書を提出するものであります。 議員各位におかれましては、この意見書案の趣旨を十分に御理解いただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。（拍手）

以上で、意見書案第５号に対する提案者の説明は終わりました。 お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第５号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。ただいまの意見書案第５号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立多数」と報告〕

起立多数であります。よって、ただいまの意見書案第５号につきましては、原案のとおり可決されました。 次に、意見書案第６号、中国海警法に対する適切な対応を求める意見書及び意見書案第７号、日本の領土及び東シナ海の平和を守るための更なる対応を求める意見書の２件を一括して議題といたします。 ただいまの意見書案第６号は、宗田裕之議員外10人の議員から、また、意見書案第７号は、青木功雄議員外２人の議員から提出されたものであります。 直ちに提案理由の説明を求めます。 意見書案第６号、意見書案第７号の順にそれぞれ発言を求めます。30番、赤石博子議員。 〔赤石博子登壇、拍手〕

私は、ただいま議題となりました意見書案第６号、中国海警法に対する適切な対応を求める意見書につきまして、提案者を代表して提案理由の説明を行います。 中国政府は本年２月１日、同国の海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する中国海警法を施行しました。海洋法に関する国際連合条約は、国際的な規範として、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的にし、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の航行の自由を広く認めるものとなっており、日本及び中国を含む160を超える国々が批准しています。しかしながら、今回施行された中国海警法は、こうした規範には一切言及せずに、中国周辺の海域を一括して管轄海域と規定し、その全域で、臨検、建築物や構造物の強制撤去、武器使用を含むあらゆる必要な措置の行使など、幅広い権限を中国に認めるものとなっており、領海において沿岸国が強制措置を取ることを限定的に認めている国際的な規範を大きく逸脱するものであり、極めて危険なものだと言わざるを得ません。また、中国が尖閣諸島を含む海域を自国領と主張している中では、中国海警法の施行は我が国にとっても重大な問題であり、実際、中国海警局の船舶が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、日本漁船に接近するという事態が起きており、本市の友好都市である那覇市を含む沖縄県の自治体にも大きな不安を与えています。よって、国におかれては、我が国固有の領土を守るとともに国民の不安を解消するため、中国海警法が国際的な規範に違反していることを厳しく批判し、その撤回を求める外交的対応を行うことを強く要望するものです。 以上、議員各位におかれましては、意見書案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。（拍手）

41番、青木功雄議員。 〔青木功雄登壇、拍手〕

私は、ただいま議題となりました、意見書案第７号、日本の領土及び東シナ海の平和を守るための更なる対応を求める意見書につきまして、提案者の方々を代表いたしまして提案説明を申し上げます。 海洋に関わる国際的な規範として定められている海洋法に関する国際連合条約は、沿岸国の主権及び範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的にすることで、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の航行の自由を広く認めており、日本及び中国を含む160を超える国々が批准しています。しかしながら、中国政府は本年２月１日、中国周辺の海域を具体的な定義なく、管轄海域として定め、その曖昧な管轄海域において、外国軍用船舶等に対する強制退去の措置や不法侵害を受けた場合に武器使用を含む一切の必要な措置を行うことを可能にするなど国際的な規範を大きく逸脱し、海洋の平和を損ねる、極めて容認しがたい内容と言える中国海警法を施行しました。さらに、中国は尖閣諸島を含む海域を自国領と主張しており、実際、中国海警の船舶が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、日本の漁船に接近するなど、本市の友好都市である那覇市を含む沖縄県下の自治体にも大きな不安を与えています。国におかれましては、積極的平和主義に基づき、我が国固有の領土を守るとともに東シナ海の平和に寄与するため、日米同盟の強化、台湾及び東南アジア諸国とのさらなる連携、中国海警船舶の半分程度の海上保安庁巡視船の増船など、より一層の対応を行うことを強く要望いたしたく、意見書を提出するものであります。 議員各位におかれましては、この意見書案の趣旨を十分に御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の提案理由を終わります。（拍手）

以上で、意見書案第６号及び意見書案第７号に対する提案者の説明は終わりました。 これより質疑に入りたいと思いますが、質疑の申出がありませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 発言を願います。32番、宗田裕之議員。 〔宗田裕之登壇、拍手〕

私は、ただいま議題となりました意見書案第７号、日本の領土及び東シナ海の平和を守るための更なる対応を求める意見書について、日本共産党を代表して討論を行います。 この意見書案の第１の問題点は、中国政府の海警法の制定など、国際法の規範を無視した横暴な行動を批判し、撤回するよう国に求めるものにはなっておらず、また、外交的な対応も求めていないことです。中国政府に国際法違反を改めさせること、また、周辺諸国や国際社会とともに、中国政府が国際法違反を行っているという事実を共有し、国際的に中国を包囲して、その覇権主義的行動を改めさせることこそ、この問題の解決の道だと考えます。 第２の問題点として、この意見書案が積極的平和主義、日米同盟強化などを国に要望するものになっており、この立場では、軍事的対応の悪循環に陥ることになりかねないことです。まず、積極的平和主義についてですが、2015年９月に、多数の国民の反対の声、圧倒的多数の憲法学者の反対の声を無視して強行された安保法制も、積極的平和主義の名で提案されたものであり、日本が他国から攻撃を受けていない場合であっても、他国に武力行使ができるという日本国憲法を踏みにじるものでした。積極的平和主義による対応は、最も危険な軍事的悪循環を招くことになりかねません。また、この意見書案は、日米同盟の強化を求めていますが、そもそも米国は、国連海洋法条約に署名していません。４月16日の日米首脳共同声明でも、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動と述べるだけで、中国の行為や海警法が国際法違反であるという指摘は行いませんでした。日米同盟強化など軍事的な対応を強めることになれば、アジア地域の軍事的な危険を高めることになりかねません。中国政府に対し日本政府は直接国際法違反だと指摘し、改めるよう求めること、周辺諸国をはじめ国際社会に外交的に働きかけて解決を図ることなど、対話による平和的な解決の道を取ることこそ求められています。また、こうした平和的解決の立場で取り組むことこそ、日本国憲法の平和主義の精神にのっとった、我が国が国際社会に果たすべき役割であると確信するものです。 これらのことから、日本共産党は、本意見書案に反対することを表明いたしまして、討論を終わります。（拍手）

以上をもちまして、討論を終結いたします。 お諮りいたします。ただいまの意見書案２件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案２件を起立により採決をいたします。 まず、宗田裕之議員外10人の議員から提出されました意見書案第６号を起立により採決をいたします。 お諮りいたします。ただいまの意見書案第６号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立少数」と報告〕

起立少数であります。よって、ただいまの意見書案第６号は否決されました。 次に、青木功雄議員外２人の議員から提出されました意見書案第７号を起立により採決をいたします。 お諮りいたします。ただいまの意見書案第７号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「起立多数」と報告〕

起立多数であります。よって、ただいまの意見書案第７号は原案のとおり可決されました。 なお、先ほど議決されました意見書４件の取扱いにつきましては、本職に御一任を願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、次回の本会議は明日18日の午前10時より再開し、一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日はこれをもちまして散会いたします。 午前10時59分散会