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昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第９号のとおりであります。（資料編71ページ参照） ここで休憩をお諮りいたします。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午前10時５分といたします。 午前10時０分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分再開
会議を再開いたします。 これより日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
発言を願います。10番、上原正裕議員。
おはようございます。通告に従いまして、一問一答で順次質問してまいります。 今回、テーマとして取り上げますのは、本市の資産の在り方ということでお話を進めさせていただきたいと思います。まず、本市の資産マネジメントは、公共施設の老朽化とこれに伴う財政負担を見据えて、施設の長寿命化、資産保有の最適化、財産の有効活用の３つの戦略で構成されているようです。現在は７年間の第２期取組期間中、2021年度より第３期の取組期間に入る予定です。今は第２期なんですが、第２期では施設の長寿命化に重点的に取り組む期間として設定されています。また、資産保有の最適化については2031年度以降の第４期にて重点的に取り組む、そういうふうに理解しております。一方で、第３の戦略である財産の有効活用に関しましては、継続的に取組の順次拡大を行うこととされています。そこで、まずは土地の活用につきまして、公有地調整会議（491ページに「公有地総合調整会議」と訂正）の仕組みであったり、適用される資産の範囲、これまでの協議内容とその成果について財政局長に伺います。
財政局長。
土地の活用についての御質問でございますが、初めに、公有地総合調整会議につきましては、公有地等に係る施策の総合的かつ効率的な推進を図るために平成10年度から設置しているものでございまして、本市における公共事業のための土地または建物の取得及び本市が取得した土地のうち低未利用の状態にある土地の有効活用に関して審議を行っております。審議の対象といたしましては、一般会計及び特別会計に属するものに加え、地方公営企業法の適用を受けるもののうち特に重要と認めるものにつきましては審議の対象としております。次に、これまでの審議内容でございますが、過去10年間の審議案件は72件となっており、このうち取得は特別緑地などの事業用地として26件、処分は道水路及び事業残地等として13件、新たな利用目的の設定は保育所用地や福祉施設用地等の用途として24件、その他、交換等で９件となっているところでございます。本市の土地活用につきましては、少子高齢社会の到来等による社会経済状況の変化を見据え、中長期的な視点により策定したかわさき資産マネジメントカルテの考え方や方向性に基づき、地域のニーズや事業計画での位置づけ、施策の重要性や緊急性などを総合的に判断することにより、まちづくりや施策、事業の着実な推進に向けた新たな活用方針を決定してきたところでございます。以上でございます。
上原議員。
ありがとうございます。すみません、会議体の名前は公有地総合調整会議ということで、総合が抜けました。大変失礼いたしました。公有地総合調整会議につきましては、対象は全庁、これまでも大変な件数を協議されてきたということは分かりました。ただし、１件１件の面積、ひいき目に見ても取得価額となる簿価での集計しか難しいことと、この段階では売買等の価格が協議されていないという御説明ですので、市の財政への影響ははかれないということも分かりました。せっかくこういう大事な会議をされていて、しかも公有地という限りある資産の有効活用でございますので、今後はぜひ現在価値ベース、その時点でどの程度の成果が上がったのか、遊休公有地がどの程度活用されたのか、概算ベースでも結構ですので、積み上げていっていただきたい点を御意見させていただきます。ただ、市内の新規目的設定や交換の場合、内部取引に当たりますので、基本的には時価に切り直す必要性がそもそもないということではございますが、市民としては知っていたい、程度を計る物差しとして時価に代わるものはないということを御承知おきいただきたいと思っております。 次に、通告いたしました資産マネジメントの考え方についてですが、ほかの議員での質問、答弁と重複しておりますことと、答弁調整の中で確認できたことが多いので答弁不要とさせていただきます。これは、令和３年度以降、第３期の取組が開始されますが、この期間では、特に第２の戦略である資産保有の最適化に向けての準備期間と設定されています。対象は主に建築物というのが現況の流れなんですが、使用価値、市場価値ともに高い施設においては、民間活力の導入を中心に進めるという姿勢までが確認できているところです。今回、答弁調整の過程の中で分かったことですが、資産マネジメントといっても、現況の流れで言うと、土地や建物などに関するいわゆる有効に利用するといった政策が混在しているということが見えているように思います。土地の有効活用という面では、現況では事業残地等の最適な活用として、土地の利用の前向きな検討を行って、公有地総合調整会議では、その部会も含めて大小その是非を問うものが存在する、資産マネジメントの取組では、施設というよりはそもそも建物を主眼とした有効活用が検討されているのが現況で、民間活力の活用で土地建物をまたいだ議論もされているということで、漏れとかぶりが存在するというふうに私には見えております。こういった流れの中でさらに新旧混在という問題もありまして、その結果として、またカバー範囲の漏れ、かぶりが存在するというふうに私には見えております。 行財政改革においては、今後の財政運営の基本的な考え方の中で財源確保に向けた有効活用がうたわれている一方で、残念ながら、平成19年の市有財産を有効活用するための基本方針というのがまだ生きているようで、これにのっとった事業もどうやら行われていますが、中身を見ると、川崎再生フロンティアプランなんていう言葉も見えてくるところで、現況では各職員の皆様の高い専門性と意識の持ちようでうまく機能しているのかもしれませんが、市民にとってはとても分かりにくい状況になっております。資産の範囲をしっかりと定義して、役割の明確化と分担のための再整理を行う必要があるという点を意見させていただきますが、その上で様々な角度から取り組まれている、配置転換などにもしっかり取り組まれていて、その積極性であったりとか方向性の模索の過程、進め方には大変期待しておりますので、ぜひ今後とも進めていただきたいと思います。ぜひ簡便な組織と政策への再整理を見越して、資産マネジメント第３期を進めていただきたいということをお願い申し上げまして、次に各論に参ります。 本市の遊休資産についてです。その活用について、地元多摩区を中心に伺っていきたいと思います。まず、フロンタウン生田です。水道需要の縮小に伴って工業用水専用となった生田浄水場ですが、一方で、人口増も著しい本市ではスポーツ振興及び教育に資するすばらしい転用であると期待しているところでございます。ここで改めまして、令和４年度のオープンに向けた協議の進展について伺います。
上下水道事業管理者。
仮称フロンタウン生田整備についての御質問でございますが、令和元年10月に生田浄水場用地の有効利用に関する整備事業者を株式会社川崎フロンターレに決定し、事業の基本的な事項を定めた協定を締結いたしました。現在、川崎フロンターレと共同で都市計画の変更手続や整備の詳細な設計を進めており、関係機関との協議調整を行っているところでございます。以上でございます。
上原議員。
ありがとうございます。無事に進捗していることかと思います。市井の相場とは大きく乖離していますが、川崎北部では供給量の少ないグラウンドやテニスコートの供給に加えて、年間6,000万円の賃貸料も見込むことができることから、とても華々しく見える事業でございます。一方で、施設利用者による交通量の増加が見込まれます。供用開始後の交通に対する認識とその御対応について伺います。
上下水道事業管理者。
供用開始後の交通への影響についての御質問でございますが、施設供用開始後、交通量の変化による周辺地域環境への影響が見込まれますことから、事前に、交通管理者との協議に向けて交通量調査を実施する予定でございまして、出入口の位置や駐車場の台数など具体的な整備内容について、川崎フロンターレと共同で関係機関との協議調整を進めているところでございます。交通量調査の結果に基づき、道路管理者や交通管理者と協議を行い、必要に応じて安全対策等を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
上原議員。
ありがとうございます。定量的な調査をされるということで、しっかりやっていただきたいと思います。100台以上の駐車場を要する施設ですので、場合によっては交通が集中する時間帯が発生しないように調整する必要もあるかもしれません。今後の交通量の調査も含めて、副次的に発生するかもしれない交通渋滞等の方針や考えをまとめ、早めに近隣住民への周知と御理解を求めるようにお願いいたします。ここでちょっとディスプレーをお願いします。これは生田浄水場で、多分見えないよと皆さんがおっしゃると思うので準備してあります。これです。ぐるっとフロンタウン生田の周りのグレーのところが生田浄水場の用地と考えていただければいいですが、まず一義的には、府中街道からフロンタウン生田には、生田62号線の赤い矢印のところから出入りをすると思うんですが、ここでの混雑、２車線をちゃんと取れるのかとか、需要に合わせてちゃんとやっていただけるかということがまず１つ。青色で示した部分は市域を迂回する車が通るという現実がございますので、そこもちょっと御認識いただきたいということと、あと黄色の部分は、どちらかというとこの地域内の動きが多いと思うんですが、例えば、一番下に土渕不動院というお不動さんがあるんですけれども、そこに向けて子どもが動いたりとかするので、その辺を見ていただくために、３つに分類して御提示させていただきたいと思います。先ほど年間6,000万円の賃貸料が水道事業会計には計上されるということに触れたんですけれども、こうした交通対応にも費用が当然かかります。こういう対応の費用についても一体的に把握しないと、この転用はしっかりうまくいっているのかという、財政負担への把握管理も難しいと思います。粒の大きな遊休資産の活用につきましては、事業単位での管理会計の導入も必要かと思います。また、スポーツ施設の偏在、特に本市北部のテニスコートは少ないというのは、たくさんお声をいただいており、スポーツ施設の配置に関する計画そのものが立ったらいいなというお声もいただいておるところでございます。ぜひ御認識いただきたいと思います。次に移ります。 次に、遊休資産の２つ目として、稲田水源地について伺います。これも既に過去にほかの議員から質問があったところですが、もう15年たっていますので、そろそろ触らせていただきたいと思います。ディスプレーを御覧いただくと、真ん中にぽつんと丸があるんです。これを拡大しますと、いきなりちょっと用途の分からない、芸術性の高いというか、建物が現れるわけなんですけれども、この施設は稲田水源地、もともと多摩川から取水するために使っていた施設です。多摩川沿いで令和元年東日本台風で大きな被害に遭った地域、菅稲田堤２丁目・３丁目地域に近いところに所在するこの施設なんですが、まずは概要について伺います。また、現在は機能停止している施設かと思いますが、これまでの施設撤去に向けた協議の流れと有効利用の見通し、そして課題について伺いたいと思います。
上下水道事業管理者。
稲田水源地の有効利用についての御質問でございますが、稲田水源地は昭和14年に建設された多摩川の河床に埋設された集水管より伏流水を取水するための、道路や河川区域にまたがる施設となっております。水質の悪化や施設の老朽化、水需要の低迷などの理由から、現在は廃止水源となっており、施設の撤去に向けて河川管理者である国等の関係機関と協議を進めているところでございます。具体的な進捗につきましては、平成28年度に実施した基本設計の結果を基に、河川区域内の施設撤去に必要な多摩沿線道路の迂回路の設置など具体的な協議を行っており、今年度は詳細な検討に必要な測量委託を予定しているところでございます。次に、有効利用につきましては、当該用地は建物撤去後におきましても、河川区域内の施設撤去工事やこれに伴う多摩沿線道路の迂回路及び工事ヤードとしての利用を検討しておりますことから、その後の利用について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
上原議員。
ありがとうございます。ディスプレーをもう１回表示させていただきます。これが当該建物です。とても老朽化が進んだ施設ということで危ないとは思うんですが、昨日、末永議員から説明があった車の緊急避難のときに使ったりであるとか、臨時的に何か使える用途があるようであれば御検討いただきたいと思っております。何よりも、もう30年間放置されているものですので、国との協議をしっかり進めていただきたいと思っております。ディスプレー、まずは結構です。 続きまして、向ヶ丘遊園跡地利用計画について伺います。本日、都市計画の素案についての住民説明が多摩区役所で予定されております。８月には市民意見を受け付ける公聴会も行われるようですが、今後、小田急電鉄と市とでどのように協議が進められるのか、また、どのようなスケジュールで進むのか、伺います。また、この計画によっても、フロンタウン生田同様、新たな交通需要を生み出すことにつながりますが、本市としてどのような対応を考えているのか伺います。
建設緑政局長。
向ヶ丘遊園跡地利用計画についての御質問でございますが、現在、事業主体である小田急電鉄株式会社により環境影響評価に関する手続が進められており、今後、本市との事業実施に向けた詳細協議を経て、令和３年度の工事着手、令和５年度の竣工を目指すと伺っております。また、当該計画における地域交通への影響等につきましては、環境影響評価準備書によりますと、周辺地域の生活環境の保全に支障はないとの評価がされておりますが、引き続き、小田急電鉄や関係機関等と調整してまいります。以上でございます。
上原議員。
ありがとうございます。向ヶ丘遊園跡地利用に関しましては、地元でもその動向が注目されていますので、引き続きお知らせいただければと思います。 続き、民間施設ですが、大規模小売店舗のダイエー向ヶ丘店が49年の歴史を終えて退店されると仄聞しております。同店は、向ヶ丘遊園から日本民家園にかけての区の交通に大きく影響を与えているというのが現状ですが、閉店されるとなると大きくさま変わりするのかと予想されます。また、店舗の掲示には、再出店の予定があると記載されているところですが、本市にはまだ相談がないと伺いましたので、質問はいたしませんが、近年の小売業そのもののトレンドであったりとか、民間の出店計画、さらには向ヶ丘遊園周辺の区画整理などを踏まえると、ほかの用途への転用であったりとか、もしくは高度利用というのも注目していかないといけないと思っております。市内の民間施設の高付加価値化については大いに歓迎すべきと考えていますが、こちらもほかの３件同様に交通への負担は発生すると思いますので、御対応に向けて注視していただくようにお願いしたいと思います。 今回は、多摩区の限られた施設にのみ触れましたが、本市としては、遊休資産の有効活用には積極的に取り組まれていると思います。また、多摩区では特に区画整理が行われている登戸・向ヶ丘遊園エリアを中心に、民間の動きも活発になってきていますが、さきに申しましたとおり、コスト増もしっかりと視野に収めておく必要がございます。このような活発なまちの変化の一方で、各事業計画の在り方についてはあくまで担当局主導であり、財政の役割は各事業の総括、もしくは事業の実現に向けたバックアップにとどまっているように見えるところでございます。変化に伴う資金投入については、投資の考え方に基づき目標とする投資効果の明確化が必要です。市民への便益に伴うコストはもちろん、財政運営の健全性担保のため、変化に伴う税収増のターゲットであったり、利用者負担にのっとった利用料設定などで投資額の回収も視野に入れねば、本市の標榜する持続可能なまちづくり、仕組みづくりとは言えないと思っております。そこで、話題を本市の長期的な財政戦略というところに移したいと思います。 本市の投資についての考え方を確認したいと思います。今、自治体はどこもそうだと思うんですが、単式簿記で分かりにくく投資余力をはかるのもなかなか難しいと思いますが、企業会計的手法による財政状況を参考にすると、自治体間の比較であったりとか債券発行体としての魅力であったりとか、その横比較も簡単だと思います。法にのっとって作成された最新版の企業会計的手法の結果は平成30年度版と、決して現状の川崎市財政を反映していませんが、長期的な資産の在り方を検討するには大いに価値があると考えられます。本市の事業成立の流れを見ますと、市民に意義のある事業を担当局から投げかける形で予算確保がなされますが、仮に投資の考え方にのっとれば、財政主導での投資とその狙う効果の設定についての協議も必要と考えます。また、他都市との比較で見れば、１人当たり資産や負債、その弁済額を踏まえると、どの程度の回収率であれば、どの程度の投資が可能なのか方針を持つことはできるはずです。そこで、本市での投資実行に当たっての事業選択について伺いたいと思います。
財政局長。
投資事業についての御質問でございますが、本市におきましては、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、その指針となる収支フレームに沿った財政運営を行うとともに、財政状況を的確に把握するための各種財政指標を設定してございます。将来に向けての投資につきましては、このうち中長期的なプライマリーバランスの安定的な黒字の確保や市民１人当たりの市債残高、実質公債費比率、将来負担比率、将来負担返済年数といった財政指標を注視しながら、計画的な投資を進めているところでございます。また、民間における投資判断の指標である投資回収率につきましては、投資額に対する利益の割合を示す指標であると認識しておりますが、行政におきましては、経済的価値のみで全ての投資事業に係る意思決定を行い得るものではございませんから、財政状況や事業ボリューム、事業効果等のバランスなどに加えて、一部の投資事業におきましては、ＢバイＣなどの指標も勘案するなど、様々な観点から検討し、事業選択を行っているところでございます。以上でございます。
上原議員。
御答弁ありがとうございます。実は、今回はずばり投資可能な金額規模みたいな形でお聞きしたかったのですが、現況では収支フレームにのっとった投資経費をコントロール、この方法論のみにとどまった答弁をいただいているところでございます。川崎市は金がないと言いますが、川崎市は一体幾らの投資まで可能なのか。家計でも自宅購入であったりとか、企業会計でも大型設備投資について収益性と資金繰りを踏まえて資産をどの程度持つべきなのか、その資金調達はどうあるべきなのか、これに向かってバランスシートの変化の許容範囲を考えるのは普通のことですし、市民はこうした疑問をお持ちになることと思います。金がないという言葉そのものもとても多面的な話でして、大きくキャッシュフローと経費を分けて考えるべきですし、資本の増減の話なのか、資本の多い少ない――多寡の話なのか、もろもろの議論で切り分けて話がされていない場面に、この１年たくさん出会ってきたところでございます。現状の本市は、有能な職員の皆様が明文化しないまでも、こういったバランス、投資の概念というフレームワークというのは表面的には用いておりませんが、しっかりと把握されているように接していて感じるところでございます。 ここでディスプレーをお願いいたします。これは、森記念財団というところがやっている都市戦略研究所という民間組織が毎年公表されています日本の都市特性評価という調査がありまして、それの内容なんですが、これを無理やり合計値をつくって、ランキングをつくったところです。そこでは都市の特性を多面的に評価した尺度なので、ある意味、都市能力指数と言ってしまっても構わないのかなということで、とある意見として取り入れさせていただいたところでございます。これを順位づけしてみると、川崎市は政令指定都市20市のうちで17位となっております。民間の一調査とはいえ、都市能力が高いということはそもそも財政がさぞかし健全なんだろうと、京都とか福岡とかを見てみたんですけれども、どうやらそうでもなくて、これは横軸が財政力指数で、縦軸がいわゆる都市能力という、ここで勝手に規定しているものなので、正確なものでもないですし、１個の参考でしかないんですが、財政力が悪くても、どうやら都市能力というのは高く評価されています。企業会計的手法から出てくる指標に一定の関連性が見えないだろうかということで調べましたところ、案外シンプルでして、これも統計的に正しいものだというよりはあくまでグルーピングしてみたというだけの話なんですが、川崎市よりも都市能力が高いと評価されている都市を並べてみたところ、財政力指数が極端に低いというほどではなくて、極端に低いところはそもそも都市能力も低いんですが、資産額が単純に大きいところ、もしくは、これは意外だったんですが、自己資本比率が低いところ、いわゆる財政に対してレバレッジを大きくかけているところのほうが評価が結果的に高い。一つの調査なので、全てがこれだというわけではないんですが、そういう示唆もあったわけでございます。そもそも自己資本比率が高いほうが、将来負担を考えても評価は高いはずなんですが、それを上回る実質的な機能が高いという評価がその裏には考えられるんじゃないかと思っています。自己資本比率みたいなところで借金を膨らませると将来負担比率がどうだとか、公債費が膨らむ分を利用者負担でカバーすれば投資が可能じゃないのとか、ほかの政令市は１人当たり指標がこうだからどうなんだとか、川崎市も健全と言える範囲内で資産規模を大きくできないかということを今回御提言申し上げたかったんですが、なかなかそういう議論にはなりませんで、ぜひこれから企業会計的手法というのも、せっかくつくっていらっしゃるので、一つの参考にされてハンドリングをしていただけないかとお願いを申し上げます。 以下、経済的な要望をいたします。１点目は、資産マネジメントの取組を推進すると本市のバランスシートの在り方が変わるはずです。バランスシートの在り方が変わると、当然、市債発行の余地なども、市長もＩＲを大変頑張られていると思うんですが、変わると思います。これまでは資産マネジメントの結果としての財務指標を設定することなく資産マネジメントをしてきた本市ですが、今後は目標となるバランスシートの在り方であったりとか、その達成時期を明確にした計画の策定をお願いしたいと思っております。第３期取組に関しては、結果的にどう財務に跳ね返ってくるのかというのも、しっかり把握というか、目標立てをしていただければと考えております。２点目は、基準財政需要額と実際の市民の要望の精査に関してです。市域の小ささで財政需要が低減している、小さく見えているというふうに算定されてしまうことが多いんですが、一方で、ほかの市と比較しても、都市部に近い本市だから必要な観点というのもあろうかと思います。ほかの都市と比較した１人当たり資産や負債の小ささを踏まえますと、本市の財政需要が過小認識されている可能性も否定できない。ほかの都市と比較して市民１人当たり資産額も小さく設計されている可能性も否定できません。単純な収支バランスに議論を終始させることなく、市民の皆様に潜在する需要額を見詰めた上での資産マネジメントの推進をお願いしたいと思います。３点目ですが、資産の在り方と同時に、間接的に付随する追加的な行政コストと一体的な管理をお願いしたい。例えば、先ほどの上下水道局でのフロンタウン生田の底地の賃借料が上下水道局に納められますが、本市としては建設緑政費の増にもなるわけでして、一体的な把握をすることでこの転用が有用なものであるということを対外的に示しやすいのではないかと思っております。以上です。
38番、浜田昌利議員。
私は一問一答方式で、１番目にケアラーへの支援について健康福祉局長に、２番目にゲーム依存症への対応について教育次長と健康福祉局長に、３番目に市営住宅の修繕費についてまちづくり局長にそれぞれ伺ってまいります。 ケアラーへの支援について伺います。埼玉県では３月に、イギリスの施策を参考にしまして、援助を必要とする親族、友人、その他の身近な人に対して、無償で介護、看護などをする人をケアラーと定義しまして、このケアラーを支援する全国初の条例をつくりました。中でも特に、18歳未満のケアラーをヤングケアラーと名づけまして、晩婚化や35歳以上の初産の増加などで子どもの成人前に親が病気で倒れて要介護になるケースや、要介護の祖父母と同居している場合に、仕事等で忙しい親に代わりまして子どもが――要介護の祖父母から見ると孫になるわけですけれども――介護を引き受けるケースが増えているということなどから、教育機会の確保や心身の健やかな成長を支援しようとしているものでございます。介護は大変な困難とか苦労が伴うものと思いますが、働くということや学校に通うということや勉強するということ、日常生活を楽しむということなどと両立して取り組めるように、本市でもケアラーやヤングケアラーへの支援を検討していただきたいと思うものでございます。昨年度には、高齢者実態調査を行っているようですが、その中で、ケアラーやヤングケアラーが直面している課題や困難の把握につながるようなことはなかったのか、健康福祉局長に伺います。また、今年度は第８期いきいき長寿プランが策定されるようですが、その中でケアラーやヤングケアラーへの支援について何か対応していくことはないのか、健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
介護者への支援についての御質問でございますが、昨年度実施しました高齢者実態調査では、主な介護者は20歳未満の方については該当がなく、20代の方も0.1％と少なく、およそ90％が50代以上の方であり、続柄としては、配偶者が約３割、娘、息子が次いで多い結果でございました。また、介護者の６割以上の方が精神的・体力的負担や就労との両立のほか、認知症対応などを含めた専門的知識や技術の不足を理由として、困難や負担を感じているとの回答がございました。本市におきましては、地域みまもり支援センターや地域包括支援センター等における相談時において家庭の課題を把握した場合には、介護サービスの提供のほか、介護者が抱える課題に応じて適切な関係機関へつなげるなど、状況に応じて負担の軽減を図る支援を行ってきたところでございます。今後につきましても、第８期かわさきいきいき長寿プランの策定を進める中で、介護者の困難や負担の軽減に向けた取組について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
浜田議員。
昨年度の高齢者実態調査では、20歳未満のケアラーについては該当がなかったということですけれども、全数調査というわけでもないので、中には困難に直面していらっしゃる方もいるんじゃないかなと思います。また、そういう中で、ケアラーの６割以上の方が精神的・体力的負担や就労との両立のほか、認知症対応などを含めた専門的知識や技術の不足を理由として、困難や負担を感じているとお答えになったということでございますので、ケアラーの負担軽減に向けた取組を今後とも積極的に進めていただきますようよろしくお願いいたします。 続きまして、ゲーム依存、ゲーム障害への対応について伺います。香川県では、４月からネット・ゲーム依存症対策条例が施行されまして、インターネットゲームの使用時間について、学校のある平日は60分まで、休みの日は90分までを目安とすると定められたようでございます。また、厚生労働省による2017年度の調査では、ネット依存の疑いがある中高生は全国で約93万人と推計されているようでございます。教育評論家の尾木直樹さんは、先進国の中で日本はゲーム依存に対する危機感が低いと指摘されまして、韓国では16歳未満の少年が午前零時から朝６時までオンラインゲームにアクセスできないようにするという制度がつくられたということを挙げまして、この問題を家庭任せにしないということが必要だと述べられております。本市では、小学生、中学生、高校生に対しましてどのような対応を行っているのか、現状と今後の取組について教育次長に伺います。
教育次長。
ゲーム依存についての御質問でございますが、教育委員会では、各学校の状況に応じた情報モラル教育を支援するため、教職員向けに約60項目から成る「情報教育Ｑ＆Ａ」を配付し、インターネット依存になってしまう仕組みやネット依存によって引き起こされる問題等への理解を深め、自分とインターネットの関わり方を考えるような授業例等を紹介しております。また、各種研修会において、ゲーム依存を含めたネット依存に関する事例紹介等を行っているところでございます。各家庭に対しましては、川崎市版保護者向けインターネットガイドを毎年更新して配付し、ネットトラブルやネット依存等を未然に防止するため、家庭でのルールづくり等を促しているところでございます。今後は、これまでの取組を継続するとともに、ゲーム依存を含めた情報モラル教育についての研修の充実を図り、児童生徒への適切な指導に努めてまいります。以上でございます。
浜田議員。
よろしくお願いいたします。世界保健機関――ＷＨＯは、2018年６月に、オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎにより日常生活が困難になる症状をゲーム障害という新しい精神疾患として定義しまして、国際疾病分類に明記しました。そして、2019年５月のＷＨＯ総会で正式に治療が必要な病気として位置づけまして、今後、2022年１月にこれが発効するという見通しでございます。国内で初めて専門外来を開いてゲーム依存の治療に当たっている国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は、公式な疾患になるということで、ゲーム障害は本人の意志が弱いからではなくて、治療が必要な病気だと理解してもらえるようになってほしいと述べられています。小学生、中学生、高校生ばかりでなく、大人にもゲーム依存、ゲーム障害が見られることから、治療が必要な病気であるということについて市民への啓発を図るべきと思いますが、健康福祉局長に見解と取組を伺います。
健康福祉局長。
ゲーム障害についての御質問でございますが、ゲーム障害につきましては、状況、状態によっては依存症としての治療が必要であるものと認識しております。依存症の普及啓発は、これまでアルコール関連問題、薬物、ギャンブル等について区役所や関係機関と連携し、チラシやポスター、冊子などの配布を行うとともに普及啓発イベントを実施してまいりました。今後につきましても、ＷＨＯによる新たな疾患の定義を参考にしながら、ゲーム障害も含めた依存症の啓発等を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
浜田議員。
今後、ＷＨＯによる新たな疾患の定義を参考にしながら、依存症の啓発等を進めていくという答弁でございました。ＷＨＯの国際疾病分類の改定が2022年１月に正式に発効するという見通しですので、それまでは診断情報の蓄積を進めていくということのようですけれども、依存症治療に長年携わってきた神戸大学医学部附属病院精神科神経科診療科長の曽良一郎さんという教授の方が、ネットやゲームを週に30時間以上している場合、依存状態の可能性が高い、そうなれば本人の努力ではどうにもならないと述べられています。また、消費者庁は、全国の消費生活センターの窓口機能を強化しまして、当事者や家族からの相談を医療機関や民間支援団体に確実につなぐ仕組みを本年度中に整備する方針というふうに報道をされておりました。本市におきましても、積極的な対応を2022年を待つことなく進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、市営住宅の修繕費について伺います。今年４月１日に改正民法が施行されまして、契約や相続など生活に身近なルールが変わりまして、契約関係では定型的な取引条項を定めた約款の規定が新設されまして、賃貸住宅の敷金返還や原状回復の取扱いが明確になりました。国民生活センターによりますと、敷金等をめぐって全国の消費生活センターに寄せられた相談は、2018年度で約１万2,500件あったということで、改正民法では、敷金を賃料などの債務を担保する目的で借主が家主に交付する金銭と定義しまして、借主が退去するときは、家賃の滞納などがなければ、家主は敷金を全額返還することが義務づけられたということでございます。また、借主の義務とされる原状回復についても改正民法では範囲を明確にしまして、通常の使用で発生する通常損耗や年数の経過で劣化する経年劣化は、借主に原状回復の義務がないと明記しました。これを受けまして、本市の市営住宅に関する規定にはどのような変更がなされたのか、まちづくり局長に伺います。また、現状として、市営住宅退去時の修繕費は幾らぐらいになっているのか伺います。また、退去時の修繕費が敷金の額を上回ってしまい、結果として修繕費の一部を市が負担することになるケースはどれぐらいあるのか、その割合は全体の何％になるのか、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
市営住宅の修繕費等についての御質問でございますが、初めに、市営住宅条例につきましては、民法の改正趣旨を踏まえ、連帯保証人を廃止し敷金を増額すること、敷金を返還する際に敷金から控除される対象を明確化すること、入居者が負担する修繕費の項目について具体的に明示することを内容とする改正を令和元年12月に公布し、本年４月に施行いたしました。次に、退去者が負担する修繕費につきましては、退去者と修繕業者との契約でございまして、住宅の広さや入居中の使用の状況によって費用は異なるものと考えております。次に、修繕費に係る市の負担につきましては、令和元年度実績で、一時的に立替え等により市が負担することになった戸数は108戸、修繕実施戸数に占める割合は約12.5％でございます。以上でございます。
浜田議員。
平均でどのぐらいの修繕費がかかっているのかなと思いましたけれども、物すごくかかっている人がいるので平均するとちょっと高めに出るみたいで、それぞれ異なるというお答えでございました。ただ、修繕費が敷金を上回ってしまいまして、結果として市が一部を負担することになったケースが、退去者のうちの12.5％、８人に１人なんです。そういうことがお答えで分かりました。民間の賃貸住宅においては、およそ２年ごとに契約の更新があることから、その際に賃貸期間が長くなった場合など、予想される将来の修繕費を考えて敷金の見直しなどが行われるケースがあるようですが、市営住宅ではそのような契約の更新はありません。退去時には修繕費が必要になるということなどについて、入居時に説明するだけではなく、入居から一定の月日が経過した後においても、丁寧に情報提供を行うべきと思いますが、まちづくり局長に見解を伺います。また、根本的なことですが、市営住宅に入居する際に渡される住まいのしおりには、退去時に必要な手続の住宅返還時の修繕の欄に、畳は表替えをし、ふすまは取り替えていただきます、ただし、材料費のみ退去者負担となりますとありますが、国土交通省住宅局が平成23年８月に示しました原状回復をめぐるトラブルとガイドラインでは、原状回復に係る判例の動向としまして、畳やふすまの取替えが借主の負担とはならなかった判決例が数多く示されております。現在の退去時に必要な手続の規定については見直すべきではないかと思いますが、まちづくり局長に見解を伺います。
まちづくり局長。
修繕費の情報提供等についての御質問でございますが、初めに、入居者への情報提供につきましては、これまでも年１回発行の川崎市営住宅たより等で周知を図ってきたところでございますが、このたびの条例改正に伴い、改めて同たよりにより退去時に修繕費を一括で支払う必要になる旨を、本年３月に周知いたしました。さらに、入居時にお渡しする住まいのしおりを本年５月に全住戸へ配付し、条例化された退去時に必要な手続について改めて周知を行ったところでございます。今後につきましても、修繕費の取扱いについて、入居時に加え、同たより等を通じて定期的な周知を図ってまいります。次に、退去時に必要な手続につきましては、国土交通省住宅局が作成した原状回復をめぐるトラブルとガイドラインにおいて、一定の要件を備えた特約を設けることにより、修繕等の義務を賃借人に負わせることは可能とされております。民法改正やガイドラインを踏まえ、市営住宅において財政負担への影響や市営住宅の持続的な運営を確保する観点から、畳の表替えやふすまの取替え等に係る費用を入居者の負担とすることを明示する条例改正を行ったものでございます。以上でございます。
浜田議員。
12月に改正しまして、今年４月施行の条例改正では、畳の表替えやふすまの取替えに係る費用を入居者の負担とするということが明示されまして、国土交通省住宅局が作成した原状回復をめぐるトラブルとガイドラインにおいては、一定の要件を備えた特約を設けることによって、修繕等の義務を賃借人に負わせることは可能とされているということをお答えになりましたし、そういったことは理解いたしますが、敷金の２か月分を上回る修繕費が生じてしまいまして、結果として、その修繕費の一部を市が負担することになるケースが、先ほども言いましたけれども、退去者の12.5％、８人に１人の割合であったということなんです。それも巡り巡ってやっぱり市民の税金の負担に結びつくんじゃないかなと思うわけです。敷金を３か月分とすることを条例で決めましたので、今後は修繕費が敷金を上回ることは減るかと思いますが、敷金が３か月分となるのは新たに入居される方で、既に入居されている方には適用されません。市営住宅の場合は契約更新があるわけではないので、この敷金を２年とか４年とか５年とかかけて３か月分にしていくというようなことは現行ではできないということですし、修繕積立金というものもないのですが、退去時への備えを十分にしていくということは必要だと思いますので、そのことの検討を要望いたします。 また、生活保護世帯につきましては、これまでは修繕扶助費という定めがないことから、退去時の修繕費に対して敷金を上回る部分については保護費からは対応できないとなっていましたが、この４月から国のほうで生活保護費の扱いについて一部改正がありまして、生活保護世帯が賃貸住宅を退去するに当たり、原状回復費用の請求を受けた場合の規定について、敷金が著しく低額であることによりという文言が追加になりまして、必要最小限度の額を住宅維持費として認定して差し支えないとなりました。敷金が著しく低額であることというのは、市営住宅など公営住宅を想定していると思われます。具体的には修繕費等住宅維持費の額は年間で12万2,000円以内となっていまして、敷金とこの12万2,000円との差額分を上限として、住宅維持費として退去時の修繕費に充てることができるとなったようでございます。このようなことは、健康福祉局とまちづくり局とでよく連携を図っていただいて、しかるべきときに、市営住宅にお住まいの対象者の皆さんへしっかりとお知らせしていただきますよう、また、４月１日以降きちんと適用していただきますよう要望いたします。 関連して、市営住宅の申込みについて伺います。昨年から市営住宅の申込みが年４回となりまして、市民サービスの向上が図られたと思いますが、一方で、申込期間はそれまでの15日間から８日間へと７日間短縮されてしまいました。８日間というのは、金曜日から始まりまして翌週の金曜日までの８日間となっていますが、これを翌々週の月曜日までとすると、１営業日延ばしただけで土、日、月と３日間延びることになりまして、より申込みしやすくなると思うものでございます。１粒で２度おいしいというアーモンドグリコのキャッチコピーがありましたけれども、１営業日延ばしただけで３日間延びるということで、１粒で３度おいしくなるんじゃないかなと思うんです。金曜日から翌々週の月曜日までとする１営業日だけ延ばすという申込期間の変更を検討していただきたいと思いますが、まちづくり局長の見解を伺います。
まちづくり局長。
市営住宅についての御質問でございますが、市営住宅の募集につきましては、令和元年度より年４回の募集に移行する際に、年間のスケジュール等についての検討を踏まえ、土曜日、日曜日を含む８日間といたしましたが、これまでの年２回の募集を６月、９月、12月、３月の年４回の募集とすることで、申込機会の拡充等を図ったところでございます。今後も、申込者から寄せられる御意見を参考にしながら、案内方法や申込みの受付方法など、利用者のサービス向上に努めてまいります。以上でございます。
浜田議員。
一昨年までは年に２回の申込みで、１回の申込期間は15日間、その間に土日が２回あるんです。計４日間、職員の皆さんが休日出勤されまして、申込書の書き方などが分からない市民の皆様に窓口で対応されていたということで、年２回それがありますので、年間で８日間、職員の皆さんが休日出勤されていたということです。昨年からは年４回の申込みになりまして、１回の申込期間が８日間で、その間に土日が１回ですので２日間、職員の皆さんが休日出勤されて、市民の皆さんに窓口対応されていると。２日間の休日出勤が年４回なので、これも年間では８日間ということで、職員の皆さんが休日出勤される日数は、前も８日間、今も８日間で変わらないわけなんです。私が提案しております土日をもう１回ずつ申込期間に加えていただいて、８日間から11日間の申込期間にしていただくと、年間で16日間、職員の皆さんが休日出勤しなければならなくなりまして、働き方改革に逆行するというようなことになるようでございますが、ただ、他の自治体を見ますと、必ずしも土日に職員の皆さんが休日出勤されて窓口対応しているというケースばかりではないようですし、今、オンラインを活用した書き方の説明とか、ＡＩを活用したようなこともまた考えられるんじゃないかなと思いますので、そのようなことも含めまして、職員の皆さんの働き方改革、そして市民サービスの向上ということが両方ともそれなりに満足させられるようなことを検討していただきますよう要望いたします。終わります。
20番、林敏夫議員。
それでは、通告に従いまして一問一答で質問をさせていただきます。 まず、街路樹の適正な維持管理の取組について建設緑政局長に伺います。市内の街路樹の維持管理につきましては、2018年４月に川崎市街路樹管理計画が示され、本年４月で２年が経過しましたが、昨年度の取組経過と課題について伺います。また、一昨年の台風24号にて倒木や枝折れなどが366本発生し、昨年の台風第15号や19号においても多くの街路樹に被害をもたらしましたけれども、改めて昨年の台風による倒木や枝折れ等の被害状況について伺います。あわせて、被害額についても伺います。
建設緑政局長。
川崎市街路樹管理計画についての御質問でございますが、計画に基づく昨年度の取組でございますが、計画的な街路樹再生として、多摩区の市道寺尾台22号線ほか２路線で35本の街路樹を更新したところでございます。街路樹によるまちづくりとしては、富士見通りの川崎ハローブリッジから教育文化会館交差点までの区間において、イチョウ並木の樹形管理を行っております。また、適正な維持管理の実施として、剪定や刈り込み等の日常管理を適切に行うとともに、桜を中心に624本の街路樹診断を行い、診断結果に基づき不健全な樹木の伐採や剪定等を実施したところでございます。引き続き、計画に基づき取組を進め、令和３年度に３年間の検証を行ってまいります。次に、昨年の台風による街路樹の倒木や枝折れ等の被害についてでございますが、台風第15号では483本、令和元年東日本台風では56本の被害があり、これらの台風被害の対応費用につきましては、通常の維持管理費用に加え約5,700万円となっております。以上でございます。
林議員。
答弁では昨年の台風15号では483本の被害があったとのことでした。一昨年の台風24号でも市全体で366本の倒木や枝折れが発生しており、２年連続でこの台風被害に伴いまして、その処理に相当額の財政負担が発生しております。川崎市街路樹管理計画が示され３年目になりますが、今後の台風発生を考慮して、樹木を選別して伐採して処理していくなど、台風を想定した街路樹管理を行うべきと考えますが、見解と対応について伺います。
建設緑政局長。
街路樹管理についての御質問でございますが、街路樹の管理につきましては、台風等の強風による倒木などの被害をできる限り少なくするため、日常の点検や樹木医による健全度診断結果を基に、不健全な樹木の伐採や剪定等を行っております。今後も引き続き、このような事前対策に努めるとともに、近年の台風による被害状況を踏まえ、台風等の強風に対する効果的な対策について検討してまいります。以上でございます。
林議員。
ありがとうございます。次に、産業道路に隣接する浅野町緑道の樹木の維持管理について継続して質問させていただいておりますが、樹木の剪定、伐採の対応を実施していただいておりますけれども、昨年度の取組経過と今年度の取組について伺います。
建設緑政局長。
浅野町緑道の樹木管理についての御質問でございますが、当該緑道につきましては樹木等が繁茂していたことから、歩道の通行に影響がある樹木を中心に、平成29年度から４年間で鋼管通りから桜堀運河付近まで、剪定や間引き等を行っているところでございます。昨年度は、浜町交差点から桜堀運河付近までの区間において、主に園路沿いのキョウチクトウの間引きを行ったところでございます。今年度は、同区間においてその他の高木の間引きや剪定を冬季に実施する予定でございまして、これにより当該緑道における樹木の間引き等の対応が全て完了いたします。今後におきましても、安全で安心して通行できる道路空間の確保や都市景観の向上を図るため、街路樹等の適切な維持管理に努めてまいります。以上でございます。
林議員。
それでは、要望だけさせていただきます。答弁では、来年度に３年間の検証をしていくということです。今回議論させていただきましたけれども、台風等の強風に対する効果的な対策について検討していくとの答弁でしたので、来年度行われる検証の中で検討することを要望しておきます。 それでは、次の質問に移ります。集合住宅等における駐輪対策についてまちづくり局長に伺います。本市の小規模な集合住宅において、駐輪場を設置されないで建築され、入居者が住宅の外周上に自転車を置いているケースや、自転車の前輪だけ駐輪できるようにラインを引いて表示しているような事例も発生をしております。ディスプレーをお願いします。こうやって前輪だけ乗せるようなケースもありますし、駐輪場がないので、こうやって外周に置いているケースが発生しております。本市のワンルーム形式集合住宅建築時の駐輪場の設置についてどのような規定になっているのか、詳細を伺います。また、指導の方法についても伺います。
まちづくり局長。
駐輪場の設置についての御質問でございますが、初めに、川崎市ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱につきましては、都市計画法の用途地域に応じ、第一種及び第二種低層住居専用地域においては住戸数が10戸、その他の用途地域においては15戸以上のワンルーム形式の集合住宅を対象として適用し、自転車置場につきましては、ワンルーム形式の住戸の数の２分の１以上の台数を設けること等を規定しております。次に、指導の方法につきましては、事前に提出された計画書に対して、自転車置場の規模及び台数の確保について協議しております。以上でございます。
林議員。
次に、駐輪場に関する設置基準については、集合住宅については川崎市ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱、その他スーパーマーケット、百貨店、遊技場等については川崎市自転車等駐車場の附置等に関する条例にそれぞれ示されております。取扱いが分かれていますけれども、概要についてまちづくり局長と建設緑政局長に伺います。
まちづくり局長。
川崎市ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱についての御質問でございますが、本要綱は、良好な居住環境の確保と管理体制等の明確化を図ることを目的に、昭和62年４月１日に施行しております。要綱の概要といたしましては、建築計画書の提出、計画概要を記載した標識の設置、説明会等による計画及び管理体制等についての説明、自転車及び自動二輪車等置場、ごみ置場の確保等を規定しております。以上でございます。
建設緑政局長。
川崎市自転車等駐車場の附置等に関する条例についての御質問でございますが、本条例は自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に基づき、平成17年４月１日から施行しております。概要といたしましては、良好な環境確保や自転車等の利用者の利便増進を目的に、自転車等の大量の駐車需要を生じさせる一定規模以上の集客施設や商業施設などを新築または増築しようとする者に対し、施設の用途や規模に応じた駐輪場の設置を義務づけているものでございます。以上でございます。
林議員。
次に、まちづくり局長に伺いますが、ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱にて、計画書提出時の事前協議において指導しているとのことですが、直近３年間の事前協議において、自転車置場の設置について設置の指導を守っている割合について具体的に伺います。また、平成28年９月に要綱を改正していますが、経過について伺います。
まちづくり局長。
自転車置場の設置等についての御質問でございますが、初めに、指導要綱に基づく協議件数に対する自転車置場の設置基準の規模及び台数を満たしている割合につきましては、平成29年度で87％、平成30年度で90％、令和元年度で79％でございます。次に、平成28年度の指導要綱の改正につきましては、ワンルームマンションの建設が急増したことを背景に、説明会等の義務化、住戸の専用面積の引上げ、管理体制の強化、地域との良好なコミュニティ形成に向けた入居者の町内会への加入等に資する情報提供などを新たに規定したところでございます。以上でございます。
林議員。
次に、本市の要綱では適用の範囲が15戸以上で２分の１以上の台数を設けるとしています。他都市の状況を見ると、横浜市では自転車駐車場の附置等に関する条例にて、共同住宅で住戸の総数が10戸以上のものは、１区画の専有面積が30平方メートル以下の住戸１戸ごとに0.5台、30平方メートルを超える住戸１戸ごとに１台とする、世田谷区では建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例にて、住戸専用面積が40平方メートル未満の住戸の数が12以上の共同住宅等で、駐輪台数は計画戸数以上となっています。本市も集合住宅建築に伴う駐輪対策について、地域の安全な通行環境を創出する観点からも駐輪場の設置について条例化するとともに、設置基準についても10戸以上から設置を求めるよう対応を検討すべきと考えますが、見解と対応についてまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
設置基準等についての御質問でございますが、駐輪場の設置の条例化や指導要綱の適用の範囲の拡大につきましては、私権の制限につながる一面もあることから、慎重な検討が必要と考えているところでございますが、今後も他都市の事例など調査研究してまいります。以上でございます。
林議員。
それでは要望してまいります。先ほど答弁で指導要綱を守って駐輪場を設置している割合は、昨年度を見ると79％ということで、77件申請があったうちの61件が守っている状況で、16件の集合住宅がこの駐輪場設置要綱を守っていない実態でもあります。要綱に関わらない15戸以下の集合住宅でも居住戸数の駐輪スペースをつくっている良質な住宅もありますので、他都市のこういった事例をしっかりと調査研究していただきまして、地域におけるより安全な住環境整備に向けた条例化や要綱の見直しについて検討していただくよう要望しておきます。 それでは次に、バス停留所の環境整備について交通局長並びに建設緑政局長に伺います。この件については、平成29年12月の一般質問において取り上げてきておりまして、教育文化会館前のバス停について交通局や建設緑政局みどりの保全整備課と協議させていただきまして、道路公園センターにて横断防止柵を一部撤去していただきまして、車椅子利用者の方が安全に降車できるよう対応していただきました。今回、改めて銀柳街入口から労働会館前までのバス停留所の環境整備について質問させていただきます。まず、交通局長に伺います。以前も御指摘してまいりましたが、市役所前バス停についてです。バス停には広告付上屋が設置されておりまして、バス停の前後に街路樹があるため、車椅子利用者の方がバスを降車することが難しい実態となっています。本庁舎の建築工事も５月から本格化していますが、抜本的な対策が必要と考えますが、見解と対応について伺います。また、宮前バス停についても前後に街路樹があり、降車の際のスペースがなく、車道に下車をしているという不安全な状況になっています。対応について伺います。
交通局長。
バス停留所の環境整備についての御質問でございますが、市役所前及び宮前バス停留所につきましては広告付上屋が設置されており、その前後には街路樹がございます。市役所通りの街路樹は道路景観を形成しているなど、当該停留所周辺にある樹木の撤去は難しいことから、車椅子を利用されるお客様などにおかれましては、バスの乗降位置が限られている状況でございます。このため、これらの停留所において車椅子の利用者が降車する際は、バスの後方扉が通常の乗車位置に来るようバスを停車させ、運転手がスロープ板を設置し、車椅子を押して歩道に誘導しているところでございます。今後、当該停留所につきましては、既存上屋の改修や周辺道路の環境整備などの際には車椅子の乗降に必要なスペースについて、関係局等と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
林議員。
ディスプレーをお願いします。これは市役所前バス停で、前後に街路樹がある状況でございます。それと、これが宮前バス停のところで、乗り口しかなくて、降りてくる人の出口がないような状況にもなっております。 次に、競輪場前バス停については、バス停車位置に停車した場合、降車口のところに街路樹と植栽があるため、乗車待ちの方がいた場合、バスの運転手の方はバスを斜めに停車させて乗車しているお客様を車道に降ろさざるを得ない実態にもあります。乗る場所しかなくて、手前のほうは降りる場所に植栽があるというような状況になっております。街路樹の植栽帯を撤去して安全にバスを利用できる整備をすべきです。建設緑政局長に見解と対応を伺います。
建設緑政局長。
競輪場前バス停付近の植樹帯の撤去についての御質問でございますが、バス停留所の安全性や利便性を向上させるための道路工事などが必要となる場合は、バス停留所を管理するバス事業者が道路管理者の承認を得て実施するものでございます。本バス停につきましても、バス事業者から植樹帯撤去工事等の相談があった際には、道路の適正管理や景観にも配慮し、バス利用者の安全確保が図られるよう適切に対応してまいります。以上でございます。
林議員。
すみません、もう１枚だけありました。これは手前から斜めに見たやつです。ディスプレーは結構です。 次に、バス停留所施設安全対策の取組について、市バスが設置しているバス停留所標識は据置型と埋め込み型があり、据置型のバス停留所標識は、平成28年８月時点で市内に423基ありましたが、今後、支柱の埋め込みが可能な停留所については、埋め込み型停留所標識に代替していくとしていました。昨年度の取組経過と今年度の取組について交通局長に伺います。
交通局長。
バス停留所の安全対策についての御質問でございますが、市バスが設置している据置型のバス停留所標識につきましては、昨年度４月１日時点で372基あり、このうち13基を強風等で転倒しにくい埋め込み型のバス停留所標識へ更新したところでございます。今年度におきましては、据置型の標識を20基更新する予定としており、支柱の埋め込みが可能な箇所につきましては、埋め込み型の標識に更新してまいります。以上でございます。
林議員。
ありがとうございます。台風が接近しますと、バス停をわざわざ倒しに行っているような状況もありますので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。最後、要望させていただきますけれども、今回取り上げましたのは、バスを運転される方から、バス利用者が安心して事故なく安全にバスを利用できるよう環境整備をという声がありまして、取り上げさせていただいております。答弁では具体的な進展はなかなか得られませんでしたが、バス利用者が車道に降りたときに後方から来る自転車やバイクなどに接触するといった事故も想定されます。バス利用者の安全を守る観点からも、今後、まちづくり局の交通政策室が事務局を務めます川崎市・バス事業者連絡会議が秋頃実施されるとも仄聞しますので、今回取り上げた環境整備を議題として取り扱っていただけるよう要望をしておきます。 最後に、市営バス運転手の要員確保及び時間外労働時間の削減等について交通局長に伺います。交通局の本局及び各営業所の事務職員については、おおむね必要人員定数に準じた定員の配置がされていますが、技術・技能職員――バス運転手については典型的な労働集約型業務にありながら常に人員不足状況にあり、不足分を時間外労働により穴埋めしていると伺っています。まず、直近３年間の塩浜・鷲ヶ峰・菅生営業所におけるそれぞれ必要人員と実配置人員について伺います。また、時間外勤務の発生状況についても直近３年間の実績について伺います。
交通局長。
市バス運転手の人員数等についての御質問でございますが、運転手の確保につきましては、定年退職者が増加傾向にある状況においても、市バスネットワークを維持するため、必要人数を超えないことを前提に、退職動向やダイヤ改正等を踏まえ採用予定人数を決定し、毎年度募集を実施しており、市バス事業を支える人材を慎重に選考した上で採用しているところでございます。このような状況の中、運転手の必要人数と配置人数につきましては、平成30年度末において、塩浜営業所が必要人数198名に対し配置人数189名、鷲ヶ峰営業所が171名に対し162名、菅生営業所が62名に対し63名、令和元年度末は、塩浜営業所が182名に対し178名、鷲ヶ峰営業所が171名に対し167名、菅生営業所が62名に対し61名、令和２年度当初は、塩浜営業所が179名に対し175名、鷲ヶ峰営業所が171名に対し162名、菅生営業所が62名に対し61名となっております。また、運転手１人当たりの月平均の時間外勤務につきましては、平成29年度において、塩浜営業所が30時間、鷲ヶ峰営業所が34時間、菅生営業所が35時間、平成30年度は、塩浜営業所が33時間、鷲ヶ峰営業所が38時間、菅生営業所が30時間、令和元年度は、塩浜営業所が28時間、鷲ヶ峰営業所が31時間、菅生営業所が30時間となっております。以上でございます。
林議員。
次に、月平均の時間外勤務時間数が45時間を超えている人員数と割合について伺います。
交通局長。
市バス運転手の月平均の時間外勤務についての御質問でございますが、令和元年度における月平均の時間外勤務が45時間を超えている人数と割合は、塩浜営業所が39名、25.8％、鷲ヶ峰営業所が37名、27.2％、菅生営業所が19名、32.2％でございます。以上でございます。
林議員。
次に、経営面を最優先すれば、１人の職員を採用するより時間外労働時間で賄う手法が安価であり得策であると思いますが、交通労使間で年度末に締結している三六協定が遵守されているのか、あるいは三六協定を超える時間外労働を命令する場合の労使確認がその都度厳正に履行されているのか見解を伺います。
交通局長。
三六協定についての御質問でございますが、三六協定における運転手の月当たりの時間外勤務は原則60時間までと定めており、営業所長が日々、運転手の時間外勤務の状況を把握し、60時間を超えないよう管理しており、運行を確保するため、やむを得ずこの時間を超えることが見込まれる場合には、労働組合と事前に協議することとしております。しかしながら、病気等による突発的な休暇の取得などにより、事前協議が困難となった場合には、やむを得ず事後報告を行っているところでございます。今後につきましても、労使間の協議について引き続き適切に対応してまいります。以上でございます。
林議員。
次に、令和２年４月１日現在の３直営営業所における技能職員――運転手人員不足数については、塩浜が４名、鷲ヶ峰９名、菅生１名の計14名とのことです。しかしながら、人員の中には再任用で短時間勤務の方や会計年度任用職員で短時間勤務の方がいることなどの実態もありまして、交通局内での人員不足感については非常に厳しい現状となっていると仄聞します。これが労働集約型業務である技能職員――運転手には慢性的な時間外労働が負担となっており、結果的に定年退職者離職率、年度途中退職者や現職でお亡くなりになられた退職者などの要因の一つではないかと考えます。川崎市全体として働き方・仕事の進め方改革に取り組んでいる中において、ワーク・ライフ・バランスの実現を進める観点を踏まえ、交通局としてどのように働き方改革の取組を強化していくのか、見解を伺います。また、今後の人員配置計画と時間外労働の削減に向けた取組について伺います。
交通局長。
働き方改革の取組等についての御質問でございますが、運転手の勤務状況につきましては、有給休暇取得率はおおむね９割となっており、川崎市次世代育成支援対策特定事業主行動計画における目標である８割を達成しておりますが、運転手間での時間外勤務の偏りが課題であると認識しております。こうした状況を踏まえ、交通局の働き方改革につきましては、時間外勤務の縮減、平準化の取組として、突発的な運転手の交代や休暇取得時期の集中などの状況を踏まえ、勤務シフトの見直しによる乗務の効率化や休暇取得時期の分散化など、労働生産性の向上やきめ細やかな労務管理に努めているところでございます。また、多様なライフスタイルに対応する働き方として、再就職等において短時間勤務の職を活用するとともに、運転手が安心して乗務できるよう健康診断等の取組を進めているところでございます。次に、人員配置につきましては、全国的なバス運転手不足の中で着実に人員を確保するため、引き続き運転手の新規採用を行うとともに、令和元年度から開始した養成枠による採用を実施することで、より多くの人材の中から長年にわたり市バス事業を支える運転手の確保に努めてまいります。今後につきましても、人材確保などの事業基盤の充実に向けた取組を推進し、安定的な市バスサービスの提供に努めてまいります。以上でございます。
林議員。
次に、交通局の時間外勤務の状況について、市全体の各局との比較における位置づけについてですけれども、ディスプレーをお願いします。組織の人数の少ない選挙管理委員会事務局等はちょっと外させていただいておりますけれども、このグラフは市のそれぞれの局の令和元年度の時間外勤務について、時間外勤務が多い局について実態を示したものであります。まず、棒グラフですが、一番右が交通局です。１か月当たりの平均時間外数について示したもので、交通局が平均で27.7時間で最も多い状況になっています。また、青い折れ線グラフですが、これは年に１度以上月45時間超えの時間外をした割合を示しておりますが、これは交通局さんが48.4％で最も多い。次に、赤い折れ線グラフでありますが、これは年480時間超え――月平均40時間超えの時間外をした割合を示しており、交通局が27.2％と最も多い状況になっており、川崎市全体で見ても交通局さんには慢性的な時間外勤務が発生している実態が分かります。こうした状況を踏まえ、運転手の方々が健康的で不安なく業務に従事できる職場環境整備として、さらなるマネジメント強化が必要と考えます。担当の藤倉副市長に見解と対応を伺います。
藤倉副市長。
交通局の職場環境整備についての御質問でございますが、交通局では、運転手の人材確保が困難な中においても、市バスネットワークを維持し、土日祝日を含め、早朝から深夜まで確実に運行を確保するため、やむを得ず時間外勤務を命じている状況にあり、各局と比べ、慢性的に時間数が多くなっているのが現状でございます。しかしながら、本市では、働き方・仕事の進め方改革を推進しており、職員の健康保持等の観点からも長時間勤務は是正すべきものと認識しております。今後につきましても、市民の皆様に快適な公共交通サービスを提供するため、人材確保・育成とともに、業務改善・改革に努め、働きやすい職場環境整備に取り組んでまいります。以上でございます。
林議員。
それぞれ御答弁ありがとうございました。最後に要望させていただきます。交通局さんは平成29年――３年前に労働基準監督署から是正勧告書を出されている経過もあります。必要な人員の確保と、今ほど副市長からも答弁いただきましたが、働きやすい職場環境整備に向けた適切なマネジメントをぜひお願いしたいと思います。以上で終わります。
46番、勝又光江議員。
私は、通告どおり一問一答で質問させていただきます。 初めに、児童虐待対策についてこども未来局長に伺います。全国であまりに悲惨な虐待死亡事件が後を絶ちません。児童虐待は重大な人権侵害です。子どもを守る立場に立ち、子どもの安全を確保する必要があります。虐待を受けた子どもは深く傷つき、その後の子どもの心を支える息の長い支援が必要です。2020年５月に公表された川崎市の児童相談所、区役所における児童虐待相談・通告件数についてによると、児童相談所の相談・通告件数は3,368件で、対前年度比10％の増、区役所の相談・通告件数は1,138件で6.3％の増、市全体では4,506件で９％増加しています。いずれも過去最多の件数となっています。相談、通告の内容別、年齢別について伺います。
こども未来局長。
児童虐待相談・通告についての御質問でございますが、初めに、昨年度の相談、通告における虐待種別件数は、心理的虐待が2,503件と最も多く、次いでネグレクト1,103件、身体的虐待877件、性的虐待23件となっております。次に、年齢別件数は、ゼロ歳から３歳未満が1,300件と最も多く、次いで小学生が1,255件、３歳から就学前が1,131件、中学生が521件、高校生・その他が299件となっており、ゼロ歳から就学前までの乳幼児が全体の半数以上を占めております。以上でございます。
勝又議員。
相談、通告の内容は心理的虐待2,503件が最も多く、ネグレクト、身体的虐待と相談は複雑多様化しています。年齢別ではゼロ歳から３歳未満が多く、就学前の合計は2,431件で全体の53.9％となっています。児童相談所児童虐待相談件数が急増する中で、児童相談所が扱った件数は3,368件を占め、着実に児童福祉司の業務は多くなっているのが現状です。各地で相次ぐ凄惨な虐待死事件を教訓に、国は2022年度までに児童福祉司を約2,000人増やすことを決めました。国のこの方針を受けた本市の増員計画を伺います。また、児童福祉司の１人当たりの担当件数についても伺います。
こども未来局長。
児童相談所の職員数等についての御質問でございますが、初めに、児童福祉司の配置計画についてでございますが、改正児童福祉法に定める基準に基づき、本市における必要人数を試算いたしますと、27人程度の段階的増員が必要となる見込みでございます。今年度は５人を増員したところでございまして、令和２年６月１日時点での児童福祉司１人当たりの平均持ち件数は52件となったところでございます。以上でございます。
勝又議員。
2022年までに27人増やし、86人とする計画とのことです。今年度５人増員したとのことですが、それでも児童福祉司１人の担当件数は52件です。横浜市では今年度、児童福祉司を45人増員し、人手不足の改善を図り、１人当たりの担当件数を減らすことで、担当する子どもや世帯の数が減り、家庭訪問の回数を増やすなどでより細かな対応による虐待防止を目指すとのことです。児童福祉法では、児童福祉司１人当たりの担当件数は40人です。そのことから見ても、本市の担当件数52件はあまりにも多過ぎます。児童福祉司を抜本的に増やすべきと考えますが、伺います。
こども未来局長。
児童福祉司の増員についての御質問でございますが、本市における児童虐待相談・通告件数の推移や虐待を取り巻く状況を踏まえますと、今後も件数の増加は続くものと想定されるところでございます。児童相談所の機能強化のためには、虐待発生時の迅速かつ的確な対応を担う児童福祉司の役割が大変重要と考えておりますので、国の基準を踏まえた職員配置を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
勝又議員。
児童相談所の業務は、一時保護の現場への同行や虐待通告への対応、保護者との面談など多岐にわたります。また、法律や精神医学の知識など高度な専門性も求められます。児童虐待防止に向けては、児童福祉司の増員と同時に、職員の質の担保や処遇改善も必要です。専門性にふさわしい人材育成と処遇改善について伺います。
こども未来局長。
児童相談所職員の専門性の確保等についての御質問でございますが、初めに、児童相談所職員の人材育成につきましては、ＯＪＴをはじめ新任研修や必要な専門研修を実施するとともに、有用な外部研修等の機会を積極的に活用し、専門性の確保に努めているところでございます。今後につきましては、児童虐待相談・通告件数の増加など児童虐待を取り巻く状況等を踏まえ、専門的支援の充実に向けた人材育成を確実に進めるため、児童相談所人材育成指針の策定などの取組を検討してまいりたいと存じます。次に、処遇改善についてでございますが、平成31年３月、国の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、児童福祉司等の職員は、精神的・肉体的負担が大きい業務の性質や専門性を有する人材の確保が求められていること等を踏まえ、手当などによる処遇改善を図るとされたところでございますので、国や他都市の動向等を注視し、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
勝又議員。
早期の児童福祉司の増員と処遇改善を要望しておきます。よろしくお願いいたします。 次に、コロナ禍の下での生活保護運用改善について健康福祉局長に伺います。政府による緊急事態宣言が発令された４月、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による失業や収入減によって、最後の安全網である生活保護を申請する人が増加しました。外出自粛や休業で経済活動が停滞し、生活苦に陥る人が相次いでいます。今後、さらに申請者が増えることが予想されます。日本共産党の田村智子参議院議員が安倍晋三首相に生活保護の積極的活用を促すよう求め、首相は、文化的な生活を送る権利がある、ためらわずに申請していただきたいと答弁しています。生活保護の活用は命綱となっています。以下、幾つかの質問をさせていただきます。まず、2019年４月と2020年４月の生活保護申請件数について伺います。また、相談の内容及び件数について、保護開始件数についても伺います。
健康福祉局長。
申請件数等についての御質問でございますが、初めに、平成31年４月につきましては、相談件数684件、申請件数262件、開始件数240件でございます。次に、令和２年４月につきましては、相談件数833件、申請件数332件、開始件数288件でございまして、相談件数の約４分の１が新型コロナウイルス感染拡大の影響によるものでございます。以上でございます。
勝又議員。
生活保護制度については、制度があることを知らない、知っていても受けにくい、知っていても正しく制度を理解していない、また、差別や偏見の対象になることから受けないという深刻な状況があります。そのため、通常でも生活保護の捕捉率は４割程度と言われています。命を救うために広く制度の周知を行わなくてはなりません。長野県は、ホームページで暮らしを守るための制度を紹介し、その中で、生活保護は暮らしのセーフティネットです、国民の権利を保障する全ての方の制度です、ためらわずに御相談くださいと呼びかけています。本市でも、新聞、ポスター、インターネット、ＳＮＳやユーチューブ等を活用するなどして、生活保護を安心して利用してくださいというメッセージを発信し、制度の周知を行うことが必要と思います。伺います。
健康福祉局長。
生活保護制度の周知についての御質問でございますが、生活保護を必要としている方に必要な支援を届けるためには、市民の方々に法の趣旨や制度内容を理解していただくことが重要であることから、平成31年２月に新たに手続の流れを視覚的に分かりやすく表現したリーフレットを作成し、各区の相談窓口に配置するほか、ホームページに掲載しているところでございます。今後も引き続き、制度を必要としている方に確実に情報が届くよう、庁内関係局区や関係機関と連携を図りながら、制度の周知に努めてまいります。以上でございます。
勝又議員。
沖縄では、テレビを利用して生活保護の案内をしています。制度を必要としている方に確実に情報が届くよう取組を強化されることを要望しておきます。既に社会福祉協議会の貸付けや住居確保給付金については、申請書をホームページからダウンロードし、郵送申請を可能にしているところもあるとのことです。申請しやすくするメリットがあるだけではなく、新型コロナウイルス感染対策としても有効です。生活保護についても同じように申請できないでしょうか、伺います。
健康福祉局長。
生活保護の申請についての御質問でございますが、生活保護の相談、申請の取扱いにつきましては、平成20年３月31日付の国通知において内容が示されておりまして、相談があった場合には、相談者の状況を把握した上で、他法他施策の活用等についての助言や生活保護制度の仕組みについて説明を行った上で、保護申請の意思を確認することが求められております。緊急事態措置期間における本市の運用といたしましては、通常の面接相談に加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した電話等による相談も積極的に活用しており、その中で、保護申請の意思を確認した場合には、郵送等による申請手続についても対応しているところでございます。以上でございます。
勝又議員。
電話をする中で申請の確認をしたら郵送による手続を行っているとのことですが、ホームページからの申請書のダウンロードによる郵送申請も可能とされるよう要望しておきます。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応についてという事務連絡を出しました。これにより、生活保護制度の柔軟な運用ができるようになったと聞きますが、その運用内容について具体的に伺います。各福祉事務所への徹底についても伺います。コロナ問題が収束しても運用は続けるべきと思いますが、伺います。
健康福祉局長。
生活保護制度の運用についての御質問でございますが、緊急事態措置期間の生活保護業務の取扱いにつきましては、令和２年４月７日付にて、厚生労働省から事務連絡が発出されております。本事務連絡では、保護の申請相談に当たっては、保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取することとし、そのほかの必要な情報につきましては、後日電話等により聴取する等、面接時間が長時間にならないようにすることが求められているところでございます。また、保護の要否判定等に当たっては、やむを得ない場合は、緊急事態措置期間中、働く能力を活用しているか否かについての判断を留保することができることとされたほか、一時的な収入の減少により保護が必要となる方につきまして、緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合は、一定の期間、通勤用自動車の処分指導を行わないものとして差し支えないこととされたところでございます。本事務連絡の内容につきましては、４月８日付で各福祉事務所に対して通知し、周知を行ったところでございます。また、緊急事態措置期間経過後の取扱いにつきましては、新たに５月26日に厚生労働省から事務連絡が発出されておりまして、引き続き同様の取扱いを継続しているところでございます。以上でございます。
勝又議員。
引き続き、取扱いを継続しているとのことです。今後、どうぞよろしくお願いいたします。 就学援助制度の拡充について教育次長に伺います。既に小学校、中学校では６月15日から給食が始まっていますが、コロナ禍の下での就学援助世帯に対する昼食支援について伺います。令和２年第３回臨時会において、就学援助世帯に対する昼食支援について質問を行いました。国では既に、コロナ対策による臨時休業期間中においては、学校給食が実施されたこととみなして、学校給食費を支給しても差し支えないとの事務連絡をしており、この文科省の通達を受けて、各自治体では休校期間中の昼食支援として、１日500円の支給、給食費相当額の小学生4,050円、中学生4,800円の支給、米２キロやレトルトカレーなど10品目以上の物資の支給、学校で調理したおにぎりやパンなどの軽食の提供、昼食を提供するおうち食堂など工夫した取組を行っていることを紹介し、本市でも昼食支援を行うべきと質問したところ、教育次長は、国の考え方や他都市の状況を注視していくとの答弁でした。国の考え方は支給しても差し支えないとの見解であり、他都市の取組の状況も既に紹介いたしました。その後、相模原市でも小中学校の臨時休校が続き、給食が提供されていないことから、小中学校の子どもがいて、経済的に苦しく就学援助を受給中か、受給が決まった保護者に昼食費を交付することを決めました。交付する昼食費は給食費と同額で、小学生１人月4,600円、中学生月5,300円、手続は必要なく、５月分を初回として月末に支給するとのことです。本市では、就学援助世帯に支給すべき給食費は、まだ予算執行していないとのことです。コロナの感染拡大を受けて、生活苦に直面している子育て世帯の児童の健康を維持しつつ、家計負担を軽くするためにさかのぼって支給すべきと思いますが、伺います。今後、第２波が起こることも予想されています。その場合の対応についても伺います。
教育次長。
就学援助世帯に対する昼食支援についての御質問でございますが、本市では、このたびの臨時休業期間中には給食はありませんでしたが、例年の夏季休業期間にも給食を提供する予定ですので、この間につきましても、就学援助制度における学校給食費を支給してまいります。今後の対応につきましても、就学援助制度は原則的に学校給食費相当額を支給するものであるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から生活を守る取組といたしましては、本市の緊急経済対策の一つとして総合的に検討されてきたところでございますので、引き続き状況変化を注視してまいります。以上でございます。
勝又議員。
それでは、就学援助申請について伺います。コロナの影響により、これまでの申請手続に変更が生じていると思われますが、申請、認定、支給などの変更について伺います。例年であれば、６月前半が申請期限となっていますが、期限の延長が必要です。伺います。
教育次長。
就学援助の申請手続についての御質問でございますが、今年度につきましては、臨時休業等の影響により、申請時期等の日程を変更し、受付期間を６月30日まで、おおむね１か月延長したところでございます。また、認定作業を９月上旬までには完了させ、９月中旬には支給する予定で準備を進めております。なお、受付期間後に、経済的理由により就学が困難な状況となった家庭につきましては、随時申請を受け付けてまいります。以上でございます。
勝又議員。
新型コロナウイルスの影響により就労ができなかった方、失業や休業で給与収入が激減している方、または自営業の方で売上げが激減した方など、家計が急変して経済的に困窮している世帯が増える中で、就学援助対象者が新たに増えていると思われます。通常の申請案内とは別に、コロナ禍で新たに対象となる世帯が申請できるような案内状と申請用紙を配付する必要があると思いますが、伺います。
教育次長。
就学援助の案内等についての御質問でございますが、学校再開後の６月初旬には、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した際には認定となる場合がある旨を記載した案内について、学校を通じて配付するとともに、本市ホームページ上においても同様の周知を行ったところでございます。また、申請書につきましてはホームページ上でダウンロードできるほか、各学校にも必要書類を用意し、相談があった場合には速やかに配付できるよう準備をしているところでございます。以上でございます。
勝又議員。
それでは続いて、図書館の開館について教育次長に伺います。コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から臨時休館となっていた市立図書館が５月27日から開館し、一部サービスを再開しました。サービス内容は、予約資料の貸出し、貸出カードの更新、図書館資料のカウンターでの返却などです。また、６月１日からは新たな予約の受付、貸出カードの登録に加え、開館時間については通常の時間に戻し、６月10日からは書架スペースへの立入り、利用者自身で本棚から選んだ図書資料の貸出しなどのサービスが加わりました。サービスを開始するに当たって来館者が安心して来られるよう、対策に努力されていると思われますが、コロナ対策の取組や来館者の状況、課題について伺います。
教育次長。
市立図書館における感染症対策についての御質問でございますが、再開館後の市立図書館では、来館者同士の距離の確保やカウンターへの飛沫飛散防止シートの設置など３密を避ける取組を徹底するほか、定期的な館内の清掃、消毒、換気などの感染症対策を行っております。また、来館者に対しましては、館内掲示やホームページを通じ、発熱、体調不良等の状態での来館を避けていただくことや、館内での滞在時間を最小限にしていただくことなどをお願いするとともに、マスクの着用、手洗い、消毒等にも御協力をいただきながら御利用いただいているところでございます。さらなるサービスの提供に当たりましては、各図書館の状況に応じ、館内の混雑緩和や新しい生活様式に対応した対策を講じるなど、来館者が安心して御利用いただけるよう適切な対応を図っていく必要があるものと考えております。以上でございます。
勝又議員。
返却資料についてですが、５月27日から６月９日までの間は、感染症対策として返却後３日間程度は貸出しをしないなどの工夫をされてきたとのことですが、中原図書館、幸図書館、川崎図書館には除菌できる機材があると聞きますが、他の図書館でも活用できないのか伺います。
教育次長。
市立図書館における感染症対策についての御質問でございますが、市立図書館のうち、川崎・幸・中原図書館には以前より除菌ボックスを設置しており、今回の新型コロナウイルス感染症対策としても御利用いただいているところでございまして、未設置の図書館につきましても、安心して図書館を御利用いただけるよう設置に向けた準備を進めているところでございます。以上でございます。
勝又議員。
閲覧席の利用、新聞、雑誌等の閲覧、カウンターでの長時間での問合せ、利用者用インターネット等の利用、コピー機の利用などについては当面の間休止することになっています。政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえて示されたガイドラインには、図書館については、住民の健康的な生活を維持するため、感染リスクも踏まえた上で、人が密集しないことなど感染防止策を講じることを前提に開放することが考えられるとされています。感染拡大を防ぐ対応を図った上で、こうした状況の下でも休止されているサービスが実行できる方法を探り、図書館の役割を可能な限り果たしていくことが求められていると思いますが、見解を伺います。今後のサービス再開についても伺います。
教育次長。
図書館サービスについての御質問でございますが、市立図書館は、年間で300万人を超える皆様に御来館いただいているなど、地域の読書活動を支える知と情報の拠点でございます。このたびの新型コロナウイルス感染症への対応に当たりましても、返却ボックスの運用による図書資料の返却を継続して実施するなど、状況に応じた取組を行ってきたところでございます。今後につきましても、図書館が担っている役割を十分に果たすことができるよう、適切なサービス提供に努めてまいります。なお、今後のサービスの再開につきましては、来月７月１日から、一定の間隔を空けての閲覧席の利用や、当日発行の新聞、最新号の雑誌の閲覧を再開する予定としております。以上でございます。
勝又議員。
ガイドラインにある氏名及び緊急連絡先を把握し、来館者名簿を作成することに関しては、利用者住民のプライバシー保護に問題があること、また、コロナ感染の防止に有効ではないので行うべきではないと思いますが、伺います。
教育次長。
来館者名簿についての御質問でございますが、公益社団法人日本図書館協会が定めたガイドラインにおきましては、来館者の安全確保のための来館者名簿の作成が示されておりますが、利用者のプライバシーを制約する可能性もあることから、運用に当たりましては総合的な判断が必要であるとされているところでございます。本市におきましては、御利用の皆様に御協力をいただきながら、可能な限りの感染症対策を行っていることなどから、来館者名簿は作成をしていないところでございます。以上でございます。
勝又議員。
それでは、カウンターでの長時間のお問合せは、しばらくの間行わないとのことですが、レファレンスサービスについては、図書館に来館しなくても電話、ファクス、メール等により受け付けて対応することが可能と思いますけれども、伺います。
教育次長。
レファレンスサービスについての御質問でございますが、現在、カウンターでの長時間のお問合せにつきましては、感染症拡大防止の観点から御遠慮いただいているところでございますが、電話、ファクス、メール等でのレファレンスサービスにつきましては、御要望に応じた対応を行っているところでございます。なお、カウンターでのレファレンスサービスにつきましては、７月１日からこれまでと同様な取扱いを再開する予定としております。以上でございます。
勝又議員。
次に、赤ちゃんの予防接種について健康福祉局長に伺います。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で受診を控え、必要な予防接種を受けていない乳幼児が増えていると聞きます。時期を逃さずワクチンを接種することが必要と思いますが、その必要性について伺います。
健康福祉局長。
予防接種についての御質問でございますが、乳幼児を対象とした定期の予防接種につきましては、ワクチンで防げる感染症の発生及び蔓延を予防する観点から非常に重要であり、感染しやすい年齢を考慮して感染症ごとに接種年齢を定めていることから、適切な時期に接種することが重要と認識しております。以上でございます。
勝又議員。
赤ちゃんは生後２か月から予防接種を始めます。生後５か月から６か月になるとお母さんから受け継いだ免疫が消失するため、その前に予防効果を持つために生後２か月から受ける必要があります。就学前後までに公費負担で受けられる定期接種のワクチンの種類と、希望者が自己負担で受ける任意接種のワクチンについて伺います。任意接種に対して、本市独自で費用を補助しているワクチンについて伺います。ロタウイルス、おたふく風邪はまだ定期接種ではありませんが、今後、定期接種されるかについても伺います。
健康福祉局長。
ワクチンの種類についての御質問でございますが、初めに、予防接種法で定められ、主に子どもが対象となっている定期の予防接種の種類は、ヒブワクチンやＢＣＧ、麻疹、風疹等、計10種類でございます。また、子どもを対象とした任意予防接種にはロタウイルスとおたふく風邪、インフルエンザなどがございます。次に、本市独自の制度として、麻疹・風疹混合ワクチンの予防接種について、定期として予防接種を期間内に受けられなかった場合につきましては、１年以内であれば、任意接種にはなりますが、無料で接種することができるものでございます。次に、ロタウイルスとおたふく風邪につきましては、国においてワクチンなどの有効性、安全性、副反応の状況などが検討されておりましたが、その結果、ロタウイルスにつきましては、本年10月から定期の予防接種として実施予定でございます。以上でございます。
勝又議員。
接種については、できれば出産前に小児科のかかりつけ医を見つけておき、出産後１か月健診のときには小児科で予防接種の予約がスムーズに取れるようにしておくことが必要かと思います。コロナの影響で接種時期を逃したりすることが考えられます。接種率について伺います。未接種の方に対する対応についても伺います。里帰り出産をしたお母さんが、コロナ禍により帰省が遅れている場合の対応についても伺います。
健康福祉局長。
接種率等についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症発生の影響があると考えられる３月以降につきましては、国の小児科学会の分析によりますと、過去４年間の同時期と比べて、乳児期のワクチン接種数は大きな変動はございませんでした。一方で、１歳のときに接種される麻疹・風疹ワクチン等の接種数はやや減少しており、また、日本脳炎ワクチンなどの３歳以降で接種されるワクチンの接種率は明らかに減少していたところでございます。次に、感染症にはそれぞれ罹患しやすい年齢や流行期間があり、適切な時期に予防接種を受けることが大切なことから、未接種者への対応につきましては、個別にはがきにより再勧奨を行う予定でございます。以上でございます。
勝又議員。
今の時期、病院やクリニックでの予防接種は、新型コロナの感染予防対策が取られていないと安心して受けることができません。感染予防対策について伺います。
健康福祉局長。
感染予防対策についての御質問でございますが、予防接種を実施する医療機関等において、被接種者及びその保護者が疾病の診療目的で来院した患者と接触しないよう、時間帯や場所を分けるよう配慮を行うとともに、器具や従事者を介した院内感染の防止についても適切な対応を取ることなどを川崎市医師会と連携を図り、対応しているところでございます。以上でございます。
勝又議員。
それぞれ答弁ありがとうございました。質問を終わります。
41番、青木功雄議員。
それでは、私もお時間をいただきましたので、通告させていただきました３点、一問一答にて、市長を中心に順次お伺いをさせていただきたいと思います。 初めに、令和元年東日本台風支援制度の執行状況について確認させていただきたいと思いますが、令和元年台風の独自支援制度として、対象者に一律30万円を振り込むという制度がありますが、スキームは昨年の12月下旬に申請書を発送して、今年２月以降に振込開始ということでございます。そこで、2020年６月現在、罹災証明の発行件数と申請書の発送数、申請者数、振込数の状況を確認させていただきたいと思います。なお、当初の予定どおり発送されたのか、遅れはなかったのか、また、もしあった場合はその原因と理由についてお伺いさせていただきたいと思います。
健康福祉局長。
本市独自支援制度の支給状況等についての御質問でございますが、本市独自の支援制度は、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない世帯のうち、住宅、住戸に床上、床下の浸水被害を受け、罹災証明の区分が半壊以下の世帯に対して、１世帯一律30万円を支給するものでございます。令和２年６月15日現在、罹災証明の発行件数は3,399件であり、そのうち本制度の対象と想定される2,105件に対し申請書を送付したところでございます。申請書は３月末までに1,844件、４月以降に57件が提出され、書類確認等を経て順次振込を行っており、これまでに1,871件、５億6,130万円を支給済みでございますが、未申請の約200件につきましては、急を要さない等、何らかの理由により申請をいただけていないものと考えております。以上でございます。
青木議員。
ありがとうございます。罹災証明の発行件数が3,399件、うち今回の制度対象は2,105件、申請件数は1,901件ということでございまして、未申請は204件とのことです。予算の執行額は９億円で見積もっておりますので、現在は５億6,000万円程度と。また、未申請の理由についてはまだ定かではないということが今回の御答弁でございますが、今後の取組について再度お伺いします。
健康福祉局長。
本市独自支援制度の今後の取組についての御質問でございますが、今後につきましては、未申請の方が本年11月の申請期限までに申請いただけるよう、適切な時期に再勧奨を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
青木議員。
ありがとうございます。申請期限は11月末ということでございまして、後ほど204件のことについての確認は再度させていただきますが、これと同時に、令和元年台風の支援制度で、神奈川県、日本赤十字社等も募集した義援金の配分もされておりますが、その執行状況についてもお伺いします。
健康福祉局長。
災害義援金についての御質問でございますが、東日本台風における災害義援金については、神奈川県、日本赤十字社等が募集した義援金を神奈川県義援金配分委員会において決定した基準に基づき、罹災証明における半壊18万3,170円、一部損壊３万6,634円などを世帯ごとに配分するものでございます。本市においては、罹災証明の発行履歴に基づき対象と想定される2,400件に申請書を送付し、2,108件の申請を受け付けておりまして、６月５日時点で1,642件、約１億5,966万円の振込を完了しており、さらに今月中に235件、約890万円の振込を予定しているところでございます。なお、申請されていない世帯につきましては、再度申請勧奨を行い、適正に配分してまいりたいと考えております。以上でございます。
青木議員。
ありがとうございます。赤十字から半壊で約18万円、一部損壊等で約３万円の支給、対象者が同じように2,000件程度で1,800件は振込が終わっているということでございますが、ここまでの御答弁をまとめさせていただきますが、令和元年台風で30万円の支援金、18万円の赤十字からの義援金を未申請の方が204件と292件ということでございます。質問させていただいたところのポイントは、未申請の方が自らの意思で申請をしなかったのか、もしくは申請書が届いていなかったから、または制度を知らなかったからでは大きく様子が異なると思われます。前者の場合は、被災した方の意思なので問題ないと思いますが、しかし、後者の場合は被災した方に大変申し訳ないなという部分があると感じました。現に私のところに、２月になっても申請書が届かないとの御連絡がございまして、結果的にコロナの騒動の影響もありましたが、６月になっても申請書が届かずに御連絡をいただいたというケースがございました。正直、罹災証明発行を申し込まれている方は自ら被災したことを申請するわけでして、何らかの補償が必要との表れだと思います。その方が30万円の支援金や18万円の義援金を受け取らないと言うのは何か不自然ではないかなと思いまして、とするならば、先ほどの申請書が届かなかったことですとか、また、その制度の理解、周知ができていなかったと考えるのが妥当だと思います。現に、局に確認したところ、先ほどの200件とは別に、約30件は居所不明でお送りできていない申請書があるということでございました。あの台風で被災した方にしっかりと支援の手が届くことが大切なことですし、その思いでこの制度をつくっていただいたと思いますので、ぜひしっかり届けることについて、市長の御意見を伺いたいと思います。
市長。
台風被災者への支援についての御質問でございますが、本市独自の支援制度は、令和元年東日本台風が多くの被害をもたらす中、国制度の対象とならない浸水被害を受けた方々の負担軽減を図るために創設したものであり、また、日本赤十字社等の義援金は、全国の方からの御厚意が寄せられたものでございます。被災された方々に対しましては、こうした支援を確実にお届けすることが重要であるものと認識しておりまして、申請勧奨や再度の制度周知を丁寧に行うなど、市民生活の再建支援にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。以上です。
青木議員。
ありがとうございました。市長から、最後まで丁寧に対応してくださるということでございました。その心遣いが届くと思いますので、どのように対応していくかということまでは突っ込んで質問するところはありませんけれども、今の御答弁をいただいたので、ぜひ制度を知らないということがないように、申請書が届いていないということがないようにお願いしたいと思います。 続きまして２番目に、中国姉妹都市へのマスク等支援物資の提供についてお伺いさせていただきたいと思います。市長は、中国でコロナが流行した折、１月31日に中国の姉妹都市でございます瀋陽市にサージカルマスクを送られました。その後、中国瀋陽市から３月11日に防護服が送られてまいりました。この支援物資を通しての友好関係づくりということは私は評価されるべきだと考えておりますが、市長はこのことについてどのようにお考えでしょうか。
市長。
中国姉妹都市との支援物資交流についての御質問でございますが、本年１月、中国での新型コロナウイルス感染症拡大を受け、姉妹都市である瀋陽市から、マスク等の調達支援についての御相談がございましたので、本市備蓄物資の中からサージカルマスク８万枚を提供いたしました。その後、３月には日本国内で新型コロナウイルス感染症拡大を受け、今度は瀋陽市から本市に対し支援物資提供のお申出があり、防護服1,000枚を受領したところでございます。本市と瀋陽市は姉妹都市提携以来39年にわたり、環境や経済などの分野において交流を続けており、こうした長年にわたって育まれてきた友好関係がこのたびの緊急物資の相互支援に表れたものと考えております。今後とも、海外諸都市との交流においては、各都市が持つ特性やポテンシャルを活用し、本市が有する強みや魅力を生かしながら、双方にメリットのある交流を行ってまいりたいと考えております。以上です。
青木議員。
ありがとうございます。中国は、世界第２位の経済大国でございまして、世界でいち早くコロナを克服して経済を立て直しております。その中国との連携が取れているということは、本市にとっても前向きなことだと考えます。中国では、経済の立て直しの中、本市と比べても圧倒的に進んでいますのが、第４次産業革命と言われます申請書の電子化、デジタル化、リモート化です。本市も、ｅ自治体についてはそれぞれ一歩ずつ進んできたと考えますが、コロナの後では、できることから一歩ずつではなく、必要なことは全てデジタル化でと考えが変わっております。意識を変えることを求める声は、我が会派の各務議員や山田議員をはじめ、この議場の多くの議員が今回一般質問でも取り上げられていたのを感じまして、もちろん市長も施政方針の中でそのようにお話しされていましたので、意識は随分変わって、前に向けているなと思いますが、やはり本人確認、印鑑確認とか遠隔医療、そういうことは国の法律も変わらなければいけないので、この辺の問題はありますが、いずれにせよ中国はすごいスピードで進化をしておりますし、我々も進化をしていかなければいけないと思います。こうした先進的な取組、技術が進んでいるまちから学んでいくことは大変重要だと思われます。誤解のないように補足しておきますが、全てのシステムをまねしていこうというわけではなく、進んだ技術を導入している社会を見て、いいところと悪いところをしっかりと学んでいくことが重要だと考えます。今回、川崎市が積極的に中国友好都市との良好な関係を築けているわけでございますので、この機会を生かして瀋陽しかり、深センや寧波などといった先進的なデジタル化が進んでいる中国の大都市から、新しい生活様式を研究していくことによって見えてくるものもあると思いますし、この機会に経済的な結びつきのよりよい関係を築いていくことについて、再度、市長の見解をお伺いしたいと思います。
市長。
中国との経済交流についての御質問でございますが、本市では高齢化の進行やＩＣＴの進展、国内外のエネルギー政策の転換など、社会環境の変化を的確に捉えながら、生活の質を向上させ新たなライフスタイルを実現することを目指して、医療、福祉、エネルギー等の成長分野において川崎発のイノベーションを生み出すなど、新たな産業の創出に取り組んでいるところでございます。今回の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新たな生活様式への対応など、本施策の重要性がさらに高まっている中で、海外の優れた先行事例を学ぶことは、本市及び市内産業の国際競争力強化にも有意義であると考えているところでございます。現在、中国をはじめとする海外に展開している市内企業におかれましては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業が停滞しているとお聞きしておりますので、一日も早い正常化を願うとともに、優れた技術、製品を持つ市内企業のニーズを踏まえながら、さらなる海外展開の支援に取り組んでまいります。以上です。
青木議員。
ありがとうございました。海外との連携により経済をどんどんと活性化していただきたいと思いますし、デジタルトランスフォーメーション、市民の生活向上について、さらに取り組んでいただきたいと思います。 12時も過ぎましたので、ラスト１つだけ質問させていただきますが、最後に、音楽のまちについてお伺いをさせていただきます。音楽のまち、オーストリア・ウィーンでは、いち早く６月５日にウィーン・フィルのクラシックコンサートが始まったようでございます。再開に向けてウィーン・フィルでは、科学的検証として演奏家の飛散の距離はおよそ75センチと算出して、演奏前にはＰＣＲ検査を受けて演奏しておりました。観客は100人程度に絞り、間隔を空けてお座りになり演奏されたということでございますが、このときのウィーン・フィルの指揮者、ダニエル・バレンボイム氏は、音楽の心髄は生演奏であると言って、採算度外視でもスタートすることでまちに明かりがともってきたというふうに演奏後、語っておりました。 本市に話を戻しますが、本市は、世界水準の音響と評された、国内外のオーケストラが公演を行い、市民の晴れの舞台として親しまれているミューザ川崎シンフォニーホールをはじめ、市のフランチャイズオーケストラである東京交響楽団、地域に密着した演奏活動を行う洗足学園音楽大学、昭和音楽大学の２つの大学、４つの市民オーケストラ、100を超える市民合唱団、企業の吹奏楽団や合唱団など多くの音楽資源があることから、音楽のまち・かわさきというふうにイメージアップを図ってまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大防止により、イベントの自粛要請、予定されていたライブイベントの中止、延期が相次いで、外出自粛ムードによりまちから人影が消え、多くの市民が先の見えない不安を感じておりました。この現状を東日本大震災の９年前の状況に重ね合わせた方も少なくなかったと思います。あの震災の際は、多くの音楽家の方が音楽で被災者に勇気と力をということで、市民に希望を与えてくださいました。その音楽家の皆様が逆に今のコロナ禍で大変苦しんでおります。そこで、音楽のまちを標榜する本市として、市長に新しい生活スタイルにおける音楽のまちの推進についてお伺いをいたします。
市長。
音楽のまち・かわさきについての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止が当面の最重要課題とされる現状においても、音楽を通じて様々な出会いや交流、そして感動を提供できるよう、音楽のまち・かわさきの取組を推進していく必要があると考えております。これまでの補正予算においても、文化芸術に係る支援事業に取り組んでおりますが、今後は、新しい生活様式に対応した音楽鑑賞や活動の場の確保に向け、音楽関係者の皆様とともに様々な手法を検討し、取組を進めてまいります。以上です。
青木議員。
ありがとうございます。前向きに応援してくださるということでございますので、よろしくお願いいたします。 音楽のない人生は過ちである、ニーチェの有名な言葉ですが、私はこういうことを言うキャラじゃないんですけれども、先般亡くなられた鏑木先生がもしこの質問をされていたら、このようなことをおっしゃられたのかなと思いまして、少し引用させていただきましたが、このコロナで音楽のまちのことについても非常に悲しまれているのかなと思います。川崎のまちで音楽会が開催できるように、まずは音楽のまちのシンボル施設でありますミューザ川崎における音楽イベントの再開について市民文化局長にお伺いします。
市民文化局長。
サマーミューザ ＫＡＷＡＳＡＫＩ」から開催していく予定でございます。以上でございます。
青木議員。
ありがとうございます。来月から開催されるということでございますので、しっかりと推進していただければと思います。 最後に幸区長にお伺いしたいと思いますが、先ほど少し触れさせていただきましたウィーン・フィルの再開の楽曲は生誕250年を迎えるベートーベンの５番だったということでございます。暗闇を凌駕するイメージと言われる最終楽章で、コロナの不安やそうした苦しい気持ちを力強く吹き飛ばすイメージで選ばれたとのことでございました。多くの観客が涙を流し、生音には命があるとコメントされていましたが、このミューザ川崎が立地する幸区から明るい音楽の話題を発信していただきたいと思いますので、お伺いをさせていただきます。
幸区長。
音楽のまち・かわさきについての御質問でございますが、幸区におきましては、区民の皆様が安心して音楽を楽しんでいただけるよう、ソーシャルディスタンスを踏まえた客席数の限定や事前申込制などの感染対策を講じた上で、９月以降定期的に夢こんさぁとを、また11月に「はぴ☆こん～誰もが幸せになるコンサート～」を、来年２月にはミューザ川崎シンフォニーホールにおいて、さいわいハナミズキコンサートなどをそれぞれ開催していく予定でございます。幸区には音楽のまち・かわさきのシンボルとなるミューザ川崎シンフォニーホールやラゾーナ川崎プラザに加え、今年の５月にはホテルメトロポリタン川崎が開業したことから、川崎駅周辺施設の連携による新しい交流の場の創出が期待されております。これらの地域資源を活用した取組について検討するとともに、引き続き市民館など、区民の皆様に身近な場所で良質な生の音楽を提供し、音楽のまち・かわさきの取組を進め、明るい話題を発信してまいります。以上でございます。
青木議員。
ありがとうございます。生の音――生音というものを大事にしてくださるということでございますので、ぜひ大事にしていただきたいと思います。本市の150万人都市を記念して、この議場で市民文化大使のバイオリニストでございます大谷康子さんがすばらしい演奏を響かせていただきましたが、大谷さんをはじめ多くの川崎市にゆかりの音楽家の方がいらっしゃいます。ぜひお力を借りながら、音楽のまちを推進していただくことを要望しまして、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 午後０時９分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時９分再開
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。39番、かわの忠正議員。
私からは、通告どおり６点、一問一答にて極力簡潔に伺ってまいります。 初めに、高齢者雇用支援策について健康福祉局長、経済労働局長に伺います。昨年12月議会で、人生100年時代を見据え、お元気な高齢者が働けるために、雇用する企業の育成・支援策を取り上げました。高齢者雇用促進策について、国の制度として、平成28年度までは高年齢者雇用安定助成金、平成29年度からは65歳超雇用推進助成金があります。神奈川県内では、平成30年度の利用者数は82件とまだまだ少ない、言い換えれば十分知られていない、活用されていないという状況でございます。高齢者を雇用する市内企業の中小・小規模事業者でもこの制度の情報が十分伝わっていないという状況もあります。この制度の広報強化について対応を伺います。あわせて、本市ではシニア人材活用促進セミナーなどに取り組んでおりますが、これまでの利用状況と今後の拡大についても経済労働局長に伺います。
経済労働局長。
高齢者の就業支援についての御質問でございますが、65歳超雇用推進助成金につきましては、生涯現役社会の実現に向けて、高齢者の雇用の推進を図るため、65歳以上への定年引上げや高齢者の雇用管理制度の整備などの取組に対し助成する国の制度でございます。本市では、これまでも市内企業による本制度の活用を促進するため、市ホームページや企業、各種団体等に配付しているかわさき労働情報などのほか、各種セミナーにおいて周知に努めてきたところでございます。今後につきましても、引き続き、様々な媒体を活用した広報の実施に加え、企業を対象とした雇用や働く環境の整備等に関連するセミナーなどの場において、一層の周知に努めてまいりたいと存じます。次に、シニア人材活用促進セミナーについてでございますが、シニア人材の雇用に関する助成金やシニア人材の採用事例の紹介等の内容で昨年11月に実施し、市内中小企業10社に御参加いただいたところでございます。今年度につきましては、積極的に参加企業の掘り起こしや広報を行うとともに、国や関係機関等とも連携し、企業のシニア人材活用の促進を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
かわの議員。
一層の周知、積極的な参加企業の掘り起こしに取り組まれるとのことでしたので、よろしくお願いしたいと思います。 昨年12月議会では、高齢者の働ける場を拡大するには、雇用する企業の育成、支援強化が重要と主張し、高齢者を多く雇用している企業の表彰や市のホームページでの紹介、国の助成金の広報など、できるところから実施すべきと、今後の取組を質問しました。健康福祉局長は、生涯現役社会の実現に向けて、多様な就労機会の確保のために高齢者の雇用を促進している企業への支援や国の事業の活用など、今後、一層就労支援の取組を進めてまいりたいと御答弁をされました。あわせて、経済労働局と健康福祉局の連携強化により、高齢者雇用を推進すべきと質問しましたので、その後の進捗状況と今後の取組を健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
高齢者の就労支援についての御質問でございますが、初めに、シルバー人材センターにおきましては、働くことを通じて健康で生きがいのある充実した生活を送ることを目的とし、高齢者のための臨時的かつ短期的な就業等の機会確保を図ることとしており、今年度策定した令和６年度までを計画期間とする第３期基本計画に基づき、会員の増強や育成、就業機会の拡大などに取り組んでいくこととしております。また、経済労働局と連携し、シルバー人材センターやだいＪＯＢセンター、キャリアサポートかわさき等の就労支援機関や各機関の所管部署による連絡会議を定期的に開催し、就労支援の現状や課題について情報共有を行うとともに、昨年度から高齢者福祉のしおりの中に、職業紹介の項目を新たに設け、高齢者の就労支援施策について一層の周知を図っているところでございます。今後につきましても、これまでの取組に加え、新たな広報手法や表彰制度等を含めた効果的な支援策について検討するなど、引き続き関係局と連携しながら、高齢者の就労支援に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
かわの議員。
表彰制度も含めて御検討いただけるとのことなので、期待して見守ってまいりたいと思います。 次に、市内運動施設の利用について建設緑政局長、教育次長に伺います。緊急事態宣言中は自宅などでの待機により、体力の減少が懸念されます。宣言が解除され、市民をはじめ児童生徒たちの体力回復、ストレス解消、人間の絆の回復など求められています。順次、運動施設の利用開始が始まっておりますが、まだ開始には至っていない施設もあります。そこでまず、河川敷等を管理する建設緑政局長に利用開始状況を伺います。あわせて、３密回避の対策を立てての利用再開の推進について対応を伺います。
建設緑政局長。
公園内運動施設についての御質問でございますが、新型コロナウイルスの急激な感染拡大に伴い、利用者の健康と安全面に配慮し、４月11日から利用を中止していた公園及び多摩川緑地内のテニスコートや野球場等の運動施設につきましては、緊急事態宣言が解除された状況などを踏まえて、令和元年東日本台風の影響による復旧工事が完了した施設も含め、６月１日から利用を再開いたしました。また、多摩川緑地内の他の運動施設につきましても、復旧工事が完了した施設から順次利用を開始しております。利用に当たっての感染拡大防止の対策といたしましては、体調がよくない場合には利用を控えていただくことや手洗いの徹底などについて、ふれあいネットによる利用予約時や現地での掲示などにより、利用者への周知を図っているところでございます。以上でございます。
かわの議員。
昨年の台風被害の復旧では、ある施設では５月15日までに利用できるよう御尽力いただいた施設もある中で、５月末まで利用中止となり残念でございましたけれども、その御努力には感謝をしているところでございます。ほかの施設も続けて早期の利用開始に御尽力をぜひお願いしたいと思います。 それでは、学校施設開放について、再開に向けた準備を開始されているようですが、状況を教育次長に伺います。
教育次長。
学校施設有効活用事業についての御質問でございますが、現在、市立学校では、子どもたちの健やかな学びと感染リスクの低減との両立を可能な限り図りながら、実施可能な教育活動を再開している状況にございます。今後の学校施設開放の再開に当たりましては、これらの教育活動や部活動をはじめとする学校の運営状況等を見極めながら、引き続き、学校ごとに設置している学校施設開放運営委員会の方々との調整を進め、早期の再開を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
かわの議員。
早期の再開を図るとのことでございますので期待しているところでございます。各種スポーツの大会がこれまで中止、延期されてきました。再開によりまして、各チームは練習再開について、指導者の方々は学校の方針に合わせて再開するよう判断にちゅうちょしているところでもございます。利用再開について判断基準を示してほしいとの声が届いております。利用の注意点などの考え方、利用の手引などを示すべきですが、見解と対応を伺います。
教育次長。
学校施設開放の再開についての御質問でございますが、現在、学校におきましては施設の消毒や特別教室の利用制限など、感染防止のための様々な対策を行いながら教育活動を実施している状況でございます。施設開放の再開に向けましては、学校を利用する地域の方々の健康や安全面はもとより、児童生徒の学校生活の状況などにも配慮しながら準備を進める必要がございます。十分な感染症対策の下、円滑な利用につなげていくため、現在、国のガイドライン等を参考に再開に向けた具体的な対応に関する手引などの作成に向けて、関係者との協議を行っているところでございます。以上でございます。
かわの議員。
手引を作成されるとのことですので、早期の発表をよろしくお願いしたいと思います。 次に、指定管理者制度における支援策について総務企画局長、建設緑政局長に伺います。今回のコロナウイルス感染症対策により、指定管理施設の利用が停止、または利用者が大きく減少していました。利用料金制を導入している施設では、売上げが大きく減少していることが容易に推察されます。これに対してどのように対応されるのか、総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
新型コロナウイルス感染症対策における指定管理施設への対応についての御質問でございますが、指定管理施設におけるこのたびの感染症対策への対応につきましては、基本協定書等に定めるリスク分担等の規定に基づき対応するものとし、協定書に定めがない場合は、別途協議を行うこととしております。協議の際の基本的な考え方といたしましては、利用者からのキャンセル料を徴収しないことによる損失や施設の供用を停止したことによる利用料金収入の減収、感染症対策などで新たに発生した費用などを補償の対象とし、貸館の利用率低下など需要の変動による料金収入の減収は、原則、指定管理者のリスクとしているところでございます。また、額の算定に当たりましては、指定管理業務を実施しなかったことにより不要となった費用や、保険による収入などを減じた上で決定することとしております。なお、納付金制度導入施設につきましても、指定管理料を支払う施設と同様に考えることとし、各施設の執行状況を考慮しながら、協議の上、納付金の額を変更することとしております。以上でございます。
かわの議員。
ただいまの御答弁で、協定書に定めがない場合は別途協議、各施設の執行状況を考慮しながら、協議の上、納付金の額を変更するとのことでございました。 駐輪場についてですけれども、公共交通の一翼を担う施設でもあります。今回の移動自粛により、利用についてはかなりの減少が推察できますが、所管する建設緑政局長に状況を伺います。また、今回のコロナ対策では、総理、県知事、都知事等から外出自粛、ステイホームの要請がされ、それに伴う利用料減少について、学生利用者に対して定期券代の返金は配慮されました。指定管理者への配慮も必要と考えますが、今後の対応を伺います。
建設緑政局長。
市営駐輪場についての御質問でございますが、市営駐輪場につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け緊急事態宣言が発出された４月７日以降においても、運営の継続に努めてきたところでございます。本市の駐輪場の運営に当たっては、指定管理者制度による利用料金制を採用しておりまして、学校の臨時休業や在宅勤務などの外出自粛により自転車利用が減少し、５月までの料金収入については昨年度に比べ７割程度の状況となっております。こうしたことから、今後の対応として利用状況の推移を踏まえながら、基本協定書に基づく取扱いについて、指定管理者及び関係局と協議調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
かわの議員。
協議調整されるということですので、月次のモニタリングなどを通して情報収集され、適切な対応をお願いしまして、次のテーマに移ります。 次に、保育士確保策についてこども未来局長に伺います。保育士さんから現場の状況を聞いてくださいとの連絡がありまして、いろいろなお話をお聞きしました。そうしたら、保育士確保には、まず、現在就労いただいている方を大事にすることも大事だなと感じました。そこでまず、緊急事態宣言中は小中学校は休校になりましたが、保育園は開園、園により休園や預けることを保護者に自粛要請などの対応がありました。我が党の代表質問の御答弁では、登園率は約７割減少の３割程度とのことでした。まず、登園自粛の対応について伺います。あわせて、保育園の保育士さんは若い世代の方も多く、医療、看護、介護等の関係者と同様、感染の危険を感じながら業務に従事してくださいました。保育士への応援メッセージの発信についても伺います。
こども未来局長。
登園自粛の対応と保育士へのメッセージの発信についての御質問でございますが、初めに、登園自粛の対応についてでございますが、国の緊急事態宣言に基づき、県の緊急事態措置を受け、本市行政運営方針を策定しましたが、保育所等につきましては、医療体制や社会機能の維持や経済的な理由などにより保育を必要とされる御家庭があることから、規模を縮小して保育を提供することとし、令和２年４月10日から５月31日までの期間につきましては登園自粛を要請したものでございます。緊急事態宣言解除後につきましては、保育の性質上、いわゆる３密を回避することが困難であることから、段階的に通常に戻していくことが必要であるため、就業先の休業等により、御自宅での保育が可能な方や就業先との調整がつき仕事を休める方などにつきましては、引き続き登園自粛要請を６月30日まで延長したところでございます。次に、保育士へのメッセージの発信についてでございますが、保育所の職員の皆様には、緊急事態宣言期間中におきましても、感染防止に努めながら保育を継続していただいており、市長からは、この厳しい環境の中、保育園で保育の業務に当たっていただいている職員の皆さんに心から感謝を申し上げたいとのメッセージを、５月８日付市ホームページかわさきコロナ情報の動画の中で発信させていただきました。今後につきましても、保育所の職員の皆様に対し、様々な機会を捉え、感謝の意を伝えてまいりたいと存じます。以上でございます。
かわの議員。
今後とも、保育士さんにも応援メッセージをお願いしたいと思います。次は、キャリア形成された保育士さんの人材確保の観点から、保育士宿舎借り上げ支援事業についてです。この事業は保育士確保策として実施され、保育士の宿舎を法人が借り上げるための費用の一部補助として、おおむね家賃分の補助がされております。この対象者には施設長が除かれております。保育園の現場では、保育園に勤め、主任、施設長とキャリア形成をしていくのですが、施設長になると対象から除外されるため、ほかの市へ転職してしまうケースもあり、人材流出、キャリアアップの妨げになっているとの声もあります。対象者の見直しが必要と考えますが、見解と対応を伺います。
こども未来局長。
保育士宿舎借り上げ支援事業についての御質問でございますが、本市では、認可保育所等に対しては、平成28年度から補助制度を導入し、その後、補助対象者の範囲を広げるなど制度の拡充を図ってきたところでございます。また、経験のある職員の確保は、保育の質の向上の観点からも重要であることから、補助対象者に施設長を含めることにつきましては、近隣自治体の動向も勘案し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
かわの議員。
御検討されるとのことなので見守ってまいりたいと思います。では、保育士確保策の充実に向けた今後の施策についてです。潜在保育士の再就職促進が重要であると思います。さきの我が党代表質問では様々な取組の御答弁がありました。その中で、本市の保育士確保策の周知が課題と挙げられ、ポスティングを活用した市内全域への事業広報を強化することと、保育士養成施設との連携事業では、ネットの活用による対面によらない保育士確保支援策を導入するとの御答弁でした。具体的な内容を伺います。
こども未来局長。
保育士確保対策についての御質問でございますが、ポスティングの活用につきましては、15万枚のフライヤーを作成し、本年６月から７月にかけて市内全域で配布するなど、主に潜在保育士に対して、市内保育所等への就職、復職につながるよう、事業の周知に努めているところでございます。また、ネットの活用につきましては、リモートによる就職相談会や保育所見学などの実施に向け、保育士養成施設と調整を進めているところでございます。以上でございます。
かわの議員。
よろしくお願いしたいと思います。次に、環境基本計画改定素案について、環境施策の今後の取組を市長、環境局長に伺います。今月は環境月間であります。コロナウイルス感染症も第２波が懸念されますが、緊急事態宣言も解除されたこのときに、地球温暖化をはじめ、世界的な異常気象は地球の危険を知らせる一つのサインであることにも目を向ける時期と思います。環境問題の解決の鍵を握るのは、私たち一人一人の意識の変革と具体的な行動であるとの指摘もあります。本年２月、具体的な行動の目標としてＣＯ２排出実質ゼロ、そして秋までに戦略を示すと市長から表明がありました。次は、一人一人の意識の変革をどのように図るかが重要であります。今月12日、環境大臣は、環境省として気候危機宣言をしたいと思うとして、閣議決定された今年の環境白書において気候危機という言葉を初めて明記されました。環境大臣は、今や私たちは気候危機とも言える時代に生きていると警鐘を鳴らしております。そして、異常気象の原因となる温室効果ガスの大半が日々のライフスタイルに起因すると指摘をされ、国民一人一人が行動を変えていく必要性を強調しました。さきの我が党代表質問でも、本市も気候非常事態宣言を発表するべきと質問し、今後、先導的な取組を進めてまいりたい、また、危機感の共有が大事と御答弁をされました。この先導的な取組に重ねまして、機運を高めるため気候非常事態宣言を発することにより、市民の意識変革をしていくことも有効と考えますが、市長に見解と対応と伺います。
市長。
気候危機についての御質問でございますが、本市では地球環境の危機的な状況が進んでいることを踏まえ、本年２月、ＣＯ２排出実質ゼロを目指すことを表明し、現在、この秋をめどに目指す将来像と具体的な取組を戦略として取りまとめているところでございます。本戦略の策定に当たりましては、多くの市民、事業者の皆様に現在の危機的な状況を認識していただけるようしっかりとアピールを行うとともに、確実に一人一人の行動変容につなげ、脱炭素社会の実現に向けた先導的な取組を進めてまいります。以上です。
かわの議員。
ちょうどこの戦略が出来上がって発表するタイミングで気候非常事態宣言もセットで行うと、またよりしっかりとアピールできるかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 では、論点を変えまして、代表質問ではごみ減量の取組について、これまでも議会質問で何度か消滅型の生ごみ処理技術の活用を取り上げてきました。今回の御答弁では、減容率の高いタイプの機器の登録、紹介など取り組んできたとのことでした。平成29年決算審査特別委員会で、生ごみの消滅型の技術は微生物の力で生ごみを水とＣＯ２に分解するため、ごみを運ばず、燃やさず、その場で消滅させていくので、ＣＯ２排出の大幅削減が期待できると指摘をしました。この効果として、ごみ処理費用の経費削減が期待できることから、既に導入している関係局や自治体を調査、情報収集し、効果がある製品がある場合、事業系ごみ、家庭系ごみの新処理の在り方を一般廃棄物処理基本計画へ位置づけることや補助金も検討すべきと質問しました。御答弁では、環境展などで新技術を情報収集している、家庭用消滅型生ごみ処理機について今年度検証中である、この結果を踏まえ、課題を整理し今後の対策に生かしていく、消滅型の生ごみ処理技術は今年度から環境総合研究所で事業者と微生物を活用した研究をしている、今後検証するとともに、技術動向を注視し、生ごみ減量化、資源化に向けて取組を推進するとのことでした。これまでの検証状況、環境総合研究所で微生物を活用した研究内容と成果、今後の取組を環境局長に伺います。
環境局長。
生ごみの減量化についての御質問でございますが、平成29年度に行った家庭用生ごみ処理機「キエーロ」の市民モニターのアンケートでは、設置スペースやかき混ぜる手間などの課題があった一方で、堆肥ができる、ごみ出しが楽になるといった効果もあり、半数以上のモニターにおいて、普通ごみの排出量に３割以上の削減が見られたところでございます。また、事業系生ごみにつきましては、排出事業者による生ごみ処理機や登録再生事業者の利用を促進するため、平成30年度からは、新たに生ごみ処理機の登録・紹介制度を開始し、減容率の高い処理機も含めて、排出指導や説明会の場などで周知し、生ごみの減量化、資源化を推進しているところでございます。次に、微生物を活用した共同研究につきましては、平成29年度から３か年で計画し、初年度の研究成果として装置の処理能力を20％向上させることができたところですが、平成30年度以降の研究体制が整わなくなったため、共同研究者から辞退の申出を受けて、平成29年度で研究を終了したところでございます。今後につきましても、事業者等からの研究提案内容に応じ、環境技術産学公民連携共同研究事業の枠組みを活用して取り組むとともに、他都市や民間企業の技術動向を注視し、情報収集しながら生ごみの減量化、資源化の促進に取り組んでまいります。以上でございます。
かわの議員。
今後とも精力的に取り組んでいただきたいと思います。生ごみの消滅型による処理量減少の取組は、一般廃棄物処理基本計画に新しいカテゴリーとして加えていくべきと考えますが、見解と対応を伺います。
環境局長。
一般廃棄物処理基本計画についての御質問でございますが、生ごみの処理につきましては、生ごみが堆肥化等されることで新たな食品を育てる食の循環の観点や食品ロスなどの観点からも、重要な取組と考えております。本市では、平成29年度に策定した一般廃棄物処理基本計画第２期行動計画において、生ごみの減量化、資源化を基本施策の一つに位置づけて取組を推進しておりますが、来年度に予定しております新たな行動計画の策定に当たりましては、生ごみ処理機の利用実態や民間リサイクル施設での処理状況などを踏まえながら、生ごみの減量化、資源化に向けた取組について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
かわの議員。
来年度の策定に加えられるよう見守ってまいりたいと思います。 次に、ソーシャルデザインセンターについて市長、市民文化局長に伺います。これまで種々議会で議論されており、市職員には40回以上、市民には50回以上と説明もされているようですが、具体的に何をするのか、理解できている方はちょっと少ないように思います。私も、これからのコミュニティ施策の基本的考え方の資料を拝見しましたが、これまでの区民会議、まちづくり推進組織、市民提案型事業等で積み上げてきた成果をどのように伸ばし、課題をどのように解決するのか、理解しづらい点が多々あります。そのような中で、今年度は2,400万円の予算が組まれています。そこで、市民文化局長に伺います。まず、今後の進め方について、現場主義に基づき検討作業や施策立案に取り組むとされていますが、具体的な内容を伺います。ＰＤＣＡサイクルについてです。事業の目的に沿って達成を目指す具体的な目標、評価基準、検証方法、事業評価、施策評価、そして行動計画はどのようにするのか伺います。現在の課題の何を解決していくのかも伺います。行政の関わり方についてです。地域課題の解決には、これまで地域振興課や生涯学習支援課、地域ケア推進課などが担ってきました。ボランティア組織、ＮＰＯ法人等が運営とのことですが、行政の関わり方を市職員が理解できるよう、具体的に明らかにしてください。ソーシャルデザインセンターを持続可能な組織としていくための財政基盤についてです。次年度以降の予算規模、いつまで補助するのか、予算算定根拠、事業評価と監査はどのように行うのか、伺います。
市民文化局長。
ソーシャルデザインセンターについての御質問でございますが、初めに、今後の進め方についてでございますが、ソーシャルデザインセンターの運用や創出に向けての検討については、各区と連携を密にしながら、それぞれの区の実情に合わせてワークショップ等による多様な市民参加により、市民とともにつくり上げていくプロセスを重視した検討や施策立案に取り組んでまいります。次に、評価等についてでございますが、区ごとに内容等が異なることから、市全体の行動計画ではなく、それぞれの区が課題や資源を分析しながら計画的に進め、予算や事業の目的に対する効果や課題等について、定性的な部分も含めた事業評価を各区と連携しながら適切に行ってまいります。次に、解決すべき課題についてでございますが、一例として市民アンケートの結果では、地域の課題は、住民同士の関係の希薄化がトップであり、地域での見守りや防災活動などに影響を及ぼす課題であることから、多様なつながりを育む地域の居場所であるまちのひろばを創出するための支援を行う機能が必要と考えております。 次に、行政の関わり方についてでございますが、市民協働の取組においては、全て行政が主導的に進めるのではなく、市民が主体となって課題解決できるような環境づくりを行うとともに、それぞれの部署の関係団体等と協働する事業についても、庁内連携を図りながら進めてまいります。次に、財政基盤等についてでございますが、それぞれの区におけるソーシャルデザインセンターの規模、内容、進捗等に合わせ段階的な支援を行いつつ、将来的には行政に頼らず自主運営となるよう取組を進めてまいります。また、取組内容について、地域でのつながりづくりの観点からどのような効果が得られたかといった検証や評価を適宜行ってまいります。以上でございます。
かわの議員。
それでは、事業の実体化と見直し時期の設定についてです。３年をめどに検証と見直しに取り組むとのことですが、これまでのコミュニティ施策の取組を踏まえ、行政の関わり方と市民創発を引き出す取組についてを伺います。
市民文化局長。
今後の取組についての御質問でございますが、本市においては、これまでコミュニティ施策に関わる様々な施策を行ってまいりましたが、今後は市民創発による参加と協働の新たな仕組みの構築に向けた取組を進めてまいります。そうした中、ソーシャルデザインセンターの創出に向けては、求められる機能や役割について、市民公募による検討会の実施や地域の中で活動しているキーパーソン等へのヒアリングを実施するなど、市民の皆様とともにつくるというプロセスを大切にしつつ、スモールスタートによりモデル事業を実体化させることで機運醸成を図り、試行錯誤しながら進めることで見えてくる成果と課題を共有し、市民創発型のまちづくりをより効果的に進めてまいります。以上でございます。
かわの議員。
では、市長にですが、10年かけて新しい取組をされるとのことですが、希望のシナリオの実現に向けた意気込みを市長に伺います。
市長。
希望のシナリオの実現についての御質問でございますが、地域における分断や孤立が進む中、希望のシナリオの実現に向け、職員一人一人が基本的な考え方を自分事として捉え、型にとらわれることなくチャレンジし、市民の皆様と多様なつながりを育みながら、引き続き市民創発による寛容と互助のまちづくりを推進してまいります。以上です。
かわの議員。
最後に意見要望ですけれども、民間で自主運営ができるまでは公費を使うわけでございますので、その部分についてはしっかりと、区別の行動計画は必要であると思いますので、市民文化局長、ぜひよく連携を取りながら、効率的、効果的で有効な取組を進めていただきたいと思いますし、また、市全体として市長のリーダーシップで目に見える形をぜひ表していただきたいと思います。今後とも注視をし検証してまいりたいと思いまして、私の質問を終わります。
35番、露木明美議員。
私は、通告に従いまして３点、順次一問一答にて質問してまいります。 まず初めに、生田緑地についてですが、東生田２丁目整備計画の考え方などについて建設緑政局長に伺います。平成23年に策定された生田緑地ビジョンに用地取得の進まない東生田２丁目地区について、対応方針の基準適用の検討が挙げられています。また、平成24年９月には東生田２丁目地区はばら苑と生田緑地を結ぶ生田緑地周遊散策路に位置づけられています。また、平成30年11月に向ヶ丘遊園跡地利用計画が小田急電鉄より発表され、東生田２丁目地区が周遊散策路としての整備とどのように関わるのか注目されています。生田緑地整備計画では、東生田２丁目を都市計画に従って生田緑地へ徐々に編入することになっていますが、実際に土地の買取りが行われたのか伺います。また、住民にこれまでどのように説明してきたのか、経過を伺います。
建設緑政局長。
生田緑地についての御質問でございますが、生田緑地の都市計画区域のうち、東地区の東生田２丁目につきましては、対象面積が約15.4ヘクタールございまして、これまでに約8.1ヘクタールの用地取得が完了しております。地権者等へのこれまでの対応状況といたしましては、東生田２丁目地区の今後の整備の在り方を検討するため、平成27年度及び平成29年度に、居住者と区域外に居住する地権者など約400人を対象に事業協力の意向確認などのアンケート調査を実施し、約140人から回答がございました。その後、平成31年３月に生田緑地整備の考え方を取りまとめたことから、４月にその内容について地域の方々を対象に説明会を開催したところでございます。以上でございます。
露木議員。
編入の計画はあっても本市が実際に買取りを行ってきたということはなく、アンケートと説明会のみだったとのことです。最近では昨年の４月に住民説明会を開催したとのことですが、説明内容に対して住民はどのように理解していると考えるのか伺います。また、町内会の役員にも説明したとのことですが、そのときの反応についても伺います。
建設緑政局長。
生田緑地についての御質問でございますが、住民説明会では、生田緑地整備の考え方における東生田２丁目に関する事項を中心に説明を行いました。説明会に参加された方々からは、丁寧に住民の意見を聞いてほしい、都市計画決定区域の範囲を知らなかったなどの御意見がございました。また、住民説明会の前に町内会の役員の方々へ説明会の趣旨等を御説明したところ、事業計画の丁寧な説明、事業協力に関することなどの御意見をいただいたところでございます。以上でございます。
露木議員。
居住者の中には、生田緑地へ編入することとなっている土地と気づかないまま居住しているという実態があるようですが、住民に対しては今後どのように取り組んでいく方針なのか伺います。
建設緑政局長。
生田緑地についての御質問でございますが、アンケート調査に回答いただいた方のうち、約４割の方から都市計画緑地であることを知らなかったといった回答があったことや、住民説明会においても同様の御意見がございましたことから、今後につきましては、生田緑地の魅力や事業計画について説明会等で丁寧に御説明するなど、地権者等の御意見を伺いながら取り組んでまいります。以上でございます。
露木議員。
ありがとうございます。生田緑地は今から79年前、戦前ですけれども、昭和16年に都市計画決定がなされて、昭和39年から公園施設の整備を行ってきました。決定から相当の年数がたち、その間に対象の土地は住宅地として売却されてきましたが、都市計画決定自体の拘束力はどの程度あったのか、疑問の残るところです。現在居住している住民で転居の意向のある方は少数であるという実態であり、市が買い取り、生田緑地へ編入するという計画はなかなか難しいのではないかと考えますが、今後の対応について伺います。
建設緑政局長。
生田緑地についての御質問でございますが、生田緑地の東生田２丁目につきましては、今後整備が予定されている向ヶ丘遊園跡地などと中央地区をつなぐ重要なエリアであり、生田緑地全体の回遊性を向上させ魅力や価値を高めていくため、引き続き、整備の方針の検討などに取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
露木議員。
計画自体はそのまま進むということですが、最後に意見要望を述べさせていただきます。向ヶ丘遊園跡地は数年で新しく生まれ変わる計画になっております。そのエリアと生田緑地ビジターセンターを結ぶエリアに東生田２丁目があります。用地取得していない部分を除き、本市が既に取得した土地を活用して回遊ルートをつくっていくという方策も選択肢の一つと考えます。居住している方々には無理な転居をお願いすることはできませんので、いずれにしても当分の間は東生田２丁目の住民と共存していくことになります。住民の生活を守りながら、向ヶ丘遊園跡地付近からの歩道の整備等を検討し、回遊性の向上を図り、生田緑地のさらなる魅力の向上に努めるよう要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。次に、登戸土地区画整理事業について伺います。この事業は、昭和63年から進められ、計画から30年以上が経過しました。平成30年には事業計画の変更を行うとして、総事業費を770億円から936億円に増額しました。事業の加速化を図り、令和７年の事業完了に向けて事業が進展していると仄聞しますが、現在、計画どおりに進行しているのか、事業の進捗についてまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、現在の進捗状況につきましては、本年４月１日時点で仮換地指定率は89.9％、建物移転棟数進捗率は75.2％となっており、おおむね平成25年度に策定した整備プログラムの目標値のとおり進捗しているところでございます。令和７年度の事業完了に向け、今後も引き続き、登戸駅や向ヶ丘遊園駅周辺、商店街を含むエリアを中心に集団移転の手法などを活用し、事業を進めてまいります。以上でございます。
露木議員。
おおむね計画どおりということで安心しました。この事業の目的は、生活環境の改善、防災性の向上等でありました。この目的に沿って、道路幅の改善を含む整備や安全対策、無電柱化などの取組が示されておりましたけれども、計画で示されていた箇所には既に電柱が立っています。ディスプレーをお願いいたします。これは中央がビルですけれども、小田急線の登戸駅のホームが見えるところです。西側なのですが、今、電柱が立っております。そして、肌色のビルのほうにも電柱が立っているんですけれども、あちらの奥のほうは一応無電柱化の計画だったところなんです。そこに電柱が立っているのですが、無電柱化に向けた取組は現在どのようになっているのか、現状と今後の取組を伺います。
まちづくり局長。
無電柱化についての御質問でございますが、土地区画整理事業区域内においては、歩行者の安全や景観及び防災上の観点から、電線共同溝による無電柱化を都市計画道路を中心に実施することとしております。登戸野川線の登戸駅西側の区間につきましては、既に供用を開始しておりまして、宅地の早期引渡しを図るため、仮設の電柱を設置しているところでございます。今後の取組につきましては、今年度、市が電線共同溝を整備し、次年度以降、占用企業者により共同溝内への電線等の移設や抜柱工事が順次行われていく予定でございます。以上でございます。
露木議員。
今ある電柱は撤去されるようでございます。最後に意見は述べますけれども、次に、これまでも登戸土地区画整理事業は、当地が安全なまちに生まれ変わるだけではなく、あわせて、まちの活性化や駅利用者の利便性の向上、回遊性づくりに資するべきと要望してきました。本市は土地所有者や商店街とともに、こうしたまちづくりに向けてどのように取り組んできたのか伺います。土地所有者に対してはまちづくり局長に、商店街に対しては経済労働局長に伺います。
まちづくり局長。
まちづくりの取組についての御質問でございますが、登戸駅西側周辺地区におきましては、より一層の魅力と活力あるまちづくりに向けて、平成28年から関係権利者等と連携したまちづくり検討会を開催し、平成30年に当検討会が取りまとめた登戸駅西側まちづくり方針について、まちづくりだよりの発行等により関係権利者等に周知を行ってまいりました。現在は、まちづくり方針の実現に向けて関係権利者等による自主的な組織が立ち上がっており、市と連携しながら、イベント活動などを通じてまちのにぎわいづくりに向けた取組を進めているところでございます。以上でございます。
経済労働局長。
商店街の支援についての御質問でございますが、登戸・遊園地区の商店街支援につきましては、区画整理後の商店街会員間のネットワークの維持やまちの魅力向上を目的として、区役所通り登栄会には平成26年度から４年間、登戸駅前商店会には平成28年度から３年間、エリアプロデューサーを派遣し、商業者自らの発意や創意工夫を生かした活性化の取組を支援してきたところでございます。この結果、ＳＮＳを活用した知名度向上の取組や商店街を応援する組織の発足などにつながったところでございます。以上でございます。
露木議員。
一定の成果が上がっているようですので期待しておきます。さらなる魅力の向上を願っております。 さて、私を含めて駅利用者は、周辺を通りながら、今後どのように変わっていくのか、興味深く見守っています。事業の進捗については、地権者にはまちづくりニュース等で広報しているとのことですが、地区外の住民や駅利用者に対しても情報掲示板などを設置し、一定の広報が必要と考えます。見解と対応を伺います。
まちづくり局長。
事業の進捗に係る広報についての御質問でございますが、土地区画整理事業全般の広報につきましては、まちづくりニュースを年２回程度発行しており、工事の状況など事業進捗に応じたその時々の話題を取り上げ、ホームページへの掲載や関係権利者への配付などを行っております。また、権利者で構成されるまちづくり推進協議会において、年３回程度、事業の進捗状況を御説明しているところでございます。今後につきましては、事業の進捗を広く地区外の住民や駅利用者にお知らせする、さらなる手法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
露木議員。
前向きな御答弁をいただきましたので期待しておきます。さて、今後、次の段階として駅前へ事業が展開していきます。計画変更の際に、区画整理を契機にした魅力ある良好な街並みの形成を目指すとして、新たに民間主導による共同化に向けた取組の推進が位置づけられました。計画変更から１年半が経過していますが、この取組について、現在の進捗と今後の方向性について伺います。
まちづくり局長。
共同化に向けた取組についての御質問でございますが、集団移転を契機に、魅力ある良好な街並みの形成を図るため、民間主導による建物の共同化等を誘導、推進することを事業計画に位置づけております。向ヶ丘遊園駅前につきましては、平成30年11月に駅前まちづくりに関する勉強会を開始し、昨年７月には事業者により建物共同化計画案の説明会が行われるなど、事業化に向けた具体的な検討を進めているところでございます。今後につきましては、さらに共同化事業の深度化が図られるよう協議を進めてまいります。登戸駅前につきましては、昨年10月に駅前まちづくりに関する勉強会を開始し、現在、建物共同化に向けた関係権利者と意見交換を行っているところでございます。今後につきましては、意見の取りまとめを行い、引き続き、建物共同化の実現に向けた検討を進めてまいります。以上でございます。
露木議員。
駅前については特にどうなっていくのか、大変興味深いところです。最後に、意見要望を申し上げます。まず、無電柱化にする計画の箇所ですが、既に歩道を含む道路整備が完了しています。その箇所を改めて掘り直して共同溝を設置するとのことですが、道路が完成する前に共同溝を掘っておけば経費の無駄を防げたのではないかと指摘しておきます。この区画整理事業には莫大な事業予算が計上されています。節減に努め、今後、駅前に事業が進む際には、道路整備と併せて共同溝設置の工事を行うよう求めておきます。次に、駅利用者等、周辺を通行する方々に事業の進捗に関するお知らせをすることについては前向きな御答弁をいただきました。簡単な掲示板等で構いませんので、ぜひ早期に設置していただくように要望いたします。登戸駅の利用者は、この周辺がどのように変わっていくのか、大変関心が高いわけです。こうした方々にこれまで事業の進捗についてはほとんど広報されてきませんでしたので、情報掲示板等の設置などをぜひよろしくお願いいたします。また、今後、駅前に事業が移ってきます。計画案をまとめ、設計までに至るには相当の時間を要すると想定されますが、既に共同化事業についての協議が第三者を交えて始まっているとのことですが、令和７年度の完成を目指して順調に進行することを願っていますので、精力的に取り組まれますようお願いしておきます。 次の質問に移ります。宅地化の進む多摩区の現状について、まちづくりにおける排水路の視点で質問してまいります。多摩区の平地の菅、中野島、枡形、登戸といった地域は、昔から大丸用水や二ヶ領用水を利用して、水田が広がる稲作地帯でした。その後、水田は埋め立てられ畑となり、現在では後継者問題等で農業従事者が少なくなり、生産緑地法の2022年問題も控え、宅地化が急速に進んできています。集合住宅ではなく、小規模な戸建て住宅の建設が盛んです。本市の人口推計によると、多摩区は既に人口が減少するという推計になっておりましたが、今年の４月から５月までの１か月間の社会増が675人になるなど、人口が増加しています。そこで、住宅建設の進展に伴い、雨水排水についてはどのようになっているのか調査してみました。昔、田園地帯であった土地が宅地化されたこの地帯ですから、雨水排水はもともと農業用水であったものを利用しています。農業用水であれば管理組合が管理することになります。現在、農業用水として利用している農家は減少しており、農業用水の管理組合は管理を十分行ってはいないように見受けられます。実際に排水路として利用している実態から、この用水路はどこが管理しているのか伺います。
建設緑政局長。
水路についての御質問でございますが、多摩区内の水路につきましては、主に農業用水路として利用されていたものでございますが、現在では雨水等の排水路としての役割も果たしておりますことから、その機能を十分に発揮できるよう、土砂の堆積状況の点検やしゅんせつ等の維持管理を区役所道路公園センターにおいて実施しているところでございます。以上でございます。
露木議員。
もともと農業用水でしたが、維持管理は、現在、区の道路公園センターが行っているとのことでした。そこで、排水路の本市の本来の管轄について伺います。下水管路と埋設している雨水管路であれば上下水道局の管路保全課、埋設していない排水路は建設緑政局の河川課、農業用水であれば経済労働局の農地課が管轄と伺いました。また、小規模の住宅建設に関わって排水路の改修許可に関わるのはまちづくり局となっています。このように、雨水の排水路に関係する部署は多局が存在することが分かりました。実際の排水路をちょっと見てみましたので、このようになっております。ディスプレーをお願いします。ここはもう宅地化がどんどん進んで、もともと水田だったところが畑になり、今は空き地のような感じになっております。真ん中に農業用水らしきものがあります。当然流れたり、流れていなかったりします。ここはちょっと細いんですけれども、真ん中がその用水路で、ぎりぎりに住宅が建っております。左側のお宅からは、生活排水らしきものが流れる塩ビ管が用水路に向けて出ております。ここは手前が梨畑で奥がマンションです。その間に農業用水があるんですけれども、実際水は流れていない状態でした。ここは左側が梨畑で、右側の空き地だったところに住宅が建ちました。その排水路らしき側溝が左側の梨畑に接していて、そこは農業用水ですから、この水が畑のほうにも水が必要なときには流れていきます。最後、ここは宅地化が進んでいるということで写してみたんですけれども、住宅の前だけ側溝がすごくきれいになっていることが分かります。ここは売出し中だったんですけれども、この辺でも10軒、20軒と小規模な一軒家がたくさん立ち並んでいて、当然、このあたりは昔水田だったところで、畑になったのが10年ぐらい前で、もう住宅になりました。宅地じゃない手前のほうの側溝はそのままになっております。このようにいろいろ混在しているわけです。 これは本市の下水道台帳で表されている排水管路なんですけれども、青い線が雨水管です。赤い線は下水管です。右の上のほうに青い線がくまなく通っているのがお分かりになると思いますけれども、これは登戸新町の区画整理された箇所です。ここは道路に沿ってほとんど全ての箇所にきちんと雨水管が埋設されておりまして、ほかのところはなかなか雨水管がないところです。真ん中から左のところに青い線が若干通っているところが見えるかと思いますけれども、ここは長念寺というお寺と登戸小学校の間に多摩川までつながる大きな雨水管が通っております。ただ、ほかの周辺は通っていないという状態になっております。 こちらは、青の埋設された雨水管路というのがほとんどない地域です。この辺は実際に浸水したところです。ディスプレーは結構です。こちらの地域では、全く雨水管路が埋設されていなくて、急速な宅地化がされているにもかかわらず、そういった設備が何もないという状態が分かりました。区画整理がなされている先ほどの登戸新町や、ほかのところもいろいろ見てみたんですけれども、菅仙谷、菅北浦など高台の新しく開発されたような箇所には下水管、雨水管ともに十分整備されて、現在進行している登戸の区画整理事業においても同様な措置がなされているとのことです。本市では時間雨量58ミリに耐えられるようにする計画があるとのことです。宅地化が進む地域について諸課題を検討し、さらに、今後の地球温暖化を見据えて、安全なまちづくりに向けた検討を進めるべきと考えますが、今後の取組について見解を伺います。
上下水道事業管理者。
浸水対策についての御質問でございますが、浸水対策につきましては、市内全域を対象とした浸水シミュレーションの結果を踏まえ、浸水被害の大きさと起こりやすさに着目し、おおむね排水区単位で浸水リスクを評価し、比較的浸水リスクが高いことが確認された三沢川地区、土橋地区ほか４地区を重点化地区に位置づけ、１時間当たり58ミリの降雨に対応できるよう、効果的、効率的に対策を推進しているところでございます。また、重点化地区以外で発生している局地的な浸水箇所につきましても、浸水原因となる地形的な特性など、個別の状況を踏まえた対策を推進しております。今後につきましても、土地利用の状況や既存排水路の能力などを考慮するとともに、近年の気候変動による影響にも対応できるよう、雨の降り方の変化や河川水位等に注視しながら、雨水管の整備等、ハード対策を進めてまいります。また、自助、共助を促すソフト対策なども含め関係局区と連携し、浸水被害軽減に向けた効果的な取組を進めてまいります。以上でございます。
露木議員。
いろいろお答えいただきましたので、最後に意見要望を申し上げます。今回、農業用水や排水についてのお答えをいただいたわけですけれども、それだけではなく、近年、農業従事者の後継者問題や生産緑地法の2022年の改正などの理由により、農地の宅地化が急速に進んでおります。これに伴って流出する雨水量も増加し、無視できないような状況になっております。先ほど御覧になって分かるように、雨水管路が整備されている地域もあれば、全く整備されていないで農業用水路を排水路のように活用している地域がある。こういった現状を見ますと、住民から不公平感が示されていて、私などにもいろいろ寄せられているところであります。また一方、宅地化に伴う土地の用途変更や私道の公道化の課題は小規模なものであって、ほとんど個人的に行われてきました。しかし、農地が秩序なく小規模に宅地化されていくことで回遊性や利便性が担保されず、生活道路が複雑に入り組むような状況になってしまう危険も感じられます。広域の農地の宅地化では、通行環境を整える市道を整備するなど、そしてあわせて、雨水管路も埋設するなどして安全なまちづくりをこれから進めていくことが必要であると考えます。このまま小規模な土地開発が進めば、私道が複雑に入り組む区画整理前の登戸のような状態になってしまう場所もあります。多局が連携して安全で住みやすいまちづくりについて検討するように求めておきます。様々調査してみたところ、いろいろな地域があって、やっぱりそこに住んでいらっしゃる住民の方々が不公平感を持つところが私は大変気になっておりますので、ぜひその辺は全体像を見ながら、安全なまちづくりに努めていただくように求めて、質問を終わります。
45番、大庭裕子議員。
私は通告に従いまして、５番目の生活保護の窓口対応については次回とさせていただきます。 まず最初に、中原区役所と周辺地域の環境整備について伺います。初めに、中原区役所前のバス停のベンチなどについてです。昨年６月議会で中原区役所前のバス停にベンチと上屋の整備をと交通局長に要望しました。ディスプレーをお願いします。この路線は東急バスが管理しているということから、東急バスにその旨を伝えるとのことでしたが、結果はどうだったのか、交通局長に伺います。
交通局長。
ベンチ等の設置についての御質問でございますが、中原区役所前バス停留所へのベンチ等設置の御要望につきましては、昨年７月に、当該バス停留所を管理する東急バスにお伝えしたところでございます。なお、市バスではこうした御要望があった場合、その都度、先方の事業者に伝えており、その結果については把握しておりませんが、本件につきましては設置費用や維持管理等に課題があると伺っているところでございます。以上でございます。
大庭議員。
東急バス側から前向きな回答が得られない場合は、区役所敷地と歩道が隣接していることから、区役所敷地内に設置は可能だと思いますので、区役所とで対応できるのではと昨年要望いたしました。区役所ベンチをバス停近くに移設することは可能でしょうか、中原区長に伺います。
中原区長。
区役所敷地内のベンチについての御質問でございますが、東急バス中原区役所前バス停留所につきましては、区役所の敷地に近接しており、区役所に来庁する皆様も利用されていることから、市民サービスの一環として、区役所内に設置しているベンチの一部をバス停留所に近い場所に移設したところでございます。以上でございます。
大庭議員。
柔軟に対応していただきましてありがとうございます。これです。そして、こういう感じです。これからのシーズンは日差しも強くなることから、日陰になる場所に設置していただいたんですが、ただ、バス停とベンチの間には若干の距離があります。高齢者の方がバス停に行く際、慌てることなく乗車できるよう東急バスがバス停に差しかかる前に減速するなど、バス利用者への配慮が必要かと思います。引き続き東急バスへ、バス利用者への配慮についてお伝えしていただきますよう、これは交通政策を所管するまちづくり局長に要望をさせていただきます。ありがとうございました。ディスプレーは結構です。 次に、今年３月に、中原区役所の１階の総合案内や待合スペース、エレベーターの周辺を木材を使った内装にリニューアルをいたしました。市の木材利用促進の方針の一環で、来庁者が木に触れる機会を増やし、環境への意識を高めることを目的としたものとのことです。１階総合案内の受付カウンターや各届出受付窓口、待合スペースのベンチ、壁などの素材を木材で統一し、とても明るく木のぬくもりが感じられるものになりました。初めに、リニューアルにかかった予算と事業の概要について伺います。リニューアルする前にも、区民から区役所庁舎に対する様々な意見が寄せられていたかと思いますが、今回のリニューアルではどのような対応を図ったのか、中原区長に伺います。
中原区長。
木質化リノベーションについての御質問でございますが、初めに、昨年度、中原区役所では、まちづくり局と連携し、地球温暖化対策や循環型社会の形成など持続可能な社会を実現するため、国産木材の利用促進や多くの市民が木に触れる機会の創出、また、庁舎の利便性の向上等につなげることを目的に、庁舎１階、区民課フロアの一部の木質化リノベーションをしたところでございます。次に、事業に係る予算といたしましては、まちづくり局の木材利用促進事業費500万円、中原区役所の区の新たな課題即応事業費300万円、合計800万円で事業を執行したものでございます。次に、事業の執行に当たりましては、これまで区に対し、区民等から要望がありました内容を考慮して、バリアフリー化の視点を踏まえ、待合スペースのベンチを高齢者も利用しやすいよう高さを調整するとともに、分かりやすい案内サインを取り入れたところでございます。以上でございます。
大庭議員。
それでは、長椅子の高さとトイレの扉についてです。ディスプレーをお願いします。待合スペースのベンチは普通の椅子より高さがあるので腰の上げ下げが楽で、高齢者の方にとても喜ばれているようです。１階のフロアだけでなく、３階の高齢・障害課など、高齢者の方が窓口に来るフロアにも同じ高さのベンチを設置してほしいとの声があります。これは、奥が古いベンチ、手前が新しいベンチ、高さが以前のベンチより12センチ違います。対応について伺います。また、トイレの扉については、高齢者にとっては扉を引くだけでも大変です。多目的トイレのように、男子、女子それぞれのトイレの扉も同様に引き戸にしてほしいとのことです。対応について伺います。
中原区長。
庁舎内ベンチ等の対応についての御質問でございますが、木質化により新たに設置したベンチにつきましては、高齢者を中心に利用しやすいとのお声をいただいておりますので、利用実態等を考慮し、来庁される皆様に配慮した区役所庁舎となるよう対応してまいりたいと考えております。また、トイレの扉への対応につきましては、庁舎の構造上の問題もありますが、現状での課題や設備上の諸条件などを再確認するとともに、先進事例を参考にしながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
大庭議員。
引き続きバリアフリーに向けてよろしくお願いをいたします。 次に、中原区役所前の総合自治会館跡地についてまちづくり局長に伺います。現在の総合自治会館が７月以降に移転します。跡地の土地利用方針に基づき、公募による民間事業者の募集開始に向け、公募条件の整理を行うためとする２回目のサウンディング調査が行われて結果が公表されています。調査の参加は12団体21業者で、建設関係事業者、飲食関係事業者、教育関係事業者等とのことです。結果報告の事業者からの質問で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、入居テナント等の調整が難しい状況にある、今後の感染状況等によって時期を見直してほしいとありました。それに対し本市は、公募スケジュールを２か月程度延期したと答えています。しかし、全体のスケジュールに変更はないとしています。こうした声が上がる中、本市の判断は適切と考えているのか伺います。また、事業者から、跡地活用について周辺住民の理解は得られているのか、ある程度の音や臭いが出ても大丈夫かとの質問に、本市は土地利用方針に係る説明は行っている、付近の住民から配慮するよう御意見をいただいているため、提案する際は配慮をお願いすると答えています。地域の住民は音や臭いなど理解しているということなのか伺います。
まちづくり局長。
総合自治会館跡地等活用についての御質問でございますが、初めにスケジュールにつきましては、サウンディング調査において、事業者から、新型コロナウイルス感染の影響について、事業開始が２年後なので大勢に影響がない、新型コロナウイルスの流行が一定程度落ち着いてから公募を開始してほしいなど、様々な御意見をいただきましたが、事業者とのヒアリングにおいて、現在予定しているスケジュールについて御理解をいただいたところでございます。こうしたことから、全体のスケジュールについては、当初の予定どおり進めてまいりますが、今後も引き続き、新型コロナウイルス感染の状況を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。次に、音や臭いなどの周辺に与える影響につきましては、パブリックコメントにおいて御意見をいただいているところでございまして、今後、事業者を募集する際に、周辺の住環境などに配慮するよう求めてまいります。以上でございます。
大庭議員。
サウンディング調査の結果を見ると、この間指摘してきたとおり、住民不在の下で計画が進んでいく印象は拭い切れません。調査結果については、コロナ禍の下、説明会も開くことができていません。現在の会館を残し生かしていくのか、取り壊すのかという提案も調査結果からは見えてきません。事業者サイドからも新型コロナの影響に懸念が出されていることからも、新しい生活様式の下、時間をかけて地域の人たちが災害機能として避難できる場所にという声を生かした計画になるよう、公有地の在り方を含め、土地利用方針の見直しを改めて検討すべきではないですか、伺います。
まちづくり局長。
総合自治会館跡地等の活用に係る土地利用方針についての御質問でございますが、災害時の機能につきましては、本年２月の同方針策定に当たって実施した地域との意見交換会やパブリックコメントでいただいた御意見を踏まえ、災害時のリスクに対応するため、柔軟な活用が可能となるオープンスペースを確保するとともに、災害時には地域への貢献を図ることを基本的な考え方としております。同方針に基づき、事業者を募集する際の要求水準書において、災害時に防災上有効なオープンスペースとして利用できる広場空間の確保を条件としてまいりたいと考えております。以上でございます。
大庭議員。
意見要望をさせていただきます。総合自治会館の跡地活用については、導入機能の一つとしてにぎわいを創出ということもうたわれてきましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大によって、今後の民間事業者の動きにも変化が出てくるのではないでしょうか。事業決定を急がず、住民と合意形成を重ねて進めていくべきではないでしょうか。昨日、市古議員の質問で、中原区は緑や公園が減少しているという指摘がありました。緑豊かな空間を増やしていくことや区役所敷地内にある老朽化した庁舎別館の活用と含めて、跡地利用を区役所周辺一帯で検討するということを、この機会に庁舎の機能再編を所管する市民文化局長にも求めて問題提起をさせていただき、引き続き注視をしていきたいと思います。 それでは、次の質問に行きます。図書の返却ボックスについて伺います。ディスプレーをお願いします。本市は駅や公共施設で返却ができる場所として、５か所に図書返却ボックスを設置しています。設置場所は、2006年12月に高津市民館内、鷺沼と登戸の行政サービスコーナー、2009年５月に有馬・野川生涯学習支援施設、昨年７月にＪＲ武蔵中原駅の構内に整備がされました。各返却ボックスの年間の返却数について伺います。返却後の回収方法についても伺います。
教育次長。
図書資料の返却ボックスについての御質問でございますが、年間の返却数につきましては、平成30年度の実績で高津市民館５万7,684冊、鷺沼行政サービスコーナー３万1,677冊、登戸行政サービスコーナー３万7,564冊、有馬・野川生涯学習支援施設３万7,567冊となっております。また、昨年７月に設置したＪＲ武蔵中原駅構内の返却ボックスにつきましては、本年３月末までに約３万冊の御利用をいただいたところでございます。返却された図書資料につきましては１日に１回回収し、返却ボックスが所在する区の図書館において返却手続を行っているところでございます。以上でございます。
大庭議員。
私が利用している武蔵中原駅では、９か月間で約３万冊です。市民からとても便利と喜ばれています。この場所に設置をしております。券売機の奥のほうが返却ボックスなんですが、この武蔵中原駅を含めて５か所が設置場所となった理由について伺います。
教育次長。
返却ボックスの設置場所についての御質問でございますが、これまで設置してきた５か所の返却ボックスにつきましては、図書館からの距離が一定離れていることや交通の結節点であること等の視点のほか、多くの市民の皆様が利用できる利便性の高い場所であること、また、図書資料が破損しないよう風雨が避けられ、安全な場所であることなどを考慮しながら設置を進めてきたところでございます。以上でございます。
大庭議員。
最初に設置されてから16年が経過し、昨年、武蔵中原駅構内に整備をされました。返却ボックスはそれまで設置はなかったわけです。返却ボックスの効果と各図書館の本の貸出しや図書館の利用にどういった影響があるのか伺います。設置を進めていく上での条件や課題について伺います。
教育次長。
返却ボックスについての御質問でございますが、返却ボックスは読み終えた図書資料の返却を促し、次の利用者への迅速な貸出しにつなげるなど、図書館サービスの向上に資するものと考えております。また、返却ボックスは、通勤・通学途中や当該施設等を利用する際など、利用者の状況に合わせて御利用いただける一方、ＣＤ－ＲＯＭやＣＤ－ＲＯＭが付録についた図書資料など、返却の際に破損のおそれがあるものについては御利用いただけないこととしております。より効果的な場所への設置に向けましては、図書館からの距離などの地域バランスや利用しやすい場所であることに加え、継続的な運用が可能となるよう、設置する施設の管理者とも十分な協議調整を行う必要がございます。以上でございます。
大庭議員。
ＪＲなど鉄道会社などの協力を得て、駅構内への設置の条件を広げていくことが必要です。各区の図書館が最寄りの駅から離れていることや一定の規模の乗降客数があるところなど、南武線の武蔵新城駅や鹿島田駅などに設置の検討はできないか伺います。
教育次長。
今後の返却ボックスの設置についての御質問でございますが、返却ボックスは図書資料の好循環につながる図書館サービスの一つでございまして、これまで協議調整が調った場所での設置を進めてきたところでございます。今後につきましても、既存の返却ボックスの利用状況などを精査しながら検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
大庭議員。
検討を進めるということなので、ぜひ速やかに設置をお願いしたいと思います。 続いて、次の質問です。コロナ禍における介護施設の在り方について健康福祉局長に伺います。緊急事態宣言が出される前の４月初め、中原区内の居宅介護事業所の実態とともに様々な要望をお聞きしに伺いました。デイサービスの高齢者が集まるフロアには、１つのテーブルに４人から５人の高齢者が集まり、この日は23人の定員に20人が通所されていました。３密の状態にならないように三方ある窓を開けて換気し、事業所から感染をさせないようにと、所長さんをはじめスタッフの皆さんは万全な注意を払いながら対応されていました。スタッフの部屋も３密状態でした。スタッフから感染者が出たら事業所を閉鎖し休業しなければならないと、感染は時間の問題ですと不安の声が寄せられておりました。その時期は衛生用品はいつまで続くか、いつ届くのか、とにかく情報が欲しいというお話でした。規模が大きく市内に同じ系列の介護事業所があれば、スタッフを巡回して対応させることができますが、小さな事業所は情報が乏しい中で不安を抱えながら、自分たちで対応しなければならないとのことでした。そこで、行政からの事業者への伝達方法について伺います。こういうときこそ近隣の事業所との情報の共有化、連携も必要です。見解を伺います。
健康福祉局長。
事業所への情報共有についての御質問でございますが、衛生用品に関する情報につきましては、本市ホームページにて不足状況調査を実施し、その結果等に基づき配付する旨掲載するとともに、市内の全介護事業所宛てメール配信サービスにおいても周知を行ったところでございます。今後につきましても、メール配信等による関連する様々な情報発信を行うとともに、各介護事業所と日頃からつながりのあるケアマネ事業所を通じて、衛生用品の配付等に係る情報が共有されるよう働きかけてまいります。以上でございます。
大庭議員。
先週、再度介護事業所にお話を伺いに行きました。所長さんは、何とか乗り切りましたと安堵される表情を見せておられましたが、第２波、第３波は必ず来るので、それに向けて医療・介護体制を整えてほしいと訴えられました。行政からの情報の伝達ということについては、衛生用品に関してはメール配信が中心とのことでした。介護事業所では訪問・通所介護において、行政からの適切な対応などについて情報の共有化を図ってほしいとのことでした。身近な区役所として事業所をつなぐ役割も果たしてほしいとの要望もありますので、現場で直面している課題の対策の具体化をお願いしたいと思います。 そこで、衛生用品など必要な物資についてです。この時期はマスクや消毒液がなく、事業所の職員が朝からドラッグストアに並ぶ姿がありました。マスク、消毒液、ガウン、手袋、防護服、フェースシールドが４月の中旬頃から、いつ届くということなく配送されてきたとのことです。県、市が直送したようですが、介護事業所で職員がドラッグストアで並ぶことのないように、各区役所に備蓄を置いて、区役所に行けば確保できると安心できる体制は取れないのか伺います。また、衛生用品の種類についてです。訪問介護の場合、利用者さんからの飛沫を防止するＮ95マスクと部屋に入るのにフットカバーが必要とのことです。加えるべきですが、伺います。フェースシールドは作業所で製作しているところがあるようです。今日、これを持ってきたんですけれども、作業所で作ったということで、簡易的なもので、透明シートとゴムがあればできるとのことです。作業所の仕事起こしにもなりますので、多くの作業所で取り入れられないか伺います。
健康福祉局長。
衛生用品についての御質問でございますが、介護事業所への衛生用品の配付方法につきましては、事業所の利便性や感染リスクを低減するため、業者から事業所に直接送付しているものでございまして、今後につきましても、国、県において必要量を確保し、各事業者への配付を行っていくものと考えております。次に、Ｎ95マスクやフットカバーにつきましては、感染が発生した際において使用されるものであることから、感染発生後においてもなおサービス継続が求められる事業所に対し、必要に応じた対応を図ってまいります。次に、フェースシールドにつきましては、高津区の障害者就労支援事業所において、新型コロナの影響で作業の受注が減少したことから、法人内の看護職員等が使用することを目的に、新たな作業として取り組んでいるものと伺っているところでございます。今後につきましては、介護の現場やイベント等におきまして、フェースシールドの活用が見込まれることから、障害者施設共同受注窓口であるしごとセンターを通じて、市内の事業所に対して作業内容の説明を行うなど適切な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
大庭議員。
衛生用品など、適切な対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。続いて、昨日も介護人材の不足が深刻との質疑がありました。事業所の所長さんもコロナ禍の下で介護従事者への充実、支援が一層必要ですと、研修制度の重要性を語っておられました。川崎市が実施している2020年度介護職員初任者研修・実務者研修受講料の一部補助制度があります。上限２割から３割の補助率と、各補助対象人数は３名から８名と僅かです。抜本的に引き上げて人材確保に大きく踏み出すべきではないでしょうか、伺います。
健康福祉局長。
介護人材確保についての御質問でございますが、本市におきましては、介護人材の確保、定着に向け、介護職員初任者研修と実務者研修の受講を促す取組を実施しており、それぞれ受講料の20％及び30％の助成を行っているところでございます。本事業につきましては、市内介護事業所に３か月以上就労しているなど一定の条件を満たす場合に助成を行っておりますが、より多くの方に活用していただくことが重要であると考えております。今後につきましては、他都市の状況調査を行うとともに、介護人材確保策全体の調整の中で補助率や参加促進策について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
大庭議員。
ぜひ2020年度から直ちに改善するよう求めておきます。 介護などの福祉事業所の運営を支える支援について、これは市民文化局長に伺います。コロナ禍の下、利用者の御家族から寄附の申出があった場合、社会福祉法人にはある寄附控除が、ＮＰＯ法人での運営では寄附した方への控除がない場合もあるとのことです。こうした法人の支援策について検討できないか伺います。
市民文化局長。
ＮＰＯ法人の寄附控除についての御質問でございますが、当該法人が法令等に基づく一定の基準を満たした認定ＮＰＯ法人であれば寄附金控除等の優遇措置を、条例指定ＮＰＯ法人であれば個人住民税の寄附金控除を受けることができます。認定や条例指定を希望する法人に向けた支援としましては、会計、税務、労務管理のアドバイザー派遣等を実施しております。以上でございます。
大庭議員。
ありがとうございました。支援を受けられる制度もあるとのことなので、周知をお願いしたいと思います。介護の各事業所にはそれぞれに要望があるということが本当によく分かりました。そのほかに、川崎じもと応援券を福祉事業所で活用できないかという要望もありました。できないということなんですが、ぜひ今後活用できるように検討していただきたいということを要望しておきます。 そして、本市が行った高齢者介護サービス事業所のウェブ調査ですが、回答率が40％で、６割の事業所が回答されていないことから、回答のない事業所こそ実態を把握してほしいと思います。そして、介護施設で強調されたのが、介護従事者にやはりＰＣＲ検査をしてもらいたいということです。感染するリスクが高い医療・介護従事者、子どもに関わる教員や職員など検査対象を拡大して実施できるよう、私たちはこの６月議会でも繰り返し求めてきました。安心して働くことができなければ人材の確保もできません。このことも重ねて要望をさせていただきます。 それでは最後、女性の雇用対策について経済労働局長に伺います。コロナ禍の下で働く女性の苦しい現状が浮き彫りになっています。コロナ対策の最前線で働く医療・福祉従事者の７割以上は女性です。防護具も体制も不十分なまま感染の危険にさらされながら、低賃金、過重の職場での医療、介護を支え、レジ係、清掃員、配達、電話対応の労働者や公務労働者も感染不安の中、ライフラインを支えてきました。かわさきの男女共同参画2020では、女性は20代後半から非正規雇用率の上昇が続いて、40代後半で雇用者の約６割に達します。緊急事態宣言後、朝、私も南武線を利用しますが、左右にある長椅子には全て女性が座っていた日もあって、女性専用車かと思うほどでした。日常的には圧倒的に多かった男性は、自粛期間に入るとテレワークで働く人が増えたのではないでしょうか。女性が目立っておりました。私たちが取り組む市民アンケートでも、周りでたくさんの方が派遣切りに遭い、とても心配、コロナの心配より生活できるのかのほうが不安、仕事に来なくていいと言われたなど、たくさんの声が寄せられています。総務省が５月末に公表した４月の労働力調査では、非正規雇用労働者は前年同月比97万人が減少、そのうち女性は71万人と過去最大の下げ幅です。感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言や続く自治体の休業要請をきっかけに、雇用の調整弁になったことが浮き彫りになっています。国連の声明は、コロナ危機の経済的影響が弱い立場にある女性に重くのしかかっていると発表しております。今後も、雇い止めや内定取消し、失業など増えていくことが予測されます。コロナ禍の下、市内の非正規雇用で働く女性たちの現状をリアルに把握するため実態調査を行い、施策につなげるべきです。３密に留意し、街頭での労働相談を緊急に実施して、その際、女性相談員を増やして、大きく表示などして女性の労働相談窓口としての環境をつくるべきです。また、キャリアサポートかわさきで実施する女性の相談窓口の体制を拡充し、各区役所でも窓口を開設し、ワンストップでの対応が必要と考えますが、伺います。
経済労働局長。
女性の就業相談等についての御質問でございますが、街頭労働相談につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、一時開催を見合わせておりましたが、今後、感染状況を注視し、適切な時期での再開に向け関係機関と連携し、検討を進めております。また、これまでも女性への相談を希望する方には女性相談員が対応しておりましたが、今後とも、相談される方の事情に配慮した街頭労働相談を実施してまいります。次に、女性のための就業相談体制等についてでございますが、キャリアサポートかわさきにおいては、女性のキャリアカウンセラーを２名配置するとともに、川崎区、麻生区での出張相談を実施するほか、毎週火曜日の女性のための就職相談に際しましては託児機能を設けるなど、利便性に配慮しながら丁寧な就業支援に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、相談件数の推移等を注視しながら、求職者に対し、キャリアカウンセラー、求人開拓員による相談、就職、定着までを一体的に取り組むとともに、本市の関連事業やハローワークとも連携し、求職者に寄り添ったきめ細やかな就業支援に努めてまいります。以上でございます。
大庭議員。
意見要望です。女性の雇用問題についての相談支援は、人権・男女共同参画室を所管する市民文化局ともぜひ連携をして、実態を把握して具体的な施策に反映することを要望して、私の質問を終わります。
24番、本間賢次郎議員。
お疲れさまです。自由民主党の本間賢次郎です。今日も通告のとおり、市長をはじめといたしまして、通告いたしました理事者の方々に御答弁いただきたいと思います。新型コロナウイルスに起因するものについて４項目、また、ライフワークである港湾関係について１項目通告させていただいております。 では早速、新型コロナウイルス感染症に起因した項目から伺っていきたいと思いますけれども、本当に日頃から最前線に立って感染拡大に努めていただいております方々、そして行政の皆さんに心から敬意と感謝を申し上げます。気持ちばかりではありますけれども、そうした方々への感謝の気持ちをと思いまして、毎日青いものを身につけようとして心がけております。今日は青いワイシャツを着てこの議場に臨んでおります。また、日頃から、不慣れな生活の中ですけれども、感染予防に努めていただいている市民の皆さんにも重ねて感謝を申し上げます。 さて、そうした中で、感染予防のために今回御提案したいのは、昨日の質問の中で月本議員がお話をされておりましたけれども、サーマルカメラ、カメラを通じて一人一人の体温を測れるというものですけれども、この点についてまず質問を行いたいと思います。感染拡大を防ぐ一つの手段として、まず発熱者を早期に発見すること、そして人との接触を減らすということが重要です。そうした観点から、昨日は教育次長の御答弁がありまして、学校教育現場につけたらどうかというお話でしたが、学校教育の現場だけでなくて、様々な市内の施設等の出入口にて検温をすることが有効だと私は思っております。ただ、現状を見てみますと、今、額に当てるだけで体温を測れるというもの――非接触型体温計というものがありますけれども、それを用いたとしても、結局１メートル以内ぐらいの距離になってしまっているのが現状かなと思います。私も幾つかの施設を見て回ってまいりましたけれども、やはりスタッフさんにとっては感染のリスクは付きまとってしまう。ですから、そこはモニターを通じて、接触しなくても体温を測れるものは非常に有効だと思いますので、サーマルカメラについて提案をさせていただきたいと思います。教育次長は昨日、月本議員の質問の中で御答弁されておりますので、簡単に振り返りますと、このサーマルカメラについては、同時に多くの人を認識して、発熱者を検知することに有効な機器であると考えているという御答弁でありました。ただ、設置場所や運用体制、設置に要する費用、導入効果等について十分に検証を行う必要があるということで、他都市の事例なども参考にしながら調査研究したいということでございました。では、冒頭申し上げたとおり、学校現場だけではなくて様々な施設でと考えておりますので、それぞれの局長さんに伺いたいと思います。市役所等の公共施設については総務企画局長、文化・スポーツ施設については市民文化局長、医療や福祉の施設については健康福祉局長、保育所等についてはこども未来局長とそれぞれ御答弁いただきたいと思います。また、既に導入している施設などがあれば、その効果や設置者、施設利用者の反応なども併せて伺いたいと思います。
総務企画局長。
サーマルカメラについての御質問でございますが、非接触で体温測定ができるサーマルカメラは、不特定多数の方が集まる施設等において、発熱者を発見し、施設内に立ち入ることを未然に防ぐことができるなど、感染症対策の一手法として効果が期待できるものと認識しております。導入に当たりましては、サーマルカメラで取得した情報をどのように活用し、発熱者に伝え、感染症対策等につなげていけるのか、ハード面と併せてソフト面の取組が重要となりますことから、施設の利用形態等を鑑み、検討する必要があるものと考えております。なお、現時点で市役所等の庁舎においてサーマルカメラの設置はございません。以上でございます。
市民文化局長。
文化・スポーツ施設へのサーマルカメラの導入についての御質問でございますが、サーマルカメラは、密集、密接を防ぐ上で有効と考えており、既に藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムで導入し、スムーズな入館に効果があり、利用者から特段の御意見もなく、円滑に運用されております。他の施設への導入につきましては、施設の利用状況や運営体制等、今後の感染症の状況等により、必要に応じて検討してまいります。以上でございます。
健康福祉局長。
サーマルカメラについての御質問でございますが、医療や福祉の施設につきましては、利用者が高齢者や障害者、疾患を有する方でございますので、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、施設来所前の事前の検温や施設の出入口等における非接触型体温計を含む検温や問診の実施が基本になるものと考えております。サーマルカメラの設置につきましては、施設の規模や利用人数等に応じて各施設管理者が導入の有無を判断するものでございますが、民間施設における状況は把握しておりません。また、健康福祉局が設置している施設につきましては、現在のところ導入の予定はございません。以上でございます。
こども未来局長。
サーマルカメラの導入についての御質問でございますが、保育所におきましては、園児、保護者、職員は登園前に御自宅で検温し、健康状態に問題がないことを確認しており、また、園児については、受け入れた後も健康状態を丁寧に観察しているところでございます。保育所においては、行事や園庭開放等で来園する方もいらっしゃいますので、簡易に体温が測定できる非接触型体温計等の導入を検討し、施設における感染症対策等を適切に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
本間議員。
ありがとうございました。では、次は商業施設等について伺いたいと思いますが、一定数の人の往来のある場所、例えば従業員数がそれ相応、私は当初50人以上ぐらいの事業所を想定したんですけれども、そうした事業所ですとか、不特定多数が訪れる商業施設などには補助金という形で何か導入の後押しをできないかなと思っておりますが、見解について経済労働局長に伺います。
経済労働局長。
サーマルカメラについての御質問でございますが、市内中小企業等への導入に対する支援につきましては、国では、ものづくり・商業・サービス補助や、小規模事業者持続化補助を活用している事業者について、一定の条件の下で上乗せによる補助を行っており、県では、中小企業・小規模企業再起促進事業費補助におきまして補助を行っているところでございます。また、本市におきましては、市内商店街等を対象に、感染防止対策につながるサーマルカメラの導入を含め、安全・安心な環境づくりに必要となる経費の一部を補助する制度がございます。引き続き、中小企業等における設備導入の意向等を踏まえ、補助制度の周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
本間議員。
ありがとうございます。これまでの御答弁をそれぞれまとめますと、見解はそれぞれの局で違うものはあろうかと思いますけれども、多少なりとも共通している点があろうかと思います。それは、あったら有効だと思われるよねというところなんです。さらに、そのあったら有効だと思われるよねというところから、ドラえもんミュージアムと言われますけれども、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムではもう導入の実績まである。そして、国の支援メニューですとか補助メニュー、また、川崎市としてもこれまで行ってきた支援の中でサーマルカメラ導入の際に使える補助金の制度があるということですから、全くもってゼロベースからの話ではないということが分かりました。ぜひともこれについては局横断型で検討を進めていっていただきたいと思いますが、最後にそれは市長に要望させていただきますけれども、その前に、今朝も大変大きな地震といいますか、川崎ですと震度３ぐらいの地震もありました。そして明け方、大変強い雨も降っておりました。こうした新型コロナウイルスに対して神経をすり減らしている状況で避難所開設、避難しなければならないというふうになったときは大変なことになってまいりますので、そこでやはりこのサーマルカメラも有効だと思われます。職員の方々が避難されてきた方々お一人お一人の体温を測るというのでは、冒頭申し上げたように接触によるリスクというものがどうしても生まれてきてしまいますので、学校等々のそうした避難場所、避難所の施設、敷地内に入ってきたときに自動的に測れるというシステムがあればと思います。非常に簡易的なものも今あります。移動が容易にできるサーマルカメラもありますので、各避難所に行き渡るように確保する必要があるのではないかと考えますが、危機管理監、いかがでしょうか。
危機管理監。
避難所での検温についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症は、いまだ全容がはっきりしておらず、その症状に関しましても、発熱、せき等、風邪と類似の症状や無症状など様々な報告がなされておりますが、その中で発熱につきましては、検温で明確にすることができる有効な基準と考えております。検温の方法としましてサーマルカメラの有効性は認識しておりますが、費用や管理方法を検討する必要がございますので、まずは非接触型体温計を全避難所へ配備するとともに、避難所を運営する職員が受付で避難者を専用スペースへ振り分ける方法などを災害時の避難所運営に関する新型コロナウイルス感染症対策マニュアルで定める予定としております。以上でございます。
本間議員。
ありがとうございます。市長、ぜひとも川崎市内では感染拡大をさせないんだという強いメッセージを出すためにも、それぞれ今、多少なりとも温度差、見解の違いというものはありましたけれども、市長のリーダーシップの下で、こうしたサーマルカメラを導入していこう、そして導入に意向を持っている事業所さんですとか民間さんに対しては補助を行っていこう、既にそういうものに活用できるメニューもあります。国のメニューもあります。ですので、全くもって新たに予算立てしていくというものは多分限られてくると思うんです。 私は、昨年、川崎市のホームページや資料に載っているデータを基に施設数や事業所数を単純に重ねていきまして、１施設当たり100万円程度のサーマルカメラを導入した場合、これはいろんなケースがあるんですけれども、５年リース100万円ですとか、３年リース50万円ですとか、そういういろいろなものがあります。ましてやＡＩ機能が入っているものであると、顔認証システムでその関係者、例えば学校に導入すれば、発熱者の生徒児童の親御さんにあなたのお子さんはどうも発熱している疑いがありますというメールも送れますし、従業員対策であれば、従業員の方へ直接にメールが行って、誰にも知られることなく体温を測り直したり、また、その日は欠勤することができるようになるわけで、人権にも配慮ができるということです。そうして、そういった学校数や公共の施設数、民間の施設数などを足していきましたら、それを高いと見るか、安いと見るかは別ですけれども、新たに予算立てするとすれば７億円ぐらいでいいんじゃないかなと思われるんです。もちろん、今申し上げた性能に、また、システムによるかと思いますので、ぜひとも一度御検討いただきたい。そして、年末になればインフルエンザもありますから、あって損はしないと思います。防犯カメラの役にも立ちます。ぜひともその辺、市長のリーダーシップでと思っておりますので、御検討をお願いしたいという要望にとどめさせていただきます。 では続いて、この新型コロナウイルスの影響によって様々で子どもたちのイベント、そして部活動の大会などが中止となっております。軒並み中止となっている中で、もう非常に気の毒なんですけれども、こうした子どもたちへの影響を伺うと同時に、学校教育において部活の存在の大きさを認識する機会ともなりました。改めて教育における部活動の成果を発表する場の必要性、その意義について教育長に伺いたいと思います。
教育長。
部活動についての御質問でございますが、今年度は、新型コロナウイルス感染防止のため、多くの部活動の大会や発表会等が中止となり、部活動に参加している生徒たちは目標を失い、大きな喪失感を抱えているものと考えているところでございます。部活動の成果を発表する大会や発表会等は、日々の活動に励んでいる生徒たちにとって、目指すべき目標となる大切な機会であるとともに、日頃、共に頑張ってきた仲間との絆を深め、思い出をつくる貴重な場でもあり、大変意義深いものであると考えております。以上でございます。
本間議員。
ありがとうございます。本当に子どもたちにとっては気の毒ですけれども、やはり発表する場があるということは、部活動について大きな意義があるということを改めて認識いたしました。そこで、学生スポーツ、特に高校スポーツについては高校野球、インターハイ、連日のように様々な形で情報が入ってきます。高校野球は８月に甲子園で春の選抜出場予定校による各校１試合の交流試合、また、神奈川県では独自の大会を開催する旨を発表、インターハイについては、神奈川県に今月上旬に多くの署名が寄せられて、それを受けて県知事がメッセージを出すなど、その対応に大きな関心が寄せられています。一方で、全中の大会も中止となりましたけれども、そうした中学スポーツの情報ですとか、また、文化部、吹奏楽部、合唱部などの大会、コンクールについてはあまり取り上げられず、中学３年生はこのまま引退なのかと寂しい思いをしている生徒も少なくありません。こうした中学生の大会の代替大会の可能性についてどのように情報収集を行っているのか、また、市域をまたぐことが難しいということであれば、本市独自の大会を開催するなどの検討がなされているのか伺います。
教育次長。
部活動についての御質問でございますが、中学校の運動部、文化部が参加可能な全国大会等の中止に伴う代替の大会につきましては、神奈川県中学校体育連盟等の主催団体に確認いたしましたところ、神奈川県におきましては開催しない予定とのことでございました。また、本市独自の大会等の実施につきましては、現在、中学校体育連盟や校長会などの主催団体からは、生徒の健康や安全を第一に考えた上で、生徒がこれまでの活動の成果を発揮する大会や発表会等の開催の可否について検討を進めているとの報告を受けているところでございます。以上でございます。
本間議員。
ありがとうございます。今、非常に前向きになれるような御答弁がありました。この新型コロナウイルスの感染状況という条件はどうしてもつきますけれども、川崎市の中学生の大会を所管する主催者等々の現場にいらっしゃる方々、そして川崎市といたしましても、今、教育次長からの御答弁でしたから川崎市の教育委員会としても、その代替大会、最後の発表の場というものを確保できるように今検討を進めているということで受け止めさせていただきました。 また、川崎市では、運動部については秋に総合体育大会を例年行っております。感染症の状況を見ながらの検討が続くと思いますけれども、開催が実現した暁には、全中が中止になったことを踏まえまして、これが例年以上に思い出に残るような大会になればと思います。また、運動部だけでなく文化部の大会やコンクールも生徒たちのモチベーションを高くして、満足のいくパフォーマンスを披露できるようにしていくための付加価値の高い大会の企画運営をすべきと思います。例えば今年限りの市長賞授与や市長杯創設などを検討してはいかがかと思いますけれども、市長の見解を伺います。
市長。
部活動についての御質問でございますが、全国中学校体育大会をはじめとする各種大会等が中止になったことにより、部活動に参加する生徒が日々の活動の成果を発揮する機会が失われることについては、大変残念に思っております。秋の川崎市中学校総合体育大会などの開催につきまして、主催団体において新型コロナウイルス感染状況を踏まえ開催の可否の検討を進めているとの報告を教育委員会から受けているところでございますので、生徒の健康と安全を第一に考えながら、部活動に参加する生徒の思いがかなえられるよう、その検討の推移を見守るとともに、私としても生徒の思い出づくりにつながるような対応を考えてまいりたいと存じます。以上です。
本間議員。
ありがとうございます。ぜひともそうした付加価値のある大会にしていただきたいと思います。また、朝ドラの話をすると浜田先生のお株を奪ってしまうようで恐縮なんですけれども、今期の朝ドラは「エール」というものが今放映されておりますけれども、古関裕而さんがモデルとなっている。そして、夏の高校野球の大会歌の作曲者ということで、「栄冠は君に輝く」というのは大変名曲ですけれども、それが発表されたのが昭和23年――1948年のことでした。当時は戦後のまだ混乱期、そしてスポーツ界に目を向けますと、ロンドンオリンピックが行われましたが、日本の選手団は敗戦国ということで参加が認められなかった。世界で活躍するはずだったアスリートの方々にとっては不運、不遇としか言いようのない年だったと思いますけれども、そうした中で発表された「栄冠は君に輝く」は、青春を謳歌しようとする若者をはじめとして、全ての人々への青春の賛歌だったと思います。ぜひとも中学生、高校生をはじめとして、今年大会がなくなって残念だと思っている子どもたちには、これからの人生の中で、前を向いて努力を続けていれば、きっとそれぞれの人生に、栄冠は君に輝く、だから一緒に頑張ろうとエールを送りたいと思います。 では続いて、国勢調査について伺いたいと思いますが、町内会をはじめとする役員の方々からは、新型コロナウイルスへの感染を心配する声が寄せられています。調査員に御協力いただける方々への防止策としてのマスク等の配付やこれまでの調査手法との変更点などについて伺います。あわせて、調査員が確保できなかった場合について総務企画局長、お願いいたします。
総務企画局長。
国勢調査についての御質問でございますが、新型コロナウイルスへの予防対策に関する本市の対応といたしましては、調査票等調査関係書類一式の配付方法はポスティングによることとし、さらに、回答についても基本的にインターネットか郵送により行っていただくことで、調査対象世帯との接触の機会を極力減らすことを想定しております。また、感染予防対策といたしまして、全調査員分のマスクを購入して配付するとともに、調査員説明会の会場出入口等に消毒薬を配備し、さらに、調査員の方には調査に出かける前に検温していただくこと、手洗い、うがいの励行など、個人において対応可能な取組につきましても御協力をお願いし、感染予防対策を徹底してまいりたいと考えております。次に、調査員につきましては、前回同様に今回の国勢調査においても町内会・自治会を通じて募集しておりますが、調査員が不足した場合には、１人の調査員により多くの世帯を調査していただくことや、登録調査員を充てることを検討しているところでございます。以上でございます。
本間議員。
ありがとうございます。調査員が調査活動中に感染が確認された場合、仕事などを休まなければならなくなりますが、そうした際の手当、補償についての検討内容を伺います。
総務企画局長。
新型コロナウイルスに感染した場合の対応についての御質問でございますが、調査活動により調査員が感染した場合につきましては、通常の災害発生時と同様に、神奈川県を通じて総務省統計局に申請を行い、公務災害の認定が行われることとなっております。また、調査員は非常勤の国家公務員の身分を有し、国家公務員災害補償法等の適用を受けることから、公務災害の認定後、通院にかかった費用等を補償する療養補償、感染により勤務ができないことに伴う休業補償及び休業援護金などの補償が行われる予定でございます。いずれにいたしましても、調査員が新型コロナウイルスに感染しないための予防対策が重要であると認識しておりますので、調査員の感染予防対策の周知徹底に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
本間議員。
国勢調査は統計法に基づいて実施されて、国にとって最も重要で基本的な統計調査とされていますので、今御答弁いただきました感染防止策ですとか補償等々については、国が責任を持って対応すべきと考えます。こうしたことをきちっと国に対し、やはり地方自治体として、地元自治体として訴えていくべき、伝えていくべきだと思います。考えを伺います。
総務企画局長。
国への要望についての御質問でございますが、本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により国勢調査実施に関しての課題が生じたことから、調査期日の延期、実施する場合の感染防止につながる調査方法や、感染した場合に国が確実に補償すること等について、政令指定都市で構成する大都市統計協議会を通じて国へ要望したところでございます。今後につきましても、こうした会議等の場を通じて、新型コロナウイルス感染症による様々な影響を想定して、国が責任を持って対応するよう引き続き働きかけてまいります。以上でございます。
本間議員。
ありがとうございます。ぜひとも安心して調査ができるように周知徹底を図ると同時に、引き続き国に対しての働きかけを行っていただきたいと思います。 さて、次は、新型コロナウイルス対策として自粛生活が広がりました。その間というのは非常に皆さん精神的なストレスがかかっていた状況でございましたけれども、他都市や民間では、在宅でも楽しめるようにとインターネットを活用した動画や企画を積極的に配信する取組が見受けられ、マスコミなどにも取り上げられるなど話題を集めました。川崎市でも岡本太郎美術館やミューザをはじめとした文化施設等でそうした取組がなされていますが、これまでの内容とその反響や手応えについて伺います。
市民文化局長。
文化施設での動画配信等についての御質問でございますが、初めに、これまでの実施内容についてでございますが、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムにおきましては、ホームページでのオリジナル壁紙の無料配信や、ツイッターにより母の日に関連した動画を配信しております。また、ミューザ川崎シンフォニーホールにおいては、おうちでミューザと題し、パイプオルガン演奏によるラジオ体操などの動画を、岡本太郎美術館におきましても、オンラインで美術館を楽しめるよう、一般社団法人ＶＲ革新機構の御協力の下、３Ｄやバーチャルリアリティ映像を作成し、それぞれのホームページで公開しております。このほか、市民文化大使の国府弘子さん、大谷康子さん、小原孝さんから市民への応援メッセージ入りの演奏動画をいただき、文化芸術活動支援奨励金の募集開始に合わせて、本市ホームページで公開しております。反響といたしましては、岡本太郎美術館の取組はテレビや新聞などメディアで広く取り上げられ、ミューザのラジオ体操の動画はこれまで３万回以上再生されるなど、外出の自粛要請期間における市民の文化芸術に触れる機会の創出や施設のＰＲなどに効果があったものと受け止めております。以上でございます。
本間議員。
ありがとうございます。在宅中でも川崎を身近に感じてもらえるような取組は、今後のシティプロモーションの戦略でも重要な鍵になると思われます。ウェブ会議のアプリや通信アプリやパソコン、タブレットの背景などに工場夜景、生田緑地などの景色やシンボリックな施設の画像等を使用できるような取組を積極的に行うべきだと思いますし、また、先ほど申し上げたように、この間というのは多くの方々が精神的なストレスを持ってぴりぴりとした空気を漂わせておりました。そうした中で、機械的な注意喚起のアナウンスや危機感をあおるような広報ではなくて、本市には様々なマスコットキャラクターがいますので、マスコットの活用によって雰囲気を和ませることも必要だと思います。現に、藤子プロが朝日新聞に掲載した広告には多くの人々が感激して、張り詰めた気持ちが楽になったという感想も多く見受けられました。ぜひともシティプロモーション推進室がリーダーシップを取って、そうした各局、各区のマスコットやコンテンツを活用して発信すべきだと思いますが、見解を伺います。
総務企画局長。
シティプロモーションについての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症に対しましては、その影響が広がる状況下において、まずは正しい情報を適時に発信するように取り組んでまいりました。一方、ふだんと違う生活を強いられている多くの方々に向けて、少しでも気持ちを和らげ、前向きな気持ちを持っていただけるよう、川崎ゆかりの著名人から川崎の子どもたちに向けた応援動画の配信や、医療従事者などエッセンシャルワーカーの方々に感謝を伝える取組に加えまして、キャラクターの手洗い動画、ウェブ会議用の壁紙配信など、関係局区と連携した取組を実施してまいりました。今後につきましても、各局区と連携いたしまして、本市が有する資源、コンテンツの魅力や強みを生かしながら、ＳＮＳや動画など多様な媒体により、市民の皆様が少しでも心温まるような情報を提供してまいりたいと考えております。以上でございます。
本間議員。
ありがとうございます。ぜひともそうした取組に率先して、また一段とギアを上げて取り組んでいただきたいと思います。 シティプロモーションも私のライフワークの一つでしたけれども、最後、港湾部分についてです。川崎港の環境美化について、昨年の第５回定例会で不法投棄対策を伺いましたが、今回は放置車両対策について伺います。今年度は特に違法駐車に対する取組を強化する方針と聞いておりますが、新年度を迎えて約３か月がたとうとしております。進捗状況と今後のスケジュール、具体的な取組を伺います。
港湾局長。
川崎港における放置車両対策についての御質問でございますが、これまで、監視パトロールや警告書の貼付、荷待ちトラック待機所の整備など様々な対策を行ってまいりましたが、近年のコンテナ取扱量の増加などに伴い交通量の増加も予想されることから、より効果的な取組が必要と認識しているところでございます。このため、本年４月より、放置車両の取締り強化を図るため、監視指導員として警察ＯＢを３名配置し、東扇島内の巡回を行いながら、警告書の貼付に加え、違反車両の番号等を記録し、違反事業者の把握などを実施してまいりました。また、トレーラーの荷台部分を切り離したいわゆる台切りシャーシへの取締りの強化について、関係事業者へ周知してきたところでございます。本年７月からは、監視指導員により施錠式の警告フラッグを荷台に取り付けるとともに、取り外しの際には誓約書の提出を求めるなどの本格的な対策を講じてまいります。以上でございます。
本間議員。
ディスプレーをお願いします。今お話がありました台切りシャーシというものはこういうものです。トレーラーのヘッド部分がないもの、そして、今回からつけるというものがフラッグ、結構大きなものです。87センチ、50センチということです。さて、監視指導員が警察ＯＢの方３名ということですが、十分な体制であるのか、見解を伺います。また、交通違反の取締りといえば警察によるものが一般的ですが、本市港湾局が出頭を促すことができる法的根拠について伺います。
港湾局長。
監視指導員の巡回体制及び取締りの法的根拠についての御質問でございますが、初めに、監視指導員の巡回体制でございますが、本年度重点的に取り組む台切りシャーシ対策については、放置されている場所がおおむね特定されていることから、現在の３名体制で対応が可能であると考えております。次に、取締りの法的根拠でございますが、川崎港では、港湾法第37条の11の規定による放置等を禁止する区域を定めており、同区域内では自動車等を放置することを禁じております。さらに、違反者に対しては、同法第63条第４項に基づき、罰則を科すことができることとなっております。以上でございます。
本間議員。
時間ですので、以上で終わります。
34番、木庭理香子議員。
私は、通告に従いまして一問一答で質問してまいります。 まずは、本市が発行する刊行物に関連し、市長、副市長、総務企画局長、危機管理監、上下水道事業管理者に伺います。まずは総務企画局長に伺います。このたび、新型コロナウイルス感染症対策として町内会・自治会の３密を避ける目的で、自治会に配布を依頼している市政だより１日号を５月から８月までの４か月間休刊しています。感染症の終息がいまだ見えず、お祭りや盆踊り、各区区民祭等、年内の催しが早々に中止の発表をされる中、９月１日号以降の発行の見込みについて伺います。
総務企画局長。
市政だよりの発行についての御質問でございますが、１日号につきましては、その休刊中において、ホームページや21日号などによる情報発信に取り組んでまいりましたが、ホームページを見ることができないので情報を入手できないといった御意見もあり、予定どおり９月１日号から発行を再開する調整を進めているところでございます。以上でございます。
木庭議員。
答弁では、予定どおり９月１日号から自治会に配布を依頼する従来の形式で発行を再開する予定とのことですが、そもそも、お祭りや区民祭の中止が早々に決まった理由は、３密を警戒し、集まって打合せが行えないことも大きな要因です。そうした事情があることから、９月１日号で配布作業を断る自治会があったとしても、柔軟に対応することを強く求めます。次に、休刊中の市政だよりに代わり、市政情報を伝える目的で、６月、７月、８月の第１週目のタウンニュースを活用しているとのことです。タウンニュースは７区全てで発行され、発行日の３日前まで情報の修正が可能であることから依頼したということですが、発行された紙面を見て驚きました。ディスプレーをお願いします。御覧のとおり、本市とは全く関連のない記事や本市の情報より目立つ広告に挟まれる形での掲載となっているなど、せっかく発出した情報が市民の目に留まったのか、疑問に感じます。むしろ、翌週に健康福祉局が発行した定額給付金に関する記事のほうがよほど市政だよりのようで目を引いたと思います。こんな感じです。そこで、６月号の反省点について伺います。
総務企画局長。
タウンニュース広告についての御質問でございますが、６月に掲載いたしました広告には幾つもの重要な最新情報を掲載しておりましたが、文字が小さく、視認性の点で課題があったと認識しておりますので、以降、構成を工夫してまいりたいと考えております。なお、タウンニュース７月号、８月号に際しましては、市の広告枠以外の記事の取扱いについても、同社と可能な限り連携して、全体として分かりやすい紙面となるよう調整してまいります。以上でございます。
木庭議員。
次に、タウンニュースで市政だよりを補完する枠として、３か月３回分として700万円の予算を確保したとのことですが、目的が休刊となっている市政だよりを補完する市民への情報提供であるならば、予算を拡充し、枠を広げることも検討すべきと考えますが、見解を伺います。
総務企画局長。
タウンニュースの広告枠についての御質問でございますが、地域情報紙であるタウンニュースには、これまでも市政に関する記事を数多く掲載していただいておりまして、本市の広告枠と同紙の取材記事との連携を図ることを視野に、現在のスペースとしたものでございます。また、市政だより１日号が休刊されて以降、適時に発信する必要がある情報については、各所管局において別途同紙に広告を掲出するなど実施しているところでございます。今後、同社や各所管局と連携を進め、効果的に情報発信を実施してまいります。以上でございます。
木庭議員。
次に、配布について伺います。４か月間、市政だよりが休刊となり、配布作業から解放された自治会からは、配布謝礼金は不要のため、このまま配布業務の請負をやめたいという意見が聞かれるようになりました。これまでも高齢化や起伏の大きな地形であること等を理由にそうした声が寄せられていたことから、意向調査の実施について議会で訴えてきました。他都市では、自治会に対し、配布業務を希望するか否かを調査し、希望しない場合はポスティング業者への委託や障害者の就労支援、シルバー人材の活用などで代行しています。９月以降の発行再開に当たり、自治会に再開のお願いに行くとのことですが、その際は、今までどおり収入源として配布作業を続けたい、もしくは謝礼金は不要のため配布作業をやめたいなど、簡単なアンケート形式で意向調査を行い、全市一律の配布方法から自治会ごとに個別の対応へと見直す検討を開始すべきと考えますが、改めて伺います。
総務企画局長。
市政だよりの配布についての御質問でございますが、市政だよりにつきましては、長年にわたり町内会・自治会の方々に御尽力をいただき、市政情報を各戸に届けるという重要な役割を担っていただいているところでございます。しかしながら、負担と感じている団体もあることから、配布を選択できる仕組みを構築するため、今後、その意向把握について、関係団体と調整を速やかに進めてまいります。以上でございます。
木庭議員。
次に、議会局が制作する議会かわさきは、改選年以外は年４回発行しています。発行にかかる経費は平成30年度で2,516万円となっており、そのうち自治会に支払う送達費を含め、謝礼は年間３回、１回当たり約330万円、新聞折り込み費は年１回330万円ということで、配送にかかる費用だけで年間約1,320万円かかっています。次に、市政だより21日号は、約34万部作成し、１回約130万円の新聞折り込み費用がかかります。また、１日号は約58万部で、謝礼、送達費合わせて１回約560万円となっており、配送経費だけで１か月で約700万円かかることが分かります。そこで、市政だより１日号、21日号それぞれの１部当たりの経費について伺います。
総務企画局長。
市政だよりの経費についての御質問でございますが、平成30年度の決算額は、制作委託費が約2,278万円、印刷費が約2,968万円、配布費用が約8,252万円で、合計約１億3,498万円でございます。１部当たりの金額につきましては、１日号と21日号に分けて正確に算定することが難しい費用もございますが、単純に案分させていただいた概算の単価といたしましては、１日号が１部当たり約14円、21日号は１部当たり約８円となります。以上でございます。
木庭議員。
次に、危機管理室が発行している「号外！備える。かわさき」について危機管理監に伺います。年間発行回数と１回当たりの発行部数、配送方法と経費、編集、印刷等、年間経費と１号当たりの配送にかかる経費及び１部当たりの経費について伺います。
危機管理監。
「号外！備える。かわさき」についての御質問でございますが、本タブロイド誌は、市内全戸を対象として、平成29年度から毎年度１回発行し、ポスティングにより配布しております。平成30年度につきましては、発行部数が79万部、経費は、企画・編集費用が約291万円、印刷・配送費用が約847万円で、経費合計が約1,139万円、１部当たりの経費は約14.4円でございます。令和元年度につきましては、発行部数が79万部、経費は、企画・編集費用が約68万円、印刷・配送費用は約1,122万円で、経費合計が約1,190万円、１部当たりの経費は約15.1円でございます。以上でございます。
木庭議員。
危機管理室は、平成30年度以降、印刷と配送が一緒に計上されているということで、明確な金額は不明ですが、現在より４万部少ない平成29年度実績で配送経費は380万円だったということです。 次に、上下水道局が発行しているかわさきの上下水道についても同様に上下水道事業管理者に伺います。
上下水道事業管理者。
かわさきの上下水道についての御質問でございますが、上下水道局が発行する当該広報紙につきましては、年４回発行しておりまして、うち３回が新聞折り込みによる配布で、残り１回はポスティングによる配布でございます。平成30年度の実績では、新聞折り込みによる場合は、１回当たりの発行部数が約33万部、経費は、１回当たりの配送費用が約139万円、編集、印刷等の費用が約70万円で、３回分の経費の合計が約626万円でございまして、１部当たりの経費は約6.3円でございます。また、ポスティングによる場合は、発行部数が約73万部、経費は、配送費用が約373万円、編集、印刷等の費用が約153万円で、経費の合計が約526万円でございまして、１部当たりの経費は約7.2円でございます。年間経費につきましては、合計で約1,152万円でございます。以上でございます。
木庭議員。
かわさきの上下水道については、年４回発行のうち３回は新聞折り込みで33万部139万円、全戸配布のポスティング配送費用は約373万円ということです。市政だより、議会かわさき、「号外！備える。かわさき」、かわさきの上下水道など主たる刊行物だけを合算すると、この４紙だけで発行経費は年間およそ２億7,000万円となっています。この現状について、改めて市長に見解を伺います。
市長。
本市刊行物についての御質問でございますが、情報伝達やコミュニケーションの手段が多様化する中で、市の施策や取組などの市政情報について、様々な媒体を活用し、適時適切な情報提供を行うことは大変重要であると認識しております。紙媒体でより多くの市民の皆様に届ける刊行物につきましては、一定のコストを要しているものの、その重要性から必要な経費であると考えておりますが、こうした広報分野は、常に新たな視点を持って効率的、効果的に実施していくことが必要であると考えているところでございます。以上です。
木庭議員。
次に、市政だよりの構成について伺います。本市の市政だよりは、１日号は区版２ページを含み８ページで構成され、21日号は４ページで構成されています。名古屋市や堺市などタブロイド判で発行している他都市では、ページ数を16ページから20ページ以上確保し、月に１回発行しています。本市の21日号のこの２年間の発行部数を見ると、平成30年４月21日号が最も多く37万2,800部ですが、以降少しずつ減り続け、１年後の平成31年４月21日号は35万5,000部、さらに１年後の令和２年３月21日号は33万6,000部と、約４万部も発行部数が減っています。新聞の購読者数が減少していることが主な理由とのことですが、需要が減っているならば、21日号の発行について見直すべきと考えます。さらに今回、新型コロナウイルス感染症対策で１日号を４か月間休刊したこの機会に、市政だよりについて、様式や発行回数、配布方法など抜本的に見直すことも検討すべきと考えますが、担当副市長の伊藤副市長に伺います。
伊藤副市長。
市政だよりについての御質問でございますが、市政だよりにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響など、今後見込まれる社会変容を見据えた地域課題や市民ニーズなどを十分踏まえ発行していく必要があると認識しているところでございます。また、近年の新聞購読率の減少に伴う21日号の発行部数減少等の課題への対応なども必要なことから、今後、より多くの市民の皆様に御覧いただけるような効果的な方策について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
木庭議員。
市政だよりの配布作業については、従来から、やりたくないと訴える自治会がありながら、町会の役割として含まれていたため、やらなくてもいい選択肢はありませんでした。ところが、今回の４か月に及ぶ休刊で作業からの解放、謝礼金が入らないことを経験し、労力の負担と謝礼金収入の減額をはかりにかけ、さらにその気持ちを強くした自治会は増えたように思います。今回のやり取りで、ようやく意向の把握を行う趣旨の答弁をいただきましたので、できれば９月１日号再開までに意向調査を行い、速やかに年度内に方向性を示していただくことを要望いたします。先ほど市長から、広報分野は常に新たな視点を持って効率的、効果的に実施していくことが必要であると考えているとの答弁でしたので、これまでの前例にとらわれず、新たな視点で効率的、効果的に取り組んでいただくようお願いいたします。 また、副市長からは、21日号の見直しについて、効果的な方策について検討を進めるとの答弁でした。これまでも指摘してきたとおり、本市が発出する主な刊行物４紙を合併し発行することで、例えばかわさきの上下水道は年４回のうち３回は新聞折り込みの33万部しか発行しておらず、情報が多くの市民に届いていない現状があります。そのほかにも、財政のはなし、市税のしくみや様々な基本計画など、市民の理解を深めるためにも作成している情報が、市政だよりの冊子化やタブロイド判のページ数を増やすことで広く市民に伝わり、市の情報や状況、取組に興味関心を持つ市民が増える効果も期待されます。さらに、総合計画の第２期実施計画で直接目標に分かりやすい情報発信を行うと掲げ、成果指標の必要な市政情報を得ることができていると思う人の割合を2021年度までに42％以上としています。また、施策の方向性では、伝える広報から伝わる広報への転換による広報媒体・手法の強化充実と示しています。そうしたことからも、５月から８月までの４か月間、１日号を休刊したことは、本市の広報事業にとって大きな転機と捉え、大転換を図るよい機会だと考えます。新たな手法で総合計画の目標値が大きく上振れして達成できるよう大いに期待いたします。 次に、多摩区役所生田出張所について加藤副市長と市民文化局長に伺います。令和２年予算審査特別委員会に引き続き質問してまいります。新たな出張所は、子どもから高齢者まで多世代が気軽に立ち寄り、くつろげる場所の確保、全ての人にとって使いやすいユニバーサルデザインの導入、地域の重要なコミュニティ拠点としての活用や、帰宅困難者の一時滞在スペースとしても利用でき、消防団活動拠点機能として小型動力ポンプ付積載車の収納庫を併設し、地域防災力の強化につながる施設としても整備するとのことです。しかし、建物周辺の道路は幅員が狭く、1.7メートルの車幅規制がされています。電信柱も林立し、いざという事態が発生したときに建物の機能を発揮できない懸念が払拭できません。また、特に駅から最短ルートの道路には十分な歩道を確保し、利用者の安全を守ることは、当たり前ながら市の責務であると指摘しました。加藤副市長は現地視察に行かれたとのことですが、周辺の状況を御覧になった感想について伺います。
加藤副市長。
生田出張所についての御質問でございますが、昨年10月に現地を視察いたしましたが、出張所周辺の道路につきましては、駅から住宅地につながるルートであり、生活道路として利用されていることから、まずは工事中の安全確保が重要であると感じたところでございます。以上でございます。
木庭議員。
御答弁によると、まずは工事中の安全確保が重要であるとのことでした。解体工事の際は、狭い道路を道幅いっぱいに工事車両が頻繁に行き交う様子に、地域住民や商店街を利用される方から不安の声が聞かれました。また、私が指摘する駅からのアプローチ道路は、生田小学校の児童104人の通学路でもあります。さきの議会で写真を提示し、危険性についても指摘しましたが、車両や人の通行状況について、全く調査をしていなかったということです。工事開始前に通行に関する調査を行っていない理由について市民文化局長に伺います。あわせて、建設に係る工事車両は１日何台、どのルートを使い、どのように出入りするのか、そのことについて周辺住民や商店街にはどのように報告し、どのような意見があったのか、工事期間と対応策についても併せて伺います。
市民文化局長。
生田出張所についての御質問でございますが、初めに、通行に関する調査についてでございますが、今回の整備は、これまでの出張所の敷地においての建て替えであり、周辺道路の変更が計画されていないことから、通行者への影響を測る交通量調査は実施しなかったもので、今後も実施の予定はございません。工事中及び供用開始後の通行の安全性については、御意見を踏まえ、十分に配慮してまいります。次に、工事車両の通行等についてでございますが、工事車両台数につきましては、工事内容により異なり、平均して１日20台程度、最も台数が多いのは、工事期間中に２回行う基礎コンクリート打設時で、その際には35台程度のミキサー車が通行する予定でございます。経路につきましては、生田出張所の約150メートル東側の県道との交差点から出張所の前面道路に進入し、当該敷地内において転回した上で、同一ルートで退出いたします。工事計画について、生田小学校及び当該自治会長にお伝えしたところ、児童の通学時間帯の安全性に配慮するよう御要望がありました。今月の工事着手から令和３年５月までの工事期間中、搬入時間を午前８時半以降とした上で、搬入車両がある場合には、誘導員を３名配置するなどの対策を講じ、安全管理を徹底しておりますが、引き続き、状況に応じて適切に対応するよう事業者と調整してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により延期した新庁舎に関する説明会を今後開催する予定でございますので、工事期間中及び供用開始後の通行等に関する御意見についても伺ってまいりたいと考えております。以上でございます。
木庭議員。
調査に関する当初の答弁では、工事車両の通行等について、学校、当該自治会長に報告し、周辺住民にはチラシで告知したので、特に工事に関して住民説明会は行わないとしていましたが、今後開催予定の新庁舎に関する説明会で工事中及び供用開始後の通行に関する意見も伺う機会を設けるとのことですので、議題に上げて確実に意見聴取していただくよう要望いたします。 次に、さきの議会で加藤副市長は、町内会・自治会と連携しながら安全性向上の取組を図ってまいりたいとの答弁でした。そこで、町内会・自治会とどのように連携し、安全性向上の取組について図るのか、市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
町内会・自治会との連携についての御質問でございますが、新庁舎の供用開始に向け、生田地区町会連合会の会合や地域への説明会などにおいて御意見を伺いながら、効果的な注意喚起の方法や地域と協力してできる取組などについて今後検討し、来庁される方々の安全性向上の取組を図ってまいります。以上でございます。
木庭議員。
様々答弁を伺いました。答弁を伺えば伺うほど、やはり生田出張所に関しては、建物の機能には注力していても、工事期間中はもとより、供用開始後も歩行者の安全を守ることについては何も考えが及んでいないことが残念ながら明らかとなりました。生田出張所が、これまでのように利用者が限られた庁舎ではなく、新たな機能を様々付加し、整備する新庁舎である以上、誰もが安全に通える道を確保することは切り離すべきではなく、それを担保することは、施設を整備する市の責務です。生田駅から通じるアプローチ道路を拡幅し、車道と歩道を分離し、歩行者が安全に通行できる広い歩道を確保すべきと考えますが、改めて加藤副市長に伺います。
加藤副市長。
道路の拡幅についての御質問でございますが、新庁舎整備に当たりましては、建築基準法のほか、川崎市建築基準条例において建物規模に応じて定められる道路幅員の条件等を満たしており、新たに用地を取得し、周辺道路を拡幅する計画はございません。地域の身近なコミュニティ拠点となる出張所の早期完成に向け、まずは整備事業者等と連携して工事中の安全性を確保してまいります。また、供用開始後は、来庁される方々に安心して御利用いただけるよう、引き続き町内会・自治会等と連携しながら安全性向上の取組を図ってまいります。以上でございます。
木庭議員。
先ほどの局長答弁では、通行者への影響を測る交通量調査はこれまでも今後も実施の予定はないとのことです。さきの議会でも私は、安全に訪れることができる施設になるよう、駅からのアプローチ道路の安全を担保するための最善策を講じることを求めました。しかし、こうした答弁ばかり繰り返されると、本市は建物についてはバリアフリーや利用者の快適性、安全性は考慮するが、そこにつながる道路の安全性には全く関知しない、さらに、意に反する議会での指摘や訴えに対しては全く聞く耳を持たないとしか思えません。大変むなしい思いがするとともに、本市の安全に対する考えにも不安を覚えます。本市の総合計画第２期実施計画で示されているユニバーサルデザインのまちづくりの推進の直接目標では、誰もが訪れやすく暮らしやすいユニバーサルデザインのまちにするという大きな目標を掲げ、主な成果指標では、誰もが安全・安心に公共的施設を利用できると感じる人の割合を2021年度に49.7％を目指すということですが、生田出張所新庁舎に通じるルートの対応を見ると、直接目標の内容そのものを見直すべきではないかと指摘をさせていただきます。 次に、教職員の採用について教育長に伺います。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和２年度の教員採用候補者選考試験の試験日や試験項目の変更について報告がありました。試験項目について、全ての学校で集団討論、場面指導が中止され、音楽等専門職の実技試験さえも中止となりました。これで教員の質の担保は図られるのか伺います。
教育長。
教員採用候補者選考試験についての御質問でございますが、第一次試験では集団討論を集団面接に変更いたしますが、集団面接におきまして、教員として必要な意欲、表現力、適性を確認するとともに、第二次試験の個人面接において、学級経営等に関する具体的な課題への対応や個人の技能の活用について質問をすることで、実技試験等の評価項目について確認してまいります。今年度につきましては、受験者の安全確保の観点から、やむを得ず限られた試験項目となりますが、本市が求める教師像に係る資質を備えているかなどを見極め、優秀な人材の採用に努めてまいります。以上でございます。
木庭議員。
次に、保育士や看護師が不足する昨今、資格を持ちながら別の仕事に就労している、もしくは就労していない、いわゆる潜在保育士や看護師を掘り起こすための取組が本市でも様々行われています。そこで、教育職員についても同様の取組を行うことを提案しますが、伺います。
教育長。
教員確保についての御質問でございますが、教員採用候補者選考試験におきましては、社会人経験者を対象とした特別選考Ⅲの区分を設け、民間企業等で就労していた社会人経験者の確保に一定の効果を上げているところでございます。また、子育てや介護等の事情により本市教員を離職された方に対しましても、状況に応じて勤務時間の短い非常勤講師等をお願いするとともに、事情が解消された際には、可能であればフルタイムでの勤務をお願いするなど、積極的な任用に努めております。教員の確保につきましては、全国的に課題となっているところでございますが、学校における教育活動を安定的に展開していくためには、教職員の確実な配置が不可欠でございますので、引き続き適格な人材の確保に取り組んでまいります。以上でございます。
木庭議員。
次に、教員採用試験で受験資格から年齢制限をなくす動きが全国で広がっており、本市も既に年齢制限は設けていないとのことですが、採用された方の実績について伺います。また、そうした方が加わることの効果について併せて伺います。さらに、今後の展望についても伺います。
教育長。
教員の採用についての御質問でございますが、受験年齢を40歳未満から60歳未満に変更した平成26年度以降の採用者1,863人のうち、40歳代は69人、50歳代は10人でございまして、40歳以上の平均年齢は46歳、最も年齢が高い方は55歳でございます。幅広い年齢層の人材の配置については、社会人としての経験を生かした幅広い視点を持って児童生徒や保護者に接することができることで、ほかの教員への好影響が期待できるなどの効果があるものと考えております。また、教員採用候補者選考試験につきましては、今年度は複数の教員免許状取得者への加点措置を行うなどの見直しを行ったところでございますが、今後も国の動向や教育行政を取り巻く環境の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを図りながら、優秀な人材の採用に努めてまいります。以上でございます。
木庭議員。
御答弁ありがとうございました。教員については、能力だけでなく人間性もしっかり確認していただき、さらに、人生経験を積んだ方も積極的に採用するなど、子どもたちに質の高い教育を提供できる体制維持をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時34分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時３分再開
休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。31番、渡辺学議員。
通告の順番に従い、一問一答で質問いたします。 2020年度国民健康保険料について健康福祉局長に質問します。2020年度の国民健康保険料が決定し、納付書が送付されました。所得が同じなのに不公平な均等割が賦課され、高額になる仕組みが国保に導入されていることを指摘して、これまでも協会けんぽなどの他の健康保険の２倍にもなる高過ぎる国保保険料引下げを求めてきました。今、多くの自治体では、コロナ禍から市民生活を守るため、様々な独自支援を実行しています。国保料に関しては、立川市では既に決定した保険料を、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市内の景気経済や市民生活等への影響を鑑み、保険料率と賦課限度額を引き下げる改定を行いました。最初に、今年度の保険料検討時は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市民生活等への影響はないものと判断して設定されたのか伺います。
健康福祉局長。
国民健康保険料についての御質問でございますが、平成30年４月の制度改革により、国保の財政運営主体が都道府県に移行されたため、市町村は、都道府県が算定する国保事業費納付金を納付することとされておりまして、保険料率の算定は、当該納付金の確実な納付に向け、県が示す標準料率を参考に、所得推計等を踏まえながら実施しているところでございます。今般の新型コロナウイルス感染症による影響があった国保加入世帯の方々につきましては、きめ細やかな納付相談により保険料の減免、軽減制度等の適切な適用を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
渡辺議員。
医療分・支援分・介護分保険料のそれぞれの所得割額保険料率、均等割額が昨年度と比較して、特に支援分と介護分保険料の所得割額保険料率、均等割額共に大幅に引き上げられています。今年度の保険料は何を重点に置いて設定したのか伺います。また、昨年度と比較し保険料が引上げとなる世帯はどのような世帯なのか、引下げとなる世帯はどのような世帯なのか伺います。全体として何割の方が引上げになるのか伺います。
健康福祉局長。
今年度の保険料についての御質問でございますが、初めに、保険料率につきましては、19歳未満の子どもがいる世帯に対する本市独自の軽減措置や一般会計からの法定外繰入れにより保険料の負担緩和を図りながら算定したところでございます。次に、前年度との比較でございますが、県に納付する介護納付金の増加に伴い、介護保険料第２号被保険者である40歳から64歳の方が対象となる介護納付金分保険料が含まれる世帯についてはおおむね増額となる一方、それ以外の世帯につきましては、医療給付費分納付金の減少に伴い、おおむね減額となります。なお、本市国保被保険者のうち、介護保険第２号被保険者は、令和２年３月末現在、約34％でございます。以上でございます。
渡辺議員。
今年度は約３分の１の世帯で値上げになったとのことです。高過ぎる保険料を引き下げるには、全国知事会が要請しているように、国庫負担を増額し、国保財政を支える必要があります。また、自治体は重過ぎる保険料を引き下げるため、法定外繰入れを増額することです。ディスプレーをお願いします。しかし、本市は法定外繰入れを2015年度87億1,000万円から、2020年度予算ベースですが、30億7,000万円と約３分の１に減額しています。国は自治体に法定外繰入れをなくすよう求めていますが、国の求めに応じたものなのか伺います。国から法定外繰入れを行った場合にペナルティを科すようなことが提示されているのか伺います。所得の少ない方が多い高齢者、自営業者の実態を見れば、法定外繰入れを増額し、保険料を引き下げるべきです。伺います。
健康福祉局長。
法定外繰入れについての御質問でございますが、初めに、一般会計からの法定外繰入れにつきましては、平成30年度に実施された国保財政運営の都道府県単位化に併せ、公費による財政支援の拡充が行われた中、国は、国保財政の安定運営に向け、原則として必要な支出を保険料や国庫負担金等で賄うことが重要であり、計画的、段階的に解消、削減すべきものとしております。本市におきましては、国の方針を受けまして、決算補填等を目的とした法定外繰入れについては、財政運営の主体である神奈川県と調整を行いながら、段階的に縮減を図っているところでございます。なお、国は、今年度の保険者努力支援制度の交付金の配分において、決算補填等を目的とする法定外繰入れの削減について、計画の策定、進捗状況等に応じた評価指標を設定し、インセンティブ措置を導入しているところでございます。次に、今年度の保険料につきましては、例えば65歳以上の夫婦２人世帯で年金収入が300万円の場合、前年度は23万2,970円であった年額が今年度は23万880円となるなど、昨年度と比較し減少しております。今後につきましても、保険料負担に配慮するとともに、医療費適正化や保険料の収納対策の強化を図りながら、国保財政の健全化に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
渡辺議員。
ディスプレーは結構です。厚労省通達、新型コロナウイルス感染症の影響に係る保険料減免についてです。本市でもようやく通達に従い、２月納付分に遡り対応することにしました。コロナの影響で売上げ減など大きな打撃を受けた事業主の身になって丁寧な周知、説明を行わなければなりません。周知方法について伺います。
健康福祉局長。
国民健康保険料の減免についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、保険料の納付が困難となった方に対する減免制度につきましては、６月中旬に全世帯宛て送付した令和２年度の保険料納入通知書への案内チラシの同封や本市ホームページ等の活用により広報を行っているところでございます。今後につきましても、７月中旬に全世帯に送付する被保険者証に同封する国保だよりへの掲載、各種通知へのチラシの同封のほか、訪問収納を行う際に御案内するなど、丁寧な周知広報に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
渡辺議員。
意見要望です。国保加入者の多くは自営業者と高齢者です。保険料により生活が逼迫している家庭は少なくありません。均等割を廃止して国に協会けんぽ並みの保険料に引き下げるよう求めると同時に、法定外繰入れの増額を求めておきます。 次に、川崎市高齢者外出支援乗車事業のあり方検討会議について健康福祉局長に質問いたします。本市行財政改革に位置づけられた川崎市高齢者外出支援乗車事業について、超高齢社会の到来を見据え、時代に即した持続可能な制度となるよう検討していくためとして、令和２年度に第８期かわさきいきいき長寿プランを策定する中で、川崎市高齢者外出支援乗車事業のあり方検討会を立ち上げ、検討を進めるとしています。検討会議は、来年の２月の報告書案提示までに５回の開催を予定しているとのことです。超高齢社会の到来を見据えるというのであれば、高齢者の利益と利便性のためを最優先に据えなければなりません。持続可能な制度といいますが、行政側から見た経済効率性からの検討であれば、高齢者に負担を強いることになります。高齢者フリーパスの値上げは、高齢者の外出機会の抑制に直結します。値上げを目的とした検討会議にはならないのか伺います。
健康福祉局長。
高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、本市におきましては、高齢者の社会的活動への参加を促進することを目的として、市内を運行する路線バスを利用する70歳以上の方を対象に、１回の乗車料金が大人料金の半額となるコイン方式と、１か月当たり1,000円の自己負担で何回でも乗車できるフリーパスによる方式を併用する高齢者外出支援乗車事業を実施しているところでございます。高齢者数の増加とともに、少子高齢化や価値観の多様化により、高齢者の社会参加のニーズが複雑化していることから、今年度、高齢者外出支援乗車事業のあり方検討会議を設置し、本事業が時代に即した持続可能な制度となるよう検討を進めていくこととしております。あり方検討会議には、学識経験者のほか、交通事業者、福祉関係者及び市民代表委員といった異なる立場の方々に御出席いただくことから、受益者負担を含む本事業の在り方のほか、ほかの外出支援策への展開など、幅広い御意見をいただけるものと考えております。以上でございます。
渡辺議員。
ディスプレーをお願いします。これまでも、名古屋市の敬老パスは対象を65歳以上、所得金額で基準額を定め、年間1,000円、3,000円、5,000円で運用していることを紹介してきました。年齢要件や利用料の参考になります。高齢者の外出支援を検討するというのであれば、名古屋市がどのような調査を行いこの制度に至ったのか、検討会議の参考にすべきです。伺います。
健康福祉局長。
高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、あり方検討会議では、高齢者数や事業費の推移のほか、昨年度実施した高齢者実態調査の結果や、名古屋市を含めた他都市の状況など、多様な統計資料や事例をお示しし、様々な角度から検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
渡辺議員。
１万人のアンケート調査を行うとのことです。高齢者外出支援は、高齢者の生活部面に関わる重要な施策です。アンケート対象は高齢者を中心に実施し、利用実態や利用に関しての要望が把握できるものであることが重要です。こうした内容が入るのか伺います。
健康福祉局長。
市民向けアンケート調査についての御質問でございますが、高齢化が一層進む中、社会全体で高齢者施策を捉えていく必要があることから、今年度実施する市民向けアンケート調査については、本事業の対象者や若い世代の方など、幅広い年齢層の方１万人を対象に、特定の年齢層に偏ることなく、バランスの取れた集計結果が得られるよう実施してまいります。アンケートの内容としては、本事業の利用実態や今後の外出支援施策に対する要望などを把握するほか、本事業に対する年代ごとの意識の違いも確認できるようなものにしたいと考えております。以上でございます。
渡辺議員。
ディスプレーは結構です。意見要望です。アンケート調査は、特定の年齢層に偏ることなく、バランスの取れた集計結果が得られるよう実施するとのことです。高齢者フリーパス値上げのための検討会議にならないか危惧します。本事業は、高齢者が生き生きと生活できるための外出支援施策です。高齢者の意見が最優先に反映されるよう求めておきます。 次に、第８期介護保険事業の計画策定について健康福祉局長に質問いたします。今年度は、来年度からの第８期介護保険事業の策定の年度です。地域の高齢者の心身の健康の維持、保健福祉の向上、医療との連携、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行う中核機関として地域包括支援センターを設置していますが、高齢者人口が増加していく下でその役割は大きく、一層の充実が求められます。昨年12月議会でも取り上げましたが、課題は、高齢者人口が増加している本市において、センターが実施する個別支援や地域活動支援などの事業の重要性が増す中、欠員により、その専門性に支障が生じることや、職員の負担が増すことがセンター事業を運営していく上での課題であると認識しておりますとのことでした。最初に、地域包括支援センターの人員配置についてです。地域包括支援センター49か所のセンターの法定必置とされている３職種――保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の欠員のあるセンター数、欠員数について伺います。また、市独自配置の地域支援強化要員、非常勤職員などの欠員のあるセンター数、欠員数について伺います。昨年度から改善されたのか伺います。
健康福祉局長。
地域包括支援センターの人員配置についての御質問でございますが、６月１日時点の欠員状況につきましては、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の３職種14センター14人、市独自に配置している地域支援強化要員８センター８人、非常勤職員12センター12人となっており、昨年10月時点と比較しておおむね状況に変化はないところでございます。以上でございます。
渡辺議員。
昨年度とほぼ同数の欠員で改善がされていません。昨年度は、欠員の要因として、事業者からは、専門職の応募自体が少ないことや、応募いただきながらも採用に至らず、欠員が生じている状況がある、地域包括支援センターは、総合相談支援、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、ケアマネジャー支援などの業務を担っており、その業務量や内容が複雑高度化してきていることも退職に至る要因の一つであるとのことでした。今後、運営法人向けにアンケート調査を実施し、その結果も踏まえて、業務内容の精査や人材採用・育成の仕組みづくりの検討を進め、欠員の充足及び定着率の向上に努めるとのことでした。どのような対応をしてきたのか伺います。
健康福祉局長。
地域包括支援センターの欠員への対応についての御質問でございますが、昨年度に運営法人を対象として実施したアンケート調査では、在籍年数３年未満の職員が全体の約４割を占めており、短期間での職員の退職が課題となっていることを確認したところでございます。現在、職員の定着支援として、事務的な業務の簡素化による負担軽減や、職員の経験年数や役割に応じた研修体系の見直し等の仕組みづくりの検討を進めておりますので、引き続き欠員の充足及び職員の定着率の向上に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
渡辺議員。
また、人員基準を改善し、職員の負担軽減を図る必要があります。昨年度の試算で、現行の人員基準5,500人を4,500人に１人増、2,000人増えるごとを1,500人増えるごとに１人増にした場合は、あくまで概算の数字で事業費に制約があるが、職員数は現在の188名から225名と37名の増、市負担額は約３億円から３億4,000万円と4,000万円の増、保険料基準額は６万9,900円から約７万53円と約153円の増でした。第８期介護保険事業の策定に当たっては、人員配置基準を見直し、職員の負担軽減を検討すべきですが、伺います。
健康福祉局長。
地域包括支援センターの人員体制についての御質問でございますが、これまで、３職種各１名の配置に加え、担当エリアの高齢者人口が5,500人を超えた場合に１名増員することとしてきたところでございますが、令和２年４月から配置基準の見直しを行い、担当エリアの高齢者人口が7,500人を超えた場合には新たに１名を増員しているところでございます。当面は、現行の職員配置基準を維持しつつ、職員の充足及び定着率の向上を図ることで職員の負担軽減につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。
渡辺議員。
関連して、介護保険料についてです。厚労省の第８期介護保険事業計画作成スケジュールでは、各市町村は2020年７月以降にサービス見込み量、保険料の設定作業を開始するとしています。本市かわさきいきいき長寿プランでは、保険料及び利用料の負担軽減は引き続き実施しますと述べています。第８期計画期間の保険料は、介護保険給付費準備基金の活用などで少なくとも据え置くべきです。伺います。また、低所得者の保険料負担軽減を図る必要があります。横浜市は、保険料段階を16段階に増やし、最高保険料額の合計所得金額を2,000万円以上として高所得者の負担割合を引き上げ、低所得者の保険料を低く設定しています。本市でも保険料多段階化を拡大し、低中所得者層に配慮した保険料とすべきです。伺います。
健康福祉局長。
介護保険料についての御質問でございますが、第８期計画期間における保険料につきましては、自立支援や重度化防止の推進、介護保険給付費準備基金の活用などにより、引き続き保険料基準額の上昇を抑制することで適切な保険料を設定してまいります。また、低所得者の保険料につきましては、昨年度及び本年度に消費増税に伴う負担軽減を行ってきたところでございますが、第８期計画におきましても、他都市の動向を踏まえ、保険料段階のさらなる細分化について検討してまいります。以上でございます。
渡辺議員。
今年度から配置基準の見直しを行ったとのことですが、高齢者人口が7,500名を超えたエリアの増員です。現行の人員配置基準の見直しが必要です。第８期計画期間の保険料については、介護保険給付費準備基金の活用で上昇を抑制する保険料段階のさらなる細分化について検討していくとのことです。低中所得者に配慮した対応を求めます。 次に、多摩川河川敷多目的散策路（多摩川ハーフマラソンコース）改修について建設緑政局長に質問します。台風19号の洪水により、河川敷は甚大な被害を受け、現在改修が進められています。多摩川大橋から二子橋間の約10キロメートルの多摩川マラソンコースは、土がえぐり取られ、くぼみが多くの箇所で発生するなど、使用できない状況になりました。５月には応急措置としてくぼみ箇所を砕石で埋めるなどの補修が行われました。ディスプレーをお願いします。このような形です。しかし、補修は、砕石を敷いて転圧にて表面を整地したとのことですが、ディスプレーのように表面の砕石が浮いた状態で、砕石のエッジが靴の裏に刺さる状態となっています。新型コロナウイルス感染症拡大で長期間活動を自粛していたスポーツ団体は、６月28日に月例の活動を予定している、早急に対策をしてほしい、近隣の方も、ジョギングができない、散歩に行ったが歩けないなど、利用者から改善を求める声が相次ぎました。再度緊急に補修を行うとのことですが、補修方法、スケジュールについて伺います。あわせて、緊急補修後に国と協議し再整備を行うとのことですが、補修方法、スケジュールについても伺います。
建設緑政局長。
多摩川河川敷多目的散策路の復旧についての御質問でございますが、令和元年東日本台風の被害により、全長約10キロメートルにわたって土砂堆積と表面剥離が生じましたが、堆積した土砂を撤去し、砕石による補修を行い、使用再開しております。補修箇所のうち、グラウンド復旧等の工事車両の走行により砕石が浮いてしまった箇所につきましては、７月中旬までに目砂を敷き、転圧を行い、改善を図ってまいります。また、今後、マラソンや散策等の利用に適した整備方法について、河川管理者である国と協議調整を行い、今年度内の復旧に努めてまいります。以上でございます。
渡辺議員。
幸区古市場河川敷のマラソンコース、古市場陸上競技場に下りていく道が削られ、危険な状態でした。国の管理箇所で補修を依頼したとのことですが、現状について伺います。
建設緑政局長。
古市場陸上競技場付近の国の管理地についての御質問でございますが、当該箇所について国に補修を依頼したところでございまして、国からは６月17日に復旧が完了したと伺っております。以上でございます。
渡辺議員。
ありがとうございました。引き続きマラソンコースの補修もよろしくお願いいたします。 それでは、特別定額給付金について健康福祉局長に質問します。特別定額給付金の郵送での申請申込みも始まり、申込みが６月16日頃までに約50万件と、短期間に殺到したとのことです。多くの方が心待ちにしていることが分かります。さて、４月27日の基準日以降に単身世帯の方が申請前に亡くなられた場合は給付されないことになっています。総務省のＱ＆Ａを適用したものですが、それぞれの生活上の事情で家族と世帯分離した例が多くあります。また、本市では、郵送での最終発送日が６月５日ですから、基準日から申請書が家に届くまで最長で40日近くかかっています。この間に亡くなられた方は申請書が届いていないため、そもそも申請ができませんでした。調べていただいたところ、５月の１か月間で亡くなられた単身世帯の方は422名とのことですから、基準日から申請書が郵送で届くまでの40日間では約550名くらいと推定されます。給付を受けられるはずの単身世帯の方が申請前に亡くなられたため給付されないのは国の適用基準の不合理の問題ですが、このことについての本市の見解を伺います。また、給付対象とするように見直しすることを国に申入れすべきです。伺います。
健康福祉局長。
基準日以降に亡くなられた方の特別定額給付金の取扱いについての御質問でございますが、国の示すＱ＆Ａにおきましては、申請前に世帯主の方が亡くなられた場合、原則として新たに世帯主となった方が申請し、給付金を受け取ることとなる一方、単身世帯の方が申請前に亡くなられた場合は給付を行わないこととされております。施設入所等の理由から単身世帯となったものの、御家族が金銭的な援助をされているケースなどにおきまして、市民の方から取扱いの違いに関する御質問をいただいているところでございます。また、申請前に亡くなられた単身世帯の取扱いにつきましては、この間、本市からも国に確認を行っておりまして、国からは、本給付金は世帯に対する家計支援を目的としているため、申請前に世帯がなくなった場合においては給付対象とならない旨の回答を受けているところでございます。以上でございます。
渡辺議員。
本市の申請書発送が遅かったことも給付ができなくなった方を増やすことになりました。本市で給付基準を作成し対応できないのか伺います。
健康福祉局長。
特別定額給付金に関する御質問でございますが、本給付事業は、国において世帯に対する家計支援を目的として、全国一律の基準により実施されていることから、本市独自の給付基準の作成につきましては予定していないところでございます。以上でございます。
渡辺議員。
意見要望です。特別定額給付金の申請から申込みまで、今１か月ほどかかります。生活が厳しい中、いつ来るかと、一日も早くとの声が私たちの行った市民アンケートに多数寄せられています。一刻も早く届けられるよう体制を拡大強化して、振込までの期間短縮を要望いたします。終わります。
44番、松原成文議員。
通告をいたしましたとおり、一問一答で５問、お願いいたします。 まず初めに、消防防災ヘリコプター限定機長及び小型消防艇についてでありますけれども、これにつきまして、ヘリコプターのほうにつきましては意見要望のみ、まずさせていただきたいと思います。防災ヘリコプター操縦士は、全国的に高齢化や引退等で人材難で大変深刻な状況であります。近年では、岐阜県や長野県、埼玉県、群馬県で乗員が死亡する事故が相次いでいることを受けまして、消防庁では緊急時に副操縦士が対応できるダブルパイロット制を2022年４月に義務化するということになりました。2025年３月までは訓練中の人が副操縦士の代わりに同乗することが容認されております。限定機長育成には地方交付税が充てられるようですので、新制度の導入に向けて、育成計画にのっとり、しっかりと進めることを要望させていただきます。また、今年度については、消防局ではパイロット――操縦士を２名採用する予定というふうにも聞いておりますし、限定資格を整備士１名に取得させるというようなことも聞いておりますので、一層の安全性が確保できるように努めていただくことを要望させていただきます。 次に質問いたします。ディスプレーをお願いいたします。これは第６川崎丸でございます。この第６川崎丸に代わりまして、今年度約３億9,900万円をかけて新型消防艇を建造するということでありますけれども、その建造する目的、また、新艇の概況と特徴についてそれぞれお聞きいたします。
消防局長。
新型消防艇についての御質問でございますが、初めに、建造する目的についてでございますが、現在運用しております第６川崎丸は建造から27年が経過しており、老朽化が著しく、多額の維持管理費用が発生していることから、新型消防艇に更新するものでございます。次に、概況についてでございますが、船体の総トン数は19トン、全長は18.5メートル、全幅は4.2メートル、乗船定員につきましては、隊員６名を含む18名でございます。また、放水能力は毎分4,800リットルを放水することができる放水砲が２門、毎分3,000リットルを放水することができる放水砲が２門の計４門を装備し、最大毎分１万5,000リットル以上で、消防ポンプ車約８台分の放水が可能となり、放水最大射程は約60メートルとなります。次に、特徴についてでございますが、最大速力は28ノットと高速化するとともに、推進方式をプロペラ方式からウオータージェット方式にすることにより、浅瀬での航行も可能となり、また、瓦礫等が浮遊している場合においても災害対応が可能となります。今年３月に竣工いたしました大型消防艇「かわさき」と、それぞれの特性を生かすことにより、臨海部の防災体制の向上が図られるものでございます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございます。先週日曜日でありますけれども、東京消防庁の臨港消防署を訪問させていただきました。これがウオータージェットのはるみという船であります。これが一応前の船でありまして、こちらがプロペラです。こちらがウオータージェットということです。乗せていただきまして、物すごいスピードで、ハイスピードになるまでは短時間でありました。１周させていただきまして、その機動力のすばらしさに驚いたということでございます。ぜひともこのウオータージェット、しっかりとした活躍ができるように訓練のほうもお願いをしたいと思います。それと、最近は、東京消防庁に行ったときにいろいろお話ししたんですけれども、ハイテクの機械が消防機材の中にたくさん取り込まれているということでありますけれども、例えば消防装備に無人走行放水車、救出ロボット等々を川崎市消防局で導入するということについての考えもお聞きをいたします。
消防局長。
無人走行放水車等についての御質問でございますが、近隣都市及び本市の導入状況についてでございますが、東京消防庁に無人走行放水車、障害物除去車、救出ロボット及び水中検索装置、横浜市消防局、千葉市消防局には水中探査装置、さらに市原市消防局には、総務省消防庁の研究開発のため、放水車、ホース延長車等で構成する消防ロボットシステムが実証配備されており、本市につきましては、水中探査装置２台を保有しております。これまでの取組についてでございますが、甚大化する自然災害、複雑多様化する都市型災害などに迅速かつ的確に対応するため、レスキューロボットの研究開発への協力や、特別高度救助隊創設時に水中探査装置を含む高度救助資機材の導入、さらにはドローンの配備など、警防体制の強化を図ってまいりました。今後につきましても、総務省消防庁で行っております実証実験や民間による研究開発の状況、情報通信技術の活用等についてさらなる調査研究を行い、警防体制の充実強化に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。最後に、警防体制の充実に努めていくということでございますので、今後ともしっかりとお願いをしたいと思います。ありがとうございました。ディスプレー、ありがとうございます。 続きまして、中原平和公園の植樹についてお伺いいたします。昨年の10月26日に本市の100万本の木を植える運動の一環として、中原平和公園で植樹祭が行われました。ディスプレーをお願いします。植樹祭ということでこんな感じで、去年の10月ですけれども、このときは藤倉副市長も御出席をいただき、約200人がスコップやシャベルを手に、ジンチョウゲやヤマアジサイ、この苗木を約400本、公園内の歩道に植えたということもあります。これは中原区の木で桃の木でありますけれども、これを３本植えさせていただいたということでございます。これは行政の仕事というか、イベントでありましたけれども、例えば植樹をするのに、一般の方あるいは団体の方が記念碑を建てたり、こういうものを植樹するに当たって、特に申請の手続、あるいはまた許可等々について何か決まりがあるのか、その辺についてお伺いいたします。
建設緑政局長。
中原平和公園についての御質問でございますが、市民や団体等による公園内への植樹や記念碑などの設置につきましては、設置希望者が該当する公園を管理する各区道路公園センターと植樹する場所等に関して事前に相談を行った上で、市への寄附申請書を提出する必要があり、市からの受納決定の通知を受けた後に植樹などを行うことが可能となります。寄附につきましては、当該公園の規模、施設の配置状況や利用実態などを踏まえて受納の可否を判断いたします。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございます。私は実は平成21年、11年前になりますけれども、同じような質問をさせていただきました。平和公園に植樹等々をする希望があった場合、答弁としては、要望者と公園事務所が協議した上で植樹の場所を決め、寄附申請の手続をしていただくということになっております。そのときに、これは植樹をされているんですが、アジサイとジンチョウゲかな、これは実は長崎市長から贈られたということになっているんです。もう一つは広島市長。長崎の花アジサイ、広島の花キョウチクトウということで、これがその全景なのでありますけれども、長崎市花ということで贈られたということなんですけれども、この植栽地にキョウチクトウとアジサイが数株ずつ植えられておりまして、標柱が３本設置されておるのでありますけれども、この経緯についてお伺いいたします。
建設緑政局長。
中原平和公園についての御質問でございますが、であいの広場奥の植栽地にございますキョウチクトウ、アジサイ及び標柱に関する設置の経緯につきましては、当時の職員に対してヒアリングを実施し、また、過去の寄附申請書を再確認いたしましたが、これらに関する経緯の記録が一切残っておらず、確認することが困難な状況でございます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございます。それで、鶴の赤いマークの下にいろいろ文字が書いてあるんですけれども、これを大きくしますと、被爆国の首相よ、８月６日と９日を人類総ざんげの日として休日に制定せよというふうに書かれておるのでありますけれども、建設緑政局長、これについて特に何か御意見はございますか。
建設緑政局長。
先ほど御答弁させていただいたとおり、設置に関する経緯などは不明でございますが、本市の条例、承諾も得ずに設置がされている場合などについては、禁止行為が判明した場合については適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
松原議員。
ということは、やっぱり公園管理の決まり、条例等々があると思うんですけれども、それに照らし合わせると、今後これはどういう扱いになりますか。
建設緑政局長。
繰り返しになって申し訳ございませんが、設置の経緯は改めて御確認をさせていただきまして、正式な手続が取られていない場合については適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
松原議員。
改めてお聞きします。公園の管理面から見て、この案件についての対応をお聞きいたします。
建設緑政局長。
当該公園につきましては、戦後、米軍に接収された用地が本市に返還されたことを契機として現在の公園として整備を行い、昭和58年に開園した地区公園でありますが、当該樹木及び標柱については、標柱に貼られているステッカーも含めまして、設置の経緯は不明となっております。今後につきましては、関係自治体への聞き取りなどにより、設置に関する経緯等について調査し、本市の承諾を得ずになされているなど、都市公園条例第４条に規定する禁止行為等が判明した場合には、適切に対応してまいります。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。両市の市長がこういうことをお願いしてきたのかどうか分かりませんけれども、その辺をしっかりと確認していただいて、今後どのように対応するか、また御報告いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ディスプレー、ありがとうございました。 続きまして、等々力緑地駐車場の料金設定についてお伺いいたします。これも過去に質問があったわけでありますけれども、料金設定、以前にも質問しましたが、そのときの答弁では、公園の利用形態、市民ニーズも多様化しており、今後の利用実態や影響額の予測等に配慮し、駐車場料金の細分化の可能性について、公園緑地協会と十分協議してまいりますとの答弁でありましたけれども、利用実態とこれまでの協議内容についてお伺いいたします。
建設緑政局長。
等々力緑地内における駐車場についての御質問でございますが、等々力緑地内におきましては、南駐車場、東駐車場及び市民ミュージアム前駐車場の３か所の駐車場がございまして、公益財団法人川崎市公園緑地協会が管理運営を行っております。公園内の駐車場につきましては、主に公園利用者を対象として設置している施設であり、公園を散策される方々や運動施設や教養施設を利用される方々に多く利用されている状況となっております。駐車場の料金につきましては、開設当初は１日単位となっておりましたが、野球場やサッカー場などの運動施設を１回２時間以内の利用としていることなどを踏まえ、利用時間を２時間単位とし、併せて超過料金を設定した経緯がございます。また、Ｊリーグ開催時においては、出庫時間の短縮のため、１日500円の前払い制としておりましたが、公園利用者のサービス向上を図る観点から運用を変更しております。現在については、２時間以内400円で、以降30分ごとに50円を加算することとなっており、こうした料金設定に当たりましては、毎年度、公園緑地協会と協議し決定しているところでございます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございます。確かに以前は、Ｊリーグのときに入ると500円ということで、ええっとびっくりしたことがありましたけれども、それをやめちゃったということは、あまり評判がよくなかったのか、いろいろな協議をして、やっぱり500円というのは適当じゃなかったのかなという結論でやめちゃったのかなと思いますけれども、改めて駐車料金の細分化についてお聞きしたいんですが、ディスプレーをお願いします。これは世田谷の運動公園なんですが、ここは100円で30分ということです。今度これは砧公園でありますけれども、こちらで１時間まで300円、20分ごとに100円というようなことになっています。こちらは駒沢オリンピック公園でありますけれども、ちょっと高いなと思うのでありますけれども、場所も場所だから、それぞれ１時間まで300円、以降30分ごとに100円というような内容であります。ディスプレーはこれで結構です。大丈夫です。ということなのでありますけれども、こういうことも含めて、改めて本市の駐車料金の細分化についての考え方をお聞きいたします。
建設緑政局長。
駐車場の料金設定についての御質問でございますが、現在の駐車場料金につきましては、運動施設等の利用実態などに照らし、等々力緑地を車で訪れる方々にとって適切と考える利用時間に基づき設定しておりますが、料金設定の細分化により、短時間利用者の利便性が向上する場合も考えられますことから、利用者ニーズや近隣の時間貸し駐車場の利用料金の動向などを踏まえ、料金設定について検討してまいります。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございます。これも10年前ぐらいにお聞きして、ずっと料金が変わらないということであります。消費税が上がったときはどうしたんだということも聞いたのでありますけれども、公園緑地協会と協議しての結果だからというようなことであります。利用者、特にどういう時間帯に何時間ぐらい利用する方が一番多いのか、そういった調査もしっかりしていただいて、現在のこの料金設定、このままでいいのか、あるいはまた改定をする必要があるのか、その辺もしっかりと今後協議をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、川崎市総合福祉センターにおける減免ということについてお聞きをしますが、会館の２階で営業していたレストランが３月31日をもって閉店をいたしました。閉店をした理由、あるいは影響、特に飲食を伴う会合や宴会についての対応をお伺いいたします。
健康福祉局長。
総合福祉センターについての御質問でございますが、同センターのレストランにつきましては、公募により選考された事業者が館内施設の会合等における飲食の提供を含めて運営してきたところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、昼食利用者の減少や夜間の宴会等のキャンセルが相次いだことなどから、事業者からの申出により３月末をもって撤退に至ったものでございます。総合福祉センターの施設利用につきましては６月から再開しておりますが、今後、施設利用者が飲食の提供を希望する場合は、指定管理者が従前の事業者を含め、適切な事業者を御案内することとしております。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございます。総合福祉センター「エポックなかはら」ということになっているんですが、例えば公立学校の生徒が会館等を利用する場合の減免、これについて各会館はどのような対応なのか、教育次長にお伺いいたします。
教育次長。
市民館の使用料等についての御質問でございますが、市内の小学校等が合唱コンクールなど、その事務、事業のために市民館を使用する場合には、川崎市市民館条例等に基づき、施設及び設備の使用料を減免できるものとしているところでございます。以上でございます。
松原議員。
市民館はそうですけれども、エポックなかはらは指定管理ということで対応が違うのかなと、そんな思いもしております。会館利用の減免についてお考え、御要望があれば、教育長にお伺いいたします。
教育長。
市立学校の利用についての御質問でございますが、市立学校では体育館や多目的ホールなどの学校施設を利用しながら発表会や作品展等の学校活動を行っているほか、中学校における合唱コンクール等につきましては市民館などのホールを利用することもあるなど、活動の内容や児童生徒の状況などに応じた会場の選定を行っているところでございまして、使用料の減免につきましては、受益と負担の適正化を基本としながら、施設の設置目的や利用内容に応じた取扱いがなされているものと存じます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。健康福祉局長にお伺いいたしますけれども、各会館の減免状況についての見解、特にこの総合福祉センター「エポックなかはら」の減免の在り方についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
健康福祉局長。
総合福祉センターについての御質問でございますが、同センターの施設利用料の減免につきましては、要綱上、要件が限定的であり、適用実績はございませんでした。今後につきましては、市民館をはじめ、市内公共施設における減免規定状況を踏まえ、同センターの減免制度の在り方について関係局と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
松原議員。
エポックなかはらについては減免実績がなかったということでありますので、大勢の方がいろいろな目的で利用するのでありますけれども、もう少し弾力性を持って対応していただけるように、またお取組をいただきたいと思います。 最後でありますけれども、川崎市自治基本条例の認知度についてお伺いをいたします。これは平成16年12月に政令市で最初に制定されて、平成17年４月１日から施行されてもう15年がたっているわけでありますけれども、この川崎市自治基本条例の運用状況と評価についてお伺いいたします。
市民文化局長。
自治基本条例についての御質問でございますが、自治基本条例は、自治の基本理念と自治運営の基本原則を確認し、自治運営を担う主体の役割等を明らかにするとともに、行政運営、区の在り方、自治運営の制度等、本市の自治の基本を定めており、その実現に向けて取組を進めてまいりました。具体的には、パブリックコメント手続条例、住民投票条例、区民会議条例の施行をはじめ、総合コンタクトセンターの開設、審議会等における市民委員の公募、行政内部の要綱の公表等を行い、また、近年では、自治基本条例の趣旨を踏まえ、地域包括ケアシステム推進ビジョン、これからのコミュニティ施策の基本的考え方を策定するなど、様々な施策を展開することにより、情報共有、参加と協働という基本原則の推進が図られたものと考えております。以上でございます。
松原議員。
本条例は、本市の自治の基本を定める最高規範と位置づけられておりますが、本条例の市民の方々の認知度はどのくらいなのか伺います。また、インターネット等による広報等は常に見直されているのか、併せてお伺いいたします。
市民文化局長。
条例の認知度等についての御質問でございますが、条例の認知度につきましては、令和元年度に実施したサンキューコールかわさきの電話アンケート調査では「知っている」と回答した方の割合は4.5％でございました。また、広報等につきましては、条例施行後、ホームページでの広報、周知パンフレットの配架や市施設での広報映像の放映、成人の日を祝うつどいでの啓発資料配付等を行っております。なお、ホームページでの広報につきましては、条例本文のほか、逐条説明書、周知パンフレットを掲載しておりますが、一部情報が更新されておりませんので、速やかに精査してまいります。自治基本条例は、本市の自治の基本理念と自治運営の基本原則等を定める条例でございますので、認知度向上に努めてまいります。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございます。今お話しいただいたように、インターネットを見ると、市民が主役、自治基本条例、「進めています！市民自治」ということで、お問合せ先が川崎市総合企画局自治政策部へお問い合わせくださいということになっておりますけれども、総務企画局長、今こういう部署はあるんですか。
総務企画局長。
総合企画局自治政策部についての御質問でございますが、当該組織につきましては、現在は廃止されているところでございます。以上でございます。
松原議員。
分かりました。こういったホームページ上の間違いというか、訂正すべきは早く訂正していただきたいと思いますし、また、例えば今、逐条説明がありましたけれども、区民会議のことが書いてあるんですが、区民会議の構成員は、地域の幅広い、多様な意見によって区の課題を把握する必要から、地域の代表、活動分野別の代表、区民からの公募などが必要ですが、区から選出された議員にも加わってもらうなど構成員、選出方法について検討を進めているところですということになっているんですよね。既に区民会議をどうしようかということで新たな取組をしているわけでありますから、こういった逐条説明も改めて見直していただかなければいけないのかなと、そんな思いで説明をさせていただきました。それと、例えば平成７年、阪神・淡路大震災、また、平成23年には東日本大震災、昨年の東日本台風、また、今回の新型コロナというようなことがありますけれども、この川崎市の自治基本条例の中に危機管理について、特に自然災害、重大な事故や事件、感染症など、その他非常時における条文を入れるということの必要性についてどのようにお考えかお聞きいたします。
市民文化局長。
条文の見直し等についての御質問でございますが、自治基本条例を有する他都市においては、東日本大震災以降、危機管理事象への対応について改めて条文に規定する自治体もございますが、本市におきましては、地域防災計画等にて、本条例の理念に基づき取組が進められているところでございます。自治基本条例は、本市の自治の基本を定める最高規範であり、自治運営に関する他の条例、規則等の制定改廃及び運用に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例との整合性を図ることとされておりますので、現時点では、自治基本条例の条文の見直しは考えておりません。以上でございます。
松原議員。
他都市ではそういった災害の後に条文を付け加えたということもあるよというような答弁もいただきました。 教育次長にお伺いいたしますけれども、児童生徒は川崎市自治基本条例について学習単元の中で学ぶことはあるのでしょうか。また、学習の意図や狙いについてお伺いいたします。
教育次長。
自治基本条例についての御質問でございますが、児童生徒が自治基本条例を学習する機会として、社会科の地方自治の単元が挙げられます。この単元では、地方自治の考え方の理解や政治参加意識の醸成を目指し、身近な生活における政治の働きや地方公共団体の政治の仕組み、政治参加の在り方等を取り上げ、学習しております。具体的には、中学３年生の社会科におきまして、地方自治と住民の参加について学ぶことになっており、地方公共団体の仕事や行政組織、住民の参政権や住民参加等を取り扱うこととしております。本市が現在、中学校で使用している教科書では、この単元の中で各地で自治基本条例が制定されていることが記述されており、各学校で必要に応じて本市の条例についても紹介する場合があるものと考えております。以上でございます。
松原議員。
今の答弁では、必要に応じて紹介する場合もあるということでありますけれども、教育長にお伺いいたします。学校教育の中で自治基本条例に触れる機会をつくるということについて、教育長の見解をお伺いいたします。
教育長。
自治基本条例についての御質問でございますが、本条例は、市民が主役の市民自治を確立するため、自治の基本理念や基本原則を定めた条例でございまして、本市で学び育つ児童生徒が地域の歴史や文化、生活や環境、政治や経済等に関心を持ち、具体的な事例や条例等を学習することは、児童生徒の学びを豊かにするために効果的であると考えております。以上でございます。
松原議員。
それぞれ答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。
４番、松川正二郎議員。
通告どおり、一問一答で伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず、市立学校の臨時休業中の対応について伺います。初めに、教育の均質化について伺います。３月から５月の間、３か月近くにわたり市立小学校の休校状態が続きました。その間、個人面談、電話相談、家庭訪問といったケアは行われていましたものの、基本的には家庭学習という体裁が取られました。そうした状況の下、各学区や学校、担任の教職の方々の方針によって、生徒に対するケアには大きな差が生じていたというような話もしばしば耳に入ってまいりました。また、ステイホーム期間に各方面で一躍脚光を浴びましたのがＺｏｏｍ等の動画コミュニケーションツールでありますが、こうしたツールの教育現場での利用につきましても、学区によっては保護者の協力の度合い等が大きく異なり、均質的な運用への課題を残したということが言えると思います。そもそも、家庭学習ということを考える際に、両親が共働きか否か、その場合の勤務形態、祖父母の同居の有無、そのほかの家庭環境や教育的な差異等、生徒の世帯の置かれた各種の環境の差ということが極めて大きな影響力を持っています。つまり、教育の均質化を図っていく上では、このたびのような特異的な状況であるか否かを問う以前に、この環境の差の把握が前提条件として極めて重要であります。今回の新型コロナウイルスの感染状況下、特にこうした点がクローズアップされたものと考えますが、そもそも、教育行政を進めていく上で、このような地域差等を含む環境の差は、そもそも把握されるべきものであり、また、そのための施策が平時にも行われたものと思われます。そこで、今回のような状況下で、ここまでに蓄積されてきたであろうこうした差異に関する情報が個別的な児童生徒のケアにどのように活用されたのかについて伺います。
教育次長。
児童生徒への支援についての御質問でございますが、臨時休業中の児童生徒への支援に当たりましては、個別相談日の設定や電話連絡、家庭訪問を実施し、児童生徒一人一人の心身の状況や家庭学習の状況を把握してきたところでございます。このような状況を踏まえて、児童生徒の家庭環境や本人の状況に応じて、課題の配付、回収や個別の学習相談、ＩＣＴの活用等、効果的な方法を各学校で工夫し、教職員の共通理解の下に、協力して教育活動の推進に努めてきたところでございます。以上でございます。
松川議員。
御答弁ありがとうございました。臨時休業中の児童生徒への支援、ケアは理解いたしました。関連して伺いますが、実際に様々な環境の差によって学校間において取組に差が生じていたことにつきましては看過できないところでありますが、その原因はどこにあったのか伺います。日本財団の意識調査によりますと、若干年代は高いかもしれませんが、18歳の意識調査によると、休校で最も困ったことのトップが「学業」37.4％、続いて「友達とのコミュニケーション」20.3％、また、長引く休校により58.6％が教育格差を感じているという結果も踏まえながら御答弁をよろしくお願いいたします。
教育次長。
取組状況についての御質問でございますが、各学校におきましては、これまでも個人面談や三者面談などにより学習状況の把握に努め、実態に応じた支援を行ってきたところでございますが、臨時休業期間中におけるオンライン指導等への取組状況につきましては、各学校における機器の整備状況や教職員のスキル、保護者の在宅状況やＩＣＴの利用状況等により差が生じたものと捉えているところでございます。以上でございます。
松川議員。
ありがとうございます。続きまして、今後、再度の休校措置も想定されますが、今回のケースにおいて、生徒のケアにおける好事例に触れながら、実際に生じた学校、教職員間の差を解消し、教育の均質化に向けてどういった施策の展望をお持ちであるか伺います。例えば、実際にこの３か月間の休校期間を経て、環境による学力格差等が生じているようなケースも想定の上、そういった状況をどのように把握されていくのかという点なども踏まえつつ、御見解を伺います。
教育次長。
今後の展望についての御質問でございますが、児童生徒への支援の事例といたしましては、登校日や個別相談日等で登校した際、校内外の美化活動や環境整備活動を実施し、児童生徒の勤労、奉仕の意識を育んだ事例や、児童生徒が取り組んだ学習課題への支援を通し、教員と児童生徒との関係の継続ができた事例、Ｚｏｏｍ等の双方向のオンラインシステムを利用して朝の会を行うことで、児童生徒の様子の確認やコミュニケーションを図った事例等がございました。今後、再度の臨時休業への備えにつきましては、各学校が効果的、適切にオンライン指導に取り組むことができるよう、家庭におけるＩＣＴ環境を把握するとともに、既に取り組んでいる学校の先行事例の紹介や学校の要請に応じたオンライン指導の研修、ＩＣＴ環境の向上等に取り組んでまいります。また、指導計画に基づいて工夫した家庭学習の課題の配付、回収を通し、児童生徒の学習状況を適切に把握するとともに、各家庭の状況に応じて、方法を工夫して必要な指導助言を行うことで学習の保障に努めてまいります。さらに、その先の展望といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、児童生徒１人１台の端末約11万7,000台や、学校内における高速大容量ネットワーク、緊急時に貸し出すことができるモバイルルーター4,890台等を今年度中に整備することなどにより、誰一人取り残さない、公正に個別最適化された教育を目指して取り組んでまいります。以上でございます。
松川議員。
ありがとうございました。続きまして、児童生徒の居場所の実施結果について伺います。この児童生徒の居場所は、臨時休業中、やむを得ない特別な事情のある児童生徒に限り学校で過ごすことを可能とした、今回が初めての対応であります。突然の休校措置であったため対応に大変苦慮されたことだと推察しますが、実際の運営状況、利用者数の推移、また、利用者の意見要望等がありましたらお答えください。
教育次長。
児童生徒の居場所についての御質問でございますが、臨時休業の実施に伴い、各学校において、共働き家庭等、やむを得ない特別な事情がある家庭を対象に、平日の８時30分から13時までの間、居場所の提供及び見守りを実施したところでございます。利用した児童生徒は、各自持参した課題に取り組むとともに、読書や絵画などをして過ごしていたところでございます。利用者数につきましては、全期間にわたって小中学校の全児童生徒数の２％程度が利用したところでございまして、利用した児童生徒からは、生活のリズムを整えることができた、友達の顔を見られて安心した、保護者からは共働きのためありがたかったという声がございました。以上でございます。
松川議員。
ありがとうございます。続きまして、換気のための開窓による蚊等の害虫対策について伺います。児童生徒の居場所開設による教室利用も含めまして、感染防止対策として換気、開窓が必須となりますが、季節が変わり気温が高くなってきますと、教室によっては蚊等の害虫が入ってきてしまい、開窓をちゅうちょしてしまうという声を聞いております。６月15日より給食も始まり、通常授業に戻りつつありますが、この点につきまして対応をどのようにお考えか伺います。あわせまして、壁やフェンス等がなく、道路に面して窓が設置されている教室については防犯面にも配慮する必要があるかと考えますが、対応を伺います。
教育次長。
換気による害虫対策についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、窓等の開放などにより教室等の小まめな換気を実施するように各学校に周知しているところでございますが、屋外に面した窓等を開放する場合、蚊などの害虫が校舎内に侵入することが懸念されるところでございます。教育委員会といたしましては、換気の徹底とともに、水たまりの清掃や雑草やごみを取り除くなど、害虫発生を未然に防ぐ対策を実施するよう各学校に周知したところでございます。虫等の侵入が多い教室等の一部には網戸を既に設置しておりまして、今後も学校からの申請に応じて網戸を設置してまいります。また、一部の学校につきましては、道路に面している窓がございますが、防犯面を考慮し、職員等が不在となる場合には開放せず施錠し、その教室の使用を控えるようにしてまいります。以上でございます。
松川議員。
いろいろ御答弁ありがとうございました。私も父親でございますけれども、この３か月間、子どもたちは自粛自粛と本当に耐え続けていました。子どもたちは子どもたちなりに本当に頑張っておりました。本当に褒めてあげたいなと思います。現状として、学校が再開された現在も、今後想定される第２波に向けても、やらなくてはならないことが本当に膨大にあるわけでありますけれども、児童生徒を中心に考えまして、丁寧な対応を進めていただきますことを要望したいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に参ります。コロナ禍のコミュニティ施策について伺ってまいります。まず初めに、新しい生活様式と住民自治について伺います。地域包括ケアシステムにしても、これからのコミュニティ施策の推進にしても、そもそも住民が集い、共助、互助の精神の下、顔の見える関係性を地域内に築き、自治や福祉等の運営や活動を進めていく、これが今までの生活様式での前提となっていました。コロナ禍における新しい生活様式の定着に向けて、人と人との接触の仕方や人々の集まり方等、市民活動、自治活動を行う上で、今日までの前提を変えていかなくてはならない状況も出てきています。そこで、新しい生活様式の下、市民活動や住民自治活動等の社会活動を進める上で、行政の立場からどのような変化を求めていくのか伺います。
市民文化局長。
住民自治組織についての御質問でございますが、地域包括ケアシステムの構築や地域防災の取組を推進する上では、地域における顔の見える関係や日頃から助け合う仕組みを構築することが大変重要であると認識しております。本市では、これからのコミュニティ施策の基本的考え方の基本理念において、市民自治と多様な価値観を前提とした様々な主体の出会いとその相互作用により、新たな価値を生み出しながら変化を促し、地域の課題に柔軟に対応し、その具体的な解決を導く市民創発により、持続可能な暮らしやすい地域づくりに向けて取り組んでいるところでございます。こうしたことから、新型コロナウイルス感染症に伴い、地域における活動等の変化を把握するとともに、これまでの顔の見える関係性を大切にしながら、ＩＣＴ等の活用など、新しい生活様式を踏まえた取組の検討が必要であると考えているところでございます。以上でございます。
松川議員。
ありがとうございました。続きまして、現在、業界団体ごとに新型コロナウイルス感染防止を図るための具体策をまとめたガイドラインが作成、公表され、再開が始まっています。一方で、町内会・自治会をはじめとする住民自治組織は、書面表決による会運営から実質的な再開に向けて模索をし始めています。住民自治組織や地縁団体を一つの業界団体のようなコミュニティ――共同体と捉えるのであれば、再開に向けたガイドラインを示していくことは必要であるかと思います。地域や住民自治、また福祉を支えている領域であれば、行政がそのガイドラインを提示していくべきものと考えますが、見解と対応を伺います。
市民文化局長。
住民自治組織向けのガイドラインについての御質問でございますが、本市では、緊急事態宣言の解除に伴い、全町連役員との意見交換会を６月初旬に行い、地域における活動状況や今後予定されている行事等の開催動向、活動の再開に向けた課題等について確認したところでございます。これを受け、国の新しい生活様式の実践例や関係機関におけるガイドライン等を参考に、町内会・自治会が活動再開を検討する際に活用可能な判断の目安等を整理した実践例を作成し、市ホームページに掲載するとともに、各区役員会や郵送等により、各町内会・自治会にお知らせしているところでございます。以上でございます。
松川議員。
ありがとうございました。続きまして、デジタルディバイド問題と住民自治組織の活動について伺います。このたびの感染拡大状況の下、いわゆるインターネット通販やデリバリーアプリの利用、ウイルス情報の収集、各種給付金の申請等、これまでになくインターネットやパソコン、スマートフォンの重要性というものが高まってきました。今後の第２波の可能性を踏まえ、こうしたツールの重要性はさらに高まってくるものと思われます。そうした状況の下、例えば近時におきましても、国の持続化給付金への申請が原則ウェブサイト経由で実施された中、パソコンもスマートフォンも所持しておらず、給付申請自体ができない事業者がいるといったような問題が生じました。他方で、住民自治組織に目を向けますと、年度をまたいで活動の自粛が継続しており、会議ができない、単身高齢者の見守りすら手つかずといった状況もあります。これらはオンライン会議システム等のＩＴインフラを用いれば可能であるようにも思われます。これらの問題はいわゆるデジタルディバイドの問題の典型であり、まさに高齢者等、テクノロジーの加速度的進歩をキャッチアップし切れない市民を取り残してしまっているように感じられます。殊に、住民自治組織自体が現実的に高齢化に直面しているような実態もあります。このたびの補正予算においては、中小企業に対するテレワークの導入支援や、約5,000世帯を対象とした緊急時の家庭学習のためのＬＴＥの整備事業等、企業及び子どもに向けた手当ては実施されているものの、デジタルディバイドといった場合に主たる対象となる高齢者への手当てについては、具体的な手当てが見受けられません。住民自治組織をデジタル化することには、これまでこうした組織には関心を有しなかった年代や層への訴求という側面もあるかと思われます。こうした点を踏まえつつ、高齢者におけるデジタルディバイド問題並びに住民自治組織のＩＣＴ化に向けた支援につき、具体的な見解を伺います。
市民文化局長。
住民自治組織のＩＣＴ化についての御質問でございますが、本市では、ＩＣＴを活用した地域コミュニティの活性化支援として株式会社マチマチと協定を締結しており、電子回覧板や電子掲示板のサービスを無料で活用できることから、全町連役員会等での説明や紹介チラシを配付するなど、マチマチの利用促進に向けた普及啓発に努めております。また、個別の町内会・自治会においては、プロボノを活用した支援を実施しておりますが、今年度の取組として、対面で実施してきた会合を電子媒体を用いた実施に向け調整している事例もございます。今後につきましては、イベント等の実施を通じてオンライン参加を学ぶ場づくりを進めていくなど、町内会・自治会を含む地域コミュニティの活性化に向けて、関係局区と連携して様々な支援の手法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
松川議員。
様々御答弁ありがとうございました。私自身も住民自治の現場で互助、共助の精神を守りつつ、新しい日常をどう築いていけばいいのかと日々模索しているところであります。取り急ぎオンラインでいろんなものがつながっていくというようなことになっていくのかなというのは想像しているわけでありますけれども、こういうデジタルディバイドの課題もありまして、いろいろ難しいのかなということはありますけれども、新しい生活様式、日常を築いていくためにしっかりと働いてまいりたいなと思っております。そこでもやはり住民自治組織と行政との連携というのは、新しい時代であっても不可欠であると思いますので、今後とも御協力いただきますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。 続きまして、新型コロナウイルスの抗体検査について伺ってまいります。ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた場合、今後、経済活動と感染防止との両立を図っていく上で、全ての市民を制限するのではなく、感染者と非感染者とを隔離していくような施策を検討することの重要性が高まっております。そうした中、近時、注目を集めておりますのが、いわゆる抗体検査であります。例えばソフトバンクグループが独自に従業員や取引先、医療関係者等およそ４万4,000人に抗体検査を実施し、職種や地域、職場環境による陽性率の差異を把握するといった施策を講じたことが話題となっています。抗体検査は、ＩｇＧ値においてはこれまでの感染の有無を、ＩｇＭ値においてはウイルス遷延の可能性を把握するものでありますが、感染の有無を統計的かつ疫学的に把握することは、職種や地域の差による感染の危険性を把握し、今後の感染防止対策に活用するという面で極めて有用であるものと思われます。また、ＩｇＭ値の動向を見ることで重症化リスクを把握することも可能であるといった見解も、例えば日本医師会ＣＯＶＩＤ－19有識者会議のメンバーによって示されるに至っております。こうした状況を踏まえまして、まず、抗体検査に関する本市の見解を伺います。
健康福祉局長。
抗体検査についての御質問でございますが、抗体検査は、抗体検査試薬キットを用いてＩｇＭ抗体やＩｇＧ抗体を検出する検査方法であり、少量の血液を用い、簡便かつ短時間で結果が判明するものでございます。現時点におきましては、感染症法上の確定診断のための検査としての活用は認められておらず、保険適用外であり、自由診療の取扱いとされている状況でございます。また、国立感染症研究所によりますと、抗体検査の結果の解釈には、複数の検査結果、臨床症状を総合的に判断した慎重な検討が必要であるとされております。以上でございます。
松川議員。
ありがとうございます。御答弁のように、法律による行政という行政の一大原則を踏まえますと、保険適用のない検査について、将来的な展望も含め、明確な御回答を求めることは難しいことと理解しております。確かに、イムノクロマト法等の抗体検査における陽性検出率の問題等、いわゆる偽陽性の問題もありますが、いわゆる精密医療における検査手法においては、相当程度に精度の高い結果が出ており、疫学的調査への活用が期待されるというような報告もしかるべき機関より上がってきている状況であります。また、東大先端研や医学部附属病院、慶應義塾大学病院、阪大医学部附属病院等の構成員から成る協議会が大規模な抗体検査研究を実施し、並びに国も１万人規模での抗体検査を特定地域で実施する等、しかるべき機関においても抗体検査が注目を浴びている状況を踏まえますと、近い将来における保険認可ということの可能性も十二分に考えられる状況にあります。こうした状況も踏まえていただきまして、抗体検査による疫学的な調査とＰＣＲ検査による即時的な感染把握の併用、使い分けにより、感染に強いコミュニティを形成していくという方向性につきまして、将来的な展望も含めました見解を伺います。
健康福祉局長。
検査についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症を制御するためには、診断方法や治療薬とワクチンの開発が一体的に確立することが必要であると認識しております。診断方法につきましては、現在、感染症法上による届出基準を満たしている検査法はＰＣＲ検査と抗原検査でございます。現在、ＰＣＲ検査と抗体検査の役割や位置づけは異なっておりますが、今後、様々な活用方法が検討されていくものと考えておりまして、本市といたしましては、検査に関わる国の方針や専門家の意見など、最新の動向に注意してまいりたいと存じます。以上でございます。
松川議員。
ありがとうございました。感染に強いコミュニティをつくっていくということにつきましても、この動向をしっかりと注視してまいりたいと思いますし、また、機を見て再度取り扱ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の問題に参ります。「Cheer Up！花火プロジェクト」に関連しまして、花火大会について伺います。６月１日20時より５分間、悪疫退散を祈念し、全国の人たちに希望と元気を届けたいということで、全国の花火業者の有志が「Cheer Up！花火プロジェクト」を立ち上げ、夜空に花火が打ち上げられました。近くでは調布市の多摩川河川敷や都内の隅田川で行われたと聞いております。非公表であったため、突然の花火に驚きながらも、見る人の心に癒やしと明るさを届けたように思います。一方、全国で予定されていた花火大会は、新型コロナウイルス感染症の影響により、軒並み中止が発表されている中、本市におきましても例外ではなく、本年度の川崎市制記念多摩川花火大会も開催中止が決定をされたところであります。大変に残念であります。この間、いろいろ花火の話題が上がっておりますので、ちょっと遠いかもしれませんけれども、関連をいたしまして、丸子多摩川花火大会について伺ってまいります。古くは大正14年――1925年より昭和42年までの間、丸子橋で開催されていました花火大会であります。途中、戦争により一時中断はありましたが、京浜地区最大の花火大会とされておりました。最後は道路交通などの影響を理由に中止となりましたが、当時の記録として、川崎市名誉市民であります藤嶋昭先生の監修により発刊された「写真が語る 川崎市の100年」にも当時の花火大会の写真が掲載されており、地域の夏の風物詩として親しまれておりました。中止となって約50年、当時から比べますと、丸子橋も架け替えられ、武蔵小杉を中心にまちが大きく変貌を遂げている中、復活を待ちわびる声が出てきていますが、そうした声に対しての中原区長の所感をお伺いいたします。
中原区長。
花火大会についての御質問でございますが、花火大会は昔から全国各地で夏の夜の風物詩として親しまれている文化の一つでございますが、その開催に当たりましては、多くの見物客が集まることから、会場の確保や安全面、また、花火の音をはじめとした近隣への影響など、関係機関・地域などと多くの調整が想定されるところでございます。丸子多摩川花火大会の復活を目指して地域が主体となって取り組まれることは、地域の一体感の醸成にもつながり、大変喜ばしいことと考えておりますので、今後とも地域の皆様の思いをしっかりと見守ってまいりたいと存じます。以上でございます。
松川議員。
御答弁ありがとうございました。丸子橋と高層マンションをランドスケープに花火が打ち上がるというのは大変に興味深いところであります。もしこの丸子多摩川花火大会の復活の声が大きくなりましたら、市制記念花火大会と同様に、市を挙げての御協力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
16番、吉沢章子議員。
私は、通告に従って、５項目について一問一答にて伺います。 危機事象対策について伺いますが、その前に、本日、５項目について共通の観点がございます。気候変動による自然災害、活動期に突入している巨大地震のリスク、そして世界規模での新型コロナウイルスの蔓延など、人類は今まさに存亡の危機に立っています。地震は定期的な地球の生命活動ですが、気候変動や新型コロナウイルスの蔓延は、人類の行き過ぎた活動が要因の一つであることは否めません。私たち人類は、誰もが自らを見直し、行動変容する岐路に立ち、そしてそれがラストチャンスであることを自覚すべきときが来たという観点に立って、以下、議論させていただきます。 危機事象対策について伺います。３月の議会では、第３期実施計画を見据え、もはや平時ではないとの認識の下、エビデンスに基づく危機管理とビジョンの確立による希望の発信並びにそれらを具現化する組織体制の整備と予算編成を要望いたしました。コロナウイルスの第２波、出水期に伴う水害などの対策が求められる中、現在までを徹底検証した上で、最悪を想定し、先手を打つことが必須です。また、その先を見据えた持続可能な都市経営もまさに岐路に立っています。市長に伺います。危機事象における現在までの総括について並びに今後の都市経営のビジョンについて、率直な見解を伺います。
市長。
危機事象の総括等についての御質問でございますが、令和元年東日本台風の教訓として、想定されるリスクを把握し、災害のフェーズに応じた対策を複数用意するとともに、事態の展開に応じて柔軟に組織運営を行う必要性を改めて認識したことから、新型コロナウイルス感染症対策においては、本部会議の下に課題ごとのプロジェクトチームを設け、感染者の発生状況や国の対策、方針など、急な状況変化を捉えながら機動的に対応してまいりました。このたびの新型コロナウイルス感染症は、今も私たちの日常生活から企業活動に至るまで、社会全体に様々な影響をもたらしています。今後につきましては、引き続き感染拡大の防止、医療体制の整備、経済の回復に向けた市民、事業者への支援等に全力で取り組むとともに、今後の社会変容を見据えながら、持続可能な市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
吉沢議員。
ありがとうございます。リスクを想定し、即応する柔軟な組織運営と社会変容を見据えた市政運営とのことでございます。災害対策も都市経営も後手後手になっては市民の命を守れません。先手必勝での取組をぜひお願いいたします。要望させていただきます。 さて、災害対策も先手必勝でございます。これは請願に触れない範囲で伺ってまいります。治水についてですけれども、国は、多摩川の土砂掘削などで合計198万立米を確保し、同時に小河内ダムをコントロールすることによって令和元年東日本台風クラスの出水に耐えられるとの見解だそうです。しかし、掘削が終了するのは令和６年度でございます。それまでは堆積土砂により、多摩川の流量を確保する有効断面積が確保されていない状況と考えますが、建設緑政局長に見解を伺います。
建設緑政局長。
多摩川における堆積土砂の撤去についての御質問でございますが、令和元年東日本台風において甚大な被害が発生した多摩川流域における今後の治水対策の取組といたしまして、国土交通省が令和６年度までに多摩川の計画高水位を超過した水位観測所の範囲を中心に約198万立方メートルの掘削を実施するものでございます。この掘削により、令和元年東日本台風と同規模の洪水に対して、水位を低下させるために必要な断面を確保すると国土交通省から伺っておりますので、今後も引き続き早期の実施を働きかけていくとともに、国や多摩川流域の自治体と連携し、多摩川の治水安全度の向上に取り組んでまいります。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございます。早期の実現要請をしていただければと思いますが、今年の出水期は堆積土砂により有効断面積が確保されていないということが明らかでございます。ハザードマップよりもさらに危険側にあるということを自覚しなければいけないと思います。基本認識として周知徹底すべきですが、危機管理監に伺います。また、多摩川の水位予測については国の荒川のシステムを導入するとのことですけれども、どのような効果が期待できるのか、危機管理監に伺います。
危機管理監。
危機事象への対応についての御質問でございますが、本市は多摩川と鶴見川に挟まれ、北部には丘陵地帯、南部は海に面するなど、多様な自然環境の中に位置しておりますが、想定される自然災害も、地震、洪水、土砂災害、高潮、集中豪雨による浸水等がございます。本市では、令和元年東日本台風における多摩川の高水位を受けて、河川管理者である国に対して流域的な対策を求めてきたところであり、国では多摩川緊急治水対策プロジェクトを公表し、河道掘削をはじめ、小河内ダムの事前放流等、治水対策を進めているところでございます。一方で、今回の新型コロナウイルス感染症拡大により、これまでの計画に加えて、感染症対策を加味した複合災害へも対応していかなければならないと考えているところでございまして、ウィズコロナ時代の避難行動の在り方としても、浸水想定区域からの避難や、浸水想定区域内であっても想定浸水深より高いところにお住まいの方は、備蓄等を準備した上で自宅にとどまっていただくなど、避難所以外への避難方法についても積極的に周知していく必要があると考えているところでございます。また、多摩川の水位への影響という視点での広域的な予測につきましては、国が平成30年７月より荒川流域自治体へ提供している水害リスクラインが多摩川流域自治体へも提供されることとなりましたので、これにより避難等のリードタイムの確保が図られるなどの効果が期待されるところでございます。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございます。水害リスクラインによって避難等のリードタイムが確保できるとのことでございます。これは希望が持てますけれども、現状の厳しさを常に踏まえていただいて、さらに先手を打つ対策の展開をお願いさせていただきたいと思います。 東京大学ＤＭＴＣとの連携について伺います。ＤＭＴＣでは、コロナウイルス流行下における避難・避難所対策のためのジレンマ集を出されています。これがその抜粋のペーパーでございますけれども、これに基づき、また、岡部医師の知見を生かしつつ検証されていますけれども、現状と避難訓練の可能性について危機管理監に伺います。
危機管理監。
新型コロナウイルスに対応した避難訓練についての御質問でございますが、現在、避難者の健康チェックの手法や避難スペースの活用方法など具体的な検討として、災害時の避難所運営に関する新型コロナウイルス感染症対策マニュアルの作成を進めておりますが、区役所など対応に当たる現場の不安や意見を聞き、感染症に対する共通理解を得ながら進めるよう、専門家の知見を生かす機会を設けるなど、工夫を凝らしながら取り組んでおります。また、ＤＭＴＣジレンマ集にあるような課題につきましても、既に検討課題として認識している部分もございますので、今後、一定程度の整理を行い、対応していく予定としております。避難訓練につきましても、作成したマニュアルを活用しながら、各区における防災訓練の機会等を捉えて、複合災害に対応するよう実施するとともに、外部リソースの活用も併せて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございます。避難所での想定を書き出していて、今、巻物状態だということを伺っておりますけれども、しっかり検証して川崎モデルとなるよう期待をさせていただきたいと思います。 続いて、危機事象下における財政対策について伺います。３月の議会において危機事象に備える予算を議論させていただき、聖域なき削減を求めました。現状は３月時点より厳しく、今後は財政的にもさらに厳しくなるのは自明でございます。危機事象下の選択と集中におけるビジョンについて伺います。また、財政調整基金残高は３月時点で15億円、現在は僅か１億5,000万円と、まさに風前のともしびでございます。議論では60億円は確保したいとの答弁でしたけれども、見通しについて財政局長に見解を伺います。
財政局長。
財政運営についての御質問でございますが、昨年度の台風被害に引き続き、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大など、市民生活に直結する危機事象が立て続けに生じております。こうした状況に臨機かつ的確に対応し、将来にわたって市民生活の安全と安心を確保していくためには、持続可能な行財政基盤の構築が必要と認識しておりますことから、来年度の次期収支フレーム改定に向けて、事業調整や事務事業の見直し等を進めてまいります。財政調整基金につきましては、補正予算の財源として活用してきたところでございますが、近年の危機事象等を踏まえますと、この基金の担う役割はこれまで以上に重要になっているものと認識しております。今後も効率的な予算執行に努め、必要な基金残高の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございます。いろいろ御答弁いただいておりますけれども、なかなか厳しい状況だということもよく分かっておりますが、午前中は市有財産有効活用ということで議論がございましたが、私は聖域なき削減ということでお話をさせていただきたいと思います。聖域なき削減にはその風土を醸成することが肝要であり、それには評価が必要でございます。危機事象下では、人事評価や事業評価において通常の決められたことを粛々と実行するという評価スキームのみならず、事業等のスクラップを徹底して評価し、財源を生み出すことが必要と考えますけれども、それには風土の醸成が必要でございます。総務企画局長に見解を伺います。
総務企画局長。
行財政改革の取組についての御質問でございますが、厳しい財政状況が見込まれる中、多様化、増大化する行政課題に的確に対応するとともに、市民満足度の高い行政サービスを安定的に提供していくため、行財政改革第２期プログラムに基づく事業の見直しや再構築など、取組を計画的に実施しているところでございます。また、業務の効率化やさらなる財源等の確保及び職員一人一人の意識改革の醸成を図るため、事業の見直しや業務改善の取組を全庁を挙げて推進するとともに、各局で取り組んだ好事例を庁内に周知し、多くの職場において見直しを実践しているところでございます。現在、新型コロナウイルス感染拡大の防止や市民生活の復旧、市内経済の復興などに取り組んでおりますが、コロナ後の社会を見据えた新たな取組を着実に実施できるよう、職員の意識改革やコスト意識のさらなる醸成に取り組むとともに、業務改善等を提案しやすい環境づくりに努めてまいります。以上でございます。
吉沢議員。
業務改善を提案しやすい環境づくりは非常に重要です。自分の事業をスクラップしたいという人は誰もいなくて、どの局長さんもうちの事業がスクラップできるなんていうことは言いたくないと思うんですけれども、この危機事象下においては、もうこれは優先順位としてスクラップしてもいいよということを言えるような環境が必要だと思っておりまして、そこはフラグを立てるということが大事だと思います。そういうことをちゃんとやっていただける方をちゃんと評価する、それから人事評価の目標設定にしてそこにつなげるということが私は肝要だと思っておりますので、ぜひ、第３期実施計画も見据えているところでございますから、変化に柔軟に対応できる事業評価スキームの構築をお願いしたいと思います。今、総合計画では、決められたら変えられない問題ということがもう何回も議論になっておりますので、この辺も含めて改善をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。川崎じもと応援券についてです。経済労働局長に伺います。緊急経済対策として優先されるべきは現金給付であると議会における議論が伯仲し、附帯決議を付して可決しました。30億円もの予算を投じ、その１割以上、３億7,000万円もの高額な事務費での事業委託です。事業の透明性が担保されなければならないのは言うに及ばず、何よりも目的である地元応援が達成できるかが問われます。６月12日より応援券の申込みと利用店舗の募集が始まりました。応援券の申込みは７月３日まで、利用店舗の一次締切りは７月10日となっています。現時点での応募状況について伺います。また、目標は完売とのことですが、応援券の申込みは約１か月です。令和元年度の商品券は申込期間５か月で申請率33％、67％が売れ残りました。平成27年度は、期間１か月で約26万冊の申込み、売れ残り分約１万3,000冊を二次販売して完売しています。一次販売で完売しない場合、二次募集をするのか伺います。その場合、当然追加費用は生じないと考えますが、見解を伺います。
経済労働局長。
川崎じもと応援券の販売状況等についての御質問でございますが、ホームページからの申込者数につきましては、６月22日時点で２万954人、申込冊数につきましては８万3,714冊となっております。また、利用店舗の登録につきましては、1,050店舗となっております。現在、川崎じもと応援券を多くの方に購入していただけるよう、ホームページや市政だより、チラシ、ポスター、交通広告、地域情報紙等を活用して周知を行っているところでございます。申込冊数が87万冊に達しなかった場合や、申込冊数が87万冊に達したとしても実際に購入されない場合などにより残数が発生した場合につきましては、その残数に応じて二次販売等を検討するとともに、その経費につきましても受託事業者と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございます。今日は25日で、22日時点で８万3,000冊、まだ１割も満たしていないところですから、非常に厳しくなっているんじゃないかなと思っています。これから広報とかをしていくので、売行きが上がってくればいいなと思いますけれども、令和元年度の売れ残り分で処分費は270万円かかって処分しているんです。今回、印刷費等で１億1,100万円もかけているわけですけれども、本当に無駄が生じないように販売努力をしていただきたいと思います。 議決後12日間で公募、プレゼン、決定と猛スピードで事業者を決定されました。連続３回目の委託となったのはＪＴＢです。決定した理由はＱＲコード決済だったそうですけれども、スピード重視のあまり安全面が脆弱であると商店会等から指摘されています。損失が生じた場合の補填は提案者であるＪＴＢがすべきですが、見解を伺います。また、周知広報費として1,230万円が積算されていますが、チラシ10万枚のうち一部が開始日である12日に届くはずであったのが間に合わなくて、1,600枚分を経済労働局で両面コピーしたとのことでございます。このチラシでございますけれども、本当にこれはあきれたものだなと思っております。発注者としての管理責任も問われますが、見解を伺います。また、委託契約約款第13条損害の負担において相当の請求をすべきですが、見解を伺います。
経済労働局長。
川崎じもと応援券についての御質問でございますが、今回のＱＲコードを利用した換金につきましては、利用店舗及び事務局のみでデータ登録ができる仕組みとなっており、一度データ登録された応援券につきましては登録済みとなり、再度データ登録を行おうとするとエラー表示が出る仕組みとなっておりますので、安全性は確保されているものと考えております。なお、本業務において損害が生じた場合につきましては、その発生が発注者の責めに帰すべき事由による場合を除き、受注者の負担となるものでございます。チラシにつきましては、掲載する項目の細部の調整に時間を要したことにより、一部納品が間に合わなかったものでございまして、当面の発送分について市が対応したところでございます。現時点では、明確に債務不履行があったものとは考えておりませんが、引き続き委託事業者の業務執行の進捗を管理してまいります。以上でございます。
吉沢議員。
よろしくお願いいたします。目標は完売ということなんですけれども、その先にある地元応援が達成できるかが一番重要でございます。多摩区でも商店会の皆さんがいろいろ工夫して頑張ろうということも伺っておりますので、現場に丁寧に寄り添ってサポートをしていただきますようにお願いいたします。また、報告書に70万円が積算されています。これは平成27年度の報告書なんですけれども、これは本当に70万円でこれですかというような内容なのでございますね。商品券による売上げがゼロもあれば多額となるようなところも生じる可能性があります。前に伺ったところでは、うちの商店会長さんは、令和元年度のプレミアム商品券で売上げが7,000円しかなかったということもあるわけです。そういうことをしっかりと細かく精査して、本当に底上げにつながったのか、徹底した検証と報告を求めさせていただきますが、まずはとにかく完売に向けてしっかりと頑張っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。次はアフターコロナのまちづくりについてでございます。３月議会において、多摩区のまちづくりビジョンについて伊藤副市長から、第３期実施計画の策定も見据え、地域の視点に立って検討を行い、区の魅力をさらに高めるまちづくりを進めたいとの大変前向きな答弁をいただきました。また、地元事業者の参入機会の拡大に資する川崎市ＰＰＰプラットフォームのさらなる活用についても総務企画局長と議論させていただきました。危機事象が相次ぎ、さらなる危機事象も想定される厳しい状況ですが、だからこそ新しい時代を切り開けるチャンスでもあります。 ディスプレーをお願いいたします。これは、地元の28歳の若者といろいろディスカッションさせていただいて、今回提案させていただくスキームでございます。コロナ禍の影響により郊外回帰のトレンドが加速して、都心へのアクセスというまちの魅力は薄まってきているということで、新しい生活様式という前提の中で、今まで以上に郊外間の競争に耐え得る魅力的なまちづくりの推進の必要性が高まっているということで、そのためにはブランド力の向上、それによる企業の誘致が急務だということ、これも二子玉川と相模大野と登戸を比較しているところです。不動産もやっていらっしゃる方たちなので、今このようなトレンドになっちゃっているよということで、登戸は残念ながらちょっと落ちちゃっているねというところです。そして、まちの魅力に関する情報を発見、編集、発信し、多摩区をブランディングし、新規の居住者や新規出店企業への訴求力を高める、こういったサイクルを回しましょうというのがこの２番目のアイデアです。ここをスタートしてグッドサイクルを回していこうじゃないかということが御提案でございまして、そして、それを具現化するスキームとして、信頼できる地元企業や実績のあるステークホルダーがチームとなるまちのコンシェルジュが受皿となって、地元企業、居住者に対しても情報発信、提案を行うということで、まちの魅力の促進を図って持続可能なまちづくりのメカニズムを構築する。選んでいただけるまちということを地元の主導でしっかりつくっていこうじゃないか、しっかりまちをブランディングして、本当にこのまちの価値を高めていこうじゃないかということでございます。 現在までを振り返り、外部コンサルタントへの委託や大手ディベロッパーによるエリアを切り取っての開発など、本当の意味で地域と一体となったまちづくりと言えたのか、疑問に感じております。魅力の点と点をつなぎ、面として捉え発信する、地域を代表するまちのコンシェルジュに本当の意味でまちづくりのパートナーとなっていただき、持続可能な都市経営に寄与していただくことを提案させていただきます。多摩区は登戸土地区画整理事業もあと５年というところまで来ておりますので、新しいまちの魅力発信が非常に急務となっているところでございますが、地元多摩区の見解を多摩区長に、併せて登戸土地区画整理事業を所管するまちづくり局長にそれぞれ見解を伺います。
多摩区長。
多摩区のまちづくりについての御質問でございますが、多摩区は生田緑地など豊かな自然環境や岡本太郎美術館、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム、日本民家園など文化施設に加え３大学が立地するなど、個性と魅力あふれる地域資源が豊富なまちであり、このような地域資源を生かして、地域の多様な主体と連携しながら、参加と協働によるまちづくりを進めてきたところでございます。今後につきましては、新しい生活様式など社会変容を見据え、タウンプロモーション事業等において、地域にお住まいの皆様方の御意見や新たな提案も含め、より地域の魅力を高めるための取組を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
まちづくり局長。
登戸土地区画整理事業におけるまちづくりについての御質問でございますが、当事業は、既成市街地において、都市計画道路、下水道、公園などの都市基盤の整備と併せて、土地の整形化や建物の更新を図ることで健全な市街地の形成を目指すものでございまして、現在、仮換地指定率は約９割となり、令和７年度の事業完了に向けて推進しているところでございます。また、事業進捗の機会を捉えたまちづくりでは、これまでも地域生活拠点にふさわしいにぎわいと魅力の創出に向け、権利者の方々と連携し、地区ごとの特色を踏まえたまちづくりを推進しているところでございます。今後につきましては、より一層のまちの価値向上を図るため、駅周辺や商店街などの将来像を権利者の方々と共有しながら、２つの駅を中心としたエリアが一体となったにぎわいと魅力のあるまちの実現に向け、取り組んでまいります。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございます。現場である区画整理事務所も多摩区も、様々な方のお顔が浮かんでくるんだろうなと思っておりますけれども、今回御提案をしていただいている方々、そしてまた、そこに協力してくださるという方々は本当に信頼できる方々でございまして、本気でこのまちをよくしたいと思っている方たちでございます。本当にまさに今がチャンスだと思います。 伊藤副市長に伺います。地元企業と本市事業の協働を推進する新たなスキームでもございます。多摩区をプロトタイプとして本市として推進できると考えております。ＰＰＰ並びに税源培養の観点からも、ウィズコロナ、アフターコロナの持続可能な都市経営に大きく資すると考えますけれども、見解を伺います。
伊藤副市長。
民間との連携に向けた取組についての御質問でございますが、本市では、市民サービスの提供等における本市が目指す民間活用の考え方や取組の基本的な方針などを再整理し、効率的、効果的な市民サービスの提供とそのサービスの質の向上につなげることを目的に、本年３月に民間活用推進方針を策定したところでございます。この方針におきましては、民間ならではのアイデアやノウハウを最大限活用することで、効率的な市民サービスの提供とサービスの質の向上につなげていくこととともに、それらのサービス実現のための重要なパートナーとして民間事業者を再認識し、公共を共に担い、つくり上げていくことを基本姿勢として掲げております。本市のまちづくりにつきましては、こうした方針を踏まえ、民間活用を推進するとともに、地域の多様な主体との連携を進めることにより、地域の魅力の向上や豊かな市民生活の実現などにつなげていくことが重要であると考えているところでございます。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございます。それぞれに大変前向きな答弁と受け止めさせていただいております。改めて実現に向けてまた機会をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。あと、６月23日のホームページの中で川崎市の民間提案制度というのがございますけれども、まさにこの要件に合致するのではないかなとも思っておりますので、この辺も含めてまたいろいろと御相談させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。ディスプレーは結構でございます。 次の質問に移ります。次は、児童虐待対策について伺います。コロナ禍はメンタルヘルスの危機とも言われております。本市の児童虐待の通報・認知件数が前年度比で少なくなっていますけれども、その分、深化して見えにくくなっております。本日紹介する大学３年生21歳の大空幸星さんが立ち上げたあなたのいばしょは、全国で唯一、チャットで24時間365日、年齢、性別を問わず匿名で相談ができ、信頼できる人に気軽に、確実に、簡単にアクセスできる仕組みをつくり、望まない孤独を根絶するという理念の下、運営され、厚生労働省の情報支援サイトにも登録されています。コロナの影響で相談件数は１日200件を超え、７歳から60歳まで幅広く利用されております。ディスプレーをお願いします。これがあなたのいばしょのチャットの画面です。次にこのような画面になります。ここにあるのは気分、気持ちです。平仮名であるのは子どもたちでも分かるようにです。ここに死にたいというのがあるんですけれども、死にたいをクリックしますと、こうやっていじめやドラッグなど、どの画面も常にすぐに相談するというところに飛びます。ここで今いじめられていると言うと、このような画面が出てきまして、そして、今どういう状況でこうだよとか、ここにつなげばいいよとこの下に出てくるんですけれども、こういうところに相談窓口があるよというところがあって、そしてまた、24時間いつでもやっているから匿名で、これはチャットでできますので非常に有効だと思っております。本市ではＬＩＮＥでの相談をリンクづけするそうですけれども、このあなたのいばしょも同様にリンクを張り、周知するなど、不安を抱える子どもや大人が安心して相談できる居場所の選択肢を広げることが肝要と考えますけれども、こども未来局長に見解を伺います。
こども未来局長。
児童虐待対策についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等の影響により、児童虐待に気づきにくい状況が生じているおそれがあると考えておりまして、相談しやすい環境整備に資するものとして、認定ＮＰＯ法人のＬＩＮＥ相談窓口を市ホームページ上で紹介したところでございますので、相談方法の選択肢を広げ、悩みを抱える子どもや保護者の支援につなげるためにも、ＮＰＯあなたのいばしょとの連携を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
吉沢議員。
大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。本当にいろいろとデータがあるんです。時間がなくてあれなんですけれども、これは４月の１週間の中で御相談が550％増、そのうちコロナが312％増だったということで、そして、言葉の中では不安とストレスというのが非常に多かったとか、このままでは虐待してしまうというような御相談もあったということで、これは５月の集計をしてもらったんですけれども、20歳以下の中では、やはり虐待ですとか学校の不安などが言葉として出てきたということも集計していただいています。御本人も非常に体験の深い方で、その体験に基づいてこういうことをやられたということで、大変ありがとうございます。連携していただけるということを感謝いたします。そして、次に伺いますけれども、児童相談所の拡充として国が示した児童福祉司等の採用問題ですけれども、取り合いになっている現状で、新規採用は困難を極めると考えます。数が困難なら質を高めるということで、スペシャリスト育成のため、技術系職員と同様、人事異動を３年から５年に延ばす選択肢も必要と考えますけれども、見解を伺います。
こども未来局長。
児童福祉司等の専門性の確保についての御質問でございますが、児童相談所の業務は、子どもの命を守り、全ての子どもが心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限発揮するよう、子ども及びその家庭を支援するという大変重要なものでございます。児童相談所職員の人材育成につきましては、ＯＪＴをはじめ、新任研修や必要な専門研修を実施するとともに、有用な外部研修等の機会を積極的に活用し、専門性の確保を図っているところでございますが、今日、児童虐待相談・通告件数の増加や、子どもやその家庭の課題が複雑困難となるなど、より高度な専門性が求められることから、職員個人のスキルの活用と同時に、組織として知識、技術を継承し、蓄積できるような環境づくりが必要であると考えるところでございます。今後につきましては、専門的支援の充実に向けた人材育成を確実に計画的に進めるため、児童相談所職員に求められる人材育成の考え方や取組の方向性を共有する人材育成指針を策定するとともに、職員が自分の仕事に使命感と誇りを持って働けるような職場の環境づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございます。量がもう無理だったら質で上げるしかないというところで、量も頑張ってもらいたいと思いますが、関係局とともに御検討いただきたいと思います。 次の質問ですが、若者の行政参加についてでございます。今回のテーマである劇的な変化にしなやかに対応し、持続可能な発展を遂げる川崎市であるために、若者の行政参加が必須であることは、本日御紹介した若者たちの提案を見ても論をまちません。2014年12月に現役高校生の提案を紹介し、以来ワカモノ未来PROJECTが実現しておりますけれども、私の当時の提案には高校生課の創設もございました。多世代での課題解決は新しいスタンダードであると思います。そこで、まずは、各局各課に若者のアイデアが聞きたいという課題を募り、若者につなぐ試みを提案しますが、見解を伺います。また、そのプラットフォームの構築を若者に提案してもらうのもよいと思いますけれども、市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
若者の行政参加についての御質問でございますが、本市が持続可能な地域づくりや市民創発による新たなコミュニティ形成を図っていく上で、行政が若者のアイデアを募ることや、その仕組みを若者に提案してもらうことは重要なものと認識しております。また、川崎ワカモノ未来PROJECTに参加した高校生が大学生となり、もっと地域に関わりたい、自分たちの居場所をつくりたいといった声なども聞かれるなど、ＯＢ、ＯＧの活動も活性化しているところでございます。このため、今後のプロジェクトについては、参加者の主体性を尊重しながらも、各局区が抱える課題を抽出し、ＯＢ、ＯＧを含めたメンバーに伝える等、新たなアイデアや連携、居場所づくり等の仕組みが生まれるよう推進してまいります。以上でございます。
吉沢議員。
終わります。ありがとうございました。
６番、三宅隆介議員。
通告の順序に従って、それぞれ一問一答で質問させていただきます。 まず、在来品種の保護策についてお尋ねします。去る３月13日の総務委員会において、さきの国会での成立が見送られました種苗法改正案に関する陳情審査があったと伺っております。その際、経済労働局から、種苗法が改正されなければならない目的は、主として近年、日本の優良品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に輸出されるなど、日本からの輸入をはじめ、農林水産業の発展に支障が生じる事態が起きているため、種子開発者の権利を守るための改正であるとの説明がなされたと仄聞しております。これは、農林水産省が示している改正理由をそのままコピペして示されたものと思われますが、そこで確認したいんですけれども、この法改正に対する本市当局の見解は国の見解の域を出ないものと理解してよいのか、お尋ねします。
経済労働局長。
種苗法改正案に対する見解についての御質問でございますが、種苗法の一部を改正する法律案については、品種の開発者等の権利である育成者権の活用がしやすくなり、また、育成者権を有する者の意思に応じて海外流出を防止できるようにすることが目的と認識しているところでございます。以上でございます。
三宅議員。
確かに、もともと日本の品種であるにもかかわらず、海外に持ち出され、海外でその品種が生産され、それが大変に売れているといった事例がありますね。シャインマスカットなんてまさにそうなんですけれども、日本で生まれた品種を守るために改正しましょうということであるのならば私も大賛成なのですが、今回の改正種苗法に対しては、なぜか著名人の方々も問題意識を投げかけております。例えば女優の柴咲コウさんなんかもその１人でございますけれども、多くの識者たちが例えば検察庁法の改正案についてもいろいろＳＮＳでコメントされていましたけれども、この問題についても実は様々な方が関心を持って反対をされています。内容はわからなくても、そうした事実をまず経済労働局長は御存じですか。
経済労働局長。
今のお話ですが、新聞等々で私も認識しております。以上でございます。
三宅議員。
その上でお尋ねしますけれども、この遺伝子組換えの作物、あるいは遺伝子編集の植物が日本で品種登録された場合について、改正種苗法では、特性表で登録品種の特性と似ていると推定されるだけで権利侵害と認定できることになっているようですが、例えば在来種であっても登録品種と特性表で似ていると認定されると権利侵害とされてしまうことになりかねないと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
経済労働局長。
特性表についての御質問でございますが、特性表は、登録品種の特徴である形状や性質を記録し、権利侵害が疑われる場合に判定の資料とするもので、登録には、農林水産省に品種登録願を出願し、草丈、葉色、花色などの形態的特性調査や、開花期、熟成期等の生理的特性、また、病害虫抵抗性、温度耐性などの生理生態的特性調査を実施しております。品種登録されるためには、在来種と明らかな違いが見られる場合のみ登録されるため、権利を侵害していると判断されることはないと伺っております。以上でございます。
三宅議員。
御答弁によりますと、侵害の心配はないとのことなんですが、これは専門家によれば、在来種などのもともとある品種に新たな特性を付与して品種登録されることがあるというふうに仄聞しております。また、登録品種は登録時に在来種に似ているかどうかという観点で審査はされず、申請した特定の性質がこれまでにない特性か、あるいは安定的に発現するかなどで決まるということでありまして、要するに、登録品種なのかどうかは、人間が特性表を見て明らかに異なるかどうかを人間が判断するということであります。そのとき、登録品種なのかどうかを誰が見てもすぐに分かるという客観的な基準というものがないわけでございます。それが非常に危険だと思いますが、そこで再度伺いますが、現に農水省が作成している種取りＮＧリストが水面下で拡大しておりますけれども、そのことは承知をされているんでしょうか。
経済労働局長。
種苗法についての御質問でございますが、種子からではなく、根、茎、葉などからも繁殖することが可能な植物、いわゆる栄養繁殖植物のうち、種苗法施行規則で定める植物については、現在、種苗法により自家増殖が規制されております。規制対象となる植物については、農林水産省が、農業生産現場への影響に配慮しながら、自家増殖を制限した場合における、種苗の確保や農業経営を著しく圧迫するような種苗購入費の増大の可能性等について、専門家の意見を聴取し、随時検討していると伺っております。以上でございます。
三宅議員。
それが農水省の見解なんですが、改正案では、自家増殖を禁止するのは登録品種のみとしておりますけれども、御承知のとおり、現在の生産農家におきましては、一般品種がほとんどでございます。もともと登録品種の数が少ないから農家への影響はそれほど大きくはならないと農水省はそのように説明していますが、本当にそうでしょうか。現在、種や苗を購入するコストを抑えるために、自家増殖で種を取っている農家は少なくありません。そうした農家の自家増殖容認の例外がいわゆる種取りＮＧリストの品種だったのですが、改定案は、リストの一部だけが禁止だったのを、今度は全てが許諾が必要、すなわち全てが自家増殖禁止にしようとしているわけです。これは国民の種を守るという点では改悪と言わざるを得ないと思います。ちなみに品種登録するには数百万円という登録料がかかります。したがって、登録できるのは農家というよりも企業、まさに法人、あるいはグローバルバイオメーカーと言ってもいいと思うのですが、そういう人たちだと思います。それから、自家増殖が禁止されている登録品種ですが、先ほども申し上げましたとおり、実質的には生産の割合が低いがゆえに、ほとんど問題はない、影響は少ないと農水省は説明しておりますが、今後、登録品種のものが売れるようになると、国内の生産のうち、登録品種のほうが割合として多くなることは十分にあり得ることだと思います。だとすれば、農家にとっては自家増殖することがとても高いハードルとなり、農家の経営を厳しくすることにもなります。自国の品種を守るはずの法律が、結果として自国の農業を担う農家の皆様の足を引っ張ることになりかねないと私は思います。 そもそも、経済労働局長、国民の種を守るのであれば、どうして2018年に種子法を廃止したんですか。あれはまさに国民の種を守るための法律ですよ。予算もつけて、税金を使って、安くて優良な種をずっと維持してきたわけですよね。それは廃止された。じゃあなんで農業競争力強化支援法に外資規制はないんですか。それまで自治体が蓄積してきた種に関わる知見、これを外資にも開放しましょうというのが農業競争力強化支援法じゃないですか。その２つの法律があってこの法律が来たということは、ホップ・ステップ・ジャンプのジャンプの法律改正なんですよ、きっと。それは誰のためにやるかといったら、日本の種のためにやるわけじゃなくて、恐らくはモンサントとかシンジェンタとか、ああいうグローバルなバイオ企業のために日本の市場を開放しようという法律であると私は思います。農水省の言っていることだから大丈夫ですじゃなくて、こういうことをぜひ、自治体レベルで職員さんでも研究していただきたいということを要望しておきたいと思います。 続いて、次の質問に移ります。新型コロナウイルス感染症の公表の在り方について、健康福祉局長にお尋ねします。市内において新型コロナウイルス感染者が発生した場合の公表基準についてですが、本市においては、医療機関、介護施設、保育園などの職員の方が感染した場合には、公立を除いて施設名は公表していないようでありますが、他都市では様々な影響を鑑み、施設名を公表している自治体もございます。本来、国が一律に公表基準を定めるべきでありますが、それぞれの自治体に公表基準を委ねているところが大きな問題だと思います。現在の川崎市の施設名公表基準はどのように定められているのかお尋ねします。
健康福祉局長。
公表基準についての御質問でございますが、本市におきましては、利用者等が特定できない場合や影響が大きいと判断される場合には、施設管理者等に同意を得た上で施設名等を公表して、感染者の蔓延防止に努めているところでございます。公表に当たっては、感染者のプライバシーの保護や風評被害に十分配慮しつつ、市民の不安を解消できるよう公表内容を決定しております。以上でございます。
三宅議員。
答弁によりますと、特に基準は定めておらず、その都度、適宜対応されているということでございますが、例えば東京都ではホストクラブやガールズバーなど、夜のまちの風俗の従業員であることなどを公表されております。この点に関して、川崎市の公表に関する考え方を伺います。また、川崎市民の中にも東京の夜のまちで働いておられて感染されてしまうケースもあろうかと思われますが、これまでそのような事例はあったのか、もしいた場合には東京都ではその旨を公表することになっているわけでございますけれども、川崎市は公表しない理由は何なのかもお尋ねしたいと思います。
健康福祉局長。
感染者の公表についての御質問でございますが、本市におきましても、疫学調査に基づき、感染原因がその施設や業種に関係すると判断したケースについては、感染症の蔓延防止のために、必要に応じて公表するものと考えております。また、施設名等を公表できない場合においても、その施設や業種の種別を公表することで市民へ注意喚起を促すことができるものと考えております。なお、市外の施設名の公表については、その施設を所管する自治体と調整を図り決定することとしております。以上でございます。
三宅議員。
私は、やはり公表した上でしっかりと対策を講じるのが一番いいと思うんです。そうでないと、川崎市においても夜のまちへの感染が広がる危険性がこれからあるのではないかと思います。もし川崎市でも夜のまちに感染が広がった場合には、東京都が行っているような感染拡大防止策の必要性があると思うんですけれども、川崎市でも行う用意があるのか、ぜひ見解を伺いたいと思います。
健康福祉局長。
感染拡大防止策についての御質問でございますが、患者発生時には、感染症法に基づき、保健所支所において患者の行動調査等の積極的疫学調査を迅速に実施し、濃厚接触者のリストアップや健康観察、必要に応じた検査等を行うほか、クラスター対策を念頭に置いた感染経路や感染源調査等の原因究明を行い、感染拡大の防止に努めており、今後も積極的な対策を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
三宅議員。
結局、公表してしまうと、その業界に経済的打撃が行ってしまう、そうすると何かしら補填をしなければいけない、でも、例によってお金がありません、だから公表しないということなんだろうと思うんですけれども、財政局がまたいろいろうるさいことを言ってくるんだと思うので、なかなかお金がつかないんだと思うんですけれども、この分野、この業界ということが分かったのであれば、しっかりと世の中に知らしめて、社会に知らしめて財政的措置を取っていくという方向もぜひ御検討いただきたいと思います。 それから、ディスプレーをお願いします、市長、ぜひこれは御参考までにお聞きいただきたいのですが、このグラフは、元内閣官房参与で京都大学大学院教授の藤井聡先生に提供していただいた資料でございますが、これは感染拡大のスピード、新規感染者の増加率をグラフ化したものでございまして、例えば昨日100人感染者が出ました、今日は120人でした、そうすると1.2倍です。この倍数を増加スピードとして考えてグラフ化すると、これは14日間移動平均でならしているんですけれども、スピードが最も速まったのが３月の上旬から中旬なんですよ。そこから急激に下がっていくんですが、その前後に何の対策を打ったかといいますと、イベントの自粛要請とかもあったんですけれども、主として外国からの渡航禁止なんです。中国、韓国、あるいは欧州、アメリカ、オーストラリアなどの渡航を自粛、禁止していったところがちょうどあのあたりで、そこから一気に下がっていったんです。実は、政府は緊急事態宣言を出して自粛要請をした期間がありますけれども、御覧のとおり、自粛要請をしたときのスピードの変化はほとんどないんですよ。自粛が無駄だったと言うと悲しくなってしまうんですけれども、恐らく今後、一番の対策は、国民に自粛を要請することじゃなくて、国民に自粛を要請するとまた経済的に打撃を受けますから、それよりも外国からの渡航を禁止することが効果的ではないかと。これからまたインバウンドが云々かんぬんとか言って外国からの受入れを徐々に解除していくと、またウイルスが侵入してくる可能性があるわけです。むしろそこを止めたほうが、外国からのウイルスの侵入を止めたほうが国内経済に打撃なく一番効果的な感染対策になるのではないかということをお示しになられたグラフだと私は思いますので、ぜひ御参考までに見ていただきたいと思い、御紹介をさせていただいた次第でございます。 続きまして、経済財政について財政局長にお尋ねしたいと思います。まず、財政局が発行している財政読本について質問させていただきたいと思います。この財政読本は、川崎市の財政状況を市民に分かりやすく説明することを目的に作成されたものと思います。しかしながら、よく読むと、かえって誤解を招く表現や明らかなうそが記載されている箇所が見受けられます。誤解という点では、例えば６ページにある家計簿に置き換えてみるとというところです。市の財政を家計簿に置き換える、財務省も好きだけれども、こういうの好きですよね。家計簿と行財政は根本的に違います。例えば家計には徴税権もなければ、家計が借換債を毎年発行することも不可能です。あるいは、自治体が事業主体となる公共インフラ財源の半分は国庫であるという事実、また、自治体負担分の約９割が起債で賄われ、しかもその半分が借り換えることが可能であることなども多くの市民は存じておられないと思います。しかし、そうした補足説明はこの読本には見られないわけです。私は少なくともそうした補足を入れるべきだと思います。分かりやすく家計簿に例えましたけれども、必ずしも家計簿のような制約があるわけじゃないんだということは補足として入れるべきだと思いますね。 それからもう一つ、これは１ページ目の上段右側にある、入ってくるお金で予算を組み、それを市の仕事としてお金を使っているということが説明されている図があるんですけれども、この図を時系列で見ると、まず歳入が先にあって、その上で予算を編成し、歳出していることになっているわけです。これは明らかなうそでしょう。行政は歳出が先でしょうよ、どう考えたって。財政局長は確定申告を４月１日にされているんですか。確定申告は年度末じゃないですか。基本的には徴税が後、歳入が後じゃないですか。だから予算案の第４条で一時借入金というのが常に条項として出てくるわけでしょう。私たちもそれに賛成していますよ。行政はスペンディングファースト、まず歳出が先であって歳入は後ですよ。だからここで書くべきは本来、歳入じゃなくて歳入見込みですよね。これは明らかなうそではないかと私は思います。国にしても自治体にしても、先ほど申し上げましたように、行政はまず歳出が先であって歳入が後です。そもそも一般政府として考えてみれば、税収は財源確保の手段ですらありません。むしろ、そうした真実を市民に伝えることこそ財政読本の役割ではないかと思います。少なくとも当該部分については、この読本はうそを説明していることにはならないか、お尋ねしたいと思います。
財政局長。
財政読本についての御質問でございますが、予算の説明図につきましては、歳入、歳出等の言葉の意味や役割を市民の方にイメージしやすいよう簡略化したイラストにより表現したものでございます。今後も多くの市民の方に本市の財政に関心を持っていただけるよう検討するとともに、引き続き、より正確に理解を深めていただける表現となるよう努めてまいります。以上でございます。
三宅議員。
少なくともこれは歳入が先というところだけでもちゃんと改めていただきたいと思います。 続きまして、質問させていただきますが、2018年度ベースで地方債残高を見ますと、川崎市が8,150億円に対し、お隣の横浜市は約２兆4,000億円であります。人口比で見ると同等レベルで、人口や面積を比べても、横浜市は川崎市のおおむね３倍であります。一方、地方交付税交付金を見ると、例によって本市は毎度、普通交付税がゼロでございますが、お隣の横浜市は毎年200億円以上が交付されております。そこで、地方交付税交付金について伺いますが、算定の前提となる基準財政需要額については、人口10万人、面積210平方キロメートルの団体を標準団体とし、全ての市町村に費目ごとに同一に定められた単位費用に人口、面積等の客観的な数値である測定単位を乗じた上で、実際の各自治体の自然的あるいは社会的条件の違いによる差を反映させるための補正係数を乗じて算出されると仄聞しております。だとすれば、基準財政需要額は自治体の施策の違いが反映されるものではなく、特定の需要に応えるために歳出を拡大したとしても、そのことにより基準財政需要額が増加するという性質のものでもないことになります。ゆえに川崎市の財政運営上の努力だけでは交付団体となることはなかなか難しいことになりますが、見解を伺いたいと思います。
財政局長。
普通交付税の算定についての御質問でございますが、普通交付税につきましては、法定普通税を主体に標準的な税収入の一定割合を算定した基準財政収入額と、標準的な行政経費を算定した基準財政需要額の差により算定されるものでございます。この算定は、各自治体における個々具体的な財政運営の実態を反映したものではなく、全ての市町村に同一である単位費用、人口や面積などの測定単位、社会的諸条件に基づく補正係数を用いて機械的に算出されるものでございますことから、本市の財政運営が普通交付税の交付、不交付に反映されるものではございません。以上でございます。
三宅議員。
そこでお尋ねしたいのは、本市の基準財政需要額が他都市に比べ低く算定されてしまう最大の理由及び他都市との違いは何なのか、改めて伺います。
財政局長。
他都市との比較についての御質問でございますが、一般的に、都市の規模が大きくなるにつれて、スケールメリットにより効率的な財政運営が可能とされておりますが、本市を含む指定都市には、大都市特有の財政需要があり、人口１人当たりの歳出額が大きくなっている状況でございます。そうした中でも、とりわけ本市は他都市に比べて市域面積が小さく、人口密度が高いことから、基準財政需要額の算定上、スケールメリットに係る補正係数の影響を大きく受け、過小に評価されているものと認識しております。このことにより、本市の市民１人当たりの税収は指定都市20市中３位であるものの、普通交付税及び臨時財政対策債を加味すると18位に下がるなど、指定都市の中でも厳しい状況に置かれているものと認識しております。以上でございます。
三宅議員。
人口密度が多ければ多いなりに行政需要が高まる事例は事欠かないと思います。例えば、最近でも武蔵小杉駅などでは、人口密度の高まりに鉄道インフラが追いつかず、ホームどころか改札口に入ることすらできずに列ができてしまうような事態もありました。こうした行政需要への財政的措置が基準財政需要額に算定されないのは甚だ疑問でございます。したがって、人口密度の高い都市においても、それなりの基準財政需要額が算定されるように国の算定基準を変更していただくことが必要かと思います。もしも都市部と地方との格差を懸念する声があるのであれば、都市と地方とを結ぶ交通インフラを充実させるなど、地方都市を発展させる都市基盤整備を国策として進めればいいことだと思います。人口が減るからインフラが不要なのではなく、インフラが貧弱だから人口が減っているのが私は実情であると思います。ぜひ国に対し交付税の算定基準の変更を本市として引き続き要望していただきたいと思いますが、見解を伺います。
財政局長。
国への働きかけについての御質問でございますが、社会経済環境が大きく変化する中で、多様化する行政需要に的確に応えていくためには、地方税財政制度全体に大都市特有の財政需要を的確に反映することが大変重要であると認識しております。こうしたことから、これまでも都市税財源の充実確保等について、本市独自の要請活動や指定都市市長会と連携した取組を行ってきたところでございまして、引き続き、あらゆる機会を捉え、要請活動を行ってまいります。以上でございます。
三宅議員。
先ほど来、コロナ不況によって大変な経済状況になり、財政も厳しくなると言われておりますけれども、いよいよ今月の６月で消費税のポイント還元が終わります。そうすると７月からは実質、消費税の再増税と言ってもいいと思うのですが、本当に厳しい経済状況になるんだろうと思います。自治体には中央政府と違って通貨発行権がありませんから、それなりの財政規律を保たなければならないということはよく理解できます。そして、どんなに財政をやりくりしたところで交付税が下りてこない仕組みになっているということもよく分かりました。であれば、ここで制度を少しでも変えていただいて、川崎市はもう少し国からお金をもらってくる努力をしていただきたいと思います。こう言うと国だって金がないんだ、国は借金で大変じゃないかと言う人が出てくるからあえて申し上げたいと思うんですけれども、国の借金は基本的に税金で返しているんじゃないんですよね。例えば、財政局長、2019年度末の日本政府の国債残高、負債残高は、明治５年に比べて大体何倍になっていると思いますか。
財政局長。
申し訳ありません。存じておりません。
三宅議員。
3,973倍ですよ。政府って、国家ってそういうものなんです。国債を発行するイコール通貨を発行するということですよ。インフレにならないように税を徴収することで調整しているわけです。借金を税金で返しているんじゃありません。しかも負債はほとんど借換えなわけですよね。今年の国の特別会計を見たって、償還しているのは80兆円、借換えが100兆円ですから、借換えのほうが多いわけです。だから残高というのは増えていくんです。それが当然のことなんですよ。なのに、借金が増えたから云々かんぬんと言って、財政支出を拡大してこなかったツケが今こうなってきているわけでありまして、国にはまだまだ通貨を発行する、国債を発行する余地がございます。何といったって日本はデフレなんだから、どんなに通貨を発行したところで、インフレ率がびくともしない、金利だってびくともしないような状況ですから、まだまだ国はお金を発行できる状況にあります。川崎市はもう少し国からお金を引き出してくる努力をしていただいて、この苦しい難局をぜひとも乗り切っていただきたい。お金が来ないまま収支フレームを均衡させなければいけないというと、ますます財政が引き締まって景気が悪化しますからね。といって、川崎市には何度も言うように通貨発行権がない以上は、やっぱり国からどうにかしてお金を引き出してくるという努力をしていただきたいということをぜひ市長にお願い申し上げて、終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日26日の午前10時より再開し、引き続き一般質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日はこれをもちまして延会いたします。 午後６時27分延会
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