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昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第５号のとおりであります。（資料編63ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。 昨日の本会議で議決され、その扱いを本職に一任されておりました地方消費者行政に対する恒久的な財源確保等を求める意見書外３件の意見書につきましては、早速、関係方面に提出し、その実現方を要望しておきましたので、御了承願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これより日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
直ちに発言を願いたいと思いますが、質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。それでは、御発言を願います。９番、加藤孝明議員。
おはようございます。それでは、通告に従いまして、ＧＩＧＡ端末の更新について、集合住宅における駐車施設の附置義務について、消防団へのＡＥＤの配備について、一問一答で伺います。 初めに、ＧＩＧＡ端末の更新について教育次長に伺います。ＮＥＸＴ ＧＩＧＡに向けて市立小中学校で利用される11万台分の端末の更新が実施されます。我が会派の代表質問でも取り上げましたが、昨今、リチウムイオン電池の危険性については社会的関心が非常に高まっており、児童生徒が安全に利用できることが重要です。現在の端末では政令指定都市ごとの故障率が１％から44％と格差が出ているとの報道もあり、分析と安全対策については代表質問でも伺いましたが、本市の故障率と主な要因を伺います。また、その対応により児童生徒の利用に支障が出たケースはあるのか伺います。あわせて、保護者に費用負担が発生した事案はあるのか伺います。
教育次長。
ＧＩＧＡ端末の更新についての御質問でございますが、端末の故障率につきましては、本市では令和３年度1.5％、令和４年度2.6％、令和５年度3.9％でございます。また、故障の主な要因は、端末の落下による破損や水没、自然故障でございます。次に、故障等により端末が使えなくなった場合につきましては、あらかじめ予備端末を各学校に配付しており、すぐに貸出しができるよう備えているところでございます。次に、故障時の修理費用につきましては、原則として、リース契約に附帯する保険で対応しているところでございますが、保険が適用されない故意の破損により保護者負担が発生した事例はございます。以上でございます。
加藤議員。
故障の主な要因は、端末の落下による破損や水没、自然故障とのことでした。我が会派をはじめ複数の会派の代表質問で端末が重たいという児童や保護者等からの声が取り上げられておりましたが、例えば、横浜市のように小学生と中学生で機種を変えるなど、学年等によって仕様を変える検討はされているのか伺います。
教育次長。
ＧＩＧＡ端末の更新についての御質問でございますが、端末の仕様につきましては、授業での使いやすさをはじめ、重量や堅牢性など、様々な観点から検討しておりますが、学年等により異なる機種の端末を使用することは、運用面や管理面での課題が大きいものと考えております。以上でございます。
加藤議員。
学年等により異なる機種の端末を使用することは、学校ごとに運用が異なることもあり、課題が多いとのことでありました。ＧＩＧＡスクール構想以降の新たな課題として、ランドセル症候群というものが挙げられますが、特に低学年の児童に対しては、様々御検討いただきたいと思っております。国の補助要件にタッチペン――スタイラスペンの調達が加わりましたが、想定する用途と目的を伺います。また、いわゆる100円ショップで購入できる比較的安価なものから高価なものまで多岐にわたっておりますが、書き味や誤操作の防止等が学習の質に直結すると考えますが、検討されるスペックについて伺います。
教育次長。
ＧＩＧＡ端末の更新についての御質問でございますが、タッチペンの用途と目的につきましては、児童生徒がデジタル教科書、デジタル教材、写真や画像データなどへの書き込みや数式の記述などに利用し、指では難しい操作を快適に行うことを想定しているところでございます。仕様につきましては、児童生徒が使用する状況などを勘案しながら検討してまいります。以上でございます。
加藤議員。
タッチペンをリース契約に含めるのか、購入するのか、紛失や損壊があった場合の対応について我が会派の代表質問で伺っておりますが、児童生徒の利用に支障がないよう、費用対効果も勘案しながら適切な手法を検討しているとの答弁がありました。リース契約とした場合と購入した場合のメリットとデメリットを伺います。また、紛失や損壊があった場合、故意や過失の有無、児童生徒の年齢等はどのように勘案されるのか、費用負担の考え方と併せて検討状況を伺います。
教育次長。
タッチペンについての御質問でございますが、一般的なリース契約と購入のメリットとデメリットにつきましては、リース契約の場合には、リース契約期間中に賃貸借料として毎月支払うことから、契約期間において費用が平準化されますが、契約期間終了後にタッチペンを返却する必要が生じるところでございます。購入の場合には、調達年度に一括して費用を負担することになりますが、本市が財産として取得することができるところでございます。紛失や損壊時等の負担の在り方につきましては、契約手法と併せて今後検討してまいります。以上でございます。
加藤議員。
端末と比較した場合、紛失のリスクや、また、非常に手軽ですから、子どもたちなのでタッチペンを遊びに使ってしまうというようなことも想定されるため、故障につながるリスク、さらには、あまり考えたくはありませんが、紛失や故障等に伴う盗難といったリスクも考えなければならないと考えます。端末の故障時の修理費用については保護者負担が発生した事例もあったとの答弁もありましたが、なるべくそのような事例が発生しないような手法を検討していただきたいと思います。前回の仕様書では、本体内蔵バッテリーについて、オンサイトバッテリー交換を端末ごとに１回行うことと定めておりましたが、国の補助要件には含まれていないこと、また、指定都市では本市と名古屋市のみの仕様であることが我が会派の代表質問で明らかになっております。仕様に含めた理由と要する費用について伺います。
教育次長。
ＧＩＧＡ端末の更新についての御質問でございますが、現行契約におけるバッテリー交換につきましては、１人１台端末の導入に当たり、使用頻度が正確には想定できない中で、契約期間中にバッテリーが劣化し、学びに支障が生じるリスクを勘案し、仕様に含めたものであり、その費用は、契約書上、項目ごとに明示されていないところでございます。以上でございます。
加藤議員。
オンサイトバッテリー交換を実施しなかった他都市では、個別対応で問題なく利用できたと聞きますが、見解を伺います。また、管理支援ツールの開発も進んでおり、バッテリーの劣化状況の可視化や異常端末の早期発見が可能となり、自治体による導入事例も出てきているとのことですが、その見解とこのオンサイトバッテリー交換を仕様に含めるかどうかの検討状況を伺います。
教育次長。
ＧＩＧＡ端末の更新についての御質問でございますが、他都市におきましては、劣化したバッテリーの個別交換や予備機の活用などの対応が取られていると伺っておりますが、端末の使用頻度等が不明であるため、比較は難しいところでございます。次に、バッテリーにつきましては、他都市における管理支援ツールの導入事例は承知しておりますが、現行端末に搭載されている機能の中でも、端末ごとの状況確認が可能となっていることなどを踏まえ、交換に関する仕様と併せて、今後、検討を進めてまいります。以上でございます。
加藤議員。
本市で採用されているＧＩＧＡ端末のオンサイトバッテリー交換に要する費用については、入札の公平性にも関わるため分かりませんが、11万台全数の交換となるとかなりの金額であることが想定されます。また、ほとんどの政令市では仕様に含まれていないこと、さらには端末ごとに状況確認が可能であることを踏まえて、このオンサイトバッテリー交換を仕様書に含めるかどうかについては、よく御検討いただきたいと思います。児童生徒にとって最適な端末であることが最も重要ですが、限られた財源の中で無駄のない仕様となるように要望いたします。 次に、集合住宅における駐車施設の附置義務についてまちづくり局長に伺います。市街化区域のうち一定規模以上の集合住宅には、戸数に応じて駐車施設の附置義務が発生しますが、若年層の車離れ、高齢者の免許返納増加、カーシェアの普及等により自家用車の保有率が低下しており、既存の集合住宅では附置義務と実態の乖離が発生しております。特に耐用年数を迎える機械式駐車場では、利用率が低下している中で、修繕、更新に係る費用がオーナーや管理組合に過大な負担を与えております。本市では、新たに建設される集合住宅に対する附置義務の緩和や既存の集合住宅に対する附置義務の見直しが行われておりますが、それぞれの要件を伺います。また、機械式駐車場の撤去、平面化については、一般社団法人マンション管理業協会が令和元年に国土交通省に対しまして、マンションの管理に対する要望の中で、機械式駐車場の撤去、平面化についても要望するなど、マンションのオーナー、さらには管理組合にとっては非常に課題となっておりますが、活用することのできる補助制度があるのか、他都市との状況と併せて伺います。
まちづくり局長。
建築物における駐車施設の附置についての御質問でございますが、駐車施設の附置の特例につきましては、川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例において、建築物の用途、建築物において行われる事業の種類、公共交通機関の利用の促進に資する措置が講じられること等により、自動車の駐車需要を生じさせる程度が将来にわたり特に低いと見込まれ、かつ、当該建築物の周辺の道路の安全かつ円滑な交通に支障を生じさせるおそれがないときは、附置された駐車施設の台数を減じることができる規定を設けております。特例制度の適用に当たっては、新築物件等においては、建物の規模や立地特性等が類似する事例に基づき、既存建築物においては、これまでの実績に基づき、自動車の駐車需要及びその算出根拠等を記載した自動車の駐車需要等に関する計画を管理組合等に作成していただき、担当部署と協議の上、承認を受けるものとしております。次に、今回の趣旨に合致するような機械式駐車場の撤去に活用できる補助制度につきましては、本市を含む近隣都市において、現在のところ、確認できておりません。以上でございます。
加藤議員。
多くの地域では附置義務と実態の乖離が生じている一方、新築の集合住宅が集まる地域では駐車場の逼迫が課題となっております。新たに建設される集合住宅では、附置義務の緩和により整備台数が最小限に抑えられる傾向にあり、その結果、周辺の月ぎめ駐車場の満車が常態化し、入居後も空きがなく駐車場が確保できないといった事態も発生いたしております。例えば、新小倉小学校が開校するなど子育て世帯の流入が顕著な幸区日吉地区では、自家用車を必要とする方も多く、隣接する横浜市鶴見区や港北区で駐車場を確保されている方もいらっしゃいます。地域ごとの駐車需要の逼迫状況をどのように把握しているのか伺います。また、今後の附置義務設定や地域交通政策との整合をどのように検討されているのか伺います。
まちづくり局長。
建築物における駐車施設の附置についての御質問でございますが、駐車施設の利用状況につきましては、全市を対象とした調査は行っておりませんが、都市計画で駐車場整備地区として位置づけている川崎駅東口地区を対象として令和２年にアンケート調査を実施しており、共同住宅につきましては、ファミリー向け住宅で80％、ワンルーム住宅で30％の利用状況であることを確認しております。今後につきましては、地域特性に応じた利用状況に関する抽出調査等を行うなど、駐車施設の附置台数の考え方等について検討を進めてまいります。以上でございます。
加藤議員。
そのような中、市営住宅の駐車場では空き区画が増加しており、その対応が課題となっております。本市ではコインパーキング等の運営ができる法人事業者に対して一時貸付けを行っておりますが、その事業内容はコインパーキング、駐車場シェアリング、カーシェアリングに限られております。駐車場不足が発生している地域においては、月ぎめ駐車場として貸し出すことも検討すべきと考えますが、制度上、可能なのか伺います。その上で、見解を伺います。
まちづくり局長。
市営住宅駐車場の空き区画についての御質問でございますが、市営住宅駐車場は国庫補助金を導入し整備しており、市営住宅入居者の駐車場としての利用を図ることを基本としておりますが、整備後10年を経過した駐車場の空き区画の活用につきましては、今後の入居者の駐車場利用を考慮した上で、市有財産の有効活用としてコインパーキング等の活用を行ってきたところであり、同様に月ぎめ駐車場としての活用を図ることも制度上は可能であると考えております。今後につきましては、市有財産の有効活用の観点から、月ぎめ駐車場も含めた空き区画の活用について検討する必要があると考えておりますので、入居者、自治会の敷地管理への配慮もしながら、地域の特性を踏まえた検討を進めてまいります。以上でございます。
加藤議員。
地域特性に応じた駐車施設の利用状況に関する抽出調査等の実施、また、月ぎめ駐車場も含めた市営住宅駐車場の空き区画の活用について御検討いただけるということでありましたので、要望させていただきまして、次の質問に移ります。 次に、消防団へのＡＥＤ――自動体外式除細動器の配備について消防局長に伺います。逼迫する大規模自然災害により同時多発的に火災や救助要請が発生した場合、常備消防だけでは対応が困難となり、消防団が常備消防を補完し、消火や救助に当たることが想定されます。そのため、定期的に必要な訓練や救命講習を受けていただいておりますが、消防団員が心停止現場に遭遇する可能性と、その際の対応能力についてどのように評価されるのか伺います。あわせて、救命活動におけるＡＥＤの必要性と常備消防への配備状況を伺います。
消防局長。
消防団の活動等についての御質問でございますが、初めに、大規模災害発生時の消防団の活動につきましては、川崎市地域防災計画におきまして、各器具置場に配備されている小型動力ポンプ付積載車等により消火隊を編成し、原則として、通常時の災害出場区分に従い、方面指揮本部長の所轄の下に、管轄区域内の火災防御活動を優先することとしているところでございます。活動現場におきましては、負傷された方や心肺停止状態の要救助者への活動も想定されますが、消防団員につきましては、災害現場における救護活動に必要な技術を習得するため、各消防団で新入団員研修、訓練等を実施しているほか、市民救命士養成講習等を受講し、資格を取得されている消防団員がいらっしゃることから、大規模災害時の人命の安全確保に寄与するものと考えているところでございます。次に、ＡＥＤにつきましては、ＡＥＤを用いた早期除細動が心停止からの救命率を向上させるために必要なものと認識しているところでございます。また、常備消防への配置状況につきましては、全消防署に８台、消防ポンプ車等に37台、実働の救急車に31台、非常用救急車に９台、合計85台のＡＥＤを配置しているところでございます。以上でございます。
加藤議員。
昨年度所属していた健康福祉委員会でも取り上げましたが、常備消防には、今御答弁のとおり、ＡＥＤがもちろん配備されているわけでございますが、本市の消防団にはＡＥＤが配備されておりません。他都市では器具置場への設置や車両への搭載など様々な手法により配備が広がっており、本市でも検討すべきと考えます。見解を伺います。あわせて、国や県の補助制度についても伺います。
消防局長。
ＡＥＤの配備等についての御質問でございますが、初めに、ＡＥＤの配備についてでございますが、大規模災害発生時の消防団の出場時には火災防御活動を優先的に行いますが、各種イベントへの出向時には市民の皆さんへの広報活動等を行うことから、ＡＥＤが有効に活用される場面も想定されます。今後の消防団への資器材の配備につきましては、優先順位を考慮することが重要と考えております。次に、補助制度についてでございますが、総務省消防庁では、消防団の災害対応能力の向上を図ることを目的として、ＡＥＤ、エンジンカッター、高性能防火衣等を整備する消防団設備整備費補助金が交付される消防団救助能力向上資機材緊急整備事業を実施しているところでございます。以上でございます。
加藤議員。
消防団へのＡＥＤの配備につきましては一定の必要性が認められるものの、資器材の配備については限られた予算の中で配備を進めている、上下式防火衣等、優先順位を考慮しながら検討していくということであろうかと思います。今年度の重点施策では、ＡＥＤのコンビニエンスストアへの設置推進が掲げられ、24時間使用可能なＡＥＤの台数が増加いたします。７月に協定式を行い、10月より208台が運用開始となる見込みとのことです。ぜひとも、消防団に対しまして設置店舗の周知を行っていただきますように要望させていただき、質問を終わります。
18番、高橋美里議員。
私は、通告に従い、一問一答にて質問してまいります。 まず、防災ラジオについて危機管理監に伺います。本年３月の予算審査特別委員会で取り上げましたが、市民から期待する声を多くいただいていることから、その後の進捗を伺っていきます。初めに、65歳以上の高齢者または障害者手帳保有者のみで構成されるスマートフォンを持っていない希望の世帯への防災ラジオの無償貸与については、関係機関と連携を図るとのことでした。対象者への情報周知や申請支援について具体的な進捗状況を伺います。
危機管理監。
防災ラジオの無償貸与に係る周知等についての御質問でございますが、65歳以上の高齢者または障害者手帳保有者のみで構成されるスマートフォンを持っていない世帯で、希望する世帯を対象とした防災ラジオの無償貸与につきましては、本年９月から申込みの受付開始を予定しており、現在、チラシ作成などの準備作業に加え、福祉事業者等を通じた周知や申請支援に向けて、関係機関等と調整を進めているところでございます。以上でございます。
高橋議員。
９月に申込開始予定とのことです。申込方法等については、情報弱者向けということを考慮した配慮を要望いたします。また、募集枠以上の申込みも想定した準備をお願いいたします。次に、自主防災組織等に対しては、同報系防災行政無線の戸別受信機の代替として防災ラジオを無償貸与するとのことですが、進捗状況及び難聴地域への対応を伺います。あわせて、今後の同報系防災行政無線の屋外スピーカーの取組について伺います。
危機管理監。
防災ラジオの無償貸与等についての御質問でございますが、自主防災組織等を対象とした防災ラジオの無償貸与につきましては、現在、防災行政無線戸別受信機を貸与している自主防災組織等の住民組織や教育施設、社会福祉施設等に対しまして、本年３月末に防災ラジオへの置き換えに係るお知らせを郵送し、連絡調整を進め、今月から置き換え作業に着手したところでございます。また、かわさき市民放送株式会社からの放送が聞こえづらい場合には、御相談に応じて簡易な外部アンテナを提供するなど、丁寧な対応に努めてまいります。同報系防災行政無線の屋外スピーカーにつきましては、今年度末で、効率的・効果的な防災情報発信に関する基本方針に基づく増設が完了し、引き続き、必要な災害情報を一斉かつ広範囲に伝えることができる有効な情報伝達手段として適切に運用してまいります。以上でございます。
高橋議員。
約1,100台が置き換えの対象とのことですので、今年度中に完了するよう着実な取組をお願いいたします。次に、希望者には3,000円で有償配付するとのことですが、ラジオを効率的に配付するために、事前にかわさきＦＭの放送を受信できるかどうかを確認する手段を用意する必要があると考えますが、対応を伺います。あわせて、防災ラジオの配付を進めるため、総合防災訓練や地域のイベント等でも広報、周知すべきと考えますが、対応を伺います。
危機管理監。
防災ラジオの有償配付についての御質問でございますが、防災ラジオの受信確認につきましては、申込前に、お手持ちのラジオや本市が用意する一時貸出用の防災ラジオでかわさき市民放送株式会社からの放送の受信状況を確認していただくよう、市ホームページなどにより御案内してまいります。また、防災ラジオの市民への周知に当たりましては、市が主催する総合防災訓練やかわさき市民放送株式会社によるラジオ放送、市ホームページやＳＮＳなど、様々な媒体を活用した広報に努めてまいります。以上でございます。
高橋議員。
個人への無償貸与、有償配付については、９月開始とのことですので、改めて、入念な準備と丁寧な告知を要望いたします。また、本事業では、ふるさと納税のクラウドファンディングを活用するとのことです。予算の獲得のみならず、本事業の周知、広報や防災意識の醸成にも寄与するような取組を要望して、次の質問に移ります。 指導書について教育次長に伺います。令和６年第３回定例会の決算審査特別委員会にて、指導教材購入事業費について取り上げ、教科書採択年度以外の年にも学校現場のニーズに応じて購入すべきと要望しましたが、令和６年度に指導書のニーズ調査を行ったのか伺います。あわせて、教科書改訂のない年度には、個別に指導書等が必要となった場合には各学校に令達している予算から調達を行うことが可能であり、また、予算が不足する場合には適宜相談に応じているとのことでしたが、その後の対応を伺います。
教育次長。
指導書についての御質問でございますが、本年２月に、指導書の追加購入希望や学校配当予算から指導書の調達のために執行した額についての調査を全ての市立小学校を対象として実施いたしました。その結果に基づき、昨年度中に必要となる予算を各学校に令達し、指導書を追加購入したところでございます。以上でございます。
高橋議員。
小学校に追加で学校ニーズの調査を行い、追加購入を行っているとのことで、迅速な御対応ありがとうございました。令和６年度から、小学校５年生から中学校３年生までに英語のデジタル教科書が配付されました。また、算数、数学のデジタル教科書も段階的に配付されています。教員用のデジタル教科書の配備について、それぞれ対応を具体的に伺います。
教育次長。
デジタル教科書についての御質問でございますが、今年度の文部科学省予算では、令和６年度に引き続き、小学校５年生から中学校３年生までに相当する学年を対象に英語や算数、数学の学習者用デジタル教科書が導入されることが示され、具体的には、英語は全ての小中学校等を対象に、算数、数学は小中学校等の約半数を対象に、国がデジタル教科書を提供することとされております。あわせて、教員が使用するデジタル教科書につきましては、英語は各自治体がライセンス費用を負担し、算数、数学は小学校５年生及び６年生の学級数分、中学校の専科指導教員分をそれぞれ上限とし、国がその費用を負担することとされております。本市における対応についてでございますが、教員が使用する英語のデジタル教科書につきましては、小学校では令和５年度に、中学校では令和６年度に事務局がライセンスを調達し、希望した学校へ配付いたしました。教員が使用する算数、数学のデジタル教科書につきましては、令和５年度以降、対象となる約半数の学校において、小学校は対象学年の学級数分、中学校は専科指導教員分をそれぞれ上限とし、文部科学省からライセンスが配付され、それ以外の学校が希望する場合には、令和５年度においては小学校に、令和６年度においては中学校に事務局がライセンスを調達し、配付したところでございます。以上でございます。
高橋議員。
教員用のデジタル教科書は、国の事業も活用しながら必要分が確保されているということで安心いたしました。指導書や教員用の教科書については、教科書改訂以外にも、デジタル教科書の導入など新たに指導書等が必要な場合もございます。指導書の必要性を毎年調査し、必要な指導書を確保することを要望いたします。あわせて、購入された指導書の効果について継続して検証することを要望して、次の質問に移ります。 学校におけるイベント周知方法の変更とかわさきイベントアプリについて、教育次長と総務企画局長にそれぞれ伺います。初めに、昨年度から、学校におけるイベント周知が原則かわさきイベントアプリを通じて行われるようになりました。その効果について教育次長に伺います。あわせて、これまでの保護者への周知などの対応状況とアプリのダウンロード数の状況についても伺います。
教育次長。
かわさきイベントアプリの活用についての御質問でございますが、初めに、チラシの配付からアプリの活用へ変更した効果につきましては、学校におけるペーパーレス化の進展やチラシ配付にかかる時間と労力の減少が挙げられるところでございます。次に、保護者への対応につきましては、昨年４月及び５月に、変更の趣旨やアプリの使用方法について学校を通じて保護者へ周知し、また、本年５月に、メールの一斉配信により、アプリへの登録や初期設定について改めて周知いたしました。次に、アプリの累計ダウンロード数につきましては、保護者を含む全体の数値として、アプリ活用前の令和５年度末の時点では約２万5,000件となっておりましたが、アプリ活用後の昨年度末には約６万4,000件、再度、周知を行った本年５月末には約７万5,000件に増加したところでございます。以上でございます。
高橋議員。
ダウンロード数が約７万5,000件に増加したことについては、一定評価をいたしますけれども、保護者数と比較するとまだまだ少ない状況です。引き続き、長期休暇前などの機会を捉えて、イベントアプリのダウンロードや活用について保護者に依頼するよう、強く要望いたします。 次に、かわさきイベントアプリについて総務企画局長に伺います。令和６年第２回定例会で、トップページの表示の改善や使い方の説明機能の追加など、機能改善を求めましたが、その後の対応及び機能改善の状況について伺います。
総務企画局長。
かわさきイベントアプリについての御質問でございますが、本アプリにつきましては、システム改修により、本年３月末にトップページに表示設定機能を追加し、事前に設定したイベントのみの表示を可能としたほか、市ホームページに掲載している主な機能を紹介した簡易マニュアルや詳細な操作マニュアルをアプリからも参照できるようにしたところでございます。今後につきましては、オンラインで開催するイベントの掲載を可能とするほか、バリアフリー対応の状況等を確認できる項目を追加するなど、さらなる機能改善を予定しており、利用者にとってより使いやすいアプリとなるよう、引き続き取組を進めてまいります。以上でございます。
高橋議員。
３月のシステム改修で御対応いただいたとのことでありがとうございました。また、今後も継続してイベントアプリの機能改善を行っていくとのことです。情報を掲載する側の市民の方々からもアプリの機能向上を望む声をいただいておりますので、引き続きの取組を要望いたしまして、次の質問に移ります。 不登校対策について教育次長に伺います。民間の調査によると、不登校の保護者の２人に１人が孤独を感じ、２割は離職を余儀なくされたとのことです。本市においても不登校対策の充実に向けた指針において保護者支援が示されていますが、さらなる充実が必要と考えます。不登校の児童生徒に対しては、無理に学校や支援施設に行かせず、子どもの心の状態などを尊重して待つことが重要であるという認識が保護者の中でも広がってきています。一方で、子どもの心に元気がたまり、次の段階に進むときの支援が難しいという声を仄聞します。例えば、ゆうゆう広場などの支援の場に行く気になっているようだけれども、最後の一押しの働きかけが難しい、下手な声がけをしてかえって事態を後戻りさせてしまうのではないかといった不安の声です。このような状況に対する支援について伺います。
教育次長。
保護者支援についての御質問でございますが、子どもの思いを尊重しながら適時適切な支援につなげられるよう、保護者を支えることは重要であると考えております。ゆうゆう広場におきましては、家庭での関わり方について情報交換ができるよう保護者交流会を開催するとともに、子どもの個性、状況に応じた適切な声かけやそのタイミング等について、相談員やカウンセラーが保護者に寄り添い、共に考えるなどの取組を行っております。以上でございます。
高橋議員。
ゆうゆう広場においても、保護者への支援を様々しているとのことです。引き続き、それぞれの段階に合った支援を要望いたします。令和５年12月６日の代表質問で我が会派は、情報が集約されたウェブページやパンフレットを作るなど、保護者に分かりやすく提供する必要を訴えました。本年３月に専用ホームページやパンフレットが作られ、より分かりやすい情報発信が実現したことは、一定の評価をするところです。しかしながら、不登校関係で御相談に来られる保護者の中には、川崎市の不登校支援に関する情報をよく知らないという方がまだまだ少なくありません。ホームページやパンフレットが悩まれている保護者に届くよう、さらなる工夫が必要と考えますが、具体的な対応を伺います。
教育次長。
保護者への情報発信についての御質問でございますが、昨年度におきましては、新たに作成したホームページやパンフレットについて、教育だよりかわさきへの特集記事の掲載や保護者向けの講演会等において情報提供を行うなど、情報発信を図ってきたところでございます。今年度につきましては、新たに開設したＬＩＮＥ公式アカウントにおいて、不登校支援に関する情報を適時発信しているところでございまして、引き続き、関係局等と連携を図りながら、さらなる情報発信に取り組んでまいります。以上でございます。
高橋議員。
令和７年３月に、ＬＩＮＥ公式アカウント「川崎市支援教育課_多様な学び支援」を開設されたとのことですが、概要と現在の登録状況について伺います。
教育次長。
ＬＩＮＥ公式アカウントについての御質問でございますが、子どもや保護者が悩みを抱えて孤立しないようにするためには、必要な情報にアクセスしやすい環境を整備することが重要であり、不登校相談会や体験活動など、様々な取組について、広く情報発信することを目的として開設したものでございまして、現在、300人を超える方に登録いただいております。以上でございます。
高橋議員。
U18内の子ども向け相談窓口の一覧が掲載されたページへのリンクを追加するなど、相談窓口に関する基本的な情報発信について改善を要望します。また、このアカウントは、保護者、子ども双方が対象とのことですが、保護者向けの情報と子ども向けの情報が混在している状況です。子どもがすぐに判別できるような工夫も要望して、次の質問に移ります。 生田緑地ばら苑について建設緑政局長に伺います。生田緑地ばら苑は、今年も５月８日から25日までの18日間、春の一般開放が開催され、５万9,260人が訪れたとのことです。私も訪問しましたが、平日にもかかわらず多くの方々が訪れ、満開のバラを楽しまれていました。そのばら苑は、生田緑地東地区の再整備に向け、今年度中に新たなミュージアムと一体的な管理運営整備方針が策定されます。まず、生田緑地東地区全体のコンセプトについてです。生田緑地ビジョンにおいて、東地区は花と緑の憩い・賑わい・交流ゾーンとされています。関東地区には、いわゆるバラ園も、魅力的な庭園を持つ博物館も数多く存在します。例えば、平塚市にある神奈川県立花と緑のふれあいセンター「花菜ガーデン」には、品種改良の歴史に沿って系統、分類ごとにバラが植えられた薔薇の轍と名づけられたゾーンがあります。また、練馬区にある四季の香ローズガーデンには、色ごとに植えられた色彩のローズガーデンや香りごとに植えられた香りのローズガーデンがあり、今年５月に５万人の来場者があったとのことです。今後、他施設と差別化を図り集客していくためには、訴求力のあるブランディングや価値づけが必要と考えますが、現在の検討状況を伺います。
建設緑政局長。
生田緑地ばら苑についての御質問でございますが、ばら苑は、緑に囲まれた丘陵地に位置し、いにしえの名花から最新品種のバラまでを市民との協働により維持管理し、開苑しているところでございます。他施設との差別化につきましては、集客力のあるバラ園などの事例も参考にしながら、当苑の特徴を踏まえ、魅力的なばら苑の整備に向け、有識者会議、生田緑地マネジメント会議、ばら苑ボランティア、ばら苑利用者等に御意見を伺いながら検討を進めているところでございます。以上でございます。
高橋議員。
他施設の事例も丁寧に研究していただき、ばら苑がこれまで以上に魅力的な場所となり、さらに多くの方々が訪れるよう、検討をお願いいたします。生田緑地ばら苑には、約70年の歴史の中で収集してきた貴重なバラコレクションや20年以上の市民協働の活動の歴史があります。一方、ミュージアムは川崎市の歴史資料を保存、公開するとともに、市民協働でアート・フォー・オールを実現する拠点機能を担っていく予定です。そこで、２つの施設に共通する歴史、市民協働という要素を管理運営整備方針に反映していくべきと考えますが、見解を伺います。
建設緑政局長。
生田緑地ばら苑についての御質問でございますが、ばら苑には、長年にわたる市民協働の活動や貴重なバラのコレクション等があることから、これまでの歴史を継承するとともに、歴史、文化の拠点となるばら苑として整備することが重要と考えております。以上でございます。
高橋議員。
これまでの歴史や市民協働を管理運営整備方針にもしっかり反映していただければと思います。次に、バラについてです。ばら苑のバラは、市民が市と協働して育ててきたばら苑の歴史そのものであり、東地区再整備後の集客のためにも重要なコンテンツです。今後、希少品種となったバラを継承しつつ、現在のコレクションを整理するとのことです。再整備期間中に想定されるバラの移植や維持管理については、ミュージアムの収蔵物と同程度に重要なものと捉えられるべきと考えますが、見解を伺います。また、施設配置や再整備の順序については、バラの品質維持や維持管理費の抑制も念頭に置くべきと考えますが、見解を伺います。あわせて、整理によって不要となった株について、市のほかの施設、愛護会が管理する花壇などに移植する、市民に無償配布するといった生田緑地のバラを里子に出す取組により、生田緑地のバラを市内全体で育成し、閉苑期間中の周知、広報につなげるとともに、ばら苑のファンを増やすといった取組も検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。
建設緑政局長。
生田緑地ばら苑についての御質問でございますが、初めに、ばら苑再整備におけるバラの貴重な品種につきましては、当苑の歴史を象徴するものとして継承するため、適正な管理が必要と考えており、移植や維持管理についてバラの専門家などの意見を踏まえ、適切な環境を整えてまいります。次に、施設配置等につきましては、バラの品質維持や維持管理費の抑制が重要となると考えておりますので、良好な育成のための生育基盤の整備を行った上で、維持管理面にも配慮し、近年の気象環境に適した品種の導入なども検討してまいります。次に、バラの品種選定や植栽計画の検討を進める中で不要となった株の活用につきましては、ばら苑の認知醸成や魅力発信、有効活用等の観点から重要と考えており、株の活用が可能となった場合には、その取扱いにつきまして検討してまいります。以上でございます。
高橋議員。
再整備に当たっては、整備期間中を含め、バラの生育環境をしっかりと整備するとともに、閉園期間中のばら苑のファンの維持のためにも、不要になる株の効果的な活用の検討を改めて要望いたします。次に、交通アクセスについてです。我が会派は、ばら苑への交通アクセスの向上について改善を求めてきました。県道主要地方道川崎府中入り口からばら苑までは、現在、シャトルバスが運行されています。また、平日のばら苑は、高齢者施設から小型バス等に乗り、多くの方々がグループで来園されています。東地区の整備に当たっては、駐車場や乗降場の確保を含め交通アクセスの向上が必要と考えますが、改めて見解を伺います。
建設緑政局長。
生田緑地ばら苑についての御質問でございますが、アクセスの向上につきましては、来苑者の駐車場や団体の方の乗降場の確保をはじめ、周遊散策路の整備や苑内のバリアフリー化など、誰もが安心して快適に来苑できることが必要と考えておりますので、引き続き関係局区と連携を図りながら検討を進めてまいります。以上でございます。
高橋議員。
県道主要地方道川崎府中入り口にバスロータリーや待合場所を整備する一般駐車場がもみじ谷駐車場に整備される場合でも、施設の近くに大型の観光バスを含めたバスの乗降場やバリアフリー駐車場を設置するなど、多くの方に来ていただきやすい環境整備をお願いいたします。最後に、今回の春開催では、平日においても自動車で来場しようとした場合、正面ゲート付近の待機場所が満杯のため、道路に滞留できず、入場できない状況が発生したと仄聞しました。要因と次回の一般開放に向けた対応を伺います。
建設緑政局長。
生田緑地ばら苑についての御質問でございますが、自動車で来苑される利用者につきましては、本年５月の春の一般開放におきましても、例年と同程度であったところでございます。ばら苑駐車場につきましては、最大60台の駐車スペースを確保しておりますが、平日や土日を問わず、天候やバラの開花状況による滞在時間の変化などから、時間帯により駐車場を利用できない状況が発生する場合がございます。今後につきましては、当苑のホームページで駐車場の状況をお知らせするとともに、引き続き公共交通機関での来苑を促してまいります。以上でございます。
高橋議員。
次回以降は、駐車場の状況についてホームページなどで発信いただけるとのことです。事前に混雑状況が分かれば、公共交通機関や近隣のコインパーキングへの誘導も進むと思われますので、効果的な情報発信を要望して質問を終わります。
７番、枝川舞議員。
通告に従いまして、一問一答で質問してまいります。最初の通告から一部順番を入れ替えていますが、御了承いただければと思います。 初めに、母乳バンクについてです。国内専門機関の活動報告によると、昨年度、ドナーミルクを使用した赤ちゃんの数は1,202人となり、前年度比約1.3倍、この６年間では10倍以上に増えていることが分かりました。また、国内に約400か所あるＮＩＣＵのうち、ドナーミルクを提供できる体制を整えている病院は、本年３月末時点で全国116施設まで増加しています。母乳を提供するドナー登録者数も748名となり、ドナーミルクを使用した赤ちゃんの数、利用施設数ともに増加傾向にあります。これまでの議会質問において母乳バンクの重要性を訴え、市立川崎病院でドナーミルクを提供できる体制を求め、具体的な対応について検討が進んでまいりました。その後の進捗状況と併せて導入への課題があれば伺います。また、課題解決に向けた今後の取組を病院事業管理者に伺います。
病院事業管理者。
ドナーミルクの提供についての御質問でございますが、市立川崎病院におきましては、現在、新生児集中治療室の医師や助産師、看護師を中心に、事務部門も交えて利用の開始に向けた検討を進めております。具体的には、複数の医療機関からの情報収集などと並行して、院内運用マニュアルの策定や院内倫理委員会での審議に向け、課題の洗い出しや解決策の検討を行っております。主な課題といたしましては、ドナーミルクを適切に管理するために、受け取りから保管、提供に至るまでの一連の流れや運用について整理を行い、マニュアル化する必要があること、また、ドナーミルクは衛生管理が重要であることから、母乳バンクからの受領後に冷凍保存する必要がありますが、現在、新生児集中治療室に設置している冷凍庫では、その容量が十分ではないため、冷凍庫を増設するなどの対応が必要であることなどでございます。ドナーミルクの利用開始に向けましては、引き続き、これらの課題の解決を含め、その管理方法や必要な人員体制、病棟における運用等についての具体的な対応について検討を進めてまいります。以上でございます。
枝川議員。
ありがとうございます。引き続き、前向きに御検討が進むことを期待しています。 ドナーミルク利用者からは、急に切迫早産となり、不安でいっぱいの中、手のひらサイズの赤ちゃんが機械につながれながらも頑張って生きている姿が想像以上にショックだった、今できる一番の治療が母乳を与えてあげることと聞き、ほかの方の栄養のある母乳をあげることができることを聞いて、安心感があり、ありがたかった、今は走り回れるくらいに元気に成長していると喜びの声が寄せられています。一方で、初めは抵抗を示す方も少なくありません。予期しない早産に混乱している中でドナーミルクの話を聞いても、十分な理解につながらないのが現状です。母親が判断できない場合は、パートナーの男性がドナーミルク使用の決断をしなければならないことがあります。出産前の早い段階で母乳バンクの存在を知ることで親の不安が減り、必要時のスムーズな判断につながります。病院側にとっても、すぐにドナーミルクを与えることができます。本市においては、母子手帳交付時の情報提供や両親学級の機会を通じて母乳バンクのリーフレットを配付するなど、広く知っていただく取組が必要と考えますが、見解と今後の取組をこども未来局長に伺います。
こども未来局長。
母乳バンクの周知についての御質問でございますが、母乳バンクの理解促進が進むことは、極低出生体重児の育児の支援において重要と考えており、市ホームページで広報を行っているところでございます。今後につきましては、かわさき子育てアプリによる妊婦へのプッシュ型通知、両親学級のテキスト及び妊娠６～７か月の時期に送付するアンケートを活用した周知に加え、母子健康手帳への記載について検討してまいります。以上でございます。
枝川議員。
前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。来年の母子手帳の更新に間に合うことを期待しています。 壊死性腸炎など、命に関わる病気のリスクを３分の１に軽減させる薬のような存在のドナーミルクについて、正しい知識を広げることは重要です。愛知県の県立高校では、医療現場で働くことを希望する人たちには、適切な説明で利用者の不安感を拭ってほしいとの思いから、専攻科１年生を対象に母乳バンクについて学ぶ講座を開き、また、生徒を病院に招いて実際の母乳バンクを見学してもらうなど、理解促進につなげています。参加した生徒からは、母乳バンクの効果を初めて知った、自分自身の生活や仕事で関わる話だと思うので、これからも学びたい、また、母乳バンクが多くの赤ちゃんを救っていることを知った、看護師として働きたいと思っているので、しっかり勉強していくなど、感想が寄せられています。将来、提供者にも利用者にもなり得ることから、プレコンセプションケアの観点からも、市立学校での生徒や教職員への理解を深めるための啓発も重要だと考えますが、見解と今後の取組を教育次長に伺います。
教育次長。
ドナーミルク等の啓発についての御質問でございますが、生徒や教職員への周知につきましては、将来の妊娠や体の変化に備え、自分たちの健康やライフプランを考えていくことは、性別にかかわらず、大切なことであると認識しており、ドナーミルクをはじめとしたこれらの内容を生徒自身が正しく理解するためには、教職員自身が理解を深め、生徒に伝えていくことが必要であると考えております。今後、養護教諭に向けた研修等の機会を捉えて、教職員への周知を図ってまいります。以上でございます。
枝川議員。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ドナーとなる提供者と利用者の双方が増加することで、多くの赤ちゃんの命が助かります。必要としている赤ちゃんに十分にドナーミルクが届くように、ドナー登録施設の普及が大切です。自分の子どもが必要とする以上の母乳が出ることが母乳バンクのドナーとしての第一条件となります。実際のドナーさんは、母乳の提供は、母乳が出ている今しかできない社会貢献や、自分も育児をしているからこそ後に続く赤ちゃんやお母さんの助けになれたらと語られています。ドナー登録を希望する場合、医師の診察と血液検査など、様々な検査基準をクリアした方が正式にドナーとして登録されます。この診察や検査を受けることができるドナー登録施設の普及について、本市の見解と今後の取組をこども未来局長に伺います。
こども未来局長。
ドナー登録施設の普及についての御質問でございますが、必要な検査を行う施設が身近な場所にあることにより、利便性が上がり、登録者の増加が見込まれることから、施設の普及は大切なことと考えておりますが、国は、現在、ドナーミルクに関する法的な位置づけや殺菌処理等の安全確保の仕組み及び安全供給に関する調査研究を進めているところでございますので、登録施設に関する取組については、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
枝川議員。
施設の普及は大切との御認識をいただきました。市内では２か所になったところです。関心のある医療機関の先生もいらっしゃると思いますので、さらなる普及啓発の取組を求めておきます。 先日、リトルベビーとその御家族を支援するＮＰＯ法人penaさんの主催により、本庁舎の25階の展望フロアで小さく生まれた赤ちゃんの写真展が開催されました。福田市長も初日に見学をされ、主催者の坂上代表から直接説明を受けられていましたが、市長の率直な感想を伺います。
市長。
写真展についての御質問でございますが、小さく生まれた赤ちゃんが多くの医療従事者や家族に支えられ成長していることや、保護者の様々な不安や心配、葛藤があることを知り、支援に関わる専門職の資質の向上が大切であると感じたところでございます。以上です。
枝川議員。
ありがとうございます。実情を見ていただき、お気持ちに寄り添ったお言葉をいただいたと受け止めています。東京都では、都内の産科施設約1,000施設と区市町村の母子健康手帳交付窓口で母乳バンクのチラシを配付しています。小さく生まれた赤ちゃんの命を守り、御家族の安心につながる一つ一つの取組をぜひ前向きに進めていただきますよう要望いたしまして、今後も本件については取り上げてまいりたいと思います。 次に、市営住宅における火災警報器についてです。本市では、火災の早期発見と安全避難を促す住宅用火災警報器の設置を条例で義務づけています。消防庁によると、近年の住宅火災による死者の発生数は逃げ遅れが最も多く、全体の約６割を占めています。本市で起きた火災件数、けが人と死者数を市営住宅の状況と併せて消防局長に伺います。また、逃げ遅れで亡くなられた方の割合についても伺います。
消防局長。
火災件数等についての御質問でございますが、令和６年の本市の火災件数につきましては398件でございまして、けがをされた方は72人、亡くなられた方は14人となっており、このうち、市営住宅で発生した火災件数につきましては５件、けがをされた方は１人、亡くなられた方は１人でございました。また、市営住宅の事案は該当いたしませんが、亡くなられた方のうち逃げ遅れによるものは約７割でございました。以上でございます。
枝川議員。
本市においても、逃げ遅れて亡くなられている方の割合が多いことが分かりました。 消防庁の住宅火災における被害状況の分析によると、住宅用火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合に比べて死者数と損害額が半減、焼損床面積は約６割減の結果となりました。住宅用火災警報器の設置や維持管理は、建物の所有者や住人が行わなければなりません。市営住宅についても、小まめな定期点検などが大切です。一般的に交換の目安は10年とされていますが、本市の現状をまちづくり局長に伺います。また、市営住宅における電池切れや電子部品の劣化や故障などへの対応を併せて伺います。
まちづくり局長。
市営住宅についての御質問でございますが、市営住宅の住宅用火災警報器の交換につきましては、総務省において交換の目安が10年とされていることから、10年に１度の定期的な更新を行っております。また、住宅用火災警報器の点検頻度につきましては定めがなく実施しておりませんが、入居者から電池切れや故障などの連絡があった際には、本市から修繕業務を受託している川崎市住宅供給公社の負担において適宜修繕工事を行っております。以上でございます。
枝川議員。
点検は行っていないとのことですが、いざというときに確実に作動することが重要ですので、定期点検をぜひ御検討いただきたいと思います。先日、幸区南加瀬において、単身高齢者の方が住む市営住宅の一室で火災が発生しました。部屋の中で警報器が作動していたものの、周辺のお宅には聞こえず、上の階の方が煙と臭いで火災に気がつき通報したため、大事には至りませんでした。この事例を受けて、同じ住宅に住む方からは、部屋の中で警報器が鳴っていても外に聞こえない、周りに知らせる仕組みが欲しいと不安の声が上がっています。住宅用火災警報器の中でも、連動型はインターホンと連動したものもあり、火災が発生したお宅の中で１つ警報器が感知すると、同時に音が鳴る仕組みになっており、建物内への周知に効果的で、住人の早期避難に大きく寄与するとされています。特に高齢者や夜間の就寝中の火災においては、連動型のほうがより高い安全性を確保できると言われています。火災発生時の逃げ遅れを防ぎ、被害を最小限に抑えるために、危険を確実に周囲に知らせることは重要です。市営住宅についても連動型の設置が必要と考えますが、見解と今後の取組をまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
市営住宅についての御質問でございますが、インターホン等と連動した自動火災報知設備の設置につきましては、建物の仕様に応じ、建て替え事業などで整備を進めているところでございまして、今年度までに市営住宅全住棟の約15％に当たる62棟が完了する予定でございます。火災時の避難においては、住宅用火災警報器等の設置や入居者間の呼びかけが有効であると認識しております。既存団地における自動火災報知設備の設置につきましては、新たに受信機の設置や各室の感知器から受信機までの配線工事が必要となり、対象住戸における住みながらの改修工事が難しいことや、建物の構造上、居住性に影響するなどの課題があることから、まずは建て替え事業において計画的な整備を進めてまいります。以上でございます。
枝川議員。
入居者間の呼びかけが有効との御答弁でしたが、周囲が気がついてこその呼びかけです。建物全体に知らせる自動火災報知設備に関しては、法令により、本市でも市営住宅の建て替えのタイミングで進めていますが、今回の南加瀬のように古くから建てられている市営住宅についてはその限りではなく、平成22年度以降、いまだ15％のみの設置にとどまります。住みながらの配線工事が課題とのことでしたが、建て替えのタイミングを待つのではなく、現状の空き室や空き室になったタイミング等を活用することもできます。何よりも、今、住んでいる方が不安に感じていることですので、本市における火災からの逃げ遅れゼロを目指して取り組んでいただきたいと思います。 次に、夢見ヶ崎動物公園再整備計画についてです。昨年、50周年を迎えた夢見ヶ崎動物公園は、古くから地域交流の場、憩いの場として親しまれ、近年では市外からの来園者も少なくありません。今回示された再整備計画の骨子では、多様な命を感じる動物園であり続けるという理念を掲げており、単なるハード整備にとどまらない将来像を掲げております。様々な主体と連携した命についての学びの場として、その役割は重要と考えます。現在の取組を建設緑政局長に伺います。あわせて、これまでの取組を生かし、どのように計画に反映されるのかについても伺います。
建設緑政局長。
夢見ヶ崎動物公園再整備計画についての御質問でございますが、命についての学びの場としての取組につきましては、動物園まつりでの野生動物リハビリテーターによる市民へのレクチャーや、慶應義塾大学大学院と連携した動物の感触を体験できる触覚デバイスによるワークショップ、さいわい加瀬山の会などのボランティアと連携した園児や児童による花植えやセミの抜け殻の生態調査など、様々な主体と連携した取組を実施しているところでございます。今後も、多様な命を感じる動物公園であり続けるための取組の推進に向け、様々な主体とのさらなる連携について検討し、再整備計画を策定してまいります。以上でございます。
枝川議員。
ありがとうございます。先日の我が党の代表質問において、地域住民の声を反映させた再整備計画へと求めたのに対し、これまでの取組から、樹木や交通アクセス等についての御意見をいただいている趣旨の御答弁でした。加瀬山は、お花見の名所として多くの方から愛されていますが、これまでいただいた樹木や交通アクセス等についての意見の内容と今後の対応を建設緑政局長に伺います。また、芝生広場を含む公園内では、樹木の老木化も見受けられます。今回の骨子には具体的に示されていませんでしたが、樹木更新に関する見解を併せて伺います。
建設緑政局長。
夢見ヶ崎動物公園再整備計画についての御質問でございますが、樹木や交通アクセス等についての御意見につきましては、これまで、アンケートやオープンハウス型説明会等において市民の皆様から御意見を伺っており、樹木に関しては、高木の更新や管理が必要、根上がりによる転倒の危険性、夏場の木陰は貴重であるといった内容がございました。また、アクセスに関しては、案内表示が不十分で迷いやすい、坂道が急でベビーカー利用や子ども連れにとって負担が大きい、公共交通の便が悪いといった御意見をいただいております。園内の樹木につきましては、大径化や老朽化が進んでいることから、安全な公園利用に向け、樹木更新等が必要と考えており、今後、調査検討を行うとともに、対応を図ってまいります。また、アクセスにつきましては、駅からの分かりやすい誘導表示やホームページ等での丁寧な交通案内などを行うとともに、地域特性に応じた対応について検討してまいります。以上でございます。
枝川議員。
関連して、夢見ヶ崎動物公園に向かう市道南加瀬23号線の並木道については、地元住民から、桜の木をはじめとした街路樹伐採に関する不安の声が届いています。これまでの取組と当該区域の街路樹の現状と課題、今後の取組を伺います。また、更新時に伐採された樹木の利活用も検討すべきです。見解と今後の取組を幸区長に伺います。
幸区長。
市道南加瀬23号線の並木道についての御質問でございますが、当該路線の樹木につきましては、巨木化や歩道の根上がりにより、歩行者及び車両の通行に支障を来し、車道にある樹木の枝葉が民地側へ越境するなどの弊害が生じていることから、平成30年３月に、川崎市街路樹管理計画において当該路線を街路樹撤去・更新候補路線として位置づけたものでございます。また、当該樹木は植樹から60年以上が経過しており、令和元年度以降に実施した街路樹診断結果において、さらなる倒木の危険性が確認されたことから、今年度、街路樹更新工事を計画したところでございます。整備内容につきましては、安全・安心な歩行空間を確保するとともに、更新する桜の種類や施工時期、伐採木の利活用など、地元町内会や夢見ヶ崎公園を拠点に活動されている団体などの御意見を取り入れてまいります。整備後の桜並木が地域の方のみならず夢見ヶ崎公園に来園される方々にとって魅力的で親しみのある桜の路線として、次世代に継承していきたいと考えております。以上でございます。
枝川議員。
ありがとうございました。 次です。小倉跨線橋の高架下の利活用についてです。幸区にある小倉跨線橋下は、現在、道路公園センター管理の下、敷地の半分は道路公園センターの資材置場、半分はフリースペースとして、昼間は、保育園や地域の方のお散歩コースとして、また、ボール遊びができる貴重なスペースとしても利用されています。ディスプレー、お願いします。ちょっと古い写真なんですけれども、これが資材置場のほうで、これがフリースペースです。ディスプレー、結構です。ありがとうございます。一方で、歩行者の安全性確保やボールの騒音、ごみの放置などの課題があり、治安の悪化を心配する地元自治会からの声を受け、ベンチの一部撤去をはじめ、先ほど御覧いただいた写真のフリースペースのほうにフェンスを設置して通行人の安全性を確保するなど、対策を講じてきたところと認識しています。今月に入り、フェンスの部分が突然閉鎖されて、利用者からは閉鎖理由や開放を求める声が届いています。閉鎖に至った経緯、課題解決に向けた取組を幸区長に伺います。また、今後の開放の見込みを併せて伺います。
幸区長。
小倉跨線橋の高架下の利活用についての御質問でございますが、当該箇所につきましてはフリースペースとして開放してまいりましたが、令和５年１月から近隣自治会や町内会と協議を重ね、令和６年３月から通行人の安全性を確保する観点で、一部にフェンスを設置したところでございます。また、当該箇所には利用ルール等の看板を設置してまいりましたが、広場全体を独占した球技やごみの放置、喫煙問題など、利用マナーの悪化について近隣町内会等から多くの苦情が寄せられたため、今月上旬から一時的に閉鎖しているところでございます。今後につきましては、周辺住民等から利用再開を求める要望もいただいておりますことから、改めて、近隣町内会等と協議を行いながら、地域の方々の協力を含め、利用方法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
枝川議員。
地域の特性に応じ、近隣の住民のニーズに沿った跨線橋下の利活用が必要です。跨線橋下の市内の現状と利活用の検討状況を伺います。また、今後の民間活力の導入の可能性につきましても建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
跨線橋下についての御質問でございますが、初めに、本市が管理する跨線橋は29橋でございまして、現状につきましては、このうち12橋を資材置場、自転車等駐車場、公園等として活用しているところでございます。また、跨線橋下を含む高架下等の利活用の検討状況につきましては、他都市での事例調査や高架下の現況調査を行うなど、候補地選定に向けた検討を進めているところでございます。次に、今後の高架下等での民間活力の導入につきましては、まちづくりやにぎわい創出の観点も踏まえ、地域の方々の意見等を伺いながら、入札型占用の導入など有効な活用方法について、関係局区とも連携を図りながら検討を進めてまいります。以上でございます。
枝川議員。
ありがとうございます。小倉跨線橋下につきましても、様々な可能性を検討しながら、地元の声に寄り添った形で活用されるよう求めておきます。 最後に、公共施設における車椅子の貸出しについてです。公共施設にあっては、誰もが安心して利用できる環境整備が求められている中、車椅子の貸出しは大変重要な支援策の一つです。特に車椅子の貸出しについては、単にあるだけではなく、実際に必要な人が使いやすく、安心して利用できることが重要です。市内公共施設における車椅子の設置状況と貸出体制についての現状、また、体制整備に対する見解、今後の取組をまちづくり局長に伺います。 また、合理的配慮提供の観点から、公共施設における車椅子の貸出しが可能な体制を整えることは必要と考えますが、見解と今後の取組を市民文化局長にそれぞれ伺います。
まちづくり局長。
車椅子についての御質問でございますが、市内公共施設における車椅子の貸出しにつきましては、その全てを把握している状況にはございませんが、本市バリアフリーマップにおいて、主にバリアフリー基本構想重点整備地区及び推進構想地区内の公共施設や民間施設について、車椅子の貸出しの有無を含む各施設のバリアフリー情報を掲載しているところでございます。掲載している施設情報については、各施設管理者に対してアンケートを実施し、バリアフリーマップへ掲載可能な情報を提供いただいているものであり、貸出体制の現状を網羅的に把握しているものではございません。車椅子の貸出体制整備につきましては、各施設の目的や用途などを考慮し、各施設管理者の判断で対応していくものと認識しておりますが、今後につきましては、合理的配慮を推進する観点から、関係部署による会議等においてバリアフリーマップへの掲載を積極的に呼びかけるなど、庁内連携を図ってまいります。以上でございます。
市民文化局長。
合理的配慮の提供についての御質問でございますが、合理的配慮の提供とは、障害者から社会的障壁の除去を必要としている意思の表明があった場合、その社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的な配慮となっております。本市では、障害の種類に応じた合理的配慮の提供のサポートブックを作成し、全ての公共施設の所管課及び施設管理者宛てに配付するなど、適切な対応を依頼するとともに、合理的配慮の提供等に関する基本方針に基づく自己評価チェックシートの実施時にも全職員を対象に周知しており、各施設では、このサポートブックを踏まえ、建設的な対話と過重な負担を伴わない範囲で個別柔軟な対応に努めているところでございます。以上でございます。
枝川議員。
施設の状況は一律ではないと思いますけれども、まずはせめて公共施設の現状把握、ぜひ、福祉のまちをうたっているのであれば前向きに取り組んでいただきたいと思います。ふだん電動車椅子で生活されている御高齢の方が幸区からカルッツかわさきに出向くのに、電動車椅子がタクシーに乗り切らないので、手押し車をタクシーに乗せて来館されました。館内で車椅子の貸出しを依頼しましたが、救急用との言葉が添えられて、結果、借りられなかった事例が発生しました。ふだん電動車椅子で生活している方ですので、手押し車があってもすり足で少しずつ前進するのがやっとの状況です。本来であれば、歩行が困難な方を目の前にして、施設側からお声をかけて手を差し伸べてもいいはずです。カルッツかわさきはスポーツと文化が共存する複合施設で、その特徴を生かし、パラスポーツ普及に向けた取組も行われ、高齢者の来館者も少なくありません。幅広いニーズに対応できる施設であることが期待をされています。先ほどの合理的配慮提供の観点からも誤解を招かぬよう、救急用に限らない貸出しをうたうべきと考えますが、見解と今後の対応を川崎区長に伺います。
川崎区長。
カルッツかわさきにおける車椅子の貸出しについての御質問でございますが、同施設におきましては、現在、車椅子を２台配備しており、かつ用途を救急用として運用しているところでございますが、台数にも限りがあることから、不測の事態に備えて貸出しに条件を設けているものでございます。そのような中、障害者や高齢者への合理的配慮の観点から、利用者からの御要望があれば救急でなくても貸出しを行っており、柔軟に対応しているところでございます。今回、結果として利用者が借りられなかったという事例が発生したことから、今後につきましては、来館された皆様が施設を快適に御利用いただけるよう、他施設の状況を把握しながら、より適正な車椅子の運用に向け、指定管理者と協議してまいります。以上でございます。
枝川議員。
それぞれ御答弁ありがとうございました。終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ５分休憩いたします。 午前11時14分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時20分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも51人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。29番、市古次郎議員。
私は、通告の順に一問一答方式で順次伺ってまいります。 市立学校のワックスがけについて教育次長に伺います。学校のワックスがけは、例えば、新年度から児童生徒たちをきれいな教室で迎え入れるために、春休み、先生がまず全教室のワックスをポリッシャーで剥がし、ワックスを塗るという作業工程を手分けして２～３日かけて行っているとのことです。そんな中、ある先生から、ワックスがけを教員がやる学校と業者にお願いしている学校があるとお聞きしました。ワックスがけを先生が行っていない学校は、小中高等学校、特別支援学校でそれぞれ何校あるのでしょうか、伺います。
教育次長。
ワックスがけについての御質問でございますが、校舎全体のワックスがけを民間業者に委託している学校は、小学校２校、中学校３校、高等学校５校、特別支援学校１校となっております。以上でございます。
市古議員。
２～３日かけてやる業務があるか、ないかでは大変な差だと思います。なぜこのような差が生まれるのでしょうか、その理由を伺います。全校一律にできない課題等があれば併せて伺います。
教育次長。
ワックスがけについての御質問でございますが、合築等により建築面積が大きく、専門業者による特別な保守管理が必要な設備があり、関係法令に適合するよう総合的に管理する必要がある校舎につきましては、設備保守点検や環境衛生、清掃など、様々な業務を一括して委託しております。こうした学校におきましては、これらの業務に併せて、ワックスがけにつきましても校舎全体を対象として委託しているところでございます。また、民間業者にヒアリングしたところ、校舎全体を対象としたワックスがけにつきましては、作業工程が多く、児童生徒がいない限られた時間内に実施する必要があることから業務負担が大きく、単独で請け負うことは難しいとの回答を得ており、費用面と併せて課題があると認識しているところでございます。以上でございます。
市古議員。
校舎全体を対象としたワックスがけは課題があるということです。文部科学省は、2019年中央教育審議会答申で示された学校、教師が担う業務に係る３分類に基づき業務の考え方を示しています。その中で、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務の分類に校内清掃があります。また、文科省の関連資料には、横浜市教育委員会の取組が紹介されており、教室のワックスがけを積極的に外部委託していると紹介されていました。実際に横浜市に実施状況を確認したところ、校舎全体ではなく特別活動室などを対象に、毎年、学校の運営費の中で委託費を配当し、各学校の裁量でワックスがけを委託、現在、小学校119校、中学校53校、特別支援学校２校、高校１校でワックスがけの外部委託が進んでいるとのことです。ディスプレー、お願いいたします。少し分かりにくい表で恐縮ですが、本市も一部、ワックスがけを外部委託している学校があるとお聞きしました。校舎全体と一部を合わせた数を赤い数字で表示し、川崎市と横浜市との比較をしてみました。大きな差が出ています。校舎全体でのワックスがけは課題があるのであれば、地域の仕事は地域で、学校運営費に委託費を配当し各校の裁量に任せる横浜市の方法も参考にするべきと考えます。今後の先生たちによる学校のワックスがけについてどのように検討していくのか伺います。
教育次長。
ワックスがけについての御質問でございますが、教職員の働き方・仕事の進め方改革を総合的に進める中で、学校現場におけるワックスがけの在り方につきましても検討してまいります。以上でございます。
市古議員。
ワックスがけについては、学校間での先生の業務の差が最小限になるよう取組の検討を要望して、次の質問に移ります。 川崎市子どもの権利委員会の答申について、市長、こども未来局長、市民オンブズマン事務局長に伺います。川崎市子どもの権利委員会は、子どもに関する施策の充実を図り、子どもの権利の保障を推進するために、川崎市子どもの権利に関する条例に基づき設置され、現在８期目となります。市長その他の執行機関は、行動計画を策定するに当たっては子どもの権利委員会の意見を聴くとされており、2022年には、子どもの相談及び救済機関の利用促進について市長からの諮問が行われ、委員会による不登校や一時保護された子どもたちのヒアリング調査などを経て、今年４月に答申が出されました。まず、この諮問のテーマについてですが、第３期子どもの権利委員会に対しても子どもの相談及び救済について諮問を行っています。なぜ同趣旨の諮問を行ったのか、市長に伺います。
市長。
子どもの権利委員会についての御質問でございますが、急速な少子高齢化の進展や社会経済状況の変化、また、新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもを取り巻く環境が大きく変容していることや、子どもの権利に関する実態・意識調査において、困ったり悩んだりしたときに、相談・救済機関に相談「できない」、「したいと思わない」と回答する子どもの割合が増加傾向にあることを踏まえ、これまで以上に子どもが相談しやすい環境づくりを行っていくことが大切であると考えております。子どもの相談及び救済については、第３期子どもの権利委員会において、相談機関ごとに広報の手段、相談機会の確保、相談場所の環境整備、相談員の研修システムの充実等について提案があり、必要な措置をしてきましたが、改めて、現在の社会状況等も踏まえ、多様な視点から検証をいただくため、諮問したものでございます。以上です。
市古議員。
特徴的なことは、子どもたちが悩んだり困ったりしたときに、相談「できない」、「したいと思わない」と回答する子どもの割合が増加傾向という点だと思います。答申においても、人権オンブズパーソンへの相談の減少が指摘されています。実際の相談件数の推移は過去10年間どのようになっているのか、市民オンブズマン事務局長に伺います。
市民オンブズマン事務局長。
人権オンブズパーソンに対する相談件数についての御質問でございますが、人権オンブズパーソンは、市民の人権の擁護者として、子どもの権利や男女平等に関わる人権の侵害について、相談や救済の申立てを受け付けております。子どもに関する過去10年間の相談件数につきましては、平成27年度は171件、平成28年度は118件、平成29年度は110件、平成30年度は135件、令和元年度は118件、令和２年度は90件、令和３年度は89件、令和４年度は78件、令和５年度は74件、令和６年度は96件となっているところでございます。以上でございます。
市古議員。
10年前の171件から減少が続き、昨年度は微増だったものの96件にとどまっており、答申の指摘のとおり減少の改善には至っていない状況です。前期に当たる第７期答申において、相談日程を増やし、ＬＩＮＥやメール等のテキストベースの相談の拡充を行うことと指摘されていますが、第８期のオンブズパーソンへの聞き取りでは、人権オンブズパーソン制度のシステム環境、相談体制がデジタル化を想定したつくりになっていないため、社会の変化の速さに追いついていないというオンブズパーソン側の見解が記載されています。子どもの権利条例には、相談及び救済について人権オンブズパーソンに対し求めることができるとされているわけですから、まず、相談窓口となる当機関が条例趣旨を鑑みて、ＳＮＳ等を活用したテキスト相談体制の拡充を図るべきと考えますが、市民オンブズマン事務局長に見解を伺います。
市民オンブズマン事務局長。
人権オンブズパーソンにおけるテキスト相談についての御質問でございますが、人権オンブズパーソンに対する相談につきましては、電話を基本としており、これは、対話によるコミュニケーションを通じ、相談者の伝えたいことを整理しながら相談内容を引き出し、相談者と一緒に問題の解決につなげていくものでございます。また、進展するデジタル化社会に適した相談環境の整備は重要と認識しておりますことから、スマートフォンやＧＩＧＡ端末等からＬｏＧｏフォームによる相談受付も行っているところでございます。今後につきましても、社会状況の変化や他都市等の取組状況などを参考にしながら、人権オンブズパーソンにより相談しやすい手法等を検討してまいります。以上でございます。
市古議員。
進展するデジタル化社会に適した環境整備の一環として答弁されたＧＩＧＡ端末等からのＬｏＧｏフォームによる子どもたちの相談件数は年間何件なのか、市民オンブズマン事務局長に伺います。
市民オンブズマン事務局長。
ＬｏＧｏフォームからの相談件数についての御質問でございますが、子どもに関する相談につきましては、昨年度は８件でございます。今後とも、子どもや保護者等が困ったときに人権オンブズパーソンを思い出し相談ができるよう、より効果的な広報を工夫しながら行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
市古議員。
電話を基本とした相談体制は何ら否定するものではありません。担当の相談員の皆さんは、直接、相談者などから声を聴くために現地に出向き、対面での対応を重視し、御尽力されていることはお聞きしております。ＬｏＧｏフォームの広報等の工夫も併せて取り組んでいただければと思いますが、やはり本市が誇る子どもたちの専門的な相談窓口として、幅広くＳＯＳの声を聴く相談方法の拡充、それに見合った人員体制の強化を図っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 答申では、川崎市に対してもアクセスしやすい在り方の工夫に取り組む必要があるとして、チャットやＬＩＮＥなどの多様な相談方法を求めています。子ども、若者の支援機関をまとめたかわさきサポートブックを見ると、本市が運営する相談機関は全て電話相談の案内です。一方で、横浜市は、2023年の途中からＬＩＮＥ公式アカウントを運用しています。担当者の方に市独自で設置した目的をお聞きしますと、相談のハードルを下げることに加え、いち早く市内の支援機関に直接つなげるレスポンスの向上も狙いとのことで、2024年度だけで5,381件の声が届いているとのことです。子どもの権利条例をどの政令市よりも早く制定した本市も、子どもたちからのＳＯＳの声を多様な方法で聞き取り、いち早く支援につなげる体制が必要です。本市として、ＬＩＮＥ等を活用した相談窓口の設置を検討するべきと考えますが、こども未来局長に見解を伺います。
こども未来局長。
相談窓口についての御質問でございますが、様々な生きづらさを抱える子ども、若者は、周囲から置かれている状況が見えづらく支援の手が届きにくいことから、ＳＯＳをしっかり受け止め、適切な支援につなげていくことが重要であると考えております。本市におきましては、神奈川県及び横浜市、相模原市、横須賀市と合同で実施するかながわ子ども家庭110番相談ＬＩＮＥやＮＰＯ法人が実施するあなたのいばしょチャット相談へのリンクを市ホームページに掲載し、ＧＩＧＡ端末に「そうだんしたいとき」というページのブックマークを登録するなど、子ども、若者がＳＯＳを発信しやすいよう相談窓口の周知を行うとともに、相談機関等の職員が、かわさきサポートブックを活用して相談内容に応じた支援につなぐことができるよう取り組んでいるところでございます。今後につきましては、かわさきサポートブックの掲載情報の充実を図るとともに、他都市の取組事例も注視しながら、地域の多様な主体との連携・協働により、困難な課題を抱える子ども、若者への支援の一層の充実が図れるよう関係局区と連携しながら取り組んでまいります。以上でございます。
市古議員。
権利委員会から提出されているヒアリング調査報告書には、市長からの諮問のきっかけとなったアンケート調査結果がまとめられています。その中で特に増加傾向なのは、「相談したいけどできない」という回答です。どのようなところなら相談できるかという設問の自由記述欄には、ＬＩＮＥ、声ではなく文字上でやり取りができる機関といった声が複数届いています。この声にどう応えるかが問われているのではないでしょうか。答申は、この提言をどのように受け止め、市政に反映させるか、ボールは川崎市にあると結ばれています。この答申を受けての措置は2026年です。このボールを真摯に受け止め、外部任せではなく、市が主体的に川崎市の子どもたちのＳＯＳの声を受け止める体制づくり及び行動計画の策定を求めて、次の質問に移ります。 中原区の窓口の混雑について中原区長、市民文化局長、総務企画局長に伺ってまいります。中原区役所の区民課の混雑が常態化しており、特に転入手続が多い３月から５月の時期は大混雑が続いています。この混雑は、マイナンバーカードの発行等だけが原因ではなく、中原区特有の課題ではないかと考えますので、順次、伺っていきます。まず、中原区長に、混雑緩和対策として、ここまでどのような取組を行ってきたのか伺います。
中原区長。
区民課窓口における混雑緩和対策についての御質問でございますが、これまでに、マイナポータルでの転出手続の利用促進に向けた広報、窓口混雑情報サイトでの待ち時間や待ち人数の掲載、新築マンションへの事前の手続案内などにより、来庁者の分散化に取り組んでまいりました。また、来庁者に対しましては、受付窓口を増設するとともに、来庁目的に応じてお並びいただくための誘導サインを設置し、待機列で職員が事前に手続内容の聞き取りを行うなど、迅速な受付等に向けた取組を進めてまいりました。これに加えて、会計年度任用職員の増員や区民課経験者等を応援職員として配置するなど体制を強化し、待ち時間の短縮に取り組んできたところでございます。以上でございます。
市古議員。
広報、待ち時間の見える化、分散化、窓口の増設、迅速な対応、職員の増員等、様々な取組を重ねてこられたとのことです。 そして、今年の繁忙期を迎えました。どういう結果だったのか、実際に窓口の各区の待ち時間について調査を依頼しましたが、各区で集計方法が統一されていないため、全区での比較はできないとのことでした。しかし、中原区、川崎区、多摩区、麻生区の４つの区については同じ条件で処理時間の抽出が可能とお聞きしましたので、実際に３月末から４月初めの繁忙期、各区の平均転入処理時間を市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
転入に係る平均処理時間についての御質問でございますが、本年３月24日から４月４日の転入手続におけるタブレットへの申請情報の入力が終了してから、窓口受付終了までの平均処理時間につきましては、川崎区は１時間30分、中原区は２時間45分、多摩区は１時間17分、麻生区は45分となっております。以上でございます。
市古議員。
中原区２時間45分、これは平均です。次に多い川崎区１時間30分の倍近くの処理時間となっています。 この待ち時間の差は、職員の皆さんにどのような影響を及ぼしているのかの確認もしておきます。各区役所区民課の今年３月分の１人当たりの時間外労働時間を総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
各区役所区民課の時間外勤務についての御質問でございますが、本年３月の育児休業などの全休者を除く区民課職員１人当たりの時間外勤務時間数につきましては、川崎区24.0時間、幸区38.4時間、中原区54.3時間、高津区36.0時間、宮前区38.2時間、多摩区36.8時間、麻生区20.9時間となっております。以上でございます。
市古議員。
ディスプレー、お願いいたします。時間外労働時間平均30時間超えも問題ですが、中原区は平均で54時間と突出しています。これだけ待ち時間に開きがあり、職員への負担が生じているのが実態です。中原区の人口は26万9,000人、同じ人口規模の東京都港区は区内５か所に総合支所を設け、転入手続も対応しています。また、川崎市で出張所がない区は麻生区と中原区だけです。加えて、総務委員会で示された人口推計では2040年まで人口増が続き、ピーク時は28万4,000人を数え、現在の人口26万9,000人を下回るのは2065年と推計されています。つまり、この飽和状態があと40年続くことになります。これで市民サービスを提供する自治体の責務を果たしていると言えるでしょうか。区役所任せではもう限界です。中原区内に出張所、もしくは転入届等も対応できる総合支所機能の設置を検討するべきです。市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
中原区における支所、出張所等の設置についての御質問でございますが、中原区における経過といたしましては、昭和47年の政令指定都市への移行に伴い、それまで中原支所管内にあった日吉出張所が幸区の所管となったため、それ以降、支所、出張所の設置はございません。本市では、より効率的で利便性の高いサービスの提供に向けて、平成21年３月に区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編実施方針を策定し、平成30年３月に改定を行った上で、同方針等に基づき住所変更や戸籍等の届出窓口を支所、出張所から区役所に集約する取組を進めてきたところでございます。こうしたことから、支所、出張所を新たに設置することは予定しておりませんが、行政手続のオンライン化の推進や、本年３月から始めたコンビニエンスストア等における証明書の交付に係る手数料の減額による利用促進のほか、マイナンバーカード交付体制強化に向けた取組などを進め、市民サービスの充実を図ってまいります。以上でございます。
市古議員。
集約する取組を進めてきた結果がこれです。支所等の設置についての検討はもとより実態を調査するといった答弁もありませんでした。非常に本庁と区役所との温度差、課題認識の違いを感じます。計画の是非はさておき、今後、中原区にはタワマンが３棟建設予定です。その窓口となる、区民の顔となる区役所が懸命に様々な対応を重ねてもキャパオーバーのまま、繁忙期の平均待ち時間は３時間に迫り、職員の平均残業時間は50時間超えです。大切な住民、職員の皆さんに多大な影響を及ぼしていること、本庁の方々には課題認識を直ちに改めていただければと思います。この問題は引き続き取り上げていくことを申し上げて、最後の質問に移ります。 中原区内の公園について建設緑政局長、中原区長に伺います。最初に、等々力緑地で行われているイベントについて建設緑政局長に伺います。運営が市から民間事業者に移ってから、等々力緑地では様々なイベントが行われています。一昨年10月、多目的広場で開催されたオートキャンプイベントでは、イベントを行っていない翌日に真っ赤に燃えた炭がドラム缶に放置されているのを地域の方が発見し、川崎とどろきパークによる消火が行われたとのことです。炭が赤くなっている状態は残り火――熾火と呼ばれ、その温度は400度から800度に達します。多目的広場ですから、すぐ横では子どもたちがボール遊びをしており、一歩間違えれば大事故につながった事象となります。そもそも火気の取扱いはどのようになっているのか伺います。あわせて、イベントの利用規則等はどのようになっているのか伺います。
建設緑政局長。
等々力緑地のイベントについての御質問でございますが、当公園につきましては、ＰＦＩ法に基づく事業手法を活用し、再編整備と管理運営を含めた一体の事業を進めており、令和５年４月から指定管理者による管理運営を実施しているところでございまして、指定管理者が公園内で実施するイベントにつきましては、自主事業として行っております。公園内での火気の取扱いにつきましては、川崎市都市公園条例第４条第１項において、指定された場所以外の場所で火気を使用することを禁止行為として定めているところです。自主事業によるイベントにつきましては、指定管理者が自主事業個別事業計画書により内容や場所などを本市へ提案し、承諾を得て実施しているもので、その計画書の中で、消防機関等への申請手続や管理体制の整備などの利用規則を指定管理者が定めているものでございます。以上でございます。
市古議員。
都市公園条例第４条には、指定された場所以外の場所で火気使用を禁止としか記載がないので、火気の消火方法まで管理体制が及ばなかったとも理解できます。本当にこの指定管理者で等々力緑地の維持管理が安全に行われるのか、特に火気の使用に関しては二度とこのようなことがないよう、指定管理者側へ厳重に指導していただければと思います。 次に、イベントの騒音についてです。今年４月には、等々力陸上競技場で自動車関連の撮影イベントが行われました。競技場には数十台の車両が乗り入れ、発せられる大音量の音楽やエンジン音は21時過ぎまで続き、23時以降に車両が退場する際も騒音、空吹かしが相次ぎ、子どもたちからは怖くて近くを通れなかったという声や、騒音が就寝時間まで及んだため睡眠妨害など、近隣住民の方たちへは重大な迷惑行為となったとのことです。このイベントは撮影という目的で利用時間は17時から23時半まで、市外の事業者から申請があり、許可したのは川崎とどろきパークです。１点確認したいのですが、市が管理している公園で同様のイベントの申請があった場合、許可をするのでしょうか。公園内行為許可を行っているのは道路公園センターとなりますので、中原区長に見解を伺います。
中原区長。
公園内行為許可についての御質問でございますが、夜間を含めた撮影などのために公園を利用する場合につきましては、都市公園条例第３条第２項の規定に基づき、行為の目的、期間、場所等を記載した申請書を道路公園センターに提出していただいております。その後、センターでは、申請書の内容から公園の利用に支障を及ぼさない場合には、他の利用者や近隣住民へ迷惑をかけないことなど、公園管理のために必要な条件を付した上で当該申請に対して許可をしているものでございます。以上でございます。
市古議員。
道路公園センターもこのような撮影イベントは前例がないとのことで、許可の可否についての答弁はありませんでしたが、特に近隣住民に迷惑をかけないことについては事前に詳細な聞き取りを行うとのことですので、車両が数十台も乗り入れるこのイベントについて規制ができた可能性はあります。 実際にこの撮影イベントに参加した車両が公道を走っている様子の動画も私は確認しました。排気騒音や最低地上高、いわゆる車高等について道路運送車両法に適合しない疑いがある車両が確認できました。通常、そのような車両を使用する例えばカスタムカー等のイベントは積載車で会場まで運びますが、このイベントに参加した車両は公道を走り、深夜まで近隣に騒音をまき散らしました。川崎とどろきパークが許可するイベントについてコンプライアンス対応はどうなっているのでしょうか。あわせて、再発防止策も建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
等々力緑地での撮影についての御質問でございますが、４月18日の自動車関連の撮影につきましては、指定管理者が自主事業の一つとして実施した撮影事業でございまして、禁止事項や法令遵守などの利用規則を記載した利用申込書を指定管理者が撮影事業者と取り交わし、事前調整を行い、実施したものでございます。今回は、指定管理者による事前確認不足から、当初想定した内容と異なる利用があったことを確認したところでございまして、本市といたしましては、再発防止として、利用内容の詳細確認の徹底のほか、利用規則の禁止事項に他の利用者等に迷惑をかける可能性のある大音量の音を出すこと等の追記について、指定管理者に指導したところでございます。以上でございます。
市古議員。
今議会の代表質問で市長からは、等々力緑地再編整備について、まちの誇りになる緑地を目指して民間活力を導入と答弁がありました。しかし、等々力緑地の運営に民間活力が導入されてから、子どもたちが遊んでいる目の前での危険な残り火の放置や、深夜まで騒音をまき散らすといったまちの誇りとはかけ離れた行為が行われています。本当にこの事業は市民のためのものなのか、市民の貴重な唯一無二の財産である等々力緑地の事業としてふさわしいのか、今後も地域の皆さんからの声を議会で取り上げ、議論を重ねていければと思います。 次に、平間公園の水はけについて伺います。平間公園の水はけの悪さについては2023年６月議会で取り上げ、その後、排水管が新設されたとお聞きしていますが、その工事の際に既存の排水管の詰まりが判明し、予算を費やして修繕を行うとの報告をいただいています。その後の対応を中原区長に伺います。
中原区長。
平間公園の水はけについての御質問でございますが、平間公園につきましては、区民の皆様からの排水改善の御要望に対して、これまでも集水ますや側溝の清掃、ダストの補充など、日常的な維持管理を行ってきたところでございます。また、令和５年度には地中の排水管を増設したほか、既存の排水管の内部に堆積した土砂の清掃を行う排水改善対策を実施し、対策後はこれまでのような滞水は発生しておらず、一定の効果は見られているところでございます。今後も、降雨後の状況を注視し、集水ますや側溝の清掃など適切な維持管理に努めてまいります。以上でございます。
市古議員。
一定の効果は確認できましたが、依然として水はけの改善を求める声は届いておりますので、今後も維持管理を進めていただきながら、土や砂の排水性能の経年劣化に対する抜本的な対策も視野に経過を注視していただければと思います。最後に、中原平和公園の噴水についてです。ディスプレー、お願いいたします。中原平和公園の象徴とも言える噴水が停止したままとなっています。地域からの動かしてほしいという声を何度か届けていますが、節電対策との理由で復活がかなっていません。噴水はいつから止まっているのか、止まっている理由を改めて伺います。
中原区長。
中原平和公園の噴水についての御質問でございますが、この噴水は、令和４年夏季における節電の取組として同年７月に運用を停止しましたが、その後の設備点検で機器の一部に故障が見つかったことから、現在まで運用を停止しているものでございます。以上でございます。
市古議員。
改めて、近隣住民の要望に応えて復活するべきと考えますが、伺います。
中原区長。
中原平和公園の噴水についての御質問でございますが、現在、運用を停止している噴水につきましては設備の更新工事に着手したところであり、本年秋頃に工事を完了し、再稼働する予定でございます。以上でございます。
市古議員。
ありがとうございます。地域の方も喜ぶと思います。稼働は秋頃という答弁でしたが、中原平和公園の噴水は川崎の平和の象徴の一つです。でき得れば８月15日の終戦記念日に合わせた復活を切に要望させていただきまして質問を終わります。
15番、那須野純花議員。
通告に従いまして、一問一答方式で質問してまいります。 不登校支援について伺います。前回の予算審査特別委員会では、不登校支援のための保護者向けパンフレットの作成について取り上げました。制作費用として20万円が計上され、発行部数は7,000部、昨年度と同様に今年度も予算計上がなされているとのことでした。まず、昨年度作成されたパンフレットについて、配付を行った時期と各学校への配付部数、配付先、さらに各学校における配付実施の状況について伺います。
教育次長。
保護者向けパンフレットについての御質問でございますが、昨年度分につきましては、本年２月に7,000部作成し、同月に開催した保護者向け講演会の参加者約250人に配付したほか、３月末までに、小学校、高等学校及び特別支援学校に各20部、中学校に各30部、区役所や市民館・図書館、児童相談所等に約1,000部、合計約5,000部を配付したところでございます。また、学校におきましては、それぞれの御家庭の状況に応じて、不登校児童生徒の保護者等に配付しているところでございます。以上でございます。
那須野議員。
このパンフレットの配付対象について伺います。不登校と判断されていない、いわゆる長期欠席の児童生徒についても配付対象となっているのか伺います。
教育次長。
配付対象についての御質問でございますが、不登校児童生徒に限らず、不登校傾向の児童生徒を含めて、それぞれの御家庭の状況に応じて各学校で配付しているところでございます。以上でございます。
那須野議員。
本市の中学校における過去５年間の長期欠席生徒数と、そのうち不登校生徒数の推移について伺います。
教育次長。
中学校における長期欠席生徒数についての御質問でございますが、数値が確定している過去５年分の長期欠席生徒数と、そのうちの不登校生徒数につきましては、令和元年度は1,616人のうち1,389人、令和２年度は1,689人のうち1,370人、令和３年度は1,877人のうち1,506人、令和４年度は2,012人のうち1,672人、令和５年度は2,040人のうち1,826人となっております。以上でございます。
那須野議員。
ディスプレーをお願いいたします。ただいま御答弁いただいた中学校における長期欠席の状況についてですが、年々、長期欠席生徒数、そして不登校生徒数が共に増加していることが確認できます。令和６年度に発表された令和５年度の状況によると、市内52校の中学校において、長期欠席生徒数は１校当たり平均39.2人、不登校生徒数は平均35.1人となり、各学校に配付されたパンフレットの部数が実際の該当者数を下回っていることが分かります。このことから、対象者が限定され、必要な御家庭に十分な情報が行き渡らないおそれがあると考えますが、今後、不足感が出てくる懸念がないのか見解を伺います。
教育次長。
配付部数についての御質問でございますが、昨年度は、初年度ということもあり、令和５年度における市立小中学校の不登校児童生徒数を参考として配付したところでございまして、併せて市ホームページに掲載し、保護者への周知を図ることにより必要な情報が届くよう取り組んできたところでございます。不登校に対する理解の促進や保護者支援の観点からも、不登校支援に関する情報を広く発信することは必要であると考えておりますので、学校において不足が生じた場合は事務局で保管している残部を送付するなど、適切に対応してまいります。以上でございます。
那須野議員。
そもそも不登校はどの御家庭にも起こり得ることであり、必要な情報は事前に届けておくことが重要です。保護者があらかじめ対応策や相談先を知っておけるように、全家庭を対象とした情報提供に努めるべきと考えます。そこで、他都市では、不登校支援の一環として、作成したリーフレットを入学式などの保護者が確実に参加する場を活用し直接手渡しするなど、全家庭を対象に配付する取組が行われています。これらは特定の児童生徒に限ったものではなく、保護者の皆様へとして全家庭を対象とし、新入生以外の学年にも紙やデータで配付されており、保護者の会や関係機関が集まる会議の場などを通しての周知も図られています。本市としても同様に取組を進めていく必要があると考えます。見解と対応を伺います。
教育次長。
情報提供についての御質問でございますが、不登校支援に関する情報につきましては、児童生徒及び保護者が必要な情報に容易にアクセスできるようにすることが重要であると認識しております。本市におきましても、教育だよりかわさきへの特集記事の掲載や親の会等へ保護者向けのパンフレットの配付を行っており、また、今年度は、パンフレットの作成部数を３万部に増やすとともにＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、不登校相談会等の情報を適時発信しているところでございまして、今後の情報発信につきましては、親の会等とも連携を図りながら取り組んでまいります。以上でございます。
那須野議員。
全ての家庭に配付するとなると、印刷費などのコストが課題となることは理解しています。そこで、広告枠を活用することで、フリースクールなどの民間企業を紹介すると同時に費用を増やすことができるのではないかと考えます。ディスプレーをお願いいたします。こちらは昨年度まで実施されていた中学校家庭配付献立表です。約３万4,000部を毎月発行して、その空きスペースに広告枠を設け、サイズ約4.4センチ掛ける7.6センチの広告を１枠当たり８万8,000円で販売していたとのことです。現在は献立表がオンラインに移行したため、この広告事業は終了していますが、印刷物として発行するに当たって、こうした手法を活用することは有効だと考えます。保護者向けパンフレットにおいても、内容や掲載先に配慮しながら広告収入を活用した費用補填は有効な手法の一つと考えますが、見解と対応を伺います。
教育次長。
パンフレットについての御質問でございますが、広告の掲載等につきましては、財源の確保等の観点から有効な取組であると認識しておりますが、保護者向けパンフレットにつきましては、不安や困り事のある保護者等に配付することを想定しており、受け取り手の心情にも配慮する必要があるものと考えております。以上でございます。
那須野議員。
不登校支援パンフレットは必要な御家庭に確実に届くことが何より重要です。今年度から作成部数を３万部に増やすとのことで、全家庭への周知に向けた前進として一定の評価をいたします。今後も、学年を問わず全ての保護者に必要な情報が行き届くよう、配付方法やタイミングなど運用面での工夫を重ねていただきますようお願いいたします。 続いて、イベントアプリについてです。児童生徒や保護者への各種イベントの周知手段として、イベントアプリへの切替えから間もなく１年が経過します。従来は主に学校を通して紙のチラシを配付する形で案内が行われてきましたが、アプリの導入によって、紙資源の削減や教職員の業務負担軽減に加え、イベント情報のデジタル化によって、これまで以上に情報発信の拡充が期待されるところです。そこでまず、共催及び後援の役割について、また、令和６年度における教育委員会が共催及び後援をしてきた事業実施団体数とイベント件数について教育次長に伺います。
教育次長。
共催及び後援についての御質問でございますが、共催及び後援は、教育委員会の所掌する事務に係る事業または行事を団体等が実施するに当たり、本市教育活動の振興を図るために特に奨励すべき事業について行うものでございます。昨年度、事務局が共催及び後援を行った団体は約360団体、件数は約490件と把握しているところでございます。以上でございます。
那須野議員。
令和６年度に教育委員会が共催及び後援をしてきた事業実施団体のうち、イベントアプリ情報登録済団体件数についてどの程度あったのか、総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
かわさきイベントアプリについての御質問でございますが、令和６年度に教育委員会事務局において共催及び後援をしてきた団体のうち、本年６月１日現在、情報登録者として登録している団体は約120団体となっております。以上でございます。
那須野議員。
現在のアプリ掲載数から、全体のおよそ３分の２に当たる団体がいまだ未登録である状態がうかがえます。これにより、これまで紙媒体で周知されていた情報が十分にアプリに移行し切れておらず、情報量が不足していると捉えられます。こうした未掲載団体に対してはアプリへの登録を一層促していく必要があると考えますが、見解と今後の対応について教育次長に伺います。
教育次長。
かわさきイベントアプリについての御質問でございますが、昨年度、学校におけるイベント周知方法を変更した目的は、児童生徒が主体的に関心ある情報を集めることができる環境を整えることで、児童生徒の情報活用能力を育成するとともに、学校現場におけるペーパーレス化や教職員の負担軽減を図るためでございます。こうした目的の達成に向け、アプリへの団体登録や各種イベント情報の充実を図ることは重要であると認識しておりますので、各団体からの問合せなどの際に、引き続き、アプリへの登録方法等について周知してまいります。以上でございます。
那須野議員。
続いて、アプリ内におけるコンテンツ発信についてです。学校から発信される情報とは別に、民間事業者などが企画する各種イベントも保護者にとって有益な情報源となり得ます。特に進路や進学に関する情報や、キャリア教育、子育て支援、メンタルヘルス、不登校の子どもを持つ御家庭向けの支援など、子どもを取り巻く保護者の悩みに寄り添うような情報は、保護者自身が積極的に検索や収集されることもあります｡そのため、保護者向けのイベント情報が適切に見つけやすくなるよう、アプリ上での情報表示の在り方は非常に重要であると考えますが、現在の表示状況と今後の対応について、総務企画局長に見解を伺います。
総務企画局長。
かわさきイベントアプリについての御質問でございますが、本アプリの表示につきましては、保護者の方が事前に子ども、子育てのカテゴリーを設定することで、該当するイベントを一覧表示することが可能となっており、引き続き、より分かりやすく利用しやすいアプリとなるよう、利用者等の御意見を踏まえながら機能の改善に取り組んでまいります。以上でございます。
那須野議員。
現在、アプリ内で子ども、子育てのカテゴリーを選択すると、主に未就学児を対象としたイベントが多く表示されます。一方で、小学校、中学校、高校などのカテゴリーを選択すると、それぞれの年齢層の子ども向けイベントは表示されるものの、小中学生や高校生の保護者向けの催しは検索で見つけることが難しい状況にあります。これまでは学校からの紙チラシによって保護者に情報を届けてきた中で、アプリ配信への移行により、こうした保護者向けイベントの周知が十分に届いていないという課題がありますが、アプリ内においてテーマ性を持たせた特集バナーを活用することで、季節や時期に応じた関心の高いテーマに沿ってイベント情報を集約し、効果的にユーザーに提示することができると考えます。こうしたテーマ別の特集表示は、利用者の関心に応じた情報提供や検索性の向上に寄与することが期待されますが、現時点での運用状況と今後の展開について見解を教育次長に伺います。
教育次長。
かわさきイベントアプリについての御質問でございますが、現在、アプリ内に夏休みのイベントを探そうと題した特集バナーが表示され、小中学生を対象とした夏のイベント情報について分かりやすい発信となっているところでございます。今後につきましても、アプリの機能を有効に活用したイベント周知の充実などについて、関係局との連携に努めてまいります。以上でございます。
那須野議員。
検索性や認識性の向上が重要ですので、必要としている情報をより見つけやすいよう、ユーザー目線に立った分かりやすい運用を引き続き行っていただきますようお願いいたします。 続いて、ふれあい子育てサポート事業におけるマッチング率向上に向けた取組について伺います。本事業は、育児援助を受けたい方と提供したい方がそれぞれ会員登録を行い、ふれあい子育てサポートセンターを通して支え合う仕組みとして、全国の996の自治体が導入しています。本市においても、これまで数多くの議論がなされてきたところですが、全国的な傾向として、援助を行うヘルパー会員の確保が難しく、利用拡大に結びつきにくいという課題があります。ヘルパー会員の増加が利用会員の利用促進にも直結することから、その確保が重要と認識しております。そこでまず、本市における直近３年間のヘルパー会員数及び利用会員数の推移、延べ利用者数、併せてマッチング率の実績と目標値について伺います。
こども未来局長。
ふれあい子育てサポート事業についての御質問でございますが、過去３年の実績につきましては、令和４年度は、年間平均登録者数が子育てヘルパー会員734人、利用会員760人、延べ利用者数１万988人、マッチング率55.49％、令和５年度は、子育てヘルパー会員767人、利用会員883人、延べ利用者数１万1,464人、マッチング率55.62％、令和６年度は、子育てヘルパー会員796人、利用会員1,095人、延べ利用者数１万1,894人、マッチング率52.42％となっております。目標値につきましては、第２期川崎市子ども・若者の未来応援プランにおいて、令和７年度の子育てヘルパー会員の年間平均登録者数を830人以上、延べ利用者数を１万2,948人以上としているところでございます。以上でございます。
那須野議員。
マッチング率を上げるにはヘルパー会員を増やす必要がありますが、昨年、こども家庭庁は、地域住民が子育てを助け合うファミリーサポートセンター事業で子育て家庭を援助する住民の確保に向けた取組への補助制度を拡充しました。共働き家庭の増加などに伴い事業拡大を目的としていますが、現在における国加算の適用状況について伺います。
こども未来局長。
ふれあい子育てサポート事業における国の交付金についての御質問でございますが、令和６年度における預かり手増加のための取組加算につきましては、出張登録会や無料託児付説明会の開催、ＳＮＳ等を活用した周知、広報などの取組を行う場合の加算と預かりを行う会員数の増加等に応じた加算の２つがございまして、本市においてはいずれも条件を満たしていることから、子ども・子育て支援交付金の事業実績報告において国に請求をしたところでございます。以上でございます。
那須野議員。
本市においても、国の加算を活用しながら延べ利用者件数の増加に向けた取組が進められているものと認識していますが、さらなる目標達成に向けては、引き続き具体的かつ実効性のある対応が求められます。そうした中で、北九州市では2024年10月から事業を一新し、シン・子育てファミリー・サポート事業として、子育て世帯がより利用しやすく、また、支援者にとっても活動しやすい仕組みへとリニューアルを図っています。利用者の負担を１時間当たり500円に設定し、提供会員には１時間当たり1,000円の報酬を支払うことで、その差額を市が補助する仕組みを導入しています。さらに、送迎支援策として民間のタクシーアプリと自治体として連携し活用することで、提供会員には１回1,000円の割引クーポンを３か月で６枚、合計6,000円分を交付するなど、柔軟な移動支援を可能にしています。配車や料金の支払い、現在地の共有もアプリ上で完結するため、利便性が高いことも特徴です。また、援助活動の報告については、ＬＩＮＥを活用することで手続を簡素化し、提供会員の事務負担軽減にも取り組んでいます。本市においても、提供会員の確保や定着を進めていくためには、こうした先進事例を参考にしながら新たな取組を検討すべきと考えます。市の見解と今後の取組について伺います。
こども未来局長。
子育てヘルパー会員確保のための新たな手法についての御質問でございますが、報酬額の引上げにつきましては、子育てヘルパー会員確保のための手段の一つと考えられますが、当該事業は、有資格者による民間のベビーシッターとは異なり、会員同士の育児における相互援助活動を推進することを目的としているため、慎重な検討が必要と考えております。引き続き、他都市の動向等を注視しながら、さらなる子育てヘルパー会員の確保に向けた取組について検討を進めてまいります。以上でございます。
那須野議員。
子育てが一段落し、空いた時間を生かして社会貢献をしたいと考える方々がヘルパー会員として活躍されるケースも多く見受けられますので、こういった方々が継続的に活動しやすくなるよう、支援する側にとっても使いやすい制度となるよう、今後も一層の工夫と取組を進めていただきますようお願いいたします。 最後に、卒業記念として埋められたタイムカプセルについて伺います。まず、卒業生から掘り起こしの希望があった場合には、基本的に校長の判断により対応が行われるものと認識しておりますが、教育委員会及び学校としてはどのような考えや方針に基づき対応すべきか、見解と対応を伺います。
教育次長。
タイムカプセルについての御質問でございますが、学校におきましては、タイムカプセルの掘り起こしを希望する申出があった場合は、同窓会等、関係者の意向を尊重しながら掘り起こしの時期について学校行事等との調整を行い、対応しているところでございます。以上でございます。
那須野議員。
同窓会等、関係者の意向を尊重して対応しているとのことですが、教育委員会としての考え方や方針が示されていない現状の中で、タイムカプセルの掘り起こし希望の場合、学校長の承認を得るに当たってどのような手続や段階を踏む必要があるのか伺います。
教育次長。
手続についての御質問でございますが、掘り起こしを希望される場合につきましては、同窓会等から学校へ申出をしていただくことにより対応しているところでございます。以上でございます。
那須野議員。
現時点では、手続について具体的な決まりがあるわけではなく、判断は全て校長に委ねられていることから、場合によって、責任やトラブルを避ける観点から、開封に応じない、あるいは対応を控えるといった消極的な判断をされる可能性があります。こうした対応により、せっかく思いを込めて埋めたタイムカプセルに対し、卒業生の思いが十分に尊重されない事態も懸念されます。そこで、掘り起こしを円滑に実施し、卒業生の思いにきちんと応えられるようにするためには、事前に卒業生の本人確認やタイムカプセル内に含まれる個人情報の取扱い、掘り起こし時期の調整や費用、そして引き取られなかった物品の処理方法といった開封前後の課題について明確に示しておく必要があると考えますが、現在の対応と見解を伺います。
教育次長。
タイムカプセルについての御質問でございますが、卒業生の確認方法につきましては、各学校において、申出のあった同窓会等の卒業年や氏名等の情報から、卒業生台帳等により確認しているところでございます。個人情報の取扱いにつきましては、タイムカプセルに保管した物品に記載された氏名などを基に本人に渡るよう配慮されているものと考えております。掘り起こし等の日程につきましては、在学する児童生徒の安全管理や学校行事等に配慮する必要があるため、休業日等に設定し、費用につきましては、同窓会等において負担しているものと考えております。引取りがなされなかった物品の取扱いにつきましては、各学校において、同窓会等と相談しながら保管期間や場所、期間経過後の取扱いを周知し、保管期間経過後は処分しているものと考えております。今後も引き続き、各学校において、それぞれの同窓会等、関係者の意向を尊重しながら対応していくことが重要と考えております。以上でございます。
那須野議員。
未然にトラブルを防ぐためにも、一定の取決めや共通の運用基準を設けておくことが学校現場にとっても有益であると考えます。実効性ある対応が各校でなされるよう、教育委員会として一定の方針や運用の枠組みを整理し、現場に共有いただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 午後０時12分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時14分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも55人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。44番、山崎直史議員。
事前通告の内容について、一問一答方式にて伺います。 まず初めに、地図混乱地域及び私有地の扱いについて伺います。初めに、本市内における地図混乱地域の現状及び当該地域内における公道移管の状況について建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
公道移管についての御質問でございますが、川崎市内では、昭和30年代に丘陵地を中心に多くの住宅団地が造成され、これら住宅団地の中には、公図上の区画と現況が相違した、いわゆる地図混乱地域があり、分譲後に団地内私道の公道移管が進まないなどの課題が生じております。本市では、これらの団地のうちおおむね１ヘクタール以上の30地域を確知し、そうした地域を対象に、公図の訂正及び公道移管を行うための測量費用を助成する制度を設け、昭和57年４月から令和４年３月の制度廃止までに26地域で助成を行ったところでございます。助成を行っていない４地域のうち、１地域からは制度廃止の以前から公道移管の相談を受けており、廃止後も引き続き相談が寄せられております。以上でございます。
山崎議員。
公道の移管が進まない、つまりは私道として残ることに伴う諸課題については言わずもがなであります。経年劣化が進む私道が市内各所で目につきます。解消するためには、私道を寄附することが有効と考えますが、その際の条件について伺います。また、当該の道路が複数の権利人によって所有される場合、寄付には全ての承諾を必要とするものなのか併せて伺います。以上です。
建設緑政局長。
私道についての御質問でございますが、私道の寄附につきましては、道路等の管理及び処分に関する事務処理要領及び私道を市道に認定する基準に基づき、当該道路が一般交通の用に供していることのほか、所有権の移転が速やかにできること、私道の敷地に抵当権その他維持管理上支障となる権利が設定されていないこと、道路構造が基準に適合していることなどが要件となっております。私道の寄附に伴い、道路法上の道路として供用を開始するためには、所有権などの権原を取得することが前提条件となることから、所有者不明等の土地があり、全ての所有者の承諾が得られない場合には寄附受納の手続を進めることができず、対応に苦慮しているところでございます。以上でございます。
山崎議員。
土地の権利が絡むだけに、市としてもこれ以上はということでございますけれども、本市に限らず全国的な課題とされる中で、解消に向けた国の動きというものを伺いたいと思います。
建設緑政局長。
私道の寄附についての御質問でございますが、所有者不明土地につきましては、管理されず放置されることが多く様々な課題が生じており、国においても解消に向けた取組を行っております。具体的には、所有者不明土地の発生を予防するための不動産登記制度の見直しや相続土地国庫帰属制度の創設が行われております。また、土地利用の円滑化のための共有制度の見直しなど民法の改正も行われているところでございます。以上でございます。
山崎議員。
地権者の合意が得られない以上、抜本的な解決のためには国の法改正を待たねばならないということでございますけれども、その間の道路の補修は彼らの責任でやらざるを得ません。そのために本市には私道の舗装助成制度があるわけですけれども、これといえども自らの出費を伴うだけに全員の承諾を得ることは非常に困難と思われます。こちらは本市の制度ですから、本市の判断で条件が緩和されてしかるべきと思いますけれども、市の見解を伺いたいと思います。以上です。
建設緑政局長。
私道舗装助成制度についての御質問でございますが、私道舗装助成制度における助成金の支給要件につきましては、私道の所有者、居住者その他市長が定める関係者の総意による工事施行の要望がなされていることが原則でございますが、令和５年３月に川崎市私道舗装助成金支給規則を改正し、所有者等のうち所在が不明な方に連絡がつかなかったことを証明するなど、一定の要件を満たすことで、助成金を支給することを可能とする等の例外規定を定めたところでございます。以上でございます。
山崎議員。
ありがとうございました。民地をめぐることだけに、一義的には当事者同士で解決が図られるべきものですが、この間、相続や土地の譲渡、売買等により当事者同士の解決は困難とおぼしき事案が増えることが予想されます。全ての民地とは言いませんけれども、道路を含む公共に資する箇所については、本市の地域課題として解決に向けた支援が図れないものか、建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
私道の寄附についての御質問でございますが、本市では民法改正の趣旨を踏まえ、私道の維持管理に係る舗装助成制度の改正を行ったところでございます。現時点では、所有者不明等の土地があり、全ての所有者の承諾が得られない場合に、寄附受納の手続を進めることは困難な状況でございますが、引き続き、国の動向を注視し、住民に寄り添った支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
山崎議員。
意見要望です。先ほどの答弁にもありましたとおり、本市でも私道舗装助成制度の例外規定を定めるなど、市としても知恵を絞っていただいているという痕跡はうかがい知るところでございますけれども、複数の権利者がいる中で、１人の同意が得られないばかりに全体の話が前に進まないというのは、時として公益を損ねることにもなりかねません。それは民地だから関係ないというのではなくて、状況に応じて、公益性の観点から住民に寄り添う対応を求めておきたいと思います。 次の質問に移ります。次に、発達障害児の市内外の受入れについて伺います。期せずして子を抱えた親御さんの苦悩は察するに余りあります。精神的なストレスが健康に及ぼす影響は医学的にも立証されているところであり、先般の建設緑政局長の答弁のように、相手に寄り添う姿勢というものが求められています。そこでまず初めに、発達障害児に関する現行の相談窓口についてこども未来局長に伺います。以上です。
こども未来局長。
発達障害児に関する相談窓口についての御質問でございますが、地域の身近な相談窓口としては、区役所地域みまもり支援センターや子ども発達・相談センター等が相談を受け、必要に応じて他の専門機関につないでおりまして、障害児施設入所に関する相談は、児童相談所で対応しているところでございます。以上でございます。
山崎議員。
発達障害と申しても、その症状というものは様々でございます。軽度のものから強度行動障害のような突発的な発作を伴うものまで様々です。家庭における養育が困難と思われる際には、施設に頼らざるを得ません。その際にいかなる施設が想定をされるのか、受入れ状況を含めて伺いたいと思います。
こども未来局長。
市内における施設等の受入れ状況についての御質問でございますが、児童相談所が保護者の養育状況等により家庭での養育が困難であると判断した場合は施設入所を検討し、子どもの障害や特性、生活状況の詳細な調査を行いながら、入所の調整を進めておりますが、速やかな入所が難しいケースもございます。ただし、緊急性が高い場合には、児童相談所の一時保護施設での受入れや、障害児入所施設、医療機関等での受入れの調整を行っております。以上でございます。
山崎議員。
速やかな入所が難しいケースもあるということでございますけれども、ケースがあるというよりも、現状はそれが大半です。その背景には、施設の入所枠に余剰がなく、新たな受入れが困難という状況があるわけであります。そのための代替として、児童相談所の一時保護所や専門の医療機関がありますが、あくまでも急場しのぎにすぎず、やはりそこに置き去りにされるというのは決して望ましいことではありません。とすると、やはり施設への入所が理想と言えますが、市内に限らず、市外における受入れ状況についてこども未来局長に伺います。
こども未来局長。
市外の施設の受入れ状況についての御質問でございますが、市外の障害児入所施設の入所については、当該施設を所管する自治体との調整が必要であり、また、空きが少ないなどの事情により、受入先の確保が厳しい状況でございます。以上でございます。
山崎議員。
どこも同じというふうに見えますけれども、実際は空きはあるんです。それは言わないだけ。それが行政の垣根というものであって、そこに仮に余剰があっても、他市の受入れに及び腰のところがあります。他市からの受入れを優先したがゆえに、自らの市の障害児の受入れがかなわないという批判が向くからであります。私から見れば、それは本当に福祉なのか、たとえ市外であろうとも、そこに困っている人がいるのだから手を差し伸べるのが本来の姿ではないかと思うわけでございます。そして、入所が必要との判断が下せない理由は、当人の必要性云々というよりも、そう判断をすることで生じる行政側の責任、どこかに入所させなければいけない、だけれども、実際は事実上、困難である、ならば、軽々しい判断は控えようという外部の要因に基づくものであることもあるわけでございます。本市として、入所に向けた積極的な支援が必要だと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
こども未来局長。
入所に向けた支援についての御質問でございますが、障害児施設の入所については、保護者の申請に基づく契約と児童福祉法による措置の２通りがあり、虐待や保護者が不在であること等を勘案しながら、個々の状況に応じて判断しているところでございます。いずれも、入所に至るまでは在宅における支援等を継続することが重要であると認識しておりますので、児童相談所においては、在宅サービスの調整や一時保護を活用しながら子ども及び保護者への支援を行っているところでございます。引き続き、入所に向けて繰り返し施設と調整するなど、支援を実施してまいります。以上でございます。
山崎議員。
入所に向けて支援を実施してまいりますということでございますけれども、相手から見れば、おまえのところはそれぽっちの受入枠しかないのに、ほかに頼るのは虫がよ過ぎやしないかという批判が向くのは、当事者の施設探しを担うこども未来局児童相談所の職員の方々であります。 一方、本市において障害児施設の整備を担うのは健康福祉局です。ギブ・アンド・テークのテークだけではないかというそしりを受けないためにも、本市として、入所枠の拡大を図ることが必要だと思いますけれども、入所施設の必要性について健康福祉局長に見解を伺いたいと思います。
健康福祉局長。
障害児入所施設についての御質問でございますが、子どもや保護者の切実なニーズに対応する障害児入所施設の役割は大変重要であると認識しております。今後も、各施設の空き状況等を把握しながら、関係局と連携し、適切に対応してまいります。以上でございます。
山崎議員。
まずは実態を把握していただいた上で、改善が図られるよう要望して質問を終わります。ありがとうございました。
19番、長谷川智一議員。
初めに、１問目の店舗のロゴや広告等を光で路面に投影する、いわゆるゴボ照明による屋外広告についてですが、事前のヒアリングで現状について御説明をいただきました。本市及び他都市の状況等について調査をお願いし、次の機会に改めて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、あとは通告どおり、順次、一問一答にて質問をしてまいります。 ＰＴＡの課題について教育次長に伺います。ＰＴＡは任意の社会教育関係団体であることから、現在、市内全ての市立小中学校では、ＰＴＡへの加入説明や意思確認を書面等で行っており、さらに、個人情報保護への適切な対応も強く求められています。このような中、川崎市ＰＴＡ連絡協議会では、ＰＴＡ活動の適正化や活性化を目的としたガイドラインを作成しています。また、昨年８月には、日本ＰＴＡ全国研究大会川崎大会をとどろきアリーナにて２日間にわたり開催し、成功裏に収めました。一方で、近年、ＰＴＡへの加入率低下による会員数の減少が著しく、また、役員をはじめ委員等の成り手不足に苦慮する学校もあるものと仄聞をしており、ＰＴＡを取り巻く環境が大きく変化をしています。そこで、小中学校におけるＰＴＡ加入の実態及び加入率について伺います。あわせて、加入率低下に伴うＰＴＡ活動の縮小により生じる学校行事・運営及び地域への影響や課題等について見解を伺います。
教育次長。
ＰＴＡについての御質問でございますが、初めに、加入率の推移につきましては、全国的な傾向と同様に本市のＰＴＡについても減少傾向にあり、今後も同様の傾向が続くことが見込まれますが、現時点で加入率５割程度のＰＴＡもあるものの、川崎市ＰＴＡ連絡協議会からは市全体で８割以上の高い加入率を維持しているものと伺っております。次に、ＰＴＡ活動につきましては、児童生徒の健やかな成長に資する活動とともに、地域における教育環境の改善など、長きにわたり家庭、地域、学校を結ぶ役割についても担っていただいており、今後もこうした活動が本市の教育環境の向上につながることを期待する一方、将来人口推計等を踏まえますと、加入者数は減少していくものと見込まれ、学校や地域の実情に応じ、時代に即した柔軟な活動が重要であると考えております。市ＰＴＡ連絡協議会では活動内容や組織運営の見直しが進められており、教育委員会といたしましても、引き続きこうした取組を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
長谷川議員。
ありがとうございます。 次に、落合教育長に伺います。教育長が目指す地域と連携した特色ある学校づくりに向けて、ＰＴＡの今後の在り方や期待する役割及び行政の関わり方や支援等について伺います。
教育長。
ＰＴＡについての御質問でございますが、昨今、保護者の意識の変化や教職員の働き方・仕事の進め方改革への対応など、ＰＴＡを取り巻く状況が変化してきており、ＰＴＡの様々な活動は子どもたちの健やかな成長に寄与しております。また、私が目指す学校教育活動と地域での学びや活動をシームレスに捉えながら子どもたちの豊かな学びを創造していくには、地域の一員でもあるＰＴＡは欠かせない大切なパートナーであると考えているところでございます。学校が抱える課題が複雑化する中、地域と協働で行う学校支援活動やコミュニティスクールへの参画など、ＰＴＡが地域の実情に応じた取組を展開しており、学校を応援していただく関係者の人口を増やす役割も担っております。今後も、本市の教育行政の推進に御協力いただくことを期待するとともに、教育委員会といたしましても、ＰＴＡが行う家庭教育学級をはじめとする諸活動や市ＰＴＡ連絡協議会等が行う啓発活動が円滑に行われるよう、引き続き支援してまいります。以上でございます。
長谷川議員。
落合教育長、力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。目まぐるしく変化する時代の中で、ＰＴＡも様々な課題を抱えながらも学校や地域との連携を密にし、子どもたちの未来のために日々頑張って取り組んでおりますので、引き続き、ＰＴＡ活動への御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げます。 次に、こども110番についてこども未来局長に伺います。こども110番は、川崎市青少年の健全な育成環境推進協議会の下、小学校区において、各地域の事情に応じてＰＴＡが実施主体となり、運営されています。子どもたちへの周知方法及び保護実績や有用性について伺います。
こども未来局長。
こども110番についての御質問でございますが、子どもへの周知につきましては、平成18年度から、表示ステッカーのデザインに子どもたちに人気のドラえもんを起用し、毎年、川崎市青少年の健全な育成環境推進協議会から、入学説明会時に新１年生、年度初めに２・３年生に啓発チラシを配付するとともに、ＰＴＡだより等の広報物でお知らせするなど、様々な手法により周知に努めているところでございます。また、保護の実績につきましては、同協議会宛てに、令和元年度に３件、その後は今年度６月に１件の報告があったところでございます。こども110番は、子どもたちにとって安心できる緊急避難先として認識されているとともに、ステッカーの掲示によって犯罪が抑止される効果があるものと考えております。以上でございます。
長谷川議員。
実施主体となっている一部のＰＴＡからは、こども110番にかかる負担が大きいなどの声も届いており、ＰＴＡ自体が厳しい状況下でこども110番の運営が難しい学校も多いと仄聞します。持続的な事業推進に向けたＰＴＡへの支援や多様な実施主体による運営の仕組みを検討すべきと考えますが、見解と今後の取組について伺います。
こども未来局長。
ＰＴＡへの支援等についての御質問でございますが、こども110番につきましては、各小学校区において、学校、ＰＴＡ、町内会などで構成された団体を実施主体としておりますが、多くの地域においては小学校のＰＴＡが運営しており、毎年開催している情報交換会等では、ＰＴＡ活動自体も人員が不足し、本事業の運営が厳しいという御意見等もあることから、負担の軽減を図る必要があるものと考えているところでございます。今後につきましては、今年度から事務作業の一部オンライン化の検討を進めるとともに、協議会において各実施主体からの御意見等を伺いながら、こども110番の持続可能な運営などに関する協議を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
長谷川議員。
こども110番は、ドラえもんの表示ステッカーで地域に定着し、認知度も高いものと認識しています。引き続き、ＰＴＡや地域の皆様など現場の声を聴きながら、時代に合わせて持続的に取組を推進していただきますようお願いをいたします。 次に、放課後の過ごし方について教育次長に伺います。小学校では、地域の環境等に応じて、放課後の校外での過ごし方など、学校ごとに独自の約束を設けています。例えば、学区外に遊びに行くときは大人と一緒に行きましょう、学区外に行くときは自転車ではなく歩いていきましょうなどがあると仄聞をしております。ある御家族から、学区外にある大きな公園やこども文化センター等に行く場合など、どうしたものかとの困惑の声が届いています。また、１年生と６年生では行動範囲も異なります。子どもたちの安全第一が何よりも大切ですが、実情に応じた配慮も必要です。見解と今後の対応について伺います。
教育次長。
放課後の過ごし方についての御質問でございますが、各学校におきましては、児童の安全確保のため、地域の実情に応じて、学区外に行くときは大人と一緒に行きましょうなどの内容を周知しておりますが、例えば、学区に隣接する地域にあるこども文化センターや学区外の塾に行く場合は除外するなど、実情に応じた配慮に努めているところでございます。今後につきましても、各学校が地域の実情や時代の変化に応じて取り組んでいけるよう、引き続き努めてまいります。以上でございます。
長谷川議員。
意見要望です。地域の実情に合わせ、学校ごとに子どもたちの安全・安心を目的に作成された放課後の過ごし方等の約束事については、子どもだけではなく保護者にとっても不可欠なものです。一方で、困惑や誤解を招くような記載や時代に即していない事柄等については十分配慮する必要がありますので、的確かつ柔軟な対応をよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。川崎駅東口駅前広場における路上ライブ等について市民文化局長に伺います。これまで駅前広場で自由に行われてきた路上ライブに関して、今年度から、音楽のまち・かわさき推進協議会が窓口となり、試行的に演者を事前登録制とし、一定のルールの下、運用するため、165万円の委託費用を計上しているとのことです。ルールを定めるに至った経緯及び演者数を含め把握している現状や課題について伺います。
市民文化局長。
路上演奏についての御質問でございますが、川崎駅東口駅前広場における路上演奏につきましては、昨年度の実態調査において、１週間当たり延べ70組程度であることを確認しておりますが、近年、大音量の音楽演奏や大勢の観客を集める演奏行為が見受けられる一方、マナーを守った演奏についても警察への通報により止められてしまうという課題もあることから、本市として、演奏や演奏場所に関する一定のルールを設けることの必要性を改めて認識したところでございます。以上でございます。
長谷川議員。
委託の内容及び開始時期を含め、ルール等について具体的に伺います。あわせて、市民理解の醸成や演者への周知、広報について伺います。
市民文化局長。
路上演奏についての御質問でございますが、ルールにつきましては、演奏に当たって大音量を発生する楽器等を使用しないこと、演奏はあらかじめ指定した場所に限ることなどを定め、本年８月を目途に試行実施することを予定しておりまして、演奏者の登録受付業務、現地での掲示物やチラシ制作等の啓発業務を委託により実施するものでございます。また、今回の取組に関する広報につきましては、試行実施前から現地でチラシを配付するとともに、市ホームページやＳＮＳ等を通じて周知に努めてまいります。以上でございます。
長谷川議員。
演者への周知はもちろん、市民や駅前広場を利用する皆様の理解を得ることも重要でありますので、周知、広報については事前から広く丁寧に行っていただきますようお願いをいたします。次に、関係局区や警察をはじめとした関係機関等との連携及び役割分担について伺います。また、試行実施の検証、今後のスキーム及び展望についても伺います。
市民文化局長。
路上演奏についての御質問でございますが、関係機関等との連携につきましては、路上演奏に関するルールづくりや演奏場所の指定に関しまして、関係局区と調整を行うとともに、道路交通法による道路使用許可について、交通管理者である警察と協議を進めているところでございます。試行実施の検証等につきましては、演奏者、観客、通行人へのアンケート等を実施して、試行実施の効果や課題などを把握、検討し、公共の通路という機能を保ちつつ、音楽のまちの貴重な文化としての路上演奏を継続できるよう、引き続き取組を進めてまいります。以上でございます。
長谷川議員。
次に、駅前広場で同様に行われている川崎大道芸等について現状の課題認識を伺います。あわせて、音楽のまちをうたい文化芸術振興を推進する川崎市において、大道芸等を含めた駅前広場における総合的なストリートパフォーマンスの窓口設置及び利用ルールを検討する必要があると考えます。見解と今後の対応を伺います。
市民文化局長。
大道芸等についての御質問でございますが、大道芸等につきましても、路上演奏と同様に通行人への支障や迷惑にならないよう配慮することが必要であると考えており、大道芸等の実施に当たっては、実施者が道路交通法に基づき所轄警察署の道路使用許可を得て実施しているものと認識しておりますので、その対応方法につきましては、現状把握を行うとともに、警察や関係局区とも情報共有を行いながら必要性について検討してまいります。以上でございます。
長谷川議員。
意見要望です。駅前広場では、路上ライブと大道芸等が隣り合わせで活動している中で、一方はルールがあり、一方はルールがない状況では、活動の公平性を保つことや市民理解を得ることは難しいと考えます。今後、試行実施の検証等と併せて、駅前広場における大道芸等を含めたストリートパフォーマンスを総合的に勘案し、様々な要因や理由があるとは存じますが、関係局区及び警察等と連携をしながらよりよい方向に向かっていきますように、柔軟に取組を推進していただきますようお願いをいたします。私は、川崎のまちから多くのミュージシャンが巣立っていくことを期待していますとともに、大きな夢と野望を持って活動するストリートミュージシャンの活躍を大いに応援をしています。 次の質問です。ミューザ川崎シンフォニーホールの施設利用について、引き続き市民文化局長に伺います。ミューザ川崎は、川崎市文化財団グループが令和２年度から令和11年度までの10年間、指定管理により管理運営を行っています。音楽ホール２階のホワイエにあるドリンクコーナーについてですが、現在、ミューザ川崎が主催する公演及び貸館利用でのプロのオーケストラ等の公演の際には営業している一方、貸館利用でのアマチュア団体や学校等による公演の際は営業していない状況が続いています。アマチュア団体の主催者や来館者からは、アマチュア団体の公演の際にもドリンクコーナーを営業してほしいとの声も届いています。指定管理の仕様書には、ドリンクコーナーにおいて、公演開催時には、主催者の申入れにより、飲料及び軽食等の飲食サービスを提供してくださいと明記されている中で、このような状況に至っている経緯や課題認識等について伺います。あわせて、この間、指定管理者とどういったやり取りを行ってきたのか、また、どのようにモニタリングし評価してきたのかを具体的に伺います。
市民文化局長。
ミューザ川崎シンフォニーホールについての御質問でございますが、ドリンクコーナーにつきましては、令和２年２月に新型コロナウイルス感染症対策として指定管理者においてサービスを休止し、新型コロナウイルスの５類移行後の令和５年10月から、同ホールの主催公演及びプロオーケストラ等の一部貸館公演において、ドリンクコーナーにおける飲食サービスの提供を再開したところでございまして、全面再開に当たりましては、サービス提供に必要な人員の確保等に課題があるものと考えております。指定管理者への対応につきましては、本市によるモニタリングとして実施する定例会議等において、全面再開について継続的に指導するとともに、指定管理事業の年度評価におきましても、ドリンクコーナーが一部再開にとどまっていることについて指摘してきたところでございます。以上でございます。
長谷川議員。
館内サービスの向上及び良質な音楽を楽しむ演出の一環としても、ドリンクコーナーの役割や必要性は大きいものと考えますが、早期の営業再開に向けた今後の対応について伺います。
市民文化局長。
ドリンクコーナーについての御質問でございますが、ドリンクコーナーにつきましては、来館者等がコンサートの開演前や休憩時間をゆっくり過ごしていただくための館内サービスの取組の一つであるため、引き続き、再開に向けて指定管理者と調整を進めてまいります。以上でございます。
長谷川議員。
意見要望です。ドリンクコーナーについては仕様書にはっきりと記載され、さらには行政から継続的に指導を受けているにもかかわらず、令和５年10月の一部再開から１年半以上が経過した今もなお、全面再開に向けためどすら立っていない状況です。ミューザ川崎シンフォニーホールは音楽のまちを象徴する施設ですので、アマチュア団体の方々の声を真摯に受け止め、来館者等へのサービスの充実を図るためにも、早期全面再開に向けて迅速かつ確実に対応していただきますよう強く求めておきます。 次の質問に移ります。配水管布設替え工事の発注について上下水道事業管理者に伺います。水道は市民の命を守る重要なインフラであることは言うまでもないことですが、近年は大規模地震や施設の老朽化への対策が全国的な課題となっています。また、今年４月には京都市で水道管の老朽化に伴う漏水事故が発生し、５月には大阪市でも漏水事故が発生するなど、インフラの老朽化は全国的に大きなニュースにもなっています。このような中で、本市では、震災時においても安定的に水を供給するための耐震化や、漏水事故が発生しないよう老朽化した水道管の更新を積極的に実施していますが、耐震化や更新の状況について伺います。
上下水道事業管理者。
水道管路の耐震化等についての御質問でございますが、初めに、耐震化についてでございますが、口径400ミリメートル以上の基幹管路の耐震適合率は、古くから溶接継手鋼管を採用してきたこともあり、令和４年度末時点で87.8％と、大都市の中で最も高い数値となっております。また、小口径管路につきましても、避難所などへの供給ルートの耐震化につきましては既に完了しており、現在は、消防署等の重要施設への供給ルートを新たな重要な管路と位置づけ、優先的に耐震化を進めているところでございます。こうした取組により、令和５年度末時点での管路全体の耐震化率は42.7％となっており、大都市平均の32.8％と比較して高い水準となっております。次に、管路の更新についてでございますが、管路総延長約2,500キロメートルに対して、年間40キロメートルを目標に積極的に更新を進めているところでございまして、令和５年度の管路更新率は1.81％となっており、大都市平均の0.89％と比較して、こちらも高い水準になっております。以上でございます。
長谷川議員。
本市の水道管路の耐震化や更新等の整備状況について、他の大都市と比較してかなり高い水準であることが分かりました。一方で、このように配水管布設替え工事が積極的に進められている中、この数年において、本市における工事の発注状況に大きな変化が見られます。ディスプレー、お願いします。配水管布設替え工事の発注状況について、この資料１につきましては、直近５年間の工事件数と工事金額の推移を表にしたものです。発注方法は、発注予定金額2.5億円を境に単独発注とＪＶ発注があり、この５年間において、単独発注の件数、金額、割合が大きく減少する一方、ＪＶ発注が急激に増加している傾向が分かります。次に、この資料２についてですが、令和２年度と令和６年度を取り出し比較したものでございます。全体の工事予算がほぼ同じ中で、工事件数については単独発注は30件減少をし、また、工事金額については単独発注の金額は44.6億円減少し、ＪＶ発注が占める金額の割合が極端に増加している状況が見てとれます。このように、この数年間で発注状況が大きく変化した理由について伺います。
上下水道事業管理者。
共同企業体発注、いわゆるＪＶ発注についての御質問でございますが、ＪＶ発注につきましては、共同企業体取扱要綱に基づき２億5,000万円以上の工事を対象としているところでございまして、近年の物価高騰の影響や年間の更新目標の達成に向けて事業執行の効率化を進めたことなどにより、１件当たりの工事規模が拡大し、ＪＶ発注が増加したものと考えております。以上でございます。
長谷川議員。
今年度の発注も同様の傾向にあるとのことで、今後も単独発注の減少が続き、ＪＶ発注がさらに増えていくことが推測できます。複数の事業者の皆様からは、単独発注を希望する声も届いています。水道工事は、市内業者の皆様の高い技術力や川崎市の発展に向けた御尽力なくしては成り立ちません。発注件数の平準化、受注機会の確保及び事業者の技術継承等の観点を踏まえ、見解と今後の方向性について伺います。
上下水道事業管理者。
今後の方向性についての御質問でございますが、ＪＶ発注につきましては、近年の物価の状況などを踏まえますと、今後も昨年度と同程度の割合で推移していくことが想定されますが、単独発注とＪＶ発注のバランスを図ることは重要と考えておりますので、関係局と調整しながら取り組んでまいります。以上でございます。
長谷川議員。
再度、ディスプレーをお願いいたします。上下水道事業中期計画の下、積極的に水道管路の更新を推進する中で、ＪＶ発注が増加に至った理由について説明がありました。毎年の全体工事予算額の中でＪＶ発注が増加をすれば、その分、単独発注が減少することは必然です。大切なのはバランスです。年度ごとの発注予定において、偏った発注にならないよう計画的に進めていただきますようにお願いをいたします。 次に、本年６月１日から少額随意契約、いわゆる軽易工事の基準額が250万円から400万円に引き上げられました。近年の社会情勢、建設資機材、人件費の高騰及び配水管布設替え工事の発注状況等を踏まえ、本市発注工事におけるＪＶ発注の基準額を見直す必要も考えられます。見解と今後の対応について財政局長に伺います。
財政局長。
共同企業体発注についての御質問でございますが、本市では、建設工事の一部の業種におきまして、建設業者の技術力等を結集することにより確実かつ円滑な施工を確保することや、中小建設業者の施工能力の増大を図ることを目的として、発注予定金額に応じて共同企業体に工事を発注しているところでございます。発注基準額の見直しにつきましては、共同企業体発注の目的を踏まえつつ、単独事業者への発注とのバランスを確保する必要があると認識しておりますので、建設資機材費等が引き続き上昇している状況や工事の発注状況を踏まえ、関係局と連携して検討を進めてまいります。以上でございます。
長谷川議員。
ＪＶ発注の基準額や等級、いわゆるランクごとの発注標準金額等の見直しにつきましては、社会情勢を踏まえ、関係局及び業界の皆様ともよく意見交換を行いながら検討を進めていただきますようお願いをいたします。 最後の質問です。浮島町公園の魅力発信について川崎区長に伺います。浮島町公園は川崎市の最も東に位置し、多摩川の河口に接する臨海部の埋立地にあり、川崎区市民健康の森にも指定をされています。通称海風の森とも呼ばれ、潮風が心地よい公園です。ディスプレー、お願いします。目の前の羽田空港からは次々に飛行機が飛び立ち、シャッターチャンスを狙う飛行機写真愛好家の方々には絶好の本市随一の撮影スポットとなっています。また、木々の木陰に一歩足を踏み入れますと、その先にはビオトープも現れ、自然豊かな光景にまるでタイムスリップをしたような感覚に陥るほどです。こんな状況であります。２万2,639平米もの広大な敷地面積を持つ浮島町公園では、ボランティア団体「海風の森をＭＡＺＵつくる会」の皆様が20年以上かけて大切に森づくりを行っていただいており、まさに育ての親のような存在であります。一方で、当公園は交通手段が乏しく、どこの町内会にも接していない特殊な環境にあります。このような中で、当団体と連携した活動等の現状や課題認識について伺います。
川崎区長。
浮島町公園の魅力発信についての御質問でございますが、浮島町公園につきましては、海風の森をＭＡＺＵつくる会が管理運営協議会として維持管理の活動を主体的に行っており、区役所の支援としましては、報奨金の支給などを行っております。また、公園の情報発信として、区のホームページに掲載するほか、市公式エックス等で公園の魅力を発信し、今年５月には、当団体のインスタグラムの立ち上げを支援したところでございます。さらに、今年２月には、当団体が浮島町公園で栽培したスイセンを区が公共施設等に配付し、多くの人の目につきやすい場所に飾るとともに、浮島町公園のスイセンであることや、同公園での活動の参加者募集について掲示いたしました。浮島町公園の課題といたしましては、公園及び管理運営協議会の認知度が低いこと、また、活動の担い手不足と高齢化であると考えているところでございます。以上でございます。
長谷川議員。
当団体の皆様からも、高齢化や担い手不足に苦慮されていると伺っておりますが、持続可能な管理運営に向けた当団体への支援とともに、公園のさらなる魅力発信に向けて、関係局や当団体との連携を含めた今後の取組について伺います。
川崎区長。
浮島町公園についての御質問でございますが、今後の取組といたしましては、市民健康の森である浮島町公園を広く知っていただく機会の創出と、管理運営協議会の活動を知り、より多くの市民の方々が公園に関わっていただくことを目的に、今年度、当団体及び関係局と連携したイベント開催を予定しているところでございます。また、市公式エックス等によるＳＮＳの投稿頻度を高めるとともに、イベント等のお知らせや浮島町公園の特徴を捉えた情報発信も積極的に行うことで、さらなる魅力の発信を図ってまいります。以上でございます。
長谷川議員。
意見要望です。川崎区随一の森である海風の森を、この先100年の未来に向けて市民協働により持続的に守り育てていくためには、当団体と連携した取組やイベント等を通して、より多くの市民に浮島町公園の魅力を知って、見て、感じていただき、当公園に関心を持ち、関わっていただける人の輪を着実に広げていくことが肝要です。浮島町公園のさらなる魅力発信に向けて、当団体及び関係局区が連携をしながら積極的に取組を進めていただきますようお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
８番、柳沢優議員。
通告どおり、一問一答形式にて質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 初めに、リチウムイオン電池の廃棄について伺います。リチウムイオン電池の不適切な廃棄による火災事故は深刻な社会問題となっています。環境省によると、リチウムイオン電池が原因と見られるごみ収集車やごみ処理施設の火災は2021年度に１万1,140件に上るとのことです。茨城県守谷市では、2024年12月にごみ処理施設でリチウムイオン電池が原因と見られる火災が発生し、委託や搬出に伴う費用など、2025年３月末までに１億4,500万円余りの被害が出たとのことです。本市においても、リチウムイオン電池が原因と思われる火災事故が発生をしておりますが、令和元年からの火災事故件数及び発生場所について環境局長に伺います。
環境局長。
リチウムイオン電池による火災件数等についての御質問でございますが、リチウムイオン電池が原因と思われる火災につきましては、全てごみ収集車両における発生となっておりまして、令和元年度は３件、令和２年度は４件、令和３年度はゼロ件、令和４年度は１件、令和５年度は４件、令和６年度は４件でございます。以上でございます。
柳沢議員。
火災事故の原因については、使用者の認識不足など様々あると思いますが、原因の一つに回収方法が考えられます。現在の回収方法について、一般社団法人ＪＢＲＣの加盟店などにより店頭などでの回収が行われております。ただ、市民からは、店頭に持ち込んだが、受け取りを拒否された、処分方法が不便で分かりづらいとの声が聞かれます。ＪＢＲＣでは回収ができない具体的な事例など、課題認識を伺います。また、本市は、本年４月１日より、収集・回収方法の一部変更をしましたが、変更内容について伺います。あわせて、本市が収集、回収したものはどのように処理がされるのか、売却など、本市の収益につながる処理方法があるのか、また、その処理量についても環境局長に伺います。
環境局長。
リチウムイオン電池の回収等についての御質問でございますが、一般社団法人ＪＢＲＣによる回収につきましては、ＪＢＲＣ会員企業以外の製品や破損、変形などしているものは対象外となるため、市民の方が処分できない場合があることなどが課題と認識しております。本市では、こうした状況も踏まえ、本年４月から、ＪＢＲＣによる回収対象外の製品についても、４つの生活環境事業所において拠点回収を開始いたしました。さらに電池が内蔵されていて取り外せない製品は、小物金属や粗大ごみとして出してもらうよう御案内しております。小物金属等に混入され本市で回収した製品につきましては、電池を分離した後、ＪＢＲＣへ引き渡し、再資源化を行っており、令和６年度実績では約8.3トンとなっております。また、昨年度から、入札による再資源化業者への売払いについて検証を進めているところでございまして、売払い量は約1.6トンとなっております。以上でございます。
柳沢議員。
本年４月15日、環境省は、家庭から出される不要になった全てのリチウムイオン電池について、全国の市町村が回収するよう求める新たな方針を通知しました。環境省の通知では、収集方法等について住民にとっても分かりやすく利便性の高い新たな方針が示されています。内容を伺います。あわせて、環境省が新たな方針を示す根拠となるモデル事業など、好事例があれば伺います。
環境局長。
環境省の通知についての御質問でございますが、本通知につきましては、市町村は家庭から排出される全てのリチウムイオン電池等の回収体制を構築すること、回収方法として、住民にとって利便性が高いステーション方式などでの分別収集を基本として行うこと、地域の特性に応じて分別収集と拠点回収を併用し、住民の利便性をさらに高めることなどが基本的な考え方として示されております。他都市の好事例につきましては、環境省ではモデル事業を実施しており、分別回収を実施した結果、他のごみ種別へのリチウムイオン電池の混入が減少した事例などがございます。以上でございます。
柳沢議員。
本来は不要だった事故を防止するには、市民に分かりやすい安全な収集体制を構築することが大切です。今やリチウムイオン電池は、スマートフォン、電子たばこ、モバイルバッテリー、電気シェーバー、電動歯ブラシ、充電式扇風機など、実に多くのものに使われています。リチウムイオン電池を分別収集できるようになれば、市民にも本当に喜ばれると思います。そこで、本市では、現在、リチウムイオン電池が内蔵されていて取り外せない家電製品のみ、小物金属または粗大ごみで分別収集ができるようになっておりますが、取り外せるタイプのリチウムイオン電池等も含めて、同じように小物金属などで分別収集できるようにすべきと考えます。見解と今後の取組について環境局長に伺います。
環境局長。
リチウムイオン電池の分別収集についての御質問でございますが、リチウムイオン電池につきましては、拡大生産者責任の観点を踏まえた資源有効利用促進法に基づき、事業者による自主回収が行われておりますが、義務を履行しない事業者の存在や破損した製品を引き取らないなど、その取組は十分ではない面があると考えております。分別収集につきましては、収集・処理体制の再整理などが必要となりますが、市民の皆様の利便性、収集車や処理施設での火災事故防止の観点などを踏まえますと、分別収集は有効な手法と考えております。このため、今後につきましては、国や事業者との役割なども考慮しながら、小物金属や粗大ごみなどでの分別収集について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
柳沢議員。
ありがとうございます。小物金属などでの分別収集を検討していただけるとの前向きな御答弁をいただきました。実施されれば市民の皆さんは本当に喜ぶと思いますので、早期の実施に向けた取組を進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。歩車分離式信号について伺います。警察庁は、本年１月、歩車分離式信号に関する指針を23年ぶりに改定し、各都道府県警察本部に通達をしました。通学路を含めた場所で子どもや高齢者などの歩行者を守るため、全国での整備を促すとのことです。指針改定の具体的な内容について市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
歩車分離式信号に関する指針についての御質問でございますが、これまでの指針におきましては、歩車分離式信号の導入を検討すべき交差点の条件として、歩車分離制御により防止することができたと考えられる事故が過去２年間で２件以上発生している場合や、公共施設等の付近または通学路等において生徒や高齢者などの交通の安全を特に確保する必要があり、かつ導入の要望がある場合などとされていたものでございます。本年１月31日付の指針改定に係る通達によりますと、事故の発生事例が過去５年間に延長されたことや、死亡事故の発生も条件として加えられたほか、必要とされていた導入の要望の条件については削除されたところでございます。以上でございます。
柳沢議員。
ディスプレーをお願いいたします。こちらは、麻生区内にある細山交番前の交差点です。この交差点は４本の道路が交わる、いわゆる四差路になっています。一見、普通の交差点に見えますが、実は交通安全上、危険な状態になっています。主に赤くマークした場所になります。これから詳しく見ていきたいと思います。こちらが問題となる歩道です。交差点に向かって歩みを進めていきたいと思います。一見、この辺りからは信号も見えていますし、特段問題のない交差点に見えますが、さらに歩みを進めていきますと、交差点に行き着いた先で横断歩道も信号もなく、歩道が途切れてしまいました。別の角度から見た写真がこちらになります。歩いていった先で横断歩道も信号もないため、歩行者は自分で判断して交差点内を渡るしかなく、結果的に、このような危険な乱横断が頻繁に起きています。再度、上空から見た位置関係です。交差点の停止線の位置を確認しますと、黄色の部分が停止線となっておりますので、問題となっている歩道の部分は明らかに交差点内に位置しているということが確認できます。別の角度から見た写真です。さらに、当該箇所がいけないと思うのは、ここに交番がありまして、朝になると交番前にお巡りさんが立哨されていらっしゃいます。その立哨されているお巡りさんの前を、市民の皆さんが申し訳なさそうに各自の判断で交差点内を乱横断されるといった状態になっております。以上が細山交番前の現状です。ディスプレー、結構です。なぜ今のような交差点の形状になったのか関係局に確認をしたところ、平成の初期に都市計画道路細山線の整備として当該歩道が設置されたようですが、詳細な経緯についてはもはや不明であるとのことでありました。そこでまず、この歩道が通学路に指定されているのか、指定状況の詳細について教育次長に伺います。
教育次長。
西生田小学校の通学路についての御質問でございますが、細山東公園下側の公園側の歩道につきましては、細山交番前の交差点の手前に横断歩道が設置されていないことから、児童の通学時における安全確保を図るため、公園とは反対側の歩道を通学路として指定しているところでございます。以上でございます。
柳沢議員。
問題の箇所に横断歩道がないので、つまりは危険な場所のため、反対側の歩道を通学路に指定しているとのことでありました。当然のことだと思います。 ディスプレー、お願いいたします。本年３月17日、朝７時から９時の時間帯において交通量調査をさせていただきました。こちらはその結果表になります。調査をしましたところ、僅か２時間の間に、細山交番前の交差点内において結果的に乱横断をしていらっしゃる方が大人が37名、子どもが８名いらっしゃいました。また、近くに細山交番前のバス停があります。こちらは上空から見た位置関係であります。こういった形で、バス停があります。交差点から見ますと、この印をしたところ辺りにバス停があります。このバス停を降りた方も結局渡る場所がありませんので、結果的に、バス停付近でも、このように交差点と同様の乱横断者が発生をしておりました。１日を通して考えますと、当該交差点、また、その付近において相当数の乱横断が発生していると考えられます。ディスプレーは結構です。そこで、細山交番前の交差点における過去５年間の交通事故件数を伺います。人身事故の件数と事故の詳細についても市民文化局長に伺います。あわせて、近くの細山交番前のバス停付近においても乱横断者が発生をしておりましたが、そこでも過去５年間に人身事故が発生をしているのか、詳細について市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
交通事故件数等についての御質問でございますが、管轄の麻生警察署によりますと、直近５年間の細山交番前の交差点における人身事故発生状況といたしましては令和２年に１件、また、同期間の細山交番前のバス停付近におきましては令和３年に１件となっており、いずれも車両と歩行者の接触事故と伺っているところでございます。以上でございます。
柳沢議員。
ディスプレーをお願いします。御答弁のとおり、実際に令和２年に交差点内で人身事故が発生をしておりました。また、令和３年にも細山交番前バス停付近において人身事故が起きていました。そして、当該交差点は西生田小学校・中学校からすぐ近くの場所にあります。こちらが西生田小学校・中学校との位置関係です。つまり、当該交差点は、ふだんから子どもたちが頻繁に往来をする場所となっております。ディスプレーは結構です。警察庁の指針には、公共施設の付近または通学路において、子どもや高齢者などの交通の安全を確保する必要がある場合に、歩車分離式信号の導入を検討すべきとされています。細山交番前の交差点における交通安全の状況について見解を市民文化局長に伺います。先日の我が党の代表質問における歩車分離式信号について、本市においても、どの交差点に導入すべきかを整理し、県の公安委員会にも積極的に導入を働きかけていくべきとの質問に対し、市民文化局長からは、改定された指針内容を踏まえ、様々な機会を捉えて地域ニーズの把握に努め、県警察に要望するなど、関係局等と連携を図りながら、交差点における安全確保に取り組んでまいりたいとの御答弁をいただきました。市民の安全を守るために、県警察に対して強く細山交番前交差点への歩車分離式信号の導入を積極的に要望していくべきです。見解と今後の取組を市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
細山交番前の交差点等についての御質問でございますが、当該地は４本の車道が交差する特殊な構造となっており、既に信号や横断歩道が設置されておりますが、当該交差点の安全確保に向けた要望が寄せられているところでございます。交差点等において歩行者の安全を守ることは重要であると考えておりますが、信号機の設置及び管理などの交通規制につきましては神奈川県公安委員会の権限であり、その事務は県警察が行っておりますが、歩車分離式信号の導入などの地域ニーズを踏まえ、県警察に要望してまいります。以上でございます。
柳沢議員。
ありがとうございます。ぜひ、今日取り上げさせていただいた細山交番前交差点の問題が解消されるまで、市としても県警察に強く要望し、御尽力をいただきますよう要望させていただきます。 最後に、市長に伺います。福田市長は特別市を目指されております。交通の分野はまさに特別市の領域です。川崎市が特別市になったら今と比べてどう変わるのか、どうよくなっていくのか、本市が県警察に対して歩車分離式信号の導入を積極的に要望していくことは、特別市の必要性を市民に示すことにつながると考えます。県警察に対し、警察庁の指針を踏まえて歩車分離式信号の導入を要望していくこと、歩車分離式信号の効果や県警への要望状況など、市の取組を周知していくことなど、市長を先頭に川崎市の安全なまちづくりを進めていくべきと考えます。市長の見解と決意を伺います。
市長。
安全な交通環境の確保についての御質問でございますが、交通安全対策につきましては、地域に関する情報を有する基礎自治体が果たす役割が大きいことから、特別市が事務を一体的に担うことになれば、市民生活の安心・安全のさらなる確保につながるものと考えております。現状といたしましては、歩車分離式信号機の導入を含めた交通規制に関する権限は神奈川県公安委員会が有しており、その事務は県警察が行っていることから、本市といたしましては、市内における交通事故の発生件数が近年増加している状況等を踏まえ、県警察や交通安全関係団体等とさらなる連携強化を図り、広報啓発等に取り組むとともに、より安全な交通環境の実現に向けて県警察に要望してまいります。以上です。
柳沢議員。
ありがとうございます。市長から、改めて特別市への思い、また、それに関わる歩車分離式信号の導入促進、交通安全への思いなど、強い思い、決意を聞かせていただき、私も改めて思いを強くし、共有をさせていただきました。日本全国には信号機が約20万6,000基あるそうですが、そのうち歩車分離式信号は約１万基だそうです。全体の約５％とのことです。今回の警察庁の指針改定もそうですし、先ほどありました事故件数が増えているとの御答弁もそうですし、今後、交通安全の分野でこの歩車分離式信号の導入はキーワードになってくるだろうと思います。今回は細山交番前交差点の事例を基に取り上げさせていただきましたが、市民の安全のために歩車分離式信号の導入が促進されるよう、県警察への要望をよろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。防災公園について伺います。災害時の公園の役割を見直し、防災公園を設置する都市が増えています。広域避難場所を防災公園に指定する都市が増えている中、令和６年第４回定例会において、本市の広域避難場所の定義がされてから既に26年が経過をしていることを指摘させていただきました。本市における広域避難場所について、防災公園として再定義していくべきであると質問させていただいたところ、危機管理監からは、年に数回開催される市防災対策検討委員会において、有識者にも御意見を伺ってまいりますとの御答弁でした。市防災対策検討委員会においてどのような意見が出たのか、危機管理監に伺います。
危機管理監。
広域避難場所についての御質問でございますが、本年３月に開催した川崎市防災対策検討委員会において、広域避難場所の機能についてを議題とし、大規模な公園などの広域避難場所に防災機能を整備することについて、有識者から、火災、洪水、津波など、災害によって避難場所が異なることを分かりやすく周知することが必要であるや、小中学校等の指定避難所に人員、設備を含め集中配備するなどの基本的な方向性は理解するが、指定避難所に避難者を収容し切れない場合などについて検討が必要であるといった趣旨の意見をいただいたところでございます。以上でございます。
柳沢議員。
他都市において、避難者の収容機能の強化を目的に防災公園が整備されていることに対して、有識者の方からは、指定避難所に避難者を収容し切れない場合などについて検討が必要であるとの意見が出たとのことです。そこで、避難者を指定避難所に収容し切れない場合にどのようなシミュレーションをしているのか、危機管理監に伺います。また、広域避難場所には、マンホールトイレやかまどベンチなど防災機能を有している公園があります。防災機能の設置の経緯を危機管理監に伺います。
危機管理監。
広域避難場所についての御質問でございますが、災害時において指定避難所での避難者の収容が困難な場合につきましては、老人いこいの家などの避難所補完施設やその他の公共施設等を活用することとしているところでございます。また、広域避難場所への防災機能の整備の経緯についてでございますが、マンホールトイレは５か所の広域避難場所に整備されておりまして、そのうち環境局が整備した橘処理センターを除く４か所につきましては、平成22年度から平成25年度までの間に、当時の危機管理室が中心となり、災害時の一時的な避難者や帰宅困難者への対応のため整備したものでございまして、かまどベンチは、地域からの要望などを踏まえ、関係局において設置したものでございます。以上でございます。
柳沢議員。
御答弁では、広域避難場所への防災機能設置のうち、マンホールトイレについては、設置された時期は平成22年度から平成25年度、その後は新設されていないとのことです。加えて、かまどベンチについては危機管理本部が計画したものではなく、地域住民の要望などでそれぞれ設置されてきたとのことです。そのため、残念ながら一口に広域避難場所といっても、防災機能の設置状況は地域によってばらばらです。本年の予算審査特別委員会において、我が党のかわの忠正議員の質問に、本市の地震防災対策の根拠となる地震被害想定調査が12年以上前の調査を基にしていることが分かりました。国においては、今年度に首都直下地震の被害想定をまとめる予定とのことです。国の被害想定を踏まえつつ、広域避難場所の定義を時代に即した形で見直し、本市の防災力強化に向けて防災公園の設置を検討していくべきです。見解と今後の取組について危機管理監に伺います。また、本市の防災対策検討委員会において、他都市での防災公園の設置状況や、本市に設置した場合の期待される効果や効果的な場所などについて詳細な資料を作成した上で、有識者から継続的に様々な角度から幅広く意見を伺っていくべきです。見解と今後の取組について危機管理監に伺います。
危機管理監。
広域避難場所への防災機能の整備についての御質問でございますが、本市の地域防災計画では、防災機能を備えた公園についての定義はされておりませんが、一部の公園において、マンホールトイレやかまどベンチ、ソーラー照明などが整備されているところでございます。また、広域避難場所については、震災またはその二次災害により、広域にわたって大きな被害が予測される場合、被害から逃れるための場所であることや、災害発生から一定の期間、防災関係機関の活動拠点等になることなど、これまでの災害を踏まえ、災害復旧に向けた拠点としても重要であるため、現状の機能を維持することは必要であると考えておりますが、令和６年能登半島地震で発生した課題を受け、避難者支援の強化を図ることは重要であると認識しておりますので、今後、有識者等の意見も伺いながら、必要な対策について検討してまいります。以上でございます。
柳沢議員。
ありがとうございました。この問題は引き続き取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、障害児通所受給者証について１問だけ伺います。きっずサポートでは、発達に心配のあるお子さんに関する相談を保護者から受け、お子さんの特性に応じた対応方法や福祉サービスを考えます。保護者の同意を得た上で、保育所や幼稚園、学校などとも連携し、未就学児については、必要に応じてセンター内の児童発達支援事業所等を活用しながら支援をされます。このきっずサポートを利用する児童の中には、当然、診断には至らないものの発達に心配があり、不安を抱える保護者の方がいらっしゃいます。診断は受けていないものの、改善を目指して利用を開始する場合があるわけです。そして、このきっずサポートに通所する際には、現行制度では障害児通所受給者証が必要となります。その際、障害児通所受給者証を受け取った方々から、その名称について、まだ診断も確定していないのに障害児という文言が使われつらい思いをした、はっきりとうちの子は障害児と言われたようでショックを受けたなど、通所受給者証について改善を求める声が聞かれます。障害児通所受給者証の名称の根拠を伺います。また、発行主体は県、あるいは政令指定都市であると思いますが、例えばきっずサポート証などの名称への変更は可能なのか、健康福祉局長に見解を伺います。
健康福祉局長。
障害児通所受給者証についての御質問でございますが、当受給者証は、児童福祉法に基づく児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援サービスを利用する際に必要となる証明書でございまして、その様式は、本市の規則である川崎市児童福祉法施行細則に規定されております。受給者証の名称につきましては、同施行細則で規定するその他の受給者証や、他の法令等で規定する受給者証との混同を避ける趣旨から、障害児通所支援のサービス対象者であることを明確にすることにより、利用者や事業所等が受給者証の種類を把握し、誤って取り扱われることがないよう配慮しております。加えて、近隣自治体においても同様の名称を使用していることから、市外の事業所を利用する際に混乱が生じることがないよう、受給者証の名称変更は慎重に行われるべきと考えております。きっずサポートにおきましては、相談の結果、より適切な評価や対応などを行うために、併設の児童発達支援を活用することが望ましいと見立てた場合、保護者に対して利用手続の説明を行っておりますが、その際、障害児通所支援サービスの利用となる旨を丁寧に御説明し、利用のメリット等について御案内しているところでございます。引き続き、保護者の心情に寄り添う対応を心がけ、丁寧な説明を行ってまいります。以上でございます。
柳沢議員。
保護者の心情に寄り添っていただくとの御答弁でございました。またあわせて、局長から、近隣自治体においても同様の名称を使用していることから、その名称変更は慎重に行われるべきとおっしゃっていただきましたけれども、実は、私もこれは全く同感でございます。こちらについては児童福祉法に基づいたものでございますので、仮に川崎市の名称が変更となったとしても、近隣他都市、横浜市や他の自治体でそのことが認識されなければ、かえってトラブルのもととなるわけであります。ですので、私も国会議員等とも連携をしながら改善に向けた要望を引き続きしていきたいと思います。それぞれ御答弁ありがとうございました。質問を終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ５分休憩いたします。 午後２時26分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時32分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも50人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。47番、石川建二議員。
私は、通告に従い、一問一答で質問を行います。 初めに、コミュニティ交通「つばめ号」の取組についてまちづくり局長に伺います。平・五所塚コミュニティー交通地域協議会では、昨年10月16日から今年３月28日まで、つばめ号の実験運行が行われました。８年前に協議会が立ち上げられ、この運行も周辺自治体をはじめ、協議会の皆さんの並々ならぬ努力で行われてきました。今回の実験の結果、また課題について伺います。また、今年度も運行実験が行われるとのことですが、課題としている点とスケジュールについても伺います。
まちづくり局長。
コミュニティ交通についての御質問でございますが、宮前区平地区のつばめ号につきましては、地元協議会が主体となり、令和６年10月から令和７年３月まで有償による運行実験を行ったところでございます。本実験におきましては、水曜日運行の追加や平・高山地区へのルート設定、定期的な回数券販売会など、さらなる利用促進に向けて取り組むとともに、需要の多い時間帯への運行時間の集約や、外出の目的づくり、近隣商業施設へのポスターの掲示と併せた連携協力の依頼など、地元協議会と連携した取組を行ってきたところでございます。その結果、多くの方々に御利用いただくとともに、地域の事業者からの協賛を得るなど、一定の成果が得られたものの、本格運行に向けては持続的な採算性の確保等に課題があると考えているところでございます。今年度につきましては早期の本格運行実現に向け、利用者の着実な増加と、多様な主体と連携した安定的な協賛の確保が重要と考えていることから、地元協議会と事業性向上に向けた協議を重ね、秋頃の運行実験開始に向け取組を進めてまいります。以上でございます。
石川議員。
つばめ号の取組は区役所の協力が不可欠です。市政だよりへの取組の掲載や向丘出張所におけるイベントと組み合わせた利用促進、乗車券の販売などを行い、今回も大きな力となっていると伺っています。今後も、宮前区としても、この取組を広く区民に知らせるとともに、つばめ号の運行と向丘出張所の活動との連携をより一層進めるべきと思いますが、宮前区長に伺います。
宮前区長。
コミュニティ交通「つばめ号」についての御質問でございますが、現在、向丘出張所では、地元協議会などで構成される団体によりフレイル予防などの健康づくりのイベントが月２回開催されております。区としても、こうしたイベントが宮前区役所向丘出張所の今後の活用に関する方針に沿った出張所の一層の活用を推進する取組であると認識していることから、会議室の貸出しや出張所フェイスブックでの情報発信等の広報を行うなど、支援に努めているところでございます。今後、運行実験が行われる際には、つばめ号の利用による健康づくりイベントへの参加者の増加に向けて、出張所発行の地域情報紙「向丘スクエア」への掲載やチラシの配架、デジタルサイネージの設置などによる運行情報等の発信に努めてまいります。以上でございます。
石川議員。
今後何らかのサポーター制度も検討中と伺っています。区の便りなど今までもバックアップをしていただきましたけれども、一層の情報発信への支援をよろしくお願いいたします。 次に、市長に伺います。今後、地域の高齢化が進む中で、市民の移動権をどう保障するのか重要な課題です。改めて地域交通の重要性についてお考えをお示しください。また、地域のコミュニティ交通の取組を進めるに当たり採算性がやはり大きな壁となっています。他都市では運行を市の予算で行っている自治体も少なくありません。せめてその地域のコミュニティ交通が市民の足として定着するまでの期間、赤字分の補填を行うなど、市のバックアップが必要と思いますが、伺います。
市長。
地域交通についての御質問でございますが、近年深刻化する運転手不足等による市民生活への影響が懸念されるなど、身近な交通の確保に向けた一層の取組が重要であると認識しております。このため、本市といたしましては、コミュニティ交通の本格運行の継続に向けた支援を行うとともに、地域の主体的な取組や民間事業者と連携した取組を進めているところでございまして、今後も本格運行に向け、運賃収入の確保や企業等との連携とともに、各地域での実践を踏まえた本市の支援の在り方について検討を進め、本市の強みである都市の利便性の維持確保に向けて、身近な交通環境の整備に取り組んでまいります。以上です。
石川議員。
各地の地域の取組の努力が実るように、市長にもぜひ御協力よろしくお願いいたします。 次に、宮前平の保育園の閉園に伴う認可保育園の整備についてこども未来局長に伺います。宮前平の保育園の閉園に伴う認可保育園の整備についてです。建物の耐震性の問題があり、今年２月に園舎の賃貸契約の更新がなされなかったことが閉園の原因ですが、市がこの情報を知ったのはいつか伺います。また、その対応についても伺います。
こども未来局長。
認可保育所の閉園についての御質問でございますが、本年２月に、当該保育所の運営事業者から本市へ第一報があり、運営事業者を通じて、建物所有者に賃貸借契約の期間延長や運営継続の可能性、耐震性の程度等を確認いたしました。その後、本市、運営事業者及び建物所有者の３者による協議を経て、本年３月に、令和８年３月末での閉園の方針が固まり、４月に保護者にお伝えしたものでございます。以上でございます。
石川議員。
アスク宮前平えきまえ保育園には、76名の園児が通っています。年齢ごとの児童数を伺います。また、既に現時点で45名の転園が決まっていますが、転園が未定な児童の年齢構成を伺います。
こども未来局長。
在園児の年齢構成についての御質問でございますが、本年５月末時点で、ゼロ歳児６人、１歳児12人、２歳児15人、３歳児14人、４歳児15人、５歳児14人の合計76人となっております。また、このうち45人の児童につきましては本年７月末までの転園が決定しており、それ以外の31人については、ゼロ歳児２人、１歳児６人、２歳児６人、３歳児３人、４歳児３人、５歳児11人となっております。以上でございます。
石川議員。
転園先が見つからない要因について伺います。
こども未来局長。
転園についての御質問でございますが、転園を申請し、保留となっている児童につきましては、現時点で転園を希望する保育所等の受入枠に空きがないことが主な要因でございます。なお、その他の児童につきましては、令和８年３月末まで継続して利用する意向がある方や、市外に転出予定の方、転園先や転園の時期について検討中の方などがいることを確認しているところでございます。以上でございます。
石川議員。
ディスプレーをお願いします。１歳児、２歳児の子の転園が大変難しいということは、地域の要望が非常に高いということで、今後もぜひ努力をしていただきたいと思うんですが、市では必要な保育受入枠を確保するために、整備指定地域に宮前区小台１丁目や宮前平１丁目などを追加して、定員60名以上の保育園を整備する事業者を今月30日まで募集するとしていますが、募集には、土地の活用も含めての募集なのか、建築物の条件についても伺います。現時点での募集状況も伺います。
こども未来局長。
保育所の整備についての御質問でございますが、宮前区の新規整備につきましては、民間事業者活用型保育所等整備事業として募集をしており、本事業は、事業者が賃貸物件を確保し改修することにより、認可保育所を整備するものでございます。建物につきましては、募集要項等において、建築確認済証及び検査済証の交付を受けていることや、新耐震基準に基づいて設計されていること、または耐震診断報告書や耐震補強工事実施等により耐震性を有すると認められること等を要件としているところでございます。募集状況につきましては、本年６月末を締切りとして、事前相談の受付をしているところでございますが、現時点で複数の事業者から問合せを受けております。以上でございます。
石川議員。
問合せが複数件あるということですけれども、もし30日までに応募がなかった場合の対応を伺います。
こども未来局長。
応募がない場合等の対応についての御質問でございますが、引き続き区役所との情報共有を密に行い、再募集について検討するほか、既存の保育資源の活用など必要な受入枠の確保について対策を講じてまいります。以上でございます。
石川議員。
対象となる物件を探すのは大変だと思います。地域の情報が集まる区役所が、相談のあった土地や建物など物件を基に関係局と連携して整備に当たることが必要だと思います。整備用地や建物と社会福祉法人のマッチングを市として行うことへの見解を伺います。
こども未来局長。
民有地を活用した保育所整備についての御質問でございますが、民有地借り上げ型の整備手法につきましては、民有地を募集、選定し、次に、運営法人を募集した上で土地所有者とのマッチングを行い、土地所有者の選定結果を踏まえて決定する仕組みであり、保育所開設までおおむね２年の期間を要することから、地域の需要と供給を見極め、より限定的に地域設定を行うなどの柔軟な対応が難しい手法であると認識しております。また、本市におきましては既成市街地化が進み、保育所整備に適した用地が限られているため、民有地を活用した整備が困難な状況がございます。このような状況下においても、保育需要が高い地域で地権者等から土地活用の相談があった場合には、関係局区と連携し、保育所整備につながるよう必要な情報を提供するなど、適切に対応してまいります。以上でございます。
石川議員。
最後に市長に伺いますが、我が党の代表質問において、保育は自治体が責任を持って行うべき事業であること、そして、公立保育園を増やすよう提案しましたが、局長答弁は民間でできるものは民間でということでした。しかし、今回の閉鎖問題でも明らかなように、民間、とりわけ株式会社は利益を上げることをその社会的な使命としています。利益が上がらなければ撤退や倒産もあり得るし、実際、突然の閉園が児童、保護者に困難をもたらした事例もあります。株式会社の保育事業への参入は見直すべきではないでしょうか、伺います。また、公立保育園が中心となって保育所の質の維持向上に取り組むとの局長答弁もありましたが、あまりにも区に３か所の公立保育所に責任が集中し過ぎています。公立保育所の責任を軽減するためにも、公立の認可保育所を増やすべきと思いますが、伺います。
市長。
保育所の整備についての御質問でございますが、これまで急増する保育ニーズに対応するため、多様な手法により保育所等の新規整備を行ってまいりましたが、今後も必要に応じて民間活力を生かした整備を進めてまいります。また、本市では公立保育所が拠点となり、地域全体で質の高い保育の実施に向けた取組を推進しており、引き続き、保育・子育て総合支援センターの各区への整備によるさらなる機能強化を進めることで、より効率的、効果的に民間保育所等を支援し、保育の質の維持向上を図ってまいります。以上です。
石川議員。
地域にもたくさんの民間保育所が整備をされました。区内３か所の公立認可保育所が支援することになっていますけれども、今回、その上こども誰でも通園も始まり、ますます責任が重たくなっています。地域全体の保育事業を支える公立保育園は保育事業の要です。改めて、公立認可保育園を増やすよう求めておきたいと思います。 次に、上下水道料金について質問いたします。上下水道事業管理者に伺います。東京では、物価高騰対策として４か月間、水道料金、基本料金が免除されることが話題となっています。しかし、川崎市では上下水道料金の値上げの検討が行われています。ディスプレー、お願いします。ちょっと字が小さくて申し訳ないんですが、今年の４月28日、上下水道事業経営審議委員会から、水道事業及び下水道事業の料金制度等のあり方についての中間報告がなされました。その内容は、１点目に、単一料金制から口径別料金制への移行、２点目に、基本水量の廃止または引下げ、３点目に、逓増料金制あるいは累進使用料制の緩和、４つ目に二部料金の改定で、この４点が柱となります。その中から、２点目の基本水量の廃止または引下げについて伺います。これは現在、月に８立方メートルまでの使用水量を基本水量として一律の料金になっているものを廃止して、１立米から段階的に料金設定を行うというものですけれども、現在８立米までは上がらなかった料金が、１立米から増えてしまうことになるのではないかと思いますが、伺います。
上下水道事業管理者。
基本水量制についての御質問でございますが、基本水量制につきましては、上下水道がいまだ普及していない時代において、公衆衛生上の配慮から一定水量内の料金等を低廉かつ定額とし、上下水道の適切な使用を促すために導入された制度でございます。しかしながら、現在、上下水道の普及率はほぼ100％に達しているとともに、単身世帯の増加等により、基本水量内の使用者が増加し、それら使用者にとっては節水が料金に反映されないことで不公平が生じていることから、基本水量を廃止または引き下げるべきとの御意見を、上下水道事業経営審議委員会からいただいたところでございます。仮に基本水量制を廃止した場合には、１立方メートルの水の使用から従量料金が発生するものでございます。以上でございます。
石川議員。
ディスプレー、お願いします。つまり、節水が料金に反映されると言いますけれども、１立米から基本料金に上乗せされるということです。結局、これが利用者の負担になっていくわけです。次に、３つ目の逓増料金制あるいは累進使用料制についてですが、右のほうに上がっていく超過料金のカーブがありますが、これがその逓増度を表しています。使用量が大きくなるにつれて、使用料の単価を高く設定するものですが、大口利用者の減少により安定的収入が得られなくなったとして、逓増度を緩和するということです。緩和することによる収入減は誰が負担することになるのか伺います。
上下水道事業管理者。
逓増度についての御質問でございますが、水道料金の逓増型料金制及び下水道使用料の累進使用料制につきましては、共に高度経済成長期の大口の水需要抑制のため導入された制度でございます。しかしながら、現在大口需要は減少し、その意義が薄れてきているとともに、特に逓増度及び累進度が高い本市においては、安定経営の上で課題があることから、これらを緩和すべきとの御意見を上下水道事業経営審議委員会からいただいたところでございます。仮に逓増度等を緩和した場合には、これまで大口使用者の負担により低廉に抑えられていた小口使用者の負担が増えるものでございます。以上でございます。
石川議員。
大口というのは、大企業の工場等です。逓増度を緩和すれば、大口利用者の負担は減るけれども、小口、つまり一般家庭や商店の負担は増えるということです。ディスプレー、お願いします。それと、これは二部料金の改定についてですが、現在、固定費の多くを超過料金で賄う構造になっているのを基本料金で賄う割合を増やすというものですが、これは基本料金の値上げに直結するものではないでしょうか、伺います。
上下水道事業管理者。
基本料金についての御質問でございますが、上下水道事業の事業費は約９割が固定費であり、本来、固定費は基本料金等の固定的な収入で回収すべきところでございますが、現状はその大部分を使用水量によって変動する従量料金で回収しております。しかしながら、今後、使用水量の減少が見込まれる中、安定的な事業運営の観点で課題があることから、固定費を回収する基本料金の割合を検討する必要があるとの御意見を上下水道事業経営審議委員会からいただいたところでございます。仮に基本料金で回収する固定費の割合を増やした場合には、基本料金といたしましては引上げとなるものでございます。以上でございます。
石川議員。
これらの料金体系が変更された場合、市民の負担増になる可能性が非常に高いわけですけれども、今後も続く物価高騰や、家計も地域の経済も厳しさを増す中で、上下水道料金の値上げはさらに市民や地域の事業者に負担をもたらすもので、値上げはすべきでないと思いますが、伺います。
上下水道事業管理者。
上下水道料金の改定についての御質問でございますが、安定的な給水、排水を維持し、かつ市民生活の安全・安心を守るためには、管路、施設の計画的な更新、耐震化が必要不可欠であり、あわせて、その安定的な財源の確保も必要不可欠でございます。こうした中、物価、資材価格等は上昇しているとともに、今後、水需要の減少傾向に伴い、料金収入は減収していくことが見込まれますことから、このような環境変化にしっかりと対応できる料金制度への見直しに向けて、本年度いただく答申に基づき、制度等の検討を行いながら、改定の必要性やタイミングを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
石川議員。
経営状況の厳しさをもたらした原因の一つに、工業用水に提供している水の料金計算を原価計算にしたため、それまでの工業用水からの使用料が12億円減ってしまったことの影響があるのではないかと思いますが、伺います。
上下水道事業管理者。
水道事業の経営状況についての御質問でございますが、水道事業は、今後厳しい経営状況が見込まれておりますが、このことは安定給水を維持し、かつ市民生活の安全・安心を守るための管路、施設の計画的な更新、耐震化が必要不可欠である中、水需要の減少に伴う料金収入の減収や物価、資材価格の上昇のほか、これまで低廉な料金制度を支えていた工業用水道事業への給水単価の見直しも含めた様々な要因によるものでございます。以上でございます。
石川議員。
工業用水事業への給水単価の見直しも一因であるとのことです。もう一つの問題として、企業団からの受水の問題もあります。私たちの飲み水は、相模湖、津久井湖の川崎の自己水源と、宮ヶ瀬湖、丹沢湖から送られてくる神奈川県内広域水道企業団から送られてくる水の２種類があります。自己水源の水の単価は１立米当たり14.21円です。それに対して、企業団に支払う水の単価は１立米当たり47.82円です。自己水源の単価の３倍以上です。企業団からの受水費の削減に向けた市の取組について伺います。
上下水道事業管理者。
企業団受水費についての御質問でございますが、自己水源の１立方メートル当たりの単価としてお示しされた14.21円には、減価償却費、資産減耗費、支払い利息などが含まれていないなど、それぞれの算定の基準が大きく異なっておりますので、企業団に支払う水の単価としてお示しされた47.82円と単純に比較できるものではございませんが、適正な受水費を維持していくことは重要でございますので、引き続き、５年ごとの企業団実施計画策定の際に事業費を精査するなど、他の構成団体と共にしっかりと協議してまいります。以上でございます。
石川議員。
しっかりと協議してまいりたいということですので、ぜひお願いしたいと思いますが、今日の質疑で分かったことは、現在検討されている料金改定では、大口利用者、つまり大企業の負担は減り、一般家庭、商店の負担は増えるということではないでしょうか。低廉な生活用水、排水は市の事業としての使命です。今年度末には答申も出されるということなので、改めて議論をしたいと思います。 最後に、あまり時間が残っておりませんが、自主学童保育への支援についてこども未来局長に伺います。自主学童保育への支援について、先日、宮前区の宮崎小わくわくプラザの視察をさせていただきました。６月ということもあり、４月の騒然とした状況も少し落ち着いてきた頃だろうと思いますが、それでも250名もの利用があり、留守家庭児童150名から160名ほどいるということでした。そこで伺いますが、放課後児童健全育成事業は、条例では40名を支援の単位としていますが、宮崎小学校では支援の単位は幾つになるのか、また、スタッフは何人配置されていたのか、また、専用のスペースは児童１人当たり1.65平米必要とされていますが、専用スペースとして実際確保されている面積は幾らなのかお答えください。
こども未来局長。
わくわくプラザについての御質問でございますが、宮崎小学校わくわくプラザにつきましては、本年４月１日現在、放課後児童健全育成事業の対象児童数が149名、支援の単位数は４となっており、職員の配置数は、放課後健全育成事業の対象児童以外の児童も含め、おおむね12名から16名となっております。また、わくわくプラザとしては、小学校内の特別教室等の利用を含め、全体で約400平方メートルを確保しており、そのうちプラザ室の面積は約218平方メートルとなっております。以上でございます。
石川議員。
放課後健全育成事業の専用面積ですが、放課後健全育成事業の対象児童は149名とのことです。１人当たりの面積基準である1.65平米を掛け合わせると247.5平米となり、プラザ室218平米を超えています。この状態は市の条例にも適応していないのではないでしょうか、伺います。
こども未来局長。
わくわくプラザ室についての御質問でございますが、本市条例では、専用区画は、放課後児童健全育成事業所を開所している時間帯を通じて専ら当該放課後児童健全育成事業の用に供するものでなければならないと規定しております。宮崎小学校わくわくプラザにつきましては、利用児童数の増加に伴い、プラザ室のみでは放課後児童健全育成事業に必要な面積の確保が困難であることから、開所時間中は利用児童数に応じて小学校内の特別教室等を専用区画として利用することで、条例に沿った対応をしているところでございます。以上でございます。
石川議員。
私は、沿っていないと思います。専用区画は、放課後児童健全育成事業所を開所している時間帯を通じて専ら当該放課後児童健全育成事業の用に供するものでなければならないと条例は規定しているわけです。宮崎小学校わくわくプラザにおいて、プラザ室全てを使っても必要な面積を確保することは困難とのことです。就労要件のある児童も、そうでない児童も、全ての児童がわくわくプラザ室を利用しています。これで、専ら当該放課後児童健全育成事業の用に供するものと言えるのでしょうか。わくわくプラザ事業を開始した当時も、この問題が議論になりました。2007年３月20日の全国児童健全育成事務担当者会議の中で発表したＱ＆Ａでは、放課後児童クラブ利用児童以外の入室を禁止するものではないが、生活の場であることを考慮し、常に不特定多数の児童が出入りできるようなスペースになることは適当ではないと考える、これが国が示した見解です。これと川崎市は同じ認識なのかと当時聞きました。当時の局長さんは、放課後健全育成事業の国庫助成の対象となる専用スペースにつきましては、国と同様の考えであるとお答えになりました。現在でも専用スペースの認識は国と変わらないと言えるのでしょうか、伺います。
こども未来局長。
わくわくプラザ室についての御質問でございますが、専用区画につきましては、令和７年３月28日付でこども家庭庁から通知された放課後児童クラブ運営指針解説書において、他人が断りなく出入りすることのない、安全と安心が保障された空間とされております。本市といたしましても、上記の国の認識と変わらないものと考えているところでございます。以上でございます。
石川議員。
今、違う資料を出してきたようですが、国の専用区画の考え方は変わっていないんです。今、局長が引用された解説書でも、放課後児童クラブには、子どもが安全に安心して過ごし、体調が悪いときなどに静養することができる生活の場としての機能と、遊び等の活動拠点としての機能を兼ね備えた専用区画が必要であると述べているんです。また、こうも言っているんです。ゆったりと過ごせる空間を用意するなど、一般の住まいに備えることが求められる機能をある程度満たす必要がある、こうも書いてあります。専用区画の必要性という項目では、さらに、次のようにも言っているんです。放課後児童クラブが遊び等の活動拠点や生活の場としての機能を有するためには、その施設空間は、子どもの生活の連続性を保障するとともに、子どもにとって他人が断りなく出入りすることのない、安全と安心が保障された空間として成り立つようにすると。時間が来ましたのでここまでにしますが、こういう国の考え方と同様ということですから、ぜひこれに沿った事業を行うよう強く求めて質問を終わります。ありがとうございます。
33番、重冨達也議員。
通告どおり、４点伺ってまいります。 まず、１点目は、指定管理者制度活用事業評価シートについて伺ってまいります。まずは、個別の導入施設の中から、かわさき新産業創造センター――ＫＢＩＣの指定管理について伺ってまいります。この施設のこれまでの成果として、過去３年間の卒業企業の市内定着率、そして今後の見込みとして、今後３年間に卒業見込みの企業数について伺います。
経済労働局長。
かわさき新産業創造センター――ＫＢＩＣ卒業企業についての御質問でございますが、過去３年間における市内定着率につきましては、令和４年度が、卒業企業９社中、市内立地が５社で55.6％、同じく令和５年度が、９社中４社で44.4％、令和６年度が、６社中４社で66.7％となっております。また、今後３年間におけるＫＢＩＣを卒業見込みの企業数につきましては、令和７年度が５社、令和８年度が３社、令和９年度が12社となっているところでございます。以上でございます。
重冨議員。
ディスプレーをお願いします。市内定着率について御答弁をいただきました。平成29年度から令和３年度以前、議事録を拝見したとき、この５年間については平均の市内定着率が30％程度でした。なので、今御答弁いただいた数字を見ると、こちらについては改善傾向にあるのかなと思います。一方で、今後卒業見込みの企業数については、今の見込みだと令和９年度に12社ということでピークを迎えることになります。参考までに床面積も記載をしておりますが、この床面積が空きになるということで、かなりのインパクトがあります。ということで、令和９年度に向けて定着率を維持もしくは向上させていくための打ち手を今から検討していく必要があると思いまして、本日はそのための財源について議論をしたいと思います。ＫＢＩＣの令和５年度の評価シートを拝見すると、収入約４億4,000万円に対して支出が約３億9,000万円で、収支差額から、収益還元事業を行っていただいていますので、これを除いた、いわゆる利益は4,481万円となっています。現状、約200万円程度で収益還元事業を行っていただいているわけですが、まず、この収益還元事業の概要を伺います。
経済労働局長。
収益還元事業についての御質問でございますが、ＫＢＩＣは市が指定管理料を原則として支払うことなく、入居企業等からの利用料金収入のみで運営を行っておりますが、収益が想定を上回った場合などにおいて利益の一部を充当し、施設の機能向上や、入居企業の成長促進につながる事業等を実施しているところでございます。令和５年度の収益還元事業では、施設の機能向上に取り組んでおりまして、災害用備蓄品の充実や、施設内での女性就労者の増加による入居者からの要望を踏まえ、女性用トイレスペースへの小物収納ロッカーの設置等を実施したところでございます。以上でございます。
重冨議員。
収支差額をしっかりとプラスにしていただいて、その上で収益還元事業に取り組んでいただいているということですので、このことには感謝をしたいと思いますが、その上で、現在確保されている利益率10％というのは、全指定管理導入施設の中でも決して低い水準ではありません。ディスプレー、お願いします。例えば同じく経済労働局所管のコンベンションホールの指定管理では、市への納付金制度の結果、収支差額は2,700万円程度あるんですが、利益は646万6,000円、利益率が６％となっています。そこで、そもそもＫＢＩＣの指定管理事業者から提案時にいただいていた収支計画では、どの程度の利益、利益率を見込んでいたのか伺います。
経済労働局長。
指定管理者の収支計画についての御質問でございますが、ＫＢＩＣでは令和５年度から令和９年度までの指定期間における指定管理者の公募を令和４年度に実施しており、現行の指定管理者であるかわさき新産業創造センター共同事業体からの提案時の収支計画におきましては、令和５年度の収入約４億4,957万円に対し、利益が約2,477万円、利益率を約5.5％と見込んでいたところでございます。以上でございます。
重冨議員。
ディスプレー、お願いします。適正な利益率の考え方についてはまた後ほど議論をしたいと思いますが、ＫＢＩＣについては、当初計画5.5％よりも十分に利益を現在確保できている点や、卒業見込みの企業数が近々ピークを迎える点を踏まえれば、市内定着率の向上に向けた収益還元事業の拡充や納付金制度導入によって確保可能な財源を用いて、市から直接補助を行うなど幅広く検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。
経済労働局長。
指定管理事業の収益についての御質問でございますが、ＫＢＩＣにおける令和５年度の収支実績につきましては、利益額が計画値よりも増加したところでございますが、指定管理者においては、令和５年度は指定期間の１年目であることから、５年間での収益変動リスクを踏まえ、一定額を収益還元に充てたものと考えております。ＫＢＩＣを卒業した企業の市内定着に向けた取組につきましては、それらの企業が市内に定着し、さらに成長発展していくことが、税源涵養や雇用創出及び技術革新を通じた市内経済の活性化の観点で重要であると認識しております。令和９年度にピークを迎える今後の卒業企業の動向や、こうした企業の受皿として、同時期に開設予定の麻生区南黒川、高津区下野毛及び川崎区南渡田地区での民間事業者による大規模な研究開発等施設の整備も見据え、不動産事業者と連携した市内への立地誘導や、市内立地のメリットとなる支援策の検討など、指定管理者と連携して取り組んでまいります。以上でございます。
重冨議員。
指定管理者と連携して取り組むということですので、取組を期待したいと思います。 ここからは、評価シートの在り方と適正な利益率について、端的に伺ってまいります。まず、評価シートについてですが、１者選定や、いわゆるダンピングの防止などの観点から、事業者公募時に適正な指定管理料の上限額を市が設定することは非常に重要だと考えます。ディスプレー、お願いします。これは全指定管理施設の評価シートの収支実績から読み取れる利益率を施設ごとに並べたグラフですが、黄色いマーカーは全ていきいきセンターで、右端の赤いマーカーは川崎区、中原区を除いたスポーツセンターの利益率で、それぞれ特徴が見られます。今回は個々の施設に関する議論はしませんが、指定管理導入施設の収支状況を俯瞰して正確に状況を把握していくためには、評価シートの収支実績の欄については、指定管理業務による収支状況がより分かりやすくなるよう、市への納付金額や、本部、本社との繰入・繰出金額を明記し、指定管理業務と自主事業を明確に分けて表記するなどフォーマットを可能な限り統一すべきと考えますが、総務企画局長の見解と対応を伺います。
総務企画局長。
指定管理者制度についての御質問でございますが、年度評価シートの収支実績欄につきましては、収入と支出の総額を把握することを目的に、指定管理料や補助金等がある場合には、併せて記載することとしております。所管課による収支計画・実績の評価に当たりましては、自主事業等の指定管理業務以外の収支や本社経費の計上なども確認することとしておりますので、収支実績がより分かりやすい内容となるよう、標準的なフォーマットの作成について検討してまいります。以上でございます。
重冨議員。
所管課の評価に当たりましては、自主事業の収支や本社経費なども確認をするということでやっていただいているんですが、中には記載はされていないこともあるということですので、ぜひ標準的なフォーマットで、全局がある程度統一した表現ができるようにお願いしたいと思います。 最後に、指定管理者の利益率についてですが、利益率は指定管理料の額や納付金制度を導入するか否かによって大きく変動があります。市場における民間企業の利益率が業種によって異なることなどから、標準的な利益率を統一的に市として確定させることは難しいと考えますが、ディスプレー、お願いします。現状は５％前後に多くの指定管理施設が集中していますが、これは指定管理者募集時の指定管理料上限額の算定時に、おおむねこの程度の利益率をベースに上限額を算定しているという理解でよいのか、財政局長の見解を伺います。 あわせて、現在は、指定管理の期間中は原則として精算を行わないこととしていますが、例えば利益率が15％を超えた場合は、その超えた部分の取扱いについては協議できる規定などを設けることなども検討すべきと考えますが、これは総務企画局長の見解と対応を伺います。
財政局長。
指定管理料についての御質問でございますが、指定管理料の上限額につきましては、民間事業者等の有するノウハウを活用することにより、効果的、効率的に公の施設を管理するという目的を達成するため、管理内容、収支状況、指定期間における物価変動、事業者利益等を総合的に勘案した上で設定しているところでございます。事業者利益率につきましては、指定管理事業の内容や特性を踏まえる必要もあることから、一律の料率は採用しておりませんが、事業の継続性と効率性の両面から検討した上で設定しているところでございます。以上でございます。
総務企画局長。
指定管理者制度についての御質問でございますが、本市におきましては、指定管理者の自主的な経営努力によって、市の要求水準を満たしつつ、利用料金収入の増加やコスト削減により得られた利益を本市に還元することは原則行わないこととしておりますので、一定以上の利益が出た場合の取扱いを協議できる規定を設けることは難しいものと考えております。一方、公共サービスの提供という観点から、過度な利益を上げることは望ましくないことから、一定以上の利益が引き続き見込まれる場合には、次期指定期間における適切な指定管理料の設定や、市へ還元する仕組みを導入するなど、適切に対応してまいります。以上でございます。
重冨議員。
指定期間中の精算についてもっと議論をしたいんですが、ここから議論するためには、精算を行う必要があると思われる施設を例示していく必要がありますので、時間の都合上またの機会とさせていただきまして、今回は先ほど総務企画局長がおっしゃっていただいた評価シートについて標準的なフォーマットを作っていただくことを検討するということに期待をして、次のテーマに移りたいと思います。 次に、浮島１期地区土地利用基本方針について伺ってまいります。現在メガソーラーが設置されていますが、令和11年８月以降の土地利用について、現時点でどのような検討を行っているのか確認してまいります。ディスプレー、お願いします。まず、令和３年度に行われた機能導入方針検討業務委託の仕様書には、土地利用案３案について検討するという記載がありまして、この３案というのが何かというのは、業務委託の成果物から、物流施設、商業施設、スポーツ施設を意味するということが確認できています。しかし、浮島１期地区土地利用基本方針の土地利用ゾーニングでは、当該エリアはエネルギー・環境施設ゾーンとされています。物流施設、商業施設、スポーツ施設というのがどのような解釈で、エネルギー・環境施設ゾーンに立地し得るのか理解しづらいのですが、現在の検討作業では、エネルギー・環境分野での土地利用に限らず、幅広く検討しているという理解でよいのか伺います。
臨海部国際戦略本部長。
浮島１区の土地利用についての御質問でございますが、平成28年３月に策定いたしました浮島１期地区土地利用基本方針では、浮島１期地区全体の土地利用のゾーニングを定めており、浮島太陽光発電所が設置されているエリアは、エネルギー・環境施設ゾーンに位置しております。当該エリアは廃棄物最終処分場であることから、暫定利用として、平成23年８月から令和11年８月まで東京電力リニューアブルパワー株式会社と貸付契約を締結しております。こうした中、平成31年３月に国から示された港湾における管理型海面最終処分場の高度利用の指針の中で、廃止前の海面最終処分場における土地活用に当たっての技術的指針が示されたことから、当該エリアの活用に向けて幅広く検討を行ってきたところでございます。貸付契約終了後の土地利用に当たっては、当該エリアが廃棄物最終処分場であるという特殊性から、検討の前提として、法律及び国の指針を踏まえた様々な技術的検討が必要となっているところでございます。引き続き、必要な技術的検討を進め、浮島地区の交通利便性や立地特性等のポテンシャルを生かせるよう、同基本方針に定めたゾーニングを踏まえた具体的な機能を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
重冨議員。
ゾーニングを踏まえた検討ということで理解しました。ディスプレー、お願いします。その後も毎年業務委託で調査を行っていただいておりまして、令和４年度に同様の業務委託の成果物を拝見しますと、特定の建築物をモデルとした上で、あくまで概算としてではありますが、工法別の建設費用として784億円、882億円という金額が示されています。また、令和５年度の成果物では、黒塗りになっているんですが、私もこれは黒塗りで頂いたので中身が分からないんですが、何かの整備に向けという表現がしっかりと書かれております。これを見ると、既に方向性が決まっているのではないかと思えてしまうのですが、そうではなくて、これまでの業務委託というのは選択肢の幅を確認する作業の一環として、現時点では導入施設については特段決定をしていないという理解でよろしいのか伺います。
臨海部国際戦略本部長。
浮島１期地区の導入機能についての御質問でございますが、廃棄物最終処分場の活用につきましては、仮に土地の形質変更が生じる場合には法律に基づく届出が必要になり、その届出において、生活環境の保全上の支障の有無などを確認する必要がございます。当該エリアは廃棄物最終処分場であることから、生活環境の保全上の支障が生じないよう適切な維持管理を継続して行いながら、高度利用を含めた土地の活用可能性について、現在技術的な検討を進めているところでございます。過去の業務委託においては、可能性のある様々な活用を想定しながら、高度利用に伴う建物等の基礎構造やその影響などを段階的に検討してきたところでございまして、今後も必要な調査を行った上で具体的な導入機能を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
重冨議員。
ディスプレー、お願いします。ただいまの御答弁で高度利用という文言がありましたが、あれだけの広い土地で一定の高さのある建築物を建てられるとなると、導入できる機能の選択肢はかなり広いのではないかと思います。一方で、現在の基本方針のスケジュールでは、平成37年度、つまり令和７年度までしか示されておりません。策定から10年程度たっていることを踏まえると、検討の進捗に応じて基本方針や施設導入の考え方などを改めて取りまとめ、市民を含めて多くの方に周知し、意見聴取を行った上で事業を進めていくべきと考えますが、見解と対応を伺います。
臨海部国際戦略本部長。
浮島１期地区の今後の対応についての御質問でございますが、浮島１期地区土地利用基本方針を踏まえた具体的な土地の活用に当たっては、技術的な検討に加え、市民の皆様などの御意見を伺いながら進めることが重要だと考えております。同基本方針のスケジュールや具体的な導入機能等の考え方の策定につきましては、議会や市民等への情報提供や意見聴取を実施するなど、必要な手続を行い、取組を進めてまいります。以上でございます。
重冨議員。
ありがとうございました。 次に、福祉住宅の中長期的な在り方の方向性について伺ってまいります。ディスプレー、お願いします。行財政改革プログラムでは、福祉住宅について、令和４・５年度にニーズ、課題の収集、令和６年度に方向性の策定――中段です――一番下、今年度からは方向性に沿った取組を推進することが目標として示されています。福祉住宅の入居状況等の現状と、方向性の策定の進捗について伺います。
健康福祉局長。
福祉住宅についての御質問でございますが、本市福祉住宅は取壊し等の理由により住宅確保に困窮している独り暮らしの高齢者に対し、安全等に配慮した単身用の民間借り上げ型住宅を提供する制度であり、令和７年３月時点の入居者数につきましては、５か所の住宅で合計47名、入居率は43.5％となっております。昨今の入居状況や社会環境を踏まえ、令和４年度には火災や風水害に罹災し、住居が半壊または全壊となった方も住居確保に困窮している状態に含める見直しを行ったほか、本年度更新を迎える住宅のオーナーと面会し、課題等に関する意見交換を行っているところでございます。以上でございます。
重冨議員。
中長期の在り方については取りまとめに至っていないということでした。ディスプレー、お願いします。この住宅に関しては、制度開始当初は入居希望が多かったことを過去の議事録などで確認しておりますが、近年は、全５か所で入居率が減少傾向で、今年３月時点での入居率は御答弁の43.5％となっております。御答弁にもありましたが、令和４年度には入居可能な条件を緩和したにもかかわらず入居率は上がっておりません。市が制度の周知に対して消極的になったということでないのであれば、事業に対する市民ニーズが低下しているとも考えられます。福祉住宅は市単独の事業として住宅を借り上げていますので、たとえ空室であっても市は空気を住まわせるために市税を投じ続けなければなりません。福祉住宅事業に関わる令和５年度の収入と支出を伺います。
健康福祉局長。
福祉住宅に係る事業費についての御質問でございますが、令和５年度決算におきましては、福祉住宅事業費として家賃等の歳入、約3,369万円、住宅の賃借料、警備委託料等の歳出、約１億5,662万円となっております。また、その他の費用として、入居者の生活相談等に対応する訪問協力員の派遣委託等について、効率性の観点からシルバーハウジング事業費において一括契約しており、シルバーハウジングと福祉住宅の内訳はございませんが、住宅数で案分した場合、福祉住宅に係る費用は650万円程度でございます。以上でございます。
重冨議員。
セーフティネットの意味合いの強い事業ですので入居率100％がいいとは思わないんですけれども、やはりちょっと低過ぎるなという印象を持ちました。収支の差額も約１億3,000万円ですから、これがこの事業のコストということになります。市単独事業としては決して少額ではありませんので、行財政改革プログラムで示していただいていたように、福祉住宅については継続する必要性の有無も含めて、中長期的な在り方を取りまとめる中で、しっかりと今後の方向性を示していただきたいと思っております。 また、先ほどの御答弁でも出てきましたが、住宅確保に関して要配慮者への支援という意味では、事業目的の近しい市営住宅のシルバーハウジングや、これもまちづくり局ですが、居住支援制度に対する市民ニーズの動向なども正確に広く把握した上で、住宅施策全体としてトータルでどのような設計を行っていくのかという検討が必要になるだろうと考えます。そこで、シルバーハウジングの直近の応募倍率と居住支援制度の過去５年間の利用世帯数を伺います。あわせて、居住支援制度については、利用世帯数が変化している要因をどのように考えているのか、これはまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
シルバーハウジングと居住支援制度についての御質問でございますが、令和６年度の市営住宅のシルバーハウジングの募集状況につきましては、単身世帯向けは、募集戸数58戸に対し、申込者1,551世帯、倍率26.7倍、世帯向けは、募集戸数28戸に対し、申込者170世帯、倍率6.1倍となっております。また、居住支援制度の利用世帯数につきましては、令和２年度は247世帯、令和３年度は209世帯、令和４年度は174世帯、令和５年度は144世帯、令和６年度は136世帯となっております。本制度の利用世帯数につきましては近年減少傾向にありますが、この要因といたしましては、高齢化の進行等に伴う社会的ニーズにより家賃債務保証会社が増加し、不動産店での保証制度の選択肢が広がったことなどによるものと考えております。以上でございます。
重冨議員。
シルバーハウジングについては募集戸数が明らかに不足をしている状況であるということが分かります。 ディスプレー、お願いします。一方で、居住支援制度については、民間のサービスを含めて市の制度を利用しなくても市民の困り感に対応できるようになったのではないかという御答弁でした。これは福祉住宅にも同じことが言えるのではないかと思いますし、そもそも川崎区に１棟、幸区に１棟、高津区に１棟、多摩区に２棟、中原、宮前、麻生にないのもいかがなものかと、この事業については感じました。代表質問では市長から、行政計画に位置づけられているものについては、いずれも着実に推進すべきと御答弁をいただいているわけですが、行財政改革プログラムに位置づけられているこの福祉住宅の在り方の検討については、残念ながら着実に推進が図られているとは言えない状況にあります。年間１億円以上をかけた市単独の事業ですから、しっかりと期限を区切って在り方の方向性を策定すべきと考えますが、三田村副市長の見解と対応を伺います。
三田村副市長。
福祉住宅の在り方についての御質問でございますが、福祉住宅の今後の方向性につきましては、制度開始以降の単身高齢者の住環境、昨今の入居者の状況や社会状況の変化を踏まえるとともに、住宅セーフティネット法の改正による国の新たな住宅確保要配慮者対策等の動向も注視しながら、関係局で連携し整理検討してまいります。以上でございます。
重冨議員。
この制度のスタートの時代を考えると、市政だよりでオーナーを募集するようなところから始まっていますので、安易に制度を変えるというのはなかなか難しいのは理解をしますが、やはりこのままではいけないと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 最後に、市債発行について伺ってまいります。代表質問では、５月に満期一括償還方式で起債した70億円を、定時償還方式で起債した場合のコストの差を試算していただきました。ディスプレー、お願いします。御答弁では、左側の満期一括償還と、右側の定時償還を比較しますと、20年間で10億円程度の差がコストで出るということでした。年間5,000万円ということでインパクトがないと思うかもしれませんが、仮に定時償還を毎年発行していくと、この金額というのは累積をしていきますので、それなりの影響額になると思います。定時償還については、平成29年11月７日の川崎市債投資家懇談会の摘録で、市から以下のような発言がありました。定時償還債については、償還の方法なり、据置きの期間なりで、償還年限を柔軟に組成できるので、市場状況や投資家需要等を見ながらいろいろ検討できるのではないか、この考え方に今も変わりはないのか、財政局長の見解を伺います。
財政局長。
市債発行についての御質問でございますが、定時償還方式につきましては、一般的に償還に係る据置期間を設定できるなどの柔軟性があり、現在も市場動向や投資家需要を踏まえて発行を検討できるものと考えているところでございます。定時償還方式による発行の検討に当たりましては、満期一括償還方式に比べ、市場での流動性が低く管理も煩雑なことなどにより、投資家層が限定的なことも踏まえ、投資家需要や発行年限、発行時期等をしっかりと精査してきたところでございます。以上でございます。
重冨議員。
ディスプレー、お願いします。今年度、本市は５月に20年債を満期一括で70億円発行をしていますが、同じタイミングで、秋田県が定時償還で92億円発行しています。参考までに、地方債協会のホームページから読み取れる令和６年度のそれぞれの方式の発行総額を記載しておりますが、満期一括は3,160億円、定時償還は1,468億円となっていました。御答弁いただいたように、確かに定時償還は需要が多いとは言えませんが、発行金額や時期を精査すれば、年度内に一度も発行できないということはないのではないかと思います。本市は満期一括を多用し、ルールどおりの減債基金への積立てを行っているため、減債基金の積立額が増大し、そのことが基金からの借入れを誘発しているのではないかとも思えますが、定時償還を増やしていくことで減債基金への積立ては不要となりますので、この取組を抑制する効果もあるのではないかと考えます。年度内の発行に向けて、これまで以上に投資家需要などを注視していくべきと考えますが、見解と対応を伺います。
財政局長。
市債発行についての御質問でございますが、日本銀行によるマイナス金利政策解除後の金利の上昇や、昨今の関税政策の市場への影響などのほか、現在の全国の市場公募債における満期一括償還方式による発行が９割以上を占めている市場環境も踏まえ、投資家需要の動向を的確に捉えることは大変重要であると認識しているところでございます。本市の20年債を含む超長期債の発行につきましては、今後年度内に１回100億円を予定しているところでございます。その発行に当たりましては、投資家需要をはじめとした市場動向等を十分に分析した上で、発行年限や償還方式、発行時期などを適切に選択し、効率的かつ安定的な資金調達に取り組んでまいります。以上でございます。
重冨議員。
本日は、市場公募債について議論をしてきましたが、川崎市起債運営の考え方には、銀行等引受債の償還方法は定時償還を原則とすると明記されております。現実問題それができるかどうかは別として、そのメリットを、市として認識があるということなのだろうと思います。９割が満期一括と御答弁がありましたので、残りの１割を他都市に奪われることのないよう、ぜひ検討をいただきたいと思います。以上です。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時33分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時４分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54人」と報告〕
休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。43番、橋本勝議員。
自民党の橋本でございます。それでは、通告の内容につきましてそれぞれ伺ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 まず最初に、危機管理監に災害協定について伺います。本市は今後の大規模災害に備えて、その被害に対する復旧を速やかに行えるように、様々な事業者や団体と災害協定を締結しています。その数は相当数に上ると思われますが、どのように整理をしているのか、総本数、区分ごとの内容等、締結状況を伺いたいと思います。以上です。
危機管理監。
災害時協定についての御質問でございますが、災害対応に当たりましては、国や他の地方自治体、関係団体等の支援などが不可欠であることから、本市では医療救護、福祉、物資の調達、復旧作業をはじめとした応急対策など様々な協定を締結しているところでございます。協定の締結状況につきましては、毎年、危機管理本部において締結しているもののほか、全庁分について調査し取りまとめており、協定の総数は令和６年７月時点で476件となっております。協定の区分、内容につきましては、他自治体との物資供給や職員派遣など包括的な相互応援に関する協定が14件、災害情報の発信など広報、情報通信に関する協定が22件、医師等の派遣など医療救護、福祉に関する協定が17件、物資の調達関係が65件、輸送関係が８件、応急対策関係が105件、避難場所など施設の使用関係が212件、その他消防や上下水道の相互応援などに関する協定が33件となっております。以上でございます。
橋本議員。
ありがとうございます。協定総本数が476本と多数ありますけれども、その協定の実効性が確実に担保されるかということが大事であります。私は以前より委員会等で、全ての協定をローリングして精査するように求めてまいりました。取組状況を伺いたいと思います。うまく機能しているもの、そうでないものについて具体例があれば、その説明もいただければと思います。
危機管理監。
災害時協定の実効性の確保についての御質問でございますが、災害時に協定に基づき円滑な支援が受けられるようにするためには、平時から関係性を構築し、連絡体制、支援の実施方法等を明確にしておくことが必要であると考えております。このため危機管理本部所管の協定について、双方の連絡先や災害時の支援要請の流れなどの確認や、必要に応じて協定内容を見直すことなどしており、関係局区に対しても協定内容等を確認するよう通知したところでございまして、令和５年度からは相手方との協議、打合せや、協定に基づく訓練の実施状況等について年１回の調査を実施するなど取り組んできたところでございます。こうした取組の結果、一定の改善が図られているものと考えておりますが、協定締結団体を含め、複数の関係機関の協力が必要などの理由により訓練等が未実施の協定も一部ございますので、さらなる実効性の確保に向け取組を進めてまいります。以上でございます。
橋本議員。
どうもありがとうございます。昨年度、総務委員会にいましたから、こういう一覧を作っていただいて資料として頂いております。お言葉のとおり、いわゆる相手方との協議、打合せが１つ、実際に訓練をする、あと、その報告をもらうということで、３段階に分けていろいろと実効性の確保に向けた取組をやっていただいていると。中には必要のない部分も当然あることはこの表を見て理解するんですけれども、令和３年度以降で未実施のものが幾つかあると。これは確実にやっていただきたいのと、あとは、協定の内容によっては、相手方もあるものですから、協定自体をもうなしにしていくような方向性のものも載っております。その場合には、本当にそれを解除したときに代わるものが必要ではないのかどうかとか、そういうことをしっかり対応していただきたいと思ってございます。あと、１年間を通じてなんですけれども、やっぱりこれをどこかのタイミングで、委員会なり何なりで報告してもらうとありがたいのかなと思うわけであります。中には我々議員サイドで大変関係性のある団体等もございます。もしかしたらよりよい形に協定の状況を持っていくことも可能かもしれませんから、そういう意味では、何かしらの形で報告を考えていただければありがたいかなと思います。以上です。ありがとうございました。 次に、市民ミュージアムについて伺います。まず、収蔵品についてなんですけれども、現在の修復状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。
市民文化局長。
市民ミュージアムの被災収蔵品の修復状況についての御質問でございますが、令和６年12月31日現在、被災収蔵品総数24万4,664件のうち、修復済件数が７万8,805件、修復中件数が3,784件、被災状況がひどく、複製印刷物などで市民ミュージアム以外でも存在が確認できた場合などによる処分件数が７万3,547件となっております。今後、冷凍保管した古文書等を乾燥させ、１枚ずつ剥がす作業に多くの時間を要することから見通しをつけることは困難な状況ではございますが、引き続き、他の博物館等の協力を得て真空凍結乾燥機を借用する等により、修復に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
橋本議員。
修復作業は進行中ということなんですけれども、そのような中でも新たな作品の購入をしているようでございますが、令和元年の台風被災後、新たな作品の購入状況、その費用について伺いたいと思います。また、どうしても購入する必要があったとすれば、明確な根拠を伺います。ミュージアム自体が使用不可となっている中で、その新たな購入品はどのように活用されているのか伺います。
市民文化局長。
被災後における作品等の購入状況についての御質問でございますが、令和２年度から令和６年度にかけて、歴史資料９点、絵画４点を購入しており、購入総額は2,813万円余となっております。内容は、北原白秋の多摩川音頭直筆原稿、東京2020オリンピック・パラリンピックの聖火リレートーチとユニホーム、川崎市ゆかりの美術作家である大矢紀氏と渡辺豊重氏の作品でございます。北原白秋の原稿につきましては個人の方が所有しており、資料の散逸を防ぐために早急に購入を行ったものであり、令和５年度のオンライン展「新民謡と町おこし」で、他の資料と共に紹介をしております。また、オリンピックのトーチにつきましても、現在の川崎に関する歴史的資料として購入を行い、令和４年度のオンライン展「川崎のスポーツ史展」にて活用しております。絵画におきましては、日本の美術史及び川崎市の文化芸術に歴史を刻む優れた作家の作品であり、流出を防ぎ、収集、保管し、次世代へ財産として受け継ぐべきであることから購入したものであり、現在は本庁舎応接室への展示や他館への貸出し等で活用しているところでございます。以上でございます。
橋本議員。
今、御説明いただいたそれらの購入品の選定や価格はどのように決定をされているのか伺いたいと思います。
市民文化局長。
購入作品等の選定や価格決定についての御質問でございますが、資料等の収集に当たりましては、川崎市市民ミュージアム資料収集方針に基づき、博物館部門としては川崎市域を中心に、地域史の構築に関わりのある周辺地域をも含めた考古・歴史・民俗関係資料の収集に努めるとともに、美術館部門としては、川崎市ゆかりの美術作家や文芸家の作品、資料のほか、人々の生活と深い関わりを持ち、都市文化の形成に大きな役割を果たしてきた大衆文化を対象とした映像資料などの収集に努めるものとしております。資料等の購入に当たりましては、必要に応じて資料等評価懇談会を開催し、収集を予定する資料等の真贋の鑑定、購入価格の評価など専門的知識を有する外部委員から意見を求めて価格を決定しており、さらに購入価格が100万円以上であると見込まれる場合等には資料等収集懇談会を開催し、専門的知識を有する外部の委員から意見をいただいた上で収集を決定しているところでございます。以上でございます。
橋本議員。
先ほど収蔵品の修復はいまだに続いているということで、これは一覧をもらっておりますが、いまだに手つかずのものがどれくらいあるんですか。24万4,000件に対して７万8,000件ぐらいが終わっていますので、あと16～17万件あるんでしょうか、そういう状況であります。この中には市民から寄附をいただいた貴重なものもあるんじゃないかと思われます。しかも、答弁のとおり、いつまでに終了するかが見えない中で、新たな作品を購入していくのは少し理解をし難いものがあります。少なくとも修復作業が終わるまでは慎むことも考えるべきだと思うんですけれども、考えを伺いたいと思います。
市民文化局長。
新たな作品購入についての御質問でございますが、被災後における資料や作品の購入につきましては、川崎市の歴史に関わる資料の散逸を防ぐために時期を逸することができないと判断される場合、また、日本の美術史や川崎市の文化芸術に残るような作家の作品の流出を防ぐために必要と判断される場合に限り行ってきたところでございます。今後につきましても、被災資料の修復の進捗状況や新たなミュージアムに関する基本計画等を踏まえ、真に必要とされるものについて、慎重に資料等の収集を判断してまいります。以上でございます。
橋本議員。
答弁では、真に必要なものに限りということでありますけれども、それでも今後も作品の購入と資料収集は継続をするということであります。さっき御答弁いただいた収集の際に招集される審議会です。まず、資料等収集懇談会の議事録を見ますと、新たなミュージアムの整備に伴い、新たな資料収集方針を策定するとの事務局発言があります。現収集方針との違いはどのようなものなのか伺いたいと思います。特に令和４年度の資料収集の取扱いのとおり、この被災以前のような収集は困難という方針は維持をされるのか伺います。また、資料等評価懇談会の議事録を見ましても、委員の評価額がなぜその価格で示されているのか、うかがうことができません。その後の資料等収集懇談会の議事録でも、価格についての情報等が把握できていないものもあります。税金で購入する以上、透明性は高める必要があるのではないかと。議事録作成の工夫をするなど対応を考えるべきですけれども、考えを伺いたいと思います。
市民文化局長。
新たな資料収集方針等についての御質問でございますが、現在の資料収集方針は平成29年４月に策定したものでございまして、本年２月に策定した新たなミュージアムに関する基本計画を踏まえ、今年度中に新たな資料収集方針の策定を予定しております。新たな資料収集方針におきましては、博物館分野では比較的手薄な近現代資料を中心に、美術館分野では本市ゆかりの作家の作品のほか、現行の収集方針を再整理し、現代の時代性や社会状況等を的確に表現している作品などを中心とすることを考えております。収集する具体的な資料、作品については、引き続き、被災収蔵品の修復の進捗状況を考慮しながら慎重に検討してまいります。資料等評価懇談会での評価額につきましては、委員それぞれの知見に基づき算出していただいておりますが、今後は会議録にその評価の理由等を記載するよう変更してまいります。また、資料等収集懇談会につきましても、評価懇談会での評価額等を会議録に記載し、透明性を高めるよう工夫をしてまいります。以上でございます。
橋本議員。
最後の御答弁はやり取りの中でいろいろと検討いただいた上でお答えいただいたと思うんですが、そうなんですよ。資料等評価懇談会で購入しようとする作品の価格を話し合っているんですよね。その議事録の一部を紹介しますと、この場合は委員さんが２人いて、この委員さんが、購入する予定の作品について、その作品の評価額が幾らになりますかというのを紙でそれぞれ提出するそうです。要はこの２人の評価額の平均で価格を出している。この場合は２人の平均が500万円だということだけしか書いていないんですよ。要は、今回収集を予定している作品の評価額を500万円とさせていただいて、その後開催されるのが資料等収集懇談会になるんですけれども、この資料等収集懇談会は、位置づけ、立てつけは、川崎市が今定めている資料収集方針に沿ったものであるかどうかということ。そこは理解するんですけれども、この資料等収集懇談会の議事録を見ても、一部には価格について表現されているところもあるんですが、評価懇談会が、この後資料等収集懇談会に諮りましてと言ってあるのに金額や云々が分からないような議事録の作成になってしまっています。聞くところによれば、この収集懇談会の委員の先生方にも、評価懇談会で出た評価額については何かの資料で示されているということは、担当している人もおっしゃっておりましたが、そのことがこの議事録を見ても出てこないわけなのです。今、最後に御答弁いただいたように、工夫はしていただけるということでありますけれども、貴重な税金で購入するものでありますので、本当に透明性は高めていただきたいと思います。500万円が平均だと言うんですけれども、では、これも例えば１人の方が100万円をつけた、もう１人が1,000万円をつけて500万円になっているのか、400万円と600万円をつけて500万円になっているのかとか、それすら分からない。それは、検討する上では出すのはいかがなものなのかもしれないです。でも、この審議会の２つの議事録については、なるべくだったら分かりやすい形で工夫をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次ですけれども、次は償却資産の関係でございますので、財政局長、お願いいたします。以前も取り上げさせていただいているんですけれども、固定資産税の償却資産に係る部分について、業務体制を強化して調査に当たっていただいていると承知をしておりますが、成果がどのように上がっているのか伺いたいと思います。いわゆる申告漏れを是正した実績などがあるのかどうか伺います。
財政局長。
償却資産についての御質問でございますが、償却資産の業務につきましては、専門性の向上や課税調査の強化を図るため、令和５年度に組織改編を行い、申告対象者の捕捉や申告指導の徹底に取り組んでいるところでございます。令和６年度におきましては、これまで年１回実施していた法人市民税における事務所の新設情報に係る調査を毎月に、食品衛生法等に基づく届出資料等による調査を年３回にそれぞれ拡充し、翌年度以降に繰り越すことのないよう、令和７年度の課税に向けて、組織改編前と比べ1.4倍の1,542人の申告対象者の捕捉ができたところでございます。また、前年度の申告期限までに申告がない方に対しては電話等による催告を強化するなど申告指導を徹底し、こちらも1.5倍の1,110件の申告書の提出につながったものでございます。さらに、繰り返し指導を行ってもなお申告がない４件に対して、臨場等あらゆる調査を尽くした上で資産を確定し、職権による課税を行ったところでございます。以上でございます。
橋本議員。
令和７年度の償却資産に係る固定資産税収入額について伺いたいと思います。これまでの収入額との比較も伺います。基本的には、人口増、都市開発が進んでいっている本市においては増えていくものと考えるんですけれども、その考えが妥当なのかどうか伺いたいと思います。
財政局長。
償却資産の収入額についての御質問でございますが、償却資産に係る固定資産税の令和７年度当初予算額は219億円余で、前年度当初予算と比べ約１億円、0.7％増と見込んだところでございます。償却資産につきましては、事業用家屋の新築や企業の設備投資などが税収に影響するものでございまして、本市におきましては、企業の設備投資による課税対象資産の増加などにより、償却資産に係る税収はおおむね堅調に推移しており、今後も継続するものと考えているところでございます。以上でございます。
橋本議員。
ありがとうございました。分かりやすく言えば、大きな工場か何かができたりして、そこに設備投資で機械が入ったりすると増えたりするし、もしそういった大きなところが一つでもなくなれば、その分減っていくよというようなことかと思います。扇島のあそこの地区なんかは、やっぱりここに影響を与えたんだろうなとも思います。大分といいましょうか、業務体制を強化していただいて大変実績を上げていただいているとお答えいただきました。これは行政の皆さんが使う言葉にしてはなかなか強い言葉だなと思いました。申告対象者の捕捉ができたということで、なかなか強い言葉を使われているなと思いましたけれども、同じような人で、一方がちゃんと申告していて課税される、もう一方、忘れているのか、あるいはちょっと意図的に――意図的にというのは本当はあってはならないことですが、そういう人を体制強化の中できちっと対象者としていくということで、やっぱり税は負担をする能力のある人にはひとしく納めていただかなければいけないものでございますので、この件につきましては公平性も含めて、これからもしっかり対応をお願いしたいと思います。ありがとうございました。 最後に、健康福祉局長に伺います。民生児童委員の皆さんのことについてなんですが、今年は改選期になりますけれども、担い手が減少する中で、使命感を持ってその任に当たっていただいている方々には本当に頭が下がる思いでございます。民生委員児童委員の皆様には就任に当たって要件があり、その一つに居住要件があります。これは意欲があっても転居によって委員を継続することができないといったことにつながります。本市ではこういったケースにどのように対応しているのか伺います。国では、こういった要件の見直しなど検討はなされていないのか伺います。本市から国宛て要望することについて、考えも伺いたいと思います。
健康福祉局長。
民生委員児童委員についての御質問でございますが、居住要件につきましては、民生委員法及び児童福祉法により、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する者であることが要件とされています。こうしたことから、市外に転出された方については本市の民生委員として活動を続けることはできませんが、市内で転居された方については、従前の居住地域と隣接している場合など、活動に支障がないと判断され、転居前の担当地域における活動の継続を認めるケースもございます。昨年開催された国の検討会におきましては、市外転出の場合でも、近隣地域に居住し、職務に支障なく、本人に継続の意向があれば、例外的に残任期間も民生委員を続けられるといった方向性が示され、本年２月に国から通知が発出されたところでございます。今後この通知に基づき、本市の地理的な特徴を考慮した近隣地域の範囲や転出等に伴う活動への影響の有無などを勘案しながら、例外的な要件について民生委員児童委員協議会等と協議し、本年12月の一斉改選までに整理してまいりたいと考えております。また、同検討会においては民生委員の担い手確保に関して様々な意見が出されているところでございますので、引き続き国の動向を注視してまいります。以上でございます。
橋本議員。
どうもありがとうございました。国の検討について通知が発出されたと。ただ、私もこれを頂いたんですけれども、何となく改選期でもありますので、新たに就任をしていただくような考えというか、先入観でありますが、この国からの通知は解嘱手続に関する留意事項と来ているんですね。ややもするときちんと認識しないままにだったかもしれません。いつ頃出るんですかとお聞きしたら、担当の職員の方が、もう間もなく出るんじゃないかと思いますとおっしゃっていたのですが、よく御確認いただいたら今のような理由でもう出ていましたと。確かに新たに就任いただく方においては、市外の方はあり得ないと思いますから、今後、改選期に就任をしていただいた方が任期の３年間の中で何かしらの理由によって市外に転居された場合でも、この国の通知に基づけば、意欲があって、続ける意思があれば認められるよと返すこともできるんです。それはそれとして、地元で活動いただいている民生委員の協議会の皆様方もいらっしゃいますから、その中でこういうケースについてはどうするかとかいろいろと現場の御意見もいただかなければならないのかなとは思います。昨年、駅でいったら南武線で３つぐらい、多摩から中原の高津寄りに引っ越される方がいて、民生委員を続けることができないのかなと言われたんですけれども、昨年の段階での市の考え方では、行政区も飛ぶし、行政区を飛んだとしても隣接をしていないからということで、なかなか続けることができなかったわけです。協議会の皆さんとよく協議をしていただかなければならないですけれども、今度改選期を迎えた後の３年間の間でそういうことが起こった場合には――そういう意欲のある方は本当に貴重だと思いますので、引き続き任期の間は続けてもらえるような考えを持っていただければありがたいのかなと思います。以上で終わります。
５番、井土清貴議員。
通告に従いまして、一問一答形式で質問させていただきます。 初めに、本市のデータの利活用についてです。自治体における市内データの利活用が全国的に進む中で、政令指定都市である本市は人口約155万人を抱え、また、産業の集積地として多くの行政、地域のデータが集まる都市であると認識しています。こうした都市特性を生かし、データに基づいた先進的な政策展開を進めていくべきと考えます。５月28日の総務委員会では、川崎市総合計画改定方針について報告があり、その中に政策形成におけるデータの利活用を積極的に推進との記載があります。この方針について、どのような取組を想定しているのか、見解について総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
データの活用についての御質問でございますが、市民ニーズが多様化、複雑化し、急速に少子高齢化が進行している状況において、効率的、効果的な施策の推進に向け、データの活用に取り組んできた中で、ノウハウの蓄積やデータベースの構築といったデータ利用環境の整備の必要性を認識しているところでございます。今後、データを活用した政策形成を一層推進するため、今般の総合計画改定を契機として、本年度につきましては、関係局と連携しながら試行的、実践的に個別施策の検討に取り組み、ノウハウを蓄積するとともに、データを活用しやすい環境等について検討を進めてまいります。以上でございます。
井土議員。
ＥＢＰＭの観点から、データの利活用は重要な取組だと思いますので、積極的な検討をお願いいたします。次に、データ共有・活用に関するルールの整備について、現在、本市においては各部局がそれぞれの目的に応じてデータを保有している状況にあると認識していますが、これらのデータを有効に活用するためには横断的な共有や活用の前提となるルール、ガイドラインの整備が不可欠と考えます。例えば部局間でのデータ共有手続、目的外利用の防止、匿名化の基準、利用者条件など、データガバナンスの観点から整理すべき事項は多岐にわたります。こうしたルールの明確化、統一に向けて、現状の課題と今後の対応について伺います。
総務企画局長。
データ活用に関するルールについての御質問でございますが、事業目的に応じて収集、保有しているデータにつきましては、個人情報が含まれるため、法令により用途が制限されるものなどがございますので、政策形成におけるデータの活用を推進する中で、庁内で必要とされるデータの種類、性質等を把握した上で、具体的なルールの策定に向けて検討してまいります。以上でございます。
井土議員。
次に、使うという観点で、体制整備と専門人材の確保について伺います。データ利活用を実効的に進めていくためには、それを担う組織体制や専門的な知見を有する人材の配置が不可欠と考えます。横浜市では政策経営局内にデータ経営課を設置し、最高データ統括責任者を補佐する体制を整え、統計、オープンデータ、施策評価などを一元的に扱っています。また、神戸市では有識者による検討会議を設け、行政データ活用のルールや原則について議論を深めており、データ活用の仕組みを着実に構築しています。本市においてもデータ利活用を戦略的に進めていくためには、統括的な機能を持つ部署の設置や専門人材の確保が必要と考えますが、見解と対応について伺います。
総務企画局長。
組織体制等についての御質問でございますが、客観的な根拠に基づいた政策形成を浸透させていくためには、全庁的なデータ活用の技術的支援やシステム構築等が重要と認識しております。今後、データの活用を戦略的に推進するため、先進的に取り組んでいる都市を参考にするとともに、本市における課題を整理しながら、推進体制の在り方と専門性の確保策について検討を進めてまいります。以上でございます。
井土議員。
データ利活用に向けての課題認識については共通認識だと受け止めました。検討していただけるということなので、引き続き注視してまいります。次に、既に公開されているオープンデータについては、各部局が個別に整備、公開しているため、データ形式や更新頻度、項目の粒度などにばらつきがあり、民間事業者や研究者が分析や調査目的で活用するには使いづらい面があると聞いています。今後、利活用を促進するためにはデータの標準化や横断的な整理、機械判読可能なデータといった観点での改善も必要と考えますが、見解と対応を伺います。
総務企画局長。
オープンデータについての御質問でございますが、本市では、オープンデータ化に当たり、国が推奨する自治体標準オープンデータセット等を参考にしながら、利用者ニーズが高い公共データについて、二次利用が可能な形で公開する取組を進めているところでございます。現在、市ホームページ上のオープンデータカタログページでは、人口、世帯や子育て、教育等に関するデータを公開しておりますが、一部のデータにおいて形式がＰＤＦであるなど、機械判読性や検索性に課題があることから、より多く御活用いただけるよう改善に向けて取組を進めてまいります。以上でございます。
井土議員。
意見要望になります。本市が持つビッグデータをどのように取り扱い、活用するのかは、これからの時代には必要な取組だと思います。それらを進めるに当たり、人材育成だけではなく、民間活用、人材獲得を含めた積極的な取組をお願いし、次の質問に移ります。 次に、妊婦健診費用の助成について伺います。本市では、妊娠期における経済的負担軽減を目的に、平成20年から補助券方式で健診費用を助成してきましたが、来月７月から受診券方式に変更し、助成額を13万5,000円に拡充するとのことです。しかし、市立川崎病院で全14回健診を受けた場合のモデルケースの総額は約15万円となっており、今回の拡充額では自己負担が生じるケースも想定されます。横浜市では、従来の補助券に加え、令和６年10月から現金５万円を追加助成していますが、本市が受診券方式への変更に当たり拡充額を４万6,000円とした理由について、見解をこども未来局長に伺います。
こども未来局長。
妊婦健診費用の助成についての御質問でございますが、本年７月より、これまでの補助券方式から受診券方式へ変更し、妊娠期の相談支援や保健指導に活用できるよう、実施機関から健診結果を収集して妊婦の健康づくりや生活習慣の改善などにつなげることといたしました。健診にかかる費用の助成額につきましては、市内医療機関における妊婦健診費用を考慮しながら、本年４月受診分から増額を図ったところでございます。以上でございます。
井土議員。
次に、受診券の内訳を見ると３万円券が１枚、１万2,000円券が３枚、9,000円券が３枚、6,000円券が７枚となっています。市立川崎病院において妊娠初期に受ける最も高額な健診は約２万7,000円であるにもかかわらず、受診券は１回につき１枚しか利用できない仕組みとなっているため、例えば３万円券を使用した場合3,000円以上の未使用分が生じ、助成額が実質的に最大限活用されないケースが出てきます。まずは、病院における健診額の設定について病院局長にその根拠を、また、受診券の額面設定についてはこども未来局長にそれぞれ伺います。
病院局長。
市立病院における妊婦健診費用についての御質問でございますが、妊婦健診費用の額につきましては、川崎市病院事業の設置等に関する条例で実費と定めておりまして、その額は、妊婦健診を実施している川崎病院及び多摩病院では、いずれも公的医療保険制度の公定価格を定めた医科診療報酬点数表を用いて算出しております。具体的には、妊娠週数に応じて実施する必要な診察、検査等の項目について、それぞれ定められた診療報酬点数の積み上げにより費用を算出しております。なお、妊婦御本人の状況により実施する検査等は異なりますので、会計時にはその妊婦ごとに異なる金額をお支払いいただくこととなります。以上でございます。
こども未来局長。
受診券の金額についての御質問でございますが、健診は妊娠経過により必要な検査が妊婦ごとに異なることや、自由診療のため、受診する実施機関ごとに費用が異なることから、厚生労働省告示で示された妊娠週数に応じた検査等の項目や健診回数と、複数の市内医療機関における費用を考慮した上で、各回の平均額を算出し、自己負担額を抑えられるような額を設定したところでございます。以上でございます。
井土議員。
今回の妊婦健診に関連する助成額の拡充並びに受診券への変更については、妊婦の経済的負担を軽減し、安心して健診を受けられる環境を整えることにあると考えます。しかし、額面額の設定や１回の健診につき１枚までという使用ルールにより、実質的な助成額が目減りするケースがあるほか、今後も２年ごとに行われる診療報酬改定により実費との乖離が大きくなる可能性もあります。ディスプレー、お願いします。今回、病院局からいただいた診療報酬に基づいた積み上げというのが費用、モデルケースのところになります。今回７月から受診券ということで、３万円券１枚ということで、それぞれに配付されていて、それらを適切な一番いいところで当てたモデルケースをつくってみました。そうすると、２番目、妊娠初期９週のマイナス3,310円、ほかにもマイナス1,160円ということで、13万5,000円の助成額に対し、実質的には手出しが２万1,370円で、マイナス分――実質ゼロが5,630円生じます。 私のほうで少し案を考えてみて、例えば３万円券を２万7,000円券にすると、手出し分はマイナスにはなりますけれどもゼロで、それらの余った3,000円をほかに振り分けたりとか、6,000円券の数を変えて4,000円券を作成したりすることで手出しを１万6,050円にすることができます。大体5,000円ぐらいの差ができるということで、13万5,000円を最大限に使っていくことを目的につくってみました。こうした状況を踏まえ、まずは制度の趣旨に沿って助成効果を最大限に発揮するためには、受診券における金額構成、もしくは使用ルールの工夫など柔軟な見直しが必要と考えますが、見解と対応について、こども未来局長に伺います。
こども未来局長。
今後の見直しについての御質問でございますが、今回の拡充は、受診券化による妊婦の健康状態の把握や経済的な負担軽減を図ることで、より安心・安全な出産につながるものと考えておりますので、実施機関の事務負担への配慮を行いながら、まずは事業の安定的な運用を進めるとともに、引き続き、健診の検査項目の追加などについて国の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
井土議員。
妊婦健診の助成については、この７月から拡充され、運用が始まります。これまでの８万9,000円から13万5,000円に拡充されることは経済的な負担軽減につながると考えますが、その施策効果の最大化をぜひ考えていただきたいと思います。また、見直し時期についても、診療報酬改定をはじめ、人件費や電気代の高騰などにより健診の費用も高くなることが想定されます。今後の社会情勢を鑑みて、助成額の見直しを適宜検討していただくことを要望し、次の質問に移ります。 次に、学校における着衣水泳授業について伺います。警察庁が発表した令和６年夏期における水難の概況では、過去５年間の水難事故の発生状況はおおむね横ばいで推移しており、中学生以下の年代においても事故件数は減少傾向には至っていないというデータが示されています。近年は気候変動の影響により、河川の増水や急激な天候変化が起きやすくなっており、子どもたちが自ら命を守るための知識や技術を身につけることは、これまで以上に重要だと思います。そのため、学校における着衣水泳は、実際の場面を想定した実技教育として有効であると考えます。そこで、本市の小学校における着衣水泳授業の実施の有無、対象学年、実施頻度、実施時期の現状について、教育次長に伺います。
教育次長。
水泳授業についての御質問でございますが、小学校での着衣泳につきましては、学習指導要領解説体育編において、着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方については、安全確保につながる運動との関連を図り、各学校の実態に応じて積極的に取り扱うことと示されており、昨年度におきましては、小学校114校中82校で、５・６年生を中心として、水泳授業が行われる６月から９月までの期間におおむね１回実施したところでございます。以上でございます。
井土議員。
水難事故により貴い命が失われることを防ぐためにも、着衣水泳は児童にとって実践的かつ重要な安全教育の一つであると考えます。特に着衣のまま泳ぐ、あるいは浮いて救助を待つといった技術の習得は万が一の事態に備える上で非常に有効であり、命を守る力を育む教育としての意義は大きいと思います。本市として、こうした着衣水泳の教育的効果や必要性についてどのように認識しているのか、見解を伺います。
教育次長。
水泳授業についての御質問でございますが、命を守る観点から、着衣のまま水に落ちた場合に、呼吸を確保しながら、救助されるまで浮き続ける着衣泳の技能を習得することは重要なものであると認識しております。以上でございます。
井土議員。
次に、現在、着衣水泳の実施は各学校の判断に委ねられていますが、水難事故を未然に防ぎ、児童の命を守るという観点からは、市として一定の基準を設けることが重要だと考えます。今後、着衣水泳を必須化することも含め、統一的な命を守る実技指導方針の策定について見解と対応を伺います。
教育次長。
水泳授業についての御質問でございますが、水泳授業における安全指導につきましては、命に関わる水の事故等を防ぐ観点からも重要なものであると認識しておりますので、今後、民間活力を活用した学校プールの在り方を検討する中で、着衣泳につきましても検討項目の一つとしてまいりたいと考えております。以上でございます。
井土議員。
次に、着衣水泳の授業を実施するに当たっては、衣類に含まれる柔軟剤などがプールの水質を悪くするおそれがあることや、そもそも水泳授業が屋外プールで実施される場合には天候により中止となるなど、幾つかの課題があると仄聞します。こうした課題は、着衣水泳の実施を希望しても、環境的、物理的な制約により実現が難しくなる要因ともなると考えます。今後の着衣水泳を含めた水泳授業の着実な実施に向けてどのように取り組むのか、見解と対応を伺います。
教育次長。
水泳授業についての御質問でございますが、水泳授業につきましては、天候に左右されず、計画的に授業が実施可能となる環境の確保や、管理業務に係る教職員の負担軽減などの観点を踏まえながら検討していく必要があるものと考えております。今後も、着衣泳をはじめとした安全に係る指導を確保しながら、民間プール等の外部施設や外部の指導者など民間活力のさらなる活用に向けて、関係局とも協議しながら対応を検討してまいります。以上でございます。
井土議員。
意見要望になります。教育委員会事務局内に今年度から水泳担当を配置していることや、答弁でも重要だと認識の下、着衣水泳を含む水泳授業の取組について検討していくとの答弁をいただきました。自らの命を守る行動については、座学では身につかないと思います。実技にこだわり、検討いただくことを要望いたします。また、プールの暑さ対策についても、日よけやシェードなどの取組について検討いただくことも併せて要望し、次の質問に移ります。 次に、学校給食の食事時間について伺います。昨年11月に文教委員会に報告があった学校給食に関するアンケートの実施結果において、改善してほしいこととして、34.9％の保護者が「食べる時間が足りない」と回答しており、児童生徒においても、小学校では36.6％、中学校では47％が「食べる時間が短い」と感じていることが示されました。給食の食べる時間が短いという声が多くある中で、給食時間の基本的な時間構成や現場での実際の運用状況について、教育委員会として実態をどのように把握しているのか、現状と併せて伺います。
教育次長。
学校給食についての御質問でございますが、給食時間の基本的な時間配分につきましては、準備から片づけまで40分から50分程度を設定し、その中で食事時間は20分以上確保するよう各学校に対して求めているところでございます。各学校では、校舎の配置等が異なることから、学校ごとに時間配分を設定しておりますが、十分な給食時間の確保について食育担当者会等を通じて周知に努めております。以上でございます。
井土議員。
次に、食事時間が足りないことにより早食いになってしまう傾向があり、そしゃく不足や消化不良など健康リスクにつながる可能性も指摘されています。食育の観点から、食べる時間の不足が健康や食習慣にどのような影響を与えているのかについて、見解及び本市の残食率に対する現状認識、それらに対する対応について伺います。
教育次長。
食事時間についての御質問でございますが、食事時間の不足につきましては、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることなど、学校給食法で定める目標の達成や、児童生徒の心身の健全な発達にも影響があるものと考えております。また、残食につきましては、子どもたちの好き嫌いや食品の硬さ等の要因も含まれており、食事時間との関係性は明確ではございませんが、本市の現状として、小学校給食で令和５年度の残食率が高いものは、ちらし御飯などの変わり飯が8.29％、豆製品類が7.63％となっております。食事時間の確保や残食の削減に向けて取り組んでいく必要があると認識しておりますので、引き続き、献立の工夫に取り組むほか、昨年度にまとめた学校独自の工夫について今月の食育担当者会で共有したところであり、今後、全ての学校への横展開に取り組んでまいります。以上でございます。
井土議員。
次に、ほかの自治体では、配膳体制の工夫をはじめ様々な取組がなされています。本市でもこうした外部事例を参考にし、準備、配膳、片づけの時間の効率化に向けて取り組むべきと考えますが、見解と対応を伺います。
教育次長。
配膳等の効率化についての御質問でございますが、準備・配膳・片づけ時間の効率化に取り組み、食事時間を確保することは、給食の時間における食に関する指導を効果的に実施するために大変重要であると認識しております。小学校におきましては、食事時間の最初の10分は食べることに集中することや、児童が食べ切れる分量を配膳するなど各学校で様々な取組が行われており、こうした取組を昨年度調査し、それぞれの学校事情に合わせて実施できるよう全校で共有し、定着を図っているところでございます。また、今年度につきましては、準備・配膳・片づけ時間のさらなる効率化に向けて、効果のあったものに絞って事例を収集し、共有してまいります。以上でございます。
井土議員。
次に、試食会について伺います。学校給食をめぐっては、昨今様々な議論がある中で、子どもたちだけではなく、保護者にとっても給食の内容や取組を理解する機会として試食会は重要な役割を果たしていると考えます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまで実施していた試食会を中止している学校も多いと仄聞します。昨年度、小学校で実施された試食会の状況及び今後の再開や実施に向けた見解と対応について伺います。
教育次長。
試食会についての御質問でございますが、昨年度、小学校では114校中58校が試食会を実施いたしました。ＰＴＡや地域住民を対象とした試食会は、学校と家庭や地域との間で食に関する指導について共通理解を図る大切な機会となることから、試食会の実施に向けて各学校に働きかけを行っているところでございます。以上でございます。
井土議員。
食べる時間については、アンケートで食べる時間が短いとの意見が多くあり、改善していくことが適切な栄養摂取だけではなく、残食、残渣といったＳＤＧｓの観点からも重要な取組につながると思います。先ほど好事例を収集し、横展開するということなので、経過を見守りたいと思います。 次の質問に移ります。次に、武蔵中原駅前のまちづくりについて伺います。６月２日、富士通株式会社より富士通テクノロジーパークの再開発プロジェクトが公表されました。かつての川崎工場から地域に開かれたウオーカブルなまちづくりへと転換する大きな構想であり、地域にとっても大きな期待が寄せられています。そこで、再開発プロジェクトについて、これまでの経過や今回公表されたコンセプトと本市のまちづくりの方針がどのように整合されているのか、市の認識をまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
武蔵中原駅前の再開発計画についての御質問でございますが、これまでの経過につきましては、平成23年に富士通株式会社により、武蔵中原駅前に立地する川崎工場において再開発計画が公表されましたが、その後の社会経済状況の変化等に伴い計画の見直しを行うとともに、先行して老朽化した建物の解体が進められ、令和５年９月に、同社により、首都圏における拠点機能の見直しや生産性の向上等に向け、点在する開発機能を川崎工場に段階的に集約することが公表されたところでございます。本市といたしましては、こうした状況等を踏まえ、令和７年３月の都市再開発の方針の見直しにおいて、武蔵中原駅前地区における再開発、整備等の主たる目標として、地域に開かれ、イノベーションが創発されるまちづくりなどを通じて、さらなるまちの価値向上を目指すこと等について位置づけたところでございます。今回、同社から公表されました再開発プロジェクトにつきましては、研究開発機能等の集積や誰もが快適にアクセスでき、地域に開かれたウオーカブルなまちづくりを目指すことなど、本市の上位計画に沿ったコンセプトであると認識しているところでございます。同社においては、今後の様々な環境の変化にも柔軟に対応するため、2035年に向けて段階的に整備を進めていくこととしておりますので、本市としましては、長期的な再開発計画において、コンセプトに沿ったまちづくりが着実に進むよう適切に誘導してまいります。以上でございます。
井土議員。
武蔵中原駅周辺の歩道は狭く、通勤通学時間帯には歩行者と車両の輻輳が散見される状況にあります。富士通テクノロジーパークの再開発により、今後、人の流れがさらに増加することも想定される中、地域住民からも歩道拡幅などを求める声が多く上がっていますが、対応について伺います。
まちづくり局長。
武蔵中原駅前の再開発計画についての御質問でございますが、計画地周辺の歩行者の通行環境につきましては、平成25年２月に武蔵中原駅北地区地区計画を都市計画決定し、歩行者の安全性や快適性の確保等に向け、富士通テクノロジーパーク東側道路の拡幅整備や、敷地内における歩道状空地の整備などを位置づけておりますので、同社が進める段階的な都市機能の集積に応じて、これらの整備が適切に行われるよう同社と協議を進めてまいります。以上でございます。
井土議員。
今回の再開発計画では、体育館や多目的施設など、地域に開かれた施設の整備が構想されています。こうした施設は地域住民のスポーツや文化活動の場としても期待されており、まちづくりと日常の暮らしが重なり合う象徴的な空間になると考えます。そこで、平常時や災害時の施設の市民利用について伺います。
まちづくり局長。
武蔵中原駅前の再開発計画についての御質問でございますが、施設の市民利用につきましては、富士通テクノロジーパークは川崎市防災協力事業所として登録されており、協力内容として、災害時におけるグラウンドや会議室の一時避難場所としての地域利用などに加え、平常時においても、お祭りや運動会などの地域活動に対する施設の提供等が示されているところでございます。今後、再開発計画により整備される施設につきましては、多様な人々が集い地域に開かれる空間において、整備時期に合わせて敷地を段階的に開放するとともに、体育館棟における一時避難場所としての利用や、多目的施設、広場の整備などが計画されておりますので、今後も引き続き、事業の進捗に合わせてより一層の地域連携が図られるよう、同社と連携して武蔵中原駅前のまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。
井土議員。
意見になります。同地区において、本年、量子棟の建設が発表されました。量子コンピューターは本市としても注力している先進的な分野であり、まちづくりの観点からも大きな意義があると考えます。あわせて、地域に開かれたまちづくりの取組は、当該地区に限らず多くの産業が集積し、工場などを有するエリアにおいても重要な視点だと考えます。今後の本市のまちづくりにおいて、こうした取組が十分に生かされることを期待し、質問を終わります。
21番、工藤礼子議員。
通告に従いまして、一問一答で順次伺ってまいります。 初めに、高齢者の買物支援について伺います。高齢化が進み、買物不便地域の買物支援として、移動スーパーの取組が全国的に広がりを見せています。民間事業者の協力により、スーパーマーケットの商品を高齢者等が自宅近くで購入できる機会が増えることは、生活の質を維持する上でも大変意義深いと感じています。民有地を活用しての取組は広がる一方で、市営住宅などの市有地でも移動スーパーを利用したいとの一部自治会の声が私のもとに寄せられています。高齢者や障害者の孤独、孤立の防止、外出することでの健康増進効果や、乳児を抱える家庭の手助けにもなる効果が期待できます。また、御近所や地域の顔の見える関係性は、災害時における地域の共助、見守り体制の基盤としての役割を果たすことが見込まれ、本市でも早急に導入を図るべきですが、見解と対応をまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
市営住宅における買物支援についての御質問でございますが、買物支援としての移動販売につきましては、市営住宅においても高齢化が進む中、幾つかの市営住宅の自治会から、その実施について御要望をいただいているところでございます。本市といたしましても、移動販売が団地内コミュニティの形成や活性化、買物不便解消、見守り支援等に資するものであり、居住者の方々にとって大変重要な取組であると考えているところでございます。今後につきましては、現在、御要望をいただいている市営住宅の敷地において試行実施に向けた最終調整を行っているところでございまして、まずは７月から１か月間、移動販売の試行実施を行う予定でございます。以上でございます。
工藤議員。
ありがとうございます。市営住宅における移動スーパーの導入については、現在御要望をいただいている団地において７月から１か月間の試行実施を予定しているとの御答弁でした。前向きな対応として高く評価をいたします。市営住宅の敷地を活用する場合の実施条件や申請方法について伺います。また、制度の検討に当たっては地域のニーズに合った取組が重要です。利用者アンケートを取るなど利用者の声を反映する取組が必要と考えますが、見解と対応を伺います。
まちづくり局長。
市営住宅における買物支援についての御質問でございますが、初めに、市営住宅の敷地における移動販売につきましては、市営住宅の自治会が団地内コミュニティの形成や活性化等を目的に、自治会活動の一環として実施することを条件とし、市営住宅条例に基づく許可制度を活用し、自治会から使用許可の申請をしていただく方法を予定しているところでございます。次に、利用者意見の反映につきましては、利用者のニーズに合った取組が重要であると考えていることから、試行実施時に利用者アンケートを行い、ニーズや移動販売に期待することを把握するなど、その効果等を検証してまいります。以上でございます。
工藤議員。
非常に前向きな答弁をありがとうございました。 神奈川県や藤沢市では、移動スーパーを展開する事業者と地域見守り協定を締結し、見守り活動を行っています。こうした事業者は本市の地域見守りネットワーク事業においても重要な役割を果たすと思いますが、見解と対応を健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
地域見守りネットワーク事業についての御質問でございますが、本市におきましては、民間企業の事業活動の際、支援を必要とする地域住民を早期に発見、通報いただく地域見守りネットワーク事業を実施しており、本年６月１日現在、移動販売の実施企業を含む77事業者と協定等を締結し、御協力いただいているところでございます。様々な担い手による見守り活動が重要であると考えておりますので、引き続き事業の周知により協力事業者の拡大に努め、また、活動の中での気づきやつなぎの視点を含めた具体的な見守り活動の好事例を共有することなどにより、地域における効果的な見守りの体制づくりに努めてまいります。以上でございます。
工藤議員。
それぞれ御答弁ありがとうございました。本格実施に向けては、団地内コミュニティの形成や活性化を目的として移動販売を実施していくとの御答弁でした。こうした取組は団地内にとどまらず、周辺地域にお住まいの方々との交流の機会を広げることで、高齢化する団地内コミュニティの活性化や事業の継続性も期待できます。市としても積極的に支援と工夫を進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。 次に、ブックスタートについて伺います。読書の習慣は、子どもたちの想像力や集中力、語彙力を高めるだけでなく、他者の気持ちを思いやる心や自分自身を表現する力も育んでくれます。特に乳幼児期の読み聞かせは、親子の心の絆を深めると同時に、子どもの心を育てる貴重な時間です。こうした体験を一人でも多くの子どもたちに届けることが自治体としての責務であると考えます。本市では、読書のまち・かわさき子ども読書活動推進計画を策定し、発達段階に応じた子どもの自由な読書活動を推進することや、自発的、主体的な学習活動を支援するため、家庭、地域、学校がより一層連携しながら子どもの読書活動を推進すると明記されています。現在の取組状況について教育次長に伺います。
教育次長。
読書のまち・かわさきについての御質問でございますが、本市におきましては、乳幼児期から読書に親しめる環境づくりを進めており、家庭、地域、学校が相互に連携しながら、市立図書館やこども文化センター等において、乳幼児からの年代別おはなし会の開催や保護者向けの読み聞かせ講座の実施、絵本コーナーの設置等の取組を行うとともに、学校においては学校図書館の図書資料を活用し、児童生徒の学習や読書活動への支援を進めております。また、川崎フロンターレとの連携により、選手による読み聞かせや人形劇などのイベントの開催、選手による推薦図書リーフレットの作成など、子どもの読書活動の普及啓発の取組を推進しているところでございます。以上でございます。
工藤議員。
ありがとうございます。本市が読書のまち・かわさきとして、乳幼児期から読書に親しむ環境づくりを進めていることは大変意義深く、フロンターレとの連携など特色のある取組も実施しているとのことです。全ての子どもに読書の機会が行き届くよう、地域格差への配慮や既存事業との連携強化をお願いいたします。家庭における読書活動は子どもたちの育ちに大きな役割を果たすという意識を持ち、乳幼児期から青年期までの過程において、読書習慣の形成を図ることは重要であると考えます。さらに、早期から絵本に触れることで、語彙力や言語理解力の向上が期待されます。英国ブリストル大学の研究では、18か月までに読み聞かせを始めた子どもは語彙力が有意に高いと報告されています。また、千葉大学の研究でも、就学前の読み聞かせ頻度と小１時点の語彙力に相関があるとされております。横須賀市では、乳児が初めて本と接する機会をつくることを目的として、平成14年から図書館が事務局となり、３～４か月健診時に赤ちゃんと保護者にブックスタートパックを渡し、読み聞かせを行っています。絵本を通して親子が触れ合う時間は信頼関係や情緒の安定にもつながり、虐待予防や孤立する子育ての軽減にも資すると多くの自治体で報告されています。本市でもこうした取組を導入することが望まれますが、見解と課題、今後の取組について教育次長に伺います。
教育次長。
ブックスタートについての御質問でございますが、家庭における読書活動は親子の絆を育み、子どもが読書習慣を身につけるための重要な機会であると認識しておりますが、絵本の配付につきましては、保護者の絵本に対する考え方は様々であり、一律の選書等には課題があるものと考えております。本市におきましては、現在、同種の事業は実施しておりませんが、絵本の読み聞かせを通じた親子の触れ合いや子どもが本と出会うきっかけづくりのための取組を進めており、ゼロ歳から２歳児向けの絵本リストを新生児訪問の際に配付するとともに、リストで紹介している絵本は各市立図書館で借りられるようになっております。また、昨年度からかわさき電子図書館を本格実施しており、様々な絵本を取りそろえるとともに、音声つきの絵本や動く絵本など、親がタブレット等を利用し、子どもに読み聞かせを行うことのできる様々なコンテンツの貸出しを行うなどの取組を実施しているところでございまして、引き続き、家庭等における子どもの読書環境の充実に努めてまいります。以上でございます。
工藤議員。
ありがとうございます。絵本の配付については、保護者の絵本に対する考え方は様々であり、一律の選書には課題があるとの見解から、様々な機会を通じて家庭における読書環境の充実に努めているとの御答弁でした。私自身も、これまで地域において絵本の読み聞かせ会を行うなど家庭での読書活動の推進に取り組んできた経緯があり、この取組の重要性を実感しております。 本市が現在実施している乳児家庭全戸訪問事業の中で対象世帯に小さな絵本が配付されていますが、これは民間事業者の広告を含んでいるものであり、入札によって提供事業者が決定されていると認識しています。入札にはどの程度の応募があったのか、事業者の選定基準や絵本の内容と配付目的を伺います。あわせて、実際に受け取った保護者からはどのような声が届いているのか、また、多子世帯への配慮や周知に課題があると見受けられますが、見解と対応をこども未来局長に伺います。
こども未来局長。
乳児家庭全戸訪問事業で配付する絵本についての御質問でございますが、この絵本は広告事業の手法を活用し、事業者から提供を受け、無償で作成したものでございまして、事業者については選定審査委員会において決定し、昨年度は１者の応募がございました。事業者の選定基準については、絵本等のデザインや持ち運びやすさ、安全性の配慮、類似業務の実績等７つの評価項目を設けております。この絵本は親子で楽しめる内容であり、出生時の贈り物の一つとして配付しておりまして、手にした保護者からは読みやすく持ち運びしやすいなど好意的な声が寄せられているところでございます。平成21年度から同一の絵本を配付しておりますが、費用の面からも、現在の広告事業を活用した取組が適切と考えておりますので、他都市の取組状況を注視するとともに、引き続き実施してまいりたいと存じます。以上でございます。
工藤議員。
それぞれ御答弁ありがとうございました。本市の乳児家庭全戸訪問事業において、絵本を通じた子育て支援の取組は、保護者の心に寄り添い、親子の触れ合いを促す点で意義深く、無償で提供されている点も、限られた財源の中で工夫されたものとして評価をしたいと思います。一方で、入札が１者のみであったことや、絵本の内容における多様性、公共性の確保、さらには多子世帯への配慮や選択肢のなさなど、今後の事業改善に向けた課題も見受けられます。また、こうした支援の存在を知らなかったという声があることから、周知の在り方やタイミングについても工夫が必要です。さらに、教育委員会が一律の選書には課題があるとしている一方で、こども未来局では平成21年度から一律配付をしているとの現状から、本市は関係局間の方針に温度差があるように感じられます。子どもの育ちを支えるという共通の目的の下、こども未来局と教育委員会が連携をし、より実効性ある取組となるよう検討を進めていただきたいと思います。絵本の配付が単なる物品の提供にとどまらず、親子の出会いや成長を支える機会となるよう事業の充実を要望し、次の質問に移ります。 避難所開設訓練に関連することを伺ってまいります。災害に強いまちづくりの根幹である住民を守るための災害対策活動において、自主防災組織の存在と役割が大変に重要です。本市は、自主防災組織の結成と活動を支援する自主防災組織の手引きを作成し、地域防災力を高める一助としています。垂直避難や感染症対策、ペット同行避難等、必要な情報が不足していることを令和６年の決算審査特別委員会で指摘したところ、国のガイドラインに沿って所要の改定を行っていくとの御答弁でした。本年５月に改定された自主防災組織の手引きにはどのように反映されたのか、危機管理監に伺います。
危機管理監。
自主防災組織の手引きについての御質問でございますが、本年５月の改定に当たりましては、国の避難情報に関するガイドラインの改定に伴い、避難情報や避難行動に関する修正を行ったほか、避難所開設時における避難所運営会議の役割として、ペットの受入れ、感染防止対策などを新たに位置づけたものでございます。以上でございます。
工藤議員。
ありがとうございます。このたび、垂直避難や感染症対策、ペットの同行避難といった重要な視点が追記され、市民の皆様に必要な情報が適切に共有されたということは評価いたします。 これらを踏まえて、関連して伺います。避難所開設訓練の実施状況についてです。宮前区では役員の入れ替わりや、初めて参加する方にも分かりやすく、避難所開設の意義や方法のマニュアル動画を視聴し、イメージを持ち訓練を行っています。ただし、この動画は横浜市のものを使用しているため、参加者が違和感を抱いていると仄聞します。災害時は誰しも被災することを想定し、平時において広く市民に対し、本市または区独自の動画を視聴できるような取組も重要ではないかと考えますが、見解と対応を宮前区長と危機管理監に伺います。
宮前区長。
避難所開設のマニュアル動画についての御質問でございますが、宮前区では避難所運営会議等において、役員の入れ替わりがあった場合や訓練に初めて参加される方が多い場合などには、避難所の開設や運営のイメージを持っていただきやすくするために、他都市が作成した動画や資料などを効果的に活用しておりますが、活用に当たっては、本市の状況と一部異なる部分については丁寧に説明することで誤解や混乱がないよう努めているところでございます。今後も避難所運営会議の方々が円滑に避難所を開設、運営できるよう、効果的な訓練の実施に向けて取組を進めてまいります。以上でございます。
危機管理監。
避難所開設のマニュアル動画についての御質問でございますが、避難所開設訓練の実施に際して、訓練参加者へイメージを分かりやすく説明することは重要なことと認識しているところでございます。これまでも各避難所運営会議においては、訓練参加者が迅速かつ正確に開設できるようスターターキットを活用するほか、訓練参加者の熟練度や考え方に応じて、様々な災害フェーズを想定した避難所開設運営訓練を実施していることから、今後、避難所運営会議の方々の御意見を踏まえ、各区役所と連携して必要な対応を図ってまいります。以上でございます。
工藤議員。
それぞれ御答弁ありがとうございました。動画は誰もが手軽に視聴でき、より多くの市民に理解を深めていただく上で非常に効果的な手段であると考えます。ぜひ積極的な活用を御検討いただきたいと思います。 令和７年２月に行われた宮前区向丘中学校での総合防災訓練で、生徒が防災訓練に参加し、力仕事や避難所開設を積極的に取り組んでいる姿がとても好印象でした。参加者からの喜びの声が届いています。ほかの町内会・自治会の自主防災組織からも視察を受けるなど高い評価を得ています。地域の防災力の向上のためにも、こうした事例を横展開する取組が期待されますが、見解と対応を危機管理監に伺います。
危機管理監。
中学生の防災訓練への参加についての御質問でございますが、地域防災力の向上のためには自助、共助が重要であり、特に災害発生時は中学生も含めた地域の方々がお互いに協力していくことが重要であると考えております。また、あらかじめ役割を定め、地域の支援活動に中学生を参加させることは発災初動期には困難であり、中学生の安全を確保することが最優先とされるべきと考えております。一方で、避難所には様々な世代や特性を有する方々が避難者として集まることから、それぞれができる範囲で協力することを学ぶ場として、中学生の防災訓練への参加は有用であり、昨年度は宮前区のほか、複数の区において中学生に参加いただいたところでございまして、今後こうした事例を関係局区と共有することにより地域防災力の向上に取り組んでまいります。以上でございます。
工藤議員。
ありがとうございます。参加された中学生の意見も反映していただきながら、今後の取組に期待をいたします。 ペットとの同行避難について、本市はペット同行避難を可能としていますが、まず、ペット避難をさせる場所のイメージが持てない、感染症やアレルギーなどが心配、ほかの動物と一緒に過ごせるのか心配など、同行避難に不安を感じている方の声が多く寄せられており、実践的なペット同行避難訓練を行うことが重要ではないかと考えますが、現状と課題について伺います。
健康福祉局長。
ペットとの同行避難についての御質問でございますが、ペットの同行訓練といたしましては、動物愛護フェアかわさきや各局区で実施している防災訓練において、ペットを連れた参加者の避難所における受付体験や、疑似体験としてケージなどのペット防災用品とペットの重さを体感してもらう取組を実施しているほか、市民公開講座の開催やイベントにおけるパネルなどの展示等による啓発活動を行っているところでございます。ペットとの同行避難につきましては、広く市民に理解を求めることが重要であるため、様々な機会を通じて市民の方々の理解が深まるよう、引き続き啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
工藤議員。
ありがとうございます。茅ヶ崎市では市役所前広場を活用し、ペットと一緒に防災体験ｉｎちがさきと題し、お笑い芸人のみやぞんさんと共に体験型イベントを開催しました。災害時のペット同行避難に不安を感じている方にとっても貴重な機会となったようです。本市においても体験型イベント等でペット同行の実践的な訓練を行うことが望まれますが、見解と今後の取組を伺います。
健康福祉局長。
実践的な訓練についての御質問でございますが、同行避難を想定した体験型イベントは、ペット同行避難への理解を深めるためにも有用であると考えておりますことから、今後につきましても、他都市の好事例等も調査研究しながら、ペットとの同行避難をイメージできるような実践的な訓練について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
工藤議員。
それぞれ御答弁ありがとうございました。意見要望です。ペットとの実践的な同行避難訓練について、他都市の好事例を調査研究しながら検討していくとの御答弁でした。災害時の混乱を最小限にとどめるためにも、平時からの備えとして、飼い主はもちろん、ペットを飼っていない方を含む地域住民全体の理解と協力が欠かせません。そのためにも体験型のイベントは、単なる啓発にとどまらず、住民同士の意識共有や避難所運営の実態理解を深める場として非常に有効であると考えます。今後は、区単位や中学校区単位での防災訓練等と連携させながら、地域に根差した形で実践的な取組を広げていただくよう要望いたします。また、障害のある方や高齢者など避難に配慮が必要な方とペットの共生との視点についても検討を進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。次に、民生委員児童委員の支援策について健康福祉局長に伺ってまいります。本市では全国的な人口減少傾向とは異なり、人口及び世帯数が増加しており、それに伴い、地域での支援を必要とする世帯も増加しています。そのため、地域福祉の要となる民生委員児童委員の確保が急務となっていますが、新たな委嘱が追いつかず、定員数の充足が課題となっています。これまでも議会で民生委員児童委員の確保策の強化や活動量の増加に伴う負担軽減策について取り上げ、また、活動費等の見直しを含む処遇改善、広報手法の工夫、役割の明確化などを求めてまいりました。こうした課題を踏まえ、今年度予算では、民生児童委員活動育成等事業費を拡充し、対応を進めるとのことですが、本市における民生委員児童委員の状況と具体的な課題認識について伺います。また、今年度予算の拡充によって、どのような取組を強化するのか、その具体的な内容と期待される効果についても伺います。
健康福祉局長。
民生委員児童委員についての御質問でございますが、本市におきましては、世帯数の増加に伴う定員増により、本年６月１日現在、定員数1,916人に対して現員数1,548人、充足率80.8％となっており、委員１人当たりの担当世帯数が多くなることで活動の負担につながっております。こうした状況に対応するため、新たな担い手の確保に向け、中原区、宮前区、多摩区において昨年実施した地域支え合い人財づくりツアーを、今年度は川崎区、幸区、高津区、麻生区において開催し、地域に関心がある方のさらなる活動の実践につなげられるよう、地域の関係者、団体等とより一層連携してまいります。あわせて、ＳＮＳや公共施設のデジタルサイネージなどを活用したアニメーション動画の放映や、民生委員の活動を紹介したリーフレット、漫画による広報等を行うことで若年層を含む幅広い担い手の発掘に取り組んでまいります。また、これらの取組に加えて、地域福祉活動等が多様化、複雑化している現状を踏まえ、民生委員の活動に係る通信費や交通費等の実費弁償として、本年12月の一斉改選に合わせて活動費を6,000円増額し、年額７万200円としたところでございまして、引き続き民生委員が活動しやすい環境づくりを進めるとともに、負担軽減や人材の確保につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
工藤議員。
ありがとうございます。次に、本年12月に予定されている民生委員児童委員の一斉改選に向けた取組について伺います。先ほどの御答弁にもありましたように、様々な課題解決に向けて御尽力いただいていることを評価するものの、本市の民生委員児童委員の充足率は依然として深刻な状況にあります。前回の一斉改選時には充足率が80.9％と前々回よりも0.7ポイント下がり、20政令市の中で最も低い状態が続いており、危機的な状況と言わざるを得ません。さらに、今回の一斉改選では194名が定年を迎える予定であり、現在の欠員数368名と合わせると562名の人員が不足することになります。これは定員数1,916名の約３割に相当し、これまで以上に深刻な事態です。人員の確保に向けた抜本的な対策を今すぐにでも講じなければなりません。民生委員児童委員の確保に向けた町内会・自治会の負担軽減策や年齢要件の見直しなど、これまで議会でも指摘してきた改善策について、どのように対応を進めるのか伺います。研修やフォローアップの機会を増やす取組が進められていますが、現場からは、学ぶことが散逸し、ゴールのイメージが持てないとの指摘もあります。体系的な研修プログラムの導入や、民生委員児童委員を支える新たな支援策の必要性について、見解と対応策を伺います。民生委員児童委員の役割は、地域における福祉の最前線を担う極めて重要なものです。人口増加に伴い支援を必要とする世帯が増える中で、現場の負担軽減と環境整備は喫緊の課題であり、持続可能な制度とするための抜本的な対策が求められています。本市としてどのような取組を進めていくのか、具体的な方向性を伺います。
健康福祉局長。
一斉改選等への取組についての御質問でございますが、町内会・自治会の負担軽減といたしましては、民生委員候補者の推薦を行う地区世話人会において、開催に必要な委員定数の緩和、帳票の簡略化や様式の電子化を行うとともに、現職の方の意向確認時期を前倒すことによる早期の候補者選定を図るなど、推薦しやすい環境整備を進めております。年齢要件につきましては、全民生委員を対象とした直近のアンケートで、現行の年齢要件を適切とした回答が最も多かったことや、年齢を上げることが民生委員の負担増につながるといった御意見等を踏まえ、昨年12月の川崎市民生委員推薦会・各区民生委員推薦区会合同会議における協議の結果、現行から変更しないことを決定したところでございます。民生委員に対する研修につきましては、民生委員の役割の理解や幅広い知識、技術の習得を目的に実施しているところでございますが、引き続き、階層別研修の実施やオンライン配信の活用など、実施手法を工夫しながら取組を進めてまいります。加えて、住民の身近な相談相手である民生委員を支え、サポートする体制が必要であると考えておりまして、地域の見守り活動等を実施する福祉協力員の養成に向けて、社会福祉協議会と連携しながら検討を進めているところでございます。また、地域の実情を踏まえて作成された地域版活動強化方策に対応していくため、引き続き、若年層を含む幅広い担い手の発掘、制度、活動に関する広報啓発、支え合う仕組みづくりなど、民生委員活動の負担軽減や環境整備に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
工藤議員。
ありがとうございます。意見要望です。まず、活動費の増額については一定の評価をしたいと思います。引き続き民生委員児童委員が活動しやすい環境の整備に向けたさらなる取組を期待しております。本年12月の一斉改選に向けて、民生委員児童委員の確保は非常に重要な課題です。現場の状況を十分に把握し、世話人会や社協をはじめとする関係機関と密に連携し、情報共有を行いながら支援の強化をしていくことが急務です。充足率の向上に向け、迅速かつ効果的な対応をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ５分休憩いたします。 午後５時25分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時30分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも52人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。27番、矢沢孝雄議員。
自民党の矢沢です。私は、事前に通告をしておりました内容について順次伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、ふるさと納税寄附受入額の増加に向けた取組について伺います。ふるさと納税寄附受入額について、令和６年度の実績を伺います。あわせて、令和６年度当初予算における見込みから大幅に増加することができた要因について、財政局長に伺います。
財政局長。
ふるさと納税についての御質問でございますが、令和６年度の寄附受入額は当初予算と比べ約９億円増の26億円余でございまして、これは昨年４月から人員体制を強化し、ポータルサイトの順次拡充や、日用品、電化製品をはじめとした稼げる返礼品の充実に取り組んだことによる成果であると考えているところでございます。以上でございます。
矢沢議員。
当初予算と比べて約９億円増の26億円余ということで、確かに流出額としては136億円ですから、そこの課題は当然あるんですが、この寄附受入額といった取組においても、職員の皆さんがかなり頑張っていただいて、右肩上がりで増えてきていることが分かります。令和７年度当初予算では、今年度は約38億円の受入れを見込んでいます。この数字を上回るよう取組を進めることはもちろんですが、次年度、再来年度と中長期目線で受入額を順調に増やしていくためにはどのような課題があるのか、どのような取組が必要と考えているのか伺います。
財政局長。
ふるさと納税についての御質問でございますが、総務省が定める返礼品に関する制度につきましては、これまでも毎年度改正されており、また、寄附者の返礼品の選択につきましては、本市の取組のほか、他都市の取組や一般的な消費動向にも大きく左右されるところでございます。今後さらに受入額を拡大していくためには、これらの動きを的確に捉えながら市場分析を行い、返礼品開発や広報の取組をより効率的、効果的に進めていくことが重要であると考えております。こうしたことから、今年度はさらなる組織体制の強化を図り、返礼品開発などの取組に加えて、市場分析や中長期的な戦略検討を進めているところでございます。以上でございます。
矢沢議員。
市場分析や中長期的な戦略検討を進めていると。まさにこのふるさと納税の対応は、一般的な行政的な組織とは少し違うのかなと私は思っていまして、経営センスというか、事業戦略、事業計画をつくっていくことに本当に似ているなと感じております。そういった中で、ほかの自治体での取組で、リピーターの確保対策にも非常に効果があるのではないかという取組を市民の方から教えていただきましたので、ここで御提案をさせていただきたいと思っております。福島県伊達市では、ふるさと納税パンフレットというものを作り、過去、ふるさと納税をしてくださった方に対してパンフレットのみを郵送しているとのことです。ディスプレー、お願いします。ふるさと納税パンフレット送付の御案内ということで、このたび、福島県伊達市の魅力をお伝えする新しいパンフレットが完成しましたので送付させていただきます云々と書いてありまして、そして、当市では多種多様な魅力あるふるさと納税返礼品を取り扱っておりますので、パンフレットについてぜひとも御高覧くださいということで、中身が伊達市のふるさと納税パンフレットということできれいに作られております。まちの魅力自体もしっかり発信した資料も織り込みながら、実際のふるさと納税返礼品の中でも、きっと全ては記載できないでしょうから、特に多分人気のあるもの、伊達市の場合は桃であったり、サクランボ、また、伊達市発祥の特産品ということであんぽ柿なんかも御紹介をされておりました。こういったものを川崎市でもやったほうがいいという形で、資料提供いただいたものを今御紹介させていただいたんですが、ディスプレー、結構です。寄附受入額を増やすためにも、必要なリピーター確保対策に資する取組であると考えております。川崎市の魅力的な返礼品を紹介する際にも有効なツールになり得ます。本市においてもふるさと納税返礼品のパンフレット、冊子を作って展開することは有効な取組と考えますが、見解と今後の対応を伺います。
財政局長。
ふるさと納税についての御質問でございますが、本市への寄附者に再度御寄附をいただけるよう働きかけることは重要な取組であると考えており、現在、一部のポータルサイトにおいて、希望される寄附者に対し、本市事業や返礼品を紹介するメールマガジンをお送りしているところでございます。また、パンフレットなど紙媒体による情報発信につきましては、本市返礼品の魅力を効果的にお伝えする手法であるものと認識しているところでございます。一方で、郵送の場合は費用面などの課題もございますので、イベント実施時など市外の方と接点がある場を捉えて配付できるような紙媒体の広報物について、他都市の事例等も参考にしながら検討してまいります。以上でございます。
矢沢議員。
ありがとうございました。意見要望いたします。本市の令和６年度ふるさと納税現況調査によると、募集費用、いわゆる募集経費は、受入額に占める割合で申し上げると48.2％の約12.6億円となっております。これは受入額が26億円ありますので、50％が上限と考えると、13億円余が募集経費に充てられるわけなんですが、そのうち広報に関わる経費は約330万円でした。受入額に占める経費の割合は50％ですので、全体としてはかなりしっかり使っているなという印象を持つかもしれないんですが、逆に申し上げると、50％に対して1.8％、これは少ないように思えて、金額にして約4,780万円の経費余力があったわけです。私は投資余力とも言っていいと思うんですが、ここに関して投資をして、しっかりと回収をすることができるものであれば、どんどん使っていくべきだと思っているんですね。そこが未使用だったということでもあります。最終的な受入額の着地点を完璧に想定することは至難の業でございますので、一定の経費余力が発生してしまうことは致し方ないと言えます。 とはいえ、総務省が公表している令和５年度のふるさと納税に関する現況調査結果によると、受入額に占める経費割合の全国平均値というものが48.6％でした。本市としては僅か0.4％の差なんですが、この0.4％を川崎市の金額に合わせると500万円以上かけることができたと客観的に言えると思います。そして、令和７年度の寄附受入額見込みは38億円となっておりますので、この募集経費の上限は50％の19億円になるわけです。これを仮に総務省が公表している全国平均の48.6％に当てはめると、今年度使っていた経費にプラス６億円多く経費を使えるんですね。この６億円は、当然返礼品の原資に充てなければいけないものもありますし、送料なども入ってくるわけなんですが、広報予算に充てるものと考えても、もともと今回は330万円しか充てていなかったものも、最低でも1,000万円近くは充てられるようになります。仮に皆さんが受入額を伸ばして頑張ってやっていけば、これが次の年、次の年と右肩上がりに、充てられる経費はどんどん増えていくわけなんです。そう考えると、御答弁にあったとおり、確かに郵送費の問題はあるんだと思います。ですが、私は、川崎市はこういうふうに時期を捉えて、いろんな作戦、いろんな戦略を持って、全体として寄附の受入額を伸ばしていかなくてはいけないと思っておりますので、ぜひ今回の御提案も参考にしていただければと思っております。御検討のほどよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。都市計画道路横浜生田線水沢工区開通に向けた状況について伺います。本件については取り上げ始めて10年を経過いたしました。昨年の６月議会でも本件について取り上げ、ちょうど１年間が経過いたしましたので、またお伺いをしていきたいと思っております。横浜生田線水沢工区に関しては、横浜市会における議論も進み始めていると伺っております。横浜市会令和５年度決算第一特別委員会にて、自民党の山下正人議員がこの問題について取り上げております。どのようなやり取りが行われたのか、本市としてどのように受け止めているのかも併せて伺います。
建設緑政局長。
都市計画道路横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、横浜市会における横浜生田線に関する質問、答弁につきましては、自民党の山下議員から、横浜生田線水沢工区に対する関与についての認識として、他都市の事業に反対することの可能性について質問があり、横浜市は都市計画法の定めにより、川崎市域内で整備される横浜生田線の事業に反対することはないと答弁しております。また、同議員からは、横浜生田線の開通によりボトルネックとなる交差点の改良や大型車両の通行は地元が懸念しているため、当路線が開通するしないにかかわらず、大型車両の通行規制など横浜市としての取組をやってほしいという質問があり、横浜市は、川崎市の事業が具体化し、元石川線との接続協議が行われる際には、大型車両の通行規制なども含めて必要な対策についてしっかりと検討し、関係者で協議すると答弁しております。本市といたしましては、横浜市と共通認識の下、引き続き協議調整を着実に進め、課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
矢沢議員。
ありがとうございます。この都市計画道路横浜生田線の問題で、川崎市議会では、私も含め、ほかの会派の皆さんにも積極的に取り上げていただいて議論になることはあったんですが、横浜市会で議論になったのは平成13年のときにちょこっとだけ議事録に載っている程度でして、約24年ぶりにしっかりと議論をしていただいたと認識をしてございます。そして、答弁の中にしっかりと、都市計画法の定めによって、横浜生田線の事業に反対することはないですということを横浜市に明言をしていただいております。また、川崎市の事業が具体化して、そして元石川線との接続協議が行われる際にはとも言っていただいているので、この間、川崎市と横浜市の当局が水面下で調整をしっかり積み重ねていって、そして、どのタイミングで次の表に出てくる形で進めていけるということが、かなり煮詰まってきていることがこの答弁からも分かってきております。そして、２つ目に伺ってまいりたいんですが、改めて、本市の第２次道路整備プログラムでは、令和７年度開通を目標としておりました。今年度です。現在の取組状況を伺います。また、期限内開通が難しい状況となってまいりましたが、次の計画となる令和８年度から令和11年度完成区間としてしっかりと位置づけるべきだと考えております。併せて見解を伺います。
建設緑政局長。
横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、現在の取組状況につきましては、今年度発注する道路詳細設計において、道路構造物や工法などの検討を予定しており、また、横浜市側の住民の理解を得るための説明に向け、横浜市と協議調整を進めているところでございます。第２次道路整備プログラムにつきましては、効率的、効果的な道路整備を推進していくため、平成28年度から令和11年度を計画期間として、整備箇所の重点化を図りながら取組を進めております。今後につきましては、令和４年度から令和７年度までの後期①の最終年度に当たる今年度において、本路線を含めた同プログラムに位置づけている路線の進捗状況や課題の整理などを行い、令和８年度から令和11年度までの後期②の取組について取りまとめてまいります。以上でございます。
矢沢議員。
御答弁の中で、横浜市側の住民の理解を得るための説明に向けという表現をしていただいているんですね。これは先ほどの横浜市会での議論の中での川崎市との接続協議という言葉も含めると、もういよいよ横浜市側の住民の理解を得るための説明会に向けてどういった準備をしなければいけないのか煮詰めている、そこのレベル感で、今、横浜市側と川崎市が進んでいると私は受け止めております。この道路は本当に長い期間かけて取り組んできているわけなんですが、今回、残念ながら、令和４年度から令和７年度までの後期①の道路整備プログラムでは、ちょっと難しいかなと私は感じておりますが、次の後期②の期間においては確実に完成をしていただきたい、それに向けてできることは私たちもやっていきますので、お願いできればと思っております。 次の質問に移らせていただきます。都市農業施策について伺ってまいります。質問の前に、発言の訂正から入らせていただきます。前回の第１回定例会予算審査特別委員会において、都市農業施策に関する質問の冒頭、私から、生産緑地にはトイレ１つ設置することができない、法律を変えないとトイレ１つできないんですといった趣旨の発言を行いました。その後、農業振興センターから、国の運用指針が改正され、現在は生産緑地内でのトイレの設置が認められていると御教示をいただきました。発言内容に関して誤りが判明しましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、生産緑地内におけるトイレの設置に関して、経済労働局長とまちづくり局長に伺ってまいります。まず、経済労働局長に質問いたします。地域の生産者の間では、生産緑地内でのトイレの設置は認められていない、認めてほしいが法改正が必要という話が通説となっていた中で、このたびのトイレ設置可能という事実について、驚きの声とともに一定数の問合せをいただいております。まず、設置が可能である根拠を詳細に伺います。設置要件についても併せて伺います。
経済労働局長。
生産緑地におけるトイレの設置要件等についての御質問でございますが、設置の根拠につきましては、平成29年の国の都市計画運用指針の改正により、農林漁業に従事する者の休憩施設の一つとしてトイレが新たに明記され、生産緑地においても設置ができるものとされたところでございます。また、設置要件につきましては、主に生産緑地法と建築基準法に規定されているところでございまして、設置するトイレが農林漁業の安定的な継続等に資する施設で、かつ周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがないものであることや、建築基準法に定める用途や防火、構造等の規定に適合するものであることなどとなっております。以上でございます。
矢沢議員。
これまでトイレ設置を相談した際、センター職員からできないと言われたという声も聞いておりましたが、相談があった際、丁寧に設置までの説明をされていたのか、職員としての対応に問題はなかったのか伺います。
経済労働局長。
相談への対応についての御質問でございますが、生産緑地にトイレを設置したいとの相談を受けた場合には、設置の際に求められる要件を説明させていただくとともに、設置の結果として相続税納税猶予制度の特例が適用されなくなることなどの影響についても丁寧に説明し、農業者に御判断をいただいているところでございます。そのような経過から、農業者の方の中には、生産緑地にトイレは事実上設置できないと御理解された方もいらっしゃったものと考えております。また、制度上、生産緑地にトイレが設置できるようになったことにつきましては、市内の農業者の皆様への周知が十分ではなかった可能性もございますので、今後につきましても、ＪＡセレサ川崎と連携して周知するなど、御理解いただけるよう取り組んでまいります。以上でございます。
矢沢議員。
ありがとうございました。設置ができるようになったというふうに国の運用指針が変わったという話なんですけれども、そして、今後についてはＪＡセレサ川崎と協力して周知をしていきますということなんですが、私はここからがちょっと問題だと思っておりまして、伺っていきたいと思います。では、具体的に、生産緑地内でトイレを設置したいという相談があった場合、設置完了に至るまで、どのような申請、手続を行う必要があるのか、詳細に伺います。
経済労働局長。
設置の手続についての御質問でございますが、トイレの設置を希望される農業者の方におきましては生産緑地法の許可を受ける必要がございまして、トイレが建築物に該当する場合には、併せて、設置できる用途地域等に該当するかを確認した上で、建築確認及び設置完了後の検査を受ける必要がございます。なお、第一種及び第二種低層住居専用地域並びに第一種中高層住居専用地域等におきましては、トイレが建築基準法上の建築物に該当する場合は原則として設置できないこととなっておりますが、建築基準法上の特例許可を受けた場合には設置が可能となっております。これらの相談につきましては、建築物としての該当の判断など建築基準法に係る相談はまちづくり局、生産緑地法に係る相談は経済労働局が所管として対応しております。以上でございます。
矢沢議員。
そうなんです。第一種及び第二種低層住居専用地域並びに第一種中高層住居専用地域においては、トイレが建築基準法上の建築物に該当する場合は原則として設置できないとなっています。ただし、建築基準法上の特例許可を受けた場合には設置できますと御答弁いただいたんです。生産緑地は、御存じのように、第一種低層住居専用地域、第二種にたくさんありますよ。というか、川崎市の場合、そういう地域のためのものと言っても過言ではないかもしれない。多くの生産緑地はこういった地域にあるんです。まちの中に畑があって、そして、それは原則できないと御答弁されたんですね。ただ、建築基準法上の特例許可を得た場合はできますという御答弁なんです。 そこで伺いますけれども、建築基準法上の特例許可を受けた場合には設置が可能とのことですが、特例許可とは一体どういったものなのか、具体的にトイレを設置したいとなるとどのような要件や手続を満たすことが特例許可の条件となるのか、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
建築基準法上の特例許可についての御質問でございますが、建築基準法第48条の規定に基づく用途の特例許可につきましては、都市計画で定める用途地域等において建築できる用途が定められているところですが、本市が低層住居専用地域等における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、許可した場合においては、制限されている建築物を建築することが可能となるものでございます。また、本許可に際しましては、国が示した技術的助言に基づき、良好な住居の環境を保護するという低層住居専用地域等の目的を考慮するとともに、良好な都市環境の形成に資するという生産緑地地区の目的を踏まえ、周辺状況や地域の実情に応じた配置等に配慮した計画とする必要がございます。なお、この許可をする場合には、あらかじめその許可に利害関係を有する者の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行い、その後、建築審査会の同意を得る必要がございます。以上でございます。
矢沢議員。
御答弁だけではなかなか分かりづらかったので――実はこのトイレの設置に当たって、これまで分かりやすい資料が全くなかったんですね。ただ、この間の何か月も前からのやり取りの中で、農業振興センターで分かりやすい資料を作っていただきました。その資料を私なりにさらに分かりやすくしたものをディスプレーしたいと思います。お願いします。具体的に生産緑地の中にトイレを設置したい。この御説明をする前に、農業振興地域の中でもトイレを設置するときにハードルがあるのかも調べたんですが、農業振興地域は農業を振興するための地域なので、トイレを設置することのハードルが生産緑地よりもはるかに低いと私は判断しておりますので、川崎市においては、やはり生産緑地におけるトイレは課題だということをちょっとお話ししたいと思っております。 まず、左上から、生産緑地地区にトイレを設置したいとなった場合、それが仮設トイレであるか、ないかから始まります。仮設トイレの場合は比較的問題なくトイレ設置まで進むんです。ただ、仮設トイレではなくて、上下水も含めてしっかりとした水洗のトイレを用意したいというニーズがもともとあるわけです。その場合は、用途地域が先ほど申し上げた第一種低層住居とか第二種、あと中高層住居であるかないかをまず判断します。そういった地域ではありませんよとなると、建築確認の上、生産緑地法の定めによって許可を得ていく、それでトイレの設置になります。私が問題視しているのは、第一種低層住居専用地域含めて、そういった地域にある生産緑地が多いことなんです。その場合は、はいに進みまして、建築基準法上の第48条の許可が必要になってきますと。この第48条の許可が何なのかということを今答弁いただいたんですが、これが、下にも書いたとおり、建築許可申請というのはもちろんなんですが、意見聴取会を開催して、建築審査会の同意を得なければいけないんですね。要は畑の近隣の方々にポスティングをしっかりして――いわゆるディベロッパーがマンションを建築しますみたいな話に本当に近くて――全ての方々の意見を聴取する会をちゃんと開催して、さらに審査会を経て、同意を得ないとトイレ１個つくれないんですね。これを農家の生産者の方々ができるのかという話なんです。家族経営でやっていて、さらに御高齢の方々がまだまだ多いのが課題でもありますから、そういった生産者の方々にとって、ここまでのフローを全部通した上で、やっとトイレの設置ができるということなのです。しかも、ここまで分かりやすい資料がこれまで用意されていなかったことから見ると、事実上できないと判断をされて、いろんな理由はあるんだけれども、ぎゅっとやった結果、トイレはできないんだということが流布されてきたのかなと思っております。 最後に要望なんですが、ここのルールを変えるというのは、大分議論したんですが、難しいと思います。そうなったときに、ぜひとも都市農業振興センターの役割として、トイレを設置したいという生産者の立場になって、この手続、フローを支援していただきたい。どうやったら設置ができるのかという農業者の立場になって、しっかりと支援をしていただきたい。なかなか簡単なことではないものなんですが、下手したらこの制度をつくっていかなければいけないレベルだと思っていますが、そこがやっぱり課題だと思いますので、今後、ぜひとも経済労働局におかれましては、このあたりをしっかりと御検討いただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
２番、飯田満議員。
ＰＣＢ特措法に関連して、ＰＣＢ廃棄物の適正処理等に関して、一問一答で質問させていただきたいと思います。 平成13年にＰＣＢ特措法が制定されまして、間もなくするとＰＣＢ廃棄物処理基本計画が制定されてきます。その中で、日本全国に処理場を５か所つくると。北九州、大阪、愛知、東京、北海道、この５か所に高濃度ＰＣＢの処分場をつくるという計画が出されまして、一番最初にできたのは北九州、平成16年に稼働しまして20年がたちますけれども、北海道の処分場以外のところは、もう既に事業が終わっておりますので、高濃度ＰＣＢは処分できないという状況になっています。残る北海道室蘭にある北海道ＪＥＳＣＯなんですけれども、もう何回もこの議場でも議論をさせていただいてきましたので、皆さん御承知だと思いますが、来年の３月31日をもちまして稼働が停止いたします。それまでに、しっかりと高濃度ＰＣＢを処分しなければいけないんですが、その後、処分できない状態で見つかった場合はどうなるのかというと、見つかった事業者が、高濃度ＰＣＢの新たな処分場ができるまで厳重に保管をしなければいけないという状況になります。そこで何がリスクになるかというと、カネミ油症事件ではありませんけれども、そういった事件、事故が偶発するリスクが高くなることを我々は危惧しているところでありまして、だから、早くこの高濃度ＰＣＢを処分しなければいけないという状況に至るわけであります。 来年の３月31日に北海道ＪＥＳＣＯは閉鎖をしますので、３月31日までに処分、その前には運搬がある、その前には荷姿登録、そして、新たな高濃度ＰＣＢの発見というところを逆算していきますと、今年の10月までには、新たな高濃度ＰＣＢの発見に至らないと処分はできないんじゃないかと思います。恐らくどんなに遅くても11月末、それまでにはしっかりと調査をした上で、ＰＣＢ廃棄物を処理をしていかなければいけないと考えておりますので、それらを含めまして質問させていただきたいと思います。 まず、危機管理監でありますけれども、ＰＣＢは昭和43年に発生したカネミ油症事件の原因物質、化学物質でありますが、直接被害に遭われた方々はもちろんなんですけれども、この絶縁油は１回体内に入ってしまうと出すことができないので、その方が出産されて、子どもの世代、もしくは孫の世代にまでこの被害はだんだんと広がっていってしまう。今、現状では２世、３世まで被害が出ている状況であります。その中において、極めて毒性の高いＰＣＢという化学物質に対する本市の認識を伺いたいのと、あとＰＣＢは危機事象においてどのような扱いとされているのか伺いたいと思います。
危機管理監。
ＰＣＢについての御質問でございますが、ＰＣＢは、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体などに使われてきましたが、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、様々な症状を引き起こすことが報告され、現在は使用を禁止されていることから、高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、法令に基づき、施設管理者や事業者の責任の下、適正に処理を進める必要があるものと考えております。危機事象発生時には、市民の健康等を保護するため、各局区等からの情報収集、被害状況の把握、必要な対応、関係者への報告等の対応を行うなど、庁内の対応状況を注視しながら、関係局区及び関係機関と連携して対処を行えるよう取り組んでまいります。以上でございます。
飯田議員。
庁内の対応状況を注視しながらということでありますので、油症事件のようなことはこの川崎市内で起きてはいけませんし、世界中でも起きてはいけないんですけれども、とかく我々が所管をしているこの川崎市の中ではこういう事件が発生してはいけませんので、ぜひ注視をしていただきたい。環境局とも連携していただきながら、今、保管されている高濃度ＰＣＢの調査を危機管理本部として行っていただいてもいいんじゃないのかなと、危機管理本部らしさを出していただきながら、ぜひ力を発揮していただきたいと思います。 それから、三田村副市長に質問させていただきたいと思います。この１～２か月の間で、大谷戸小学校、それから教育文化会館、また南部市場から高濃度安定器が発見されています。事業終了準備期間までもう時間がありません。完全処分に向けた取組状況、法令遵守、公害・環境対策に対する取組の徹底について伺いたいと思います。
三田村副市長。
高濃度ＰＣＢ廃棄物についての御質問でございますが、庁内の高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、国からの通知に基づき、これまで繰り返し調査を実施してきたことにより、結果として網羅的な調査となっていると考えております。今年度に入り、照明器具安定器がふだん人の目につきにくい場所で発見されたことから、現在、今回の事例を示し、確認作業を進めているところでございます。高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、法令で定める処分期間の経過後も発見されており、これまで発見されたものや今後新たに発見された場合につきましては適切に保管し、速やかに処分を進めてまいります。本市といたしましては、市民の安全・安心の観点から、生活環境保全上、支障がないよう、引き続きＰＣＢ対策をはじめとした環境対策に取り組んでまいります。今後につきましては、これまでの経緯を踏まえますと、各部局において当事者意識が足りず、確認が不十分となったことが要因の一つと考えておりますので、引き続き、専門機関による研修会や発見事例等の情報共有を通じて、各所管部局において適切な対応が図られるよう取り組んでまいります。また、現在、国では、高濃度ＰＣＢ廃棄物について中間貯蔵・環境安全事業株式会社――ＪＥＳＣＯ事業終了後も、少量かつ散発的に発生することを想定し、長期的に処理していく必要性があるという認識の下、発見された場合の処分方法等について検討を行っております。国の動向や本市のこれまでの状況を踏まえると、今後、施設解体などに伴い発見される可能性は否定できないと考えておりますので、国の検討状況を踏まえ、適切に対応してまいります。以上でございます。
飯田議員。
実はこれはほかの会派の代表質問でやられた質問と趣旨を同じくさせていただいて質問させていただいたんですけれども、この間の代表質問の答弁を聞いて私もびっくりしたんですが、また、今日も聞いてちょっと驚いています。私もこの議会の場で質問させていただいているんですが、これまで調査が完了、終わると、ＰＣＢは本当にもう出てこないですよね、ありませんよねという質問をすると、これまでは高濃度ＰＣＢはないものと認識しておりますという答弁をずっとされてきています。しかし、今、副市長の答弁の中では、本市のこれまでの状況を踏まえると、今後、施設解体などに伴い発見される可能性は否定できないと考えていると。これは答弁が当時と変わっているんですけれども、いつの時点で行政の認識が変更になったのか、また、これまでの答弁と変わった理由、心境の変化があったら伺わせていただきたいと思います。
三田村副市長。
高濃度ＰＣＢ廃棄物についての御質問でございますが、昨年度実施した高濃度ＰＣＢ廃棄物の確認作業につきましては、令和７年３月末に新たに発見された高濃度ＰＣＢ使用照明器具はないと議会に報告いたしました。しかしながら、４月以降も庁内の複数施設から新たに高濃度ＰＣＢ廃棄物である照明器具安定器が発見されたところでございます。今回発見されたもののうち、過去に委託調査により調査済みの施設において施設解体により天井裏などで発見されたものがあり、今後も目視で確認できない箇所から発見される可能性があるものと認識したものでございます。以上でございます。
飯田議員。
環境局長に答弁いただきたいと思います。環境局長は、これまで川崎区長として議場の中にいらっしゃったと思いますし、こういう一般質問だとか議員とのやり取りにつきましては、私のやり取りにつきましては多分聞いていらっしゃらないと思いますので、答弁しやすいと思って局長に答弁いただきたいんですけれども、これまでの間、先ほどもちょっと申したんですけれども、調査が終わるたびに質問すると、高濃度ＰＣＢはないものと認識しているという答弁をずっと私は聞いていたんですね。今、副市長の答弁が発見されることは否定できないという答弁に変わっているんですけれども、であるならば、これまでの答弁は、ある種誤認だったのではないのかなと思うんですけれども、局長、答弁いただけますか。
環境局長。
高濃度ＰＣＢ廃棄物についての御質問でございますが、これまでにつきましては、その時点での調査状況を踏まえて判断してきたところでございますが、その後、新たに発見されていることから、結果的には誤りであったと評価されてもやむを得ないものと考えております。以上でございます。
飯田議員。
ありがとうございました。やっと何か胸につかえていたものがすっとなくなったような感じがしています。当然これまでも幾度となく新たな高濃度ＰＣＢが発見されているわけでありまして、高濃度ＰＣＢがないものと認識しているという答弁は、やっぱりちょっとそぐわないと思うんです。逆に答弁を変えていただいたことによって、これからも高濃度ＰＣＢは出てくる可能性があるという認識の中でＰＣＢのことに関しては動いていくんだということの表れだと思っておりますので、逆に非常にすとんと落ちたような気がいたしております。 そこで、もう一つ、三田村副市長に答弁いただきたいんですが、国からの通知に基づき、これまで繰り返し調査を実施してきたことにより、結果として網羅的な調査となっているという答弁もありました。恐らく令和５年の最終的な調査、それから令和６年の再確認調査、それで今やっている保管等確認調査、これらのことを含めて、恐らく網羅的という言葉を使われたんじゃないのかなと思うんですけれども、この網羅的な調査の終了は一体いつなのか伺いたいと思います。それから、この網羅的調査の終了後に期待することは何なのか伺います。
三田村副市長。
高濃度ＰＣＢ廃棄物についての御質問でございますが、現在行っている確認作業につきましては、所管する施設数の多い局において継続しているところであり、現時点では８月末を目途に進めているところでございます。これまでも繰り返し調査を行ってまいりましたので、今回の確認作業をもって新たに高濃度ＰＣＢ廃棄物が発見されることがないよう、特に目視による場所についての見落としがないように、そうあることを期待しているところでございます。以上でございます。
飯田議員。
私も期待しています。ぜひ発見されないということが続くようにお願いしたいと思います。 それから、これも環境局長に答弁いただきたいと思います。新たな高濃度ＰＣＢが発見されますと、議会に情報提供として報告をいただけます。それ自体に関しましては、私も要望はしていましたのでありがたいことと認識をしています。ただ、情報提供をされる中で、ちょっと不可解に思う点がやっぱり何点かありまして、そのうちの１点だけ指摘をさせていただきたいと思うんですが、高濃度ＰＣＢ廃棄物の発見についてというこの前文に――ちょっと読みますね。高濃度ＰＣＢ廃棄物に関しては法令で定められた処分期間は終了していますが、国は処理基本計画を改定し、令和８年３月末までの事業終了準備期間を利用して高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を可能な限り継続することとしたため、今回発見された廃棄物に関しても処理に向けた手続を速やかに進めてまいります、こういう文章なんです。ちょっとうがった見方をすると、来年の３月31日までに高濃度ＰＣＢは処分すればいいよ、だから皆さん許してねと聞こえてしまうんですね。この文章は訂正されたほうがいいんじゃないのかなと私は思うんです。変えたほうがいいんじゃないのかなと思うんですが、局長、答弁をお願いします。
環境局長。
情報提供についての御質問でございますが、高濃度ＰＣＢ使用照明器具安定器につきましては、法令により処分期間が令和５年３月31日までとされており、既にその期間が終了しておりますので、今後、議会への情報提供に際しましては、この点を明示した上で対応してまいります。以上でございます。
飯田議員。
ぜひよろしくお願いいたします。もしかしたらちょっと誤解を与える表現なのかもしれませんので、ぜひそこは工夫をしていただきたいなと思いますので、お願いいたします。 それから、前回の予算審査特別委員会で、労働会館の改修工事の現場から発見された高濃度ＰＣＢについて質問させていただきました。そのときに２つの法令違反がありますねということを指摘させていただきました。１つは、電気事業法に関する法律の違反、それから、ＰＣＢ特措法に関する違反、この２つの違反がありますよねということを指摘させていただきました。この法令違反に該当する者に対して、行政として今後どのような処分を検討されているのか、方針があったら伺いたいと思います。
三田村副市長。
高濃度ＰＣＢ廃棄物についての御質問でございますが、労働会館につきましては昭和55年着工の施設でございまして、昭和51年10月に旧電気設備に関する技術基準を定める省令が改正され、ＰＣＢ使用照明器具を新規で設置することが禁止された以降に設置されていたものとなります。また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令において、高濃度ＰＣＢ使用照明器具安定器の処分期間は令和５年３月31日までとされており、当該施設はその処分期間を超過していたものとなります。このような法令の違反者に対しましては法令遵守を徹底させるとともに、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に関しましては、その時点での国の方針に従い、生活環境の保全上支障がないよう指導を行ってまいります。以上でございます。
飯田議員。
続きまして、労働会館で発見されたＰＣＢについて質問したいと思います。前回の予算審査特別委員会でも議論させていただいて、当時の経済労働局長からは、今後もしっかりと調査をしてまいりますという答弁をいただいております。労働会館の建設に携わった企業体または電気設備を請け負った事業者へのその後の調査結果について伺いたいのと、また、当該事業者が本市の他の公共事業に関与していたか否かについて、調査結果も含めて伺わせていただけますか。
経済労働局長。
労働会館の事業者に関する調査についての御質問でございますが、当該事業者が関わった公共施設の有無につきましては、総合財務会計システムによる契約実績や保存されている図面等によりまして調査を行ったところでございますが、労働会館を除く本市公共施設においては、当該事業者が関わった実績は確認できませんでした。以上でございます。
飯田議員。
この調査の結果は、私は３つあると思っているんですね。１つは、電気設備の事業を請け負った会社を仮にＫとしますけれども、このＫが川崎市のほかの公共事業に携わったと明確に答えていただけているということ、２つ目に、川崎市の公共事業に一切関わっていないことを確信を持ってお答えいただいているかということ、もう一つは、このＫという事業者が川崎市の公共事業に携わったかどうかというのが分からないという３つのパターンだと思うんですね。今、局長から答弁いただいたのは３つ目のパターンでありまして、一番厄介な回答でして、そうなってくると、経済労働局が調査をしていただいた中では、恐らくこれがもう限界の調査結果なんだろうなと思ってはいるんです。ただ、当然のことながら、この調査の手法を見ると、川崎市と電気設備を請け負った事業者が直接契約をしているならば見つかりますよ。でも、そうじゃないところは多々あると思うんですね。元請事業者が、下請もしくは孫請で電気設備の事業者と契約を結んだ場合、これは全然見つからないと思うんです。なので、この調査がもうこれで行き詰まりなのか、もしくはまだほかの調査の方法があるのか、ちょっと答弁いただけませんか。
経済労働局長。
労働会館の事業者の調査に関する御質問でございますが、今回お示ししました調査の結果につきましては、私ども事務方のほうで考えられる手段での調査を全てやり尽くしたと考えておりまして、そういう意味では、私どもとしては、今回お示ししてきたことが全てだと思っております。以上でございます。
飯田議員。
分かりました。これが恐らく限界なんだろうなと思っているので、そうなってくると、昭和52年以降に建設された建物も調査対象の中に組み込まなくてはいけなくなってくるんじゃないのかと私は心配をしているんですが、環境局長、昭和52年以降に建設された行政施設から高濃度ＰＣＢが発見される可能性があるかないか、ちょっと答弁いただきたいと思います。
環境局長。
高濃度ＰＣＢ廃棄物についての御質問でございますが、ＰＣＢ使用照明器具につきましては、昭和51年10月に電気設備に関する省令が改正され、それ以降、新規で設置することが禁止されたものでございます。こうした中、昭和52年４月以降に建てられた労働会館で発見されましたが、その原因が確認できておりませんので、現時点においては、他の市有施設で発見されないとは言い切れないと考えております。以上でございます。
飯田議員。
発見される可能性はあるという答弁なんですけれども、そうであるならば、やはり調査をしていかなくてはいけないんだろうなと思っています。先ほど申し上げましたように、タイムリミットは恐らく今年の10月、遅くても11月ですので、この後、３か月、４か月の間に何らかの形で見つけていかなくてはいけないんだろうなと思っておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。また別の機会で、委員会もありますので質問させていただきますので、ぜひ検討してください。お願いいたします。 それから、教育行政における高濃度ＰＣＢの新たな発見について伺いたいと思っておりますが、つい２～３日前、また新たに高濃度ＰＣＢが発見されました。どこから発見されたのか、ちょっと概要を教えてください。お願いします。
教育次長。
高濃度ＰＣＢ廃棄物についての御質問でございますが、南河原小学校の施錠されている１階電気室におきまして、蓋をねじで固定したプラスチックケースに入った蛍光灯安定器３台が発見され、中間貯蔵・環境安全事業株式会社等により、３台全てが高濃度ＰＣＢを含むとみなされる蛍光灯安定器であると確認されました。今後につきましては、収集運搬業者及び処分業者との早期の契約締結に向け、手続を進めてまいります。以上でございます。
飯田議員。
南河原小学校からまた新たに３台見つかったと。保管等の確認調査は、まだ教育委員会事務局としては終わっていませんので、出てくる可能性はなきにしもあらずだと思っていますので、しっかりと調査をしていただきたいと思っています。それから、その前には教育文化会館の地下の機械室からも高濃度ＰＣＢが見つかっています。ビニールに包まれた安定器が棚に置かれていて、それを職員の方が発見したということで、これは多分、職員の方は危機意識が高かったので発見できたんだろうと思うんですね。それについては評価をしたいと思っています。ただ、安定器を包んでいたビニール袋、これは言い方はいろいろあるんですけれども、要は本来ならビニールも高濃度汚染物として処分しなければいけないんですけれども、実際に私、視察で伺わせていただきました。ペール缶の中を見せていただいたんですけれども、ビニールは見つからなかったんですが、どう処理されたんですか、伺います。
教育次長。
高濃度ＰＣＢ廃棄物についての御質問でございますが、本年４月に教育文化会館で発見された蛍光灯安定器につきましては、発見した翌日に関係局及び専門処理業者の立会いの下、本体からの油等の漏えいや梱包していたビニール袋への付着がなかったことから、袋自体は高濃度ＰＣＢ廃棄物に当たらないことを確認しております。そのため、川崎区役所において、通常の廃プラスチック類として処分を行ったと伺っております。以上でございます。
飯田議員。
ＪＥＳＣＯの職員が、これは高濃度ではないから一般廃棄物で処分していいよと言われたから処分したということですね。分かりました。本来であるならば、安定器を包んでいたビニールであろうと、新聞紙であろうと、ビニールシートの上だろうと、安定器に触れた部分に関しては高濃度とみなされますので、今後何かの形で見つかった場合には、それらを捨てずにちゃんと確認をしていただいた上で処分していただきますように、ぜひお願いいたします。それからもう一つ、この間、大谷戸小学校でも高濃度安定器が発見されています。概要を伺います。
教育次長。
高濃度ＰＣＢ廃棄物についての御質問でございますが、これまでの経緯につきましては、大谷戸小学校を現校舎に建て替えるため、昭和41年建築の旧校舎を解体した際に取り外した蛍光灯安定器が保管されていたものと考えられ、保管していた缶に高濃度ＰＣＢ廃棄物という表記がなかったことや、安定器本体にラベルがなかったことなどから発見に至らなかったものでございます。また、保管した際の状況につきましては、旧校舎の解体時に取り外した蛍光灯安定器を一時的に仮設倉庫で保管し、その後、改築した校舎のポンプ室に移したものであることを当時の工事関係者に確認したところでございます。以上でございます。
飯田議員。
大谷戸小学校のことについては、後で意見要望を申し上げます。 その前に、教育長に答弁いただきたいんですけれども、私がこの議場でＰＣＢの質問をさせていただいてもう２年になるんですが、令和５年３月31日までに高濃度ＰＣＢは処理をしなければいけないというのは法律で決まっているんですね。令和５年３月31日以降、いろんな局から高濃度安定器、ＰＣＢが見つかっているんですけれども、その中でも、大変言いにくい話なんですが、教育委員会関係の施設から発見されるのが非常に多いんです。教育長はまだこの議場の中にいらっしゃらなかったので御存じないかもしれませんけれども、やっぱり非常に多いことを指摘せざるを得ないんです。ただ、かといって悲観的になることではないんですけれども、これまでそうやって様々な調査が行われてきた中において、教育行政のトップとして、これまで教育関係から多々出てくるＰＣＢに関して、ちょっと所感をいただきたいなと思っております。それから、今後、教育行政施設の中から新たに高濃度ＰＣＢが発見される可能性があるのかどうかも含めて答弁いただきたいと思います。
教育長。
高濃度ＰＣＢ廃棄物についての御質問でございますが、これまで校舎等に設置されている蛍光灯安定器等の委託による調査や、各学校においての保管状況の確認等を複数回にわたり行ってまいりましたが、日常的に人が立ち入ることのない場所への調査が不十分であったことにつきましては遺憾であると考えております。こうした人目につかない場所につきましては、今後発見される可能性があることに加え、処理施設の事業終了準備期間が今年度末までとなっていることから、速やかに発見、処理を進めることが重要であると考えており、現在、各学校における調査のほか、事務局職員による全市立学校等を対象とした現地調査を実施しているところでございます。今後、発見された場合には、子どもたちの安全を確保するため、速やかに処理を進めてまいります。以上でございます。
飯田議員。
年度が正しいか分かりませんけれども、平成14年だったと思いますが、地方の小学校で漏えいしたＰＣＢの油が児童の衣服にかかってしまったという事故がありました。それ以降、環境省が全国的に調査をしてくださいねということで、全国的に調査をしていただいているという事例があったんです。私の持論からすると、１日の大半を学校で過ごす児童、それから保育所もそうなんですけれども、そういったところに危険性の高い高濃度ＰＣＢがあること自体やっぱり考えられないですし、あってはならないものだと思うんですね。なので、教育行政の皆さんには、お力をお借りしてこれまでも調査を進めていただいてきたと思っています。ただ、まだこうやって何か所かから出てくることに対しては、致し方ないと言ったらそれまでなんですけれども、発見されたものに対しては速やかに処理してもらうしかないんですが、もう本当に残っていないか、発見漏れがないかということを再度徹底していただきたいと思います。今調査していただいているのは、用務員さんの方々が尽力をしていただいて、今まで開けたことがないような扉の倉庫から調査をしていただいて発見されているという状況もありますので、用務員さんの方々には、なぜＰＣＢをしっかりと処分していかなくてはいけないのかということを説明していただいた上で、理解をしていただいた上で、高濃度ＰＣＢの発見につなげてもらいたいと思っておりますので、これは教育長、また教育次長からもぜひお伝えいただきたいなと思っております。 ちょっと時間がなくなってしまったので、経済労働局長、すみません、南部市場の答弁につきましてはまた次回にさせていただきたいと思っております。あと、環境局長もすみません。答弁はまた次回にさせていただきたいと思います。時間がなくなりましたので、これで質問を終わります。以上です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は来週23日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日はこれをもちまして延会いたします。 午後６時28分延会
本文・概要・一致発言を分けているので、必要な情報だけ切り替えて確認できます。