川崎市議会の会議録を
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休会前に引き続き、会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第３号のとおりであります。（資料編11ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。 去る１月１日に発生した能登半島地震に関し、北信越市議会議長会が開設している災害義援金口座に、川崎市議会として、全議員の御協力による義援金をお送りいたしましたので、御報告申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

それでは日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。41番、原典之議員。 〔原 典之登壇、拍手〕

市長。 〔市長 福田紀彦登壇〕

藤倉副市長。 〔副市長 藤倉茂起登壇〕

坂戸小学校校舎等増築事業費についての御質問でございますが、本工事におきましては、関係局区の連携が不十分だったため、工事費の増額が生じたことや、工期延長により学校に大きな影響を及ぼしたこととなり、児童や保護者、地域の方々に多大な御迷惑をおかけしてしまい、大変申し訳なく思っております。今回の案件につきましては、担当部局より、昨年６月と本年２月に、保護者や地域の方々にこれまでの経緯を御説明するとともに、謝罪をさせていただいたところでございます。今後の再発防止の取組につきましては、調査設計段階から関係局区がより緊密な情報共有を図り、十分な連携を図るよう指示したところでございまして、関係部署間において定期的な情報共有の場の設定などに取り組んでおります。今後につきましては、私自らも早期の段階からの積極的な調整などに努めてまいります。本工事につきましては、安全管理に留意し、早期完成に向け取り組んでまいります。以上でございます。

教育長。 〔教育長 小田嶋満登壇〕

旅費の不正受給等に係る再発防止策についての御質問でございますが、今回の事案は、児童生徒や保護者をはじめとする市民の皆様の信頼を裏切るものであり、教育行政の責任者として大変重く受け止めております。服務規律の確保に向け、これまでも機会あるごとにその徹底を図ってきたところでございますが、改めて文書による通達や合同校長会議、各種研修会など、あらゆる機会を捉えて繰り返し注意喚起を行うとともに、学校現場の実態に見合った仕組みも構築しながら、再発防止に取り組んでまいります。以上でございます。

上下水道事業管理者。 〔上下水道事業管理者 大澤太郎登壇〕

上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。 災害リスク等を踏まえた上下水道ビジョンなどについての御質問でございますが、初めに、本市の人口につきましては、人口の増加のスピードは想定より鈍化しておりますが、現在の上下水道ビジョン及び中期計画には大きな影響はないものと考えております。また、災害リスクにつきましては、強靱な上下水道の構築を目指し、施設や管路、管渠の耐震化等を進めておるところでございまして、令和元年東日本台風を踏まえた浸水リスクへの対応についても、令和３年度末に策定した中期計画に織り込んでいることなどから、リスクの見直しには至らないものと考えております。こうしたことから、令和７年度で計画期間が満了する現計画による耐震化等の災害対策を引き続き進めてまいりたいと考えております。次に、次期ビジョン等の策定に向けた留意点などにつきましては、検討を今年度から開始したところでございまして、最新の人口動態など事業を取り巻く環境の変化や能登半島地震の検証等を踏まえながら、より強靱な上下水道の構築に向けて策定してまいります。以上でございます。

総務企画局長。 〔総務企画局長 中川耕二登壇〕

総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、市制100周年記念事業についての御質問でございますが、記念事業の実施に当たりましては、この先100年に向けた川崎市の成長の機会となるよう、川崎に愛着と誇りを持ち、自らまちに関わり、まちを盛り上げる企業、団体、市民の方々を一人でも多く増やしていくことが重要であると認識しております。川崎に関わる多くの方々に、記念事業を知って関わっていただけるよう、主要駅等へのシティドレッシングや公式ウェブサイト、ニュースレターによる情報発信など、多様な広報媒体を活用しながら、記念事業のコンセプトや、これまでに創出された事業等について積極的な広報を引き続き実施してまいります。また、市民や実行委員会に参画していない企業、団体等の皆様の参加の仕組みであるパートナー主催事業制度について、市民団体等の集まりの場で説明を実施するなど、様々な機会を通じて周知や対話を重ねることで記念事業への参加を促し、多様で多彩な事業を生み出すとともに、多くの方々に川崎の幅広い魅力を知ってもらう機会としてまいります。 次に、押印見直しについての御質問でございますが、本市では行政手続のオンライン化等のデジタル化を推進するため、川崎市申請書等の押印見直しに関する方針を策定し、令和３年４月から申請書への押印等の原則廃止を推進してまいりました。押印見直しの進捗につきましては、令和５年４月時点で4,150件、90.6％が廃止されており、現時点で押印が必要となる申請書等につきましては、法令等に定めのあるものや、入札書等、文書の真正性を担保するため実印の押印を求めているものなどがございます。また、市民から直接意見を聴取しておりませんが、押印を廃止し、手続をオンライン化することにより、来庁せずに手続を行うことが可能となることから、引き続き、本方針等に基づき、押印廃止の取組を進めてまいります。また、押印を廃止した場合の本人の確認につきましては、国の通知において、必要に応じてＩＤ・パスワード方式による認証、本人確認書類による確認等の手法が示されていることから、通知の内容等も踏まえ、引き続き適正な確認が行われるよう周知してまいります。申請手法の改善等につきましては、令和５年４月に手続の原則オンライン化を実施し、現在、市民により分かりやすい申請フォームの作成等について庁内に周知しているところでございまして、負担軽減や利便性向上に向けて引き続き取り組んでまいります。以上でございます。

財政局長。 〔財政局長 白鳥滋之登壇〕

財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、収支フレームについての御質問でございますが、現在、税収増につながる賃金の上昇が物価の上昇に追いついていないことなどから、歳出の増加が歳入の増加を上回り、収支不足が拡大している状況にございます。物価上昇から税収への反映には時間差が生じますことから、今後の実質賃金をはじめとした社会経済状況の動向を注視していく必要があると考えております。また、今後も物価高騰の継続や、ふるさと納税による減収額の拡大等の厳しい財政環境が見込まれますことから、税源涵養や行財政改革に積極的に取り組むなど、令和８年度の収支均衡に向けて効率的な財政運営に努めてまいります。次に、令和９年度以降の収支見通しを視野に置いた予算編成についてでございますが、現在の社会経済環境は大きな変わり目にありますことから、令和９年度以降を正確に見通すことは困難でございますが、高齢化の進展、生産年齢人口の減少、社会保障関連経費の増加等が想定されるなど、厳しい財政環境は中長期的にも継続することが見込まれます。そのような状況においても成長可能となるよう、将来の税源涵養に資する取組を推進するなど、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、令和６年度予算編成作業を行ったところでございます。 次に、市債残高等の将来推計についての御質問でございますが、令和６年度予算を踏まえた推計につきましては、算出の基礎となる市債発行額を令和７年度から令和13年度までは収支フレーム及び収支見通しに合わせ、令和14年度以降は令和13年度と同額とし、金利変動等を加味した上で試算しているものでございます。また、財政運営の基本的な考え方におきましては、取組目標の一つとして、プライマリーバランスの安定的な黒字の確保を設定するとともに、財政状況を把握するための指標として、市民１人当たり市債残高等の将来負担についての５項目を設定しております。今後も市債残高等の推計や将来負担に関する財政指標等を踏まえて、市債の発行が過度な将来負担とならないよう減債基金への積立てを着実に行うなど、適切な財政運営に努めてまいります。 次に、市内経済状況等についての御質問でございますが、総務省が公表した令和５年家計調査報告における１世帯当たりの食料への支出は、前年に対し、実質的に2.2％の減となっております。本市の令和５年12月における消費者物価指数は、食料をはじめとする多くの費目で全国平均より低いものとなっておりますが、市内の食料への支出につきましても、実質的に減となる傾向は全国と同様であると考えております。一方、国におきましては、景気は緩やかに回復しているとしておりまして、本市におきましても、市内金融機関が公表している中小企業の景気見通しから景気は回復傾向にあるものと考えております。これらの状況から、今まさにマイナスにとどまっている実質賃金がプラスとなり、本格的な景気回復、経済の好循環につながるかどうかの局面にあると認識しております。国全体の経済の活性化、賃上げの実現等は基礎自治体単独での対応は困難であり、国における対応が不可欠でありますことから、様々な機会を捉え国に対し要請するとともに、本市予算におきましても、市内経済の活性化や税源涵養に資する事業に取り組んでいるところでございます。 次に、公営企業会計に対する繰出金についての御質問でございますが、一般会計から公営企業会計に対して支出する繰出金につきましては、毎年度、総務大臣が定める繰出基準を基本として執行しているところでございます。この基準は、地方公営企業の経営の基本原則である経済性の発揮と公共の福祉の増進の両立のため、一般会計が負担する経費の基準を定めているものでございます。また、この基準は、各自治体が政策的に繰り出しを行うことを否定しているものではございませんが、いずれの事業につきましても、地方公営企業法の規定等により、事業の経営に伴う収入をもって安定的に運営することが原則とされておりますことから、一義的には収入の確保や経費の削減により対応すべきものと考えております。 次に、ふるさと納税についての御質問でございますが、ふるさと納税の影響を市民の皆様に身近なこととして理解していただく取組につきましては、昨年11月には、税務広報ポスターに印字した二次元コードを活用して、市税が身近な市民生活に使われていることや、ふるさと納税による市税流出の実態を詳しくお伝えしたところでございます。また、今回お示しした令和６年度川崎市予算案についてにおきましては、ふるさと納税の状況と身近な施策の財政負担の状況を見開きで作成するなど、改善を図りながら周知に取り組んでいるところでございます。次に、国への要請活動についてでございますが、これまでも指定都市市長会、九都県市首脳会議など、本市と同様に減収の影響が大きな都市と連携した要請活動を行っているところでございますが、抜本的な制度改善は進んでいないのが現状でございます。こうした要請活動につきましては引き続き実施してまいりますが、市政への影響を少しでも抑えるため、制度の限界を見極めながら、稼げる返礼品の開発に向けて全力で取り組むよう市長から指示を受けているところでございます。令和６年度につきましては、こうした寄附受入額の拡大に向けて、本市の強みを最大限に生かした稼げる返礼品の充実やポータルサイトの拡充などの取組をしっかりと進めてまいります。以上でございます。

市民文化局長。 〔市民文化局長 中村茂登壇〕

市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、大師・田島コミュニティセンターについての御質問でございますが、こども文化センターにおきましては、子どもを取り巻く問題が複雑多様化する中で、子どもの居場所の充実を図るとともに、多世代交流、地域交流などを通じた多くの人との関わりの中で、地域の大人と子どもたちとの顔の見える関係づくり、地域社会全体で見守り、支える仕組みづくりを推進していく必要があることなどが課題となっております。また、老人いこいの家におきましては、利用団体が固定化する傾向にあることや、利用者の年齢上昇が進んでいることから、介護予防や健康づくり等の取組をより効果的に実施するとともに、比較的若い高齢者の新規利用者を確保、定着させていく必要があることなどが課題として挙がっているところでございます。本施設におきましては、これまでの両施設の機能を継承し、子どもや高齢者が安心して活動できる場を提供しつつ、複合化により機能を拡充し、多くの方に御利用いただくことで、利用者同士の新たなつながり、交流が育まれ、世代を超えて多様な価値観を持つ人と出会い、様々な体験や活動をする機会が創出されるなど、より一層、課題解決に向けた取組の充実が図られるものと考えております。 次に、支所と指定管理者の連携についてでございますが、本施設は、子どもや高齢者をはじめとする多世代が交流できる地域の居場所や身近な活動の場を提供し、共に支え合う地域づくりにつなげることを目指しており、同じ建物内で地域振興や地域防災などの機能を有する支所と、民間事業者ならではのアイデアやノウハウを持つ指定管理者が連携し、地域づくりに関する情報共有や地域で活動する様々な主体間のコーディネートを行うなど、相乗効果が発揮されることが重要であると考えております。次に、複合化後のこども文化センター等の敷地・建物利用についてでございますが、大師につきましては、大師公園内にあることから、パークマネジメント推進方針を踏まえ公園としての活用を基本とし、また、田島につきましては、第３期資産マネジメントの考え方に基づき、他の行政用途への転用や売却、貸付け等の資産保有の最適化に向け、関係局において検討を進めることとなっているところでございます。 次に、若者文化創造発信拠点についての御質問でございますが、カワサキ文化会館は、民間活力を活用し、令和４年８月末に京急川崎駅前に開館したものでございまして、令和７年３月末までの期間限定の施設となっております。本施設は、日常的に若者文化を体験できる施設として、開館から本年１月までの17か月で約４万人の方に利用されているとともに、地域人材との連携や、利用者同士の新たなコミュニティから生まれたイベント等も行われているほか、様々な大会が開催されるなど、市内外への本市の若者文化の情報発信がなされ、若者文化創造発信拠点としての役割を果たしているものと考えております。今後、令和10年10月に開館が予定されている民間アリーナにおきましても、若者文化のコンテンツを取り入れた施設整備が検討されていることから、現施設で形成された人材やネットワーク、ノウハウ等を引き継ぎ、コミュニティの形成と若者文化の発信拠点としての機能を途切れることなくつなぎ、将来的に民間活力による持続的な創造発信を図っていくため、それまでの間、３年程度の仮設施設を設置することとしたものでございます。 次に、スポーツ施設整備事業費についての御質問でございますが、スポーツセンター等における空調設備につきましては、地球温暖化による熱中症対策等のため、順次設備が設置されていない大体育室等への整備を進めているところであり、令和５年３月に幸、麻生のスポーツセンターへ設置が完了し、本年３月には高津スポーツセンターへの設置を予定しているところでございまして、石川記念武道館におきましては、令和５年度から設計を行い、令和６年度に設置工事を行うこととしております。幸スポーツセンター大体育室の空調につきましては、エアコンが稼働しているのに暖かくならないのはなぜか、全空調機器が稼働しても運転しない機器があると感じさせるほどの寒さであるなどの御意見が指定管理者に寄せられております。こうしたことを受けまして、まちづくり局で調査を行い、設置されている全ての空調機器が正常に稼働している状況を確認したところでございますが、今後は指定管理者等と連携しながら、より効果的な空調設備の運用等に取り組み、利用環境の改善に努めてまいります。石川記念武道館の空調設備設置に係る設置方針と設置効果につきましては、当該施設を利用される皆様が安全で快適に御利用いただけるよう、関係局区と協議調整しながら現在設計を進めているところでございます。以上でございます。

経済労働局長。 〔経済労働局長 久万竜司登壇〕

経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、北部市場における災害対応についての御質問でございますが、北部市場における受援訓練の実施状況につきましては、令和３年度と令和４年度に、広域物資輸送拠点として、国のプッシュ型支援を想定した機能発揮を目的に訓練を実施しているところでございます。訓練実施により明らかとなった課題につきましては、場内事業者及び運送事業者の参加を得て、支援物資の受入れから地域内輸送拠点への輸送を実施した令和３年度の訓練において、発災時の様々な状況に対応するための荷さばきやトラックの待機に必要なスペースの確保、場内事業者との連携の確保等を課題として認識したところでございます。北部市場に送付される物資等につきましては、大規模災害時において、国の首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画により、広域物資輸送拠点である北部市場に対して、発災後４日目から７日目に実施される国のプッシュ型支援の総量として、食料約255万食、携帯トイレ、簡易トイレ約160万回分、毛布約２万枚等を含めた物資が輸送されることとなっております。これらの保管及び搬出入に必要とされる面積につきましては、外部有識者や民間事業者等による川崎市災害時支援物資受援体制検討委員会での検討を踏まえ、約9,000平方メートルとしております。 整備期間中における大規模災害時の対応につきましては、現在、北部市場では、基本計画案にローリング工事のモデルケースを掲載し、民間事業者の創意工夫やノウハウの発揮によるさらなる効率的な工事計画の提案を誘導するとともに、複数事業者の参画による競争性を確保するため、要求水準等の精査を行っているところでございます。今後、ＰＦＩ事業選定に際しての民間事業者からの提案を踏まえ、工事の各段階における敷地内での災害対応の場所等を検討するとともに、発災時には、本市の被災状況も踏まえ、危機管理本部と連携し、必要な機能が発揮できるよう検討を進めてまいります。支援物資の保管等に関する市場機能と連携するエリアの施設計画につきましては、機能更新後は、現市場の課題である災害時における支援物資の関連業務と早期復興に必要な食品流通に関する市場本来の業務が併存、同時進行できる体制の構築を図るため、支援物資の集積等は、原則として市場機能連携エリアが担うこととしております。そのため、基本計画案において、市場機能連携エリアの活用事業者に対し、市と災害時における連携協定の締結等を図るとともに、物資の集積等に必要なスペースの確保や災害対応に必要な施設構造等への配慮を行うことを定めております。北部市場が災害時において、本市における支援物資の重要な拠点として臨機応変に、かつ最大限の有効活用が図られるよう、必要条件の精査等、関係局と連携し、早期に整備してまいりたいと考えております。 次に、都市農業施策についての御質問でございますが、令和６年度予算案で農業費において増額となる主な内容といたしましては、次期農業振興計画の改定に向けた各種調査等の経費として318万円増、東京都稲城市と多摩区にまたがる大丸用水土地改良区の用水堰改修工事等の経費として約105万円増、農業技術センターの老朽化に伴う改修工事の経費として約415万円増となっております。農産物の盗難対策等につきましては、ＪＡセレサ川崎、農業委員会及び本市が連携して、防犯用センサーライトやカメラの設置等について支援を行ってきたところでございます。また、既存の支援制度で盗難対策にも役立つ多目的防災網の設置を農業者に御案内することにより、必要な対策に役立てることとしたものでございます。今後に向けましては、関係団体等と連携して、盗難等の最新の実態を把握し、効果的な盗難対策等に取り組んでまいります。 次に、梨剪定枝の処分に係る生産者への聴取結果につきましては、現在、生産者のうち52人に対面調査を行い、剪定枝の粉砕などにより自ら活用されている方が41人、事業系一般廃棄物として処理されている方が11人でございまして、こうした中で、発生量等の問題で困られている方が４人でございました。多摩川緑地バーベキュー広場での剪定枝の活用につきましては、今年度は２件の梨生産者が剪定枝約400キログラムをバーベキュー用のまきとして持ち込んだところでございまして、廉価で香りがよいことから、広場の指定管理者から継続利用の希望があると伺っております。剪定枝の活用は資源循環等の観点から重要でございますことから、今後に向けましては、バーベキュー用のまきとしての活用を広げるとともに、剪定枝がより多くの方々に利用していただけるよう、農業関係者をはじめ活用が想定される事業者などに働きかけてまいります。 生産緑地の現状につきましては、令和６年２月１日現在の指定面積は251.7ヘクタール、1,586か所でございまして、特定生産緑地への移行申出状況につきましては、今年度に期限を迎えた生産緑地において6.2ヘクタール、62か所で、指定申出割合は面積ベースで88.2％となっております。都市農業活性化連携フォーラムにつきましては、市民をはじめ、農商工の多様な主体の連携を図ることで、農産物の付加価値の向上や地域の活性化等を図ることを目的に平成28年度から実施しているものでございまして、これまでの開催により、農業に関心のある事業者間の交流促進、参加された農業者による新しい栽培方法や、ＩＣＴを活用した省力化の試みにつながったことなど一定の成果があったものと考えております。本事業につきましては、これまでの取組により、事業者間の連携が一定程度図られたことなどから、開催の規模や手法を見直すなどの効率化を図ってきたところでございますが、次期農業振興計画の策定に向けて様々な方々から御意見を伺う必要がありますことから、当該フォーラムの開催手法等について改めて検討してまいります。 ＪＡセレサ川崎との人事交流につきましては、ＪＡセレサ川崎から本市に派遣されている行政実務研修員には、農業の生産性向上や新規就農を促進する業務等を担当していただいており、本市からＪＡセレサ川崎に派遣している職員は、農商工連携や食農教育等の業務に従事しているところでございます。こうした人事交流により、相互の業務連携が円滑になったことや、職員の人材育成にも大きく寄与したところでございます。今後に向けましては、当該人事交流は、農業振興や人材育成の観点から重要でございますことから、継続してまいりたいと考えております。 次に、新川崎・創造のもりの機能更新についての御質問でございますが、近隣町内会等への説明につきましては、幸区とも連携し、今回の基本的な考え方案の公表に合わせて、創造のもり地区の地元である日吉地区町内会連絡協議会や幸区町内会連合会の常任理事会の場で御説明したところでございます。また、Ｋ２タウンキャンパスに隣接するさいわいふるさと公園の維持管理について、さいわいふるさと公園管理運営協議会に属する３団体の方々に御協力いただいておりますことから、同協議会への御説明と意見交換も行っているところでございます。こうした地元への説明の中では、地域に開かれた憩いの空間の形成等に向けた様々な御意見をいただいておりますが、今後に向けましても、様々な機会を通じ、地域住民の皆様や創造のもりで活動される方々との継続的な情報共有、意見交換を行いながら、機能更新に向けた取組を推進してまいります。 次に、新川崎マッチング展等についての御質問でございますが、新川崎マッチング展につきましては、新川崎地区に立地する企業等の優れた製品や技術を広く情報発信し、具体的な協業や商談につなげることを目的として、令和４年度から開催しているものでございます。第１回目は、かわさき新産業創造センター、ＡＩＲＢＩＣで開催し、第２回目となる今年度は、参加者がアクセスしやすい交通利便性や展示会とセミナーの同時開催による集客性、会場配置の自由度等を考慮し、川崎市コンベンションホールを会場として１月末に半日の日程で開催したところでございます。当日の出展及び登壇者は30団体35人、来場者数は144人、合計参加者数は179人でございました。また、個別のマッチングを目的とした交流会の参加者は63人でございまして、参加者からは、短時間で効率的に多くの方と接点が持てた、交流したい業種の企業に出会えたといった御意見をいただいており、新たな協業、商談のきっかけづくりとして一定の効果があったものと認識しております。今後につきましては、マッチング展の継続的な開催に向けて、出展者、来場者の御意見等を踏まえながら、効果的な開催方法等について関係者と協議してまいります。 新川崎・創造のもりにおける経済安全保障への取組につきましては、最先端の研究開発に取り組む同地区では、技術流出防止対策等が重要であると考えております。新川崎マッチング展におきましてもそうしたことを踏まえた講演を実施したところでございまして、今後の同地区における機能更新においては、量子や半導体等の最先端コンピューティング技術の拠点形成を目指しておりますことから、高度なセキュリティ機能が必要となります。現在、有識者へのヒアリング等を通じて先進事例を調査するなど検討を進めているところでございますが、国内の他の拠点にはない経済安全保障に配慮した機能が新川崎・創造のもりに整備されることにより、国際的な研究開発拠点へと発展させることができるものと考えているところでございます。 次に、能登半島地震に伴う中小企業等への特別相談窓口についての御質問でございますが、同窓口につきましては、中小企業等からの資金繰りや経営に関する相談を受け付けるため、本市、市産業振興財団及び市信用保証協会が連携して、１月４日にそれぞれ相談窓口を開設したものでございます。相談状況等につきましては、２月19日現在、市産業振興財団において事業所の被災に関する相談が１件ございまして、国による支援策の御案内等を行ったところでございます。今後に向けましても、経済団体等を通じて、中小企業等への影響、団体等から被災地への支援内容などについてヒアリングにより把握し、中小企業等への必要な支援を実施してまいります。以上でございます。

環境局長。 〔環境局長 三田村有也登壇〕

環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、地球温暖化対策等の推進に関する条例施行規則等の改正についての御質問でございますが、制度１の特定建築物太陽光発電設備等導入制度におきましては、本市では、原則として太陽光発電設備の設置を推奨してまいりたいと考えておりますが、太陽光発電設備以外の利用促進策については、義務対象者が事業形態等を踏まえ、太陽熱における温水供給や地中熱による空調など様々な設備の中から選択できる制度として、事業者にとって利用しやすい再エネ設備が導入できるよう規則等に示してまいりたいと考えております。次に、太陽光発電設備につきましては、条例において、太陽光を電気に変換する設備と規定しておりますので、ペロブスカイト太陽電池も太陽光発電設備として扱うものでございまして、その他の新技術につきましても、普及状況により、必要に応じて規則等の変更により対応をしてまいります。次に、大規模建築物の工場等の設置基準量の下限、上限につきましては、市内に近年建設された大規模建築物の実績調査において、工場等は、マンションやオフィスビル等の工場等以外と比べて規模が大きく、同じ延べ床面積でも屋根面積が約２倍であるなど、太陽光発電設備の設置ポテンシャルが高いことから、工場等を大きく設定したものでございます。また、工場等の設置基準量は、駐車場や倉庫のような電力をあまり消費しない業種の建築物の消費電力も勘案しながら義務量を設定したところでございますが、時間帯により余剰電力が生じた場合には、売電等の対応も可能と考えております。 次に、代替措置としてのオフサイトにつきましては、義務対象者が再エネ導入の義務を果たしやすい制度とするため、市内外ともに設置した太陽光発電設備で発電した電力を市内の義務対象建築物で利用することを条件とするもので、加えて市内の既存建築物に太陽光発電設備を新設する場合には、当該既存建築物で利用することも認めるものでございます。こうした代替措置につきましては、本市の脱炭素社会の実現に向けた再エネ導入量の目標達成のため、市内建築物への再エネ設備の設置を優先するよう本制度の中で運用してまいります。次に、大規模建築物の公表制度につきましては、建築主の計画書等に基づいて再エネの導入量や適合状況などを公表することで、事業活動のＰＲ効果ともなりますので、建築主の義務履行を誘導できるものと考えております。万が一、義務を履行しなかった場合においては、市は条例に基づく報告や立入調査、さらには勧告や公表の制度を用い、適正な履行を促してまいります。次に、支援制度につきましては、中小企業者等の設置する太陽光発電設備等を補助対象とした市内事業者エコ化支援補助金の運用とともに、対象者に対して分かりやすい制度説明や情報提供等の支援を行ってまいります。 次に、制度２の特定建築事業者太陽光発電設備導入制度の代替措置についてでございますが、オフサイト設置を代替措置とした場合につきましては、義務対象の建築事業者が指定する再エネ電力を、義務対象ではない居住者等が継続的に利用することが前提となりますが、一方、居住者等は電力購入先を変更する可能性があるため、建築事業者の義務の履行が保証されず、代替措置と位置づけなかったものでございます。次に、代替措置の対象となる再生可能エネルギーの種類につきましては、風力や水力発電は、現時点では市街地でのエネルギー利用が難しい設備であるため代替措置の対象としないこととし、今回お示しした条例施行規則等の改正の考え方の資料では、代替措置の種類として、太陽熱及び地中熱利用設備を位置づけるとともに、エネルギー単位の換算例を記載したところでございます。次に、代替措置としての既存建築物への太陽光発電設備の新設につきましては、オンサイト利用を想定しているところでございます。 次に、太陽光発電設備施工ＩＤ等取得支援事業等についての御質問でございますが、本事業の参加者数につきましては、市内の28社から合計75名の方の参加がございました。参加者からは、今後の事業展開に役立つ、講義内容に満足したといった好意的な御意見をいただいたところでございます。また、参加募集方法につきましては、市ホームページのほか、市内中小事業者で電気などの本市登録事業者への御案内をするとともに、川崎市工業団体連合会や川崎市電設工業会など関係団体の会議等で本研修を紹介するなど、様々な機会を捉えて本事業の周知に努めたところでございます。次に、本事業の対象としたメーカーについてでございますが、国内の住宅用太陽光発電設備のシェアの多いメーカーを抽出した上で、本事業に参加意向のあるメーカーを選定したところでございます。また、今後の支援につきましては、事業経験の浅い事業者などを対象とした設備設置に係る研修の実施など、新たな取組を検討してまいりたいと考えております。次に、再生可能エネルギーに係る市内中小事業者への支援につきましては、現在運用する市内事業者エコ化支援補助金において、太陽光発電設備のほか、太陽熱利用設備、風力発電設備などを補助対象としているところでございます。今後も国の動向や技術開発状況等を注視しながら、創エネ機器などのニーズの高まりに合わせた、より効果的な導入促進策を適宜検討するなど、地球温暖化対策を推進してまいります。 次に、川崎未来エナジー株式会社についての御質問でございますが、電力価格につきましては、直近の電力市場や大手電力会社の標準的な価格など、社会動向を踏まえ、市域への再エネ普及などの事業効果や市の歳入歳出、会社の事業収支も考慮して設定したものでございます。電力調達やその供給方法につきましては、再エネの地産地消をより一層推進するため、市が保有する廃棄物発電を調達し、当面の期間、その半分程度を公共施設へ供給するとともに、夜間や休日など公共施設での使用が少ない時間帯の電力を余剰分として、出資企業である事業パートナーのネットワークを介して市域の民間需要家へ取次ぎ供給するものでございます。市場からの電力調達比率につきましては、有識者の意見や他の自治体新電力の事例も踏まえ、市場価格が高騰した場合においても会社の事業運営の安定化が図られるよう、市場からの調達比率を10％程度までに抑えるものでございます。川崎未来エナジーとの電力供給契約でございますが、201契約の内訳につきましては、市立学校等の教育関連施設で168契約、区役所・出張所等の区役所施設で11契約、その他環境局所管施設や消防施設等で22契約となっております。 次に、電力料金の比較でございますが、令和６年度の予定電力量をベースに、令和５年度の再エネ100％電力の単価と令和６年度の契約予定単価で試算しますと、令和５年度の電力料金は約17億6,800万円、令和６年度は約17億4,400万円となり、年間で約2,400万円の削減効果が見込まれるところでございます。次に、契約方法についてでございますが、同社は、川崎市地球温暖化対策推進基本計画等に基づき、再エネの地産地消の推進や、市域の温室効果ガス排出量の削減等を目的に設立された会社であり、本市と締結した政策連携と利益活用等に関する協定により、本市の廃棄物発電を本市の公共施設に供給できる唯一の事業者であることから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号による随意契約とするものでございます。また、電力供給と電力売却との関係についてでございますが、廃棄物発電は市域の再エネ普及促進のための重要な電源であることから、同社に売却し、この電力を市公共施設や市内民間企業等で有効活用することで、市域の再エネ普及や電力の地産地消を図るものでございます。次に、電気料金につきましては、調達電力の大部分を市の廃棄物発電や非ＦＩＴ太陽光などの相対電源を発電事業者から一定の価格で直接調達することで、市場価格の変動に左右されにくい料金設定とするものでございます。また、本事業に必要な支出経費につきましては、全額事業収益で回収するものでございます。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 石渡一城登壇〕

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、障害者雇用についての御質問でございますが、法定雇用率は、民間企業では現在2.3％、令和６年４月には2.5％、令和８年７月には2.7％、国及び地方自治体は現在2.6％、令和６年４月には2.8％、令和８年７月には3.0％まで段階的に引き上げられる予定となっております。次に、令和５年６月１日現在、川崎市役所の実雇用率は2.84％で、法定雇用率2.6％を達成している状況でございます。また、市内企業では、横浜市鶴見区を含むハローワーク川崎・川崎北管内の法定雇用率達成割合は43.0％となっております。次に、未達成企業への罰則でございますが、障害者雇用促進法では、事業主から不足分１人当たり月額５万円の障害者雇用納付金を国の機構に納付することとなっております。加えて、国は障害者雇入れ計画の作成命令と適正実施の勧告を行い、これに従わない場合は企業名を公表できるとされており、改善が見られない企業を公表しております。 次に、企業訪問やワンストップサービス以外の支援につきましては、人員確保に課題のある企業に対し、経済労働局と連携し、支援ニーズを把握し、障害者雇用に関心がある場合は、企業応援センターかわさき、ハローワーク等と共に訪問による相談支援を行っております。次に、障害特性と就労についての課題につきましては、令和６年４月から、精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者が週10時間以上就労する場合においても法定雇用率の算定対象となることから、雇用までの企業側への手厚い支援と雇用就労後の定着支援が課題となるものと考えております。次に、販路確保・拡大につきましては、障害者施設における工賃の向上及び就労意欲の喚起につながるものと認識しておりますので、これまでの取組に加え、カタログギフトの内容の充実、活用や、経済労働局等と連携した取組について検討してまいります。 次に、看護師確保対策についての御質問でございますが、本市といたしましては、高齢化の進展などにより看護ニーズが高まる中、新規養成、定着促進、再就業支援といった３本柱の施策を掲げ、川崎市看護協会と連携しながら様々な取組を進めているところでございます。看護師等修学資金貸与制度につきましては、市内の医療施設等に就職し、一定期間看護業務に従事することを条件に資金の返還を免除していることから、限られた対象者数ではあるものの、直近５年間で卒業した対象者の市内就職率は９割以上となっており、定着促進という側面において、一定の成果は得られてきたものと考えております。今後につきましては、さらなる看護ニーズの高まりや人口減少などの社会環境の変化を見据えた対策を講じていく必要があるものと考えておりますので、関係団体と密に連携を図りながら、より効果的な修学資金貸付制度の執行方法等について検証、検討を行ってまいりたいと存じます。 次に、社会福祉協議会への職員派遣についての御質問でございますが、地域包括ケアシステムの第３段階に向けては、ニーズの複雑化、多様化に伴う生活課題への対応を図るため、さらなる個別支援の充実と地域力の向上を目指し、地域住民による活動を通じた生活課題の早期発見や課題解決に向けた専門支援機関等との連携強化に取り組んでいく必要があると考えております。派遣の目的といたしましては、協議会の会員である社会福祉法人や地区社会福祉協議会等との結びつきを強め、本市が持つネットワーク等との連携の強化を図るため、来年度から部長級を含めた２名の職員を派遣することを予定しております。社会福祉協議会は、民生委員児童委員をはじめとして、社会福祉関係者等の参加協働の下、地域で気軽に集えるサロン活動の実施や、地域福祉活動の担い手づくり、ボランティア活動に関する相談など様々な活動を通じて地域福祉の推進に取り組んでおりますので、本市が進める地域包括ケアの構築に向けて、社会福祉協議会のこれまでの実績や特性を踏まえ、推進役としての役割を担っていただきたいと考えているところでございます。 次に、ＨＰＶワクチン接種についての御質問でございますが、キャッチアップ接種の状況につきましては、令和４年度の制度開始から令和５年12月接種分までの合計で１万7,379件となっております。当該ワクチンは３回の接種に６か月程度の期間を必要とすることから、制度の期限までに、より多くの接種機会を確保できるよう、例年７月から発送していた個別通知を令和６年度は前倒して４月中に送付する予定としております。あわせて、市ホームページ、ＳＮＳなどを活用し、確実な周知を行ってまいります。また、令和４年４月以降のＨＰＶワクチンに関する相談につきましては、予防接種後の副反応など５件の相談を受け付けております。 次に、介護保険制度についての御質問でございますが、第９期介護保険事業計画期間の保険料算定につきましては、基準額に区分される第６段階の被保険者数は、令和６年度において３万4,991人、第10段階以上の被保険者数は３万8,500人と推計しているところでございまして、本市被保険者数31万974人に占める割合は、それぞれ11.3％、12.4％でございます。また、国においては、自己負担２割となる被保険者を合計所得金額が原則160万円以上と定めており、令和６年度において本市該当者数は８万5,699人と推計しているところでございまして、被保険者に占める割合は27.6％でございます。以上でございます。

原議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時３分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時59分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57人」と報告〕

会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。こども未来局長。 〔こども未来局長 阿部浩二登壇〕

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 藤原徹登壇〕

まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、木造住宅の耐震無料相談会についての御質問でございますが、能登半島地震の発生後に地震に対する不安を感じる市民からの問合せが数多く寄せられていることから、住まいの耐震診断や耐震改修に関して建築士に直接相談できる相談会を、２月に幸区、３月に高津区で、計２回開催することとしたものでございます。第１回相談会につきましては、２月17日の土曜日にラゾーナ川崎プラザで開催された備えるフェスタ2024において、95組の方に能登半島地震の建物被害の発生状況や耐震化の重要性等について詳しく説明し、そのうち６組の方に対して、建築士による相談を実施したところでございます。第２回相談会につきましては、３月18日の月曜日に高津区役所１階にて実施する予定でございます。現在、市ホームページや市政だより、チラシの配架、ポスターの掲示、その他様々な媒体により周知に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、様々な機会を捉えながら耐震化の推進に努めてまいります。 次に、登戸２号街区公園についての御質問でございますが、初めに、当該公園の取組につきましては、令和３年３月から市と地域住民が協働して、公園のレイアウトや完成後の管理運営協議会の活動の在り方などの検討を行ってきたところでございます。その中で、公園のより一層の魅力向上につながるようなカフェや、人々が集える施設の設置を求める意見が多くあったことなどを踏まえ、民間活力による公園整備の可能性について検討を進めてまいりました。その後、ＰＰＰプラットフォーム意見交換会やサウンディング型市場調査を実施し、当該公園の活用について民間事業者のニーズが見込まれたことから、民間事業者のアイデアやノウハウを最大限に生かして、地域からの要望の実現に加え、当該公園の維持管理水準や利便性を高め、さらなる魅力向上に取り組んでいくことを目的として、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用することといたしました。次に、事業者の選定方法につきましては、募集に関する条件や選定手続等を提示した公募設置等指針を定めて公募を行い、学識経験者等で構成する川崎市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会の審議を経て決定してまいります。 次に、公募条件等につきましては、地域の要望に加え、住宅地の街区公園という特性や事業性の確保にも配慮し、収益施設や地域交流スペースのほか、トイレ、ベンチ、テーブルの整備、日常における公園全体の見回りやごみ拾い等の清掃美化活動などを設定してまいります。また、期待される効果につきましては、収益施設による公園のサービス・機能向上や、地域交流スペースの創出などによる地域への貢献、整備費及び管理費等の市の財政負担の軽減などがございます。次に、災害時の対応につきましては、川崎市地域防災計画及び多摩区地域防災計画を踏まえ、地域住民や自主防災組織等と連携し、施設利用者の避難誘導や応急対策を行うとともに、災害時に本市からの要請を受けたときは協力することなどを公募設置等指針の中で求めてまいります。次に、事業の展開につきましては、飲食店等の整備に合わせ、地域交流スペースを確保することで、多世代の方々が集う地域交流やにぎわいの創出に寄与することを期待しております。次に、事業開始後の地域との関わり方につきましては、募集提案の中で、地元町内会や管理運営協議会等との連携体制について提案いただくこととしております。次に、事業期間の終了時につきましては、事業者が収益施設等を撤去し、公園としての復旧整備を行った後に市に返還することとしております。次に、事業期間中の撤退等の取扱いにつきましては、公募設置等指針の中で、第三者の事業承継による継続か事業終了時の取扱いと同様としております。 次に、川崎市手数料条例の一部改正についての御質問でございますが、初めに、本改正により認定の対象となる建築物につきましては、接道義務または道路内建築制限が既存不適格となっている建築物を対象とするものでございます。本市においては、接道義務または道路内建築制限の規定が昭和25年から適用されていることから、今回の認定制度は、それ以前から建つ建築物のみが対象となるため、該当する物件はほとんどないものと考えております。次に、本改正で可能となる大規模修繕につきましては、制度上は接道義務が不適格の場合については、利用者の増加が見込まれる用途変更を伴わないもの、道路内建築制限が不適格な場合については、周囲の環境を悪化させるおそれのある形態の変更を伴わないもので、それぞれ特定行政庁が支障がないと認めるものについて、外壁、屋根の省エネ改修等が可能となるものでございます。 次に、空き家等対策についての御質問でございますが、初めに、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正に伴う国の動向等につきましては、改正法の公布後、説明等が数回実施され、昨年12月には、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針や、管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針など、空き家等対策に必要な情報提供等がなされたところでございます。次に、法改正後の本市の空き家等対策に関する取組につきましては、現在国から示された指針等に基づき、特定空家化の未然防止や、特定空家等の除却等を推進するため、本年９月末をめどに第２期川崎市空家等対策計画の一部改定や、管理不全空家等判定基準の策定、特定空家等判定基準の改定、管理不全空家等対策ガイドラインの見直し等に取り組んでいるところでございます。今後は新たに設けられた管理不全空家等への法的措置や、相続人が不存在の空き家等に対して財産管理制度による対応等を実施してまいります。 次に、坂戸小学校校舎等増築事業費についての御質問でございますが、初めに、工期の延長期間につきましては、水路構造物が判明したことで、工事中の水路機能保全や歩道等の安全性確保の検討実施のため約8.5か月要したことに加え、近年の建設技能労働者不足の影響により工事が約3.5か月遅れる見込みであるとの工事請負者からの申出があったことから、完成期限を令和６年２月29日から約12か月延長する見込みでございます。次に、増額費用の内訳につきましては、約５億6,000万円のうち、水路機能保全等に伴う変更で約１億9,000万円、建築コストの高騰で約２億9,000万円、その他の児童用仮設通路の追加整備等で約8,000万円となっております。以上でございます。

建設緑政局長。 〔建設緑政局長 福田賢一登壇〕

建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、全国都市緑化かわさきフェアについての御質問でございますが、植物調達体制につきましては、昨年10月に川崎市造園建設業協同組合、セレサ川崎農業協同組合、川崎市公園緑地協会により、植物調達から施工、維持管理を実施する協議会を組織したところでございます。植物監理者につきましては、植物調達に関する全体の進行管理や植物育成状況の確認、植物の受入れ検査などを行い、協議会の業務が円滑かつ適正に実施できるよう、来年度、専門的な知見や経験を有する事業者へ委託する予定としております。次に、植物調達の数量につきましては、市場等からの調達を約28万株、市内生産者から約８万株、市内の小中学生等による育成を約７万株と計画し、現在、調達先と協議会による契約等の準備を進めているところでございまして、本年９月には、植物の搬入、植付け、維持管理に着手してまいります。 次に、ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、本事業は現在、本市域の矢向駅から武蔵小杉駅までの区間について都市計画などの手続を進めておりまして、事業認可の取得後、工事着手まで５年程度を見込んでいることから、これまでも横浜市域の矢向駅周辺については、横浜市域と本市域の同時完成に向けて、横浜市に協力を求めているところでございます。横浜市につきましては、平成27年４月に公表した踏切整備計画において、南武線矢向駅周辺ほか４区間を連続立体交差候補区間に位置づけておりますが、平成28年３月に公表した踏切安全対策実施計画において、相模鉄道本線鶴ヶ峰駅周辺を最も優先的に事業化の検討を進める区間としております。次に、今後の見通しにつきましては、横浜市は、令和４年６月に相模鉄道本線鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業の認可を取得し、現在事業を進めているところでございますが、今後につきましても、横浜市・川崎市道路行政連絡会議など様々な機会を活用し、横浜市域と本市域の同時完成に向けて、横浜市に協力を求めてまいります。 次に、都市計画決定の時期を変更した理由につきましては、別線高架工法への変更に伴って生じる都市高速鉄道と都市計画道路が重複する箇所について、当初は道路法の区域とせず、高架下の公共利用に含めることとして調整してまいりましたが、国から助言を受け、道路法の区域として検討するため、国や鉄道事業者などと再調整を行っているものでございます。用地取得のスケジュールにつきましては、これまでに行った地権者に対するアンケート調査において、移転時期の希望や移転先の紹介などの要望を伺っておりますことから、これらを踏まえた用地取得計画を作成するとともに、民間事業者と連携した情報提供の手法など必要な仕組みづくりを行うことにより、令和11年度の高架化工事の着手に向けて計画的に用地の取得を進めてまいります。次に、中丸子老人いこいの家の仮移設につきましては、仮設建物は現施設から徒歩３分ほどの場所で、現施設と同様の諸室を備える予定であり、これまでの利便性を継続できるものと考えております。次に、仮移設費等につきましては、本事業の予算に計上してございます。 次に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度についての御質問でございますが、初めに、本市における実績につきましては、これまで池上新町南緑道、富士見公園、橘公園の３か所において本制度を導入しており、このうち池上新町南緑道の整備が完了し、供用開始しているところでございます。次に、池上新町南緑道における導入効果につきましては、市道皐橋水江町線沿道における交通レスト機能の充実と緑道の環境改善に向けて、公募対象公園施設となるコンビニエンスストアの設置と緑道の再整備を行っており、コンビニエンスストアの収益を大型車等の駐車場や緑道の維持管理に充てることで、緑道の維持管理水準や安全性の向上などが図られているところでございます。次に、他都市の事例につきましては、登戸２号街区公園に類似するものとして、東京都渋谷区の北谷公園などがございまして、これらでは、より魅力ある公園やエリア価値の向上を目指して、飲食、物販などの公募対象公園施設の整備を行い、公園利用者のサービス向上や地域のにぎわい創出が図られているところでございます。 次に、等々力陸上競技場のネーミングライツについての御質問でございますが、等々力緑地では、ＰＦＩ法に基づく事業手法を活用し、再編整備と管理運営を含めた一体の事業として、令和５年４月から等々力緑地再編整備・運営等事業を進めているところでございます。初めに、等々力緑地でのネーミングライツにつきましては、等々力緑地再編整備実施計画の改定に当たり、学識経験者や公募市民等で構成する等々力緑地再編整備計画推進委員会や事業手法検討部会において、持続可能な公園経営の実現に向けて、新たな財源の一つとして検討を進め、本事業の契約に事業者が実施を必須とする自主事業として位置づけたものであり、事業者から提案を受けた本市が審査し、等々力陸上競技場への導入に至ったところでございます。次に、検討経緯につきましては、陸上競技場の改修などに伴い検討した経緯はございますが、本事業を契機に効果的な導入を図ったところでございます。次に、審査委員会等につきましては、関係局区で構成する等々力緑地ネーミングライツ審査委員会において、ネーミングライツパートナーの適格性や愛称、期間、価格などの募集条件を定め、本年１月に条件などの適合性について審査したところでございます。 次に、募集方法につきましては、民間のノウハウを活用することで、行政が直接募集する場合に比べ事務の効率化が図られ、財政負担の削減効果が期待できるものと考えております。次に、ネーミングライツ料につきましては、これまで広く認知されてきた等々力に親しみを持つ市民や利用者がいることから、地名や施設が分かる愛称とすることなどを条件としているほか、再編整備の影響により契約期間が短くなる可能性があることなどを踏まえ、これらの条件や広告効果などを勘案し、ネーミングライツパートナー企業が設定した価格でございます。次に、他の施設への導入例につきましては、Ｊリーグのホームスタジアムについて、収容人員や施設規模、ネーミングライツ料等を調査整理し、本市の審査の目安としたところでございます。次に、Ｊリーグのホームスタジアムのうち、民間所有施設につきましては、ネーミングライツの導入について、価格や募集方法などが公表されていないため、公共施設との相違点につきましては把握できておりません。次に、周辺施設のネーミングライツ料につきましては、企業等が対象施設の広告効果や期間等の導入条件などを考慮して設定するものと考えているところでございます。 次に、緑地内の各施設への導入予定につきましては、ネーミングライツが新たな財源の確保や市有財産の活用の観点から有効な手法の一つであることから、引き続き事業者と連携し取り組んでまいります。次に、川崎フロンターレへの影響につきましては、今回のネーミングライツの導入に伴うチームの評価に関する御意見などは伺ってございません。次に、等々力陸上競技場のネーミングライツ料につきましては、本事業が緑地全体を事業区域としていることから、当該施設に限らず緑地内で活用するものでございまして、本市では等々力緑地再編整備推進事業費に計上し、事業者では本事業の収入として、それぞれ等々力緑地で実施する管理運営、整備等に充当していくこととしてございます。 次に、公園内の受動喫煙対策についての御質問でございますが、初めに、喫煙に関する公園利用者からの意見につきましては、令和３年度に７件、令和４年度に11件、令和５年度は１月末時点で12件寄せられており、その内容といたしましては、子どもが遊具で遊んでいるにもかかわらずその近くで吸っている人がいる、ベンチやブランコ周辺が吸い殻ばかり、健康面での不安もあるため公園の喫煙ルールの厳格化をしてほしいなどでございます。次に、公園での取組につきましては、今年度当初、短期間に集中的に意見をいただいたことを契機に、関係部局と課題の共有を図り、今後の対応について意見交換を実施したものでございまして、これを踏まえて検討した結果、施設管理者による対応として取り組むこととしたところでございます。次に、取組内容につきましては、これまでに利用者からの意見があった公園の中から、立地特性や規模などを踏まえ６公園を選定し、本年３月から４月までの61日間において禁煙化の試行実施を行うものでございます。試行期間中は、禁煙に御協力いただけるよう対象公園の入り口等に周知看板を設置し、適宜、パトロールを実施するとともに、利用者に対して手渡しによるアンケートを実施いたします。また、今後のスケジュールにつきましては、試行実施の結果や、令和６年度に実施予定のパブリックコメント等で寄せられる御意見を踏まえながら、公園内における喫煙に関する方針を取りまとめ、令和７年度からの本格実施に向けて取組を進めてまいります。 次に、農業用水路についての御質問でございますが、初めに、本市の水路につきましては、震災発生時を想定した管理方針はございませんが、通常の維持管理において、所管する区役所道路公園センターが定期的にパトロールを実施し、除草やしゅんせつなどを行うとともに、補修が必要な箇所につきましては、水路の機能を維持するため速やかに補修工事を実施しておりますので、震災時にも被害の最小化が図れるよう、引き続き適切な維持管理に努めてまいります。次に、震災によって水路が破損している状況で出水期を迎えた場合につきましては、被害箇所を把握した上で、障害物の除去や土のうの設置などの応急対策を行い、被害の拡大防止と速やかな雨水排水機能の確保に努めてまいります。以上でございます。

臨海部国際戦略本部長。 〔臨海部国際戦略本部長 玉井一彦登壇〕

臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。 キングスカイフロントについての御質問でございますが、大和ハウス工業が開発を進める殿町プロジェクトにつきましては、平成25年に締結した包括協定に基づき、国際戦略拠点のさらなる推進に向けて相互に連携協力してまちづくりに取り組んでまいりました。具体的な成果といたしましては、慶應義塾大学殿町タウンキャンパスやライフサイエンス分野におけるグローバル企業の集積にとどまらず、研究活動を活性化する交流促進機能などの導入を推進し、キングスカイフロントの拠点価値の向上を進めてまいりました。今後につきましても、ライフサイエンス・環境分野等における先端的な企業の集積とともに、スタートアップの誘致などにより、オープンイノベーション拠点としての価値向上に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。次に、高水準、高機能な拠点整備の予定といたしましては、災害時の安全対策につながる電線類の地中化や、多摩川沿いのサイン設置を進めているところでございます。具体的には、電線類地中化につきましては、令和６年度中の事業完了を目指し、今年度に電線共同溝の工事を終え、来年度に舗装の復旧と電柱の撤去を実施する予定でございます。また、羽田空港側へＰＲ情報を発信するサインにつきましては、本年６月頃の完成を目指しているところでございます。今後も、世界最先端のライフサイエンス拠点にふさわしい良好な環境整備に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

危機管理監。 〔危機管理監 飯塚豊登壇〕

危機管理本部関係の御質問にお答え申し上げます。 令和６年能登半島地震の支援についての御質問でございますが、初めに、支援状況につきましては、これまで国や石川県、指定都市市長会等の支援要請に基づき、緊急消防援助隊やＤＭＡＴ等の派遣のほか、応急給水支援、避難所運営支援など延べ約2,600人の職員を派遣してきたところでございまして、派遣に当たっては、近隣の指定都市等と現地の状況等について適宜情報共有を図っております。次に、本市在住の方の被災状況につきましては具体的には把握しておりませんが、発災が年始だったことから、帰省等で被災地に滞在していた方もおられ、それぞれ現地の支援等を受けながら自力で帰宅されたものと考えております。 次に、派遣職員の安全確保や健康管理につきましては、余震が続く中で身を守るため、危機管理本部が所有するヘルメットや安全靴を用意したほか、避難所運営支援に当たる現地派遣された職員と定時にオンライン会議を開催し、職員の活動状況を確認しているところでございます。また、職員が安心して休めるよう、インフラが比較的早期に復旧し始めた石川県志賀町にホテルを確保し、地元のバス事業者に活動場所である避難所までの送迎を委託するなど、それぞれの支援内容や派遣先の状況に応じて安全確保等に必要な対応を行っております。次に、現時点での被災者の受入れにつきましては、２世帯３名の方に市営住宅を提供するとともに、令和６年能登半島地震被災者支援等寄附金を活用し、エアコン、冷蔵庫等の生活備品を用意するなどの支援を行っているところでございます。以上でございます。

病院局長。 〔病院局長 森有作登壇〕

病院局関係の御質問にお答え申し上げます。 多摩病院における令和４年度の点検評価結果についての御質問でございますが、職場に対する総合的な職員満足度につきましては、令和４年度の目標値40％に対して、実績値は31.2％でございました。目標値を下回った要因につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、外来患者の感染チェックなどの新たな業務負担が生じたことに加え、感染防止のため、院内での食事は１人でとることにするなど職員に厳しい行動制限を課したことから、結果としてコミュニケーション不足による孤独感を感じる職員が増えたことなどによるものと指定管理者から伺っております。また、専門及び認定看護師数につきましては、令和４年度の配置目標値12名に対して実績値は11名でございまして、認定看護師１名が進学のため休職していたため、実績値には計上しなかったことによるものでございます。 次に、多摩病院における職場環境についての御質問でございますが、働きやすい職場環境の整備を推進するためには総合的な取組が必要と考えておりまして、次期市立病院中期経営計画における多摩病院の取組といたしましては、看護助手の増員のほか、医師の事務作業を補助する職員の確保、入退院支援業務の拡充、限定された薬の処方や検査の指示を出すことのできる看護師、いわゆるナースプラクティショナーの増員などにより、医療従事者の負担軽減を図っていくこととしております。また、コロナ禍における職員に対する厳しい行動制限の緩和などにより、職員間のコミュニケーションの活性化を図り、併せてチャットボットの活用による業務負担の軽減や時差出勤の実施など、職員のワーク・ライフ・バランスにも配慮した取組を行い、職員満足度の向上に努めていくと指定管理者から伺っているところでございます。 次に、収支見込みについての御質問でございますが、川崎病院につきましては、令和７年度に新しい救命救急センター棟の運用開始を予定しているほか、既存棟の改修により、内視鏡治療センターの拡張などを予定しております。収支見込みにおきましては、これらの取組に伴う給与費や減価償却費等の増加を見込んだ一方で、救急患者の受入れ体制の強化が図られることなどにより、患者数や診療単価が増加し、収支が改善することを見込んでおります。井田病院につきましては、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の専用病床を多く提供したことなどにより患者数が減少し、収支が悪化している状況にございます。新たな経営計画におきましては、患者の紹介、逆紹介の推進など地域医療連携の取組のほか、救急医療の強化を一層進めることとしておりまして、こうした取組により、まずは患者数をコロナ禍前の水準にまで回復させ、材料費や光熱費などの経費が増加する中でも、収支の改善を目指してまいります。 次に、指定管理者制度についての御質問でございますが、多摩病院につきましては、学校法人聖マリアンナ医科大学が宮前区内の本院に救命救急センター等を設置しており、救急等についての緊密な連携が期待できること、また、医師や看護師等を養成しており、医療従事者の万全な確保が期待できることなどから、同法人を指定管理者に指定し、平成18年２月に開院しております。多摩病院におきましては、開設後、現在に至るまで、法人内にて蓄積されたノウハウを活用した安定的かつ良質な医療サービスが市民に提供されており、また、効率的な経営が行われているものと考えております。多摩病院の運営形態につきましては、現時点では大きな課題はないものと考えておりますが、築後18年が経過する施設設備の老朽化等の対応や、将来的には、令和18年３月に終了となる現在の指定管理期間を見据えた取組が必要になるものと考えているところでございます。以上でございます。

消防局長。 〔消防局長 原田俊一登壇〕

消防局関係の御質問にお答え申し上げます。 消防Live映像通信システムについての御質問でございますが、初めに、現場の映像を送信してもらい消防指令センターで確認できた件数につきましては、12月１日の運用開始から２月21日まで13件でございまして、高速道路上の交通事故の状況や負傷者のけがの程度が確認できた事例、火災の通報で現場の特定や煙の状況が確認できた事例など、有効に活用できているところでございます。次に、消防指令センターで対応ができなかった理由につきましては、本システムは119番を受信する消防指令システムとは別の専用端末であり、当該時間帯に救急要請等の通報が集中していたため、119番の受信を優先したことにより、本システムの操作をする通信員の確保ができなかったものでございます。次に、課題等につきましては、本システムの運用には複数の通信員が必要となっており、効率的な運用が重要と認識しているところでございます。今後につきましては、活用状況やシステム更新の機会などを捉え、機器の配置や運用等について検討してまいります。以上でございます。

教育次長。 〔教育次長 池之上健一登壇〕

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、不登校対策についての御質問でございますが、不登校対策の充実に向けた指針の策定に当たりましては、不登校傾向にある生徒へのアンケートや親の会へのヒアリング等を通して当事者の声を把握するとともに、川崎市不登校対策に係る懇談会において、有識者等からの意見を聴取したところでございます。次に、心理面に対する支援につきましては、不登校の背景や要因等が多様化、複雑化しており、児童生徒及びその保護者によって抱える不安や悩みが異なるため、心理面の適切なサポートは重要であると認識しております。各学校では、児童生徒及びその保護者の状況に応じ、支援教育コーディネーターが中心となり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職とも連携した支援を実施しているところでございます。次に、ゆうゆう広場につきましては、次年度、６か所ある広場のうち１か所において、現在の相談員に加え新たに支援スタッフを配置し、不登校児童生徒の居場所としての機能をはじめ、基礎学力の定着やコミュニケーション力の育成など、利用者一人一人の状態やニーズに応じたプログラムをモデル的に実施してまいります。また、その他の広場におきましても、在籍校との連携強化や地域の保護者に対する情報発信など、ゆうゆう広場全体の機能の充実に向けた取組を進めてまいります。これらの取組を進めることで、不登校児童生徒一人一人の自己肯定感や学習意欲の向上を図り、学校復帰や社会的自立に向けた一歩につなげてまいりたいと考えております。 次に、教職員の懲戒処分等についての御質問でございますが、初めに、出張旅費の不正受給の経緯につきましては、令和４年第５回市議会定例会での質疑を契機に、宮前区内の小学校で不正受給が確認されたことから、令和５年３月に懲戒処分等を行い、その後に実施した調査におきまして、出張時に自家用自動車等を使用したにもかかわらず、公共交通機関を使用したものとして旅費を受給した者にヒアリングを行ったところでございます。また、ＩＣカードによる出退勤登録の義務違反につきましては、令和５年第４回市議会定例会での質疑を契機に、職員の出退勤情報の登録状況を確認したところ、ＩＣカードによる出退勤登録を怠った日数が多い職員がいることが判明し、その後に実施した調査におきまして、該当する職員や出勤記録管理者にヒアリングを行ったところでございます。次に、旅費の不正受給の実態につきましては、教職員の出張手続に関する理解不足により、結果として事実と異なる状況が生じたものと捉えております。 次に、自家用自動車等が出張に使用できないことにつきましては、これまで具体的な改善要望はございませんが、今回の事案を受け、児童生徒への指導等により出張先の用務に間に合わない場合があるなど、学校運営上の課題があることを改めて認識したところであり、他都市の状況も踏まえ、本年４月から自家用自動車等を出張時に使用できるよう新たに基準を設け、各学校に通知したところでございます。次に、自家用自動車等を使用した場合の出張旅費につきましては、川崎市旅費支給条例に基づき、車賃として１キロメートル当たりの定額を、有料駐車場等を使用した場合の駐車料金等として、日当の半額を上限とする実費を支給してまいります。また、自家用自転車の使用につきましても同様の取扱いとしてまいります。次に、出退勤登録の義務違反の理由につきましては、出退勤及び出張時の打刻忘れによるものであり、ＩＣカードによる出退勤登録に対する意識が低かったものと考えております。ＩＣカードによる出退勤登録は、教育委員会職員服務規程に定める職員の果たすべき基本的な義務であり、現行の職員情報システムにおける出退勤管理について、改めて全職員が確実に取り組むよう、さらなる周知徹底を図ってまいります。 次に、川崎市立小中学校空調設備更新整備等事業についての御質問でございますが、初めに、選定部会の委員につきましては、幅広い専門的見地からの意見等を参考にするため、関係部署と調整し、ＰＦＩに知見を有する学識経験者、法律、公共政策、経済、空気調和・衛生設備、会計の分野から選任しており、教育委員会が委嘱したものでございます。次に、学校関係者につきましては、他都市における学校空調ＰＦＩ事業の選定委員の経験者が複数いることや、文部科学省の学校施設の環境に関する基礎的調査研究の委員を務める学識経験者がいることから、学校施設の特徴等を踏まえた審査ができたものと考えております。空調分野の専門家につきましては、空気調和・衛生工学会に所属し、同学会の複数の委員会の委員を務めるとともに、公共建築協会の検討委員や様々な機関の委員を務めるなど空調関係に知見を有する学識経験者を委員に選任しており、施工や維持管理に関する知見を有しているものと考えております。 次に、プレゼンテーションにつきましては、入札公告の時点では実施を予定しておりましたが、提案書から分かる内容のプレゼンテーションよりも、提案書から読み取れない内容についての質疑応答や、委員の議論に十分な時間を確保する必要があると選定部会において判断し、実施しないこととしたものでございます。選定部会の運営に関する考え方は事業内容によって異なるものと考えているところでございまして、本事業においては質疑応答や議論の時間がより重要であったものと考えております。他の事例につきましては、福岡市の学校空調ＰＦＩ事業において、入札公告の時点ではプレゼンテーションを予定している旨の記載があったものの、プレゼンテーションを実施しなかった事例が３件ございました。次に、議事録等の取扱いにつきましては、本市の民間活用推進方針に示されているとおり、民間のアイデアやノウハウを最大限に活用するためには、民間が提案しやすい環境を整えることが重要かつ必要であり、そのためには、提案内容の公表によって提案者が不利益を被らないよう、できる限り配慮する必要があると考えております。一方で、議案審査等に向けて可能な範囲で情報提供を行う必要があることから、選定部会の選定経過や提案内容の評価結果、選定部会での具体的な評価内容、評価のポイント等を記載した審査講評をお示ししているところでございます。提案者の利益保護と議会等への情報提供につきましては、情報公開条例に基づき関係局と協議し、適切に対応してまいります。 次に、代表企業等の役割分担及び事業実施体制につきましては、代表企業、構成員、協力企業の役割分担、事業実施体制、ＳＰＣ経営体制は確実な事業実施が期待できるか、窓口の一元化など本市及び学校との効率的な連絡調整体制が明示されているかを評価の視点としております。Ａグループは、川崎市内本店事業者を中心とした多数の企業により構成されており、事業規模を踏まえた充実した事業実施体制が構築されている点が評価された一方で、Ｂグループは、ＰＦＩ事業の実績がＡグループより多く、経験豊かな企業を中心としたチーム構成となっており、各社の経験に基づくノウハウが生かされることへの期待が評価されたものでございます。次に、市内企業の参加促進につきましては、代表企業、構成員及び協力企業の体制のうち、市内企業の参画が促進されたものとなっているか、下請企業の選定に当たり市内企業を積極的に活用する計画となっているかを評価の視点としております。本事業は、ＷＴＯ政府調達協定の適用対象となっており、直接的な地域要件を参入要件とすることはできないことから、市内企業が代表企業や構成企業として参画、連携することや、直接業務を委託する協力企業として市内企業を選定することを加点項目とするとともに、下請企業の選定に当たっての市内企業の積極的な活用につきましても、その受注機会の確保の観点から評価されたものでございます。 次に、市内企業への発注に向けた取組につきましては、市内企業のみを対象に選定チームを組成し選定リストを作成するほか、説明会の開催や、川崎市空調衛生工業会、川崎市電設工業会に所属する企業をはじめとする市内企業との連携、対話を通じた本事業に関わる市内企業の関与の最大化などの提案をＢグループから受けております。モニタリングにつきましては、提案内容が確実に履行されるよう、発注状況等について定期的に報告を求め、状況を把握するなど適切に対応してまいります。また、２次下請以降の事業者の状況につきましては、選定部会の審査講評において、地域経済の活性化に向けた地元事業者の積極的な参画方策の具体化及び実行が示されており、事業契約書上、選定部会の意見や市の要望事項を可能な限り尊重する旨を定めておりますので、提案内容の確実な履行や市内企業の積極的な活用を求めてまいります。 次に、フレキシビリティへの配慮につきましては、両グループともに、冷暖房設備、換気設備それぞれにおいて、選定機器は統一メーカーを採用した提案となっております。次に、Ｂグループの長寿命化の提案内容につきましては、室内機能力を各室の時刻別最大負荷に補正係数を使用して決定することや、補正後に決定された機器能力について、将来の経年劣化を想定し、実負荷に対して10％以上の余裕を持たせること、連結型の室外機は、ローテーション機能を用いて室外機の運転時間を平準化することにより機器の長寿命化を図るなどの具体的な提案がございました。 次に、環境負荷低減に向けた設計・施工上の工夫につきましては、両グループともに、ガス、電気のエネルギーのベストミックスを基本としたエネルギー種別の選定や、機器の機能による汎用的な省エネ対策の実施の提案がなされている点が評価されたものでございます。両グループともに、遠隔監視システムの導入についての提案がなされておりますが、Ｂグループは、出力された実績データに基づく運用方法の助言やエネルギー消費量削減に向けたマニュアル化の提案に資する遠隔監視システムの導入などの環境負荷低減に向けた具体的な提案が複数あり、その点が評価されたものと考えております。次に、その他の環境負荷低減に係る工夫につきましては、リサイクル材やリサイクル性の高いエコマテリアルの積極的採用に努め、環境負荷低減に配慮することとする、既存設備の撤去に当たっては資源の再資源化に配慮するものとし、オゾン層破壊の防止及び地球温暖化の防止に努める具体的な提案がなされているかを評価の視点としております。Ａグループは、再生フロンガスの積極的な活用や回収したフロンガスの再生につながる取組等が評価されており、その他の提案内容も含め、選定部会として優れた提案に該当するものと評価したものでございます。 次に、快適で健康的な室内環境維持のための工夫、配慮につきましては、Ｂグループは、フィルター清掃等において学校現場に負担の少ない方法の提案等、快適で健康的な室内環境の提供に向けた具体的な提案がなされた点をはじめ、機器のローテーション運転等、長寿命化に配慮された提案がなされた点や、遠隔監視システムを用いた効率的な管理が提案されている点が高く評価されたものでございます。なお、選定部会における審査は提案書に記載の提案内容を基本として行うものであり、また、機器の運転機能の詳細設定は事業者の提案に基づいて実施されるものであるため、提案書を基に評価されたものと考えております。次に、故障等の緊急時の対応方針、対策及び予防保全の工夫につきましては、両グループともに、災害発生時の対応について市内企業と連携するなどの提案がございましたが、災害発生時の対応につきましては、Ｂグループは、各対象校の被災状況等を確認するなどのオペレーション方法の決定や、市内企業の被災を想定した市外構成員による災害支援の実施など具体的な提案がなされている点が高く評価されたものでございます。 次に、エネルギー費用の削減につきましては、提案されたエネルギー方式及び空調機器によって消費されることが見込まれるエネルギーの費用について、算定式を基に採点するものでございまして、提案の中で最も低いエネルギー費用を当該提案のエネルギー費用で除したものを配点の50点に乗じ、点数としております。提案額は、入札条件に基づき事業者が提案内容に応じて積算するものであり、その結果として、提案額に約1.6倍の差が生じたものでございます。次に、ライフサイクルコストに関する評価項目につきましては、平成20年度から令和３年度までに実施した川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業をはじめ、大阪府など他都市の学校空調ＰＦＩ事業においても評価項目としております。また、提案内容と大きな乖離が出た場合の対応につきましては、事業契約書に基づき、サービス対価の減額やエネルギーコストの負担を求めることとしております。 次に、坂戸小学校校舎等増築事業費についての御質問でございますが、市民の方々への説明等についてでございますが、関係局区との連携に課題があり、事前の情報収集が不十分だったことにより水路機能保全の検討等に時間を要し、完成時期が延期となったことにつきましては、昨年６月に保護者や地域の方々に説明するとともに、謝罪したところでございます。また、建設技能労働者減少の影響等により、さらに完成時期が延期となったことにつきましては、今月16日に説明会を開催し、児童や保護者、地域の方々に大きな影響を与えることについて、改めておわび申し上げたところでございます。今後につきましては、市ホームページに当該工事の経緯について掲載するほか、関係局区と連携しながら工事を円滑に進めるとともに、保護者等から子どもたちの運動機会の確保等について多くの要望を受けておりますことから、その対応策を引き続き学校と検討してまいります。以上でございます。

原議員。 〔原 典之登壇〕

それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をする前に意見要望を申し上げたいと思います。初めに、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度について申し上げます。答弁によれば、期待される効果として、本市財政負担の軽減などとあります。しかしながら、委員会説明においても、事業者が担当するエリアの設定などが明確になっておらず、事業活動以外にはごみ拾いや清掃活動といった地元ボランティアによる活動範囲でも収まるような部分しか見えていない状況です。事業者が収益を上げることによって、どのような効果を生み出したのか具体的に示すよう求めておきます。また、本来の公園施設の機能を維持しながらも提供されるサービスが周辺施設と同様なものではなく、創意工夫による質の高いものとなるよう取組を要望いたします。 次に、公園内の受動喫煙対策に向けた取組について要望をいたします。先ほどの市長答弁及び建設緑政局長答弁では、具体的な分煙対策についてはお示しをいただけませんでした。試行実験後で結構ですので、公園の分煙対策についての具体的な取組を要望いたします。 それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、養育費確保支援事業について伺います。答弁では、令和６年度の補助制度の拡充として、新たに弁護士への依頼に係る費用や認証ＡＤＲ事業者の利用料について補助の対象にするとのことでしたが、事前のやり取りでは、認証ＡＤＲ事業者の利用料補助については、養育費について合意することが利用の条件であるとのことです。補助制度拡充の制度設計に当たり、ＡＤＲの専門家から意見を聴いたのか伺います。合意することが利用の条件とした理由について伺います。合意しないと助成が受けられないと心配し、不利な条件で合意しようとしてしまう懸念があります。見解と対応を伺います。ＡＤＲの利用補助制度がある練馬区や堺市も、制度検討当初は合意を条件と考えていたようですが、最終的には合意を条件とはしない制度にしました。また、家裁の調停の申立て費用を補助している市町村も多くありますが、いずれも成立を条件に補助している自治体はありません。そもそもＡＤＲを利用しても、相手方がＡＤＲをすること自体に応じてくれないケースが約３割、ＡＤＲで話し合ったけれども合意できないケースが約３割です。不応諾が心配で申立て自体をしない方がいることを鑑みれば、本来の趣旨である養育費確保に向けた支援策として、さらにＡＤＲの利用促進を図るためにも、合意を条件とせず、かかった費用の一部を補助する制度とするべきです。見解と対応を伺います。 次に、医療費の適正化の観点で再質問します。市民が医療費適正化を自分事と捉えた活動が進んでいますが、前回の市長答弁内容にもあったとおり、市として限られた医療資源の最適活用を図ることは、施政方針の中でどの観点と結びついているのか伺います。また、限られた医療資源の最適活用に当たって、健康増進、病気を予防する取組、必要な特定健診の啓発等、既に拡充している市民の活動と効果的に連携を進めていくべきと考えますが、具体的施策について伺います。 川崎未来エナジー株式会社の経営改善及び連携・活用に関する方針案について再度伺います。再生可能エネルギー100％電力の供給の内訳について、市立学校等の教育関連施設が168の契約、区役所・出張所等の区役所施設が11の契約、その他環境局所管施設と消防施設で22の契約で合計201の契約とのことで、令和５年度の電力料金と比較して、令和６年度は約2,400万円の削減効果を見込んでいるとのことですが、削減金額の根拠について伺います。あわせて、市立学校等168施設の令和５年度の電力料金の契約内容及び支払い電気料金と令和６年度の見込み支払い料金について伺います。また、201契約は再生可能エネルギーの何％に当たるのか伺います。契約予定の201施設の事業活動の過程において多くの電力が消費されている中、省エネ機器の導入、最適な利用管理などの省エネ化、また太陽光発電設備、廃熱発電設備の導入など創エネの取組が行われております。特に市立学校では、教育委員会の計画に基づいて小中学校の直結給水化によるポンプ設備等の導入を促進しており、消費電力削減に努めております。消費電力削減の取組と営業収益確保の関係について見解を伺います。また、本事業に必要な支出経費については、全額をその事業収入で回収するとのことですが、全額事業収入で回収についてでありますが、これはあくまでも建前、前提ではないと受け止めてよいのか伺います。加えて、川崎未来エナジー株式会社が地域経済にどのような貢献、支援ができると考えられるのか、その関連についても伺います。また、何らかの取組があれば伺います。 次に、川崎市立小中学校空調設備更新整備等事業について再度伺います。プレゼンテーションが急遽なくなった理由について、提案書から読み取れない内容についての質疑応答や、委員の議論に十分な時間を確保する必要があると選定部会において判断し、実施しないこととしたと答弁がありましたが、これでは、あたかもプレゼンテーションを行うと十分な議論の時間の確保ができないかのような答弁です。200億円を超える大規模な事業において、両グループ共にプレゼンテーションがあることを想定した準備を進めていたことも考慮すべきであり、予定していたプレゼンテーションも行った上で、十分な時間を確保して必要な議論を行っていただくことが本来あるべき流れではないのでしょうか。見解を伺います。また、今後のＰＦＩ事業に関しても同様に、選定部会の判断でプレゼンテーションの要否を決定していくのか伺います。選定グループの提案概要では、川崎市空調衛生工業会、川崎市電設工業会に属する企業を中心に計35社に対して、計83億円の下請業務を発注することが提案されています。２次下請以降の事業者における市内企業の活用については、提案内容の確実な履行や市内企業の積極的な活用を求めていくと答弁がありました。教育委員会として、市内事業者の参画方策を具体的にどのように求めていくのか伺います。今後、原則として事業費の増額は認められるものではありませんが、教育委員会として見解を伺います。また、本事業の進捗状況については、議会に対して適宜報告が必要と考えますが、見解を伺います。 議案第58号、令和５年度川崎市一般会計補正予算、スポーツ施設整備事業費について再度伺います。石川記念武道館の空調設備設置について、当該施設を利用される皆様が安全で快適に御利用いただけるよう、関係局区と協議調整しながら現在設計を進めているとの答弁でした。安全で快適に御利用いただけるとはどういうことなのか、まさか空調が効かないとの声が寄せられている幸スポーツセンターの二の舞にならないのかどうかも併せて伺います。柔道や剣道、合気道など格式ある利用団体や利用者が快く利用できるよう、景観を損ねない空調設備にするために、利用団体や利用者、指定管理者等から意見要望を聴取すべきだと考えますが、既にしたのか、していなければするつもりはあるのか伺います。以上です。

市長。

医療費の適正化等についての御質問でございますが、医療費の適正化を進め、医療制度の持続可能性を確保していくためには、健康づくりや介護予防の推進とともに、医療資源の最適な形での活用が重要でございます。そのため、医療資源を含むあらゆる社会資源が限りあることを念頭に置きつつ、持続可能なまちづくりを進めていくため、地域包括ケアシステムの構築、ＳＤＧｓ未来都市の推進に取り組むことを施政方針に位置づけております。今後も、医療資源の最適活用について、ＳＤＧｓプラットフォームなどを活用し、市民の意識醸成と活動の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

市民文化局長。

スポーツ施設整備事業費についての御質問でございますが、石川記念武道館の空調に関する設備設計につきましては、官庁施設に必要な安全性、快適性などの品質、性能を確保するため、他の公共施設と同様に、建築設備の実施設計に関する標準的な手法を定めた国土交通省監修の建築設備設計基準に基づいて設計しているところでございます。利用団体等からの意見要望につきましては、既に指定管理者が御意見を伺っており、幸区役所を通じて把握しているところでございますが、引き続き、武道館の施設運営等にも御協力いただいている武道関係団体等の皆様と意見交換を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

環境局長。

川崎未来エナジー株式会社についての御質問でございますが、再生可能エネルギー100％電力の供給に関する削減金額の根拠につきましては、令和５年度の再エネ100％電力の施設や季節ごとのメニューを令和６年度の予定電力量に当てはめて試算した金額と、令和６年度の契約予定金額を比較し、約2,400万円の削減効果が見込まれるものでございます。次に、市立学校等168施設の令和５年度の契約内容につきましては、168施設のうち158施設は、当初、一般競争入札の応札者がなかったため、東京電力パワーグリッドとの最終保障供給契約となりました。その後、電力市場が安定し、事業者の参加も見込めたこともあり、９月に再度入札を行い、11月からコスモ石油マーケティングの再エネ100％電力に切り替えております。残りの10施設につきましては、令和５年度当初から再エネ100％電力の供給を受けているところでございます。なお、令和５年度電気料金の見込額は約16億9,000万円で、令和６年度は約15億2,600万円と算定しております。次に、令和６年度における川崎未来エナジーとの契約分、201契約の電力使用見込量といたしましては約53.8ギガワットアワーで、同社の市からの電力調達見込量である約110ギガワットアワーに対して約48％となり、それ以外につきましては、事業パートナーのネットワークを介し、市域の民間需要家へ供給することで再エネ電力の地産地消を進めてまいります。 次に、消費電力削減につきましては、脱炭素社会の実現に向け、創エネの取組とともに重要な取組でありますので、会社の事業計画に各施設の削減見込量を反映するとともに、新たな需要家を獲得することなどで営業収益を確保できるものと考えております。次に、事業に必要な支出経費につきましては、総務省の指針に基づき、全額を事業収益で賄うことを基本としております。次に、川崎未来エナジーの地域経済への貢献などにつきましては、同社を活用することで市域外に流出していたエネルギー資金が市域内で循環することや、会社の収益による再エネ設備への投資等により地域経済効果が見込まれるところでございます。また、川崎未来エナジーを中心とした多様な主体との様々な市域内でのプロジェクト組成を目指すとともに、市内中小企業へ発注可能な業務につきましては、優先的に発注するよう会社へ求めているところでございます。以上でございます。

こども未来局長。

養育費確保支援事業についての御質問でございますが、初めに、令和６年度の制度拡充についてでございますが、拡充内容を検討するに当たりましては、養育費確保に知見を有する神奈川県弁護士会川崎支部所属の弁護士数名から意見を聴取したところでございます。次に、補助金の交付条件についてでございますが、本事業は、公正証書等を作成した際の手数料の補助を実施するものでございまして、今回の拡充におきましても、補助金交付の条件は変更せず、その過程に係る費用を補助対象に加えたものでございます。次に、本事業は、公正証書等の作成に対する補助を目的とするものでございますので、ＡＤＲの活用を含めて、多様な手段から最適なものを選択して活用していただければと考えております。次に、本事業の見直しについてでございますが、今回の拡充につきましては、現在の補助制度をより効果的に実施することが養育費の取決めの促進につながるものと考えておりますので、着実に取組を進めてまいります。一方で、専門家や専門機関の介入によっても、離婚後の親と子の安定した生活に必要な様々な取決めがまとまらないケースがあることについても認識しているところでございますので、今後につきましては、現在の制度設計にとらわれない支援の枠組みについて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

教育次長。

川崎市立小中学校空調設備更新整備等事業についての御質問でございますが、初めに、選定部会の審査につきましては、本事業においては提案書の審査を２回行い、それぞれ半日を費やしており、プレゼンテーションの取扱いにつきましては、他都市における学校空調ＰＦＩ事業の選定委員の経験のある委員の意見を踏まえ、選定部会において判断されたものであり、十分に提案内容の審査がなされたものと認識しております。今後、学校施設等のＰＦＩ事業に係るプレゼンテーションにつきましては、事業内容や選定部会の委員との調整等を踏まえて、教育委員会事務局として適切に対応してまいりたいと考えております。次に、市内企業の参画促進につきましては、下請企業の活用に係る提案内容の確実な履行について確認することが原則であると考えており、市内企業のさらなる活用については、２次下請以降も含め、事業者協議等の機会を通じて事業者に要望してまいります。次に、事業費の増額につきましては、本事業は、契約金額の範囲内で事業者が設計、施工するものであり、物価変動や対象教室数の変更等、事業契約書で定める場合を除き、行わないこととしております。次に、議会への報告等につきましては、本事業の進捗状況等を踏まえながら適時適切に行ってまいります。以上でございます。

原議員。

それでは、最後に要望させていただきます。 養育費確保支援事業について意見要望です。令和６年度に公正証書等の作成に対する補助を認証ＡＤＲ事業者の利用料まで拡充しますが、養育費の合意、すなわち公正証書作成が条件であり、あくまでも公正証書作成を支援することが目的です。一方、昨年の法改正により、公正証書を作成しなくても、ＡＤＲにより、あらかじめ執行合意を含む和解をしておけば、その和解合意に従って執行することができるようになっています。ひとり親家庭の多くは、養育費についての取決め自体ができていないことが課題です。ＡＤＲ等の利用促進等を含め、養育費の取決めが進むための支援が求められます。公正証書作成を条件とはしないＡＤＲ等の利用補助の検討をお願いします。養育費確保に係る保証契約に対する補助は、保証会社が設定する様々な条件から利用できる方が限定される等の状況により、利用実績が伸びない状況です。答弁では、今後、現在の制度設計にとらわれない支援の取組について検討していくとのことでした。検討に当たっては、弁護士会だけではなく、様々な専門家からの意見や他都市の制度も参考にした新たな支援の枠組みを要望します。品川区では、区役所に家庭相談員を配置し、親権や養育費、面会交流など家庭内の問題について相談に応じ、よりよい解決に向けた情報提供や手続案内、考え方の整理、助言などを行っています。本市においても、離婚等の家庭内の問題について相談できる体制が必要です。検討をお願いします。 あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。

48番、木庭理香子議員。 〔木庭理香子登壇、拍手〕

木庭議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時22分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時50分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも53人」と報告〕

休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後５時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

それでは引き続き、みらいの代表質問に対する答弁を願います。市長。 〔市長 福田紀彦登壇〕

それでは、私から、ただいまみらいを代表されました木庭議員の御質問にお答えいたします。 総合計画についての御質問でございますが、本市では、平成28年３月に策定した川崎市総合計画に基づき、目指す都市像である「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」の実現に向けて取組を進めてまいりました。令和７年度は第３期実施計画の最終年度に当たるとともに、基本計画の策定から10年を迎えることから、私の去就にかかわらず、市政の継続性の確保を図るとともに、新たな時代への対応を明らかにするため、総合計画等の改定に向けた取組に着手するものでございます。基本構想も含め、改定の対象や計画期間、策定手法やスケジュールにつきましては、今後、庁内で検討を進め、令和６年度の早い時期に改定に向けた基本的な考え方として議会や市民の皆様にお示ししてまいります。 ふるさと納税についての御質問でございますが、本市における市税の流出額が年々拡大する中で、これまでも国に対して制度の見直しを要請してきたところでございますが、この制度による減収の影響が一部の大都市に集中していることもあり、進んでいないのが現状でございます。引き続き国に対して制度改善は求めてまいりますが、今後も市税の流出額の拡大が見込まれる中、市政への影響を少しでも抑えるためには、さらなる寄附受入額の拡大に向けて取り組むべきと考えておりまして、所管局に対し、制度の限界を見極めながら、稼げる返礼品の開発に向けて全力で取り組むよう指示しているところでございます。 女性管理職についての御質問でございますが、副市長や局長の登用につきましては、男女を問わず、多様な視点を持った有為な人材を確保することが重要であり、能力や実績、意欲を踏まえ、適任者を選任してまいります。次に、女性の管理職登用につきましては、研修の実施による職員の意識改革や、新たな昇任制度の実施を通じた職域の拡大による能力の向上など、人材育成の充実に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

伊藤副市長。 〔副市長 伊藤弘登壇〕

藤倉副市長。 〔副市長 藤倉茂起登壇〕

坂戸小学校校舎等増築事業費についての御質問でございますが、今回の件につきましては、児童や保護者、地域の方々に多大な御迷惑をおかけすることとなり、大変申し訳なく思っております。このような事態に至った原因につきましては、教育委員会事務局、まちづくり局、建設緑政局及び高津区役所道路公園センターなどの関係局区の連携が不十分であったものと反省をしております。今回の事案を教訓として、調査設計段階から関係局区がより緊密な情報共有を図り、十分な連携を図るよう指示したところでございまして、関係部署間において定期的な情報共有の場に加え、課題が出た場合は速やかに報告するような体制を整備するなど、再発防止に向け取り組んでおります。今後につきましては、私自らも早期の段階から積極的に調整に努め、このような事案が生じないよう、市民生活に与える影響を踏まえ、事業目的の共有やスケジュール管理の徹底など、職員の意識改革を促してまいります。次に、職員の人事評価につきましては、制度の評価基準に照らし適正に評価すべきものでございます。今後も、同様な事案が発生した場合は、原因なども厳格に精査した上で適正に評価に反映してまいります。以上でございます。

教育長。 〔教育長 小田嶋満登壇〕

学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校についての御質問でございますが、不登校特例校につきましては、既に設置している自治体への視察やヒアリングを通して、授業時数を軽減した教育課程の編成や習熟度別学習等における指導上の工夫、児童生徒の状況に応じた教育環境の整備等により、在籍校に通えなかった子どもたちが特例校には登校できるなどの効果を把握したところでございます。現在、本市におきましては、不登校特例校の設置の可否も含めた検討を進めていることから、具体的な候補地を選定する段階ではないと認識しており、今後、総合的な不登校対策を推進する中で、まずは別室指導の充実や、ゆうゆう広場の機能拡充に向けたモデル事業等に取り組んでまいります。以上でございます。

病院事業管理者。 〔病院事業管理者 金井歳雄登壇〕

医師の確保策についての御質問でございますが、医師の確保につきましては、これまでも、大学医局への働きかけ、学会活動や専門医資格取得への支援のほか、時間外緊急手術手当の新設などの処遇改善を進めてきたところでございます。また、将来の医師確保に向けた初期研修医及び専攻医の募集に際し、学生の実習受入れや病院見学に力を入れ、魅力ある研修プログラムの整備や会計年度任用職員への勤勉手当支給などにも取り組んでまいりました。令和６年４月からは、これらに加え、医師の労働時間の上限規制などにより実施が義務づけられた適正な勤務時間管理や、勤務間インターバルの確保及び代償休息の付与等による医師の健康確保措置につきましても適切に実施してまいります。また、これらを進めるに当たり、質の高い医療を提供する上での処遇の懸念には、価値の高い労務に対するインセンティブの付与などの必要な対応を行ってまいります。さらに、医師のやる気や独自性を涵養するための最先端の医療機器やシステムの導入、自由で活気あふれる職場風土の醸成を図り、医師の確保につなげてまいります。以上でございます。

上下水道事業管理者。 〔上下水道事業管理者 大澤太郎登壇〕

上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。 能登半島地震の支援についての御質問でございますが、上下水道局では、１月３日から石川県などに職員を派遣し、給水タンク車による給水活動や水道管路の復旧作業、下水道管路の被害状況の調査など、継続して支援を実施しているところでございます。これらの活動を通じて、復旧の進捗に大きな影響を及ぼす施設の維持管理情報の整備や管理、技術職員の確保、他事業体からの支援を受け入れる体制を整備することなどの重要性について改めて認識したところでございます。今後は、こうした知見を踏まえた各種マニュアル類の見直しや、速やかに支援を受けるための訓練の実施など、危機管理の強化に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。

総務企画局長。 〔総務企画局長 中川耕二登壇〕

総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。 本庁舎等整備推進室についての御質問でございますが、令和５年６月に本庁舎新築工事が完成し、令和６年２月には本庁舎への移転も完了したことから、本庁舎等整備推進室については今年度をもって廃止いたしますが、本庁舎の供用開始に伴い、庁舎管理業務の範囲が拡大していることなどから、庁舎管理課の体制を拡充し、必要な業務について着実に対応してまいります。 次に、定年引上げについての御質問でございますが、今年度60歳となる職員の令和６年度の勤務予定等につきましては、２月19日現在、市長事務部局の職員164名中、107名が引き続き本市で勤務、11名が定年前再任用短時間勤務、30名が出資法人等に再就職、16名が本市関係での勤務を希望しないという見込みでございます。また、引き続き本市で勤務を希望される方のうち、現在の職位ごとの人数は、部長級３名、課長級19名、課長補佐５名、係長級14名、主任17名、職員49名でございます。次に、定数条例につきましては、次年度の職員配置計画による職員の増減を踏まえて改正の必要性を判断しておりまして、今年度は、定年引上げによる新規採用職員数の平準化も考慮した検討を進めてきたところでございます。 次に、市制100周年記念事業についての御質問でございますが、市制100周年記念事業のロゴにつきましては、本市実行委員会が使用するほか、広く個人、企業、団体の皆様に使用していただけることとしております。ロゴ使用に当たっては、公式ウェブサイトにて届出を受け付け、令和６年２月15日現在の届出件数は93件で、その内訳は企業46件、団体47件となっており、このほかにも届出を不要としている市制100周年記念事業として登録した事業や、個人使用等においてロゴを使用していただいているところでございます。次に、市制100周年のビジュアルを用いたステッカーにつきましては、5,000枚を作成し、各局区の施設や窓口、公用車、市立学校等において掲出するとともに、今後は民間の施設、店舗、車両等での掲出について御協力をお願いすることを予定しており、これらの活用状況を踏まえながら、より多くの方の目に留まるよう取組を進め、さらなる認知度の向上に努めてまいります。 次に、本庁舎整備についての御質問でございますが、ＩＰ電話等につきましては、本庁舎移転によるワークスタイル変革として、ＩＰ電話の導入やスマートフォンを１人１台配置することでグループアドレスを実現し、在宅勤務や出張時においても内線を利用した連絡が可能となったところでございますが、従来の固定電話の操作から大きく変更となりましたことから、現在も電話に出るまで時間がかかるという状況があると認識しております。今後につきましては、マニュアルをより分かりやすいものに修正し、改めて周知徹底を図るなど、改善に向けて取り組んでまいります。次に、エレベーターについてでございますが、朝の通勤時間帯において歩道付近まで列が延びたことを受け、低層用エレベーターと高層用エレベーターの動線を分けるとともに、それぞれ２列で並ぶ運用と改め、列の長さについてはアトリウム内で収まる程度に改善したところでございます。今後につきましても、職員に対してこの運用を周知していくなど、状況を注視しながら適切に対応してまいります。 次に、コンビニ及びカフェについてでございますが、貸付料は定額の基本貸付料と、売上実績と連動する従量貸付料で構成しておりまして、消費税込みで、コンビニについては基本貸付料が年額660万円、従量貸付料が売上実績の5.5％、カフェについては基本貸付料が年額240万円、従量貸付料が売上実績の2.2％でございます。営業日、営業時間につきましては、コンビニが開庁日の７時30分から19時30分まで、カフェが年末年始を除く日の７時30分から21時までとする予定でございます。コンビニとカフェのいずれにつきましても、今年度末の営業開始を目指して調整しておりますが、全国的に電線ケーブルが入手困難となっており、テナント工事にも影響を及ぼす可能性がある状況でございます。そのため、具体的な営業開始日については現時点で確定しておりませんが、今後、確定次第公表いたします。カフェの店舗看板につきましては、市民への認知度向上や利用促進の観点から必要なものと認識しておりますので、市役所通りから視認しやすいよう、窓面への設置について事業者と調整しているところでございます。次に、飲食の取扱いについては、復元棟前広場を含む本庁舎屋外敷地など、展望フロアを除いた市民利用空間での飲食を可能とするよう、本庁舎等庁舎管理要領を改正したところでございます。 次に、職員のメンタルケアについての御質問でございますが、被災地における業務は長時間かつ不規則な勤務となり、その業務内容も日常行っているものとは異なり、身体的、精神的な負荷がかかることなどを踏まえ、健康管理上の留意事項を伝え、派遣される職員の健康状態を確認するとともに、派遣により心身の不調を来した職員への相談対応を行っているところでございます。また、川崎市職員版災害時のこころのケアの手引きや、健康管理上の注意点についてもグループウェアかわさきに掲載するとともに、引き続き、必要と判断した職員へは派遣後に産業医面接を実施し、健康支援を行ってまいります。以上でございます。

財政局長。 〔財政局長 白鳥滋之登壇〕

財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、市税収入についての御質問でございますが、令和６年度予算におきましては、コロナ禍を乗り越え、改善しつつある経済状況や、30年ぶりとなる高水準の賃上げなどにより、個人市民税は、定額減税による大幅な減収の影響がある中でも所得の増加で前年度並みに、法人市民税は、企業収益の増加で17億円の増となり、固定資産税につきましては、家屋の新増築等で11億円の増となったことなどから、市税全体で前年度当初予算と比較し43億円の増収となる3,854億円と見込んだところでございます。 次に、減債基金からの借入れについての御質問でございますが、令和６年度予算における減債基金からの新規借入額につきましては、ふるさと納税に係る市税の流出額拡大による影響のほか、物価の高騰や施設整備スケジュールの変更、人件費の増など、社会経済状況の変化に的確に対応するため、収支フレームより37億円多い157億円となったところでございます。次に、新規借入額の今後の見通しについてでございますが、現状、税収増につながる賃金の上昇が物価の上昇に追いついていないことなどから、歳出の増加が歳入の増加を上回り、収支不足が拡大している状況でございますが、物価上昇から税収への反映には時間差が生じますことから、今後の実質賃金をはじめとした社会経済状況の動向を注視していく必要があると考えております。次に、収支均衡につきましては、今後も厳しい財政環境が続くことが見込まれますことから、税源涵養や行財政改革に積極的に取り組むなど、令和８年度の収支均衡に向けて効率的な財政運営に努めてまいります。次に、令和５年度の新規借入れにつきましては、予算においては120億円としているところでございますが、事業執行上の工夫や必要な見直し、重点化、効率的、効果的な事務事業の執行等による経費の抑制、歳入の確保などに取り組み、可能な限り圧縮を図ってまいります。 次に、坂戸小学校校舎等増築事業費についての御質問でございますが、今回の補正額約５億6,000万円の内訳につきましては、事業所管局から補正予算見積書と併せまして、建築工事、電気設備工事などの工種ごとに、インフレスライド関係、水路構造物関係などの要因別に経費の内訳を記載した一覧表の提出を受け、当初の積算額やこの間の物価高騰の影響等を確認し、精査したものでございます。以上でございます。

市民文化局長。 〔市民文化局長 中村茂登壇〕

市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、おくやみコーナーについての御質問でございますが、次年度の運営業務委託につきましては、応募資格を満たす事業者から参加意向が示され、現在、年度内の選定に向けて手続を進めているところでございます。事業者に求める役割につきましては、おくやみコーナーの設置による市民サービスの向上と、手続の窓口となる区役所の効率化が期待できる企画提案であることや、実務面を踏まえた業務フローを構築すること、区役所、おくやみコーナー、コールセンター間の業務に必要となる連携体制の確保などを求めております。設置自治体支援ナビにつきましては、広く一般に公開されているものであり、死亡に伴う主な手続や制度の案内、手続窓口、必要な持ち物など、利用者が一般的に必要な手続を事前に整理できることから、御遺族の負担軽減の一助として活用を図る予定でございます。ＤＸ化の推進につきましては大変重要と考えておりますが、併せてデジタルになじみのない方への配慮も必要となることから、おくやみコーナーについては、御遺族により丁寧に寄り添う有人窓口の優位性を生かしながら、申請書記入の負担軽減等にも取り組んでまいります。 次に、新たなミュージアムについての御質問でございますが、生田緑地ビジョン案につきましては、改定内容について所管局である建設緑政局と庁内検討会議等において協議調整し、整合性を図ってきたところでございますが、東地区全体の魅力の最大化に向けて、引き続き連携協力した取組を進めてまいります。次に、仮称新たなミュージアムに関する管理運営計画につきましては、令和６年度に取りまとめる予定の仮称生田緑地ビジョンアクションプラン及び仮称生田緑地ばら苑管理運営整備方針の内容と整合を図りつつ、ばら苑等との運営での連携の可能性などについて整理するとともに、向ヶ丘遊園跡地利用計画を進める小田急電鉄株式会社とも引き続き検討協議を進めてまいります。次に、新たなミュージアムに係る市民への周知等につきましては、大変重要な取組と考えており、令和５年５月の基本構想策定以降、中間報告までの間に、アンケートやワークショップなど様々な手法により市民の皆様への広報周知に努めてまいりました。今後も、これまでの取組に加えて、基本計画の策定に向け、市民ミュージアムの出張展示事業を活用したパネル展示等や、本年２月に刊行した市民ミュージアムの広報誌「IN ACTION」での情報発信等の新たな周知方法を展開するなど、より多くの市民の方々に本事業が浸透するよう、積極的な周知に取り組んでまいります。次に、中間報告の特徴的な取組案につきましては、今後、具体的な取組内容について検討を進めてまいりますので、基本計画等でお示しする際は、市民の皆様に伝わりやすい表記を心がけてまいります。 次に、想定施設規模に係るヒアリング等につきましては、市民ミュージアムの学芸員16名から旧施設の利用実態等についてヒアリングを実施するとともに、政令指定都市の博物館、美術館延べ30施設について、諸室機能や面積を調査し参考としております。こうした内容を踏まえ、新たなミュージアムに必要となる機能から考えられる具体の活動内容について検討を進めているところでございまして、諸室やその規模について、収蔵品の活用など具体な利用イメージの深度化を図りながら、基本計画の策定に向けて引き続き検討を進めてまいります。また、収蔵庫については、公開型収蔵庫も含め、2,600～3,100平方メートル程度を想定しており、そのうち約2,000平方メートル程度は、修復した温湿度管理が必要な収蔵品の保管を見込み、残りのスペースについては、今後の収蔵品の増加を考慮したものですが、収蔵庫の収蔵量は、収蔵品の大きさ、形状、配置方法等によって変動するため、今後、収集方針のさらなる検討を進め、適切な規模について精査を行ってまいります。次に、収集方針につきましては、新たなミュージアムの使命や取り扱う分野等によって大きく影響を受けるものでございますので、市民の皆様からの意見聴取等を通じて、具体的な活動内容やミュージアム像の検討を重ねるとともに、市民ミュージアムの現状、課題、社会的要請等を踏まえ、より詳細な収集方針の考え方を基本計画でお示ししたいと考えております。以上でございます。

経済労働局長。 〔経済労働局長 久万竜司登壇〕

経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、新川崎・創造のもりの機能更新についての御質問でございますが、今回の機能更新におきましては、量子イノベーションパークの実現等、川崎市と慶應義塾が目指す新たな拠点の形成に向けて協力して取り組むものでございます。この地区で生まれた研究成果につきましては、社会実装された貴重なものでありますことから、市内の拠点での研究の継続や産業化に向けた支援等について、両者で連携して取り組んでまいります。研究開発を加速する良好な研究環境につきましては、最先端のコンピューティング分野では、電源の利用環境について、安定性や信頼性等が不可欠とされることから、経済性とのバランスも含めた企業ニーズの把握等を行うとともに、環境への配慮も重要でありますことから、脱炭素の視点でのエネルギーの効率利用や再生可能エネルギーの導入等に向けて検討してまいります。また、ネットワークセキュリティにつきましては、企業等の個別のセキュリティ対策を補完し、一層の安全性を高めるため、不正アクセスやサイバー攻撃への対策など、施設管理におけるソフト、ハード両面からの強固なセキュリティ環境について検討を進めてまいります。交流、コミュニティ機能につきましては、支援機関やベンチャーキャピタル等との連携や、企業、大学とのマッチング、オープンイノベーション型の研究開発支援など、これまでの知見やネットワークを生かし、多種多様なプレーヤーが集い、オープン型でイノベーションが生み出される環境の構築に向けて取組を進めるとともに、量子コンピューターは川崎臨海部で取り組むライフサイエンスや素材分野等との親和性が高く、相乗効果が発揮される分野でありますことから、市内の拠点間の連携に向けて、セミナーの開催や研究者との交流促進等に取り組んでまいります。 地域に開かれた憩いの空間につきましては、Ｋ２タウンキャンパスを中心に、同地区のエントランスにふさわしい憩いの空間形成に向けて、隣接するさいわいふるさと公園との一体的な緑地の配置やカフェ等の整備を行い、研究者だけではなく、地域の方々にとっても訪れたくなる場所となるような機能の導入について検討してまいります。市内学校との連携につきましては、現在、子どもたちに向けた科学体験イベントや人材育成プログラムを立地企業、大学等と連携して開催するとともに、同地区の先端技術を紹介する副読本をＧＩＧＡ端末用に作成し、主に中学生を対象に発信しておりますが、市内の子どもたちが日常的に科学技術に触れ、興味を抱く場の創出が必要でございますことから、ＩＣＴとリアルを組み合わせた体験機会の充実等について検討してまいります。土地利用の方向性につきましては、機能更新の検討エリアの中心であるＫ２タウンキャンパスは、平成12年の開設当初、10年間の暫定的な利用計画として、大学の理工系研究室を想定し整備した施設でありますことから、必要と考えられる機能全てを受け止めることは困難であり、令和６年度に策定予定の基本計画において、必要な機能の導入に向けて、施設全体の建て替えも含めて検討してまいります。 次に、北部市場の機能更新についての御質問でございますが、市内経由率につきましては、北部市場の公共性をはかる指標の一つであると認識しておりますことから、現在、最新の情報を捉えるため、卸売業者等に対しヒアリング等による情報収集を行っているところであり、今年度中に取りまとめてまいります。起債の償還につきましては、起債を行うのは施設の整備等を行う12年間であり、基本計画案では、施設の耐用年数に応じて、38年、31年、24年で償還する計画としております。施設ごとの償還期間の短縮、定期的な見直しや利息等のコスト削減につきましては、将来にわたる財政負担の軽減に向け重要なものであると認識しております。そのため、償還に伴う単年度の財政負担と償還総額とのバランスを踏まえ、適切な年数での償還計画を定めるとともに、定期的な見直し等を含め、起債そのものを抑える工夫について検討してまいります。整備関係費等の内訳につきましては、整備関係費約745億円については、ＰＦＩ事業期間の支出額として、整備費、公債利子、諸経費等で約717億円を、ＰＦＩ事業期間後の支出額として、公債利子約28億円を計上しております。また、大規模修繕費については、ＰＦＩ事業期間終了後の実施に係る支出額として、国土交通省監修資料に基づき、対象施設に関する当初整備費の約６割となる約240億円及び公債利子約61億円を計上しております。財産貸付料の内訳につきましては、想定する市場機能連携エリアとしての貸付面積に、想定する貸付地代単価を乗じて算出しておりまして、ＰＦＩ事業期間の収入額として約147億円を、ＰＦＩ事業期間後の収入額として約199億円を計上しております。 市場使用料につきましては、市場の持つ公共性と受益者負担を考慮し、基本計画案において、事業費を抑制する手法等について検討を継続するとする一方で、社会経済環境の変化により整備費等が増加した場合には、市場使用料の増額等により収支を合わせることを基本とするとしております。そのことを踏まえ、収支シミュレーションでは、事業期間を通して収支を均衡させるため、支出額から国庫補助金及び財産貸付料を差し引いた残りの金額を市場使用料で賄うことを基本として算定しております。また、整備期間中などには一時的に一般会計からの繰入金が発生することを見込んでおりますが、基本計画案においては、事業期間を通して収支をおおむね均衡させることを想定しているところでございます。市場使用料の見込額につきましては、基本計画案における収支シミュレーションでは、年間の市場使用料を２倍程度にすることで均衡が図られる見込みとしております。市場使用料の設定につきましては、受益者負担の観点から、施設種別ごとに使用料を設定することを基本としておりますが、部門間で極端な料金差が生じることは総合市場としての価値を確保する上での課題となりますことから、今後の事業費等の動向を踏まえて慎重に整理してまいります。 ダウンサイジングの考え方につきましては、基本計画案における市場の各施設の規模については、施設ごとの特性や利用実態等を踏まえた上で、適切な規模となるよう算定を行っております。今後、場内事業者との調整及び民間事業者からの提案を踏まえて精査してまいります。社会経済環境の変化等への対応につきましては、機能更新の進捗管理は、本市民間活用推進方針に基づき、定期的なモニタリング及びおおむね５年ごとの学識経験者による中間的な検証などを行う予定でございますので、検証のタイミングにおいて、必要に応じて本市が市場の維持管理、運営等に影響するような食品流通構造などの環境変化への対応方法等を検討するとともに、公共的な役割を有する本事業を適切に執行してまいります。市場会計の南北分離につきましては、現在、北部市場では機能更新の検討を、南部市場では今後の運営方針の検討をそれぞれ進めており、こうした検討状況を踏まえ、市場経営の健全化を図るため、市場別の運営状況が具体的に把握できる手法について、令和７年度に策定を予定している次期卸売市場経営プランの中で整理してまいります。過年度の記録につきましては、財務会計システムや決算書等にて適切に把握するとともに、機能更新等の市場に大きな影響を与える事業等について、その経緯を含めて継続的に把握してまいります。以上でございます。

環境局長。 〔環境局長 三田村有也登壇〕

環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、庁内のＰＣＢ廃棄物の調査に関する御質問でございますが、庁内の高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、国からの通知や環境局からの依頼に基づき、各局において繰り返し所管する該当施設の確認、調査が行われてきたと認識しております。しかしながら、一部の局において、過去に調査を行い確認した施設から今年度に入りましても新たに発見された事例があったことから、これまでの調査方法または調査対象に課題があったものと考えております。そのため、各局に対し、これまでの調査内容の確認を求めるとともに、ＪＥＳＣＯ等から提供されている具体的な発見事例などの情報共有も行い、こうした情報を基に今回再確認を実施した結果、新たな発見に至ったものでございます。今後、発見された場合には、速やかに適正処理に向けた手続を進めるとともに、議会へ情報提供してまいります。 次に、能登半島地震の支援についての御質問でございますが、１月16日から２月２日までの間、国からの要請に基づき、避難所等から排出されるごみの収集運搬の支援を実施してまいりました。この中では、国、自治体、民間事業者など、多様な団体が廃棄物処理に係る支援活動を行っている状況の中、当初、情報が錯綜したことなどから、廃棄物の排出状況の把握や、それぞれの特性に合った役割分担の重要性を感じたところでございます。また、道路の復旧状況などが日々変化する中で、搬送経路の確認が重要であることや、断水等による影響で、ごみの中にし尿等の汚物が多く含まれているため慎重な積込み作業が必要であることなど、実際に作業を経験したことによる貴重な知見が得られたところでございます。 次に、災害時におけるし尿収集についての御質問でございますが、災害時に避難所に設置される仮設トイレのし尿収集につきましては、し尿収集車のほか、浄化槽車も使用する計画としておりまして、対策車を含めますと24台配備しており、発災後、収集可能な地域については２日目から収集する計画となっております。次に、携帯トイレにつきましては、普通ごみとして収集する計画となっており、課題といたしましては、不適正排出による衛生環境の悪化や、収集時のし尿飛散のおそれ、さらに、携帯トイレの処分量が増大した場合には、処理施設の燃焼効率への影響などがあると考えております。こうしたことから、現在、市民向けリーフレット等により、袋を二重にすることや凝固剤の活用などを周知しているところでございます。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 石渡一城登壇〕

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、障害者グループホームについての御質問でございますが、本市における処分につきましては、現在も調査を継続しているため、内容は確定しておりませんが、今後、事業者に対して最終的な事実確認を行い、本市の処分量定に基づき厳正に実施してまいります。本市の処分量定につきましては、介護保険制度の処分量定を参考にした部分もあり、今までも公正かつ厳正に行ってきたものと考えておりますが、裁量権や公正性の観点から、国による統一した基準が必要であると認識しております。今後につきましても、引き続き、国に対して統一した基準の作成について要望してまいります。食材費の実態調査につきましては、現在、精査中ではありますが、不適切な事案が疑われる回答もありましたので、今後、調査内容をまとめるとともに、調査を追加して内容の確認を行うなど、状況に応じ適宜適切な指導等を行ってまいります。 次に、地域包括支援センター等についての御質問でございますが、これまで、地域包括支援センターの相談機能を充実させるため、人員体制の整備や職員の充足率向上に取り組んでまいりました。次期かわさきいきいき長寿プランの計画期間におきましては、これらの取組に加え、センター職員と行政関係部署の職員から構成される業務検討委員会等の場において、業務の整理と手引の策定等を段階的に進める予定としております。また、今般の介護保険制度改正により、本年４月以降、センターの総合相談支援業務の一部を、居宅介護支援事業所をはじめとする地域の関係機関に委託することが可能となり、現在、国からの詳細な情報発出を待っているところでございます。本市といたしましては、軽度の段階から早めに関わることによって生活課題が深刻化することを防ぐため、センターが地域の関係機関と連携、役割分担して対応することが必要であると考えているところでございまして、昨年度から、小規模多機能型居宅介護事業所等に配置を進めている生活支援コーディネーターとの連携の仕組みの構築に取り組んでいるところでございます。 次に、ケアマネジャー業務の現状把握につきましては、本市との協議を踏まえ、川崎市介護支援専門員連絡会において昨年秋にアンケート調査が実施されたところでございます。その中で、「ケアマネジャーの担い手不足を感じる」という回答をした割合は90％を超え、また、担い手が増えない理由としては、作成書類の多さやケアマネジャーとしての本来業務以外の対応を求められることが多く挙げられております。また、「ケアマネジャーを続けることが難しい」と回答した割合は90％を超えており、その理由としては、利用者への責任の重さや資格継続の負担感などが多くなっております。このような課題に対して、これまで市介護認定調査にモバイル端末を導入し、１人当たりの調査件数を増やすことで指定居宅介護支援事業所への認定調査委託数の縮減を図るほか、事業者指定等の各種手続を原則オンライン化することにより事務負担の軽減に取り組んできたところでございます。今後につきましても、川崎市介護支援専門員連絡会と連携し、ケアマネジャーの負担軽減を図りながら、担い手確保に向けた対応を検討してまいりたいと存じます。 次に、生活支援コーディネーターについての御質問でございますが、次期計画期間におきましては、生活支援コーディネーターの配置を委託する小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所を令和６年度は28か所、令和７年度は34か所、令和８年度は40か所としていく予定でございます。次に、生活支援コーディネーターは、当該事業所との一体的な取組により、小地域における様々な主体との協働による地域の生活課題の解決や閉じ籠もり予防を図ることが重要であると考えておりまして、体制については、それぞれの実情に応じて専従や当該事業所との兼務を可能としているところでございます。今後も、地域的なバランスを整えながら広く展開していく必要がございますことから、リーフレットや動画等を用いた丁寧な説明や研修等により受託事業所の新規獲得に努めるとともに、併せて継続的な研修や受託事業所間での情報共有を図り、生活支援コーディネーターの質の向上に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、介護予防の取組についての御質問でございますが、介護予防支援につきましては、今般の介護保険制度改正において、居宅介護支援事業者が都道府県または政令指定都市等から直接指定を受けることが可能となったこと、介護報酬が引き上げられ、ケアマネジャー１人当たりの取扱件数の上限が緩和される方向性が示されたことから、今後の国の動向を注視してまいります。これまで、本市におきましても、介護予防マネジメントの実施手法の整理、見直しを進めてきたところでございまして、今後につきましてもさらなる改善を検討してまいります。また、要支援者の訪問型サービスにつきましては、次期計画期間に要支援者のサービスの利用実態や必要とされる機能について調査を行い、要支援者の状態に応じた適切な訪問型サービスが安定的に提供されるための方法について、引き続き検討を進めてまいります。 次に、訪問介護員等の処遇についての御質問でございますが、国は、事務負担軽減の観点から、現行の３つの処遇改善加算を一本化し、現在の取得状況に応じた経過措置区分を算定できることとしており、本市としては、加算取得事業所の増加につながるよう、事業所へ制度の丁寧な周知を行うとともに、新たに加算獲得を希望する事業所への支援として相談窓口の設置などを検討してまいります。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、今後の要介護高齢者等の増加を見据え、特に状態の維持改善の可能性が高い要支援者等を対象として、自立支援、重度化防止のための初期支援の強化等を目的としたモデル事業を令和５年１月から、幸区、麻生区の一部のエリアで実施してまいりました。モデル事業におきましては、骨折等で一時的に状態が低下した方や、膝の痛み等で徐々に活動量が低下している方等について、専門職による初期支援により不安の解消や意欲の向上、活動量の回復等の効果が確認されました。次期計画期間では、これまでのモデル事業の結果を踏まえ、実施エリアを拡大しながら実施手法やサービス提供体制の確立に取り組むとともに、多様な社会資源の活用によって要支援者等の社会参加の促進を図るなどの取組を一体的に進めてまいりたいと考えております。 次に、介護医療院についての御質問でございますが、介護療養型医療施設から介護医療院への転換につきましては、施設に対して行ったヒアリングから、施設経営の見通しが立たないことや介護職員の確保が困難であったことが理由であることを確認しております。次期計画における目標数等につきましては、特別養護老人ホームの入居申込者のうち、医療的ケアが必要なため入居できない方が、令和４年度末の時点で100名程度となっていることや、今後さらなる高齢化の進展に伴ってニーズも高まっていくものと想定されることから、令和６年度に設置運営法人の公募を実施し、令和８年度中の開設を目指しているものでございます。特別養護老人ホームとの役割分担につきましては、介護医療院は医師や看護師が常駐しているため、24時間体制で医療的ケアを行うことが可能であり、介護保険施設の中で、みとりの課題も含めて、より医療依存度の高い方へのケアに適しております。 次に、介護保険におけるＩＣＴの活用についての御質問でございますが、介護認定調査員のタブレット端末の導入につきましては、調査票作成時間の削減や調査員１人当たりの調査件数の増加、認定に要する期間の短縮などを効果として想定しております。また、令和５年12月に先行導入した田島地区からの意見等を踏まえ、タブレットの文章自動作成機能のシステム修正を行い、令和６年３月までに他の区、地区についても順次運用を開始する予定でございます。閲覧申請につきましては、これまでの窓口、郵送による申請に加え、令和５年４月からオンライン手続かわさきによる電子申請受付を開始したところでございます。利用者の御都合に応じて申請方法を選択できることは、利便性の向上につながる取組であると考えておりますことから、電子申請の利用につきましては、事業者向けメールや市ホームページ、川崎市指定介護保険事業者等集団指導講習会、川崎市介護支援専門員連絡会の場などを活用し周知を図るとともに、今後、区役所における事務処理手順や運用方法等の見直しを進めながら、オンラインによる資料提供など、さらなる電子申請の推進について検討を進めてまいりたいと考えております。現在、本市の介護保険手続では、閲覧申請などの手続がオンライン手続かわさきで、マイナンバーを利用した介護保険認定申請などの手続が国のマイナポータルぴったりサービスで、それぞれ電子申請が可能となっております。電子申請につきましては、利用者や事業者の負担軽減のため重要であることから、さらなる利便性の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、相談支援体制についての御質問でございますが、本市においては、障害者の増加や障害の多様化、重度化、家族の高齢化などを背景に、相談支援ニーズが複雑化していることから、より多くのニーズに効率的に対応するとともに、高度専門的な内容にも応じられる体制を構築することが必要となっております。現行の第５次かわさきノーマライゼーションプランの計画期間におきましては、総合リハビリテーション推進センターの開設をはじめ、地域リハビリテーション支援拠点や子ども発達・相談センターの設置、障害者相談支援センターの体制強化、地区担当制の導入などの取組を進めるとともに、専門分野では、ひきこもり地域支援センター、依存症地域活動支援センターを新たに設置するなどの取組を推進してきたところでございます。また、こうした体制強化を進める上で、既存の相談支援機関等との連携体制を整理する必要があったことから、１次から３次までの重層的な相談支援体制の全体像をお示しするとともに、それぞれの階層別機能について整理し、効率的、効果的な運用の実現に向けて取り組んでまいりました。次に、次期改定版における具体的な取組についてでございますが、複雑なニーズに対応していくためには、各相談支援機関が相互に役割を十分に認識し、支援が困難なケースが発生した際には共同で対応することが必要であるものと考えております。そのため、各階層が参加する連絡会等の場を活用し、事例検討や意見交換を行うとともに、実際に困難ケースが生じたときにはその支援に共同で対応するなど、実践の場を通じた関係づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、計画相談についての御質問でございますが、相談支援事業所に対する採算性の向上を目的として国への要望を実施しておりますが、その効果として、令和６年度報酬改定案について、基本報酬の引上げや加算の新設等が盛り込まれております。しかしながら、今回の改定案においても、独立採算を確保し、安定して計画相談支援を提供するためには十分とは言えない内容であると考えております。そのため、引き続き国への要望を実施するとともに、本市においては、計画相談支援に対する市単独での加算金や、事業所の運営の安定化に向けた補助事業を継続してまいります。また、相談支援専門員の負担軽減を図るために、障害者相談支援センター等による後方支援や伴走支援の実施を行うほか、量的確保や質的向上を図るために、養成研修の実施や体系的な相談支援従事者研修を実施してまいります。 次に、地域生活支援拠点施設についての御質問でございますが、幸区及び多摩区における拠点施設の整備につきましては、市有地を中心に十分な広さを有する土地について引き続き検討し、目途が立ち次第、速やかに整備に向けた取組を行ってまいります。第５次かわさきノーマライゼーションプランの次期改定版におきましても、既存の社会資源が十分でない機能を補完するために、未整備地域の拠点施設の整備に向けた検討を進めることとしております。 次に、被災地派遣についての御質問でございますが、保健師チームが発災直後の１月６日に珠洲市入りしたのをはじめ、２月１日からは、医師、保健師等で構成するＤＨＥＡＴチームを穴水町に、２月12日からは、能登中部地方の保健所等に獣医師を派遣するなど、要請に応じて必要な派遣を継続しているところでございます。これまでに派遣された職員からは、発災時においては何より早期に指揮命令系統を確立することの原則を再認識するとともに、的確な地域保健活動を行うために必要なニーズとリソース等の情報を一元化することや、避難所における適切な感染症対策を行うことの難しさを痛感したことのほか、被災地では疲弊した自治体職員のサポートや、人間だけではなく飼養動物への対応等の必要性など、時間の経過とともに様々なニーズと課題が浮き彫りになったなどの報告を受けております。これらの貴重な経験を知見として蓄えながら、保健・医療・福祉分野の災害対応に生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。

こども未来局長。 〔こども未来局長 阿部浩二登壇〕

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 藤原徹登壇〕

まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 空き家等対策についての御質問でございますが、初めに、管理不全空家等の判定基準につきましては、昨年12月に示された国の指針を踏まえ、現在、本年９月末の策定に向け、庁内会議や川崎市空家等対策協議会において検討を進めているところでございます。また、管理不全空家等対策ガイドラインの見直しにつきましては、これまでの対応状況や課題等を踏まえるとともに、法改正の内容に応じて、空き家所有者等への対応フローなどの見直しや財産管理制度などの追記を行い、第２期川崎市空家等対策計画の一部改定に合わせ、本年９月末をめどとしております。次に、管理不全空家等及び特定空家等への対応につきましては、これまでも関係局区が連携し取り組んできたところでございますが、同ガイドラインの見直しを契機に、まちづくり局が中心となって、関係局区がより有機的に連携しながら実効性のある対策となるよう、現在、検討を進めているところでございます。次に、財産管理制度につきましては、法改正に伴い財産管理人の選任申請が可能となったことから、来年度、まちづくり局が主体的に実施し、必要に応じて区役所など関係局区と連携するよう、現在、準備を進めているところでございます。次に、来年度の対応件数等につきましては、１件当たり予納金を100万円として、５件程度を想定しております。以上でございます。

建設緑政局長。 〔建設緑政局長 福田賢一登壇〕

建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、全国都市緑化かわさきフェアについての御質問でございますが、事業費につきましては、令和６年度予算案において、川崎市市制100周年記念事業・全国都市緑化かわさきフェア実行委員会への負担金として約22億3,000万円、アクセス路整備や花壇づくり等の各区の取組など、関連施設整備等として約１億8,000万円を計上しているところでございます。概算事業費につきましては、全国都市緑化かわさきフェア基本・実施計画を策定した昨年８月時点でおおむね19億円としたものでございまして、この間、詳細な費用など検討の熟度が上がってきたことに加え、物価や人件費高騰の影響等により事業費が増加したものでございます。次に、今後の負担金につきましては、現在のところ増額する予定はございませんが、適正な予算執行に努めるとともに、ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングなど、様々な手法を用いて財源の確保にも努めてまいります。次に、協賛金につきましては、令和５年９月から募集を開始しており、市制100周年記念事業及びかわさきフェアの趣旨に賛同していただいた企業、団体等から、本年２月15日現在、約6,800万円の申込みをいただいているところでございまして、本事業の実施に向け、会場で使用する物品協賛等も含め、様々な企業、団体等へ引き続き幅広く呼びかけしてまいります。次に、レガシーの形成に向けた取組につきましては、かわさきフェアの開催前からの様々な協働の取組への参加を通じて、多くの方に緑への興味や関心を持っていただき、緑地の保全や花壇づくりなど、継続的な活動につなげていくことが重要だと考えております。 次に、かわさきフェア公式ホームページにつきましては、現在、掲載内容の充実を図るため、これまで行ってきた各区の取組実績を掲載するとともに、今後予定しているフェアとの連携イベントやブース出展など、詳細が決定したものから掲載しているところでございます。また、本年３月には、会場案内やまちなかみどりスポットの掲載を予定してございます。次に、エックスでの投稿につきましては、主に市民向けに各種情報発信を行っておりますが、コンテンツによっては多くの方の閲覧がございますことから、ホームページの新着情報に掲載した記事についても重複して掲載するなど、今後も投稿のバリエーションを広げて情報発信してまいりたいと考えております。次に、フォロワー数につきましては、コンテンツの充実に向け、取組と連携した広報を実施しているところでございまして、本年２月１日現在、エックスは804人、インスタグラムは1,179人となってございます。次に、かわさきフェアのロゴにつきましては、本市及び実行委員会が使用するほか、個別で使用の御相談を受け付けながら、企業、団体の皆様に使用していただいておりますが、本年３月の公式ホームページの更新に合わせて掲載を予定してございます。本年２月15日現在、ロゴ使用届出件数は31件で、その内訳は企業20件、団体11件となっているところでございます。次に、著名人等との連携につきましては、緑に関心がない人にも分かりやすく周知することが集客につながると考えていることから、若年層に関心の高いテーマを検討するなど、取組と一体的な広報を広く展開してまいります。また、若年層の意見聴取につきましては、学生が参加するワークショップや花壇づくりの取組を通じて実施しているところでございまして、さらに、若年層へアプローチするため、影響力のあるインフルエンサーの採用を検討するなど、かわさきフェアの魅力を幅広く発信してまいります。 次に、等々力陸上競技場のネーミングライツについての御質問でございますが、初めに、等々力緑地のネーミングライツにつきましては、等々力緑地再編整備・運営等事業の事業契約において実施を必須とする自主事業に位置づけており、事業者が命名権の獲得に向けて企業等へ働きかけを行い、事業者から提案を受けた本市が、ネーミングライツパートナーの適格性、愛称、価格、期間などを審査し、承諾した場合に導入するものでございます。次に、スタジアムにおける取組につきましては、球技専用化に際し、市民や利用者の皆様に広く協力を求め事業を進めることにより、施設への親しみや愛着を深めていただけると考えておりますので、他都市のスタジアム建設事例も参考に、関係局と連携し検討してまいります。次に、富士見公園へのネーミングライツにつきましては、既に川崎富士見球技場に導入しているところでございまして、現時点で他の施設への予定はございませんが、導入に当たっては効果等を把握する必要があると考えております。以上でございます。

港湾局長。 〔港湾局長 磯田博和登壇〕

港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、シャーシプールについての御質問でございますが、シャーシプールは、ターミナルと物流施設間の輸送効率の向上による港内物流の円滑化、荷主サービスの向上を目的として整備したもので、昨年12月に供用を開始したところでございます。同施設は、シャーシ等の置場不足の要望も踏まえ、シャーシ81台、トラクターヘッド23台の駐車スペースを有し、川崎港コンテナターミナルで輸移出入されるコンテナ貨物を輸送するトラック事業者に御利用いただいているものでございます。次に、用地確保についてでございますが、当面は現在のシャーシプールの施設規模で対応できるものと考えておりますが、今後、取扱貨物量の状況や利用者からのニーズを踏まえ、必要に応じて対応してまいります。 次に、危険物コンテナ輸送についての御質問でございますが、初めに、臨港道路東扇島水江町線における危険物コンテナの通行につきましては、本臨港道路は橋梁形式であることから、危険物積載車両の通行制限を受けないため通行可能となる予定でございます。次に、効果につきましては、危険物コンテナの川崎港利用への転換が期待されるとともに、水素等の利用拡大につながるなど、川崎臨海部のカーボンニュートラル化の実現にも寄与するものと期待しているところでございます。以上でございます。

危機管理監。 〔危機管理監 飯塚豊登壇〕

危機管理本部関係の御質問にお答え申し上げます。 防災対策についての御質問でございますが、初めに、能登半島地震の支援につきまして、避難所運営支援に派遣した職員からの感想として、避難所の物資について、在庫があるものがプッシュ型で送られ、その整理に相当な時間を費やしたと聞いており、被災者のニーズに沿った物資の調達の難しさを感じたところでございます。また、本市が担当した地域においては、日頃からの人のつながりがあり、コミュニティの大切さを改めて認識したところでございます。今回の派遣経験を生かし、物資支援の迅速かつ柔軟な判断ができるよう訓練等で検討していくとともに、地域における多様な主体との連携を強化することで地域防災力の向上を図ってまいります。次に、避難所におけるトイレの使用等につきましては、避難所運営マニュアルにおいて、設備の安全確認等を行い、施設内の下水が流れる場合でも、周辺下水管等の状況が確認できる３日程度は使用を自粛することとし、簡易トイレや携帯トイレ等で代用するものとしております。下水管の耐震化が進捗したことにより、発災直後から施設周辺の下水管の使用が原則可能と考えておりますが、接続確認や代替トイレの使用方法について具体的な周知が必要であり、今後につきましても、避難所運営会議や関係局区と連携して取組を進めるとともに、避難所運営マニュアルの見直しを進めてまいります。 次に、避難所運営における女性の視点等につきましては、避難所運営会議等で平時から災害時を想定し、集団生活に必要となる様式や行動等を意識合わせしておくことは、円滑な運営につながり、女性が参画し視点を共有することが基本的なスタンスであることから、その実現に向け、各局区と連携して取り組むとともに、男女共同参画センターや市民活動団体等とも情報共有するなど、柔軟に進めることも有効なものになると考えており、今後も、避難所運営における女性視点の確保を題材とした研修や会議の開催に向け取り組んでまいります。次に、地域防災計画の見直しにつきましては、関係法令の改正、国の防災基本計画の修正や本市の災害対応の見直しなどを踏まえ、適宜修正を行っておりまして、令和３年度に風水害対策編の修正を行ったほか、毎年度、災害時協定や防災対策に関する要綱等の更新など、資料編の修正を行っているところでございます。震災対策編につきましても、国の動向等を踏まえながら、施設の状況の変化等に伴う時点修正を含め、必要な修正を行ってまいります。以上でございます。

病院局長。 〔病院局長 森有作登壇〕

病院局関係の御質問にお答え申し上げます。 被災地支援についての御質問でございますが、病院局におきましては、全庁的に対応する避難所運営支援への職員派遣に加え、市立３病院から災害派遣医療チームであるＤＭＡＴを珠洲市、輪島市、七尾市に派遣したほか、石川県保健医療福祉調整本部において統括ＤＭＡＴのサポートを行う、ＤＭＡＴロジスティックチームへの医療技術職員の派遣を行いました。さらに、病院看護業務を担うために、川崎病院、井田病院の看護師を市立輪島病院に順次派遣しております。ＤＭＡＴは、被災地において必要な医療を自己完結で提供できることを前提としておりますので、派遣した職員からは、活動期間中に使用する薬品や診療材料、精密電子機器等の医療資器材等を運搬でき、さらに患者搬送設備を有する車両の確保など、移動手段の充実について検討する必要があるとの意見が得られたところでございます。 次に、医師の働き方改革についての御質問でございますが、市立３病院におきまして、令和４年度に年間の時間外労働が960時間を超えた医師は、川崎病院が60名、井田病院が２名でございまして、多摩病院はおりませんでした。各市立病院では、時間外労働を縮減し、医師の働き方改革を推進するため、それぞれ病院長を委員長とする委員会を組織し、取組を進めているところでございます。具体的な取組といたしまして、宿日直勤務は労働基準監督署の許可を得ることにより時間外労働の対象とならないとされておりますことから、川崎病院では、精神科及び産婦人科が宿日直について許可を取得し、井田病院では、緩和ケア内科及び高度治療室、いわゆるＨＣＵが宿直について許可を取得しております。また、多摩病院では、循環器内科、脳神経外科など11診療科が宿日直について許可を取得しております。このほか、看護助手の確保、医師事務作業補助者の確保、育成、特定看護師の育成、活用、薬剤師による服薬指導などによる他職種へのタスクシフト、地域連携による外来業務量の縮減、労働効率のよい夜間勤務体制の構築、ＩＣＴの活用による業務の効率化などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、時間外労働の上限規制に係る特例水準の指定についてでございますが、川崎病院につきましては、本市の基幹病院としての役割を担っており、勤務する医師全ての時間外労働を直ちに年間960時間以内に収めることは困難でございますので、県に特例水準の指定の申請を行っており、今年度中の早期に指定される予定であると伺っているところでございます。また、井田病院及び多摩病院につきましては、令和６年度以降、勤務する医師全ての時間外労働が年間960時間以内に収まることが見込まれておりますので、特例水準の指定の申請は行っておりません。次に、特例水準の指定を受けることにより特定労務管理対象機関となる川崎病院における労務管理についてでございますが、令和６年４月以降、特定労務管理対象機関におきましては、時間外労働が年間960時間を超えることが見込まれる医師を対象といたしまして、健康保持のための休息を取ることができるよう、退勤から翌日の出勤までに勤務間インターバルを確保すること及び勤務間インターバル中の緊急業務等に従事した場合、事後的に代償休息を付与することが義務づけられることとなります。川崎病院におきましても、勤務ソフトを作成する際に、勤務間インターバルを確保するとともに、勤務間インターバル中に緊急業務等に従事した場合には、その従事した時間に相当する代償休息を確実に付与することにより、健康保持のための休息時間を確保してまいります。また、１か月の時間外労働が100時間を超えることが見込まれる医師に対しましては、健康保持のため、面接指導実施医師養成講習会を修了した医師による面接指導を実施し、当該医師の意見に基づいて、当直や連続勤務の禁止、時間外労働の制限などの措置を実施してまいります。なお、自己研さんにつきましては、厚生労働省からの通知に基づいて定義づけをしており、これにのっとって医師各人が時間外勤務状況を自己申告し、所属長等が確認することなどにより、今後も適切な労務管理に努めてまいります。 次に、医師の業務負担軽減策についての御質問でございますが、これまで市立病院では、医師をはじめとする医療従事者の負担軽減等のため、タスクシフト、タスクシェアの取組を進めてまいりました。具体的には、医師からのタスクシフトとして、医師事務作業補助者による電子カルテへの入力や書類作成、看護師による初診時の予診や検査手順の説明などを進めております。また、医師からの主なタスクシフト先である看護師からのタスクシフトとして、看護助手による病棟での整理整頓や介助、薬剤師による病棟での服薬指導など、タスクシェアとして臨床検査技師による静脈採血等、業務が特定の職種に偏ることのないように取組を進めております。今後とも、このような取組を通じて、チーム医療ひいては医療の質の向上につなげるとともに、職員配置の最適化を図ることにより効率的、効果的な体制を確保し、医療従事者全体の負担軽減に努めてまいります。以上でございます。

消防局長。 〔消防局長 原田俊一登壇〕

消防局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、令和６年能登半島地震の被災地支援についての御質問でございますが、消防局では、緊急消防援助隊として発災翌日から航空隊を、１月９日から消防隊等を派遣したところでございます。航空隊の活動につきましては、情報収集や孤立地区への隊員の投入などを行い、大規模災害時における航空機の有効性を確認いたしました。また、消防隊等の活動につきましては、苛酷な環境下において土砂災害現場での安否不明者の捜索などを行い、活動隊員の後方支援体制や平素における車両、資機材等の整備が確立されていたことから、事故なく活動できたもので、その重要性を再認識したところでございます。 次に、救急出場についての御質問でございますが、全ての救急隊が出場し、以降の救急要請に対して直ちに出場できない状況につきましては、令和５年は11日間、合計55件でございます。 次に、救急体制についての御質問でございますが、救急件数につきましては、中原区や高津区に限らず全市的に増加傾向にあるため、今後も救急車の適時適切な利用について様々な啓発活動を推進するとともに、引き続き救急需要を注視しながら、適正な救急隊の充足に向けて、中原署及び高津署の増隊による効果検証等を行い、救急隊の現場到着時間の短縮効果や救急件数増加に伴う救急隊員の負担軽減等を踏まえて、関係部署と連携の上、必要な施策の検討調整を進めてまいります。 次に、救急救命士の養成についての御質問でございますが、救急救命士の常時乗車体制を確保し、増隊等にも対応するため、養成を計画的、継続的に行ってまいります。以上でございます。

教育次長。 〔教育次長 池之上健一登壇〕

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、予防監察・相談調整担当の設置についての御質問でございますが、服務規律の確保に向けては、これまでも機会あるごとにその徹底を図るとともに、ハラスメント相談が増加傾向にあること等を踏まえ、相談しやすい環境づくりに取り組んできたところでございます。こうした中、この担当につきましては、不祥事やハラスメント等に係る未然防止策及び再発防止策の強化、公益通報制度の効果的な運用、教職員からのハラスメント等に係る相談事案に対する迅速かつ的確な初動対応等を行うため、職員部付で設置するものでございます。また、教職員の人事配置や処分を所掌する教職員人事課とは別に設置するとともに、教育職ではなく一般事務職を配置することで独立性や客観性を担保することとし、現在、課長級１名、係長級１名を新たに配置する方向で調整を進めているところでございます。 次に、不登校対策についての御質問でございますが、初めに、不登校対策の充実に向けた指針案につきましては、今年度末までの作成に向けて作業を進めており、作成後、速やかに議会報告を行うとともに、パブリックコメント手続の実施を予定しております。次に、別室指導のモデル実施につきましては、学校規模や地域、不登校児童生徒の状況等を総合的に勘案しながらモデル校を選定してまいります。また、支援スタッフにつきましては、不登校児童生徒への学習サポートや子どもに寄り添うなどの支援スキルを有し、また、教職員と連携して本事業を進めることができる人材を求めており、配置時間は１日当たり小学校で５時間程度、中学校で３時間程度を想定しているところでございます。次に、別室指導の調査につきましては、各学校の別室指導を実施している教室環境や、別室までの動線等を把握するとともに、学校とのヒアリングを通して指導を行う人員体制の課題も改めて確認したところでございまして、今後、調査の結果を踏まえ、環境面も含めて別室指導の充実に向けた取組を進めてまいります。次に、モデル実施の評価につきましては、別室指導の利用者数など定量的な評価のほか、利用する児童生徒や保護者へのアンケートをはじめ、教職員やスクールカウンセラー等へのヒアリングによる定性的な評価も行うことで多面的に実施してまいります。 次に、ＧＩＧＡ端末の活用状況につきましては、自宅や別室指導の場において、在籍校の授業のオンライン配信やデジタルドリルの活用、また、希望する児童生徒へオンライン学習システムのアカウントを配付するなどの学習支援を行っているところでございます。また、登校が難しく、対面でのコミュニケーションを取ることが難しい児童生徒に対しましては、学級担任等がウェブ会議システム等を活用することで、オンライン上でつながる取組を行っている学校もございます。次に、他都市におけるオンラインでの学習支援につきましては、不登校児童生徒に向けて、ＩＣＴを活用し、教員ＯＢによる学習支援やオンラインによる相談などの取組が行われていると伺っており、本市におきましても有効な取組と認識しておりますので、引き続きこうした取組を参考にしながら検討してまいります。 次に、八ヶ岳少年自然の家の再編整備等についての御質問でございますが、初めに、検討の期間につきましては、これまで議会にお示しした３案について、課題等を把握するとともに、実現可能性のある手法の絞り込みを進めてまいりましたが、今後は、自然教室の持続可能性、宿泊施設の安全性、保護者の費用負担や市の財政負担など、様々な面からさらなる検討を進め、自然教室受入れの可能性がある自治体、施設等の現地調査や詳細な利用条件の確認等を行うとともに、学校等との調整や準備作業には一定の時間を要することから、令和６年度末に中間報告を行い、令和７年度末頃に検討結果を取りまとめることとしたところでございます。次に、中間報告につきましては、引き続き、自然教室の継続実施を前提に、検討の進捗状況に合わせて、各案の費用比較を含めたメリット、デメリット等についてお示ししてまいります。次に、今年度の事業費につきましては、現地での再編整備に向けた施設整備条件等の整理や、民間活力導入の可能性について検討を行うものとして、令和４年度から令和５年度までの２年間の委託料を予算計上しておりましたが、本業務での調査の過程で敷地の一部が土砂災害警戒区域等の指定を受けていることを確認したため、再編整備基本計画案の作成等を取りやめ、別敷地での移転整備の検討を追加するなど、業務内容の変更を行ったところでございます。次に、令和６年度予算につきましては、引き続き、各案について、さらに検討を進めるための調査委託料や現地調査を行うための旅費等を計上しているところでございます。次に、富士見町内での移転整備につきましては、自然教室を40年以上にわたり同町で実施してきたノウハウ等を継承するため、提案を受けた６か所の候補地について、敷地の規模等の調査を行い、一部の土地で移転の可能性を確認したところでございまして、今後、費用等を含めた詳細な整備内容の検討を進めてまいります。次に、富士見町との協議につきましては、これまでも適宜情報共有等を図ってまいりましたが、次年度以降の検討内容の具体化に合わせて、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 次に、川崎市立小中学校空調設備更新整備等事業についての御質問でございますが、初めに、本事業は、落札者決定基準等に基づき、提案内容の評価点と入札価格の評価点を合計した総合評価点により最優秀提案者を選定する総合評価一般競争入札により実施しており、入札価格は事業者が提案内容に応じて積算するものであり、提案内容は様々な要素で構成されるため、価格差については一概に言えるものではございませんが、おおむね妥当であると考えております。次に、作業報酬下限額につきましては、契約条例第12条の規定により、ＰＦＩ事業の選定事業者は、市に準じた措置を講ずるよう努めなければならないとされ、市は、選定事業者に対し指導または助言を行うものとされており、モニタリング等を通じて適切に対応してまいります。次に、事業費につきましては、市が実施する空調整備の契約実績や他都市における学校空調ＰＦＩ事業の実績を基に、物価変動を考慮して積算しており、落札額と比較いたしますと約13％の縮減となっており、おおむね妥当であると考えております。次に、地域経済の活性化につきましては、Ｂグループから、市内企業への発注金額を増やしていく具体的な取組等として、市内企業のみを対象にした選定チームを組成し、選定リストを作成するほか、説明会の開催や、川崎市空調衛生工業会、川崎市電設工業会に所属する企業をはじめとする市内企業との連携、対話を通じた本事業に関わる市内企業の関与の最大化などの提案を受けております。事業実施に当たりましては、提案内容が確実に履行されるよう、モニタリングを通じて発注状況等について定期的に報告を求め、状況を把握するなど適切に対応してまいります。 次に、導入予定の機器につきましては、省エネルギー性能が高いパナソニック社製の最高効率機種の提案を受けております。次に、学校現場における操作性につきましては、集中管理システムによる一括管理や、消し忘れ予防のためのタイマー機能等の提案を受けております。次に、事業者との協議及びモニタリングにつきましては、要求水準書や提案内容を着実に履行させるため、各業務の開始までに業務計画書を提出させた上で、本市が承認することとしており、市においても設計・施工業務、維持管理業務それぞれについてモニタリング計画書を作成してまいります。業務開始後は、モニタリング計画書に基づき、書類検査、実地検査及び随時に行うモニタリングにより業務水準の達成を確実に確認してまいります。また、財務モニタリングにつきましては、事業計画書、年度収支計画書、年度収支報告書等を確認してまいります。これらのモニタリング等による事業の進捗管理を行うとともに、業務水準が未達の場合等には是正の指示を行うなど、透明性の確保を含めた適切な対応に努めてまいります。次に、緊急時における体制につきましては、新設または更新する機器に接続された遠隔監視アダプターにより、24時間365日体制で不具合の検出を行うとともに、不具合の内容に応じて維持管理業務を担う構成員等が緊急出動等の対応を行うとともに、必要に応じてメーカー系保守会社等が対応を行うものでございます。また、学校等からの連絡につきましては、維持管理業務を担う代表企業が窓口となり、必要な対応を行ってまいります。 次に、工事スケジュールにつきましては、対象校における他の整備スケジュールを事前に確認した上で作成し、庁内関係部署に周知しており、令和６年度には令和７年度整備対象校の設計業務に着手することとなりますので、確実な事業実施に努めてまいります。次に、施工予定年度以前に既存の空調機器が故障した場合の対応につきましては、本事業の対象外となるため、本市において個別に修繕等を行ってまいります。次に、物価変動等のリスク分担につきましては、実施方針において整理しており、また、事業契約書において、設計、施工等のサービス対価、維持管理のサービス対価のそれぞれについて、あらかじめ設定した物価指数から1.5％を超える物価変動がある場合、改定の申入れを行うことができることを定めております。 次に、ＳＰＣの破綻等、予期せぬ事態が発生した場合の対応につきましては、代表企業及び各構成員の入札前協定書締結によるＳＰＣにリスクを残さない体制の構築をはじめ、十分な予備費の設定や、万が一の場合に備えたバックアップサービス表明書の取得など、リスクに備えた提案を受けております。また、契約規則に基づく契約保証金の納付または本市を被保険者とする履行保証保険の加入を求めることにより、不測の事態への対応としております。その上で、万が一、ＳＰＣの破綻等が生じた場合につきましては、契約解除等の措置が想定されるところでございますが、そのような事態にならないよう、的確にモニタリング等を行ってまいります。次に、事業継続の安全性につきましては、収支計画における十分な現預金残高の設定や、設計・施工業務及び維持管理業務それぞれのリスクに十分対応可能な予備費の設定を行うとともに、劣後融資枠の確保により不測の事態等による資金需要に備える提案を受けております。次に、予備費につきましては、不測の事態等への対応を目的とするものでございまして、同趣旨の提案を受けております。また、選定部会のヒアリングにおいて、事業終了後の設備利用に当たって必要な対策が不足するようであれば、万全を期すために予備費を充当していくことを確認しております。次に、民間資金の活用につきましては、本事業の設計・施工業務においては、各年度の引渡しを受けてから、当該事業年度の半期ごとに一括して支払うこととしており、提案内容においても長期の民間資金借入れの計画はなく、金利差による影響は受けないものと考えております。以上でございます。

木庭議員。 〔木庭理香子登壇〕

御答弁ありがとうございました。それでは、再質問いたします。 ふるさと納税についてです。市長は先ほどの答弁にて、所管局に対し、制度の限界を見極めながら、稼げる返礼品の開発に向けて全力で取り組むよう指示しているとしました。我が会派は、返礼品の開発に当たり、令和２年予算審査特別委員会にて岡山県瀬戸内市での事例を取り上げました。本市への来訪を予定する方のみならず、今まさに来訪されている方に対して、ホテル滞在時やお土産を購入する店頭で寄附をいただき、即時発行でその場で使うことを想定した電子商品券は、商業圏を形成する近隣他都市の在住者からの寄附等も十分に期待できると検討を促してまいりました。財政局長は、本市への来訪者を増やし、市域内での消費を喚起することにつながると考えており、他都市における事例等を参考にしながら調査研究すると答弁しています。その後の検討状況を含め、見解と対応を伺います。 北部市場の機能更新についてです。先ほどは検証のタイミングにおいて、必要に応じて本市が市場の維持管理、運営等に影響するような食品流通構造などの環境変化への対応方法等を検討するとともに、公共的な役割を有する本事業を適切に執行してまいりますとの答弁でした。これは卸売市場機能の見直しを含めてと解釈してよろしいのか伺います。以上です。

財政局長。

ふるさと納税についての御質問でございますが、返礼品として電子商品券を提供することにつきましては、本市への来訪者を増やし、市域内での消費を喚起することにつながるものと考えております。こうした中、寄附受入額の拡大に向け、令和６年４月以降、順次ポータルサイトの拡充を行うこととしておりまして、その中で、本市へ訪れた方がその場で寄附をすることで、即時に電子商品券を取得し、宿泊費等の支払いに替えることが可能となる現地決済型ふるさと納税の導入を予定しているところでございます。以上でございます。

経済労働局長。

北部市場の機能更新についての御質問でございますが、市場の維持管理、運営等につきましては、基本計画案に掲げる市場の役割、機能、事業期間収支等の実現に向けて、まずは同計画案に基づく安定的な市場運営が図られるよう、現在、場内事業者、開発業者等との調整に注力しているところでございます。長期的な視点といたしましては、今後もより一層の食品流通構造などの環境変化が見込まれることから、こうした動きを捉え、幅広い視点により対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

木庭議員。

御答弁ありがとうございました。それでは、意見要望を申し上げます。 北部市場の機能更新についてです。この間、北部市場の実情を適宜把握しながら、現計画についての課題を指摘してきました。物流の急激な変化及び生鮮品の市場外流通の増加が大きく見込まれる現状において、62年間の超長期計画を策定するわけです。６月には要求水準など精査の上、仕様書の確定をして、令和６年度末までには事業者の決定を行うとのスケジュールと仄聞します。事業者の決定までに場内事業者の業務継続意欲の動向と、後年度負担を少しでも軽減するためのダウンサイジングなどの検討を強く求めておきます。 あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日28日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日はこれをもちまして延会いたします。 午後５時33分延会