川崎市議会の会議録を
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ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。 お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、健康福祉委員会日程のとおりでございます。 初めに、健康福祉局関係の陳情の審査として、「陳情第１２７号 小児がん等「特別な理由」で予防接種の再接種が必要な子どもに対する再接種費用と「抗体測定検査」の助成に関する陳情」を議題といたします。 それではまず、事務局から陳情文についての朗読をお願いいたします。

（陳情第１２７号朗読）追加署名１２２名、合計１，２４２名。

それでは次に、理事者の方、説明をお願いいたします。

陳情第１２７号につきまして、お手元の資料に基づき、小泉感染症対策課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

それでは、御説明させていただきますので、お手元のタブレット端末の１（１）陳情第１２７号（資料）のファイルをお開きください。 画面の表紙から１ページお進みいただき、資料１の左側上段の１、予防接種についてをごらんください。予防接種には、予防接種法により対象疾病、対象者、接種期間が定められた定期予防接種と、それ以外の任意予防接種がございます。①定期予防接種には、Ａ類疾病とＢ類疾病の２種類がございます。 まず、Ａ類疾病ですが、主に小児を対象としており、集団予防に重点を置き、予防接種を受けるよう努めなければならない、いわゆる努力義務があり、全額公費負担となっております。種類には、麻疹、風疹等がございます。 次に、Ｂ類疾病ですが、個人予防に重点を置き、努力義務はございません。また、一部自己負担がございまして、現在、高齢者インフルエンザは２，３００円、高齢者の肺炎球菌感染症は４，５００円の自己負担をいただいておりますが、全額免除となる方も一部いらっしゃいます。 次に、②任意予防接種ですが、定期予防接種の対象疾病以外、対象年齢以外、規定の回数を超えて行う場合が該当します。任意予防接種は全額自己負担となります。種類については、ロタウイルス、おたふく風邪などの予防接種が該当いたします。 次に、２、再接種が必要な背景と本市の考え方を御説明します。 まず、①小児がん等での治療に伴い、既に実施している予防接種から得た免疫が失われ、再接種が必要となる場合には、任意接種となることから、全額自己負担となります。本市においては、再接種は疾病の治療というやむを得ない事情によるものであること、また、集団予防に寄与することから、その対応については検討を行っております。 続いて、②再接種については、定期予防接種による感染症の発生及びまん延の予防は公衆衛生上重要であること、予防接種による健康被害時における救済制度が定期予防接種の方が手厚いことから定期接種化が望ましいと考えているところです。 このようなことから、現在、本市として制度の構築を検討しており、その整理すべき課題については、次の３、制度の構築に向けての検討内容をごらんください。 まず、骨髄移植等の治療を受けたことにより、感染症に罹患するリスクの高い対象者への再接種については、安全性と有効性について慎重な検討が必要になります。検討事項として、まず、①安全に再接種を行うための実施方法、②有効な予防接種の回数及び接種時期が挙げられます。 続いて、４、有識者における検討についてですが、７月２６日に開催された本委員会での報告にて、審議会における制度の検討を行うと御説明しました。対象者となる方へ適切な予防接種環境を整えるために、対象となる方の現状を把握した上での議論が必要になることから、専門医療機関にて治療を実際に行っている医師を招いて、本市の予防接種運営委員会事故対策部会を１０月１０日に開催し、予防接種の再接種について御意見をいただきました。 なお、主な内容について、項目ごとに、部会で出された現状と意見及びその課題についてまとめましたので、右上の表をごらんください。 まず、再接種を行う接種医療機関について、現状は、治療を行った専門医療機関の主治医による再接種を行っている場合と、かかりつけ医にて接種を行うこともあるとの現状でした。 意見としては、接種事故の防止の観点から、治療を行った専門医療機関の主治医による再接種が望ましいものの、利便性を考慮し、かかりつけ医の接種を行えるよう体制を整備すべきであるとの御意見をいただきました。この課題については、治療等により免疫を失った対象者の方は免疫の再獲得が必要であるが、病状に合わせた適切なワクチンスケジュールで再接種を行わないと、接種事故の発生のリスクが高いこと、また、接種事故防止のためには、治療を行っている主治医と再接種を行う医師との情報共有及び連携を図ることが重要であり、そのための医療機関との調整や仕組みづくりが重要であるとの課題がございます。 次に、再接種の回数及び接種時期についてです。まず、現状として、骨髄移植の対象となる疾患の発症年齢は４～５歳が多いことから、定期予防接種はほとんど終了していること、予防接種法Ａ類疾病１３種類の中から必要なワクチン接種を行っていること、また、抗体検査は保険適用の範囲内で実施しているとの現状の報告がございました。 次に、再接種の回数及び接種時期の意見になります。免疫の獲得には個人差があることから、再接種の回数は対象者により異なること、また、ワクチンの一部には適応年齢が定められておりますが、感染症の発症リスクを考慮し、適応年齢の範囲を超えても接種の必要性があるとの意見が出されました。 なお、これらの課題については、免疫の獲得には個人差があるため、再接種の回数については検討が必要であること、また、健康被害が起きた場合、医薬品医療機器総合機構による救済範囲の確認や対応を検討する必要があるとの課題がございます。 最後に、この陳情に対する本市の考え方については５、今後の対応についてをごらんください。 ①今後、制度構築に向けて、対象となる方へ適切な予防接種環境を整えるために、再接種の安全性、利便性及び救済制度の適応などの課題を整理し、有識者への確認を経て制度の構築を行います。また、②国の動向を注視するとともに、引き続き定期接種化を要望してまいりたいと存じます。 説明については以上でございます。

説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いをいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いをしたいと思います。

きょうの質疑に先立って、これまでの議論の経過、特に７月のこの健康福祉委員会での報告とか、その前の６月定例会での我が会派の木庭議員の一般質問の議事録を確認してまいりましたが、先ほどの説明で、進捗した部分で言うと、この３番の制度設計の検討事項が定まったなという部分と、４番目の有識者による検討部会を開催した内容を示していただいたこと、それから今後の対応については、国の動向と制度設計の順位が逆になったぐらいでして、このスケジュール感が資料には示されていないと思いました。 それで、７月の議論の際に、小泉感染症対策課長がこう述べているのですね。「予防接種運営委員会の分科会を数回は開催し、慎重に審議を重ねながら、なるべく早い時期に、年度内を目標に制度設計を行う予定でおります。」ということでありましたが、これに変わりないのか、改めて確認をしたいと思います。

今の御質問ですが、今御説明したとおり、３番に書いてあります安全に再接種を行うための実施方法、有効な再接種の回数、接種時期について、有識者を交えた会議を１０月１０日に開催したと報告させていただいているのですが、まだこの課題については作業をさせていただいて、有識者の確認を経て、年度内に、なるべく早く制度の構築を行う予定でございます。

では、スケジュール感については、進捗はまだ見られてないというような考え方でよろしいのですね。 関連して、スケジュール感の内容で言いますと、前回、私からも要望しましたが、年度途中から実施に踏み切った、前回の資料を見ていただくと、新潟市とか、大阪市とか、京都市などについての検証をお願いしてまいりました。予算的な課題とか、本市の場合だと、前回の答弁によると、年間１５名程度で、平均１０万円で、合計１５０万円程度というような試算でしたが、これは６月の議会では、全ての種類、規定回数を行った場合には、１件当たりおおむね３０万円程度とも仄聞しているところです。計上されている定期予防接種事業費の中での対応が可能かについての見解も確認しておきたいと思います。

委員の最後の御質問ですが、この事業が行えるよう、必要な調整、庁内調整は現在進めているところになります。 そして、最初の質問にあった他都市の状況ですが、７月の前回の委員の御質問を受けて、実際に制度を行っている自治体に幾つか確認したのですが、大阪市は府が事業を決定した後に、大阪市で事業を行わなければならない関係で、年度途中の開始になったそうです。また、年度途中の開始になった自治体については、やはり制度構築に時間がかかったことから、年度の初めからではなく年度途中になってしまったという背景を担当のほうからは伺っております。

では、その後段の部分で言うと、我々と余り変わりがないということなので、年度途中でも、我々もそれはできるというような認識でもよろしいですよね。ちょっと確認です、済みません、よろしいですか。

ですので、この課題に書いてあります、やはり対象者の方に安全に接種を行う、有効な再接種の回数、実施時期について、治療を行う先生と意見を交換しながら安全に適切な環境をつくってまいりたいと考えておるところでございます。

ただいま傍聴の申し出がございましたので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。

それでは、許可をいたします。

それから、６月の議場において、我が会派から、採血を行う病気については、その際に抗体測定検査を項目に加えることで、必要なワクチンは何かを知ることができると。そして、抗体測定検査は１項目につき２，０００円程度でできて、また必要な血液量も０．数ｃｃで足りることから、診察の際の採血で１０種類全てのワクチン抗体検査が可能であり、費用も２万円程度で済むというようなお話をこちらのほうから提案させていただきまして、この抗体測定検査の意見聴取もヒアリング中でお願いしてきたということだと思うのですが、その効果とか助成の必要性について、その後の取り組み状況と見解を改めて伺いたいと思います。

１０月１０日に行われた、治療を専門に行っている医師に御意見をお伺いしたのですが、対象者の抗体測定についても、患者の状況に合わせながら、無駄な回数ではなく必要な回数を適切に行っていると現状の意見をいただきましたので、今後においても、そのことを含めて制度設計に向けて考えてまいりたいと思っております。

結構です。

先ほどから、すごく慎重に、言い方は悪いのですが、時間稼ぎをされているように聞こえるというか、何が言いたいかというと、実際に治療をされている先生がいて、その方にとってこの再接種が必要だということで、その専門の医師もそういう形で、安全性も確認しながら、方法もある程度検討されながら考えていらっしゃるわけですね。それなのに、何であえてまたそこで市の検討会ですごく慎重に議論をしなければいけないのかがよくわからないのですが、要は結局、そのことに対して市が、国が本来やるべきところだけれども、ほかの自治体でもやっているから、川崎市でもそういうことに対しての助成制度をつくるかつくらないかという話だと思うのですね。だって、ちゃんと医者が入って、ちゃんと保護者の方も含めて、同意書にサインされて、予防接種は受けられるわけだから、リスクについても全部御説明した上で、安全性を適切に管理されながらやるわけです。そこを何でまたこういう形で検証する必要があるのかがよくわからないのですね。 だから、そういう意味では、そういう声で、ほかの自治体などがなさっている状況を踏まえて、後は、やるのかやらないのかだと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。

私も実際、現場で移植をしたり予防接種をしたりしたことがあるのですが、よく状況がわからないまま、つまり、接種の状況がわからないときに、例えば水痘のワクチンを接種してしまうと、それで本物の水痘、水ぼうそうになってしまって、しかも重症になるようなことがあるので、規定としての方法はぜひやっていただきたいのですが、その運用とか、実際に接種する医師と骨髄移植を担当した医師が、必ずしもこちらの骨髄移植を担当した医師は、予防接種のところまでは詳しくない。予防接種に詳しい人が必ずしも骨髄移植に詳しくないという専門的な違いもあるので、そこはちゃんと話し合いをしながら、本当に事故がないように、特に本市においてやる場合に、そこら辺の安全性が、すること自体はよいのですが、そこに安全性を担保するということで、専門家の意見をきちんと聞いておいてやってもらいたいなということが、私たちが市のほうにお願いしているところです。

だから、それは運用面の話ではないですか。だから実際に、お医者さんたちがかかわって、別に素人が予防接種をするわけではなくて、全て専門のお医者さんがそこに、慎重に、このお子さんにとって必要な予防接種と判断されて接種されるわけですから、そこを二重三重にやるということが、逆に、だから制度の運用、執行をおくらせているだけなのではないかという気がするわけですね。そういうところは、もうとにかく他都市の事例などを踏まえて、実際に実施するときに、注意事項として今のようなことをお考えになればよい話で、運用面の話だと思うのですが、その辺はいかがなのでしょうか。

既に運用されている自治体に聞き取りを行って、制度の内容とかも比べておるところですが、対象年齢とか、ワクチンの接種の種類とか、自治体によってさまざまでございまして、その背景を考えますと、委員がおっしゃったような接種を行う医師と、治療を行う医師と、医師同士連携を図れればというお話ですが、そこの縛りといいますか、どこを大事にすれば、この制度を利用される方たちに適切な環境を整えられるのかというところで、皆さん自治体ばらばらなやり方をされているので、川崎市としても一番その対象者の方に適切な環境を整えるために時間を要しているところではございます。

ばらばらになるというのは、他都市等の状況もそうですし、対象になるお子さんだって、全く同じがんというものはあり得ないのです。お一人お一人が、その症状が全く違う病気にかかられて、苦しまれていて、その抗がんで、いろいろな放射線治療に耐えられているわけですよ。そのお子さんが、せっかく病気が治りかけているときに、新たに感染症によって病気になられないようにするための制度なわけですから、お一人お一人の状況に合わせた制度にしなければいけないのです。だから、他都市と合わせる必要はないし、他都市は他都市、うちはうちという形で、今目の前にいる患者さんに対して適切に対応できる制度を速やかに実施することだと思うのですね。 何であえてそのようなこと、ばらばらになっていることを一つ一つ検証しながら、どうするかなどと。ちょっと違う、やり方として、まず目の前にいる患者さんに対して必要な制度が何なのかと持っていくべきではないかと思うのですが、ちょっとその辺は違うと思うのですが、どうなのでしょうか。 そんなことを言っていたら、結局制度などはできないですよ。だって、一人一人状況は違って、別な患者さんがあった場合に、では、この方はどうするのですか、この方はどうするのですかと。制度は一つにしかできなかったら対応できないではないですか。

この間、専門家会議、有識者会議による検討でも、皆さん、やること自体には非常に前向きな意見をおっしゃっていただいています。ただ、現場で、やはりこういうことは先に決めておかなければいけない、こういうことを先に決めておかなければいけないというような意見がありましたので、それについては解決をしておく必要があるだろうと思います。 私もそのとき、もちろん出席しておりますが、委員会全体、有識者会議の全体の要望としては、決めることを決めて、なるべく早く進めてもらいたいというような要望は出しておりますので、私の立場としては、ぜひこの制度内容を速やかにつくって、早く進めていただきたいというところが最大のお願いであります。少しでも早く接種ができるようになることを望んでおります。

これは、では、あとは事務方の作業スピードを上げてほしいというようなイメージなのですね。

はい。

わかりました。では、ぜひそういう形で一日も早くお願いしたいと思います。

１点お聞きしたいことは、いただいた資料１の右側の、再接種の回数及び接種時期の課題点の２つ目にあるように、健康被害が起きた場合のＰＭＤＡによる救済範囲の確認や対応を検討すると。制度設計をする上においては、この点はきちっとフレームをつくる必要はあると思います。このことにおいて先行する他の都市等は、どのようにＰＭＤＡとの話し合いをしているのか、それから、今回の検討に際して、この総合機構に対して、いろいろと意見を聞いていると思うのですが、どんな現状なのかを教えてもらえますか。

ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構が、ワクチンには添付文書というものがございまして、ワクチンの種類によってですが、その添付文書に適応年齢というものが決まっているワクチンもあるそうなのです。ただ、ワクチンの種類によっては、それを超えて打っている現状もある。そうしますと、ＰＭＤＡのほうの救済の制度は、やはり添付文書内においてということが基本だと聞いておりまして、必要だからといって、その添付文書内の年齢を超えて打った場合に、ＰＭＤＡのほうの申請は、受け付けるという返事はいただいているのですが、その後の対応については、事例がないということで、明確な回答をいただいていない状況にあります。 なので、いろいろな自治体の情報を収集してはいるところですが、そのあたり、ワクチンによって年齢制限を設けている自治体と、そこを設けていない自治体がございますので、その背景についても、ここの課題にありますとおり、範囲の確認、対応を市として検討する必要があると考えております。

その健康被害が発生した後の補償の問題については、先行する自治体の中で、まだ明確なルールが、それぞれ個々の状況で、または健康被害に対する救済制度すら設けていないで、とりあえずこの事業を先にスタートするという状況なのですか。

年齢制限を設けているところについては、そのワクチンの添付文書の上限年齢を設定しておりますので、その範囲内であれば、任意接種にはなりますが、ＰＭＤＡの補償の範囲内になります。そして、そこを設けていない自治体については、余り明確な回答は、そのあたり、医師の判断でという意見もあるのですが、まだ申請対象となっている方たちに、こういう年齢の、添付文書外の事例がきちっとあって、こういう対応を考えているという明確な情報はいただいていない現状はあります。

岡部先生、そうすると、行政側の手続上の課題点、厚生労働省のほうにも、当然そういう問い合わせと言いましょうか、自治体側からの要望は既に出されていると。同時に、専門家の先生方、またはこの予防接種運営委員会事故対策部会に限らず、さまざまな機会を通じて厚生労働省に対応、見解としてしっかりとしたルールづくりというものを求めていらっしゃると思うのですが、厚生労働省のほうではどんな状況なのですか。

私は今、厚生労働省の予防接種分科会の委員長はおりているので、任期満了ということで、おりましたので、現在の詳細までは存じていないのですが、しばしばこの問題は俎上には上がります。しかし、厚生労働省の姿勢としては、定期接種のことを所掌するということですので、なかなかそのハードルが高い。したがって、骨髄移植をした人が定期接種から外れた、あるいは定期接種内であっても再接種をするというようなことについて、これを法律上、予防接種法の中でやっていくことは難しいというのが現在の姿勢であると思います。 したがって、いろいろな自治体であったり、あるいは医療者側、例えば小児科学会とか、そのようなところでは、できれば本当はこれは定期接種として、極めてまれなことではあるけれども、スムーズにできるようにしてもらいたいという要望は続けております。

そうすると、任意での予防接種事案に対しての健康被害に対する救済措置については、国が特別措置法等を講じながら対応をするものが、法整備のほうが先行していかなければいけない。ただ、さりとて、今の議論があるように、運用の部分の課題であって、患者さんの立場から言えば、早くやっていただきたい。そうすると、川崎市として、この制度をこれからつくるにしても、健康被害の救済に対してどのように取り組むかということが大きな問題になっているということでよいですね。

おっしゃるとおりで、一日も早く感染症の予防はするべきだと思いますし、患者さんのことを考えれば、また患者さんの周りにいる人たちも含めて、ぜひ感染症の予防を、川崎市としてトップグループとしてやっていただければよいとは思うのですが、やはり万が一のときのことも視点に入れてやっておく必要はあるだろうと。それでないと、思わぬところで、むしろ接種したこと自体が悪いのではないかというようなことになってもいけませんので、そこは制度の問題ですので、先ほどおっしゃったような事務作業的なところも、きっちり押さえていただければと思います。 ただ、先ほどからおっしゃっているように、制度設計をつくる余りに時間をかけ過ぎると、やはり肝心なところが見えなくなりますので、そこら辺のバランスをぜひとらせていただきたいと思います。

おっしゃるとおりだと思います。本案件に対して、まだ取り扱いまで行っていないけれども、例えば議会も行政に対して一定の要望を行うことは、それなりの議会の姿勢を示していく必要があるということであれば、厚生労働省等、または関係団体等に対して、議会としても、御指摘いただいたような課題の早期解決というか、改善に向けての意見書等も視野に入れながら、この問題を議論しなければいけないですね。結構です。

制度構築を行いますとこちらにははっきり書かれているわけですが、つくることは間違いないということですが、特にその制度の設計の中で、対象者が、例えば川崎市外でこの治療を受けている場合とかいうケースについて、在住に対しての助成なのか、治療を受けているところでということなのか、その辺の考え方はどうなのですか。

今の御質問ですが、川崎市民の方を対象と考えております。治療を行う専門医療機関については、市内ですと聖マリアンナ医科大学、ただ、お話をお伺いすると、やはり近隣の世田谷にある国立成育医療研究センターとか、神奈川県立こども医療センター、市外の治療を行っている専門医療機関は多いことから、そこで治療を行っているお子さんに対しても、川崎市民、川崎市の方であれば、この制度を利用できるように準備を進めているところです。

わかりました、結構です。

いろいろお話を伺って、課題について、それぞれこれまで検討もされてきているのだけれども、先ほどの話の中で、運用面での、いわゆる制度構築は本当に急がれると思うのですね。当然今挙げられている課題についても、きっちり対応していかなければいけない。だから、そういう意味では、先ほどもいろいろ出ているような他都市での運用とかは、すごく参考になると思うのですね。今おっしゃったように、市内在住のお子さんが他都市で受ける場合の問題とか、そして、実際にこうした再接種が行われているということですから、当然それぞれの分野での検討がされて、それでなるべくリスクを抑えていく、そうしたもとで行われていると思いますので、ぜひこうした本当に大変な思いをしながら治療に当たって回復してきている人たちの、いわゆる支援も含めて、ぜひ制度構築を急いでいただいて、対応していくべきではないかと。意見です。

ちょっと素人なもので、教えてもらいたいのですが、まず、こういう対象となるお子さんは全国で大体どのぐらいいらっしゃるかはわかりますか。

先日１０月１０日に行われた事故対策部会の中で、国立成育医療研究センターの治療を行っている先生をお招きして御意見を伺ったところ、国立成育医療研究センターで、治療法は骨髄移植なのですが、年間３０人ぐらいというお話は伺いました。

私は基本的に、こうした制度は早く構築しなければいけないと思うのですが、できれば、これは本来、国がきちっと制度として統一してやっていくべきことだと思うのですが、残念ながらそうなっていないがゆえに、自治体間でいろいろやっていると。こういう補助をしていくに当たって、私、いつも言わせていただく公平性という観点が非常に重要だと思うのですね。本来国でやるべきだと思うと申し上げましたが、これは、やる自治体、やらない自治体があることによって、今度自治体間の格差が出るわけですね。ここの自治体に住んでいるから受けられた、ここでは受けられなかったということもあるので、これは本当に急いで国としての制度を構築していただく必要があると思うのですが、そこで、自治体間の差もあれば、例えば年齢によってまた受けられる、受けられないという差ができることもあるし、疾患のぐあいによって、対象となり得る場合と、なり得ない場合が多分出てくるのだろうと思うのですが、一度川崎市としてリストリングと言うのでしょうか、こういう対象者にもいろいろあって、優先順位としてはこうこうで、最終的には全体が補助を受けられるようにすべきなのだろうけれども、一遍にいかないとして、順位づけとして、リストリングをするべきだと思うのですが、そういうリストリングはしておられるのでしょうか。

今、委員の御質問にあったような、対象の方によるさまざまな背景がございますが、それによるスケジュール感と言いますか優先順位というものは、今現時点ではつけられていない状況にございます。

ぜひ一度それを取り組みされたらよいのではないかということを１つ要望しておきたいことと、ちょっと本当にど素人でわからないので、教えてもらいたいのですが、骨髄移植の医療行為以外にも、免疫を失ってしまうケースはあるのでしょうか。

骨髄移植は１つの治療で、骨髄移植をやるために免疫をすとんと落として、ほかの人の細胞がつくようにするわけですが、そのほかにも化学療法、薬を飲んだり、静脈注射をしたりするのですが、それ自体でも落ちることもあります。それから、病気自体で免疫がすとんと落ちるものもあるので、そこはさまざまで、そこを、骨髄移植によって落ちる免疫異常の人に対する救済をするところと、骨髄移植等としておいて、少し幅広に疾患対象を広げている自治体等もあります。そこは有識者会議の中でも、この辺はやはり線を引くのか、余りぱあんと切ってしまうと、わずかな差で、できる人とできない人が出てくるので、その辺の検討もしているところです。

よくわかりました。 あと、最後、これは健康福祉局長に要望ですが、先日の委員会でも申し上げたとおり、川崎市の場合、補助をするに当たって、本当にこれは公平性が担保されているのかと疑わしい案件も、この間もあったわけですが、これは制度構築に当たって、なるべくしっかりとした公平性という観点を入れながら、ぜひ制度設計をしていっていただきたいなということを要望しておきたいと思います。

それでは、特に質疑、意見・要望等がなければ、陳情第１２７号の取り扱いについて御意見をお願いしたいと思います。まず自民党さんからお願いいたします。

今いろいろと議論がありましたが、いずれにしても行政側の見解として新たな制度設計に着手するということもありますので、本案件については採択でお願いしたい。 ただし、あわせて議会として、健康被害に対するあり方について、制度設計を、整備を採択する以上に、やはり議会としてもそれなりのアクションを起こす必要はあろうと。ついては、今やりとりでもお示し申し上げたように、本委員会として皆さんの賛同をいただくことができるのであれば、厚生労働省に対する意見書を委員会から上程していただいて、国に対して川崎市議会として提案すべきだと、このことをあわせて御要望したいと思います。

国の動向が云々というお話もありましたが、何回か俎上に上がっていると。少しはその動きがあるのかなと聞いているのですが、それに対してできるだけ早く国でも取り組みができるような、今、嶋崎委員からお話がありましたように、議会としての要望を上げることには賛成ですし、制度構築は行うということですので、こちらについては採択で。

ほかの委員からもありましたが、本来であるならば、これは市が今行っておりますが、市長会等を通じた働きかけのように、国が予算だとか、その範囲を含めた制度設計を行うことが、そして図った上で、対象となる方々を支援することが当然あるべき姿かなと思っておりますし、またこれも指摘があったように、育つ場所だとか、住む自治体によって、この受ける医療や助成内容が異なる現状は、本当に好ましくない状況だと思います。改めてこれは国に対して、本市としてあらゆる機会を通じた要望活動を強く求めたいと思いますし、また、今、意見書というようなお話もございましたので、議会としてもそれは賛同していきたいと思います。 この取り扱いについてですが、これは陳情理由にもありますように、本当に子どもらしい、当たり前の社会生活を送ることにちゅうちょしなければならない子どもたちがいるということですし、また今後、将来にわたってもリスクがあるということでございます。対象者に一日でも早いこの感染症予防は必要と我々も考えますので、採択というふうにお願いしたいと思いますし、またスピード感を持ってという、先ほど岡部理事からもお話がございましたので、ぜひともその部分については、スケジュール感の部分を聞かせていただきましたが、その部分もしっかりと担保していただきたいと思います。

今、皆様からお話がありますように、スピード感が非常に大事だということと、制度設計、スケジュール感も大事にしながら、年内で制度構築ということを言われていますし、課題その他もありますが、やはりまずルールをきっちり決めながら、もう一刻も早くやっていただけるように、採択でお願いします。 それから、国への意見書も、市長会を通してずっと上げているということですので、ぜひ議会としても上げていただいたらと思います。

本当に今皆さんおっしゃったとおりで、本来は国が定期予防接種として、安全性も含めて、責任を持ってやっていただくことがふさわしいわけなので、意見書については、ぜひそういう形で正副委員長含めて、委員会として上げていただければと思っています。 制度については、本当に皆さん方の御努力に敬意を表しながら、一日も早く実施できますように、ぜひ強く要望させていただいて、私も採択で。

採択でお願いしたいと思いますが、ただし、また、あわせて、行政当局におかれましては、先ほど申し上げた、どういう対象者がいるのかを詳細にリストリングしていただくこともあわせてお願いしたいということと、それから委員会として意見を国にしっかりと、国の制度として行っていただけるような意見書として上げていただくことに、ぜひとも私も賛同したいと思います。

それでは、いただきまして、採決を行う前に、今、意見書を視野にという御意見がございました。この場でお諮りするか、または一旦皆様にお持ち帰りいただくかということでございますが、意見書につきましては、いかがでしょうか。

大変御多忙の中、恐縮ですが、正副でお骨折りいただいて、意見書の取りまとめをお願いして、それを皆さんで確認いただいてから採決という形でどうですか。

きょうは継続にしておいていいですよね。

継続で。

よろしいですか。では、きょうは一旦継続という形にさせていただきまして、またこの意見書については正副のほうで預からせていただき、また御提示をさせていただいて御議論いただくということでよろしいでしょうか。

本陳情については意見書を求める内容の陳情ではございませんで、意見書の提出については、また別途お考えいただきまして、陳情につきましては本日結論を出すという方法もあろうかと思いますが、いかがでございましょうか。

そうだね。今、そういう説明もあるので、では、取り扱いだけ、きょう行って、皆さん採択ということですから、それを踏まえて議会として、逆に意見書を添えるという形の手続でよいのではないですか。

では、一度採決をとらせていただくということでよろしいでしょうか。

それでは、採決に入ります。「陳情第１２７号 小児がん等「特別な理由」で予防接種の再接種が必要な子どもに対する再接種費用と「抗体測定検査」の助成に関する陳情」につきましては、採択することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。

全員挙手です。よって、本件は全会一致をもって採択すべきものと決しました。 それでは傍聴者の方、本件は以上のとおりですので、御退席をいただければと思います。

ここで理事者の一部交代をお願いいたします。

では次に、所管事務の調査として、健康福祉局から「新動物愛護センターの運営等について」の報告を受けます。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。

それでは、「新動物愛護センターの運営等について」につきまして、お手元の資料に基づき、須﨑動物愛護センター所長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

それでは、御説明しますので、お手元のタブレット端末の２（１）新動物愛護センターの運営等についてのファイルをお開きください。表紙から１ページお進みいただき、資料１をごらんください。 初めに、１、再編整備の目的でございます。現在の動物愛護センターは昭和４９年に高津区蟹ケ谷に犬・猫の収容返還処分施設として開設しましたが、社会情勢の変化により、動物愛護と適正な取り扱いに関する普及啓発の拠点施設としての機能が求められております。その機能の変化に伴い、限られたスペース内で業務を行っておりますが、建設後４４年が経過し、施設や設備の老朽化、狭あい化等により十分にその役割を発揮しがたい状況となっているため、中原区上平間に移転し、地域に開かれた親しみやすい施設として「人と動物が共生する社会の実現」を目指し、再編整備を進めております。 次に、２、新動物愛護センターの運営についてでございます。（１）、まず、動物愛護センターのこれまでの経緯ですが、川崎市飼い犬管理センターとして昭和４９年９月に開設し、昭和５５年度に川崎市動物管理センターへ、平成９年度に川崎市動物愛護センターへと名称変更しております。今回の再編整備に関しては、平成２２年６月に「川崎市動物愛護センター建設に関する請願」が市議会で全会一致で採択され、平成２３年３月に庁内検討会議で動物愛護センター庁内あり方検討委員会報告書を取りまとめ、平成２５年３月に外部有識者会議で動物愛護センター懇談会報告書を取りまとめました。 報告書等を受け、平成２６年３月に川崎市における動物行政の方向性と動物愛護センターのあり方を、平成２６年１０月に川崎市動物愛護センター整備における基本方針を、平成２７年２月に川崎市動物愛護センター整備基本計画を策定し、事業を推進してまいりました。 （２）施設の概要ですが、川崎市上下水道局が管理する上平間公舎の廃止に伴う跡地有効利用に伴い、中原区上平間１７００番地８において再編整備を行っております。当該地は、中原区と幸区の境に位置し、ＪＲ南武線鹿島田駅及び平間駅から徒歩による来所が可能であること、国道４０９号にも近いことから交通の利便性が高く、市民の皆様が利用しやすい環境となります。近隣施設としては、県立川崎工科高校、市立平間小学校、中部学校給食センターがございます。 また、敷地面積は現在の約１，２８２平方メートルから２，５００平方メートルへ、延べ床面積は６０９平方メートルから２，３０８平方メートルへ増床となり、供用開始は平成３１年２月１２日を予定しております。 施設の外観や施設内のレイアウト等については、通し番号５ページの参考資料１をごらんいただければと思います。 通し番号２ページ、資料１にお戻りいただき、（３）新センターの役割とコンセプトですが、人と動物が共生する社会の実現を図るための施設として、①いのちを学ぶ場、②いのちをつなぐ場、③いのちを守る場としての役割を担い、Ⅰ、動物に係る情報発信の拠点、Ⅱ、動物の適正飼養の拠点、Ⅲ、動物由来感染症対策の拠点、Ⅳ、災害時対応の拠点の４つの機能を果たすため、多様な主体と連携・協働しながら具体的な取り組みを実践する拠点として、「動物を通じて、誰もが集い、憩い学べる交流施設」を基本的なコンセプトとしております。 １ページお進みいただき、通し番号３ページをごらんください。（４）実施事業（重点事業）についてでございます。 役割の１つである、①いのちを学ぶ場としては、動物に係る情報発信の拠点として、特に小学生等を対象に、施設展示や実際の動物を見学するなど、新しいセンターの機能を活用した来所型の「いのち・ＭＩＲＡＩ教室」を実施し、幼少期からの動物愛護啓発の取り組みを強化いたします。期待される効果としては、人と動物の共生社会への理解、適正飼養の促進・終生飼養による収容動物の減少・抑制がございます。 実施方法については、下の図をごらんください。小学校等から申し込みをいただき、教員との打ち合わせを行い、来所日時や授業目標等を打ち合わせいたします。その後、来所にて館内サインや犬舎等の見学を通し、犬や猫のボディーランゲージや適正飼養等について学び、新たに設置した研修室にてディスカッション等の実施を通して、命の大切さや他者への共感の醸成を図ります。 ２つ目の役割である、②いのちをつなぐ場としては、動物の適正飼養の拠点として、まず、譲渡事業の推進を図ります。収容動物の増加が見込まれる中、人と動物の共生する社会の実現を目指して、しつけや飼養希望者とのマッチング、譲渡機会の拡充など、収容動物の譲渡を充実･強化し、交流スペースや動物との触れ合いの場を提供することで、譲渡の推進及び終生飼養の啓発を図ります。期待される効果としては、殺処分の削減（抑制）及び終生飼養の促進がございます。 動物愛護センターにおける譲渡の流れについては、下の図をごらんください。犬についてですが、１段目に記載したとおり、譲渡の適正判断や行動分析などを譲渡適正判断室で行った後に、しつけなどを収容犬運動場等を活用して行います。また、猫については、２段目にあるようにトイレトレーニングなどのしつけや順化を行います。それらを経た後に、譲渡希望者と収容動物とのマッチング等を行い、譲渡を行います。 加えて、常時見学が可能な施設として整備を行っておりますので、収容動物が見学者の目に触れる機会などが増加することからも譲渡の機会の拡充が図れると考えております。 次に適正飼養の促進として、地域猫の不妊去勢手術を実施してまいります。平成３０年８月から新たに開始した｢地域猫活動支援（サポーター登録制度）｣と連携し、地域猫の不妊去勢手術を実施することで野良猫対策の取り組みを強化いたします。期待される効果としては、猫に係る苦情の低減及び子猫の出生減少による引き取り数の削減がございます。 下の図をごらんください。具体的な取り組み方ですが、サポーターと区役所衛生課と調整の上、活動前に地域内広報した後、猫の捕獲を行います。捕獲した猫は、動物病院で手術を実施し、不妊去勢手術補助制度を活用していただくか、動物愛護センターにて手術を実施し、最終的には、把握している全ての猫を手術することを目標としております。なお、動物愛護センターでの手術は無料とすることを予定しております。 ３つ目の役割である、③いのちを守る場として、動物由来感染症対策の拠点及び災害時対応の拠点として整備を行っていき、動物用の必要物品の備蓄を実施してまいります。 その他、センターで実施していく主な事業等については、通し番号６ページの参考資料２をごらんいただければと思います。 ２ページお戻りいただき、通し番号４ページをごらんください。（５）開館日・開館時間についてでございます。開館日は現在、月曜日から金曜日ですが、休日開館の要望等が多いことから日曜日を開館し、月曜日から木曜日及び日曜日を開館日と考えております。その結果、休館日は金・土・祝日、１２月２９日から翌年の１月３日までの日となります。開館時間については、現行通り８時３０分から１７時１５分までと考えております。 （６）来所者数としては、平成２９年度は２，１１５人でしたが、新センターでは、交通の利便性の向上や日曜日に開館することなどから、約３倍となる６，７２０人の来所を想定しております。 （７）今後のスケジュールとしては、平成３０年第４回定例会に川崎市動物愛護センター条例改正議案を提出し、新動物愛護センターについては平成３０年１２月の竣工を予定しております。また、平成３１年２月３日に新動物愛護センターオープニングセレモニー及び内覧会を実施し、同月１２日から新動物愛護センターの供用を開始する予定でございます。 次に３、動物愛護センターの愛称の決定及び諸室へのネーミングライツの導入についてでございます。 （１）愛称の決定については５月１日から５月３１日に愛称を募集し、７２７作品の応募がありました。有識者会議に諮り、応募作品の中から①アイマル川崎、②あにっぴ川崎、③ＡＮＩＭＡＭＡＬＬ、④ウィズマルセンター、⑤ハグまるかわさきの計５作品を選定し、８月１日から８月３１日の間にウエブ投票及び新センターの近隣小学校による児童投票を行いました。投票総数は２，５１８票であり、うち２，２８６票が児童投票でした。 今後については、商標登録を確認の上、投票数により決定します。なお、愛称には「かわさき」等川崎市を明示する文言を付す予定としております。 また、愛称作成者については、新センターのオープニングセレモニーで表彰する予定でございます。 次に（２）諸室に対するネーミングライツの導入については、８室の募集に対して３室について応募がありました。 適正飼養啓発室には、ネーミングライツパートナーとして日特エンジニアリング株式会社から応募があり、ネーミングライツ愛称は「ＮＩＴＴＯＫＵ適正飼育啓発室」となりました。 猫との集いのエリアには、同じく新日本カレンダー株式会社から応募があり、愛称は「ペピイ にゃんmeetsルーム」となりました。 研修室には、同じく日本ヒルズ・コルゲート株式会社から応募があり、愛称は「ヒルズ研修室」となりました。 契約期間は各社とも平成３１年２月１日から平成３４年１月３１日で、契約金額は各社年額３０万円となります。 ネーミングライツパートナーを募集した諸室については、通し番号５ページの参考資料１をごらんください。黄色で色づけした部屋がネーミングライツパートナーが決定した部屋、青色で色づけした部屋が未決定の部屋となります。 今後の予定ですが、来年度以降に、譲渡猫室等未決定の諸室５室に対し再度ネーミングライツパートナーを募集する予定でございます。 説明は以上でございます。

説明は以上のとおりです。 ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。

ネーミングライツの部分ですが、その当時、説明に来てもらったときに、８室あって、なかなか埋まらないのではないのかななどと、たしかそんな懸念を言わせていただいたような気がするのですが、実際に３室ということで、今後の対応については、募集してもなかなか難しい部分もあるのかなと思うのですが、今後の状況というか、この埋めるための施策をどのように進めていくのか、その部分の見解を教えてください。

ネーミングライツが未決定の残りの５部屋についてですが、前回の募集では期間を区切って募集をかけました。次回からは、その部分もちょっと期間を延ばしたりとかして募集をかけることも検討したいと思います。 あと、応募してくれる企業等については、今回もお世話になりましたが、公益社団法人の獣医師会等にも相談して、協力してくれそうな企業の紹介をいただいてお話を持っていきたいと考えております。

わかりました。あと、本来であるならば、このネーミングライツパートナーの会社の名前が来場者にわかるようにする形が一番よいかなと思っていて、ほかのいろいろなサポーター制度などを見たときに、こういう施設内に、こういうネーミングライツをしてくださったパートナーの名前を掲載する、そのようなことをしているところもあるかと思うのですが、そういうところへの対応はどうなっているか、見解を伺います。

諸室の部屋の名前のところにその愛称を入れたいと考えております。

そうではなくて、このネーミングライツ愛称だと、どういう会社がこれをネーミングライツにしてくださっているのかがわからないので、目立つところに、こういう会社の名前を出すことが、本来であるならば、その会社がお金を出すところの、いわゆるメリットかと思うのですが、その部分についてどういう取り組みをされるのか伺います。

新しいセンターのサイン計画というものがありまして、その中でいろいろな標示をしていくので、その中の１つとして、その会社についても考えていきたいと思います。

それから、この愛称の募集については、特に中原区の小学校などで行われたと伺っていまして、今後、問題ないかと商標登録を確認するということですが、本来だったら５作品になった時点で確認して、投票数が一番上でも、いわゆる商標登録にひっかかってしまったら、そこは選ばれないというような状況になると、選んだ児童などがすごくかわいそうだなと思うのですが、これは何でこの５作品の６月ぐらいのときにそれができなかったのか、これはどのような経過でこれになったのかを教えてもらっていいですか。

実は商標登録の確認にすごく時間がかかりまして、５作品になった時点で、実際既に商標登録の確認の作業は行っております。その商標登録の確認が２段階ありまして、ひとまず最初の５作品になった時点で確認をしていただいて、現状で商標登録上問題がないかをまず調査していただいて、その後でうちが実際に商標登録の申請をして、それが通るか通らないかという２段階の……。

その部分については、わかりました。 それから、これは主権者教育の一環なのかと思っているのですが、これが投票によって決まった後に、各小学校に対して、これは決まりましたというような打ち返しというか、そこはどのように考えているのかの部分について教えてください。

その部分については決まったら各学校に個別に御案内して、学校によっては、その投票をした児童から見学に来たいというような御相談も受けているので、そこは柔軟に対応して御案内したいと考えております。

今回のこういった取り組みは余りないかと思っているので、効果的になるように施策進行をしていただければと思います。結構です。

関連して、このネーミングライツについて、比較的広い部屋から埋まっていったという感じですが、または市民の目に触れるところ、入場者が多いところということですが、これは一律３０万円で、例えば手術室などは人がほとんど入らないわけですね。その辺で金額の多寡をつけないとなかなか集まらないのではないかと思うのですが、その辺の取り組みを伺いたいと思います。

今回、ネーミングライツについては年額３０万円ということでしたが、物品での納入も構わないという形でやらせていただいているので、例えば手術室とかですと、手術にかかわる物品のメーカーなどのネーミングライツの手挙げをちょっと期待していたのですが、結果的にはなかったのですが、そういう形でお部屋の大小はあるのですが、そういう部屋の特性に沿った会社の応募を期待していたところです。今後については不公平にならないように検討してまいりたいと思います。

これから獣医師会のほうにお願いして、企業に対して行うということですが、特に製薬会社等々が獣医師の会合などにたくさん見えられているわけで、その辺のプッシュをお願いしたいと思います。 それと、小学生などの訪問は、今現在の動物愛護センターには、小学生の授業の一環として、または見学の一環として来られているのですか。

現在、訪問型の「いのち・ＭＩＲＡＩ教室」という形で、小学校に私どもが出向いて授業をやらせていただいております。それのほかに、あと夏休みのイベントとして、小学生の低学年向けと高学年向けのイベントを実施していまして、小学生の方はそれにいらしていただいております。 小学校へ出向いてする「いのち・ＭＩＲＡＩ教室」については、平成２８年度は延べ２８回行っていまして、５６２人の生徒、それから平成２９年度が３７回実施し、１，１１１人の生徒に授業を実施しております。

そうしますと、これからこういう見せる場所ができ上がることによって、そういう訪問の事業は行わないのですか。

訪問型の教室のほうも継続して実施していく予定でございます。ただ、やはり来所型のほうは、北部の学校とか、遠いところだとなかなかいらっしゃれないと思いますので、恐らく遠い学校とかには訪問型で、近い小学校に対しては来所型というようなすみ分けになってくるのではないかと考えております。

ありがとうございます。それと、ちょっと１点だけ、３ページには書いてあるのですが、収容犬の運動場はどこなのですか。

部屋の中にはなくて、室外になります。ちょっとこの図面ではわかりにくいのですが、通し番号５ページ、参考資料１の上にイメージ図があると思うのですが、それの右側の、建物の右側の緑の部分になります。

わかりました、結構です。

ほかにいかがでしょうか。

それでは、ほかにないようでしたら、以上で「新動物愛護センターの運営等について」の報告を終わります。 ここで理事者の退室をお願いいたします。

ここでちょっと確認ですが、陳情の審査の際に多くの御意見があった国への意見書の提出ですが、意見書提出は全会一致が条件となっておりますので、ここで念のため改めてお伺いしたいと思います。委員会としての国宛ての意見書を提出するということで皆様、よろしいでしょうか。

それでは、文案については正副委員長のほうで預からせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

それでは、その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。

それでは、以上で本日の健康福祉委員会を閉会いたします。 午前１１時１６分閉会