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ただいまから総務委員会を開会いたします。 お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は総務委員会日程のとおりです。 初めに、経済労働局関係の所管事務の調査として、「「かわさきそだちワイン特区」の認定申請について」の報告を受けます。 理事者の方、よろしくお願いいたします。
それでは、「「かわさきそだちワイン特区」の認定申請について」、農業振興課長の韮澤から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
それでは、御説明をいたしますので、お手元のタブレット端末の１（１）「「かわさきそだちワイン特区」の認定申請について」のファイルをお開きください。 資料の２ページをごらんください。初めに、特区制度についてでございます。特区制度につきましては、表に記載のとおり、３種類それぞれの法に基づく特区がございます。 今回、申請をしましたのは、表の左端の（１）構造改革特区でございます。構造改革特別区域法に基づく制度で、平成１４年１２月に施行されました。概要といたしましては、自治体からの提案により、実情に合わなくなった国の規制を緩和し、これまでは事業化できなかったことを特別にできるようにするものでございます。その目的としましては、規制の特例措置の適用を受けて、特定の分野の構造改革を推進するとともに、地域の活性化を図ることでございます。また、地域主導で行うものであり、規制の特例措置が適用される制度であることをお示ししております。なお、本市がこれまでに関係した構造改革特区につきましては、国際環境特区がございます。 表中の（２）総合特区、（３）国家戦略特区につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。 以上が国の特区制度でございます。 ３ページをお開きください。２つ目、今回申請した構造改革特区についてでございます。 概要でございますが、国が示す規制の特例措置により活用可能な特定事業のうち、特定農業者が製造する酒類製造量の基準緩和を行う特定事業に申請を行ったところでございます。 次に、申請年月日は、令和２年１月７日でございます。 次に、特定事業の名称は、特定農業者による特定酒類の製造事業（７０７（７０８））でございます。 次に、特定事業（７０７（７０８））の趣旨でございますが、都市と農村の交流の活性化に資するよう、農家民宿や農家レストラン等を営む農業者で、みずから生産した果実または米を原料として、一定の果実酒またはその他の醸造酒（特定酒類）を製造し、自己の営業場で提供しようとする者が一定の果実酒またはその他の醸造酒の製造免許を申請した場合には、酒類の製造免許に係る最低製造数量基準、果実酒においては年間６，０００リットルを適用しないこととするものでございます。 次に、特定事業（７０７（７０８））の効果でございますが、農家民宿等を営む農業者（特定農業者）が、当該特区内に所在する自己の酒類の製造現場において、みずから生産した米を原料として濁酒、いわゆるどぶろくを製造したり、みずから生産した果実を原料として果実酒、特定酒類を製造することができるものでございます。 次に、３つ目、本市申請の概要についてでございます。 初めに、経緯でございますが、麻生区の農業者がみずから栽培したワイン用のブドウを委託製造したワインを販売しておりますが、みずから製造したワインを販売したいという意向があり、特区申請の相談を受けました。これを受け、他の市内農業者にみずから栽培した果実からワインを含む果実酒を製造、販売する意向があるかヒアリングを行ったところ、ほかに４件の農業者にワインなどの製造意向があることを確認いたしました。市内産ワイン等の製造、販売は、本市農業振興はもとより、商業、観光等への波及効果が見込まれることから、本市での特区の認定申請を行ったところでございます。 ４ページをお開きください。構造改革特別区域の名称は、「かわさきそだちワイン特区」でございます。 次に、構造改革特別区域の範囲は、川崎市の全域でございます。 次に、本市農業の課題でございますが、本市は、都市化圧力や相続を契機として市内農地は年々減少し、農産物価格の低迷や担い手の高齢化等、営農環境は依然厳しさを増しており、また、１経営体当たりの経営耕地面積は３０アールから５０アールが最多で、安定的な農業収入への不安等から、農産物の高付加価値化や農業後継者不足が課題でございます。 次に、期待される効果でございます。農業では、本市人口は増加しており、市内産農産物に関心の高い消費者も多く存在しておりますことから、特例措置を活用し、農家レストラン等を現に営む、また、新たに参入する農業者がワイン等を提供することで、農園来園者増加や本市農業の認知度向上が図られ、農業所得の向上が期待できるものと考えてございます。また、商業では、市内産ワイン等を市内農家レストラン等で提供することにより、地域の強みを生かした市内商業の振興への波及効果を期待することができると考えております。さらに、観光業では、都市部では数少ない醸造所を保有した農園を魅力ある観光資源としてＰＲすることにより、市内産ワイン等の製造を予定している農園及びその周辺地域の魅力の向上が図られ、都市部近郊の新たな観光スポットとしての集客効果を期待するものでございます。 次に、目標でございますが、特定酒類製造現場件数及び特定酒類製造量につきまして、２０２１年、令和３年に１件、製造量は年間５０リットル、２０２３年、令和５年は計２件、製造量は年間２００リットル、２０２５年、令和７年には計３件、７００リットル製造と見込んでいるところでございます。 次に、スケジュールでございますが、まず、表の上段の特区手続でございますが、第５０回特区申請受け付け期間が令和元年１２月２３日から令和２年１月１０日でございまして、申請日は令和２年１月７日でございます。特区認定の結果公表までにはおよそ３カ月間を要するとされており、今回の申請の結果の公表に関しましては、令和２年３月下旬ごろの予定と伺っております。次に、表の下段に移りまして、特区認定後、速やかに農業者及び関係者向けに広報、周知を行い、特例措置を活用したワイン等の製造手続等が円滑に行えるよう、情報提供などの支援を行ってまいりたいと存じます。令和３年には、ワイン等の提供開始を目指しております。 かわさきそだちワイン特区の認定申請についての御説明は以上でございます。
説明は以上のとおりです。 ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
ありがとうございます。 基本的なところで恐縮なんですけれども、今回、特区の申請をして、醸造酒の製造免許を申請した場合には最低製造数量基準を適用しないということなんですけれども、特区が認められた場合に、当然免許の申請をされると思うんですけれども、手続がどう変わってくるのか。これは国税になるんですか。そうすると、財務省に対する申請なのかどうか、その辺も含めて、現状、もししようとした場合に、６，０００リットルという基準があるということなんですけれども、これが適用されないということは、例えば１００リットルとかでも国に対して申請することができると。その辺をどう考えているのか、教えていただきたいと思います。
手続についての御質問でございますが、まず、税務署のほうに免許の申請の手続を行うことは、一般的に特区が認められる、認められないにかかわらず、手続については違いがございません。今回、特区が認められますと、最低制限数量６，０００リットルという基準が緩和して、極端な話、１０リットルでも構わないというところ、あとは設備等も、税務署の免許申請の審査がございますので、そちらをクリアすれば免許が交付されるというところがございます。
そうすると、いずれにしろ、免許は取らなければいけない、取得のときの条件で容量が適用されないと理解いたしました。 あと、ほかの自治体とかで同様の特区申請をされて、認められているところがあれば教えてください。
現在、委員の御質問がございました特区の認定数につきましては、全国では令和元年１０月現在で１９０カ所の認定がございます。近郊の認定状況ですけれども、埼玉県入間市では平成２３年、小川町では平成２９年、あと、近郊ですと、千葉県御宿町で平成２３年にございまして、あと、南房総市、香取市、木更津市でございまして、神奈川県内には認定はございません。東京都もございません。以上でございます。
わかりました。 あと１点、今回、条件として、みずから生産した果実または米を原料ということですので、例えば市内の方がお米なりブドウを仕入れてつくる場合には、特区が認められたとしても対象にならない。あくまでみずからつくったお米とかブドウに限られるということでよろしいんでしょうか。
今回、特区にかかわる部分で、特定農業者が酒類を製造するという条件がございます。みずから生産したというところのみずからという部分は、１００％みずから生産した農作物で製造しなければいけないということでございます。
結構です。
申請の概要についてのところで、経緯で麻生区の農業者の方がワイン用のブドウを栽培されているということですが、ほかにワイン等の製造意向がある４件の農業者というのは、川崎市のエリアでいうとどのあたりになりますでしょうか。
今御質問にございました麻生区以外の製造の意向がある農業者につきましては、宮前区で１件、多摩区で３件で、相談のございました麻生区が１件、計５件ということでございます。
わかりました。結構です。
ほかにないようでしたら、以上で「「かわさきそだちワイン特区」の認定申請について」報告を終わります。 ここで理事者の方の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
次に、その他として委員視察の申し出がございましたので、事務局から説明をお願いいたします。
それでは、委員視察の申し出につきましてご説明をいたします。 堀添委員及び鈴木委員から、２月４日（火）から５日（水）の日程で、熊本市及び福岡市へ、本委員会の所掌事務に関する視察の申し出がありましたので、委員会として決定をお諮りいただきたいと存じます。
ただいまの説明のとおり、委員会として決定することに御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
それでは、そのように決定いたしました。本職から議長に対し、委員の派遣承認の要求をいたします。
次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。
協議の結果、１月３０日（木）に開催することとした。
その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。 午前１０時１５分閉会
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