それでは、「川崎駅西口大宮町Ａ－２街区の土壌汚染等の対応について」御説明させていただきます。 お手元のタブレット端末の１（１）川崎駅西口大宮町Ａ－２街区の土壌汚染等の対応についてのファイルをお開きください。 表紙をおめくりいただき、初めに、（１）Ａ－２街区の事業概要についてでございますが、位置図を御覧ください。図右下にＪＲ川崎駅がございまして、赤く着色している場所が川崎駅西口大宮町地区Ａ－２街区でございます。 開発概要でございますが、大宮町地区は、本市の広域拠点として一体的な市街地の整備、開発を推進するため、平成１１年に大宮町地区地区計画を策定し、計画的に土地利用転換を進めてまいりました。Ａ－２街区につきましては、さらなる都市機能の集積に向けて、複数で活用されていた土地を一体的に開発するものでございます。 事業主体はＪＲ東日本で、所在地は幸区大宮町１番５ほかでございます。敷地面積は約１万２，０００平方メートルでございまして、緑がＪＲ東日本所有地、青が旧東芝所有地、黄色が旧川崎市所有地でございます。 次に、施設の概要について御説明いたします。右側の施設配置図、完成パース、断面図も併せて御覧ください。施設の延べ床面積は約１３万７，０００平方メートルでございます。（Ａ）のホテル棟でございますが、地上１６階、高さ５９メートルでございまして、客室数は３０４室でございます。ＪＲ東日本の子会社であります日本ホテル株式会社が運営を行っております。次に、（Ｂ）のオフィス棟でございますが、こちらは地上２９階、地下２階、高さ約１２８メートルでございまして、約６万６，０００平方メートルのオフィスのほか、カンファレンス、保育施設などが整備される予定でございます。また、（Ｃ）の商業棟につきましては、地上５階、地下１階、高さが約２７メートルでございまして、こちらは飲食店等とフィットネス施設が整備される予定でございます。 工事期間につきましては平成３０年４月から令和３年春の予定であり、（Ａ）のホテル棟が今月の１８日に先行開業しており、（Ｂ）のオフィス棟は令和３年春に開業する予定でございます。（Ｃ）の商業棟は、オフィス棟の開業後、順次開業を予定してございます。 続きまして、土壌汚染等の対応に関するこれまでの経過について御説明いたします。資料左下の（２）を御覧ください。平成２５年２月に本市が所有する土地をＪＲ東日本に売却しております。売却した土地は、上段の旧土地所有区分図で黄色く着色した部分となっており、昭和３年から道路として利用されてきた土地で、面積は約１，０８０平方メートル、契約金額は１６億３，１２１万円でございます。これにつきましては平成２４年第３回定例会議案第１４８号で、売却収入の補正予算について議決をいただいた案件でございます。この後、平成３０年４月には、環境影響評価の手続を経て、ＪＲ東日本が工事に着手しており、併せて土壌調査を実施しております。 平成３０年６月には、ＪＲ東日本から本市に対して、残土の搬出先施設の基準に不適合となる土壌等が確認されたこと、関係法令等にのっとり開発工事の中で適切に処理すること、さらには、それらの処理に要した費用について旧土地所有者である本市に対して損害賠償請求を行うことについて報告を受けております。 令和元年８月には、まちづくり委員会にて、本件について損害賠償請求に応じることの妥当性について御報告をさせていただいたところでございます。 このまちづくり委員会での報告概要については、資料右下の（３）を御覧ください。本案件においては、従前、本市が所有していた土地であったことから、本市において損害を賠償する義務があることを御報告しております。また、土壌汚染等の状況と費用負担について、①旧廃道敷きの表層部のみから鉛の基準超過が確認されたことから本市にてその処理費用を負担すること、②旧廃道敷きを含む敷地全体の深層部の土壌より自然由来のヒ素、フッ素の基準超過が均一に確認されたことから、旧土地所有区分に従い、３者の面積案分にて処理費用を負担すること、③旧廃道敷きを含む敷地全体からコンクリートガラなどの埋設物が確認されたことから、旧土地所有区分に従い、おのおのの土地から確認された埋設物の処理費用を負担することの３点について御報告をさせていただくとともに、ＪＲ東日本から本市に対する概算請求額が１億５，０００万円であることを御報告しております。この請求額につきましては、ＪＲ東日本と協議調整を図りながら、適切な土壌処理の完了確認後に精査を行っていくことも御報告しております。ＪＲ東日本からの請求額及び請求内容に対する本市の精査につきましては、３ページを御覧ください。 （４）ＪＲ東日本からの請求金額についてでございますが、①表層部の汚染土壌処理費用につきましては、請求金額は４，６７９万６，４００円でございまして、請求のあった土壌の数量は７７９立方メートルでございます。②深層部の汚染土壌処理費用につきましては、請求金額は８，２２０万３，０００円でございまして、請求のあった土壌の数量は４，２０７立方メートルでございます。③の埋設物については、埋設物を区分する位置等を特定できなかったとして請求はいただいておりません。したがいまして、本市への請求金額の合計は１億２，８９９万９，４００円でございます。 次に、（５）表層部の請求内容に対する本市の精査についてですが、まず①として、工事請負業者からＪＲ東日本に対する請求書を確認し、ＪＲ東日本が実際に処理に要した費用を確認しております。続いて、②として、右の図のとおり汚染土壌の数量を算出し、本市の積算基準にのっとり処理費用額を算出しております。ＪＲ東日本の請求内容と比較して、数量は一致し、金額についても本市積算額を下回ることを確認しております。さらに、③として、産業廃棄物管理票により実際に現場から搬出処理された汚染土壌の数量を確認し、請求数量以上が処理されていることから、請求内容について適切に執行されたことを確認しております。 続いて、（６）深層部の請求内容に対する本市の精査についてですが、表層部と同様に、①として、工事請負業者からＪＲ東日本に対する請求書を確認し、ＪＲ東日本が実際に処理に要した費用を確認しております。続いて、②として、オフィス高層棟の全体面積と汚染深度の関係、さらには旧土地所有区分の面積比率により本市負担分の汚染土壌の数量を算出し、その積算数量を用いて、本市の積算基準にのっとり処理費用額を算出しております。ＪＲ東日本の請求内容と比較して、数量は一致し、金額についても本市積算額を下回ることを確認しております。さらに、③として、産業廃棄物管理票により実際に現場から搬出処理された汚染土壌の数量を確認し、請求数量以上が処理されていることから、請求内容について適切に執行されたことを確認しております。 なお、御説明いたしました（５）、（６）の精査内容につきましては、本市弁護士にも妥当性を確認してきたところでございます。 最後に、今後のスケジュールについて、資料右下（７）を御覧ください。本日のまちづくり委員会で御報告をさせていただいた後、令和２年６月の第４回定例会に損害賠償額の決定及び予算措置について、議案を提出する予定でございます。また、議案の承認後には、ＪＲ東日本と確認書を締結する予定でおります。確認書の内容といたしましては、本市がＪＲ東日本に対して、土壌汚染の処理費用として１億２，８９９万９，４００円を支払うこと、並びに、ＪＲ東日本は本件土地売買契約について今後一切の異議申立て及び賠償請求等は行わないことの２点についてでございます。引き続き、安全かつ円滑に工事を進め、本市の広域拠点にふさわしい土地利用の誘導を進めてまいります。 説明については以上でございます。