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昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第10号のとおりであります。（資料編72ページ参照） ここで休憩をお諮りいたします。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午前10時５分といたします。 午前10時０分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分再開
会議を再開いたします。 これより日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
発言を願います。40番、原典之議員。
おはようございます。通告どおり、一問一答方式で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、幼児教育について、川崎市では就学前児童数が減少していることもあり、市内幼稚園の在園児数は減少を続けております。一方、保育所入所申請者数の増加に見られるとおり、保育ニーズは増大を続けております。このような状況の中、国においても、今後、持続的、安定的に運営を図っていくには、認定こども園への移行等、就労家庭児童の受入れ等により保育ニーズを取り込み、園児を確保することが重要とされております。市は、この取組を円滑に進めるための対応策を検討する必要があり、具体的には、施設改修費や事務負担への補助の実施等、財政的な支援が考えられます。特に私学助成幼稚園においては幼児教育無償化の実施に伴う事務に追われており、そのような状況の中で認定こども園に移行することは、事務手続や移行後に実施する保育の準備等、さらなる負担増となるようでございます。幼稚園教育は、従来から幼児教育の中核としての役割を果たしてきていただきました。市の幼稚園に対する支援策について、幼児教育振興への支援も含め、これまでどのような取組を行い、今後どのような対応を行うのか、こども未来局長に伺います。
こども未来局長。
幼稚園に対する支援についての御質問でございますが、これまで本市の幼児教育に重要な役割を果たしてきた私立幼稚園が、幼児教育・保育の質の維持向上が求められている中において、安定的に運営を継続することは重要なことと認識しております。本市では、子ども・若者の未来応援プランに基づき、幼稚園型一時預かり事業の拡大を推進するとともに、認定こども園への移行が円滑に行えるよう、整備費の補助や各園の個別の状況に応じたきめ細やかな支援に努めてきたところでございまして、本年度は、特別な支援を必要とする園児の積極的な受入れに対する補助事業費と保育料補助に係る事務手数料の単価を増額したところでございます。今後も、幼児教育の充実と振興に向けた支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
原議員。
引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、町内会・自治会活動について伺います。市全体と各区の町内会・自治会加入率について市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
町内会・自治会の加入率についての御質問でございますが、住民組織調査に基づく令和２年４月１日時点における加入状況につきましては市全体では59.0％でございまして、各区の状況につきましては、川崎区53.7％、幸区65.2％、中原区62.9％、高津区59.2％、宮前区60.6％、多摩区51.5％、麻生区62.5％となっております。以上でございます。
原議員。
東日本台風で大きな被害を被った町会は、町民総出で復旧作業に当たりました。日頃顔を合わせない関係から、挨拶が増え、コミュニケーションが増えたと聞いておりますが、これが加入率につながった事例等々はあるのか、市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
令和元年東日本台風に係る町内会・自治会への加入についての御質問でございますが、中原区上丸子山王町２丁目地域におきましては、災害ごみの撤去作業や罹災証明書の申請支援など、上丸子山王町２丁目町会を中心に、地域の早期復旧に向けて精力的に活動いただきました。町会からは、こうした活動により、それまで町会に加入されていない住民から、町会の皆さんはこんなことまでやってくれるんだなどの感想をいただくとともに、町会への加入の申出があったというお話を伺っております。以上でございます。
原議員。
ここからは昨日の木庭先生からも質問がありましたので、幾つか割愛をさせて質問させていただきますけれども、町内会・自治会等へお願いしている市政だよりですが、コロナウイルスの影響で４か月分の配布をお願いしなくなりましたが、総額と平均的な人口の町会の減額分について総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
市政だより等の配布についての御質問でございますが、市政だより１日号や県のたよりなど、町内会・自治会等約1,000の配布団体へお支払いする予定でございました４か月分の配布謝礼金の総額は約3,900万円でございます。また、平均的な町内会・自治会の世帯数約680世帯で算定いたしますと、４か月分の配布謝礼金の総額は約４万9,000円でございます。以上でございます。
原議員。
言わずもがな、様々なイベントが中止になって、資源回収等の収入減、市政だよりの収入減に加え、また、町会費の徴収もままならないかと推測されます。財政難となっております町会への資金面を含めた支援策について伺います。
市民文化局長。
町内会・自治会への支援についての御質問でございますが、本市では、町内会・自治会の負担軽減に向け、今年度から、回覧、掲示物の一括配送業務を市内全域で展開し、また、加入促進に向けた新たな取組としましては、企業等への呼びかけや若者向けの啓発、地域情報誌を活用した継続的な広報等に取り組んでいるところでございます。このたびのコロナ禍の影響による財政面での相談は特段寄せられておりませんが、今後も、関係局区と連携して、町内会・自治会の活動状況等を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
原議員。
次に、町内会・自治会館を設置する際の地権者への税制優遇等について伺います。
市民文化局長。
町内会・自治会館についての御質問でございますが、町内会館、自治会館等の用に供する家屋及びその敷地で一定の要件を満たすものに係る固定資産税、都市計画税につきましては、川崎市市税条例の規定により減免の対象となっているものでございます。以上でございます。
原議員。
今のところ、固定資産税、都市計画税が減免、免除だということでございます。相続税猶予というのは、これは国税の話になりますけれども財政局さんに、また、建蔽・容積率に関しての緩和ですが、容積率緩和については平成29年に一部できたということでございますけれども、やはり相続の際に土地の返却をしてくれというところはこれからも、今でも既に出ておりますので、ぜひ今後に向け、そういう緩和・優遇策を御検討いただけるように要望したいと思います。 次に、横浜市では公園に集会所ができましたが、どのような基準でできたのか、また、本市公園内に集会所をつくることへの見解と課題について伺います。
建設緑政局長。
公園における集会所の設置についての御質問でございますが、都市公園につきましては、市民の自由利用に供することを目的とした公共施設であることから、公園管理者以外の者が公園施設を設置し管理することは、公園の機能の増進に資する場合に限定し、特定の団体が独占的に利用するための施設の設置は認めておりません。横浜市の事例では、公園利用者が広く利用する集会所として設置しているものと伺っておりますが、設置に当たりましては、地域の合意形成、設置後の管理などの課題があると考えております。以上でございます。
原議員。
課題があると言いながらも、可能性が否定をできないのであれば、局間連携を図り進めるべきと考えますが、市民文化局長の見解を伺います。
市民文化局長。
町内会・自治会館についての御質問でございますが、本市では川崎市町内会・自治会会館整備補助金交付制度を創設しており、新築、建て替えや改修等の建物工事の費用の一部を補助することで会館整備の促進を図り、住民自治活動の活性化に向けた支援を行っているところでございます。町内会・自治会において、公園内で会館整備を行う場合につきましては、その基準等について関係局と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
原議員。
これは集会所でございますので、町内会が独占的に利用することはできないんですけれども、公園の維持管理ですとか運営等という条件もついてくるかと思います。これは各区地域振興課さんにまずは御相談があるかと思いますけれども、そういった相談があった際には、ぜひ道路公園センターさん等を交えて御相談いただきたいと思います。 次に、小杉駅北口再開発について伺います。過日の代表質問でも取り上げさせていただきましたけれども、ディスプレーをお願いいたします。これは、コンベンションホールがこの歩道橋を上がった右側にあって、南武沿線道路があって、奥に小杉町３丁目東地区、略して３東マンションだと思います。名前はまだ決まっていませんけれども。ここの児童もこの写真に写る道路を通学路として、後ろにある小杉小学校に通うようになるのかなと思います。２枚目に行きますと歩道橋の下です。この歩道橋もいずれは小杉駅直結を目指しておりますけれども、ホテルの跡地、また、ＮＥＣビルの所有者さんと小杉ビルを含めた地権者ともぜひ協議を、速やかな決着を要望したいと思います。この写真は、このまま右折をしますとこのように道が少し下り坂であるのですが、先日川島先生の質問にもありました南武線の高架、ここに信号ができるという御答弁をいただきました。これを受けて少し話を聞いたら、ちょっと写真で見づらいんですけれども、実は横断歩道が南武線の手前と奥と２個あるんです。奥のほうの横断歩道は残すんだけれども、手前のほうの横断歩道はどうやら消えるというお話でございますので、どういった横断歩道ができるのか、これも歩車分離という川島先生の御意見もありましたので、引き続きこれは注視をさせていただきたいと思います。 それで、この南武線の手前を右折するんです。ここは一方通行なんですけれども、南武線の反対側の中原区役所の道路ができるまでは、府中街道の抜け道なのかは分かりませんけれども、みんな使っていたということでございますけれども、今現在、車を御利用される方は、ここの接道されている左側に駐車場が２～３軒、右側のマンションの裏の駐車場が２～３軒程度でございますので、ここの道路の在り方もそろそろ議論を始めてもいいのかな。というのは、朝は通勤客で物すごく自転車、歩行者が、南武線の右側、左側と両方に来るんですけれども、今度は今言ったように、ここの横断歩道のところがなくなりますので、原則渡れなくなっちゃうんです。それも交通管理者、中原警察さんと相談をしていただきたいと思います。次は反対側の写真でございます。右側が工事フェンスで囲まれておりまして、歩道が少し狭いと地元町会や小学校さんからも伺っております。これは後ろが中原区役所で、今言った工事部分が左奥にありまして、これを今、真っすぐ工事をして、いずれは綱島街道と府中街道を結ぶ道路ができるということでございます。そこで伺いますけれども、ここの十字路、信号ができる交差点ですが、歩道部分について何か対策は考えているのか伺います。
まちづくり局長。
市道小杉町19号線についての御質問でございますが、同市道の歩道につきましては、これまで拡幅について、拡幅部分の土地所有者であるＪＲ東日本と協議調整を行ってまいりましたが、このたび協議が調ったことから、歩道部を現状の約１メートルから約２メートルに拡幅することとし、９月下旬の供用を目指して整備を進めてまいります。以上でございます。
原議員。
１メートルから２メートルだけでも、500戸のマンションが入りますので、児童さんには少しでも安全対策が図られるのかなと思います。もう一回写真に戻りまして、先ほどの３東マンションが写っておりますけれども、ここは総合自治会館とこども文化センター等が入る３東再開発事業でございます。間もなく施設の竣工予定と聞いていますが、テナントオープンのスケジュールとコロナウイルスの影響でテナント募集に支障が出たのか伺います。
まちづくり局長。
小杉町３丁目東地区市街地再開発事業についての御質問でございますが、テナントオープンのスケジュールにつきましては、再開発組合から７月上旬に一部テナントが先行オープンし、全店が開業するグランドオープンにつきましては11月上旬の予定と伺っております。また、新型コロナウイルス感染によるテナント募集の影響につきましては、現時点では各権利者から大きな影響がないものと伺っております。以上でございます。
原議員。
３東再開発事業に合わせ、地区幹線道路の整備が行われてきましたが、当該道路の整備スケジュールについて伺います。
まちづくり局長。
地区幹線道路についての御質問でございますが、このたびの再開発事業に合わせて整備される地区幹線道路の完成により、東京丸子横浜線から武蔵小杉駅を経由して国道409号線とつながることで、交通アクセスの改善や利便性、回遊性の向上が図られるものと考えております。供用開始につきましては、グランドオープンに合わせ、11月上旬を予定しているところでございます。以上でございます。
原議員。
ここの渋滞も予想ができなくもないかと思いますので、対策のほうもよろしくお願いをしたいと思います。 最後に、去年開校した小杉小学校は、このマンションに加えて、最初に同時に大型マンションが２棟建設をされ、多くの方が引っ越しをされたことで、受入れ側の学校が情報をもらえず、苦労したと聞いております。今回の３東マンションについても同様に想定をされますけれども、学年ごとの大まかな人数ぐらいは情報提供できるのではないかと思いますが、これは教育次長に伺います。
教育次長。
児童生徒数の把握についての御質問でございますが、教育委員会では、児童生徒数の推計値を作成するに当たり、大規模な共同住宅開発計画を把握するため、計画戸数や入居予定日等の情報について、開発業者に対して調査を実施しております。また、特に児童生徒数が急増する地域においては、未就学児や学齢期の児童生徒数を事前に把握することで円滑に教室配置等を行うことができることから、当該の共同住宅につきましても、必要に応じて販売業者へのアンケート等の協力について働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
原議員。
最初の２棟についての情報提供がなかったというのは、多分事細かく教えてくれというふうに打診をされたんじゃないかなと思いますが、もちろん個人情報でございますから、出せませんという回答は当たり前でございますので、大まかな学年ごとというのはできるかと思いますし、また、この近くでも今後２棟建つ予定ではありますけれども、基本、小杉小学校の学区で一気に人口が増加するというのはこのマンションが最後でございますので、恐らく人口推計では一番最後の大きなハードルかと思います。十分に教室は確保されておるとは思いますけれども、１学年でもクラスが増えれば先生も増やさなきゃいけないということもありますので、なるべく事前にそういった情報を入手いただけるように、向こうにも働きかけをお願いしたいと思います。終わります。
54番、沼沢和明議員。
それでは、通告に従いまして、一問一答で質問を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、地方消費者行政強化交付金について伺います。国の第二次補正の中に、新型コロナウイルス感染症の影響により増加した未利用食品の消費者への提供に関わるフードバンク等、地域ネットワークの推進を支援するとあります。３億円の補助事業であります。また、再生利用の促進対策も同様に支援対象となっています。輸配送費や倉庫保管料が対象になります。さらに、支援対象児童等見守り強化事業に31億円、民間団体対象にスタッフの人件費等の支援、児童の安全確認等のための体制強化事業に９億8,000万円を１児童相談所当たり500万円、新たな職員の配置について補助されることが決まっております。詳細の内容についてはまだ明確ではないというところもありますが、様々なメニューが発表されています。どの事業が本市で活用できるのか、しっかりと精査を行いながら、失念なきように取組を初めに求めさせていただきます。 この新たな支援メニューの中で、子ども食堂に対する政府備蓄米の無償交付について伺います。全国の小学校が休校を余儀なくされる中、子ども食堂等における食事の提供が学校給食の補完機能を果たすなど、その役割が再認識されております。国は政府備蓄米の無償交付を決めましたが、事業内容と本市の取組を伺います。
こども未来局長。
政府備蓄米の無償交付についての御質問でございますが、この事業は、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、国において、子ども食堂等に対し、子どもに提供する食材として、政府備蓄米を無償で交付するものと伺っております。本市といたしましては、川崎市地域子ども・子育て活動支援助成事業の補助金交付団体のうち、子ども食堂を実施する団体に情報提供を行うほか、関係局と連携を図りながら、かわさきこども食堂ネットワークやフードバンクかわさき等を通じて、関係団体などへの周知に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
沼沢議員。
この事業は、当初は社会福祉協議会に委託ではないですけれども、取りまとめをしていただいて、それで国のほうに上げるというようなことが報道されておりましたけれども、社協のほうで厚生労働省から話を聞いていないとか、または、この事業そのものに様々な疑義があるということで、全国社協のほうからお断りをされた事業であります。したがいまして、なかなか子ども食堂とかフードバンクのほうに情報が行き渡らないといった可能性もございますので、ぜひとも関係されている子ども食堂ですとかフードバンクの方々、また、団体等にお知らせをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは次に、児童数の推計について伺います。ディスプレー、お願いします。2014年８月策定の新たな総合計画の策定に向けた将来人口推計では、ピーク時は2030年の152万2,000人とされていましたが、2017年の推計で158万6,900人と大きく上方修正されました。根拠と理由を伺います。同様に、2020年の年少人口は約9,000人の乖離があります。これは推計人口ですね。特にゼロ歳から４歳の見直された2017年の推計人口では７万3,600人としています。直近の差異と理由について伺います。同様に、2025年には総人口157万2,700人で、ゼロ歳から４歳までの人口は７万1,700人、2030年には158万6,900人、同６万9,600人となっています。詳細は今年度の国勢調査の結果を待たなければなりませんが、今年度から比較しますと、ゼロ歳児から４歳児人口は10年後に4,000人減少することになっています。既に子ども・若者の未来応援プランにおいても、２年後には2,000人減の推計が出ておりますが、今年度の実数と推計値の乖離、今後の見込みに大きな変動がないのか、今後の見直しを含めた取組と見解について伺います。
総務企画局長。
将来人口推計についての御質問でございますが、平成26年公表の推計につきましては平成22年の国勢調査結果を根拠に、平成29年公表の推計は平成27年の国勢調査結果を根拠に、推計時点までの社会移動等を反映し、それぞれ算出したものでございます。次に、ゼロ歳から４歳までの人口につきましては、令和２年時点において約７万4,000人と推計しておりますが、昨年10月時点において約６万6,000人にとどまっているところでございます。こうした状況につきましては、転出入の年齢構成や出生数、駅周辺等における開発動向など、社会移動をはじめとした様々な要因が複雑に影響しているものと考えております。次に、今後の人口の見込みについてでございますが、来年度に策定する総合計画第３期実施計画の策定作業の中で、影響を及ぼす様々な要因を考慮しながら推計を行い、新たな人口推計としてお示ししてまいりたいと考えております。以上でございます。
沼沢議員。
今、御答弁にありましたように、2017年のこの見直しによって、今年度の人口推計が総数で153万人程度、それから、年少人口につきましては19万5,000人、４月１日の実数が19万3,278人ということですので、おおむねこの予想どおりかなと思うんですが、ゼロ歳から４歳の数字が７万4,000人近く、こちらは４月１日では６万6,281人と既に7,000人以上の乖離が出ております。これは各学年といいますか、ゼロ歳から４歳だけ大きな乖離がありますので、ぜひとも第３期に向けた見直しについて、しっかりと数字を踏まえた上で取組をお願いしたいと思います。 それでは次に、今お話に出ました2018年策定の子ども・若者の未来応援プランにおいては、２年前に改定したにもかかわらず、既に実数との乖離が3,798人減で、再び今年の２月に改定されました。これは許容範囲内なのかも含めて見解を伺います。また、こども未来局長に、今後の保育所設置や認定保育園、認可外保育施設への影響をどのように考えているのか伺います。将来的には供給過剰になることが懸念をされますが、本市の見解と取組について伺います。
こども未来局長。
保育所整備等への影響についての御質問でございますが、本年２月に改定した川崎市子ども・若者の未来応援プランにおきましては、これまでの実績から、保育ニーズは引き続き高まると見込んでいるものの、就学前児童の減少により、増加傾向は改定前に比べて緩やかになると推計し、令和６年度までの保育受入枠の拡大目標値を改めて設定したところでございます。新たな受入枠につきましては、保育所の新規整備、既存保育所の定員変更や認可外保育施設の認可化などにより拡大してまいります。また、来年度には総合計画と連携して次期プランの策定を予定しており、新たな推計人口に基づく今後の就学前児童数や利用申請の動向を踏まえ、改めて教育、保育の量の見込みと確保方策を定めてまいりたいと考えております。以上でございます。
沼沢議員。
こちらにつきましても、表でも分かると思うんですけれども、2015年に策定した推計と２年後の2017年の実数との差がゼロ歳から５歳でもう既に4,580人も出てしまった。その３年後、2020年には2018年に改定した推計よりもマイナス3,798人、このような差異が出ております。３年ごと、２年ごとの改定を行っているわけですが、こちらにつきましても、将来の保育需要をしっかり見定めるために必要な人口推計でございますので、しっかりと予測というのは難しいかもしれませんけれども、数字を踏まえた今後の保育供給を行っていただきたいと思います。 それでは次に、医療従事者等に対するホテルの提供について伺います。今月２日、京急イーエックスインは医療機関の従事者の受入れを発表しました。３日から30日までの間、川崎のホテルは１日最大20人、横浜は同50人程度を無料で受け入れ、状況に応じて期間を延長する可能性があるとの報道がありました。京浜急行電鉄の広報担当者は、最前線に立つ医療従事者が家族への心配から病院内や宿泊施設に泊まっている現状を知り、グループとして県に協力を申し出たとしています。あくまで県主体でありまして、民間が行うこととお考えのようでありますけれども、医療従事者等が家族への感染を恐れて、外泊や病院内で宿泊し、疲弊している。我が党の党首も発言をしておりました。他の自治体では実施していることもあることから、市単独事業ではなくても、このようなあっせん、コーディネートを行うことなどは可能と考えますが、改めて見解と本市の取組を伺います。
健康福祉局長。
医療従事者支援についての御質問でございますが、このたび、ホテル事業者から神奈川県に対してホテルの無償提供についての支援の申出があり、県からの依頼に基づき、本市から市内で新型コロナ患者を積極的に受け入れている９つの神奈川モデル協力病院に対して利用希望調査を実施したところでございます。このうち５つの病院から利用希望があり、その旨、県を通じてホテル事業者へ回答を行った後、事業者と病院側で直接調整が行われていると伺っております。今後も同様の申出があった場合には適切に対応してまいりたいと存じます。また、国から県への交付金の対象事業となっている医療従事者向けの宿泊施設の支援につきましては、現在事業化について県に要望を行っているところでございます。以上でございます。
沼沢議員。
ありがとうございます。今後第２波、どのように起こるか分かりませんので、しっかりした対応を求めておきます。 次に、ふれあい館への脅迫について伺います。年初から市立小中学校や県立高校、多文化交流施設「ふれあい館」などに相次いで爆破予告などの脅迫文が届いていたことを受けて、本市として警察に被害届を提出しております。６月に白鵬女子高等学校への爆破予告などの容疑により、同僚の名前をかたった元川崎市職員が逮捕されております。市長コメントは拝見をさせていただきましたが、改めて市長、議会の中で率直な見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
市長。
ふれあい館への脅迫事件についての御質問でございますが、本市の元職員が１月４日と１月27日に、他の民族の排斥やふれあい館の爆破などを内容とするはがきを送付し、ふれあい館の業務を妨害した疑いで再逮捕されたことにつきまして、大変残念であり、誠に遺憾なことと思います。昨年12月に川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例を制定した本市といたしましては、あらゆる差別を許さないとの決意を持って、今後このような事件の再発防止に向けて、職員に対する人権教育、人権啓発の取組を強化し、さらなる人権意識の醸成を図ってまいります。以上です。
沼沢議員。
この脅迫状が届いた後、２月頃からふれあい館の利用者の減少が報道されていましたが、コロナ禍によるものか、脅迫状によるものか、定かではありませんが、今後のふれあい館との連携や安全・安心についての取組を伺います。
こども未来局長。
ふれあい館についての御質問でございますが、今年の１月４日にふれあい館に送付された年賀はがきを発端として、利用者や地域住民の安全確保と施設職員の緊張感の軽減を図るため、１月29日から３月31日まで、施設敷地内に警備員を配置し、その後、施設職員による利用者への声かけや見守りの強化などの取組を行ってきたところでございます。今後につきましても、指定管理者との迅速な連絡体制を構築し、緊密な情報共有を行うなど連携を強化して、安全・安心の確保に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
沼沢議員。
ありがとうございました。もともとこの元職員というのが、1993年頃から同僚に対する様々なこういった人種差別発言といいますか、行動を起こしていた。このようなことが報道されておりますが、ぜひとも職員への徹底をお願いしたいと思います。いよいよこの条例につきましても７月１日全面施行されることから、しっかりした市民の皆様への広報、また、周知をお願いしたいと思います。 それでは次に、にじいろ保育園南平間について伺います。園舎老朽化に伴う建て替え工事に備え、現在仮設園舎で保育を行っております。民間法人の経営ではありますが、先日新園舎の入札が行われましたが、不調になったと伺っております。今後の再入札へ向けたスケジュールを伺います。また、来年４月からは新園舎でとのことでありますが、工事日程を逆算すると、いつまでの契約が必要となるのか伺います。
こども未来局長。
にじいろ保育園南平間についての御質問でございますが、当該保育園につきましては、園舎の老朽化対策として、本市の補助制度を活用し、改築計画を進めているところでございまして、運営法人のライクアカデミー株式会社が６月５日に一般競争入札を行いましたが、不調となり、再入札につきましては、早急に実施できるよう調整を進めていると伺っております。また、契約につきましては、工事期間がおおむね６か月間とのことから、遅くとも８月中には締結をする必要があると伺っております。以上でございます。
沼沢議員。
この保育園につきましては監査対象にもなっておりまして、様々な問題が取り上げられているところでございますが、その辺も含めて、しっかり行政としてバックアップをして、４月に間に合うような工程スケジュールを組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。
49番、岩隈千尋議員。
おはようございます。それでは、通告に従いまして、一問一答でお願いします。３番目の質問は取り下げたいと思います。 まず、排水ポンプ車の運用マニュアル策定について伺います。本件については、請願に抵触しないことを当局と確認の上で質疑させていただきたいと思います。まず、排水ポンプ車については４台、合計２億3,000万円で購入済みです。これまで代表質問等を通じて、購入するだけでなく、その後の運用マニュアル策定の重要性について指摘してきました。第１回定例会では、上下水道事業管理者から、運用マニュアルについては来年度初旬までに策定してまいりますという答弁でした。その後、４月に示された令和元年東日本台風における災害対応検証報告書では５月末策定となっており、今回、その進捗について調査、確認したところ、運用マニュアルについては現時点で全く策定できていないことが明らかになりました。また、議会からの調査活動についても、運用マニュアルに係る進捗の経過等、資料は紙１枚提供されておりません。私、議員14年目になりますけれども、このような対応をされた局は初めてでございます。だからといって、私、質問の概要を皆さん方にお渡ししていないわけではありません。短期的対策である排水ポンプ車の運用マニュアル策定について、議会答弁をほごにしただけでなく、既に出水期に入り、不安を抱えている市民に対し、危機管理対策が進んでいないことは市民への背信行為と考えます。市民の生命を守るための一助となる排水ポンプ車の運用マニュアルが策定されていなかったことについて、上下水道事業管理者は局の最高責任者として策定されていない原因を明らかにすべきと考えます。謝罪、反省点を含め、明確にお答えください。
上下水道事業管理者。
排水ポンプ車の運用マニュアルについての御質問でございますが、排水ポンプ車は内水排除を補完する役割を担うものでございまして、その運用マニュアルは大変重要なものでございます。この運用マニュアルの策定につきましては、検証委員会の取りまとめ時点では５月末を目途に完了できるものと見込んでおりましたが、車両や排水ポンプ、ホースなどの設備配置に加え、具体的な作業内容について、現場の職員とともに現地での詳細な検討に時間を要したほか、交通管理者等との協議にも時間を要したことなどにより、策定が遅れているものでございます。現時点においていまだ策定に至っていないことにつきましては、おわび申し上げます。引き続き、早急に策定できるよう作業を進めてまいります。以上でございます。
岩隈議員。
私の質問通告を経て、マニュアル策定されていなかった報告を担当職員から受けたとのことです。管理者御自身が議会答弁されていることであり、議会で繰り返し指摘している事案です。市民の生命に関わる危機管理対策に対する認識が欠如していると言わざるを得ません。猛省を促しておきます。次に、今回の調査を行うに当たり、繰り返しになりますが、上下水道局から紙１枚、資料提供はありませんでした。昨今繰り返し総務企画局長名で真摯な姿勢で議会対応することが通知として発出されておりますが、局のトップ自らが守っていないのでは話になりません。局のトップ自らが守っていないということなんですけれども、これについては、先例になっては議会と行政の信頼関係が成り立ちません。上下水道事業管理者の指示で議会の調査に対し紙１枚、資料を出さないとしたのか、誰の判断で決定したのか、理由を含め伺います。
上下水道事業管理者。
資料提供についての御質問でございますが、今回の事案につきましては、熟度の不十分な資料を提出することが必ずしも適切ではないという判断に基づきまして、私の指示で提供させていただかなかったものでございます。以上でございます。
岩隈議員。
全く資料も１枚も出てこないということに関しましては、不誠実な議会対応のままこの議場で質疑に臨めば、厳しく否定されることは自明の理です。その程度のリスク管理ができない局の責任者が154万都市のリスク管理が行えるとは到底思えません。調査過程において、下水道部長からは、資料が独り歩きしてはいけないのでという発言がありました。そもそも当該部長が上下水道事業管理者へ報告すべき案件であるにもかかわらず、報告を怠っていたことは、議会からの調査を軽視しているだけでなく、市民に対して少しでも安心・安全な情報を届けようという管理職としての責務が欠如しております。今年度の上下水道局の人事評価制度における組織目標は、快適な市民生活と災害時の安全・安心を支える強靱な下水道の構築とあります。また、要綱に定められている本市の上下水道局企業職員の標準職務遂行能力については、部長職として、所管行政について適切な説明を行うとともに、困難な調整を行い合意形成を図ること、市民の視点に立ち責任感を持って業務を進めることができる、指導力を発揮し部下の統率を行い成果を上げることができるとあります。今回、上下水道事業管理者をはじめ、所管のライン全てで標準職務遂行能力を果たしていないことが明らかになりました。人事評価制度ではどのように部下の評価評定をするのか、明確にお答えください。また、今回の件を踏まえ、局の意識改革、人材育成はどのように行うのか伺います。
上下水道事業管理者。
人事評価制度等についての御質問でございますが、運用マニュアルの策定が遅延し、局としての進捗管理が十分でなかった事情をしっかりと受け止め、部長級及び課長級職員の標準職務遂行能力を改めて確認し、能力評価を実施してまいります。今回の事象を局全体の問題と受け止め、今後も研修や人事評価制度を通じて職員の意識改革や職務遂行能力向上等の人材育成に努めてまいります。以上でございます。
岩隈議員。
ありがとうございました。昨年の12月議会中に懇親会を平然と行っていたこと、また、昨年12月末に開催された第１回の浸水被害の検証委員会についても、議会、報道への情報提供は事後報告、そして今回の不手際です。しかし、今回は市民の生命に関わります。人事評価制度では上下水道事業管理者は対象ではありませんが、リスクマネジメントができないのであれば、引責辞任を含め、責任の取り方について自らで熟考されてください。次に、運用マニュアルに関する検討事項については、緊急輸送路通行確保をはじめ、指揮命令系統、図上訓練等、事前の作業想定や対応手順が必要となります。まず、交通管理者である警察との協議は調ったのか伺います。また、運用マニュアルについてはいつ公表されるのか、スケジュールを明確に伺います。さらに、中部下水道事務所に配備されることが予測されますが、現在、当該事務所の職員は27名程度です。半数の職員が排水ポンプ車の運用で必要と考えると、マンパワー不足は否めません。どのように対応するのか伺います。
上下水道事業管理者。
排水ポンプ車運用のマニュアルに関する検討事項についての御質問でございますが、交通管理者との協議につきましては、排水ポンプ車の運用に必要となる作業帯の設置方法や交通誘導員の配置、迂回路の設定などについて中原・高津・多摩警察署と協議を進めており、必要に応じて県警本部にも情報を提供していただいているところでございまして、排水ポンプ車使用時における一般交通の安全確保にも配慮しながら協議を進めているところでございます。なお、運用マニュアルにつきましては、交通管理者との協議成立後、速やかに公表してまいりたいと考えており、住民説明会前の７月中旬までに策定をしてまいります。また、排水ポンプ車の運用等につきましては、中部下水道事務所単独での対応は困難でございますことから、他の下水道事務所や本庁職場などから職員を動員するとともに、年間を通して緊急作業を契約している事業者とも連携し、対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
岩隈議員。
２週間後に運用マニュアルが出来上がるのであれば、なぜその進捗について紙１枚出てこないのか、私はいまだに不思議です。緊急作業を契約している事業者さんとも連携しという御答弁でしたが、本当に民間事業者さんが、風雨の中、お仕事を担っていただけるんでしょうか。いずれにしても、７月中旬までにマニュアルを完成させるということですので、その後の訓練については一日も早く開始し、万全の体制を整えるよう求めておきます。 次に、藤倉副市長に伺います。高津区の、とりわけ諏訪地区の住民は、いまだ多くの不安を抱え、出水期を迎えようとしております。今回、これまでの議会答弁及び最終の検証報告書で示されている約束が守られておりませんでした。また、市のホームページにも、運用マニュアルの策定については５月31日までとスケジュールがしっかりと明記されております。検証委員会の責任者として、なぜ短期対策の進捗について適切に管理されていなかったのか、反省点と改善点について伺います。
藤倉副市長。
短期対策における排水ポンプ車の運用マニュアル策定についての御質問でございますが、運用マニュアル策定については、短期対策の一部であるにもかかわらず、その遅延について当局から報告を受けておらず、市民の生命に関わる危機管理対策であるにもかかわらず、策定期日を守れなかったことにつきましては申し訳なく思っております。排水ポンプ車につきましては７月中の納入を予定しており、今後、進捗管理を徹底しながら、遅れている運用マニュアルを早急に策定し、確実に短期対策を完了させてまいります。また、今後開催予定の住民説明会においても、対策の有効性、効果、スケジュールなどについて丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
岩隈議員。
最後に市長に伺います。市長も藤倉副市長と同じタイミングで、数日前に本件について報告を受けたと伺っております。短期対策ですら遅延していることについては、危機管理対策が十分なされていないばかりか、市民の生命を脅かすことにつながります。市民の不安を払拭するのが行政及び議会の務めです。本市危機管理のトップリーダーとして、本件についての市長の見解と対応を伺います。
市長。
短期対策についての御質問でございますが、市民の皆様からは浸水対策を早急に進めてほしいとの御意見をいただいたところでございまして、今年の台風シーズンまでという限られた時間の中で、まずは短期対策を早期に完了し、運用を開始させることが大変重要であると認識しているところでございます。こうした対策の進捗状況については私も注視しており、７月から実施する住民説明会の中で、運用マニュアルの内容についてもしっかり説明できるよう、早急な策定を指示したところでございます。引き続き、短期対策を確実に進めるとともに、中長期対策についても具体化に向けた検討を進め、市民の皆様に安心していただけるよう取り組んでまいります。以上です。
岩隈議員。
ありがとうございました。下水道部の職務怠慢は人災につながります。また、議会答弁に対する事業執行の進捗管理について、副市長以下、上下水道事業管理者、下水道部長、担当課長、また、庶務課議会担当がいますね。誰も認識せず、報告すら行っていなかったことには、私、本市行政組織に対して強い危機感を覚えます。ましてや、繰り返しになりますけれども、本件は市民の生命に関わる危機管理対策です。７月から始まる住民説明会では、事業が遅延していることについて、冒頭、まず住民へ謝罪するとともに、上下水道事業管理者の任命権者である市長は、上下水道局の在り方についても十分検証するよう強く求めておきます。 次のテーマに移ります。入札契約等について伺います。まず、本市の軽易工事に係る契約についてです。第１回定例会では、教育委員会事務局の軽易工事における不適切な事務処理を取り上げ、教育委員会事務局だけでなく、福祉部門や子育て部門など、施設系の整備を要する所管局においても同様の課題を有していることが推測されることから、全庁的な課題として部局横断的に調査すべきことを提案し、警鐘を鳴らしてきました。さきの定例会で藤倉副市長は、新年度の第１四半期までに結果を取りまとめ、議会へ報告すると答弁されましたが、結果について伺います。
藤倉副市長。
軽易工事についての御質問でございますが、軽易工事における契約事務の適正執行につきましては、全庁的な課題と捉え、令和元年度に軽易工事で契約執行した部局のうち、別途報告予定である教育委員会事務局を除く17局及び企業会計３局において執行状況を調査し、その結果を取りまとめているところでございます。その中では、今回の住民監査請求の監査結果で報告されたこども未来局の案件のほか、不適正な事務執行として、予算執行伺の決裁日前に工事着手したものや、事業者への見積依頼についての文書伺を起案せずに口頭で行ったものの計２つの案件を確認しているところでございます。今回の調査結果につきましては今月末に議会への報告を予定しておりましたが、その結果を踏まえ、改めて職場全体の適正な職務遂行について徹底し、再発防止に取り組んでまいります。以上でございます。
岩隈議員。
ありがとうございました。私は、決算時に局の全ての契約案件等を確認していることもあり、軽易工事の契約関係については２年ほど前から警鐘を鳴らしてきました。そのたびに原局からは大丈夫ですという回答でした。結果として、教育委員会事務局だけでなく、他局でも存在していたということです。本件については、本市の内部統制、コンプライアンスに係ることからも、我々のタブレット端末に情報提供するだけでなく、時宜を捉え、議会への報告を求めておきます。 次に、６月16日には、こども未来局の軽易工事に係る住民監査請求の結果が公表されております。損害額の賠償を命じる厳しい監査結果が出ています。本事案が発生した原因と今後の改善点について伺います。
こども未来局長。
住民監査請求についての御質問でございますが、監査委員からは、上平間災害倉庫外構撤去工事に関して、関係法人との合意に関する書面等が残されていないこと、工事の仕様書と外構撤去部分の整合が取れていないことなど、事務執行上の不備等が指摘され、勧告されるに至ったものでございます。本年４月から内部統制制度を本格導入しておりますが、導入に向けた取組の徹底が不十分であったためと考えているところでございます。今後は事務手続の公正性及び透明性を確保し、市民から疑念を抱かれることのないよう、適正な事務の執行を徹底してまいります。以上でございます。
岩隈議員。
支出負担行為の根拠となる記録を取っていなかったことは極めてずさんです。原資は税金ですから、以後は気をつけていただきたいと思います。 次に、入札案件について伺います。教育委員会事務局関係の契約等について不祥事が続いたことから、経年にわたる学校施設整備の建築・入札状況を調査しました。それによると、Ａランク事業者における落札率の高さが年々目立ってきております。過去３年を振り返っても、Ａランク事業者数19社に対し、平成30年度が97.7％、令和元年度が98.6％、令和２年度が５月末までで99.2％となっております。競争性は担保されているのか伺います。また、おのおのの入札案件を確認すると、億単位の工事において、予定価格と落札価格の金額の誤差が僅か１万円程度の事業者も存在します。大変高い積算技術をお持ちの事業者と推測できます。しかし、その事業者がほかの入札となると、入札金額が随分離れた結果になっている案件も見受けられます。入札に当たって、公正性や適正性、透明性はどのように図られているのか、財政局長に伺います。
財政局長。
競争性等の確保についての御質問でございますが、本市では、競争入札参加者選定規程に基づき、等級区分に応じて有資格事業者の登録をしており、建築Ａランクの工事請負契約につきましては、原則として一般競争入札により執行しております。その執行に当たっては、入札等に係る公告をした上で、有資格事業者のうち、一定の入札参加条件を有する希望者が入札に参加し、本市にとって最も有利な条件を提示した事業者と契約を締結しているところでございます。また、工事の入札手続につきましては、入札前の質問回答や開札後の積算内容の確認、積算疑義申立て制度を導入しており、公平性及び透明性等を確保しながら契約事務を執行しているところでございます。以上でございます。
岩隈議員。
ありがとうございました。当たり前といえば当たり前なんですけれども、改めて確認させていただいたところです。 そもそも本市の建築工事に係る発注標準金額は、建築工事の場合、Ａランク事業者対象事業は３億5,000万円以上となっています。しかし、とりわけ学校トイレ改修工事の入札については、３億5,000万円以下の工事についてもＡランク事業者に発注している入札案件が複数見受けられます。本来であればＢランク以下の事業者が発注対象となる入札について、Ａランク事業者に発注した理由、根拠について伺います。また、本来であればＢランク以下の事業者に発注するはずだった直近の入札件数について伺います。さらに、本事案について公平性は適切に担保されているのか、見解と対応をまちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
学校トイレ改修工事についての御質問でございますが、初めに、当該工事につきましては、今年度45校を予定しており、学校の立地や経費節減の観点から、１校または２校を基本として工事発注を行っております。一方、7,000万円以上の工事については契約ごとに現場代理人を常駐させる必要があるため、休校中に施工時期が重なることにより、現場代理人に不足が生じるおそれがある場合などにつきましては、３校を集約した上で工事発注を行っております。これらの工事のうち、施工計画の配慮や手順の創意工夫が必要となるものにつきましては、３億5,000万円未満の工事であってもＡランクの事業者に発注しているものでございます。次に、今年度のトイレ改修工事の発注件数は22件で、そのうちＡランクの事業者に発注している件数は９件でございます。次に、発注におけるランクにつきましては、受注機会の確保など、公平性に配慮した上で、施工難易度等を勘案し、関係局と連携を図りながら、適正な工事発注に努めてまいります。以上でございます。
岩隈議員。
ありがとうございました。６月12日、議員宛てに、まちづくり局より一般競争入札の中止について情報提供がタブレット端末にありました。犬蔵小ほか１校トイレ改修その他工事について、積算疑義申立てを受けて精査したところ、公平性が担保できないので入札中止と文書には記載されておりました。また、遡ること５月28日と６月２日の２回、別工事ですが、学校トイレの改修において、数年ぶりとなる公正入札調査委員会が開かれております。このような委員会が開催されること自体遺憾ですが、委員会での議論の詳細について伺います。また、公正入札調査委員会の結果は副市長に報告されるとともに、談合情報対応マニュアルに基づき、公正取引委員会及び神奈川県警へ談合情報通報書を送付することになっています。どのように対応されたのか、藤倉副市長に伺います。
藤倉副市長。
公正入札調査委員会についての御質問でございますが、本市が発注する一部の工事につきまして、入札における談合に関する情報が寄せられたため、談合情報対応マニュアルに定めるところにより、財政局に設置している同委員会において、入札参加者から事情聴取を実施いたしました。その結果、談合の事実を確認できませんでしたので、その旨の誓約書の提出を受けております。また、入札終了後に同マニュアルに従って調査の結果を公正取引委員会及び神奈川県警へ情報提供したところでございます。今後も、公平性、競争性及び透明性の確保を図り、適正な入札を執行してまいります。以上でございます。
岩隈議員。
ありがとうございました。今月だけで、府中市では、市議会議員、市職員、民間事業者計６名が逮捕されております。また、一昨日は滋賀県の県職員が官製談合の疑いなどで逮捕されておりますが、新聞によると99％程度の落札率で落札されていたとのことです。本市職員は民間事業者との接触を含め大丈夫だと思いますが、疑念を持たれない入札制度改革の徹底を要望しておきます。 次のテーマに移ります。新型コロナウイルス感染症対策本部会議等の在り方について伺います。今回、川崎市新型コロナウイルス感染症対策本部会議ほか、コア会議、各種ＰＴの議事録を確認したところ、市本部会議の議事録についてはタブレット端末に入っている程度の情報発信しかなく、コア会議、ＰＴについては摘録程度のものしか残されておりませんでした。よって、当局から示された摘録を調査、確認しましたが、これまでの新型コロナウイルス感染症対策に伴う本市の意思決定過程が記載されておらず、摘録は各局からの意見発信や情報共有となっておりました。また、摘録を持参してきた職員によって、書式、内容も異なっており、統一的でなく、到底公文書とは程遠いものでした。まず、本市のこれまでの新型コロナウイルス感染症に伴う政策決定、制度設計及び市本部会議と区との連携等については、誰が、どこで、どのように決めているのか、ブラックボックスであり、不明瞭です。我々議員は結果のみ通知されるに至っておりますが、政策決定はどの会議で決められているのか、伊藤副市長に伺います。
伊藤副市長。
新型コロナウイルス感染症への対応についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応に当たりましては、本年１月31日に、市長、副市長及び全局区長により構成する川崎市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、対応してまいりました。本部会議の前段の調整におきましては、当初は新型コロナウイルスの全体像が不明の中、会議としての要綱上の位置づけはございませんでしたが、医療分野を中心とした関係局による打合せから始め、国による学校休業や特別定額給付金などが発表されるたびに拡大をして、検討を重ねてきたところでございます。その後、課題が多岐にわたってきたことから、検討事項への迅速な対応や役割分担等の明確化のため、市長や副市長をリーダーとし、医療、福祉、困窮支援、経済、子ども、区役所といった課題ごとのプロジェクトチームを立ち上げ、効率的な情報連携に努めてきたところでございます。個々の対策につきましては、所管部局で課題について検討し、施策の方向性を調整した後、各プロジェクトチームで情報共有や制度設計を行い、本部会議で決定することを基本としているものでございます。以上でございます。
岩隈議員。
ありがとうございました。ディスプレーをお願いします。現状、このような感じです。国は３月中旬に、内閣府において新型コロナウイルス感染症に係る事態については、行政文書の管理に関するガイドラインに規定する歴史的緊急事態に該当するものとしたことを内閣府の大臣が発表しています。また、これは３月10日の閣議決定を踏まえての発表です。それだけ新型コロナウイルス感染症に係る会議等における公文書、記録の作成の確保は重要であるということです。今回、なぜ本市の政策決定、制度設計に伴う全ての市本部会議等において、正確な議事録が作成されていなかったのか、その原因について伺います。また、ＩＣレコーダーと電池さえ用意できていれば、音声を記録した後に議事録を作成することは容易であるということも、台風検証のときから繰り返し指摘しております。なぜＩＣレコーダーの活用について検討しなかったのか伺います。さらに、今後は議事録自動作成ツールなど、ＩＣＴ機器の導入などにより、速やかに本市の政策意思決定等が明確になる公文書、議事録を作成すべきと考えます。見解と対応を危機管理監に伺います。
危機管理監。
本部会議等の議事録についての御質問でございますが、本部会議につきましては、速報で市民等へお知らせするため、摘録により議事録を作成し、即日ホームページで閲覧できるように運用してきたところでございます。プロジェクトチームにつきましても摘録の作成を行っておりましたが、発足当時は会議体としての位置づけが明確でない部分もあり、また、プロジェクトチームの会議はほぼ毎日、場合によっては１日２回などの頻度で開催されておりましたため、極力正確な摘録作成に努めておりましたが、決定事項等重要な部分のみを記載したものもございます。ＩＣレコーダーの活用につきましては、職員がＩＣレコーダーを聞き直して議事録を作成するのは長時間を要してしまうため、職員のメモにより、会議終了後、即時摘録を作成し、各局に発言内容を確認していただくような運用をしておりました。今後につきましては、ＩＣＴ機器の活用について研究を進めるとともに、ＩＣレコーダーによる音声データの記録も含め、効率的に、より精度の高い記録の作成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
岩隈議員。
ありがとうございました。危機管理監から前向きな御答弁、ありがとうございました。しかし、ちょっと怖いのが、さきの伊藤副市長の答弁では、本市の政策・制度決定は、コア会議、ＰＴで行った後に市本部会議で決定なんですね。そうすると、コア会議、ＰＴは現状、任意の会議体なので、本市のコロナ対策は任意の会議体で政策・制度設計をつくっているのかということになるわけです。そうすると、任意の会議体であれば、別に正確な議事録を取っていなくてもいいなということになりかねません。これは本市の事業執行上、職務執行上、好ましくありません。コロナに関する会議は国の公文書の取扱いでも歴史的緊急事態に定められたわけですから、今後は少なくとも任意の会議体ではなく、せめて要綱を設置し、議事録についても発言録まで適切に記録するよう改善を求めておきます。 次に、情報提供された摘録を読んでおりますと、コア会議、ＰＴに出席している行政職員は内容が理解できていると考えますが、参加していない局や区においては、議事録がないので、事業内容が不明瞭なまま上意下達となっている姿がうかがえます。さらに、各種ＰＴでの会議が単なる情報共有の場、もしくは決定事項に対する意見を表するガス抜きの会議体といったイメージです。台風検証のときには、各局区間の連携をサポートするリエゾンが配置されていなかったことが課題となりましたが、今回の市本部会議でも同じように見えます。ＰＴにはそれぞれの分野別に事務局が設置され、危機管理室が全体の把握を行うとしていますが、現状、機能しているとは言い難い状況です。本来であれば、ＰＴで明らかになった各局区の要望や課題がコア会議等で共有、反映されていることが重要です。なので、毎度同じ質疑を繰り返しておりますが、各局区間の横軸の連携が一層必要であると思います。恐らく業務多忙のため、危機管理室が各会議をグリップしていないことが如実に分かりますが、第２波への備えとして、各局区から１名ずつ職員を危機管理室へ配置するなど、危機管理室自体の応援体制をより一層充実させるべきと考えます。伊藤副市長に見解を伺います。
伊藤副市長。
危機管理室の応援体制についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の対策に当たりましては、本年４月以降、兼務による応援体制を取ったほか、５月15日の人事発令により、危機管理室に新たな担当を設置し、３名職員を増員して組織強化を図ったところでございます。今後、第２波が発生した場合等においては、災害時であるとの認識の下、川崎市新型インフルエンザ等対策本部要綱に基づき、危機管理室、健康福祉局保健所の職員以外の各部及び区本部に所属する職員についても、対策本部事務局員として指名するなどの対応も視野に入れ、対策本部体制の一層の充実に努めてまいります。以上でございます。
岩隈議員。
答弁では、コロナ対策として３名が配置されたとのことです。彼らは司令塔になってもらわなければならないのであり、プレーヤーでは困ります。昨年の台風時にも危機管理室自体に電話が殺到し、本来業務が滞りました。あのことを十分教訓とし、今、副市長から御答弁いただいたことは私が提案している内容と同じですので、横軸の連携を一層深化させ、第２波への備えとしていただきたいと思います。終わります。
15番、片柳進議員。
通告どおりに一問一答方式で伺ってまいります。 ディスプレー、お願いします。富士見公園こども広場について建設緑政局長に伺います。この広場は、今後子どもの自由な遊び場にする方向で検討されているとのことで、今後現在の広場に一定の変更が加えられることが考えられます。スケジュールについてはどの程度の期間を見込んでいるのか伺います。
建設緑政局長。
富士見公園の再整備についての御質問でございますが、こども広場につきましては、昨年度策定した富士見周辺地区整備推進計画において、令和８年度以降の整備と位置づけられているところでございますが、民間活力導入検討を踏まえ、今年度に策定予定の富士見公園再編整備基本計画の中で改めて整理してまいります。以上でございます。
片柳議員。
この広場の滑り台は相当古い時期の石、コンクリート製のものです。近隣の方から、滑り台が急傾斜でカーブもあり、頭を打つのが心配、上った先に開口部があり、落ちないか不安などの声を伺っています。大師公園には大規模なローラー滑り台などがあり、区外から来る方もいますが、川崎区中央地域にはその規模の遊具はありません。公共施設が多い富士見公園に大型遊具があれば、公園と公共施設の利用の幅も広がります。６年後の整備を待つのではなく、早く滑り台を撤去して、安全に遊べる新しい大型遊具を設置すべきです。要望しておきます。 次に、労働会館ホールの設備更新について経済労働局長に伺います。今後、労働会館に川崎区市民館が移動することになりますが、具体的には今年度中に策定される基本計画で示されるとのことです。ディスプレー、お願いします。2018年12月議会でも、労働会館ホールについて多くの備品に昭和56年と書いたシールが貼られており、照明設備や音響設備など、現在は使われていない、1980年代の仕様のものが現役で使われていること、アナログ機器が原則で、デジタル機器が必要なダンスや音楽などに対応できていないことを示して質問しました。そのときには、様々なニーズに応じた、より使いやすい施設になるよう検討したいとの答弁でした。様々なニーズといっても、1980年代の設備のままでよい、デジタル対応できなくていいというニーズはないと思います。今回のタイミングに合わせて、労働会館ホールの施設、設備、備品のリニューアルの方向性を明確に示すべきと思いますが、伺います。
経済労働局長。
労働会館ホールについての御質問でございますが、労働会館と教育文化会館の再編整備に向けた取組につきましては、昨年３月に基本構想を取りまとめ、ユニバーサルデザインへの配慮や設備機器の交換に関わる検討の必要性など、一定の方向性を整理したところでございます。今後につきましては、今年度中の基本計画策定作業において、特定天井対策のほか、設備機器をはじめとするホールの様々な課題対応や機能向上について、利用者のニーズや利便性を踏まえ、引き続き関係局と連携し、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
片柳議員。
よろしくお願いします。次の質問に移ります。この間、ホームレスの方から相談を受ける機会があり、また、毎年数人の方から、ネットカフェで暮らしていたが所持金がなくなったとの相談を受けています。そこで、ホームレスの方への対応について健康福祉局長に伺います。まず、コロナ前までの市内３か所のホームレス自立支援センター等の合計定員と、そのうち個室は幾つあるのか伺います。
健康福祉局長。
ホームレス自立支援センターについての御質問でございますが、ホームレス自立支援センターにつきましては、市内で居所を失った方に対して、就労支援や生活支援など入所者一人一人の状態に合った自立に向けたサポートを実施する一時的な入所施設でございます。現在、市内３か所に設置しており、定員は合計145名で、個室は34室でございます。以上でございます。
片柳議員。
ディスプレー、お願いします。３センターの定員145名に対して、個室は34室で23％、残りの４分の３は相部屋です。また、この間、路上生活の方よりも、ネットカフェ生活を経由して自立支援センターに入所する方が多いと感じていますが、第４期計画では入所者の直前の居所について特徴をどのように分析しているのか伺います。入所直前の居所がネットカフェ等野宿以外の方の割合は、直近の３年間でどう推移しているかも伺います。
健康福祉局長。
ホームレス自立支援センターについての御質問でございますが、自立支援センター入所直前の居所については、第４期ホームレス自立支援実施計画におきまして、平成27年度から平成29年度のデータを基に分析した結果、ネットカフェ、カプセルホテル、知人宅等、野宿以外の不安定な居住環境で生活していた人が、そこでの暮らしを維持できなくなったことから入所に至るケースが増えており、その傾向は年々強まっているという特徴がございます。直近３年間におけるセンター入所直前の居所がネットカフェ等野宿でない方の割合は、平成29年度は約69％、平成30年度は約74％、平成31年度は約70％となっており、おおむね70％前後で推移しております。以上でございます。
片柳議員。
ネットカフェからの方が増えているとの答弁でした。今回２つのセンターを視察し、大変努力してセンターを運営されているのがよく分かりました。しかし、それでも利用経験者から、別の入所者に嫌味を言われた、センターにはもう行きたくない、同室の人の寝言やいびきがすごくて眠れなかった、盗難に遭ったなど、特に相部屋であることへの抵抗感があるとの意見を伺っています。路上生活の方は様々な困難を経験し、障害を抱えている人も多く、他者との関わりが苦手な傾向があります。一方、ネットカフェ生活を経験した方は、個室的な環境にいたことから相部屋への抵抗感が大きい傾向があると感じています。どちらの方にも対応するために、今後、自立支援センターは基本的に個室にすべきです。具合の悪い方の安否確認や集団生活の経験などはほかの手だてを取ることができますが、人間の尊厳を守る上で重要なプライバシーの確保は優先して行うべきです。全て個室にしている仙台市の例もあります。本市でも自立支援センターを個室とする方向に転換すべきと考えますが、伺います。
健康福祉局長。
ホームレス自立支援センターについての御質問でございますが、現在センターでの貴重品の管理につきましては、鍵付ロッカーの設置や事務室金庫での保管をしております。また、精神疾患等により多床室での生活が困難な方につきましては、優先的に個室を活用するなどして、入所されている方々の状況に応じた生活を支援しているところでございます。しかしながら、集団生活から発生するトラブルの防止や入所者のプライバシーの確保につきましては重要なことと認識しておりますので、今後、国の動向や新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点を踏まえ、センターにおける居室の在り方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
片柳議員。
コロナ禍の下、ネットカフェ難民から路上生活を余儀なくされる方が増えると思います。所持金が少なくなったネットカフェ利用者が、市には自立支援センターがあり、日々の食事と寝る場所が提供される、センターに行けば就労や生活保護などにつながり、人間らしい生活が取り戻せるという希望が持てるように、ネットカフェにリーフレットを置くなどの取組をすべきではないでしょうか伺います。
健康福祉局長。
ホームレス支援についての御質問でございますが、ネットカフェ等、終夜営業店舗を利用している方々につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けて、失業や収入の減少により生活に困窮する方が増えることが想定されているところでございます。今後につきましては、終夜営業店舗を利用している方々に対しまして、だいＪＯＢセンターのチラシ等を、店舗の協力を得て配架により広報を行い、早期の相談につなげ、自立支援センターを含めた就労や住居確保など生活全般に関する様々な情報提供を行うことにより、生活に困窮する方々の支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
片柳議員。
先ほど紹介した、別の入所者に嫌味を言われた、センターにはもう行きたくないと言われた方は、もう年だし、できれば生活保護を利用してアパートで暮らしたいという思いも話されています。ホームレスの方がアパートで自立し、生活するまでの市の対応はどのような流れになっているのか伺います。
健康福祉局長。
ホームレス支援についての御質問でございますが、路上等のホームレスの方に対しましては、専門の巡回相談員が訪問し、生活や健康の状態を把握するとともに、自立支援センターの御案内や福祉事務所への相談について周知を行っております。また、ホームレスの方々から、各区の福祉事務所へ居所に関する相談があった場合は、自立支援センターを紹介し、センター入所後は原則３か月の入所期間を目途に、稼働能力や単身居宅生活の可否の見極めを行った後、入所者の意向を確認しながら、一人一人の状態に合った支援計画を作成しております。この計画に基づき、就労支援や居住の確保に向けた支援を行い、アパート等での自立を目指していただいております。なお、アパートへ転居後も支援を希望される方に対しましては、相談支援員が訪問し、就労状況や日常生活における助言指導を行うことにより、地域で安定した生活を営み、再び野宿生活に戻ることのないよう支援を行っております。以上でございます。
片柳議員。
様々取り組んでおられますが、市の計画に示された図を見れば、アパートなどでの自立生活に進もうとすると、必ず自立支援センターを経由しなければならないというのが現状です。センターの利用が高いハードルとなって自立に踏み出せない方などに対し、まず、賃貸住宅などへの入居を行い、それと同時に丁寧なサポートで自立を支えていくハウジングファーストのモデル事業を行うとのことですが、対象人数と来年度以降の計画を伺います。
健康福祉局長。
ホームレス支援についての御質問でございますが、長期に路上等で起居するホームレスの方の中には、集団生活に対する拒否感が強く、自立支援センターへ入所し自立を目指すという支援の方法がなじまない場合もございます。そのため、これらの方への対応として、自立支援センターへの入所を経て、アパートでの自立を目指すステップアップ型ではなく、路上等から直接、市が借り上げたアパートへ入居していただき、自立支援センターの職員等が訪問し、支援を行うホームレス訪問型自立支援住宅事業を本年度から試行する予定となっております。この事業の対象者につきましては、日常生活が自立しており、単身での居宅生活が可能と見込まれるなど、一定の条件を満たした方で、実施予定数は３人程度を見込んでおります。なお、来年度以降の事業につきましては、今年度の状況を踏まえ、関係部局等と調整の上、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
片柳議員。
非常に重要な取組です。ただ、このハウジングファーストの事業も、従来の自立生活を軌道に乗せるアフターケア事業も、実施場所の多くが高津区以北です。ホームレス生活をしてきた方にとって、生活し慣れた場所から離れて暮らすことは大きな負担となります。ハウジングファーストの取組について対象人数を増やすこと、川崎区も含めてホームレスの方の多い中原区以南にアパート１棟を借り上げるなどして実施することを要望します。自立支援センターの個室化も着実に進めること、また、今回は質問できませんでしたが、各室への冷房の設置も要望させていただきます。 次に、ＳＯＧＩに関わる施策です。ディスプレーをお願いします。ＳＯＧＩとは、恋愛、性愛がどの性別を対象とするかという性的指向と、人が体の性とは別に自らの性をどう認識しているかという性自認を合わせた言葉です。私たちはＬＧＢＴよりも、より正確なＳＯＧＩという言葉を基本的に使っています。コロナに関わる不安に応える取組について、まず消防局長に伺います。複数のＳＯＧＩ当事者団体によるアンケートでは、もしものときにパートナーの治療の意思決定ができるのかなど、入院等の場合に家族として扱われるか不安との内容が36％に及び、最大です。同性カップルは家族生活の実態があっても法律上の婚姻ができず、他人と扱われがちなため、パートナーやその家族には、もしものとき、救急車に同乗できるのかという不安が強くあります。消防庁長官の定める救急業務実施基準では、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者が同乗を求めたときは、これに応ずるよう努めるとされています。本市においても、同性パートナーやその家族が法律婚の家族と同様に救急車に同乗できる扱いとされているのか伺います。
消防局長。
救急搬送時の関係者の同乗についての御質問でございますが、本市の救急業務につきましては、川崎市救急業務実施規程により運用しておりまして、関係者から救急車への同乗を求められた場合には、応急処置を行うため、人数制限をする場合などを除き、応じることとしております。以上でございます。
片柳議員。
次に、コロナ感染や濃厚接触の場合のパートナーや家族への対応について健康福祉局長に伺います。コロナ感染の場合、行動歴などを聞き取る疫学調査が行われます。ＳＯＧＩ当事者からは、勤務先には同性パートナーと同居していることは隠している、パートナーが感染して濃厚接触者だとなれば同居していることが知られてしまうのではなど、調査の過程で意図せずに性的指向が暴露されないかという不安の声があります。疫学調査など全ての場面で、プライバシーの侵害や人格を傷つけないよう注意することを関係者に周知徹底すべきです。伺います。
健康福祉局長。
疫学調査についての御質問でございますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の前文には、感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、感染症に迅速かつ適確に対応することと規定されております。また、公表に当たりましては、同法第16条に、不当な差別偏見が生じないよう、個人情報の保護に留意しなければならないと規定されております。これらのことは、全ての関係者が基本的事項として認識し、疫学調査などの場面に当たり、患者等のプライバシーの侵害や人格を傷つけることのないよう留意しているところでございます。今後につきましても、法の趣旨を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
片柳議員。
次に、同性パートナーの権利の拡大について総務企画局長に伺います。本市は、パートナーシップ宣誓制度実施の際、当事者の抱える生きづらさの解消や生活上の障壁を取り除くことが重要と述べました。その障壁の一つが、職場の中で同性パートナーの取扱いが法律婚の夫婦と同等ではないということです。ここに市が率先して取り組み、民間事業者にも広げていくべきです。市が市職員の福利厚生について、同性パートナーも法律婚と同等の扱いにする取組を福利厚生団体とも協力して進めるべきです。総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
職員の福利厚生制度についての御質問でございますが、本市職員の福利厚生団体である川崎市職員厚生会におきまして、平成30年１月から、性的マイノリティである会員がパートナーとの生活を営む場合も結婚祝い金の給付対象とするなど、福利厚生制度の見直しに取り組んできたところでございます。今後につきましても、本市のパートナーシップ宣誓制度の趣旨等を踏まえ、職員がより利用しやすい福利厚生制度となるよう検討を進めてまいります。以上でございます。
片柳議員。
結婚祝い金については既に給付対象となっているということでしたけれども、民間企業では既に弔慰金や慶弔休暇、出産祝い金、出産・育児・介護休暇、住宅手当、福利厚生施設の利用などを福利厚生として行っているところもあります。早急に法律婚と同等の取扱いを川崎市の職員の皆さんについても具体化するよう要望します。 役所の窓口対応も障壁としてよく挙げられます。パートナーシップ制度ができても、役所の窓口は何も変わらないということがあってはなりません。自治体がＳＯＧＩ当事者への対応指針を整備する動きが広がっています。対応指針とは、ＳＯＧＩの基礎知識をはじめ、窓口対応、災害対応、職場での対応、学校や課外活動など、市が関わる全ての対応の在り方を示すものです。この間紹介してきた文京区や豊島区、千葉市などのように対応指針を整備すべきですが、市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
性的マイノリティに係る取組についての御質問でございますが、人権を尊重し、共に生きる社会を目指している本市といたしましては、これまで研修などの機会を捉えて性的マイノリティに対する理解力の向上に努めてまいりましたが、今般の川崎市パートナーシップ宣誓制度の創設を一つの契機として、職員一人一人がより一層性的マイノリティに対する理解を深めることは大変重要なことと認識しており、引き続き、他都市における取組事例など調査研究に努めてまいります。以上でございます。
片柳議員。
次に、人権施策推進協議会の答申の具体化について、引き続き市民文化局長に伺います。パートナーシップ制度は大きな一歩ですが、市役所に出向き、職員の前で宣誓し署名できる方は限られています。大多数の性的指向や性自認を公然と表に出せないクローゼットと呼ばれる方への取組こそ求められています。以後、パートナーシップ制度は答申の中で具体化される方向ですけれども、答申の残る９項目について伺います。答申の項目２では、同意なく性的指向などを暴露するアウティング行為に対する具体的対策の検討を求めています。どう具体化するのか伺います。
市民文化局長。
アウティング対策についての御質問でございますが、アウティングにつきましては、ＳＯＧＩに関する個人情報が本人の同意なく暴露されてしまうことをいい、これまで研修などの機会を捉えて、重大な人権侵害に該当することを周知してまいりましたが、今般の川崎市パートナーシップ宣誓制度の創設を一つの契機として、その内容の充実を図り、引き続き、アウティングが行われないよう、その防止に努めてまいります。以上でございます。
片柳議員。
続いて、ほかの人権施策推進協議会の答申項目について市民文化局長に伺ってまいります。項目３の思春期における当事者のセクシュアリティの権利保護、項目４のトランスジェンダーの性自認を尊重した権利保護、項目６の有資格者による性的マイノリティの相談窓口の充実、項目７の性の多様性の市民や事業所への啓発をどう考え、どう具体化するのか伺います。また、本市の相談窓口について、ウェブサイトの性同一性障害についてのお悩みをお持ちの方へというタイトルでは、それ以外の当事者や性的指向に戸惑う方にとってふさわしくないと指摘してきました。一方、千葉市のウェブサイトは、性自認や性的指向についてお悩みの方へとして、体の性と心の性が一致しないことや、同性愛などに戸惑い悩んでいる方へ、相談窓口を御紹介していますとして、千葉市ＬＧＢＴ電話相談などを紹介しています。本市も相談窓口の在り方をＬＧＢＴなどの分かりやすい用語に改め、性自認や性的指向に関して、悩み、戸惑っている人も利用しやすいものに改めるべきですが、伺います。
市民文化局長。
性的マイノリティに係る取組についての御質問でございますが、本年３月に人権施策推進協議会から答申された他の項目につきましては、個別に内容を精査し、優先度などを勘案した上で実施すべきと判断したものから、順次取組を進めてまいりたいと考えております。また、相談窓口につきましては、実態に見合った、より分かりやすい案内ができるよう、引き続き関係局と協議を進めてまいります。以上でございます。
片柳議員。
教育次長にも協議会の答申について伺います。項目３の思春期のセクシュアリティに対する学校での権利保護の観点からのサポート、項目５の性的マイノリティの子の親などへの情報アクセスへのサポート、項目８の市立図書館や学校図書館に関連図書を備えること、項目９の学校での教師や保護者、子どもに対する性的マイノリティの人権保護の教育、啓発と相談体制の整備、項目10のトランスジェンダーの子どもに関する教職員の理解促進についてどう考え、どう具体化するのか伺います。
教育次長。
ＳＯＧＩについての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、性的指向や性自認に関する教職員の理解を深め、全ての子どもたちが安心して過ごせる環境づくりを推進していくことは大変重要であると認識しております。初めに、当事者である児童生徒の権利保護につきましては、これまでも、ありのままの自分で生きるために子どもの権利学習を行ってまいりました。中学校においては、女子生徒用のスラックスを導入した学校が増えるとともに、生徒手帳の服装について記載した欄で、男女の区別なく表記を統一した学校も出てきております。このような事例を研修等で紹介し、児童生徒が安心して過ごせるよう、教職員のさらなる意識の向上を図ってまいります。次に、保護者への情報提供といたしましては、これまでもＰＴＡ人権研修会を開催し、相談窓口の紹介を行ってまいりましたが、今後も様々な刊行物に相談機関を掲載するなど、周知に努めてまいります。次に、市立図書館や学校図書館に多様な性に関する図書を備えることにつきましては、ＳＯＧＩに関する正しい知識を得るためにも大変有効であると考えておりますので、昨年度作成した多様な性に関するブックリストを基に、選書に役立てられるよう取り組んでまいります。 次に、学校における啓発活動につきましては、教職員の理解の促進を図るため、ライフステージに応じた研修において、文部科学省から発出されている性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてを配付し、具体的な支援について研修を行っております。また、各学校では、児童生徒の発達の段階を踏まえ、当事者を招いた講演会や特別活動でＳＯＧＩについて触れるなど、工夫を凝らしながら学習活動を進めております。さらに、児童生徒や保護者から相談があった場合には、スクールカウンセラーや専門医等を交えて情報共有を行い、児童生徒、保護者の意向に沿ったサポートを継続して行っているところでございます。次に、トランスジェンダーの児童生徒につきましては、学校生活の各場面で教職員の適切な対応が必要なことから、引き続き、具体的な支援についての研修を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
片柳議員。
権利学習の中で、性別に関わらずスラックスをはけるようにするなど、生徒自身が主役になりつつ進めている中学校もあるとのことで、非常に重要な取組です。答申の全項目を進めるよう要望します。 最後に市長に伺います。７月１日にパートナーシップ宣誓制度を開始するのは、大きな転換点です。しかし、まずパートナーシップ制度、次はこれと小出しにするのではなく、この機会に、性自認、性的指向について悩んでいる人がいるんだ、ふだんの生活を送ること自体が大変なんだと広く市民が理解する機会とすることが生活上の障壁をなくすためにも重要です。今日これまで伺ってきた救急車への同乗、疫学調査などの中での意図しないアウティングへの配慮、市役所での同性パートナーへの法律婚と同等の扱い、対応指針の整備と窓口での適切な対応、人権施策推進協議会の答申の具体化、これらをパッケージで周知して、川崎市が正面からＳＯＧＩの問題に取り組んでいるという姿を見せることが必要だと思いますが、伺います。そして、市長自らが明確なメッセージを打ち出すことが重要です。ＳＯＧＩ支援宣言として明確にメッセージを打ち出すことは、市民や事業者の協力を広く得ることにもつながる最大の周知啓発となると思いますが、伺います。
市長。
性的マイノリティに係る取組についての御質問でございますが、本年３月に人権施策推進協議会から答申された他の項目などにつきましては、個別に内容を精査し、優先度などを勘案した上で実施すべきと判断したものから、順次取組を進めていくことが大切であると考えております。人権を尊重し、共に生きる社会を目指している本市といたしましては、まずはパートナーシップ宣誓制度の趣旨が適切に理解され、安定的な制度運用の実現を図ることが重要であると認識しており、性的マイノリティ当事者に対する、より一層の社会的理解が進むよう、市民や事業者に対する周知に努めてまいります。以上です。
片柳議員。
市長から、人権施策推進協議会から答申された項目について、順次取組を進めていくという答弁がありました。必要な内部での調査や手続を速やかに行った上で、全項目を具体化するよう要望します。質問を終わります。
57番、浅野文直議員。
私は、通告いたしました３点につきまして、それぞれ臨海部国際戦略本部長、健康福祉局長に伺います。 まず、国際戦略拠点キングスカイフロントの整備状況について臨海部国際戦略本部長に伺います。現在の全体計画に対する進捗状況について伺います。また、計画に入っている平成26年にＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社がＵＲ都市機構から落札して取得した１万5,433.6平方メートル、この土地の現在の状況について伺います。
臨海部国際戦略本部長。
殿町国際戦略拠点キングスカイフロントの整備状況についての御質問でございますが、初めに、拠点形成の進捗状況についてでございますが、平成20年に整備方針を策定し、平成23年には国際戦略総合特区の指定を受け、それ以降、最先端の研究を展開する企業や研究機関の立地が進み、拠点として概成を迎えているところでございます。次に、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社が取得した土地の現状についてでございますが、同社は、人、ロボット、情報系の融合複合技術であるサイバニクス技術を活用し、医療福祉機器等の研究開発から社会実装を推進する拠点を整備するため、平成26年にＵＲ都市機構と土地譲渡契約を締結し、キングスカイフロント内に事業用地を取得したものでございます。当初、平成30年度内の完成を目指して施設整備を計画しておりましたが、その後、研究開発の進捗に応じて段階的に整備を行っていく計画に見直し、現在、その第１段階として、令和４年２月の竣工を目指し、先行的に一部の研究施設の建設計画が進められております。また、未利用の土地につきましては、当面、地区内の立地企業の利便性の向上を図るため、駐車場が設置されているところでございます。以上でございます。
浅野議員。
山田議員が入ってきたので、これで安心して質問を行えます。 平成23年から平成25年、国際戦略特区の指定を受けるに当たっては、行政も、議会も、大変苦労したわけです。同じ大学の系列がそれぞれ複数の特区申請をなされているとか、そういった問題があって苦労したわけです。その結果ですが、当初厳しいとも言われた中、川崎市は何とか滑り込んだわけです。そして、特区と言う以上は、様々な税制優遇、財政支援、規制緩和等が与えられるわけであります。ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社は、当該土地の取得に当たり、固定資産税や都市計画税、不動産取得税等の優遇を受けているのか、補助金等の活用があるのか、総合特区支援利子補給金や総合特区推進調整費等の活用があるのか、伺います。
臨海部国際戦略本部長。
土地取得に当たっての優遇措置等についての御質問でございますが、キングスカイフロントは京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の指定区域に指定されていることから、企業の施設整備等に対して、総合特区利子補給金などの金融支援や、総合特区調整費などの財政支援の活用が可能となっておりますが、土地取得に関する支援制度がないことから、現時点では特区に関する制度の活用はございません。また、特区制度以外の固定資産税や都市計画税、不動産取得税等の税制上の優遇措置や補助金等の支援制度についても活用していないと伺っております。以上でございます。
浅野議員。
ＵＲとＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社との土地譲渡契約書によれば、第５条建設義務として、引渡しが完了した日から起算して５年を経過するまでの間に建築物の建設を完了するとうたわれています。また、この規定に関わらず、天災、その他乙――この乙とはＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社のことですが、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社の責めに帰さない事由によって建設が完了できない場合は、協議の上、完了期限を変更できるものとしているわけであります。昨年でもう５年は経過しているわけでありますが、何も建っておりません。天災その他ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社の責めに帰さない事由とは何なのか伺います。また、現状、駐車場として利用されておりますが、駐車場としての利用で所得税減免等の優遇制度の利用の有無についても伺います。
臨海部国際戦略本部長。
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社とＵＲ都市機構との土地譲渡契約等についての御質問でございますが、初めに、建設完了期限の変更理由についてでございますが、土地譲渡契約では、土地の引渡しが完了した日から５年を経過するまでの間に、建築物の建設義務が定められておりますが、同社が研究開発の進捗に応じて段階的に整備を行う計画に見直したことから、期限到来前に、同社が同機構宛てに期限の延長の申入れを行い、両者協議の結果、期限の変更が認められたものと伺っております。次に、駐車場についてでございますが、地区内の利便性の向上を図ることを目的に暫定的に整備されたものであり、税制上の優遇制度の利用はございません。以上でございます。
浅野議員。
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社と施設整備について、研究開発の進捗に応じて見直したという答弁なんですが、今のお答えでは、契約書にある天災やＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社の責めに帰さない事由であるということは分からないわけでありますので、詳細について再度伺います。
臨海部国際戦略本部長。
変更理由についての御質問でございますが、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社とＵＲ都市機構とで締結された土地譲渡契約書第５条第２項の規定に基づき変更されたものでございますが、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社が研究計画の見直しを余儀なくされたことから、両社協議の上、ＵＲ都市機構が建設完了期限の変更を行ったものと伺っております。以上でございます。
浅野議員。
なかなかこれは市としては答えづらいというか、ＵＲとＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社との契約の内容でありますから、私もちょっと意地悪な質問を本部長に聞いているわけなんですけれども、ただ、研究計画の見直しを余儀なくされたことから変更したということでは、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社の責めに帰さないと言えるのかということは甚だ疑わしいわけですよ。ＵＲ都市機構とＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社との契約内容とはいえ、この全体計画を進めているのは川崎市が中心なわけでありますから、監督責任はついて回るわけであります。予定年度内にできない、進んでいないというのは、もう２年前、３年前に見ていれば分かるわけでありまして、その経過中になぜ進まないのか、いつ、どのような計画を進めるのか、確認しながら履行させるべきであったと思います。 今回この案件を取り上げたのは、今月上旬に報道された横領事件が発端であります。エルピクセルという、医療画像診断をＡＩで支援させるといった研究をされている会社、この研究内容自体はすばらしい研究だと思いますけれども、それがＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社とどのように位置づけられるのか、なかなか見えないんですが、そのベンチャー企業に、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社並びにＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社が行っている内部のＣＶＣが、他社と共同して約30億円を拠出して、そのほぼ全てを横領されて使われてしまっている。その後、結局事業を継続させなければならないので、さらに10億円を拠出しているんですが、その内容が、いわゆるコンバーチブルノートと言われる、日本ではまだあまり使われていない手法なんですけれども、これはもう急いでお金を拠出する、本当に簡潔な形で出せるから、この手法を使ったんだと思います。新興上場企業はこういったベンチャー投資というのを好んで行っておりますし、それ自体は日本のベンチャー企業が育っていく上では有意義な内容だと思いますが、実業として自分たちが行っているこの戦略特区、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社は、川崎市の殿町以外にも、つくば市にある土地を県から、川崎市のおよそ３倍の大きさのものも購入して、未着手ですよ。 ですから、本当に実業としてやるということで国際戦略特区の中で位置づけているものが進んでいないのに、こうしたものをリードインベスターとしてベンチャー企業への投資を進めて、それならそれで責任を持って、その中をしっかり監査してもらわなきゃ困るんだけれども、そういったことでお金が溶けているのにも関わらず、川崎の中でやるという約束で国の戦略特区の中でやっているものが、空いたまま駐車場になっているなんていうのは本当にけしからぬ話なんですよ。それを幾ら自分たちが直接売却したものではないといっても、計画を進めて、国に申請をして認めさせたのは川崎市ですから、川崎市がきちんと監督責任を持って進めていかなければならない。これが出来上がらなくなってから、５年たってから、どういう理由で出来上がらなくなったんでしょうということを聞いているようでは、やはりいけないわけでございまして、もう途中で、２年たったけれども、まだ何の計画も出ていないけれども、どうなっているんだということを厳しく進めていただかなければ困るということですので、厳しく指摘をさせていただきたいと思います。 それでは続きまして、障害児放課後等デイサービスについて健康福祉局長に伺います。障害児通所支援事業においては、一昨年８月に、運営法人チェリッシュが麻生区で開設していた施設にて必要人員の配置等をせず、不正な運営が発覚して、指定の６か月停止、5,600万円の返還となりました。昨年４月には、宮前区にてミライズが虚偽申請等不正から指定の取消し、4,386万円の返還となりました。そして、本年１月には、高津区で開設していたタイヨウスクール新城が人員基準違反等で現在６か月間の指定停止中、さらに1,894万円の返還を指示しています。このほかにも、ラ・オハナという事業所が指定の一部停止６か月、放課後デイみらいたまプラーザが指定停止６か月と返還請求等、もうかなりの数が毎年ここ数年出てきている。これはもう異常ですよ、毎年毎年、こんなことは。未就学児の児童発達支援でも川崎市南部地域療育センターが11か月の不正で１億円以上の返還になったという記憶も新しいんですが、これは未就学児の発達支援の問題なので、放課後児童デイとはまたちょっと違うんですけれども、同様のケースであります。こういうことがこれだけ毎回毎回、毎年何件も何件も続くということは構造的に問題があるのか、物理的に資格者の人員配置が難しいという現状がこの世の中にあるのか、行政の監督指導が甘いのか。今現在、川崎市で142か所あるということですから、全施設の現場確認が必要なんじゃないかなと考えますので伺います。 また、返還金の返済状況について伺いたいと思います。返還金については、市が交付をしてきたお金、さらに課徴金等、さらにその利用者が負担してきた金額――それぞれの所得によりますけれども、利用者の負担分も返還されるべきだったわけでございますが、こちらの返還状況についても伺いたいと思います。こうした不正な運営を行ってきた法人は、ほかの福祉施設も運営しているというケースが見受けられるわけで、そちらの監査はそれぞれ行っているのか。また、学校がコロナ禍の中、再開をしたわけでございますけれども、これに伴う密集対策について国からは、放課後児童デイについても対策をするように通達が出ているわけでありますけれども、どのように対応しているのか伺います。
健康福祉局長。
放課後等デイサービスの指導等についての御質問でございますが、初めに、指導監査につきましては、近年、事業所数が大幅に増加する中、平成31年度に職員を増員し体制強化を図ったほか、各事業所の質の向上に向け、毎年開催する市内全事業所を対象とする集団指導に加え、事業開始前の法人を対象とする説明会において、運営に関わる基本的事項や過去の指摘事項の周知徹底を行っているところでございます。また、法令違反が発覚した場合には、厳しく指導、処分を行うとともに、定期的な実地指導を実施しております。次に、返還金の納付状況につきましては、行政処分を行った５事業所のうち、全額納付済みは３か所、分納中は１か所、破産のため一部履行不能となったものが１か所でございます。また、利用者負担の返済状況につきましては、破産事業所を除き、全事業者から返還の完了を確認しております。次に、当該事業所と同一法人が運営する２か所の介護保険事業所につきましては、令和２年２月に介護保険法に基づく実地指導を行ったところでございます。次に、学校再開後の放課後等デイサービス事業所の運営につきましては、臨時休業中は事業所の利用定員や人員基準について柔軟な取扱いが可能となっており、学校が通常どおりの登校となって以降も、当面同様の取扱いを継続することが認められているところでございます。以上でございます。
浅野議員。
法令違反が発覚した場合には厳しく指導、処分を行っているということなんですけれども、内部告発的に利用者の方から声が上がって、何回も上がって、ようやく実地指導に入ってみたらやっぱりおかしいことだったというようなことなので、分からないですよ。氷山の一角かもしれないですし。何でこのような不正な運営が相次いでいるのか、どのように分析と対策を考えているのか、改めて伺います。また、返還金については、１社が破産のため履行不能とのことなんですが、利用者負担分を含め、どの程度返還されたのか伺います。また、破産後の事業譲渡人、いわゆるほかの法人が引き続きそこの運営を行っているわけですから、場合によってはこの事業譲渡人に対して返還を求めることも日頃の民間企業においてはあり得るわけでありますので、なぜこの返還を求められないのか、理由を伺います。また、同一法人が運営する２か所の介護保険事業所に実地指導に入ったとのことでありますけれども、その内容、結果を伺います。
健康福祉局長。
放課後等デイサービス事業等についての御質問でございますが、初めに、不正の要因といたしましては、近年多くの事業所が参入する中、コンプライアンス意識の欠如や人員体制をはじめとした基準の理解不足が考えられるところでございます。こうしたことから、これまでの処分事例や注意点をまとめた資料を活用して、事業開始前の法人を対象とする説明会や集団指導での注意喚起を行うとともに、市で作成したチェックシートをインターネットに掲載し、各事業所がいつでも自己点検できる支援を行っているところでございます。また、問題が発覚した場合には速やかに指導するなど、今後とも法令遵守の周知徹底を図り、より実効性のある指導監査方法を検討してまいりたいと存じます。次に、破産に関わる市への返還金につきましては、加算金を含め約1,500万円のうち、約570万円が納付済みでございます。また、利用者分につきましては、28名分、約42万円のうち、８名の方が破産手続の中で債権の申立てを行いましたが、結果として、ほかに優先される債権があったことから支払いはございませんでした。 次に、事業譲渡先法人に対する請求につきましては、法律相談の結果、事業譲渡契約が返還金等の支払い義務を承継しない内容と考えられるため、支払いを求めるのは困難であるとの回答を得ているところでございます。次に、２か所の介護保険事業所への実地指導の結果についてでございますが、１か所目の事業所におきましては集団指導講習会に正当な理由なく欠席していたこと、２か所目の事業所におきましては利用定員を超えてサービスの提供が行われていたことなどから、それぞれ改善を指示し、その結果について報告を求めたところでございます。以上でございます。
浅野議員。
今答弁にあったとおり、コンプライアンス意識の欠如といった、情熱を持たないで、もうかりそうだと思ってこういう事業に出てくる方がいると、やっぱり利用者にとってはもう不幸でしかないですよ。そうした方が立派なサービスを提供しているとは思えないですし、市もチェックシートをインターネット等に掲載し、各事業所が自己点検できるよう支援を行っていると言うけれども、こういった方々が自浄でこういうことをやって、よくなっていくというのはなかなか考えづらいですよ。そうすると、やはり監督官庁である市がしっかりと一つ一つを、内部告発がなくても、本当にちゃんとやっているのかどうか、人員配置しているかどうかを見て回っていかなければ、なかなか当面直らないのではないかなと思います。こういう事業者がやっているということは、やっぱり市にとっても、利用者、市民にとっても多大な被害がありますし、不正なサービスの提供があることは不幸としか言えないんですけれども、大きな事件になる前に不正の芽を摘まなければならない。不正を行った事業者の行う介護保険事業所への実地指導でも、利用定員超過による返還金が出る可能性もあるわけですよ、今のお話だと。これは２月に指導に入って、いつ分かるんですかと聞いたら、報告提出が半年後の８月だと言うんですよ。何でそんなに、実際にサービスを受けた人と予定の定員の数を確認する作業に半年もかけさせなきゃいけないのかな。なかなか合点がいかないですよ。これについては、これだけ毎年毎年不祥事が出てきているわけですから、今後も引き続きある可能性もあるし、これが氷山の一角の可能性もありますから、私もこれ以降も調べさせていただきますけれども、ぜひ体制をしっかり整えていただいて、それぞれの事業所の監督をしっかりとしていただきたいと思います。 続きまして、介護予防・日常生活支援総合事業について２点、健康福祉局長に伺います。まず１点目は、サービス提供時間について、特例として優遇されている事業者がいる理由、経緯について伺いたいと思います。一部の事業者は、短時間のサービス提供であっても、３時間の提供と同じ――普通は３時間以上、サービス提供をすることになっているんですが、数百社のうち５社程度が、サービス提供が３時間未満、それこそ半分であろうが何であろうが３時間の提供をしたということと同じ費用を請求できるようになっている。こうした実際とは違う場合、本来の時間に合わせれば請求金額に延べ幾らの差額が出るのか、分かれば伺いたいと思いますし、少なくとも平成30年の第７期介護保険事業計画に合わせて、その他の事業所と同様に変更されるべきであった。いわゆる３時間以上に直すべきであったと思われますし、３時間以上できない場合については、短時間のサービス提供という緩和型というのが認められているわけですから、そうした方向に移行させるべきだったと思いますが、なぜそのようにしなかったのか。そうした決定は行政内部だけで決められたのか、何らかの働きかけが、議員を含めて第三者から介入や相談があったのか、伺いたいと思います。 ２点目は、この総合事業においてはサービスコードというのが当然ついて回り、それぞれ提供したサービスにおいて請求するときにサービスコードを用いるわけですが、隣の横浜市と比較すると非常にサービスコードが細かく分類されているために、細分化がひどいと、仮に若干利用料金が低くなる部分があったとしても、事業者側にとっては非常な事務作業をもたらすわけです。横浜市と同様なサービスコードにした場合、利用料金にもたらす影響は年間どの程度見えてくるのか。また、事業者側からは、川崎市の総合事業は煩雑だから敬遠したいというような声まで聞こえております。費用比較の上、簡略化も検討すべきではないかと思いますので伺います。
健康福祉局長。
介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問でございますが、初めに、平成28年４月に介護給付から本事業に移行した際、通所型サービスの提供時間につきましては、介護給付の通所介護の報酬体系を参考に３時間以上と定めたところでございますが、円滑に制度移行を図る観点から、３時間未満であっても同額の報酬が算定できる経過措置を設けたところでございます。次に、報酬につきましては、通所型サービスでは１回ごとの単価設定としておりますので、提供時間による差額は生じないものでございます。また、経過措置の見直しにつきましては、介護給付から本事業への移行翌年に第７期介護保険事業計画策定を迎えたことから、利用者への影響を考慮し、内部での検討を重ね、国の次期報酬改定に合わせ、第７期計画期間である令和３年３月末まで経過措置を延長したところでございます。なお、本経過措置の取扱いにつきましては、第８期計画策定会議の中で検証を行ってまいりたいと考えております。 次に、サービスコードの設定につきましては、横浜市の通所介護相当サービスの場合、入浴や送迎、利用回数を問わず、１か月当たりの単価としておりますが、本市においては、入浴や送迎の有無、利用回数それぞれに対応したコード設定としているところでございます。本事業は、要支援１及び要支援２の方などが利用可能な制度でございますが、仮に月10回利用できる要支援２の方が、入浴や送迎を受けず、週１回のみ利用した際の利用料は、１割負担の方で月額約1,000円、横浜市同様、１か月当たりの単価とした場合は月額約3,600円となり、その差額は約2,600円でございまして、年額では約３万1,000円でございます。なお、負担割合が２割や３割の方につきましては、それぞれ２倍、３倍となるものでございます。サービスコードの見直しにつきましては、利用者負担額、介護保険料及び事業費等に影響を及ぼすことから、第８期計画策定の中で慎重に研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
浅野議員。
２点目に聞いたサービスコードについては、細分化をすることによって利用料金を実態に合わせている、他都市よりも明確に細分化することによって合わせているわけですよ。ところが、１点目に聞いた、本当にごく一部の業者にだけは、５年間にわたって経過措置という名の下に、本来提供しているサービスよりも短い時間であっても、他の事業者が行っている３時間以上のサービス事業者と同じ単価が請求できて、支払われるようになっている。ここの整合性のなさは、私は首をかしげざるを得ないですね。そうしたことを行政内部で検討したということなんですけれども、改めて第三者等の介入の有無について伺いたいと思います。
健康福祉局長。
経過措置についての御質問でございますが、本経過措置につきましては、事業を開始した時点では、第６期計画期間である平成30年３月末までとしたところでございます。しかしながら、平成29年に行った第７期計画策定の中で、介護給付制度から本事業への移行後間もない中、経過措置終了により、サービス提供時間の変更や廃止が想定され、ほかの事業所等への移行も含め、希望するサービスが受けられなくなるなど、利用者への影響を考慮し、円滑な制度移行を図る観点から、経過措置を延長したところでございます。なお、本経過措置延長の検討につきましては、事業所整備数、報酬請求状況等から、適切なサービス提供について、庁内関係各課において協議の上、決定したものでございます。以上でございます。
浅野議員。
なぜ適切にサービス提供について庁内関係各課で協議をしたのに、５年間延長されているのかというのは、ちょっと不可解です。平成28年、平成29年という中で、急にもう来年からは駄目ですよと言ってしまうのは、利用者の方々にとっても問題が出るでしょうし、まだその当時は総合事業の事業者も少なかったという点はあるのかもしれないと思います。ただ、そこからまた１年、２年でどんどんどんどん増えて、今は総合事業を行える事業者はもう300社とか200社とかあるんじゃないですか。さらには、川崎市があえて短時間の緩和型という、短い時間、ちょっと運動しに来るような施設で行えるものも設置をして、そういう施設も造らせているわけですよ。ですから、あえて最初から計画期間に合わせて３年間延長なんていうことをしなくたって、１年延長して様子を見て、そこでもうできれば１年でやるという形で、１年１年の更新にしていってよかったわけですよね。介護保険の事業自体が厳しい財政状況を伴って行っていて、先ほどのサービスコードが、実際に合わせた形でやったほうが安く上がるんだというようなメリットがあるからこそ、ああいった細分化したものも出しているわけですから、本当にここの部分と最初の答弁、１問目と２点目の答弁の整合性が取れないんですよ。これについては幾つか情報がまだ寄せられておりますので、同様なケースが発生しないように厳しく指摘をした上で、質問を終了させていただきます。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時２分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時58分再開
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。53番、山田晴彦議員。
私は、通告いたしました３項目について一問一答でお伺いをしてまいります。 初めに、多摩防災センター及び水防対策について、特にここでは関係団体との連携について危機管理監にお伺いしたいと思います。地球温暖化の影響で気候が変動し、巨大台風や線状降水帯と言われる記録的な豪雨などが頻発しております。昨年の台風19号や15号は本市においても甚大な被害をもたらしました。そこで私は、本年３月の予算議会において、多摩防災センターを本市の水防センターとして活用することを提案させていただきました。台風の場合は、地震等の災害とは違い、事前に進路予測やその規模の大きさなどから災害を想定することも可能であり、台風が来るまでの間、準備に当たり、対策を打つことができます。この質問に対し、市長からは、同センターを大いに活用したいとの積極的な御答弁をいただき、また、当局からも、情報機器が整備されていることから、関係機関等との連携を検討するとの答弁をいただきました。そこで、改めてこれまでの対応を伺います。また、多摩防災センターの立地の優位性や装備に対し、国や県の治水関係機関の反応と評価について伺います。あわせて、今後の見解と取組を伺います。以上です。
危機管理監。
多摩防災センターについての御質問でございますが、令和元年東日本台風を踏まえ、本市において、災害の発生が予想される場合や災害が発生した際の情報収集、または活動拠点として、多摩防災センターを活用することについて、５月に多摩川を管理する国土交通省京浜河川事務所、三沢川を管理する神奈川県川崎治水センターに対して提案したところでございます。国及び県の担当者からは、河川に近いという立地の優位性や、地下と屋上の２か所に設置されたバックアップ電源など施設の業務継続性に加えて、機動性を確保するための平面駐車場等について評価いただき、今後、防災関係機関が活動を展開するに当たり、Ｗi-Ｆi環境の整備が進んでいくことを期待されたところでございます。一方で、被害状況によりましては、自衛隊等の防災関係機関との役割分担とそれに応じた活動範囲等の課題があるものと認識しておりまして、令和元年東日本台風を踏まえた短期対策を検証する機会として、水害想定図上訓練等を７月28日に実施し、訓練を通じて課題の抽出等を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございました。まずは早期の対応を評価したいと思います。これから出水期を迎えますので、そうした検証については速やかに検討していただいて、その課題の抽出をお願いし、さらには整備を行っていただきたいと思います。特に御指摘のありました、期待をされておりますところでは防災センターにＷi-Ｆi機能をつけるということでございまして、今第３庁舎のほうでは発注済みで、さらに、多摩防災センターについても今年度内に向けて整備をしていかれるというお話を聞きましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、有事を想定した関係局及び関係機関、協力団体等との連携について藤倉副市長にお伺いいたします。ただいまの答弁で台風など大規模災害が発生した際には、国から多摩防災センターを拠点にＴＥＣ-ＦＯＲＣＥ――国土交通省で行われております緊急災害対策派遣隊――等が活動されることが明らかになりました。また、７月下旬には関係機関等との図上訓練を行うということなども分かりました。そこで、今後の活動についてですが、川崎建設業協会や川崎市管工事業協同組合等の防災協定を結ぶ協力団体との連携強化が重要と考えます。特に被災地域が広域に及ぶ災害では、公的機関だけでは対応ができません。それぞれの役割分担や指揮系統を明確にするなど、日頃より訓練する必要があります。見解と取組を伺います。あわせて、以前より指摘させていただいておりますけれども、本市において防災空白地域をつくらないことが重要な課題です。担い手として地元事業者の健全化がその鍵を握ります。災害協力に対し、協力事業者へのインセンティブの在り方について検討が必要です。見解と取組を藤倉副市長にお願いいたします。
藤倉副市長。
災害時を想定した民間事業者等との連携についての御質問でございますが、令和元年東日本台風では、市内外を問わず、数多くの民間企業や協定団体に御協力をいただきました。今後もこうした災害に対しては、国をはじめとする防災関係機関のみならず、民間事業者等の御協力が必要でございますので、昨年の台風検証において明らかになりました被災者支援などの課題について整理し、検討してまいります。次に、地域防災の担い手として地元事業者の皆様の存在は大変重要で、さらに連携を深めることが必要と認識しており、そのため、本市の入札制度における事業者の社会貢献への取組に対する評価につきましては、災害対策の強化をはじめとする本市の施策の一層の推進につながるものと考えております。こうしたことから、本年４月より、総合評価落札方式において、本市との災害協定に基づく協力体制や災害時などの実働実績に対する評価項目、配点の拡充を図ったところでございまして、今後、その効果を検証し、持続可能な事業環境の確保に努めてまいります。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございました。次に、防災資器材の整備について再び危機管理監にお伺いをいたします。最も身近な地域の自主防災組織の防災資器材についてであります。本市は自主防災組織に対し防災資器材の購入費の２分の１を助成しております。そこで、防災資器材の補助対象品目についてですが、消火器や消火ホースキット等57品目が掲げられておりますけれども、昨年、台風19号等で指摘した床下にたまった水を抜くための排水ポンプが入っておりません。昨年の被害では１か月以上も水が抜けなかったところもあったことを指摘させていただきました。排水ポンプを対象品目に加え、浸水リスクの高い自主防災組織には早急に配備できるよう対応すべきです。あわせて、整備促進を図るために、インセンティブについて見解と取組をお伺いいたします。以上です。
危機管理監。
防災資器材についての御質問でございますが、令和元年東日本台風におきましては、浸水で被災した住宅などの復旧作業に課題があったと認識しておりまして、浸水した地域の皆様が、共助の下、手作業で排水活動を行っていたと伺っております。今後につきましては、こうした地域における被災者支援の実態を踏まえ、自主防災組織の皆様などから御意見を伺いながら、排水ポンプ等、防災資器材購入補助金の対象品目の拡充について検討してまいります。以上でございます。
山田議員。
どうぞよろしくお願いいたします。それでは、次のテーマに移らせていただきます。次に、医療的ケアの必要な子どもへの支援について教育次長にお伺いいたします。私は、平成22年６月議会にて、あるお母さん方からいただいた相談を基に質問をいたしました。一人の方は息子さんが脳腫瘍の手術を受け、その後、院内学級を経て地元の小学校に戻ってきたときのことであります。当時は学校において医療的ケアの支援がなかったために、闘病が続くその子のために毎日学校へ母親が付き添わなければならず、週に一度でもいいから付き添いが要らない日があってほしい、切実なものでございました。また、もう一人の方は娘さんが自己免疫疾患を発症しており、激しい運動ができない、その上、当時は新型インフルエンザの流行期でもあり、登校もできず、学習の遅れを心配されていた相談でございます。そこで、私は医療的ケアの支援について、そして、院内学級の拡充、院内学級への転校手続等、家族の負担軽減について、さらには、闘病中の子どもたち等に対する学習支援について質問をさせていただきました。これに対し本市は、医療的ケアの支援については、平成24年６月より、学校へ訪問看護ステーションからの看護師を派遣する事業を全国に先駆けて実施していただきました。医療的ケアの支援拡充と院内学級等の学習支援について、これまでの取組と成果をお伺いいたします。以上です。
教育次長。
医療的ケア及び院内学級についての御質問でございますが、初めに、医療的ケアについてでございますが、小中学校等における医療的ケア支援事業につきましては、医療的ケアのために毎日学校に付き添う保護者の負担軽減を目的に、平成24年度から週１回90分、保護者の代わりに訪問看護ステーションの看護師が医療的ケアを実施してまいりました。平成28年度からは週１回90分を週２回に、平成30年度からは１日に必要な回数を週最大５日まで、医療的ケアを必要とする児童生徒の状況に応じた支援が実施できるよう事業の充実を図ってきたところでございます。また、成果といたしましては、保護者の負担軽減が図られたほか、在籍校が実施する医療的ケア校内委員会等で、本人、保護者、学校及び看護師が役割分担を確認する中で、導尿などの方法を本人が学び、医療的ケアからの自立を図ることができた事例がございました。 次に、院内学級についてでございますが、院内学級は、聖マリアンナ医科大学病院に入院している児童生徒の学習を保障するために、稗原小学校、菅生中学校の病虚弱特別支援学級として位置づけ、平成８年度に病院内に開設された学級でございます。院内学級におきましては、医療との綿密な連携を図りながら、健康上の配慮はもとより、個別の指導計画に基づいて、一人一人の実態に応じてきめ細やかな指導ができるよう努めてきたところでございます。また、開設された当初は転校等に係る手続について保護者が負担を感じることもあり、その後は学級担当者が保護者の代わりに手続を行い、負担軽減を図ってきたところでございます。学習支援の成果につきましては、入院中だけでなく、退院後に在宅療養している児童生徒へも定期的に個別相談等を行うとともに、ＩＣＴを活用しながら、一人一人の病状や教育的ニーズに応じた学習支援を実施することなどにより、院内学級から前籍校への復学が円滑に行われていると考えているところでございます。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございます。次に、医療的ケア児について健康福祉局長にお伺いいたします。近年では、医療技術の進歩により、ＮＩＣＵ――新生児集中治療室等で一命を取り留め、退院後も経管栄養やたんの吸引など医療的ケアを必要とする障害児、いわゆる医療的ケア児が増えております。本市においてもおよそ200人のお子さんがいると推計をされております。医療的ケア児の多くは、家族の方々による在宅でのケアを受けるケースが大変に多くございます。そこで、医療的ケア児のいる家庭でのレスパイトケアの現状をお伺いいたします。また、一方で、医療的ケア児は、新生児医療機関から継続して医療的ケアを受けるケースも多いと伺っております。どのような機関がコーディネートされているのか伺います。また、医療的ケア児の受入れに当たっての体制整備や支援の在り方が重要な課題です。本市における医療的ケア児のニーズ把握や相談体制について伺います。また、本市の医療的ケア児連絡調整会議ですが、支援体制の現状と課題、今後の取組を伺います。さらに、医療的ケア児等コーディネーター養成研修は、主に相談支援専門員や保健師、訪問看護師などが取得されておりますが、直近の修了者の実態と今後の取組をお伺いいたします。以上です。
健康福祉局長。
医療的ケア児についての御質問でございますが、初めに、本市におけるレスパイトケアにつきましては、短期入所として、ソレイユ川崎及び市立３病院と民間１病院において行うとともに、日中活動の場としては、地域療育センター４か所のほか、児童発達支援事業所等８か所において受入れを行っております。次に、地域生活に関するコーディネートにつきましては、専門医が在籍する高度医療機関において、保護者に対する指導や訪問看護の利用調整等が行われており、福祉サービスの利用や保育園、学校等との調整は、医療的ケア児への支援スキルを有する医療職を配置する一部の障害者相談支援センターにおいて対応しているところでございます。次に、医療的ケア児の支援につきましては、支援に関する情報の不足や医療や福祉サービス等のさらなる支援等、様々な課題を認識しているところでございまして、本年２月に関係機関の御協力の下、実態調査を実施し、現在集計、分析を行っており、今後、相談体制を含めた支援策を検討してまいります。 次に、医療的ケア児連絡調整会議につきましては、平成30年度に設置し、保健、医療、福祉、保育及び教育などの関係機関がネットワークを構築する中で、人材育成や緊急時の受入れ体制などの課題を共有しており、現在災害時の対応を含め、検討を進めております。次に、医療的ケア児等コーディネーターにつきましては、関係機関の連携促進や暮らしの設計、支援を総合的に調整する役割がございまして、昨年度から養成研修を実施し、相談支援専門員11名、看護師５名の計16名が修了しており、引き続き人材の確保と育成に取り組んでまいります。今後におきましても、医療的ケア児と御家族が地域で安心して暮らすことができるよう、乳幼児期から成人期までの切れ目のない相談支援体制の整備や在宅生活の充実に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございました。特に今回の質問で、医療的ケア児の置かれている現状と課題が明らかになりました。その中でも特に大切だなと思うことは、災害時の対応として、こういった医療的ケア児の方たちは電源が大変に必要なんです。ですから、非常電源の整備というものが大変に急がれるということを私自身認識しておりますので、先ほど局長の答弁の中で切れ目のない支援体制と言われましたけれども、ぜひともお願いしたいと思います。 次に、医療的ケア児の就学に向けた相談体制について教育次長に再びお伺いいたします。就学前の児童のケアとニーズは、医療的ケア児の場合は特に丁寧に行わなければなりません。先ほども指摘したとおり、医療的ケア児の実態が必ずしも正確に把握されていないからであります。そこで、本市の就学前相談等において、どのように把握し、対応されているのか伺います。また、就学先の検討と受入れ先の学校の現状について伺います。また、緊急時対応についても伺います。さらに、医療的ケア児の場合は従来から訪問看護ステーションを利用している児童がおりますが、学校に入って新たに医療的ケアの支援を受ける場合、家庭と学校が同じ訪問看護ステーションからの支援が受けられるようにすれば、医療的ケア児の負担軽減にもつながると考えます。見解と対応を伺います。以上です。
教育次長。
医療的ケア児の相談体制についての御質問でございますが、初めに、医療的ケアを必要とする子どもの就学相談につきましては、総合教育センターの相談担当者が本人、保護者から直接現在受けている支援や今後の支援に関するニーズを聞き取る中で、医療的ケアに関する情報についても丁寧に聞き取っております。さらに、保護者の同意を得た上で、療育センター等に出向き、医療的ケアの情報収集を行うとともに、子どもの活動の様子を観察するなどした上で、就学先で受けられる具体的な支援について、本人、保護者に対して説明を行っているところでございます。次に、就学先の検討につきましては、本人及び保護者の意向を踏まえながら、その時点で子どもにとって最も安全で、教育的ニーズに的確に応える指導を提供でき、充実した学校生活を送ることができる最良の学びの場となるよう、受入先の学校を決定しているところでございます。受入れ校においては、改めて本人、保護者とニーズや必要な支援を確認するとともに、関係機関との連携を図りながら、本人の障害の状態や発達段階に応じて適切な支援に努めているところでございます。 次に、就学先での緊急時の対応につきましては、保護者を通じて、緊急時に想定される状況や必要な医療行為及び緊急連絡先や搬送先等について、事前に確認しているところでございます。次に、訪問看護ステーションにおける家庭と学校との連携につきましては、就学前から家庭で利用していた訪問看護ステーションによる支援が就学後も可能な限り継続されるよう、保護者から情報を聞き取り、調整するなどの対応を行っているところでございますが、令和元年度から健康福祉局において、医療的ケア児等コーディネーターの育成を進めておりますので、今後、こうした人材も活用しながら、医療的ケア児への切れ目のない相談支援体制の一層の充実に努めてまいります。以上でございます。
山田議員。
それでは最後に、医療的ケア児と本市が目指すインクルーシブ教育システムについて教育長の見解をお伺いいたします。
教育長。
インクルーシブ教育システムについての御質問でございますが、本市では、医療的ケアを必要とする障害のある子どもが、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加が可能となるよう、その特性を踏まえた十分な教育を受けることができるための必要な支援に努めているところでございます。そのため、個別の教育的ニーズのある子どもに対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で最も安全で教育的ニーズに的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要と考えております。医療的ケアの必要な子どもにとっても、適切な学びの場において、安全・安心で充実した学校生活が送れるよう、必要な環境整備に取り組んでまいります。以上でございます。
山田議員。
どうもありがとうございました。それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、鷺沼駅前再開発事業及び新しい宮前市民館・図書館についてまちづくり局長にお伺いいたします。鷺沼駅前地区第一種市街地再開発事業の施設計画の概要案についてです。多世代が交流し、多様なコミュニティ形成に寄与する空間を目指すとしていますが、まち全体の一体感の創出や周辺施設との調和、連携、交流等が重要な課題です。駅前にふさわしい魅力あるデザイン空間をどのように考えているのか、見解を伺います。また、さきの代表質問でも取り上げた円滑な歩行者動線についてですが、ユニバーサルデザイン化を推進し、フロアガイドにおける音声や触知案内、ピクトグラム等が示されております。新たな宮前市民館・図書館への駅や交通広場からのアクセス、また、周辺施設への円滑な回遊動線やサイン計画について見解と取組をお伺いいたします。以上です。
まちづくり局長。
鷺沼駅前再開発事業についての御質問でございますが、初めに、施設計画につきましては、今後、準備組合により詳細な検討が進められることとなりますが、地域生活拠点の核となる景観の形成を目指し、にぎわいのある駅、交通広場と連携した空間、潤いが感じられる心地よい広場やオープンスペースなど、駅前にふさわしい交流空間の創出が重要であると考えているところでございます。次に、駅や交通広場から公共施設への動線につきましては、ユニバーサルデザインを取り入れた、誰もが利用しやすく、分かりやすい動線を確保するとともに、統一的なサイン計画を策定することで、全体として一体感が感じられる複合施設となるよう準備組合と協議調整を行ってまいります。以上でございます。
山田議員。
次に、今後、鷺沼駅前は、交通広場の整備により、バス路線の拡充や田園都市線沿線からの各施設への集客効果が見込まれますが、動態に対する動向変化や安全な動線確保に向けた対策が重要です。対策について見解と取組を伺います。また、バス利用者の利便性のため、バス時刻表示板等の誘導表示が必要ですが、見解と取組をお伺いいたします。以上です。
まちづくり局長。
交通広場の整備についての御質問でございますが、初めに、本事業による交通広場の拡充の機会を捉えた路線バスネットワークの充実や、多様な都市機能の集積により、駅利用者の増加が想定されているところでございます。そのため、駅と交通広場を結ぶ、雨にぬれない歩車分離された乗り継ぎ動線や、歩道と一体となった歩道状空地などについて、準備組合と連携し、安全・安心、快適に移動できる動線の確保を図ってまいります。次に、バス事業者の所管する発着表示等につきましては、利用者の利便性向上に資する施設となることから、利用しやすい交通環境整備に向け、バス事業者に働きかけてまいります。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。次に、さきの代表質問で示されました北街区と駅前街区を結ぶ地下通路や周辺地域からのアクセスを考えたときに、駅の混雑時の集中を避けるため、新たな駅改札口を含む駅舎改良が必要と考えます。見解と対応をお伺いいたします。
まちづくり局長。
鷺沼駅についての御質問でございますが、駅舎の改良につきましては、現在、東急電鉄から意向は示されておりませんが、再開発事業区域に隣接する区域でございますので、今回の再開発事業の効果が最大限に発現されるよう、周辺地域の方々や駐輪場利用者なども含めた利便性向上等の観点から、地下改札の整備も含めた鉄道施設の在り方の検討について同社に要望してまいります。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、新しい宮前市民館・図書館について教育次長にお伺いいたします。新たな宮前市民館・図書館は、駅前に立地することで利便性が向上し、利用者数の増加も見込まれます。近年、各地の魅力的な図書館が紹介され、話題になっていますが、図書館に対する利用者ニーズも多様化していることが分かります。ＣＤやＤＶＤ等の視聴覚資料の貸出しや、Ｗi-Ｆi等のネットワーク環境の充実、読書する空間へのこだわり、また、夜遅くまで開いて、仕事帰りにも立ち寄れるなど様々な工夫がなされております。以前、私も視察で伺ったことのある佐賀県武雄市の武雄市図書館では館内にスターバックスが併設され、閲覧スペースでは飲食物も持ち込むことができるなど、心地いい読書空間を創出しております。そこで、新しい宮前図書館の特徴と魅力を引き出す新たな拡充空間の考え方について見解を伺います。今後オープンすれば田園都市線沿線の方々の利用も増えます。図書館環境の整備として、返却ボックスの拡充や図書館カウンターも必要です。あわせて、近接する自治体との相互利用や、そのための図書館アプリ等の活用について見解と取組をお伺いいたします。以上です。
教育次長。
新しい宮前市民館・図書館についての御質問でございますが、新しい図書館のスペースにつきましては、現在の施設の利用状況等を踏まえた諸室の規模の適正化をはじめ、市民館と図書館との融合による多目的化や民間スペースとの連携と併せて、フリースペースや企画コーナー等の新規拡充スペースの創出について検討するなど、誰にとっても安全・安心で気軽に立ち寄れ、居心地のよい魅力ある空間づくりを目指してまいりたいと存じます。また、事業、サービスにつきましては、鷺沼駅に直結することや田園都市線沿線に相互利用協定を締結した複数の自治体があり、利用者や相互利用の増加が想定されますことから、駅周辺のより利便性の高い場所への返却ボックスの設置や図書館アプリ等によるＩＣＴを活用した効率的、効果的なサービスの新たな可能性を含めた幅広い検討を進め、多くの市民の皆様にとって、より質の高いサービスの提供につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。
山田議員。
次に、宮前区には子育て世代の方々も多く住んでおります。宮前区のミライづくりプロジェクト等説明会でも、子育て世代への対応が挙げられておりますが、乳幼児等を対象とした童話や絵本等の読み聞かせ、子育て支援関連の相談、イベント等の企画について見解と取組をお伺いいたします。私が以前視察した仙台市にある泉図書館は、童話、絵本等の図書スペースを確保、子育て中のお母さん方に開放し、大変に好評でした。新しい宮前図書館での対応について見解をお伺いいたします。以上です。
教育次長。
新しい宮前図書館についての御質問でございますが、子育て世代へのサービスにつきましては、現在の宮前図書館におきましても、子ども向けおはなし会や親子向け講座等の開催、また、子育て支援コーナーや子ども読書100選コーナーの常設等によるサービスを提供しているところでございます。新しい施設は市民館と図書館との融合や区役所との連携による新たな可能性を創出することができる場でもございますので、これまで実施してきたサービスの充実とともに、託児スペースや児童コーナー専用カウンターの設置等、子育て世代の皆様にとっても魅力あふれる空間となるよう、他都市の事例も参考としながら検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
山田議員。
それぞれに御答弁ありがとうございました。終わります。
50番、織田勝久議員。
私は、事前に通告した内容のとおり、順番は一番最初のを一番最後に持っていきます。 それでは、視覚障害者施策の課題について伺いたいと思います。平成30年第２回定例会の一般質問で、視覚障害者施策の課題として、視覚障害者向けのデイサービスの充実のテーマを取り上げました。あるデイサービスを視察いたしましたところ、職員に同行援護従業者養成研修を受講させ、利用者の外歩行訓練を重要なサービス内容として提供しておりました。通常のデイサービスでは、視覚障害者の皆さんは、レクリエーションなどで障害特性に配慮されることがあまりないので、疎外感を抱きがちとのことでありました。障害特性から利用者１人に対して職員が１人ついてサポートする体制となっております。そのために手厚い人員配置となっておりますが、事業者としての法人の持ち出しも多くなっているわけであります。例えば、認知症の利用者には加算がありますけれども、視覚障害者には加算の仕組みがないことから、障害特性に応じた合理的な配慮の一環として、何らかの助成の仕組みを検討できないのか提案いたしましたところ、介護保険法の改正により、障害者総合支援法に基づく共生型サービスが導入されているので、国の動向を注視してまいりたいとの答弁でありました。一昨年のこの質疑の後、市の施策関連の担当３課長が、当該サービスの視察を行ったとも伺っております。質疑後の国の動向について、共生型サービスを利用することで、視覚障害者の障害特性がどのようにカバーできる仕組みとなったのか伺います。市の施策として、高齢視覚障害者への合理的配慮の仕組みは検討できないのか、視察で得た知見と併せて伺います。
健康福祉局長。
福祉サービス事業所における高齢障害者対応についての御質問でございますが、初めに、共生型サービスは、一定の要件を満たす事業所が介護保険及び障害福祉サービス双方を提供できる仕組みでございまして、障害者の方にとって、65歳到達以降においても、使い慣れた同じ事業所で継続したサービスを受けられる制度でございます。このサービスは全国的に事業参入が進まない状況であり、現在、国の社会保障審議会介護給付費分科会において、次期改定に向け、共生型サービスの実施状況や地域共生社会実現のための在り方等が主な課題の一つとされておりますので、今後も国の議論を注視してまいります。次に、視察を行った介護保険サービス事業所では、利用者全員が視覚障害者のため、外出の歩行訓練、屋内の誘導など、障害に配慮した専門性の高いサービスを提供しているとの意見がございました。こうしたことから、現在川崎市高齢社会福祉総合センターにおいて、様々な障害特性について、福祉職員向け現任研修を実施しておりますが、令和３年４月開所予定の総合研修センターにおいても、例えば視覚障害などのコミュニケーション障害について、市内唯一の専門機関である川崎市視覚障害者情報文化センターの意見を伺いながら、介護現場に対し実践的な研修を行うことなどを検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
織田議員。
事業者の参入が少ないということもございますので、これからまた、間もなく議論がされるということであります。国の動向もしっかり見ておきたいと思いますが、今答弁いただきました来年４月の開所予定の総合研修センターにおいて、共生型サービスの本格導入に向けてのしっかりとした土台づくりをまずは期待しておきたいと思います。最後に、市長と健康福祉局長に、これは要望を申し上げておきたいと思うのでありますが、高齢者のデイサービスが障害者の受入れをしやすくなるような、障害者の受入れに係る加算ができるような仕組みを国へぜひ働きかけていただくようにお願いをしておきたいと思います。 次に参ります。都市計画道路の整備について伺いたいと思います。横浜生田線水沢工区の進捗状況について伺いたいと思うんですが、ディスプレーをお願いします。ちょっと小さくて恐縮なんですが、これは横浜版の道路整備プログラムであります青葉区の都市計画道路の優先整備路線であります。これによりますと、都市計画道路横浜生田線に横浜サイドからつながる都市計画道路元石川線と申しますけれども、その元石川線が水沢工区の横浜サイドを含めて全線が供用されているような地図上の表記になっているわけであります。ここです。市境、北側が菅生緑地であります。丸で印をさせていただいておりますが、都市計画道路元石川線供用の開始の公示はいつ行われているのか、また、これは元石川線が全線供用開始したとの理解でよいのか確認をしておきます。次に、水沢工区整備の進捗状況と横浜サイドとの連携の実態について伺います。供用開始後の効果の発現について本市が資料を作成したと仄聞します。この資料がどのように利用されたのか伺います。現状の課題についても併せて伺っておきます。
建設緑政局長。
都市計画道路横浜生田線水沢工区についての御質問でございますが、本路線につきましては、北部市場から横浜市境までの延長約100メートルの区間を計画幅員16メートルで整備するものでございまして、市境で横浜市側の都市計画道路元石川線と接続する計画となっております。元石川線につきましては、昭和45年１月５日に供用開始の告示がされておりますが、市境部分に高低差があるため、横浜市側はのり面としているものでございます。両路線をつなぎ、一般交通の用に供するためには、両市域において整備が必要なことから、現在道路開通に向けて、横浜市と協議調整を行っているところでございます。両市の連携につきましては、平成29年度に交通量の推計や整備効果の検証を横浜市と連携して行い、その結果を用いて、平成31年４月に横浜市が関係住民に対して説明を実施したところでございます。本路線の工事着手に向けては、周辺住民の理解が必要であると考えておりますが、現時点では、理解を得るための十分な情報提供と丁寧な説明の場を設けることができていない状況でございます。今後も引き続き、都市計画道路の重要性を踏まえて、両市が共通の認識の下、事業に取り組むことが必要なため、より一層の連携を図り進めてまいります。以上でございます。
織田議員。
今の答弁で改めて、横浜サイドの元石川線は、川崎市境まで昭和45年１月５日に供用開始の告示がなされていた、そういうことが明らかになりました。この経緯でいくと、川崎市は、既に供用を開始した、つまり、道路の整備は既に事業として終了したこととしたいという思惑を持つ横浜市側と交渉しなくてはならないと、これは邪推せざるを得ないわけです。この現状をぜひ局長も、また今お聞きいただいております市長にも、再度十分に御認識をいただいて、事業進捗に向けて横浜市と交渉をしていただきたいと思います。本市の道路整備プログラムでも、過去の議会の答弁でも、平成33年度――令和３年度の供用開始等の時期が既に明らかにされてきた経緯も重く受け止めていただきたい。強く要望をいたしておきます。これからも推移を見てまいります。 次に、鷺沼駅周辺再編整備事業に伴う道路の整備について伺います。鷺沼駅周辺再編整備事業の環境評価の準備書が間もなく提出される段階となりました。過去の議会での質疑の経緯と、現行の道路整備プログラムの策定の経過を前提にして、今後の事業進捗に向けての基本的な考え方を確認しておきます。
建設緑政局長。
鷺沼駅周辺再編整備事業に伴う道路整備についての御質問でございますが、鷺沼駅周辺再編整備では、宮前区の核となる地域生活拠点の形成が進められており、区内から鷺沼駅へのアクセス性向上につきましては、地域生活拠点の形成効果を宮前区全体に波及させていくという観点から大変重要な取組と考えております。今後公表される環境影響評価準備書における再開発事業に伴う将来交通量の予測、交通処理計画などの内容等を踏まえ、鷺沼駅へのアクセス性向上に資する効果的な整備手法について、関係局と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
織田議員。
環境アセス準備書での評価と併せて、宮前区の地域生活拠点としての鷺沼駅への交通アクセスの向上、市民サービスの大幅な向上等の視点からの評価もぜひお願いをしておきたいと思います。推移をまた見てまいります。 次に参ります。今回はあえて、障害児教育についてというタイトルで質問させていただきたいと思います。先日、本市で就学訴訟を行って、そして医療的ケアが必要な肢体障害を持つ児童が、昨年度末にお隣、世田谷区に転居したところ、直ちに区立小学校の通常学級への就学が認められたとの報道がありました。障害児――支援が必要な子どもでありますが――の就学について、本市と世田谷区と比較して手続の上で何か違いがあるのか、さらに特徴的な違いがあれば、教育長に伺います。
教育長。
支援が必要な子どもの就学についての御質問でございますが、就学相談の手続につきましては、相談を実施する自治体によって、相談を開始する時期や申込方法等に多少の違いがございますが、就学先決定の仕組みにつきましては、学校教育法施行令第５条第１項の規定により、その者の障害の状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育体制の整備の状況、その他の事情を勘案し、総合的な観点から、最終的には市町村教育委員会が就学先を決定するものとされていることから、各自治体とも、法令に基づき手続を行っているものと認識しているところでございます。以上でございます。
織田議員。
後ほど明らかにいたしますけれども、保護者の意見を最大限尊重するとする、その熱意と範囲が自治体間で異なるのではないかと強く感じております。当該児童の就学先について、保護者と本市教育委員会との合意形成ができず、県の教育委員会から異例とも言える就学に係る助言についてという通知が平成30年３月19日付で発出をされました。ディスプレー、お願いします。これが県の教育委員会から川崎市に発出された文書でありますけれども、助言の事由については、対象児童の保護者は、対象児童の川崎市立小学校特別支援学級への就学を希望しているが、川崎市教育委員会では、本児の就学について県立特別支援学校肢体不自由教育部門適と判断しました、この判断の可否について、専門委員会――これは県の教育委員会での支援学校等の進路先を決めるところであります――では、合意形成に至る以前の十分な情報提供や、本人、保護者の意見を最大限尊重するなど、総合的な観点から判断するための手続について不足があったと考え、以下の助言に基づいて、教育的ニーズと必要な支援について合意形成してくださいと、それは赤線で引いているところでありますが、そのように言われているわけであります。そして、その４つの助言について、そこだけ拡大いたしましたけれども、川崎市教育委員会は本児の就学に係る情報について、保護者が確実に理解できるよう説明してください、というのが１つ目。それから、保護者に対し、就学を希望する小学校での教育相談を実施し、小学校校長が実情の説明を保護者に行ってください。そして３つ目が、これは私は非常に大事だと思っておりますが、保護者から主治医等の意見書の提出を求めてください、医師の意見書を求めてください、そういうことを言っております。そして最後に、これらを踏まえ、県教育委員会を介し話合いの場を設けてくださいというふうになっているわけであります。この４つの項目について助言がなされておりますけれども、この対応について伺います。そして、最終的に合意形成が図られたのか、併せて教育長に伺います。
教育長。
県教育委員会からの助言についての御質問でございますが、県教育委員会からは、平成30年３月19日付で本児の就学に係る情報を保護者が確実に理解できるよう説明すること、就学を希望する小学校での教育相談を実施すること、保護者から主治医等の意見書の提出を求めること、県教育委員会を介して話合いの場を設けることについて、４項目の助言がございました。本市といたしましては、３月22日に、保護者に対し、就学を希望する小学校の校長との教育相談を実施したほか、翌23日には、県教育委員会同席の下、話合いを実施し、就学先の判断理由等について改めて説明等を行うとともに、県教育委員会から保護者に対して主治医等の意見書を市に提出するよう伝え、合意形成に努めましたが、最終的に保護者との合意には至らなかったところでございます。以上でございます。
織田議員。
ただいま答弁いただきましたが、合意形成に至らなかったということであります。県の助言により開催された３月23日の話合いでも合意形成に至らなかったが、26日には、本市教育委員会から県教育委員会へ合意形成に至らなかったことを報告した上で、地域の学校ではなく特別支援学校への就学、そういうものが決定されたわけであります。23日の会合で合意形成ができなかったことを受けて、残念ながら本市教育委員会は、24日から26日いっぱいまで、最後までぎりぎり保護者と合意形成を図る努力をした、そういう様子が一切ないわけであります。そして、保護者が医師の診断書を29日に提出する――これは医師の診断書でありますから、今日お願いして、明日できるとはいかないわけです。どうしたって一定の日程が要るわけでありますけれども、それを29日には提出できますよと発言しているのに、この最重要な医師の知見を確認する必要のために、26日の就学決定の延期を県の教育委員会に要請した様子というものもございません。ちなみに、後に提出された専門医、医師の診断書には、状態は安定しており、１年以上入院歴もない、母親付添いの下、幼稚園登園も問題なく行えており、支援学級への登校も付添いの下で行うことは可能であると書かれているんです。結果として、児童の就学については、23日の話合いを形式的に持っただけで、保護者の意向を十分に尊重することなく、さらに、保護者が将来的には特別支援学校に就学するということも肯定している、そのような重要な意向も酌まずに、さらに県からの助言にもある、今申し上げた医師の診断、医師の判断、そういうものを待つこともなく、保護者との合意形成のないままに見切り発車を行ったとしか見えないわけです。その折の保護者の絶望感と教育委員会への不信の念を強めたことは、これは想像に余りある状態だと理解します。 世田谷区の教育委員会に、就学に向けての対応について、その仕組み、制度を照会いたしました。まず、そもそも就学する児童の障害の有無にかかわらず、有無にかかわらずですよ、保護者が通常級――普通の学校へ就学を希望するならば、まず通常級に就学する手続を行うんだそうです。そして２つ目が、当該学校長が保護者と面談を行い、どのような支援が必要なのかをしっかりと聞き取りを行う。その聞き取りを行った上で、さらに、保護者、学校、教育委員会の３者で具体的にどのような支援が必要かの協議を行う。職員の加配であるとか、保護者の同伴の状況であるとか、また看護師の配置などがテーマだということであります。そして、基本は保護者との協力なしでは学校生活はあり得ないということを前提に、子どもも保護者も安心して通える支援体制づくりを行うという、これはもう誠に明確な回答でありました。ちなみに、保護者が特別支援学級や支援学校への就学を希望する場合には、就学相談から入る手続は本市と同じであります。照会をいたしまして、まさに目からうろこが落ちる思いでありました。とにかく保護者の意見を最大限尊重し、合意形成を図るとの熱意と誠意を強く感じました。平成30年６月にもこの問題を一般質問で取り上げましたけれども、世田谷区の担当者と話をしていて、本当に残念でありますけれども、当時の本市の教育長や特別支援の担当課長、総務部長らとの対応と比較して、保護者や子どもに向き合う姿勢も情熱も相当にかけ離れているな、そういう心証を持たずにおられませんでした。そこで、文部科学省は2013年に学校教育法施行令を改正して、就学先を決める際に本人と保護者の意見を最大限尊重することと通知しているわけであります。今回の事例から、本市の合意形成の在り方に見直すべき課題はなかったのか、また、改善方法の検討はできないのか、教育長に伺います。
教育長。
合意形成についての御質問でございますが、本市におきましては、これまでも支援を必要とする子どもの就学先については、本人、保護者と合意を図るべく、その意見を最大限尊重し、最終的に教育委員会が就学先を決定してまいりましたが、本児の就学先決定に際し、合意形成に至らず係争事案となってしまったことにつきましては、重く受け止めているところでございます。そのため、個々の子どもにとって、その時点で最も安全で、教育的ニーズに的確に応える指導を提供でき、充実した生活を送ることができる就学先の決定が行われるよう、改めて就学相談の流れを各担当者が確認し、早い段階からより丁寧に相談を行うよう指示してまいります。今後も引き続き、本人、保護者の意見を丁寧に聞き取るとともに、十分な情報提供や説明を行った上で、本人、保護者の意見を尊重しながら、学校と教育委員会と３者で合意形成が図られるように最大限努めてまいります。以上でございます。
織田議員。
今御答弁いただきましたので、二度と光菅和希君のような不幸な児童を生み出さないように、教育委員会には猛省を促しておきます。ただ、川崎市の場合は、かつては障害児教育のまさにトップランナーとして、普通の学校、地域の学校全部に支援級を用意したわけです。これは当時としては大変すばらしいことだったんですが、逆に全ての学校に支援級を置いたことによって、この間の、いい意味では教育委員会の知見の積み重ね、そういうものがあるんだと思うんですが、しかし、教育委員会が積み上げてきたと称するその知見が、残念ながら保護者の様々なニーズや要望と突き合わせるときに、保護者の目線に立っていないんじゃないかという心配があるわけですよ。だから、先ほど山田議員の医療的ケアの答弁にもありましたけれども、その子どもに合った適切な教育をどういうふうに受けられるかということ、これを真剣に御議論いただいていると私は信じたいけれども、ただ、そこはやはり親の意向と限りなくしっかりと突合させていただくという熱意と誠意がなければ、残念ながらこのような案件が出てくるような気がします。むしろ、川崎市は障害児教育のトップランナーとしてかつて走ってきたんだという、その自負を、もう一度しっかりと丁寧に反省していただいて、今の時期に見合った、特に医療的ケアの子どもとかを含めて、障害児の受入れというものは保護者の大きな要望になっていますから、もう一度そこは率直に、謙虚に、教育委員会としても考え直していただきたいなと思います。これにつきましては、引き続き経緯をしっかり見ていきたいと思っております。 次に、川崎北部市場の課題について伺いたいと思います。場内の不法投棄がまた増えているんです。ディスプレー、お願いします。これは開設者の貼り紙でありますけれども、このような状態です。非常に増えているわけであります。ちなみに管理課分、これはほとんどは不法投棄の処理分でありますが、管理課分の過去５年間の収集量の推移と、本年度は月ごとの直近までの収集量、それぞれに要した処理経費を伺います。また、この増加原因について伺います。次に、不法投棄をなくす取組についての対応を伺います。青果用のパレットの投棄の課題と併せて対応を伺います。
経済労働局長。
不法投棄についての御質問でございますが、初めに、北部市場管理課で処理した過去５年間の一般廃棄物の処理量と処理経費の推移でございますが、概数で、平成27年度が63トンで123万円、平成28年度が59トンで121万円、平成29年度が74トンで176万円、平成30年度が68トンで168万円、令和元年度が109トンで298万円、令和２年度の４月は９トンで25万円、５月は11トンで33万円となっており、昨年度から増加しております。一般廃棄物の増加原因といたしましては、不法投棄の増加が主な原因と考えております。こうした状況に対応するため、本年５月に監視カメラを２台増設し、監視の強化に努めてきたところでございますが、さらなる警備員による巡回の強化、屋内外清掃業者との連携を密にすることで、不法投棄防止に努めてまいりたいと存じます。また、運搬用パレットにつきましては、青果部門におきまして、パレットが整理されていない状態で場内に積み置きされている状況がございますので、青果部門と協議を行い、改善に向けた取組を共に行ってまいります。以上でございます。
織田議員。
駐車場の利用についても、買い出し人用の駐車場や管理棟前の駐車場の不適正と思われる使用の実態というものが、また顕著になってまいりました。これは土曜日の夕方なんですよ。これは買い出し人用の駐車場なんです。市場が全然開いていない時間に買い出し人、例えば魚屋さんや八百屋さんが買い物に来るわけがないので、その時間にこういうような状態です。これもそうですね。これは買い出し人用の駐車場で、簡単に言えば来客、お客さん用の駐車場という意味であります。それから、これが管理棟の前、管理棟の前もこういう形で車が止まっている。土曜日の夕方に開設者に来客があるとはとても思えないわけであります。開設者の課題の認識と改善の在り方について、経済労働局長に伺います。
経済労働局長。
駐車場についての御質問でございますが、市場内の買い出し人駐車場及び管理棟前駐車場におきましては、買い出し人以外の車が駐車されていることが散見されており、開設者としても駐車場の適正利用に関わる課題であると認識しております。こうしたことから、これまでも警備員の巡視による不適切な駐車に指導を行ってきたところでございますが、今後は、改めて不適切な駐車の実態把握及び通行証登録状況の確認を行うなど、さらなる取組の強化を行うとともに、市場内事業者の皆様と協力しながら、駐車場利用の適正化を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
織田議員。
開設者がちょっと油断して甘い顔をすると、すぐに不法行為が増加するというのが北部市場の体質なんですよ。だから、開設者として、ぜひ毅然とした対応を強く求めておきたいと思います。 それでちょっと時間がなくなってまいりましたので、１つ目の問題は環境局の部分だけお答えいただければと思います。普通ごみ等収集委託事業について、入札の結果について何件か伺います。さきの議会質疑で、作業車１台分のコスト比較で、直営が月280万円、委託が月230万円との答弁がありました。うち、それぞれの人件費はどの程度見込まれているのか伺います。次に、今回の落札価格で作業車１台分の月のコストと人件費の見込みをそれぞれ伺っておきます。
環境局長。
普通ごみ収集運搬業務委託の入札結果についての御質問でございますが、初めに、直営におけるごみ収集車１台分のコストは月額約280万円と算定されており、そのうち人件費は約255万円となっております。委託における人件費等の内訳につきましては、継続的に実施する業務であるため、開示請求があった場合でも、川崎市情報公開条例第８条第４号に該当し、不開示となるものでございます。次に、落札価格における月額費用につきましては、仮に落札金額を４年間の業務期間と必要車両数から単純に試算いたしますと、１台当たり約190万円となりますが、その内訳につきましては、落札価格は総額提示であり、試算することは難しいものでございます。以上でございます。
織田議員。
普通ごみ等収集委託事業の入札には、主に人件費の下支えの意味合いから最低制限価格の導入をさきの予算議会で求め、これは採用していただくことができたわけであります。しかし、２件の落札業者の落札額から計算すると、１台当たりの月コストは185万円と197万円です。直営の価格と１台当たり約90万円近く差があるわけです。委託契約料金が応分の人件費に充当されるのか、これはやっぱり大きな懸念があります。普通ごみ等収集委託事業という市民生活に直結する重要な委託事業でありますから、環境局も十分に委託業者の動向に目を光らせるように要望しておきます。普通ごみ収集委託事業の選定において、緑ナンバーを将来に向けての入札参加事業者の指名要件にできないかと提案を行ったところ、早急に検討し結論を出すとの答弁でした。進捗の状況について伺います。
環境局長。
入札条件等に関する御質問でございますが、普通ごみ収集運搬業務につきましては、来年度の委託実施に当たり、受託業者による作業車両の準備や人員確保に要する期間を考慮し、本年５月に入札を執行したものであり、あわせて、初めて最低制限価格を導入したところでございます。将来に向けた指名方法につきましては、これまでの入札参加の仕組みに加え、安全作業や労働環境をはじめ、受託業務の実施状況など、様々な視点を踏まえた評価方法の検討を進めているところであり、こうした新たな対応を進める上では、関係団体等との調整も行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
織田議員。
一定の取組はなされているようですので、これからも推移を厳しく見てまいります。以上で終わりますけれども、答弁調整していただいて答弁できなかった部分についてはおわび申し上げます。次に回したいと思います。どうぞよろしくお願いします。
48番、石川建二議員。
私は、通告した３番目は要望といたしまして、あとは順次一問一答で質問を行います。 初めに、新型コロナ感染防止に関わる福祉施設職員の通勤支援について、市長はじめ関係局長に要望をいたします。今年３月に千葉にある障害者福祉施設において、職員、入居者の計58人が新型コロナウイルスに感染したとの報道は、福祉施設を運営する方々にも大きな衝撃を与えました。本市においても、福祉施設での感染が発生しており、施設利用者、御家族、運営者の不安は大変なものがあったと思います。福祉施設では、消毒の徹底などの対策を講じました。また、職員もウイルスを持ち込まないように対策が求められました。市内のグループホーム等を運営しているある法人から、東京駅や横浜駅を通過して通勤している職員の感染予防として、地域の空いている市営住宅を一時貸してもらえないかとの要望が寄せられ、福祉施設全体の問題として市長に要望いたしましたが、今回は実現には至りませんでした。その法人では、結局ウィークリーマンションを借りて急場をしのいだのですが、今後またこのような事態が発生することが予想されます。グループホームでの感染は住む場所を失うことになり、とりわけ障害のある利用者にとって、すぐに代替の住宅を見つけるのは困難だと思います。感染予防には特段の注意が必要となります。こうした事情を酌み、今後の障害者施設での感染予防対策に職員の通勤の予防対策を盛り込むよう要望しておきたいと思います。 それでは１つ目の質問で、小学校の臨時休校に伴う自主学童保育所への財政的支援について、こども未来局長に伺います。新型コロナウイルス感染などの対応として、文科省から本市に対して一斉臨時休校が示されました。その結果、３月４日から３月25日まで休校となり、放課後児童健全育成事業を行う自主学童保育所についても国から開所要請が出され、それぞれの学童保育所では、開所時間を拡大して、感染予防対策を講じながら、子どもたちの生活を支えてきました。これらの活動に際して、国が補助金をつけ、財政的支援を行いましたが、その対象と内容を伺います。また、実施状況も伺います。
こども未来局長。
昨年度の民間放課後児童クラブに対する国庫補助についての御質問でございますが、初めに、補助対象につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策として、市町村が策定する計画に位置づけていない民間放課後児童クラブについても対象として差し支えない旨、国から考え方が示されたことから、市内の民間放課後児童クラブにつきましても補助対象としたところでございます。次に、国庫補助の内容についてでございますが、小学校の臨時休業期間中、平日において午前中から開所するための経費として日額３万200円、感染拡大防止を図るための経費として50万円でございまして、国の補助率はいずれも10分の10でございます。次に、本市の実施状況でございますが、市内21か所の民間放課後児童クラブに対しまして、合計で892万756円の補助金を支出したところでございます。以上でございます。
石川議員。
小学校の休校は春休みが終わった後も続けられ、３月期と同様に、自主学童保育所に引き続き開所要請がなされました。休校は５月31日まで続き、６月からは12日まで分散登校が行われましたが、この間の支援策はどうなっていたのか、国の対応と市の対応についてそれぞれ伺います。また、実施状況についても伺います。
こども未来局長。
今年度の支援策についての御質問でございますが、初めに、国の対応につきましては、昨年度に引き続き、緊急対応策としての国庫補助が創設され、小学校の臨時休業期間及び分散登校期間中、平日において午前中から開所するための経費といたしまして、基準額は日額３万2,000円、補助率は、国、県、市が３分の１ずつとなっております。また、感染拡大防止を図るための経費といたしまして、基準額は昨年度との合計で50万円、補助率は国が10分の10となっております。また、物的支援といたしまして、施設職員用の布マスクの配付や消毒液の優先供給のあっせんなどがございます。次に、本市の状況でございますが、補助金につきましては、国庫補助率が一部変更となったことから、現在対応を検討しているところでございます。また、国、県によるマスクや消毒液の優先供給についての情報提供及び取りまとめを行うとともに、昨年度に引き続き、本市からのマスクの配付につきましても予定しているところでございます。以上でございます。
石川議員。
国の補助金を活用することを検討中とのことですが、実施ではなく検討とした理由は、国の補助率が一部変更になったためとのことです。３月時は国が10分の10を保障し、４月以降は、国、県、市が３分の１ずつ負担するというものです。その市の負担が問題のようです。しかし、３月に比べ、４月、５月の休校と６月の分散登校という長期にわたる期間で子どもたちの生活を支えた取組は、感染予防対策として、また、ストレスを抱えた子どもの成長にとっても重要な役割を果たしたと思います。休校、分散登校時における学童保育事業の意義について、こども未来局長に改めて伺います。
こども未来局長。
放課後児童クラブの意義についての御質問でございますが、小学校の臨時休業期間中等において、放課後児童クラブは保護者の就労など、やむを得ない事情で自宅にお子様を見守る方がいない家庭の児童が利用するものであることから、感染拡大防止の措置を講じながら、原則として開所するよう国から求められているところでございます。本市といたしましても、それらを踏まえ、わくわくプラザにつきましては、利用の自粛要請をしながら小学校と連携し、預かりが必要な子どもの居場所を確保するとともに、保護者が安心して就労できるよう運営を継続してまいりました。市内の民間放課後児童クラブに対しましては、国の考え方やわくわくプラザの運営状況について情報提供いたしましたところ、多くの民間放課後児童クラブにおいても、これらのことを踏まえて運営を継続していただいたものと認識しているところでございます。以上でございます。
石川議員。
国の要請に応えて、何よりも緊急事態の中で川崎の子どもの生活を支えてきました。開所した学童保育では、実際に少なくない人件費が発生しています。急いで手当てをすることが必要です。国も補助金を出すわけですから、国の補助制度を使い、実際にかかった人件費の補填を速やかに行うよう、市長をはじめ関係局長にお願いしておきたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染拡大防止による認定こども園の通園バスの費用について、こども未来局長に伺います。新型コロナ感染予防対策として、４月７日に政府から緊急事態宣言が発令され、本市においても同月10日から６月30日まで登園自粛要請が出されています。この間、認可保育所、地域型保育事業、認定こども園に通う３号認定のお子さん、つまりゼロ歳から２歳までの保育認定を受けているお子さんの保育料を、登園しなかった日の保育料を日割りで減額しています。このような措置が行われた目的について伺います。
こども未来局長。
保育料の減額についての御質問でございますが、保育所、認定こども園及び地域型保育事業に通園しているゼロ歳から２歳までの保育認定子どもにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、国が発出した事務連絡に示されている取扱いに基づき、登園しなかった日数に応じて保育料の減額措置を講ずることにより、登園の自粛を進めたものでございます。以上でございます。
石川議員。
登園の自粛を進めるために行われたとのことです。認定こども園では、認定区分にかかわらず、上乗せ徴収及び実費徴収を行う場合があるとのことです。どのような費用があるのか、登園自粛要請が行われている下で、この上乗せ徴収などの取扱いについて、市の考え方と実際の対応がどうなっているのか伺います。
こども未来局長。
特定負担額及び実費徴収についての御質問でございますが、初めに、特定負担額とは、施設設備費、施設維持費等でございまして、実費とは、文房具代、制服代、遠足代、通園バス代等でございます。次に、登園自粛要請期間中における取扱いにつきましては、国が考え方を示しておりまして、特定負担額につきましては、各園と保護者の契約に基づき定められるものであり、各園が保護者の理解を得つつ判断することとしており、本市といたしましても、同様の考え方としているところでございます。なお、実際の対応につきましては、各園の方針により、全額徴収、一部返還、全額返還等、それぞれに対応を行っているところでございます。以上でございます。
石川議員。
実費徴収の中には、送迎バスの費用もあるとのことです。送迎バスを運行している認定こども園の箇所数とその内容について伺います。その内容については、保護者への説明が必要とされていますが、説明の実施状況について把握すべきだと思いますが、伺います。
こども未来局長。
送迎バスの費用についての御質問でございますが、初めに、送迎を実施している園数につきましては、市内の幼保連携型認定こども園５園のうち、３園が実施しており、登園自粛要請期間中の取扱いについては、全額徴収、一部返還、全額返還により、それぞれ対応しているところでございます。次に、保護者への説明につきましては、各園から手紙、メール等での説明を行っているところですが、本市からも改めて実費徴収等の取扱いに関する事務連絡文書を各園に発出するとともに、必要に応じて園を訪問し、保護者に対する丁寧な説明をお願いしているところでございます。以上でございます。
石川議員。
通園バスについて、市内の幼保連携型認定こども園５園のうち、３園が実施しており、登園自粛要請期間中の取扱いについては、全額徴収、一部返還、全額返還により、それぞれ対応しているとのことです。つまり、三者三様ということです。これは保護者にとっては理解に苦しむ実態ではないかと思います。少なくとも、認定こども園は市の調整を経て入所しているわけですから、公平性は大切だと思います。登園自粛に協力する保護者に対し、保育料や実費徴収額の費用軽減を行うことは、新型コロナ感染予防対策を進める上で重要な点だと思います。保育料自体は無償化などにより、園側の収入が保障されていますが、送迎バス代などは、事業者が可能なら減額するとされています。一月運行がなかった場合でも、園としては、人件費など経費が大きく変わらないという場合もあると思います。保護者にとってみれば、登園を自粛しているのに送迎料は変わらずに徴収されるというのは、納得がいく話ではありません。自粛要請の中で運営の経費を確保するためには、保育料だけでなく、このような実費徴収を含めた保育内容の維持を支えることが必要ではないでしょうか。せめて、送迎バスの経費を公的に支援すべきと思いますが、伺います。
こども未来局長。
送迎バスの経費の支援についての御質問でございますが、幼保連携型認定こども園につきましては、登園自粛要請期間中においても、公定価格及び市の加算分も含めて減算することなく運営費を支出しております。一方、送迎バス等の実費に係るものにつきましては、対応する物品の購入や役務の提供等に係る費用の発生状況を踏まえて徴収するものでございます。したがいまして、長期の休園や保育の提供を縮小することにより、費用の縮減が可能なものもございますので、事業者において、保護者の負担軽減を図ることが望ましいものと考えております。以上でございます。
石川議員。
送迎バスについて、その経費の負担軽減の問題をただしてまいりましたけれども、単に使わなかったから減額してほしいと言っているのではありません。登園自粛という国や市の施策を効果的に実施し、感染予防対策を進める一環として支援してほしいと言っているわけです。保護者の中には収入が減ってしまった御家庭もあると思います。経済的負担を少しでも減らしてほしいという声は切実です。新型コロナウイルスの感染予防は今後も続きます。さらなる負担軽減のための保護者への、また、事業者への支援拡充を求めておきたいと思います。 次に、鷺沼駅前再開発事業について、まちづくり局長、教育次長、教育長、市長に伺います。今日は３つの点で問題を明らかにしたいと思います。１点目として、環境影響評価が進行する中で都市計画手続が始まろうとしている点です。２点目としては、開発の目玉と言える交通広場の問題について、３点目については、再開発が学区の小学校に与える影響についてです。まず、環境影響評価が行われている最中に都市計画手続を進めることについて、まちづくり局長に伺います。現在、鷺沼駅前再開発について、環境影響評価の手続が行われており、事業者からの準備書を待っている段階です。こうした中、都市計画変更の手続が進められようとしています。本来なら、環境影響評価がきちんとなされた後、都市計画の変更が議論されるのであって、同時並行で行われるものではありません。環境影響評価は、その第１条に、その事業の実施に際しあらかじめ環境影響評価を行い、その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされていることを確保し、もって良好な環境の保全及び創造を図り、市民の福祉の向上に寄与することを目的とする、こうあるわけです。環境影響評価検討中に、つまり、その開発が与える影響について吟味される前に、なぜ都市計画の作業に入るのか、できるのか、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
鷺沼駅前再開発事業についての御質問でございますが、都市計画手続につきましては、住民参加の機会を確保する観点から、事業計画の早い段階で始める必要があると考えております。このたび、準備組合から環境影響評価手続に基づく説明会が７月に開催される意向が示されたことを踏まえ、７月27日及び28日に都市計画の素案説明会を行い、８月29日に公聴会を開催することとしたものでございます。今後も環境アセスメントの手続状況を見定めながら、都市計画案の縦覧等により住民の御意見を伺い、適切に都市計画手続を進めてまいります。以上でございます。
石川議員。
事業計画の早い段階で始める必要があると考えているとのことですが、都市計画の変更手続が始まる前に、再三説明を求めてきたのに、拒み続けてきたのは市であり、準備組合でした。住民に早い段階で計画を示すというのであるならば、都市計画決定変更手続に入る前に住民説明を行うべきです。本来、環境影響評価は、計画されている造成や建築行為の自然や住環境への影響、学校などの地域コミュニティの環境を評価するもので、その結果が出ないままで、その計画の具体化である都市計画の変更等の議論を行うことはできません。本来、都市計画の審議は、まちづくりにおける住民参加を保障する制度です。開発を進めるための一手段ではありません。環境影響評価の審議を経た後に、都市計画手続を行うこと、また、手続に入る前に住民説明会を開催することを、強くこの点では求めておきたいと思います。次に、交通広場の問題についてまちづくり局長に伺います。現在の交通広場は東急株式会社の所有と思いますが、本市のターミナル駅であるＪＲ川崎駅、武蔵小杉駅、武蔵溝ノ口駅、登戸駅、新百合ヶ丘駅などの駅前バスターミナル広場に公共の用地がない駅はどのぐらいあるのかお示しください。また、なぜ交通広場を市が買い取り、公有地としなかったのか伺います。交通広場の市の購入について準備組合と話があったのか、併せて伺います。
まちづくり局長。
交通広場についての御質問でございますが、初めに、ターミナル駅の駅前広場につきましては、本市または本市と鉄道事業者で所有する用地でございますが、東急沿線の鉄道駅では、鉄道事業者が単独で用地を所有する交通広場もございます。次に、本事業における交通広場につきましては、限られた空間を有効に活用するため、施設建築物と一体的に整備する計画とし、あわせて、都市計画施設として都市計画決定することで、将来にわたって交通広場機能を担保するものであり、事業者との協議により、民間活力を生かしたまちづくりを推進することを確認し、本市が土地取得費等を負担しないこととしたものでございます。以上でございます。
石川議員。
市内のターミナル駅で公有地のない駅前広場はありませんでした。新たに整備される駅前広場は、都市計画決定の下で、将来も交通広場機能を担保するとのことですが、駅前広場の所有者は誰になるのでしょうか、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
交通広場の所有者についての御質問でございますが、所有者については、東急関連の企業を想定しておりますが、土地や建物等の権利形態等については、今後、準備組合により検討が進められることとなっております。以上でございます。
石川議員。
今後も東急関連会社が所有者になるとのことです。交通広場が民有地であることにより、地域住民の声が十分反映できるのか懸念があります。そこで伺いますが、どの路線を新設するかなど、その機能はどのようなプロセスで決められるのでしょうか、伺います。その際、地権者はその決定にどのように関与するのか、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
バス路線についての御質問でございますが、バス路線の検討に当たっては、これまでいただいた御要望や路線バスの利用実態、需要動向、事業採算性、周辺の既存路線への影響等を踏まえながら、交通広場の整備に合わせ、バス事業者や施設管理者等と協議調整を行い、具体的な路線検討に取り組んでまいります。以上でございます。
石川議員。
駅前広場の機能については、バス事業者や施設管理者と協議するとのことですが、バス停の新設やベンチの新設など、施設管理者の許可が必要なのではないでしょうか、伺います。
まちづくり局長。
駅前広場についての御質問でございますが、バス事業者が実施するバス停やベンチの新設などにつきましては、一般的に施設管理者の承諾が必要でございます。具体的な施設の設置に当たっては、施設管理者のほか、交通管理者やバス事業者との協議調整が必要になると考えております。以上でございます。
石川議員。
つまり、バスターミナルの機能、その運営には管理者、所有者の意向が少なからず働くわけです。私は、交通広場がなぜ公有地とならないのか不思議でした。私は、公有地にできなかったのだと思います。最大の理由は、交通広場が公有地になれば建設可能な敷地面積が減少して、37階建てのタワーマンションは建設できないからです。新たな交通広場面積は4,500平方メートルです。計画では、開発区域の敷地面積は１万4,850平方メートルで、500％の容積率で７万4,250平米の容積率にカウントされる面積を持つ建物が建設可能となります。しかし、交通広場を除いてしまうと、その面積が５万1,750平米に減少してしまいます。その差は２万2,500平米で30％も減る計算になります。ここに準備組合が交通広場を手放さない最大の理由があると思います。その結果、交通広場の機能についても、所有者である東急株式会社の意向が強く反映することが考えられます。本開発計画の目玉である交通広場の拡大は、それ自体は否定をするものではありません。しかし、あくまでもタワーマンションをはじめ、事業者の利益優先の計画であると指摘せざるを得ないと思います。 そこで次に、その計画がもたらす地域教育環境への影響について、教育次長に伺ってまいります。超高層のタワーマンション計画が小学校の児童数に与える影響についてです。390戸の住宅が整備される駅前街区は鷺沼小学校の学区で、140戸の住宅が整備される北街区は土橋小学校の学区です。鷺沼小学校と土橋小学校の現在使用可能な普通教室と特別教室の教室数を教育次長に伺います。現在の児童数、学級数についても伺います。
教育次長。
鷺沼小学校及び土橋小学校の児童数等についての御質問でございますが、本年５月現在における普通学級の児童数等につきましては、鷺沼小学校は児童数913名、学級数28学級、現在保有する普通教室は31教室、特別教室は６教室でございます。土橋小学校は児童数964名、学級数28学級、現在保有する普通教室は30教室、特別教室は８教室でございます。以上でございます。
石川議員。
引き続き教育次長に伺いますが、駅前街区のマンション供用開始予定の2025年、翌年の2026年の児童数、普通教室の学級数及び北街区のマンション供用開始予定の2028年、2029年の児童数、普通教室数について伺います。予算審査特別委員会で取り上げた段階では、鷺沼駅前再開発による影響は含んでいないとのことでしたが、再開発事業による影響はどのように評価しているのか伺います。いずれにしても、教室数が不足する事態が生じますが、どのように対応することが考えられるのか伺います。
教育次長。
児童数の推計等についての御質問でございますが、児童数、学級数の推計につきましては、学区内の住民登録を基に、ゼロ歳児が小学校１年生になる６年先までを作成しております。現在は令和７年度まで推計を算出しており、令和８年度以降につきましては、鷺沼駅前再開発に係る環境影響評価の手続のため、参考値として事業者に情報提供したところでございます。そのため、現時点では再開発を含まない数値となり、鷺沼小学校につきましては、令和７年度は児童数1,040名、学級数31学級、令和８年度は児童数1,045名、学級数31学級、土橋小学校につきましては、令和10年度には児童数1,111名、学級数32学級、令和11年度は児童数1,113名、学級数32学級とそれぞれ見込んでおります。今後、環境影響評価の手続において、事業者から計画戸数に応じた児童数への影響が示されると考えておりまして、当該地区における児童数の推移や開発動向等に注視しながら、良好な教育環境を確保してまいります。以上でございます。
石川議員。
鷺沼小学校は、現在児童数が913名、学級数は28学級、現在保有する普通教室は31教室、特別教室は６教室、駅前街区のマンション供用開始の翌年で言えば、タワーマンションを入れずに、児童数は1,045名、学級数31学級と保有する教室全てを使うことになります。土橋小学校でも現在の児童数964名、学級数28学級、現在保有する普通教室は30教室、北街区のマンション供用開始の翌年に、マンションを入れずに児童数は1,113名、学級数32学級と見込まれ、この時点で既に普通教室が足りません。超高層タワーマンションの人口増には耐えられないことは明白です。しかも、コロナ後の社会の在り方が問われることは間違いありません。 そこで、教育長に伺いますが、コロナ対策として、ソーシャルディスタンスを取ることが様々な場面でも求められますが、今後の教育環境への影響について伺います。
教育長。
今後の教育環境についての御質問でございますが、市立学校におきましては、今後もウイルスと共存していかざるを得ないという認識に立ち、子どもたちの健やかな学びと、学校における感染リスクの低減の両立を可能な限り図っていくこととしております。そのため、各学校におきましては、マスクの着用、校内の消毒や換気の徹底等とともに、必要に応じて多目的室や特別教室を活用して、児童生徒が一定の距離を保ち、３密を避ける工夫をしているところでございます。本市では、地域により児童生徒数が増加し、保有教室に余裕がない場合もございますが、各学校の状況に応じて感染対策を適切に対応しており、今後も児童生徒数の動向を注視しながら、計画的な施設設備を行うことで、良好な教育環境の確保に努めてまいります。以上でございます。
石川議員。
最後に、市長に伺いますけれども、小学校の現状は今聞いていただいたとおりです。超高層のタワーマンション建設が子どもの教育環境を悪化させるとは思わないのでしょうか。ましてや、コロナ問題が発生し、今後の教育環境の考え方も大きく変わらざるを得ません。この地域の子どもたちにソーシャルディスタンスが取れる環境をつくるべきではないでしょうか、伺います。
市長。
子どもの教育環境についての御質問でございますが、将来の児童数につきましては、今後、周辺の開発や転出入の動向、出生率の変化等によって変動していくものと考えております。今後も、こうした変化や地域の児童数の推移を十分に注視しながら、必要に応じて対応を行うことで良好な教育環境の確保に努めてまいります。以上です。
石川議員。
学校は、通うお子さんがいれば、それを拒むことはできません。超高層のタワーマンションが教室不足に拍車をかけることはもう明らかです。この地域のお子さんに過密な学校環境を押しつけることはいけません。市長は、必要に応じて対応を行うことで良好な教育環境の確保に努めてまいりますと言いますけれども、特別教室を潰したり、プレハブ校舎を造ったり、いずれにしても子どもたちに負担を強いるもので、責任ある対応とは言えません。他都市でも進められているように、超高層タワーマンションのまちづくりは改めるよう強く要請して、質問を終わります。
42番、橋本勝議員。
自民党の橋本でございます。通告どおり、３点につきまして一問一答で伺わせていただきます。 まず、農業施策についてですが、今朝の新聞に宮前メロン出荷が始まるという記事がございました。大層人気だそうでございまして、ほとんど予約で終わってしまうと。私も食べさせていただいたことはないんですけれども、機会があれば食べてみたいなと思いますし、ああいった農業の関係の記事が新聞に出るというのも非常にうれしいことだなと思っております。法改正の下で、農業委員会に議会選出の委員が選出されなくなって３年が過ぎました。農業委員会に私も在籍しておったときがございましたので、その際にはいろいろと当時の農業の現況、議案以外にもいろいろと説明があったところでございまして、ここでちょっと確認をしたいと思うんですけれども、いわゆる違反転用の改善状況、また、新規就農者数というのはどのように推移をしていっているのか、就農の分野の傾向、またその理由等について、経済労働局長に伺いたいと思います。
経済労働局長。
違反転用等についての御質問でございますが、神奈川県、麻生警察署、農業委員会及び関係部局で構成される川崎市違反転用等防止対策検討会議において、農地パトロールを中心に対策に取り組んでいるところでございます。また、３年間の改善状況といたしましては、22年間資材置場として利用され、違反状態であった791平方メートルについて、利害関係者を特定し、約30回ヒアリングと集中指導を行うことで違反を改善させ、地域の担い手が農地として活用することにつなげたところでございます。新規就農者数の推移についてでございますが、平成29年度は３名、平成30年度は９名、令和元年度は13名が新たに就農しているところでございまして、分野につきましては、露地野菜、施設野菜を合わせて16名、露地花卉、施設花卉を合わせて６名、落葉果樹が３名でございます。新規就農の理由につきましては、農家出身者が農業以外の職種を離職して就農した者が18名、学校を卒業後に就農した者が６名、結婚に伴い就農した者が１名となっております。以上でございます。
橋本議員。
今ひそひそ話が出ましたが、私は宮前メロンを食べたことがなかったんですが、自民党として、過去に出荷者さんのところにお邪魔をさせていただいて、ここら辺のメンバーの議員はごちそうになっていたことがあったようでございますが、私だけたまたまそのときは行けなかったので――うそじゃないです。本当に食べたことがないので食べてみたいなと思います。違反転用のほう、随分粘り強くやっていただいたということで、ありがとうございました。もう10年以上ですか、例を示していただいた岡上の場所ですけれども、今や立派に農業が行われているということで拝見させていただきました。頑張っていただいていると思いますが、ただやり取りでは、結果的に面積は縮小していないと伺っていますので、もちろん取組の努力が全て無駄ではありませんが、やっぱり結果として違反転用は少なくしていかなければいけないわけですから、さらに頑張っていただきたいと思います。次に、都市農業というものが、いわゆる都市にあるべきものということで見直されるようになってから、川崎市としても幾つか取組を進めてきていただいている中で、都市農業活性化連携フォーラムを何回かにわたって開催していただいていると思うんですけれども、今までの開催の内容と取組の成果について伺いたいと思います。
経済労働局長。
かわさき都市農業活性化連携フォーラムについての御質問でございますが、本フォーラムは、市内産農産物の付加価値向上や農作業の効率化、省力化、地域の活性化などを図るため、農業者、ＪＡセレサ川崎、大学、企業、ＮＰＯ、市民等の多様な主体との連携を図る場として、平成28年度から毎年開催しているものでございます。内容といたしましては、国、大学等の専門家や先進的な都市農業経営に取り組む農業者等の講演に加えて、農商工等の連携を先導するモデル事業の実施報告や意見交換会などを行い、市内農業者への連携の普及を図る取組を行ってまいりました。また、成果といたしましては、フォーラムにおける交流が契機となり、農とデザインとの連携による市内産農産物のブランディングの取組や、市内農業者と飲食店等の個別のマッチングによる市内産農産物を利用した総菜や菓子等の商品開発が行われるなど、連携の機運が醸成されているところでございます。今後も、市内農業者と地域の多様な主体との連携を推進しながら、都市農業の活性化に向けた取組に努めてまいります。以上でございます。
橋本議員。
続いて、昨年の11月から、都市農業が盛んだと言われている練馬区で開催をされました世界都市農業サミット、これに本市からの参加状況と、そのフォーラムの印象と感想などがあれば伺いたいと思います。
経済労働局長。
世界都市農業サミットについての御質問でございますが、本サミットは、多面的な機能により都市住民の生活に新たな豊かさをもたらし、都市農業のさらなる発展を目的として、令和元年11月29日から12月１日まで練馬区で実施され、国内をはじめ、ニューヨークやロンドンなどから関係者を招き、３日間で延べ２万6,933名が来場されたものでございます。農産物の生産、流通、消費などに関する３つの分科会や都市農業の未来を語るをテーマとするシンポジウムなどに、本市から都市農業振興センター所長をはじめ、５名の職員が参加したところでございます。本サミットでは、世界各都市における地産地消の取組や農を通じたコミュニティ形成の事例が報告されるなど、都市における農業生産活動と農地の多面的な機能の重要性が各都市共通であることを改めて認識したところでございます。今後も、各都市での取組等を参考に、引き続き、川崎らしい持続可能な都市農業振興施策を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
橋本議員。
ありがとうございます。センター長、以下５名の方で参加してもらったと。我々、自民党議員団も何人かお邪魔をさせていただきました。参加されている国は、先進国もあれば、少し途上系の国もあってということだったんですが、日本の都市農業は生産、そして加工販売、加工されないものもありますけれども、そういった意味では、一つのパッケージにちゃんとなっているのかなという印象を私は持ったところでございます。本市職員の方も参加していただきまして、いろんな感想も持たれたと思います。取組も研究されてきていると思いますし、先ほどの都市農業活性化連携フォーラムでも、いろんなマッチングがされてきているということなんですが、予算のほうに話を変えますと、なかなか本市の農業関連予算というのは２億円をちょっと超えるぐらいの毎年の推移で、大きな増はないんですよね。さりとて、法改正の中で都市にあるべきもの、いわゆる産業としての位置づけも農業はされてきているわけで、私はちょっと調べてみたところ、一般社団法人農林水産業みらい基金というのがあるんです。ここが、農林水産業みらいプロジェクトということで、いわゆる助成事業みたいなものを実施している。これについて、本市の認識と本市農業関係者への周知、あるいは参加状況などについて伺いたいと思います。
経済労働局長。
農林水産業みらいプロジェクトについての御質問でございますが、本プロジェクトにつきましては、農林中央金庫から200億円の基金拠出を受けて、平成26年に設立された一般社団法人農林水産業みらい基金が実施している助成事業でございます。この目的といたしましては、農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援や収益力強化に向けた取組への支援、農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組への支援を行うことで、農林水産業と食と地域の暮らしの発展に貢献することから、農林水産業の振興に資する取組であると認識しているところでございます。当該プロジェクトにつきましては、事業の実施法人が全国の農林水産業関係者に直接周知を行っており、平成26年の事業開始から全国で採択された事業は、農林水産業が主要な産業である地域の取組を中心に45件となっており、これまでのところ本市から採択された事業はございません。以上でございます。
橋本議員。
ちょっと残念な御答弁というか、なかなか自治体が周知をしているものではないよというようなお答えでありましたし、これはホームページにも載っていましたけれども、選ばれている、採択されている事業も、どちらかといえば都市ではない地域というようなお答えでした。つい最近、農協さんから最近の活動を載せたパンフレットを頂きました。ここに載っている、皆さん御存じの明大と連携しているアスパラガスなんかも仮に応募していれば――ただ、このプロジェクトは個人では応募資格はなくて、農業法人や農協さんといった団体じゃなければいけませんから、農協さんはまさしく明治大学と連携していただいているわけなので、応募していればもしかしたら俎上にのってきたかもしれないですよね。予算をなかなか増やせない状況の中で新しいことをやろうとすれば、やっぱり施設の整備でそれなりにお金はかかるわけです。このプロジェクトの助成事業は、人件費とかも対象になってきますから、ぜひ、個人の農家さんには無理ですけれども、そういった農協さんなんかと連携しながら、予算をうまく取ってくるための努力をしてもらいたいなと思います。申し上げてきたとおり、新しい令和の時代になって、都市農業というのが違う局面を迎えてきている中で、私は事務局の体制について前からちょっと気になっていることがあるんですが、事務局体制の強化ということについてです。職員定数の増とか、あとは農業職の採用の考え方、最後に、今の梶ヶ谷にある事務局を新しくできる新本庁舎のほうに移転させる、移管するというのか、そういうことについての考えを伺いたいと思います。
経済労働局長。
都市農業振興センターについての御質問でございますが、本市では、農業振興施策を円滑に推進するため、令和２年４月１日現在で会計年度任用職員を除き36名の職員を都市農業振興センターに配置しており、そのうち12名が農業職となっております。組織体制につきましては、これまでも必要な職員数を確保し、対応してきたところでございますが、専門性を持った農業職の配置も含めて、今後の本市都市農業の状況や農業施策の進捗等を踏まえ、必要に応じて関係局と協議し、検討してまいりたいと存じます。また、都市農業振興センターの新本庁舎への配置につきましては、本市における農家の９割以上が高津区以北に所在することから、現在の所在地である高津区は、農業者の利便性が高く、迅速かつ効率的な農業施策を推進する上で立地的に適切であると考えております。以上でございます。
橋本議員。
今はリモートもだんだん当たり前のようになってくるかもしれませんから、場所は問わずというようなことは、一つそうなのかなと思わなくもないですけれども、この間、新しくできた横浜の新庁舎を見学させていただきました。説明をいただいた職員の方のお話を聞くと、新しくなって、それはもう全然やる気は違いますよ、モチベーションが上がりますよ、こういう話でございましたので――だからというわけじゃないですよ。どこでもちゃんとやってもらわなければいけないのですけれども、ただ、そういう効果も生まれるんです。やっぱり出先機関という見方がずっとされているんじゃないかと思います。多摩区にあるフルーツパークもそうですけれどもね。そういう意味で考えていただけるのであれば、ちょっと検討していただきたいと思います。 続いて、財政局長に基金について伺いたいと思うんですけれども、去年の財政制度等審議会で令和時代の財政の在り方に関する建議という、これは毎年毎年出されておりますが、地方の基金残高の推移というのがありまして、これは過去最高だそうでございます。平成29年においてですけれども、22兆円が今積み上がってきているようでございます。内訳は、いわゆる財政調整基金と減債基金、そして、その他特定目的基金という３つの内訳になっていて、傾向的には財調が全国的には増えてきている、その他特定目的基金も増えてきて、減債基金は減少傾向になっていると説明が出ているんです。国が何でこういうものをつくっているかといえば、これは、昔、本会計ではおかゆをすすっているのに、特別会計ではすき焼きを食べているみたいな言い方をしていた国の財務大臣がいましたけれども、そういうことで結局地方の貯金自体が増えているんじゃないか、こういうような言い方をしてきている節がございます。ただ、決してそうではないということは、指定都市市長会とか、そういうところの要望でしっかりうたっていっているわけで、そう言っているなら、やっぱりしっかり活用しなければいけないと思うんですよね。活用することについて、まず伺いたいと思いますけれども、その前に、基金というのは運用されておりますので、この運用実績についてと、運用実績が当初予算とどの程度乖離があるのかについて伺いたいと思います。
財政局長。
基金運用についての御質問でございますが、基金は特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てる等のため、条例の定めるところにより設置しておりまして、当該目的に活用しているところでございます。こうした基金は、長期にわたり積み立て、活用されるものでございますので、その現金の管理に当たりましては、財政局で一括運用し、収益性の確保に努めているところでございます。平成30年度の運用益につきましては、予算額26億5,000万円余に対し、決算額16億6,000万円余、その運用利回りは0.638％となっております。以上でございます。
橋本議員。
以前も指摘させていただいたんですけれども、当初予算のときの、いわゆる運用益の数字と決算において乖離が生じているんです。過去には50％ぐらいのときもありました。改善傾向にあるのかなと思うんですけれども、改めて、この辺の理由について伺いたいと思います。
財政局長。
運用益の乖離についての御質問でございますが、財政局で一括運用している基金の運用益につきましては、これまでの実績等を踏まえ、運用利回りを1.2％で予算計上したところでございますが、利回りが見込みを下回ったことにより乖離が生じたものでございます。こうした状況を踏まえまして、令和２年度予算におきましては、運用利回りを1.0％で計上しているところでございます。以上でございます。
橋本議員。
70％ぐらいのときもあったということなのですが、今は64％ぐらいですかね。もう少し頑張っていただけると、改善傾向がもうちょっと見られるのかなと思います。次に、運用益というのはどのように活用されているのか伺いたいと思います。
財政局長。
基金の運用益についての御質問でございますが、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てる積立基金には、運用益を事業などに活用する果実運用型の基金と事業の目的のために基金を取り崩して活用する取崩し型の基金がございまして、この取崩し型の基金におきましては、運用益の全額を一旦積み立てた上で、取崩しの際に積立て原資と合わせて活用しております。具体的には、緑化基金など果実運用型の基金は、その目的に沿って運用益を事業に直接充当しており、また、都市整備事業基金など取崩し型の基金は、事業の進捗に合わせて、運用益を含め計画的に取り崩し、活用しております。以上でございます。
橋本議員。
以前基金の質問をさせていただいたときに、聞いたものですから、何か文言で残っているわけではないんですけれども、私はこういうふうに記憶しているんです。基金の活用というのは本来、一般会計にて手当てすべきところ、その一部を補完するという形で充当する、こういう基金の活用の仕方の説明を私は財政局さんから受けた記憶がございまして、施設の整備とか事業推進を目的として設置している基金について、その事業費を全額基金の繰入れにより行うことへの考えについて伺いたいと思います。
財政局長。
基金の活用についての御質問でございますが、基金は条例で定める使途の範囲内で、一般財源の一時的な負担の軽減を図る等のために活用するものでございますので、その事業費全額に充当することも可能でございます。今後も、貴重な財源である基金につきましては、計画的かつ有効に活用していくことが重要であると考えております。以上でございます。
橋本議員。
全額充てることも可ですよということでございました。そこで、まちづくり局長に伺いたいんですけれども、鉄道整備事業基金について、その残高と、今施策を進めていただいております南武線アクセス向上事業に位置づけられている久地駅の事業費規模、また、基金充当による事業推進の考え方について伺いたいと思います。
まちづくり局長。
鉄道整備事業基金等についての御質問でございますが、初めに、本基金につきましては、鉄道等の整備、新駅設置及び駅改良に活用することを目的としており、これまでＪＲ南武支線小田栄駅の設置や南武線津田山駅の橋上駅舎化などに活用し、平成30年度末の残高は約87億円でございます。次に、久地駅につきましては、現在、駅舎や自由通路の構造等に関する検討を行っているところでございます。今後も引き続き、これらの検討の深度化を図るなどの取組を進めるとともに、事業化に際しましては、国庫補助金や本基金を適切に活用し、事業を推進してまいります。以上でございます。
橋本議員。
ありがとうございました。残額は残っているけれども、事業費というのは、国庫の補助金を引っ張ってきたり、あるいはそこを利用される人たちの世代間負担の公平ということで、起債も充てていくよというようなお答えでありましたけれども、前からも、鉄道整備事業基金は条例改正をして使途、目的を広げたわけですから、橋上化と同時に立体交差等の事業にも充てられるということになると思うんですけれども、なかなか進んでいかない事業ばかりなんですよね。久地駅の事業費規模は出ませんでしたけれども、よその駅と比べてそんなに変わらなければ20億円から30億円の間と見ると、充てられることは充てられるんですが、財源を１つの基金だけに充ててしまうと基準財政需要額とか、そういうところにいろいろと影響を及ぼしてくるということは理解できます。あと、これからコロナの影響の中で、これまでに立てた事業計画がそのとおりで本当にいいのかどうかということも議論されてくると思いますので、基金の活用とか鉄道整備事業基金の活用については、今後も議論させていただければと思います。ありがとうございました。 最後に、部活動について伺いたいと思います。コロナ感染症の影響で部活動も制限をされておりまして、やっと学校が始まったから、少しずつ部活動も再開されているのかと思いますけれども、基本的には川崎市は週２回のいわゆる休暇日を設けるということになっているんですけれども、今までできなかった分、これをちょっと緩和するという考え方はできないのか、教育次長に伺いたいと思います。
教育次長。
部活動の休養日についての御質問でございますが、学校再開後の部活動につきましては、川崎市学校再開ガイドラインに基づき、段階的に活動を実施することとしているところでございます。また、活動に当たりましては、生徒の体力、気力の回復に合わせて、無理のない活動時間と活動内容により実施するものとし、活動日数につきましても、段階的に増やしていくよう各学校に周知しているところでございます。週２日の休養日につきましては、生徒の健全な成長を促し、バランスの取れた生活を送るために必要な日数としてスポーツ庁から示されておりますことから、今後も適切に休養日を設定するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を十分に行いながら、健全な部活動が実施できるよう取組を推進してまいります。以上でございます。
橋本議員。
感染症防止対策をしっかり取っていただくということはもちろんそうなんですけれども、やっぱり休養日をしっかり設定していくんだということでございまして、中学生の全国大会はもうないですから、高校生も総体――インターハイと国体も延期になりますから、大きな大会があるかないかというところだと思いますけれども、これで仮に冬に向かって全国大会等があるスポーツ等で、そういう出場機会を逃すことにならなければいいなと私は思っています。次に、昨年の中学校・高等学校対外競技派遣事業費の執行状況と今年度の予算額と執行見込額について、教育次長に伺いたいと思います。
教育次長。
中学校・高等学校対外競技派遣事業についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市立学校部活動サポート奨励金交付要綱に基づき、部活動に参加している生徒が関東大会や全国大会に出場する際に、旅費や宿泊費の補助を行っているところでございます。この奨励金の昨年度の執行額は2,290万1,340円、今年度の予算額は1,733万6,000円でございます。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、夏に実施される予定の関東大会や全国大会が中止となっておりますことから、現時点では執行額を見込むことが困難な状況にございます。以上でございます。
橋本議員。
分かりました。今言ったとおり、ほとんど全国につながるような大会はもうないですから、1,700万円のお金は残っていくということであります。 教育長に伺いたいと思います。川崎市総合体育大会というのが川崎にはあるんですよね。お隣の横浜にはないそうですけれども、この総合体育大会、昔、我々で言ったら、よく秋の中央大会と言っていました。これが開催できるのか、その問題点、あるいは見込み、そして開催の判断の時期についてお考えを伺いたいと思います。
教育長。
川崎市中学校総合体育大会についての御質問でございますが、今年度は、新型コロナウイルス感染防止のため、全国大会をはじめとする夏の大会等が中止となり、特に中学３年生におきましては、目標としていた大会が中止となったことで、部活動に参加していた生徒の多くは、大きな喪失感を抱えているものと考えているところでございます。市内中学校の運動部活動の集大成の場とも言える秋の川崎市総合体育大会につきましては、主催者である教育委員会、校長会、中学校体育連盟において、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、種目ごとの感染防止策等も含めて、開催の可否の検討を進めているところでございます。生徒の健康と安全の確保を最優先とした上で、部活動に打ち込む生徒の思いも考慮しながら、できる限り早期に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
橋本議員。
ありがとうございました。開催をしていただく、これが前提だというふうに受け止めさせていただきたいと思います。小田嶋先生は大変部活の盛んだった学校の現場にもいらっしゃった方でございますから、よく生徒たちの気持ちも理解されていると思うんですが、最後に、もしこの大会がなければ、部活をやっている子どもたちはもう引退してしまうんですよね。うれし涙も悔し涙も流せないで３年生は終わってしまうのかなと思われます。ぜひ、小田嶋先生にもう一つ申し上げておきたいんですが、私が言っているこの大会は、いわゆる区だけでやるわけじゃなく、各区ごとの大会に収めるのではなくて、やっぱり全市での大会、従来どおりの大会というものをやっていただきたいなと思っております。加えて判断時期につきましては、もうそんなに待っていられないのではないかと思われます。やっぱり、夏休みは８月１日からということになりますけれども、その前、当然７月の中旬ぐらいまでには御判断をいただく時期なのかなと思われますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。市長は昨日の答弁で、生徒たちのことについて御自身なりに考えていきたいと御答弁されておられました。何か予算が必要なものを考えていただけるのであれば、さっき言った1,700万円が余りそうでございますので、そういったものをうまく使っていただいて、ぜひ子どもたちのために考えていただきたいと思います。終わります。
52番、雨笠裕治議員。
私は、通告させていただいた４点の中で、４番目については要望にさせていただいて、以下３点について、順次一問一答で質問をさせていただきたいと思います。質問要旨の市長の御答弁いただくところは、１番目の保育士の臨時的な応援体制の確保についてでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それではまず最初に、横浜市高速鉄道３号線の延伸の取組について要望させていただきます。この４月から５月については、横浜の関係者との打合せを控えていたようですけれども、これによる遅れが出ないようにお願いしておきたいと思います。それから、この問題、来年はまちづくり方針の検討として、新百合ヶ丘駅と中間駅の具体的な策定になりますので、ここから先は事務的な部分を含め、地下鉄と駅を含めたまちづくりが並行して、パラレルで進行していきますので、そういうリアルな実態でこの管理をしていっていただきたいと思います。 それでは、質問をさせていただきたいと思います。今回のこの議会、局長さんたちもいろいろ席を移ったりして、次はどこに行ったらいいのかというぐらいのコロナの中での議会ですが、ただ、我々はありがたいなと思うのは、こうやってソーシャルディスタンスを取って仕事をすることができるということで、今回、コロナの中において、医療現場以外にも困難職場が多いということが改めて浮き彫りにされました。特に保育の現場では、慕ってくる子どもたちにソーシャルディスタンスというのは、これは当てはまらないですよね。今後もそうです。このワクチンが出来上がって、新たな反転攻勢がかけられるまでは、こういう困難職場についてのしっかりとした行政の見識というのが問われると思います。この間、多くの保育士の皆さん方から、実は御相談、御意見をいただきました。運営事業者のところも私は回ってきました。ちょっと奇特な方がいて、マスクを寄附していただける方がいたので、その寄附先をお教えしながら、運営事業者、様々な社会福祉法人、株式会社、それ以外のところも回って運営事業者の皆さん方の話も聞いた上で、今日は質問をさせていただきます。経済活動の再開に向けてマンパワー不足の不安に対して、これまで保育士の法定配置基準と現況をどのように実際確認をしているのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
こども未来局長。
保育士の配置基準等についての御質問でございますが、配置基準につきましては、条例で最低基準を定めるとともに、国の特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等及び本市の民間保育所の認可・運営基準に関する取扱要綱において、最低基準を上回る配置基準を定めているところでございます。これらの基準が満たされているかの確認については、毎月の運営費の支給事務及び年１回の施設への指導監査において確認し、必要な指導を行っているところでございます。以上でございます。
雨笠議員。
必要な指導をされているということなんですが、運営基盤が脆弱であったり、ぎりぎりでやっているところも実際あって、実際の運営では、今お答えいただいた部分での数字の確認とはちょっと乖離があるという実態も分かってきていますので、これは改めて、脆弱な運営基盤のところについては崩壊しないように、実態把握をするための慎重なチェックをこの際求めておきたいと思います。 次に、これも多くあったんですけれども、保育士が発熱等で急に休む場合の応援体制の在り方について、あまり明確な指標がないということがありますので、ここについての市の捉え方についてお答えをいただきたいと思います。
こども未来局長。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う保育所の応援体制についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い、保育士が一時的に不足し、人員等の基準を満たすことができなくなった場合については、国の通知において、利用児童の保育に可能な限り影響が生じない範囲での配置が容認されるとともに、法人間の連携や応援による対応が示されているところでございます。以上でございます。
雨笠議員。
最初の部分で、割と川崎市は加配をしているということだったんですけれども、実は実態がそうじゃないという声が私のほうには入ってきていますし、今、局長にお答えいただいたんですが、国の通知において、国から示されているから、あとは民間で何とかしなさいというお答えなんですよね。私が今回申し上げているのは、運営基盤が脆弱な施設で、もし仮に本当に発熱したら代わりがいないところがあるんですよ。加配をしているはずだでは、もう済まないんだよね。今回いろんな方からお話を聞いていて、正直、自分にも子どもがいて保育をやっています、責任があるからこれまで何とか耐えてきたけれど、今回のこの登園自粛の中でも、後で申し上げますけれども、様々な事例があって休めない、川崎市の保育行政のためにこれからも頑張りたいと思ったけれども、もう心が折れそうだと。やっぱり行政としてのそういう明確なバックアップや指標がなかったら、これからやっていけないですよ。川崎市としては、今回のコロナの対策の中で市長も頑張って、登園自粛などしっかりそこはやった。では一体、市は経済活動の再開に向けて、状況別における具体的なクラスター対応策の策定というのはしたんですか、このことについてお答えいただきたいと思います。
こども未来局長。
今後の保育所の運営についての御質問でございますが、緊急事態宣言が解除され、登園の状況も段階的に通常に戻ってまいりますが、今後の保育所の運営につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら保育を提供していくことが求められ、できる限り３密を避ける保育の工夫が必要となります。このたび、民間保育所から質問の多かった内容を中心に、新しい生活様式に配慮した公立保育所での取組などを事例集として取りまとめ、各保育所への配付を始めたところでございます。現在、区保育総合支援担当の職員などが保育所を訪問し、施設の環境に応じた助言等を行っておりますが、今後につきましても、時宜に応じて適切な感染予防の取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
雨笠議員。
次に、市長にお答えいただきたいんですけれども、今回のコロナ禍においては、運営事業者と現場の保育士との関係性が悪化の兆しを見せ、信頼関係が損なわれる事例というのが実は聞こえてきております。保育士の悲痛な叫びといいましょうか、悪質な民間事業者の中では、登園自粛でも保育士の自主性に任せると称して、休ませないで有給を使わせる、また、人件費に充当されるべき委託費を受け取っているにもかかわらず、保育士に支払いをしない。実際、世田谷区では、金はちゃんと委託費として払っていますから、きちんと保育士に払ってください、休みは有給なんか取らせるような形はしないでください、そのような文書が出てしまっているんです。実態は厳しいものがある。まさに休園ビジネスという、休園して金もうけをやると。中には、派遣の保育士は、派遣先が給料について持つからということで６割しか出ないとか、そんな実態も実は出てきている。そういう中で、効果的な治療薬等が未達の中で、経済活動を再開しながらの保育の再開には行政として明確に、先ほど申し上げましたように、行政はちゃんと見ていますよ、行政は一つの仕切りがありますよと、そういうメッセージの発信が私は不可欠だと思うんです。例えば北九州市のように、家族に一人でも体調不良の方がいる場合、登園はできないと明確に書いてあります。各保育所から月２回勤務状況の確認の義務づけなどを、登園自粛の部分も含めて利用者に明示をする。事業者に任せっきりではなくて、今、事業者と保育士の間の関係が厳しくなっている中で、川崎市の明確な経済活動再開の状況でのメッセージの発信について市長に見解を求めますけれども、お答えをいただきたいと思います。
市長。
経済活動再開における保育所運営についての御質問でございますが、緊急事態宣言が解除されましたが、今後はこの感染症があることを前提に、感染症対策を日常化しながら、社会経済活動を維持、再開していくことが必要と考えております。保育所におきましては、６月末をもって登園自粛要請を終了いたしますが、経済再生に向けて、保護者の皆様が安心してお子さんを預けることができるよう、また、そこで働く職員の方々も安心して働けるよう、適切な感染症対策を講じる必要があります。今後につきましては、国の保育所における感染症対策ガイドライン等に基づく感染防止策を徹底する中で、新しい生活様式に配慮した保育の取組をまとめた事例集を各園に配付し、その御協力の下、保護者の皆様に御理解をいただきながら、保育サービスを提供してまいりたいと存じます。以上です。
雨笠議員。
市長も同じ気持ちだと思いますから、この間も保育について本当にありがたいという話も出ていましたし、ただ、私が申し上げたように、やっぱりこういうときの反転攻勢に行くまでの間、川崎市の保育行政が非常に危うい状況に置かれている。その認識の下に、経済活動を再開するので制限はどうかなと思われる市長の立場も分かる。それは私も理解します。ただ、立場じゃ現場は救えない。そのことを踏まえて、例えば、登園はやめてくださいということが厳しいのであれば、少なくとも、御家族に一人でも体調の悪い人がいれば登園について御配慮をお願いしますぐらいのことを示すように、市長から指示を出してください。この再考をお願いしておきます。それから、こども未来局長、今、保育士さんに個別に何かあったら、電話があればお答えしますじゃなくて、区の担当の人間に、保育士さんに何かあった場合、相談がある場合は一人一人が聞いていいんですよ、聞いてくれて結構なんですよと、その明確な行動をしてください。そのことをお願いしておきます。 それでは、次に移らせていただきます。これも困難職場の一つです。ソーシャルディスタンスではなくて、危険物と直面するごみの収集の関係です。この間、言われていましたように、新型コロナウイルスに対する自粛によって一般家庭ごみの増加が問題視されておりますが、本市の状況について、先般、５月の前半までの増加の数字は出ましたが、１月から５月の増加は一般廃棄物処理実施計画と比べてどうなっているのか、また、今後の対策についてどう考えているのかお答えいただきたいと思います。
環境局長。
ごみ収集量についての御質問でございますが、本年１月から５月の普通ごみ収集実績につきましては、業務計画比で１月が103.2％、２月が105.5％、３月が103.4％でございますが、緊急事態宣言が発出された４月が112.6％、５月が116.1％と急増しております。その要因といたしましては、外出の自粛や在宅勤務の増加など、自宅で過ごす時間が増えたことによるものと考えておりまして、通常行っている普及啓発業務などを縮小し、人員を捻出するなどの対応により、収集体制を確保してきたところでございます。６月に入り、徐々に収集量も落ち着いてきているところではございますが、計画量を上回る状況が続いておりますので、今後につきましても、職員の感染防止対策を引き続き徹底しながら、所内の応援体制などを状況に応じて継続し、収集体制を維持してまいりたいと考えております。以上でございます。
雨笠議員。
今回、この清掃の事業も社会環境を支える必要不可欠、止まったら社会全体が成り立たなくなってしまう、こういうベースなんですが、いろいろな対策を取っていただいている部分について資料を出していただきましたが、一番大切なのは、新型コロナウイルスに対する感染症対策をより明確に提示して、ワクチン開発までの間の職員の意識を醸成するしかないですよね。職場環境は、シートを張ってもらったりしてやっているし、それから時差でやっていただいたり、この打合せのときにもちょっとお話ししましたけれども、グループ分けをもっとしっかりするような対策もしていただきながら、とにかく反転攻勢に出るまでの間、いろんな精神的なストレスはあるだろうけれども、そこは頑張ってほしい。ごみの収集のときに貼っていただいた応援のメッセージとかを生活環境事業所に貼って、みんな見て頑張っているそうなんですが、ここについては市長、職員への特段の配慮みたいなものも、いろいろ行革のあれで消してきてしまったけれども、この間、少しこの件については御検討いただけないかと、これは要望しておきたいと思います。 それから最後に、これまでも議会で様々な議員が質疑をされてまいりましたけれども、新型コロナウイルスに対するクラスター感染症対策の観点からも、そろそろ性根を入れて資源物の持ち去りについて条例化を急がないと、ここの部分の皆さん方のクラスター感染が始まったら、ちょっと手をつけられないような状況になりますので、検討結果をいつまでに出す予定で作業を進めていくのかお答えをいただきたいと思います。以上です。
環境局長。
資源物の持ち去りについての御質問でございますが、本市では、市民の皆様に空き缶、ペットボトルは中を軽くすすぎ、袋に入れ、排出するようお願いしておりますが、袋を開封し、持ち去るなどの行為は感染症のリスクも考えられるところです。本市における空き缶の持ち去り行為につきましては、個人やホームレスによるものが多数を占めていることから、こうした方々への有効な持ち去り防止対策について検討を行っているところでございまして、その結果を踏まえ、年度内には条例化も含め、有効な方策について一定の方向性を出せるよう取り組んでまいります。以上でございます。
雨笠議員。
これまで質問された議員全体への答弁だと受け止めさせていただきますので、しっかり慎重に、条例化を急いで対応していただきたいと思います。 それでは次に、給食の公会計化、かなり進捗を見せていただきまして、様々工夫していただいていると思っておりますが、2019年７月に文部科学省が公会計化推進の通知を出して、改めて、今の市の教育委員会の進捗と課題について整理をしてお伺いしたいと思います。
教育次長。
学校給食費の公会計化についての御質問でございますが、現在、令和３年度からの実施に向けて、給食費の徴収事務等が円滑に行えるよう、給食費徴収システムの構築を進めるとともに、保護者の皆様へ制度の周知を図っており、今後、口座振替の手続等をお願いし、対象者名簿を作成する予定でございます。課題といたしましては、先行する他都市の事例から、公会計化後は徴収率の低下が懸念されるところでございますので、現在、未納者への対応フローの検討や規程等の策定、学校給食費の徴収事務に対応するための体制の検討等を行っているところでございます。以上でございます。
雨笠議員。
そこで、これまでの私会計部分における銀行口座振替の費用について、これまで誰がどのような金額を負担していたのかお示しをいただきたいと思います。以上です。
教育次長。
現在の銀行口座振替の費用についての御質問でございますが、口座振替の手数料につきましては、各学校が契約している金融機関によって異なり、手数料がかからない場合もございますが、手数料がかかる場合につきましては、保護者に負担していただいているところでございます。以上でございます。
雨笠議員。
次に、公会計化する場合の銀行口座振替の負担総額についてお示しいただきたいと思います。以上です。
教育次長。
公会計化後の口座振替の手数料についての御質問でございますが、公会計化後の学校給食費の徴収につきましては、口座振替によって行う予定であり、その手数料につきましては、年間で消費税等を含めて、およそ1,090万円を見込んでいるところでございます。以上でございます。
雨笠議員。
ディスプレーをお願いしていいですか。これまでは振込手数料は保護者が負担をしていた。それが公会計になると、学校給食法の中で書いてあるというんだけれども、公が負担をしなければいけないとはあまりきちんと読めないんですよね。ただ、生徒数総体の大きいロットで考えれば、1,000万円程度はというふうに思われるかもしれないけれども、公会計にすると、口座振替の手数料以外に様々な事務も今度は教育委員会になってくる。そこのところについては事務作業量が膨大に増えていくということを頭に入れた上での公会計化が望まれるんです。ですから、文科省も先行事例として、様々な都市の事例を出しながら言っているんですけれども、児童手当からの天引きができる、この検討はあまりなされていない。おっかないのかどうか分からないけれども、社会的な、そういうふうな批判とは言いませんけれども、評価が怖いのかどうか分からないけれども、まず、保護者の皆さんからの申出によって、給食費を児童手当から天引きすることができると。このことは、保護者が自分の子どもへの食の保障をするんですよ。そして、通帳残高や納期限の心配がなく大変便利。中には、口座にお金がなくて払えなかったという事例の方もたくさんいるわけです。だから、そういう手間も含めて、これは今後、鳥取で行われているように給食費だけじゃなくて、その後、教材費を含めた公会計化に進む場合を想定すれば、児童手当からの天引きについてというのを、しっかり保護者にこれから説明をしていく必要が私はあると思います。ぜひ、この点について答弁をいただきたいと思います。以上です。
教育次長。
学校給食費の児童手当からの徴収についての御質問でございますが、学校給食費を児童手当から徴収することにつきましては、児童手当法に規定がございまして、受給資格のある保護者が申し出た場合には、児童手当から学校給食費を徴収することができるとされており、徴収率の維持向上における有効な方法の一つであると考えております。しかしながら、導入に当たっては課題もございますので、今後、先行する他都市における導入事例の研究や関係局へのヒアリング等を実施するとともに、公会計化後の徴収状況も踏まえながら、本市における導入の可能性について検討してまいります。以上でございます。
雨笠議員。
生徒数が少ないところかもしれませんけれども、先行市では、もう既に５割近い児童手当の天引きを実施させているところがある。これは、特に支払いを忘れたときに、子どもたちに余計な負担をさせない、そのことについて一番速やかなアプローチなんだろうと思います。ですから、これについては丁寧な説明を行ってほしい、そのことをお願いしておきたいと思います。それから、現状の未納の状況と公会計化実施時の未納者の対応について、どうしていくのかについてお答えをいただきたいと思います。以上です。
教育次長。
学校給食費の未納状況等についての御質問でございますが、未納状況につきましては、令和２年６月10日現在、平成22年度からの累積で、未納者数は524人、未納額は約1,400万円でございまして、今後、公益財団法人川崎市学校給食会が各学校と連携を図りながら、きめ細やかな取組により納付を促してまいります。また、公会計化後の未納対応につきましては、本市の債権として川崎市債権管理条例等に基づいて管理し、納付していただいている方との公平性の観点から、確実に納付していただけるよう督促や催告を行うなど適切に対応してまいります。以上でございます。
雨笠議員。
督促や催告を行うなど適切に対応するというんですけれども、もう平成22年度からずっと払わないやつがいるんだよね。ごめんなさい、払わない方がいらっしゃるので、早期に督促をすることは当然ですけれども、他都市では、弁護士に出来高払いでこれをやらせている、そういう事例もありますので、毅然たる態度でこれについては臨んでいっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時23分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時54分再開
休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。32番、宗田裕之議員。
私は、通告どおりの順番で一問一答方式で質問していきます。 持続化給付金について、経済労働局長に伺います。全国では、この制度の申請に事業者が殺到していますが、市の窓口での相談も増えています。国の制度ですが、市の窓口に相談があったときに、どうやって制度の周知、またアドバイスするのかについて伺っていきます。国会でも、事業者団体からも、幾つかの問題点が指摘されています。１つ目の問題点は、確定申告書の収入金額についてです。国会では、我が党の清水議員が、白色申告書に収入金額を記載せず、売上台帳の写しを添付して申請した方に対して、書類の不備を指摘する通知が送信されたことを紹介し、質問。中小企業庁は、そういう場合でも、収支内訳書で審査、判断するとして、有効な書類として受け付ける見解を示しました。２つ目の問題点は、確定申告書の所得金額についてです。フリーランスの場合、確定申告書の所得金額に雑収入、給与所得として記載されているケースも少なくありません。行政側は、事業所得ではないからと機械的に給付対象から外す場合がありました。国の二次補正予算案では、雑所得などと申請している場合も、収入の実態を証明できる場合は対象になるということです。それでは、第１の問題点について、市の窓口では、収入金額の記載のない確定申告書についてどのように説明するのか、また、第２の問題点、フリーランスの方の場合の所得金額に雑収入、給与所得として記載している場合、どのように説明するのか伺います。
経済労働局長。
持続化給付金についての御質問でございますが、国の持続化給付金は電子申請を基本としており、インターネットを通じて申請情報の入力を行い、必要となる添付書類をアップロードすることとされております。添付書類といたしましては、確定申告書に加えて対象月の売上台帳や通帳の写し等を送付し、持続化給付金事務局が内容の確認を行っております。また、フリーランスの方の確定申告書の所得金額につきましては、雑収入や給与所得は売上げとして扱われるとのことでございまして、いずれにおきましても、個々の添付書類の内容の適否につきましては、事業を所管する中小企業庁の判断によるところでございます。本市といたしましては、事業者の皆様に速やかに支給がなされ、事業継続が図られるよう、市産業振興財団による経営相談等を通じた支援などに取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
宗田議員。
意見要望です。フリーランスの方の所得金額につきましては、雑収入や給与所得は売上げとして扱われるということですので、窓口での丁寧な説明をお願いいたします。収入金額のない確定申告書についても、売上台帳の写しを添付すれば受け付けることなどの丁寧な説明をお願いいたします。また、インターネット環境のない方への支援として、ぜひ、市独自のサポート窓口を要望いたします。また、国の支援制度の変更内容について、事業者への周知をお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。橘樹官衙遺跡群の整備について、教育次長に伺います。国史跡橘樹官衙遺跡群の整備基本計画が昨年発表され、今後10年間の短期計画を第１期、第２期、第３期に分けて整備を実施するとのことで、第１期の橘樹郡家跡伊勢山台・蟻山ゾーン、通称古代の丘公園について伺っていきます。まず、スケジュールについてですが、整備計画では2019年から2021年度という予定ですが、整備の進捗状況と、遅れているのであればその理由を伺います。
教育次長。
橘樹官衙遺跡群についての御質問でございますが、租税として納められた稲などを保存した正倉の復元を含む短期計画第１期につきましては、令和元年度からの基本設計、実施設計を経て、令和３年度の整備完了を計画し、文化庁との調整を行っていたところでございます。文化庁との調整では、正倉の復元は全国的に事例のない時代の建物復元となり、歴史的・技術的根拠を明確にするための事前準備に時間を要することや、文化庁の復元検討委員会においても、慎重な審査を要すること等の助言を受けたところでございます。これらを踏まえ、現地の発掘調査を追加で実施するとともに、建物復元整備等の保存整備工事につきましても、令和４年度に繰り下げて着手することとしたものでございます。以上でございます。
宗田議員。
正倉の復元は全国的に事例のない時代の建物復元ということで事前準備に時間がかかり、整備工事は令和４年度からということです。ディスプレーをお願いいたします。これは埼玉県深谷市の中宿遺跡の正倉です。この地区の主な整備内容は、復元建物を含む遺構の整備として、正倉の復元とありますが、遺構の整備、正倉の復元について、どのような意義があるのか伺います。
教育次長。
整備についての御質問でございますが、遺跡群は地方官衙の成立から廃絶に至るまでの経過をたどることができる貴重な遺跡でございまして、昨年１月には整備に関する基本計画を策定し、計画的な取組を進めているところでございます。遺構に関する整備につきましては、遺跡群の内容や歴史的価値を分かりやすく伝えることなどを目的として、建物の復元や柱の位置の立体表示等の整備を計画しております。また、正倉の復元につきましては、橘樹官衙遺跡群のシンボル的な役割を果たすとともに、過去と現在が結びつく川崎の古代史を体感でき、周辺に所在する歴史的資産と併せ、多くの人々が訪れる憩いやにぎわいの場となることも目指すものでございます。以上でございます。
宗田議員。
先ほどの答弁にもあったように、ここの正倉は全国的に事例のない時代の復元ということで、飛鳥時代以前の正倉の復元は全国で初めてということです。全国的にも注目されている復元だということです。整備計画の目的として、広域的な視点で史跡の理解ができるよう、眺望を生かしたり、散策路として楽しめ、安全、快適に見学ができるように整備するとして、説明板、案内板等の設置とあります。説明板、案内板について、大型の説明板、案内板はどこに設置する予定なのか、また、最寄りの駅やバス停に設置を考えているのか伺います。
教育次長。
案内板等のサイン計画についての御質問でございますが、説明板につきましては、橘樹官衙遺跡群全体の概要や歴史的価値等を説明する大型の説明板のほか、遺構の特徴等に関する中型の説明板等を史跡内に設置することを検討しております。また、案内板につきましては、史跡へのアクセスや史跡内のスムーズな移動が図られるよう、適切な場所に設置していくとともに、駅やバス停等につきましても、今後、土地所有者等との相談や調整を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
宗田議員。
特に武蔵新城駅や溝口駅、武蔵小杉駅からも案内やアクセスしやすいように、鉄道駅やバス停への案内板や説明板の設置をお願いいたします。基本計画では、史跡が所在する地域全体の歴史的・文化的価値を来訪者に周知できる施設として、ガイダンス施設を整備するとしています。ガイダンス施設について、どのような機能を持ち、当面、いつ頃、どこに整備する予定なのか伺います。また、トイレは整備されるのか伺います。
教育次長。
ガイダンス施設についての御質問でございますが、ガイダンス施設につきましては、展示・学習機能や案内・広報機能、地域交流及び管理運営の機能を持った拠点施設として整備する予定でございます。整備基本計画では、令和４年度に基本設計、令和５年度に実施設計、令和６年度に整備工事と位置づけているところでございまして、引き続き詳細な施設の機能や内容、設置場所等について検討を進めてまいりたいと考えております。また、トイレの設置につきましては、遺構の保存に十分配慮しつつ、地域の皆様等との十分な協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
宗田議員。
ガイダンス施設の場所はまだ未定ということですが、４年後から工事が始まるということです。ぜひ、この施設が児童生徒の学習、見学の場所として生かされるよう、市内小中学校とも連携して利用を進めることを要望いたします。さらに、今回の整備の中に、ＡＲシステム、ＶＲコンテンツとありますが、このＡＲシステム、ＶＲコンテンツとはどのような機能で、どこで、どのように利用するのか伺います。
教育次長。
ＡＲ等のデジタルコンテンツの活用についての御質問でございますが、ＡＲ等につきましては、古代の橘樹官衙遺跡群の施設や発掘調査現場の様相を仮想的に体験していただくものでございまして、多様な来訪者が遺跡群の歴史的・文化的価値を学び、楽しめるような機能が望ましいと考えております。導入に際しましては、他都市の先進的な事例や有識者等からの御意見を参考にしながら、史跡やガイダンス施設での学習や体験効果が十分に得られるよう、遺構やガイダンス施設の整備に併せて、効果的な利用方法を含めた検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
宗田議員。
要望ですが、ベンチ、休憩所、展望スペース、多目的広場など便益施設については、景観への配慮を行った上で動線付近や、眺望、景観から見てよいと思われる場所などを中心に配置をお願いいたします。駐車場については、原則、史跡指定地内に設置することはできないとされていますが、障害者等が来訪した際の駐車スペースの確保はお願いいたします。 次の質問に移ります。高津区上作延の平瀬川護岸工事について、建設緑政局長に伺います。ディスプレーをお願いいたします。2017年３月に始まった平瀬川護岸工事ですが、この図にあるように、その１・その２工事、90メートル区間が終了し、その１工事の下流、前橋までのその３工事、80メートル区間が始まります。全体の工事区間1,100メートルの90メートルを終えたところですが、14分の１の区間に既に３年半、10億円近い費用がかかっております。昨日、25日には住民説明会が開かれまして、多くの意見要望が出されましたので、それを参考に伺っていきます。まず、その３工事以降の工事について、スケジュールを伺います。
建設緑政局長。
平瀬川護岸改修工事についての御質問でございますが、今年度につきましては、高津区内平瀬川護岸改修その３工事として、釈迦堂橋下流の右岸約90メートルの区間で施工した、その１工事の終点部から前橋の手前までの約80メートルの区間で護岸改修工事を実施してまいります。また、前橋から新井台橋までの区間につきましても、河床に大型土のうを設置し、護岸変状を抑えるための仮設工事を実施してまいります。令和３年度につきましては、その３工事の終点部から前橋までの区間と釈迦堂橋下流の左岸約90メートルの区間で施工した、その２工事の終点部から前橋までの区間の護岸改修工事を行う予定でございます。令和４年度以降の工事につきましては、前橋下流の大型土のうを設置した仮設工事区間や釈迦堂橋上流の護岸改修工事を予定しているところでございます。以上でございます。
宗田議員。
この図にあるように、今年度はその３工事、図の黄色い区間の下側です。来年度はその４工事、黄色い区間の上側、同時に前橋から新井台橋までの区間は、土のうを設置して護岸変状を抑えるとのことです。この護岸の側道は、上作延小学校への児童の通学路になっていますし、住宅の駐車場も側道に面しています。その意味では、通行止めになると大きな影響がありますが、その３工事について、通行止めになる道路と、その範囲と期間について伺います。
建設緑政局長。
平瀬川護岸改修工事についての御質問でございますが、その３工事につきましては、施工区間に当たる右岸側の河川管理用通路において、本年８月下旬から令和３年３月末までの終日、歩行者と自転車を除き、通行止めを予定しております。また、本工事におきましては、左岸側の市営上作延第２住宅の１号棟及び３号棟前の河川管理用通路を作業ヤードとして使用することから、本年６月下旬から令和３年３月末まで、昼間の作業時は全面通行止めを行い、夜間は歩行者と自転車を除き、通行止めを予定しております。以上でございます。
宗田議員。
今のことを言うと、このようになります。通行止めについては、黄色い区間の下側は８月から来年３月まで、また、釈迦堂橋から前橋手前までの図の上側は６月から来年３月まで、歩行者と自転車を除き通行止めということです。前橋から新井台橋区間についてですが、ここは地盤調査では、15メートルの深さまでＮ値１桁という軟弱地盤が続いています。最も地盤が緩い区間です。電信柱が傾いていたり、側道や家屋にひび割れがあったり、護岸の側面が膨れ上がっているなど、一刻の猶予もないほど工事がすぐに必要な区間です。その３工事と並行して、前橋から新井台橋までの工事区間において仮設の工事を行うということです。その３・その４工事の後、令和４年度以降の前橋から新井台橋区間の工事について、河川内の構台設置工事の内容と金額、工事期間を伺います。
建設緑政局長。
平瀬川護岸改修工事についての御質問でございますが、前橋から新井台橋までの区間における仮設構台設置につきましては、釈迦堂橋から前橋までの工事と同様に、重機の作業スペースや資材置場等の施工ヤードとして活用することを目的として河川内に構築するものでございまして、事業費や工事期間等につきましては、今後算出してまいります。以上でございます。
宗田議員。
その３・その４工事から前橋―新井台橋区間に移るときに、この図にあるように、前橋をまたいで河川内の構台を移動しなければなりませんし、前橋が通行止めになるのかという心配の声も上がっています。この前橋は、郵便局やスーパー、バス停に行くにはなくてはならない橋で、ここが通行止めになると大きな影響が出てしまいます。また、工事の際には、大型車両をどこから入れるのか、どこに工事事務所、資材置場を設置するのかについても住民の方は心配していました。さらに、川沿いで商店をやっている方も、商売が続けられるのか心配しておりました。その３工事から前橋―新井台橋区間工事について、その期間、河川内の構台の移設、特に前橋はどのようにするのか伺います。
建設緑政局長。
平瀬川護岸改修工事についての御質問でございますが、今年度実施するその３工事の仮設構台につきましては、来年度実施する左岸側の工事で引き続き使用する予定でございます。また、前橋から新井台橋区間の護岸改修工事につきましても、河川内に仮設構台を構築して工事を実施していくことを考えておりますので、仮設構台の新設に伴う前橋の取扱い等を含めた施工上の手順や方法につきましては、今後検討してまいります。以上でございます。
宗田議員。
前橋の取扱いについては今後検討するという答弁でした。できる限り前橋の通行を確保する形での工事を要望いたします。家屋調査についてです。家屋調査の範囲ですが、市は、くいの長さを基に、護岸から約16メートルの範囲にある家屋を調査対象としています。しかし、その１工事では16メートル以上離れた家屋でもひび割れが生じていました。これだけ軟弱地盤だと、16メートル以上離れた家屋でも影響が出ると考えられます。家屋調査について、事前調査の対象範囲とそれ以外の地域で損傷が起きた場合の対応について伺います。
建設緑政局長。
平瀬川護岸改修工事についての御質問でございますが、家屋調査につきましては、護岸の主要な構造物である鋼管ぐいの施工による影響を考慮し、くいの長さを基に護岸から約16メートルの範囲にある家屋を対象としております。また、調査範囲外の家屋に対する補償につきましては、建物等の所有者から損傷発生の申出があった場合には、工事による影響の有無を確認させていただいた上で、工事に起因する損傷であると認められた場合には、適切に対応してまいります。以上でございます。
宗田議員。
意見要望です。家屋調査については、護岸から約16メートルという範囲ですが、所有者から申出があった場合には対応するという答弁でした。16メートルというのは規則で決まっているわけではないのですから、家屋調査の範囲を広げることと、それから、希望者には家屋調査を実施するよう要望いたします。 それでは次の質問に移ります。中原街道拡幅工事の進捗について、建設緑政局長に伺います。ディスプレーをお願いします。2016年に着工した中原街道拡幅工事は、いよいよ最終工区に入りました。昨年秋から能満寺交差点から千年交差点に向けて電線共同溝、歩道の整備が行われております。写真は、千年87号線から千年交差点に合流する道路です。この辺りはかなり地形も変わりまして、右の住宅側は道路地盤がかなり下がりました。両側の歩道の整備もこれからです。住民の方は、今年３月で工事が完了すると思われていた方も多くいますが、工事はまだ続いておりまして、いつ頃終わるのかという声も聞かれます。それでは、最終工事その４の完成時期について伺います。
建設緑政局長。
都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線蟻山坂工区についての御質問でございますが、本事業は高津区千年交差点から能満寺交差点に至る延長約661メートルの区間を、現道幅員７メートルから15メートルに拡幅するもので、現在施工中の道路築造その４工事につきましては、令和２年９月末の完成を目指しているところでございます。以上でございます。
宗田議員。
令和２年――今年の９月末の完成を目指しているということです。それでは工事期間について、工事が遅れている理由について伺います。
建設緑政局長。
蟻山坂工区についての御質問でございますが、本工区につきましては、影向寺バス停付近において、道路を現地盤面より最大2.4メートル程度高くするなど、多くの宅地に影響があり、道路と宅地との段差処理が必要となっております。このため、その補償に係る調整や工事に当たっては、丁寧かつ慎重に対応しており、不測の時間を要しているところでございまして、引き続き地域の方々に御協力いただきながら、早期の完成に向け取り組んでまいります。以上でございます。
宗田議員。
遅れている理由については、道路と沿線宅地との段差処理に係る工事や補償に係る調整などに時間を要したということです。千年交差点の状況は大きく変わりまして、写真では、ちょうど取付け部の工事をやっておりました。これは千年交差点のイメージ図です。地域の声を聞くと、通学時間帯にこの千年87号線から車が出てくることに関して、多くの方が心配していました。また、千年87号線を通る車や自転車がかなりスピードを出してくるので危ないという声もありました。千年交差点付近について、車両の通行や朝の通学路の安全対策について伺います。
建設緑政局長。
千年交差点付近の安全対策等についての御質問でございますが、市道千年87号線から本路線への車両通行につきましては、令和元年12月に交通管理者と協議した結果、通行可能となったものでございます。また、千年交差点付近の安全対策につきましては、市道千年87号線は、橘小学校の通学路に指定されており、地域の方々からも歩行者の安全対策が求められておりますので、本路線に接続する箇所においては、車両の減速を促すためのカラー舗装のほか、歩行空間確保のためのグリーンベルトの設置などを行ってまいります。以上でございます。
宗田議員。
それがこのようになります。図にしてみると、中原街道には中央分離帯ができまして、千年87号線への右折進入はできないようになっています。また、千年87号線から出るときは、左折のみになることが分かります。車両の減速を促すためのカラー舗装、それから、歩行確保のためのグリーンベルトなど安全対策をするということですが、通行車両をできるだけ規制したり、注意喚起をするなど安全対策を要望いたします。 それでは、豪雨対策について、上下水道事業管理者に伺います。ここ数年、台風や豪雨で千年交差点が冠水したり、写真のように、千年87号線が川のようになったりする被害が続いています。87号線沿いの住宅の方からは、去年の台風のとき、グレーチングから水が噴き出していたという声を聞きました。この写真のように噴き出している状況です。豪雨対策について、千年交差点、また千年87号線において、どのような雨水対策をするのか、また、スケジュールについて伺います。
上下水道事業管理者。
千年交差点周辺の雨水対策についての御質問でございますが、都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線に接続する市道千年87号線につきましては、大雨時に高台地域からの雨水排水が集中し、既存の側溝から溢水して、周囲よりも地盤の低い千年交差点周辺において道路冠水が発生している状況でございます。このため、千年交差点周辺の雨水対策を目的といたしまして、市道千年87号線内に内径700ミリの雨水管を約50メートル敷設する工事を予定しておりまして、既存の側溝から雨水が溢水し道路面を流れないよう、新たに設置する雨水管へ流下させることで、千年交差点周辺の道路冠水の軽減を図ります。なお、この工事につきましては、道路管理者等と調整を図り、今年度の第４四半期に着手する予定でございます。以上でございます。
宗田議員。
意見要望です。雨水対策として、内径700ミリの雨水管を地下に設置して、高台からの雨水を雨水管に吸収することによって道路冠水を防ぐということです。ぜひ、台風時期までの完成を要望いたします。以上で質問を終わります。
59番、嶋崎嘉夫議員。
通告いたしました３点について、それぞれ一問一答で質問いたします。よろしくお願い申し上げます。 初めに、区役所と支所・出張所等の機能再編実施方針について伺っていきたいと思います。昨年の12月、川崎区役所及び支所の機能・体制等に関する基本方針案に対する住民並びに団体、関係機関への説明会が開かれました。その場で様々な意見や質問が示されましたが、特に区役所への行政窓口の一元化に対する市民サービスのデメリットに対する説明が求められていたようです。市民説明会を踏まえてどのような協議を行ってきたのか、内部検討状況並びに検討結果について伺います。また、住民及び団体、関係機関等に対して、引き続き丁寧な説明会を開く必要があると考えますが、今後のスケジュールについても伺います。
市民文化局長。
市民説明会後の検討状況等についての御質問でございますが、川崎区役所及び支所の機能・体制等に関する基本方針案の市民説明会では、機能再編後の窓口体制や高齢者や障害者への配慮などについて、御意見をいただいたところでございます。こうした御意見に対する対応について、庁内の検討会議で検討し、機能再編に伴う市民の方々の御負担を踏まえた取組の検討の必要性等について追記し、本年３月に基本方針を策定いたしました。こうした取組の具体的な内容については、今年度中の取りまとめに向けて、現在、関係局区により検討を行っているところでございます。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて延期していた町内会等関係団体への説明を７月から開始するとともに、市民意見の把握に向けてオープンワークショップや意見交換会を開催するなど、実施方針策定に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。
嶋崎議員。
そこで次にお伺いしたいんですけれども、旧大師保健所――川崎区役所大師分室は、今月をもって暫定利用が終了して、解体する計画ということなんですが、建物の解体時期及び跡地活用はどのように計画をされているのか、また、スケジュール及び活用策について伺います。また、大師地区の住民及び団体、関係機関等への説明はいつ頃開催をする予定なのか伺います。
市民文化局長。
川崎区役所大師分室の解体についての御質問でございますが、現在、建物の解体設計を進めており、解体時の施工手順を検討するため、今後、使用建材のアスベスト含有分析調査などを行う予定でございます。建物の解体時期を含めたスケジュールや跡地の活用の在り方につきましては、今年度中に作成する仮称川崎区役所及び支所の機能・体制等に関する実施方針案でお示しするとともに、案に関する市民説明会等で、改めて市民の皆様から御意見を伺ってまいります。以上でございます。
嶋崎議員。
平成28年度第１回区総合行政推進会議摘録では、福祉の窓口を区役所に集約する場合でも、高齢者や障害者等の利用者に十分配慮し、区役所までのアクセスや臨時窓口の開設等を検討していく必要があると明記されていたんですが、その後の会議では、支所を含めた川崎区全体としての機能、体制を強化し、様々な状況の変化や困難な課題に的確に対応した取組を推進するとの文言に変更され、高齢者や障害者等への具体的な対応方針というものが示されていません。例えば、区役所までのバスが時間当たり２本しか運行していない地域に在住する市民が区役所を利用する際の利便性向上に対して、市バスや臨港バスなどの交通関係機関と、増便など区役所までの利便性向上に向けてどのような協議を進めてきたのか、その協議内容を伺います。さらに、社会的弱者の方々の立場に立てば、居住地から遠く離れた区役所の窓口一元化に対する不安や利便性の後退など、様々な懸念、心配を寄せるのは当然であると思いますが、利用者本位の目線に立った行政窓口の在り方について、行政の内部ではどのような検討協議が重ねられてきたのか伺います。また、利用者本位に立った行政窓口のあるべき姿とはどのようなものなのか、見解を伺います。
市民文化局長。
区役所窓口の在り方等についての御質問でございますが、初めに、川崎区役所へのアクセスにつきましては、パブリックコメント手続や市民説明会でいただいた御意見について、関係局区と情報共有してきたところでございます。現時点でバス事業者との協議は行っておりませんが、今後も進捗に応じて関係局区と連携し、バス事業者への働きかけも含め、検討してまいりたいと考えております。次に、区役所窓口の在り方につきましては、平成28年３月に策定した区役所改革の基本方針において、市民目線に立った行政サービスを総合的に提供する区役所を目指すべき区役所像の一つとして位置づけており、これを目指すことが重要と考えております。このことを受けて、平成30年３月に策定した区役所と支所・出張所等の機能再編実施方針改定版においては、支所を含めた川崎区全体の機能、体制を再編、強化する方向性をお示しし、これまで検討を進めてきたところでございます。川崎区では、保健・福祉分野における支援体制の専門性や機動性の向上などの課題があることから、支所・地区健康福祉ステーションの申請・届出業務を川崎区役所に一元化し、行政サービスの質や量を今まで以上に確保することで、お住まいの地域にかかわらず、質の高い行政サービスを提供してまいりたいと考えております。以上でございます。
嶋崎議員。
今いただいた答弁だと、市民の方から寄せられた、例えば交通の利便性について、バス事業者との協議というのはやっていない、今後、働きかけも含め検討していきたい、それと同時に、この区役所改革の基本方針というのは、市民目線に立った行政サービスを総合的に提供する区役所というものを目指していくんだ、そういう答弁でした。先ほど大師分室が今月で閉鎖になるという質問で、その後どうなるんですかと聞いたら、今月で建物は閉鎖します、その後、簡単に言うと、一切ほかの市民は利用ができなくなる、その間、使用建材のアスベスト含有量の分析調査などもずっと行いますと。その後いつ解体するか、その後どうするかについては、今年度末に計画策定し、それを基にして、さらに時間をかけながら検討という形になるわけなんですけれども、それだったら、アスベストの含有量調査は大体一月もあれば十分終わるでしょう、調査が終わったら、また市民に貸せばいいじゃないですか。鍵がかかって、出入りは駄目だけれども、その建物がずっと残っている状態で、使いたくても使えない。例えば秋口には、御存じのように各地区で地区社協とか地区民協が主体となった健康福祉まつりとか、そういうのも開かれるんですけれども、この建物を毎年使ってきたんですが、もう開くこと、使用することもできなくなる。でも建物は残っているんですよ。結局、それは行政側の立てたスケジュール、プランに基づいて粛々と計画を進めているだけで、そこの建物を利用してきた市民の方々の立場というものを反映していないんじゃないのかなと。それで本当に、市民目線に立った行政サービスを総合的に提供する区役所、これを目指すことが重要だという答弁との整合性はあるんでしょうか。そのことをしっかりと踏まえた中で、これからの公共サービスはどうすべきなのかということを進めるのが、私はまず何よりも大事じゃないのかなと、このように考えます。 そこで、市長にお伺いしたいんですけれども、平成29年度に策定された区役所と支所・出張所等の機能再編実施方針改定版では、平成30年度から令和３年度までを計画期間とする川崎市総合計画第２期実施計画期間中までに、川崎区全体における機能、体制の再編、強化の方針を策定すると示されています。分権型社会の再構築が叫ばれてから久しいわけですが、専門的、機動的な保健福祉サービス提供体制の構築や地域包括ケアシステムにおける地域づくりと地域振興業務の連携、さらには地域防災機能の強化など、区役所改革における諸課題がいまだ山積している状況であり、しかも、今回の新型コロナウイルス感染症対策など、当初の実施計画で予想し得なかった事象も発生しています。例えば、支所窓口業務を区役所に一元化した場合、区役所庁舎に集約した職員の増加に伴う、いわゆる３密状態は避けられず、狭隘な現行の川崎区役所では職員のみならず、利用する市民の感染症対策にも苦慮する状況となることは明らかであり、現在の建物を活用しながら区役所改革を進めること自体が、既に矛盾を抱えていると指摘せざるを得ないと思います。令和３年度まで１年余となった現状において、計画どおり区役所と支所の機能再編実施方針を進めていくのか、さらに、現行の区役所を活用しながら計画を進める考えに変更というものがないのか、見解を伺います。
市長。
今後の機能再編の取組についての御質問でございますが、基本方針では、支所・地区健康福祉ステーションの申請・届出業務を川崎区役所に一元化し、行政サービスの質や量を今まで以上に確保することを目指しております。機能再編後に川崎区役所庁舎として利用する建物につきましても、現区役所の位置及び利便性を考慮しながら、検討を進めているところです。これらの方向性は現時点でも基本的には変わらないものと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症が社会に与えた影響は大変大きいものであると認識しており、新しい生活様式も踏まえ、様々な状況の変化に的確に対応した取組を行ってまいります。以上です。
嶋崎議員。
今御答弁いただきましたが、今回の新型コロナウイルスというのは、社会の今までのスタイルを大きく変えてしまうとよく言われているんですけれども、本当に今まで立てた計画というのは、このウイルスによって大きく見直さざるを得ない部分というのも出てくると思うんです。ただ大事なことは、冒頭、触れさせていただいたように、本当は利用者にとってどうあるべきなのか、喜んでいただける使い方は何なのか、それをしっかりと今後とも見据えていただきながら、事業というものを、よく検討を続けていただきたいと思います。 それでは続いて、認知症対策について伺います。今年度の当初予算で、認知症早期発見モデル事業として新規予算が認められましたが、本市における65歳以上の軽度認知障害――ＭＣＩ患者の現状の推計数並びに団塊の世代が一斉に退職を迎える2025年度――令和７年度での推計値を伺います。
健康福祉局長。
認知症対策についての御質問でございますが、軽度認知障害、いわゆるＭＣＩとは、認知症のような症状があるものの生活にはほとんど支障がなく、認知症の診断基準には当てはまらない状態のことで、国によると、年間で10％から15％が認知症に移行するとされており、認知症の前段階と考えられております。ＭＣＩの有病率につきましては、国の推計によると65歳以上の高齢者の13％とされているため、本市に当てはめますと、令和元年度は約４万人、令和７年度においては約４万5,000人と推計されます。以上でございます。
嶋崎議員。
今答弁いただきました、いわゆる軽度認知障害、令和元年度は約４万人と、これからまたその数は高齢化で増えていくと思うんですが、そこで伺います。東京都、神戸市、横浜市等の他都市では、認知症の疑いの有無を長谷川式簡易知能評価スケールなど複数の簡易検査を通じて問診で確認する、いわゆるもの忘れ検診を使って問診し、認知症の疑いがあった場合、専門の医療機関を紹介する無料検診というものをスタートいたしましたが、何ゆえ本市では、他都市が導入したような無料検診制度を選択しなかったのか伺います。
健康福祉局長。
認知症対策についての御質問でございますが、昨年６月に決定された国の認知症施策推進大綱では、認知症の発症を遅らせる予防の取組が必要とされており、運動不足の改善、糖尿病等の予防や社会的役割の保持等が認知症の予防に資する可能性として示されていることから、本市におきましては、今年度から認知症への進行を防ぐことを主たる目的とした認知症早期発見モデル事業を実施することといたしました。本事業は、老人いこいの家などの市民に身近な場所で自己負担なく、認知症予防に関わる講演やＭＣＩの判断を行う検査を実施し、保健指導につなげていくこととしております。以上でございます。
嶋崎議員。
御答弁では、軽度認知障害――ＭＣＩ段階での早期発見に主眼を置き、認知症への進行を防ぐことを目的としたとのことですが、アルツハイマー型認知症に限らず、パーキンソン症状や幻覚、自律神経症状、薬剤への過敏症といったレビー小体型認知症、脳梗塞や脳出血、クモ膜下出血などによる脳血管性認知症など、日常生活や社会生活が困難になる状態での患者対応として無料検診制度を導入、活用し、専門医への受診を速やかに進めることも必要と考えますが、制度のさらなる拡充強化を図る考えはないのか伺います。
健康福祉局長。
認知症対策についての御質問でございますが、本市におきましては、かかりつけ医等、市内医療機関の御協力の下、適切な専門医につながるよう連携して認知症対策に取り組んでいるところでございます。日常生活や社会生活が困難になる状態の方への対応につきましては、市内の認知症疾患医療センターや認知症サポート医のいる診療所などで、長谷川式簡易知能評価スケールなどの状況に応じた鑑別診断や療養指導を行っていただいております。認知症早期発見モデル事業につきましては、物忘れの症状に不安を感じているものの受診につながらない方などを対象として、認知症の進行を遅らせるための取組等を行っていくものでございます。また、認知症に関する正しい知識や困ったときの相談窓口について、より多くの方に知っていただくことが必要と考えておりますので、イベントの実施や地域包括ケアシステムポータルサイトなどのＩＣＴも含めた様々な媒体を活用した効果的な情報発信について検討してまいります。以上でございます。
嶋崎議員。
今いただいた答弁では、川崎ではもう既にかかりつけ医、市内医療機関の協力をいただいて、適切な専門医につながるよう連携し、認知症対策に取り組んできた、だから、今後やるのは、いわゆる軽度認知障害に至らないように検診制度を活用しながらチェックをしていくということです。けれども、例えばかかりつけのお医者さんに行って、長谷川式簡易知能評価スケールを受けて、どうも認知症の疑いがあります、じゃ、例えば川崎市立病院に行ってＣＴかＭＲＩを撮って、脳の収縮状況を見てもらいながら診断を受けたほうがいいですよと言われ、今度は市立病院に行って検査を受けたら、どうも画像診断では脳の収縮が見受けられる、これはアルツハイマー型かもしれませんよという診断が出たとすると、その後、家族では、これから認知症に対してどう向き合えばいいのか、生活スタイルを含めてどうやればいいのか、どこに相談し、どこに手続をすればいいのか、多分悩むのは当たり前なんです。 だったらそのときに、連携しているというのであれば、Ａ４の紙１枚でいいから、お住まいの区役所の地域包括ケアの認知症対策の電話番号はここですよとか、いろんな相談窓口はここですよというものを例えば作成し、医師会の協力をいただけるのであれば、そういうものを添えてお渡しする。そうすれば、患者さんや家族の方は、これからまずそこに相談して、いろいろと対応すればいいんですね、介護認定の手続とかもやればいいんですねということにつながると思うんです。それをやっていないんですよ。そういったことが大事なんじゃないですか。そういうつながりを一つ一つ大切にすることが、地域包括ケアシステムというものが、利用する人にとって、ああよかった、助かったと思っていただけるようなものにつながるんじゃないでしょうか。これがなかったら、どんなにシステムをつくっても、利用者にとってはどこに相談に行けばいいんだ、どうすればいいんだ、またそれでぐるぐる迷子のようになってしまうだけなんです。せっかくいい制度をつくっていただいているんですから、ぜひその点についても、これから改善に向けて内部で御協議を進めていただきたいと思います。それでは、本市がスタートした認知症早期発見モデル事業の概要について伺いたいと思います。あわせて、事業の対象者年齢及び対象者総数、市内の専門医療機関の連携について伺います。
健康福祉局長。
認知症対策についての御質問でございますが、当該モデル事業は、東京都健康長寿医療センター研究所と共同実施するもので、60歳以上の市民を対象として、ＭＣＩを学ぶ講演、タブレット端末を使用した簡易的認知機能検査、頭と体の両方を使った運動を２時間程度で実施するものでございます。検査後は結果に応じて、認知症への備えとしての啓発を図るほか、いこい元気広場などの通いの場の紹介や認知症訪問支援事業、医療機関につなぐなどの支援を行い、６か月経過後に再度検査を実施し、認知機能の変化を確認することで、改めて適切な助言を行うものでございます。この検査は本年８月から老人いこいの家などで、各区３回、各回30名程度で実施する予定でございまして、総数は630名となります。また、専門医療機関との連携につきましては、認知症対応力向上研修の実施のほか、かかりつけ医への助言などを行う認知症サポート医の養成を推進し、認知症疾患医療センター等、関係機関や関係団体との連携を強化してまいりたいと存じます。以上でございます。
嶋崎議員。
ディスプレー、お願いします。今答弁いただいた新しいモデルでは、タブレットを使いながら様々なデータ化をしていくわけです。それをグラフ化し、その患者さんといいましょうか、対象者の方々の現状を分析しながら課題点を浮き上がらせて、健康を維持するためにどうするか、なるべく認知症にならないようにするためには、ほかの疾病やいろいろな病気等も含めながら、これから取り組んでいくというスタイルになるわけなんです。 今答弁では、東京都健康長寿医療センター研究所が民間事業者と共同開発したタブレット型端末機を使用し、認知機能検査を行い、認知機能状態を把握するとともに、自身の健康管理に役立てながら、軽度認知障害――ＭＣＩの段階で適切な対策を講ずることで認知症への進行を防ぐことを主たる目的としているんですね。ならば、対象者の追跡調査や検査のデータ化の集積と分析が求められるわけですから、とてもではないんですが、単年度の事業ではなく複数年度にわたる必要があると考えますが、健康福祉局長の見解を伺います。あわせて、高齢者の社会参加・交流と健康の因果関係など、健康な状態から要介護状態に移行する中間的な段階である社会的フレイルをいかに予防するかの視点も必要だと私は思います。本事業では明確な指針が示されていませんが、厚生労働省では総合的フレイルのチェックリストを既に公表もしております。このような介護予防のための生活機能評価を活用しながら、本事業でも社会的フレイルの予防に力点を置きながら、本事業を集中的に取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。
健康福祉局長。
認知症対策についての御質問でございますが、初めに、本モデル事業は、東京都健康長寿医療センター研究所との連携の中で、効率的な予防活動や、検査結果と参加者の属性の関連性、川崎市におけるＭＣＩの有病率などを分析することとしておりまして、データ集積方法や実施期間につきましては、事業の取組状況も踏まえながら、関係部局と調整してまいります。次に、本事業の参加者に対しましては、初回と半年後にフレイルの基本チェックリストと類似の項目のアンケートを行うことから、その結果も踏まえ、効果的な認知症予防の取組の在り方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
嶋崎議員。
ディスプレー、ありがとうございました。市長にお伺いしたいんですけれども、さきの答弁では、本事業を通じた市内専門医療機関との連携は今後の課題とのことなんですが、指摘いたしましたように、軽度認知障害――ＭＣＩと健康な状態から要介護に移行する中間的な社会的フレイルとの包括的な取組こそが必要であるんじゃないかなと私は思います。高齢者の閉じ籠もりと孤立の単独あるいは重積した影響や社会的ネットワークである他者との交流の機会の創出など、地域包括ケアシステムのさらなる拡充強化を図る観点からも、高齢者の社会参加、交流と健康の因果関係について、市内の専門医療・介護機関等との連携を含めた本市の明確な指針というものを示すべきだと思いますが、見解を伺います。
市長。
認知症対策についての御質問でございますが、超高齢社会の到来に向け、認知症や介護が必要な方、独り暮らし高齢者等がさらに増加することが見込まれることから、保健・医療・福祉分野のみならず、経済分野やコミュニティ施策などと有機的に連携した様々な取組が、一層重要になるものと認識しております。このような中、本市におきましては、全国に先駆けて全ての地域住民を対象とした地域包括ケアシステムを掲げ、行政はもとより、市民や関係団体、機関、民間事業者等の多様な主体によって様々なケアを提供していく体制の構築を推進しております。今後につきましては、今年度策定する第８期かわさきいきいき長寿プランの中で、高齢者の社会参加活動をはじめ、社会とのつながりが維持できる取組を推進し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。以上です。
嶋崎議員。
答弁いただきましたが、ぜひ、第８期の計画に向けて明確な指針というものをつくっていただきながら、示していただきながら進めていただきたいと思いますし、先ほど来申し上げているように、何よりも利用する人が今必要とされていること、ちょっと見方を変えて、少しやり方を変えるだけですごい効果が上がるような取組、そうしたものについて今まで以上に力を注いでいただきたいと思います。 最後に、改正社会福祉法について伺いたいと思いますが、あと４分しかありませんから、何点か質問をはしょりながらお伺いしたいと思います。まず、２番目で聞く予定のこの改正社会福祉法、こちらは8050問題や親の介護と育児を同時に担うダブルケアなど、今まで分野ごとに相談窓口が分かれていたため、たらい回しや情報の共有化の不足に伴う支援の課題などが社会問題化されてきたことを踏まえ、市区町村が包括的な支援体制を構築できることとされ、新たな仕組みを創設できる運びと、この法改正でなりましたが、本市での8050問題による相談の推移並びにダブルケアの相談の状況について伺います。また、法改正を踏まえて、本市ではどのような対応を図るのかお伺いします。
健康福祉局長。
複合的な課題を抱える方々への対応についての御質問でございますが、本市における相談支援の状況につきましては、平成30年度に市内の相談機関に対して包括的相談支援の実態調査を実施したところ、全体のおおむね７割が分野別の相談であり、詳細な内訳までは把握できておりませんが、３割が複合的な課題のある相談となっておりました。この結果を踏まえ、本市といたしましては、当面の間、ケアマネジャーや地域包括支援センター、区役所等による現行の分野別の相談支援体制を維持することにより、各分野の専門性を確保しながら、全世代・全対象型の地域リハビリテーションセンターを市内３か所に設置し、各相談機関をバックアップすることによって、様々なニーズのある相談にも包括的に対応してまいりたいと考えております。また、課題が複合化して調整が難しいケースは、専門分野ごとの特性に配慮した全体的な調整が必要であることから、各分野の相談支援機関によって構成するプロジェクトを設置し、組織ごとの役割分担や連携方法の在り方の検討も行っているところでございます。以上でございます。
嶋崎議員。
４番目で聞くのを次にお伺いします。今回の改正の前に行われた平成28年の改正法では、地域包括支援センターを運営する社会福祉法人に対して大きな制度改正がなされました。特に経営組織のガバナンス強化や会計監査人の設置義務化、法人の入所者と地域住民との交流や諸活動などが非営利や福祉事業としてみなされないなど、財務規律の強化に伴う内部留保の拡大や不透明さというものが厳しい評価を受けるため、結果として、経営全般に関わる課題が生じている可能性もあります。川崎市の地域包括支援センターでは業務が重積化し、委託料だけでは運営できず、社会福祉法人による資金の持ち出しによって支えられているとも指摘をされています。本市の地域包括支援センター委託料に対する運営法人の実質的な歳出額はどのような状況なのか伺います。
健康福祉局長。
地域包括支援センターの委託料についての御質問でございますが、令和元年度での実績は、３割程度の運営法人において、センター運営に係る歳出額が委託料及びケアプラン作成料等の事業収入を上回っているとの報告を受けております。超過の原因は法人ごとの事情により異なりますが、運営法人からは、主な要因として、人件費及び職員採用経費等の負担増によるものであると伺っております。以上でございます。
嶋崎議員。
最後に、市長にお伺いしたいんですけれども、今答弁いただいたように、３割程度の法人が委託料よりも歳出のほうが上回ってしまっている、これが現実なんです。そうなってくると、地域包括支援センターを運営する法人が実質赤字の状況で運営に携わっているとなると、地域包括ケアシステムの存続にも関わる重要な問題にもなると思います。法人に対する委託料金の引上げなど策を講ずるべきだと思いますが、見解を伺います。
市長。
地域包括支援センターについての御質問でございますが、高齢化の進展等により、市民の相談ニーズは複雑多様化しており、こうしたニーズを受け止める専門的な相談機関は、本市が進める地域包括ケアシステムの構築に向けて重要な役割を担うものと考えております。とりわけ、地域の高齢者の身近な相談窓口である地域包括支援センターは、高齢者の個別支援から地域の相談ネットワーク構築まで、幅広い業務を担っていることから、将来に向けて、その機能を充実させていくことが求められています。今後の社会情勢や市民ニーズの変化に対応しながら、地域包括支援センターが果たすべき役割を十分に発揮できるよう、今年度策定する第８期かわさきいきいき長寿プランの中で、必要な取組を進めてまいります。以上です。
嶋崎議員。
ありがとうございました。終わります。
お諮りいたします。これをもちまして一般質問を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、一般質問はこれをもちまして終結いたします。 ここで休憩をお諮りいたします。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後５時といたします。 午後４時52分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時58分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕
会議を再開いたします。 次に、
去る６月４日以降６月24日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表（その２）のとおりであります。 お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、
各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付してあります申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。（資料編75ページ参照） お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申出のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以上で、今期定例会の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、令和２年第４回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
閉会いたします。 午後４時59分閉会
本文・概要・一致発言を分けているので、必要な情報だけ切り替えて確認できます。