川崎市議会の会議録を
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休会前に引き続き、会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第３号のとおりであります。（資料編９ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

それでは、日程第１及び日程第２の各案件を一括して議題といたします。 直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。25番、各務雅彦議員。 〔各務雅彦登壇、拍手〕

私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、令和６年第３回定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。 冒頭、台風第10号によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、第７号を含めた台風で被災された全ての方にお見舞いを申し上げます。強い勢力で速度が遅く、各地に記録的な大雨をもたらしました。日本に上陸した台風が離れたところにまで影響を与え続けるという事例は珍しく、これまでの常識と異なる台風でした。過去の経験をはるかに超える今後起こり得る大きな災害に備えて、防災意識をさらに高める必要があります。市民の命と財産を守るためにも、今まで以上に市民一人一人に対する防災啓発等を通じた自助の意識の向上を図ることが求められています。 ８月に閉幕したパリオリンピックと９月８日に閉幕したパリパラリンピックでは、本市スポーツ特別賞を受賞した選手を含め、本市にゆかりのある選手や日本選手団の活躍は記憶に新しいところです。中でも体操日本男子団体や車いすテニスの小田選手が大逆転で悲願の金メダルを獲得したことは、私たちに勇気と元気を与えました。誰もが金メダルは絶望的と思われていましたが、最後まで諦めない心で見事に金メダルを獲得しました。改めて、最後まで諦めない心を持つことやチームワークの大切さを学びました。本市は市制100周年を迎えました。この歴史的な節目に市政に携われたことに感謝するとともに、これまでの100年に関わった全ての方に敬意を表します。先人から受け取ったバトンをこれからの100年へつなぐ責任が我々にはあります。様々な課題解決に対し、諦めないという強い意思とチームワークで、自由民主党川崎市議会議員団は全力で取り組むことを表明し、以下、質問いたします。 初めに、令和５年度一般会計決算について伺います。一般会計決算は、歳入総額が8,632億6,800万円、歳出総額が8,526億5,800万円となり、実質収支額は43億6,900万円となりました。歳入の根幹である市税が過去最高を更新する中、国庫支出金の令和６年度以降の精算見込額を除いた実質収支は２億円程度です。令和５年度財政運営の評価について市長に伺います。 市税についてです。ふるさと納税の影響による減収はあったものの、２年連続で過去最高を更新しています。過去10年の決算額は、占める割合の大きい個人市民税、固定資産税及び市税総額において、新型コロナウイルス感染症の影響等により微減となった令和３年度決算を除き、前年度比で増加しています。経常収入に占める市税の割合とその特徴について伺います。また、歳入の根幹である市税の状況分析とさらなる税源涵養について伺います。物価高騰が続く中、必要な施策、事業を着実に推進したとのことですが、施策、事業への影響はなかったのか伺います。物価高騰対策や生活困窮者等への支援には、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金など国費を活用した積極的な取組が可能であったわけですが、令和５年度に活用した国費の額、財政支出の考え方及び市民生活の現状認識について伺います。また、賃金、委託料や工事請負費などについては、人件費の増や電気・ガス料金等が比較的高い水準で推移していること、資材の高騰など物価水準を適切に反映した対応が求められます。令和５年度の取組と決算への影響について伺います。 人口減少、少子高齢化が進む将来を見据え、持続可能な地域社会を築いていくためには、国と地方が両輪となり、子ども・子育て施策に取り組んでいくことが不可欠です。子ども・子育てサービスを提供する主体かつ現場として、本市の果たす役割は極めて大きいものと考えます。国が主導する異次元の少子化対策の事業が進められておりますが、地方自治体として着実にその役割を果たすことができるよう、地方負担分については所要の財源を安定的に確保することが必須です。また、国主導の事業と共に、本市の実情に応じた創意工夫による独自の子ども・子育て施策の取組が実施されることにより、さらなる効果が発揮されます。現場としての意見を国に伝え、財源を確保した取組を進めていくべきです。令和５年度の取組と実績、今後の展望について伺います。 財政調整基金についてです。令和５年度の積立額は18億5,400万円、前年度の国庫支出金精算などにより33億2,000万円を取り崩したものの、年度末残高は73億5,100万円で、増加傾向にあります。財政調整基金の残高の考え方について伺います。収支フレームでは、令和５年度の収支不足額は206億円、減債基金からの借入残高は1,258億円ですが、実際の減債基金からの借入残高は517億円となっています。決算と収支フレームの乖離分析と令和７年度予算への影響について伺います。令和８年度に収支不足の解消を見込んでいますが、令和５年度決算を踏まえた今後の収支見通しについて伺います。 次に、市長の任期等について伺います。市長任期も残すところ１年余りとなりました。今後、新たな基本計画、実施計画の策定作業が進められることとなります。コロナ禍を経て、市制100年の節目を迎えた今日、これまでの３年間の市政運営をどのように振り返るのか、自身の公約と併せて伺います。公約については外部の評価を受けることについて伺います。また、残された任期の中で、市長は何をなすべきと考えているのか伺います。前回の選挙に当たっては、市長は再出馬について議会において明らかにしました。改めて、自身の去就については議会にて言明すべきと考えますが、伺います。一般的に首長については、何ら根拠はないものの、３期12年が適当という考え方があります。再出馬となればそれを超えることとなりますが、首長の期数について市長の考えを伺います。 次に、川崎市の国際戦略についてお伺いします。本市は、国際戦略拠点や川崎臨海部の整備など、ハード面の取組が近年進んでいます。一方、ソフト面での不足は否めません。外国人起業活動促進事業の推進については、内閣府及び経産省において関連の施策が導入されており、近隣の横浜市や渋谷区などが既に取り組んでいます。川崎市としてもしかるべき体制を導入して事業に参入するか、あるいは、このような外国企業の日本におけるスタートアップ支援を行っている民間事業者に対して、川崎市に目を向けるような施策展開について市長に伺います。 高い専門知識を有する外国人や、特に看護師、介護士など特定の知識と技能が必要であり、かつ市内でも中長期にわたり人手不足が予想される分野において、外国人材の起用を促進する環境整備を検討することについて見解を伺います。 今すぐできることとしては、第１の点と併せて、質が高く、川崎市のニーズと合致する外国企業や外国人材を積極的に迎え入れていくことについて、市として発信し、民間活力の発揮に対するモラルサポートを示していく必要性について市長に伺います。 また、本市の働く外国人にとっては子どもの通学支援が重要ですが、取組について伺います。加えて、他自治体ではインターナショナルスクールとの連携もしていますが、本市の状況を伺います。 これまで市として国際戦略拠点の構築に取り組んできており、研究開発が中心であることから、その成果が出るのに時間を要することは否めません。短期的な成果を求めることも重要です。小回りの利くような小型戦略拠点の構築といった発想について見解を市長に伺います。 次に、市長のアメリカ出張と次世代技術エネルギーについて伺います。半導体関連の企業が急成長している昨今ではありますが、世界全体の潮流としては、量子コンピューター等の次世代科学技術の可能性についての革新も進んでいます。このたび、アメリカで量子技術の運用等について、福田市長をはじめ、市幹部職員がアメリカ視察に行かれましたが、本市の政策との融合性や可能性など成果について伺います。 また、関連して、次世代エネルギーの水素の活用について伺います。2050年カーボンニュートラルに向けて、臨海部では水素活用の取組が行われております。水素エネルギーは2030年頃までに、我が国が使うエネルギーの１％程度です。水素の可能性が大いに期待される川崎の臨海部では、いよいよその取組について決断していかなければいけない状況と考えますが、見解を伺います。 次に、令和６年度サマーレビューの実施結果について伺います。総合計画改定に向けて本市の主要な課題について審議するとともに、第３期実施計画の着実な推進に向けて、確認、調整が必要な施策、事業について情報共有を過日行いました。高齢者、子育て、交通、都市整備住宅、産業、ＤＸにおける政策が審議され、もろもろの検討を進めることが確認されたようですが、本市が有するあまたの政策の中からこれらの政策を選定し、審議した背景及び審議内容について具体的に伺います。 市長の所感についても伺います。 課題とされている案件のうち、川崎縦貫道路の整備についてです。川崎縦貫道路については、令和５年度サマーレビューから報告案件として取り上げられていますが、どのような報告がされたのか、現状における進捗と併せて伺います。川崎縦貫道路は、これまで構想としてはありましたが、遅々として進んでいません。２年連続報告すべき課題として挙げているということは、いよいよ取組を進める方針になったのか、見解を伺います。 次に、危機管理本部の事務事業評価について伺います。避難所運営会議を開催している避難所の割合は、１期の66.9％から今回93.2％へと大きく伸ばし、また、目標値に対しても116.5％となりました。これは避難所運営会議を持つ町内会・自治会の協力と行政側からの投げかけのたまものだと敬意を表します。しかし、その一方で、避難所を知っている人の割合44.3％、家庭内備蓄を行っている人の割合63.２％と、指標達成度が100％を割り込みました。割合自体にも達成率の低さを感じますが、要因と今後の改善に向けた取組について伺います。施策の課題の一つに、必ずしも緊急避難場所や避難所に避難することが正解ではなく、自身の状況に合った取るべき行動を把握し、災害に備えることが必要とありますが、解散を考えている町内会や防災機能が備わり切れていない団体に対しては、どのように住民に対して啓発を行っていくのか伺います。先月15日には、台風第７号接近のため、市内全避難所が開設されました。避難状況と対応について伺います。また、開設に当たり、鍵が見つからず、入ることに苦慮したとも伺っておりますが、そういったトラブルは何件あったのか伺います。台風第10号については浸水や土砂崩れ等被害がありましたが、避難所の開設状況と被害状況について伺います。 次に、令和５年度の中小企業活性化施策の実施状況について伺います。市内中小企業の健全な発展や、有事の際、災害対応などで実働をお願いする地元業者の育成の観点は非常に重要であり、川崎市中小企業の活性化のための成長戦略に関する条例を制定しました。昨今は、株式市場の乱高下、円安、金利上昇など、経済活動における不安要素も挙げられますが、市内の近年の経済動向について伺います。その上で、市内中小企業の業績や課題等についてどのように分析しているのか伺います。条例に基づき、附属機関において専門部会を構成し、施策の検証を行っております。これまでに専門部会からどのような意見が出され、施策に反映されてきたのか伺います。令和５年度においては、７つの活性化施策に対応する33事業の実施状況を検証しています。その中で、創業、経営の革新等の促進施策について市役所として野心的に取り組み、メガベンチャーのような大規模企業を求める意見が出ています。これはいわゆるユニコーンと言われるような世界的に高い評価をされる企業を指しているのか伺います。時代を先取り、先進的な分野を求めることは一定理解しますが、一方で、伝統的で経験に裏打ちされた技術の継承等、足元の対応がおろそかになる懸念も否定できないと考えますが、伺います。 先日の報道によれば、市内の大型スーパーマーケットが経営不振から撤退するとありました。大型店は、今日まで地域経済にどのような役割を果たしてきたのか伺います。また、撤退による地域への影響についても伺います。企業にとって生産性向上が急務となっている傍ら、業績にかかわらず、従業員の処遇についても対応しなければならず、楽観できる状況にはないと考えます。取引における価格転嫁など必要な支援、相談体制の充実が求められますが、伺います。 市場における民間の動向が実態として現れるのにはタイムラグがあります。行政が率先して取り組むことも重要です。関係方面から強く求められている工事発注や委託業務における最低制限価格の引上げについて応えるべきと考えますが、市長に伺います。 本市の発注案件を市内業者が受注することが、経済のみならず、あらゆる面で好循環となることは言うまでもありません。受注機会の確保、増大について現状を伺います。また、変動型最低制限価格方式を一部導入しましたが、その効果を伺います。さらに、今後対象を拡大していくのか伺います。本市は、厳しい財政状況においても、一定条件の下、各種補助金を交付しています。補助金を受けた業者は、１件の交付金額が100万円を超える場合、財政局に市内中小企業への優先発注についてを報告することとなっています。制度開始からの実績を伺います。実績の評価についても伺います。また、やむを得ない場合、市外業者の活用も許容されていますが、理由について伺います。さらに、それらが市内業者で対応でき得ないものなのか、改めて財政局より各所管局へ文書を発出し、共有すべきと考えますが、伺います。 次に、都市農業振興施策について伺います。本市を代表する農作物である多摩川梨においては、昨年度、火傷病の発症が中国で確認されたことによる中国産花粉の輸入停止により、今年の生産に影響がありました。本市としてどのように状況を把握し、対策を講じてきたのか伺います。あわせて、来年以降の梨生産の見通しと安定的な生産に向けた対応について伺います。また、梨の剪定枝処理についてです。本年第１回定例会における我が会派の代表質問では、現在活用している多摩川バーベキュー広場以外にも活用先を広げていく旨の答弁がありましたが、その後の取組及び今後について伺います。本市が実施している環境保全型農業推進事業等補助金制度では、農業生産において環境保全型農業資材の購入を支援しています。消費者の環境に配慮した農作物への購入意欲の高まりもあり、環境に配慮した資材の導入の重要性が増す中、予算額の増額が求められますが、見解を伺います。建設緑政局では、全国都市緑化かわさきフェア開催年の令和６年度及び令和７年度で公園緑地等の維持管理予算の拡充を掲げています。予算拡充を行った２年間での成果を検証し、令和７年度に公園緑地等における緑の維持管理のあり方を策定する予定ですが、公園緑地と同じく、本市の緑を構成する都市農業においても同様の取組を進めるべきです。見解を伺います。 次に、こども未来局の事務事業評価結果について伺います。基本政策２、子どもを安心して育てることができるふるさとづくりにおいて、70のうち60の事務事業が目標をほぼ達成している中、子どもを安心して預けられる環境整備に必要不可欠な認可保育所の整備の達成度については目標を下回ったとなっています。これまで本市においては、待機児童ゼロを目指し、認可保育所の整備による受入枠の拡大などにより着実に成果を上げてきた反面、近年は定員割れの保育所の増加等、本市を取り巻く保育・幼児教育施策は大きな転換期を迎えています。今後、本市として、子どもを安心して預けられる環境をいかに計画的に整備していくのか、見解を伺います。 障害・高齢者に比べ国の関与が薄いとされた子ども関連の施策は、自治体間競争の様相を呈しており、その格差、不平等感が新たな火種となっています。国民がひとしく恩恵を享受する上で、国の制度拡充、財源手当て等の支援が不可欠ですが、本分野における国の関与について市長の見解を伺います。 次に、川崎認定保育園における配置基準について伺います。令和６年３月の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める内閣府令の改正により、認可保育所等の３歳児及び４歳児以上に係る保育士の配置基準が見直されました。しかしながら、認可外保育施設については、こども家庭庁発出の認可外保育施設の指導監督基準についてにおいて、保育従事者の配置基準が見直されなかったため、現時点では川崎認定保育園の職員配置基準の見直しは行われていません。従来の川崎認定保育園の職員配置基準は、保育の質に直結することなどを踏まえ、認可保育所の配置基準に準じて定められていたことを鑑みれば、本市の多様な保育ニーズの受皿としての役割を担っている川崎認定保育園の職員配置基準も早急に見直すべきと考えます。対応と見解を伺います。 次に、わくわくプラザにおける配食サービスについて伺います。先月まで市内複数箇所のわくわくプラザで実施した配食サービスの試行的取組内容と利用状況等について伺います。保護者からの意見などがあれば伺います。また、現時点での成果と課題について伺います。試行的な取組の結果等を踏まえ、令和７年度の全校でのモデル実施を視野に入れているとのことでしたが、今後の予定について伺います。 次に、スポーツとエンタメによるまちづくりについて伺います。新本庁舎１階では、Ｖリーグ、Ｗリーグ、ライスボウル、オリンピック金メダルの号外などの記念品等が展示されることもシビックプライドにつながっていると考えます。本市出身の三代目J SOUL BROTHERSのボーカル、今市隆二さんから、市制と洗足学園100周年コラボ企画を機に楽曲提供されたレコードが飾られていることや、本市舞台アニメのガールズバンドクライと５人組ガールズバンド「トゲナシトゲアリ」の映像が流れるなど、スポーツとエンタメと市民とが本市が目指す三原色のように重なり合い、多様な輝きを見せています。そして、選手たちが活躍した際、こぞって発する言葉が、挑戦させていただいたことへの感謝と、自分の挑戦を見て、若い人や悩んでいる人たちが夢に向かって挑戦するきっかけになればうれしいとのメッセージが川崎市制100周年のメッセージと重なり、次の100年に挑戦することを後押ししてくれています。そこで、活躍されている選手と市民との交流の取組状況について伺います。まだまだ155万川崎市民の方々に届いていないと考えます。取組促進策についても伺います。 次に、各スポーツセンター等における設備専用利用料の過誤徴収について伺います。指定管理者が管理運営する５つのスポーツセンターと川崎市民プラザにおいて、おおよそ10年間もの間、設備専用利用料の過誤徴収が判明しました。判明した経緯について伺います。また、10年もの時間を要した点についての見解を伺います。指定管理においては、利用者に損害を与えた場合、自治体側にも責任があります。その上で、返金原資及び返金手数料等の費用の負担をどのように考えているのか伺います。返金手続においては、302の団体及び個人に対して行うとのことです。返金先の個人が亡くなっている、既に団体として活動していない、代表者の連絡先が不明などの事態も考えられますが、対応について伺います。また、返金に係る本市の作業負担、指定管理者の作業負担についても懸念されますが、見解を伺います。川崎市スポーツセンター条例、川崎市民プラザ条例の分かりにくさが背景にあるとも考えられます。この値引きそのものに需要がないことも想定されます。両条例を分かりやすく改正する必要性について見解と対応を伺います。 次に、今後の学校給食について伺います。先日の委員会にて学校給食費を値上げする意向が明確に示されました。どの程度の値上げ幅となるのか伺います。また、給食費の値上げは保護者理解を得ることが重要です。周知及び対話の方法を伺います。全国的には給食費無償化に踏み切る自治体が多い中、本市が値上げとせざるを得なくなった理由について伺います。また、今後、その方針は変わることはあるのか伺います。既に食材を工夫するなどして給食費低減に努めていますが、その工夫は保護者に理解されているのか伺います。 次に、学校施設有効活用について伺います。学校施設は避難所として用いられるだけでなく、地域活動等、市民の活動の場として利用されてきました。近年は市民による利用調整会議の実施の難しさ、あるいは、それを補うための行政コストも無視できないものとなっているとのことです。現状の課題について伺います。既にモデル実施されている鍵管理システムあるいは予約システムの概要と現状見えている課題について伺います。特に市外住民の過剰な利用により、本市市民の利用が十分にできないことが想定されます。見解を伺います。全施設での実施とする場合、どの程度の費用がかかり、どの程度を受益者負担とするのか、方針について伺います。懸念されるのは、これまで全く問題なく使えていた学校施設についてもこのシステムが導入され、予約が困難になる、あるいは、これまで利用料設定のなかった校庭にも利用料を付す必要が出てくる点です。現状で問題なく利用調整等で十分に利用できている学校施設はどの程度存在するのか伺います。また、利用者の声の集約が必要と考えます。見解を伺います。 次に、中央療育センター次期指定管理者の公募に際しての事故検証報告書の取扱いについて伺います。同報告書は、中央療育センターで発生した短期入所利用児童の死亡事故に関して、今後の再発防止を目的として作成されたもので、今年度に公募を予定している中央療育センター次期指定管理者には、報告書に記載している内容に沿って事故防止に取り組むことを遵守してもらうとのことです。本報告書について市長の所感を伺います。 市がまとめた有識者会議及び児童福祉審議会の意見を踏まえた再発防止策では、障害児入所施設において当然持つべき専門的知識、技術の不足と、組織として対応に問題があったと言わざるを得ず、本法人が外部の専門家、児童相談所、地域の支援機関等も参画する中で、支援の質の向上のための支援方針・方法のマネジメント及び人材育成のための研修に取り組むことが求められるとあります。本法人は、本市のみならず、国内で多くの福祉施設等に関わっている法人でありながら、その専門的知識・技術の不足の指摘がされたことは非常に遺憾です。事故発生から現在に至るまでの支援の質向上に関する取組について具体的に伺います。市内唯一の福祉型障害児入所施設で起こった本事故ですが、報告書記載の内容は本市地域療育センターに関わる全事業者が遵守すべきことが多くあります。特に本法人は議案第130号で北部地域療育センターの指定管理者として指定されています。本市において二度と同様の事故を起こさないためにも、本報告書の内容を関係事業者へ周知することについて見解を伺います。 次に、民有地における介護医療院の設置運営法人募集について伺います。本市では、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、高齢者の多様な居住空間の実現を目指し、施設の整備を進める中、今般、市内民有地を活用して介護医療院の設置運営を行う法人を募集しましたが、応募がありませんでした。見解を伺います。また、かわさきいきいき長寿プランに与える影響、民有地を対象に募集する理由、これまでの民有地を活用した事例、応募状況について伺います。あわせて、再公告の時期、計上されている補助金の扱い並びに今後の整備予定について伺います。長期にわたる療養を要する介護患者に対して、療養上の管理、看護、医学的な管理を行う介護医療院の本市における現状及び対象者数と受入れ状況について伺います。あわせて、近隣他都市の整備状況、受入れ状況について伺います。また、１床当たりの建設費補助等、他都市と比較しての本市の募集に係る特筆すべき条件について見解を伺います。加えて、利用者の負担割合について伺います。 次に、社会福祉法人に対する監査について伺います。社会福祉法人母子育成会に対する監査結果について、外部有識者を特別職非常勤職員として任用し、今月より検証を開始するとのことです。検証対象は健康福祉局が当該法人に対し実施した過去の監査の適正性、市退職者の役員等就任状況及びそれに伴う法人運営等への影響、市有地の無償貸付けの適正性についてです。市長、副市長以下、過去の所管局担当職員へのヒアリングも必要と考えます。見解を伺います。また、理事、評議員等へのヒアリングを行う予定はあるのか伺います。認可等に係る権限が移譲された平成28年以前に、県による監査について検証する必要はないのか伺います。また、財務状況についてはどのように引き継がれたのかも伺います。現在、前理事長に対する捜査が行われておりますが、証拠物件が押収されている状況で正確な検証が行えるのか伺います。また、約半年間、検証を行い、３月に報告書を公表するとのことですが、中間報告に対する考えを伺います。過去に当該法人の職員から市長への手紙や本市職員を通じて情報提供があったとのことですが、その内容と市長、担当副市長、所管局が取った対応について伺います。前理事長による不正発覚後、施設や保育園の利用者や御家族、職員等からはどのような御意見、御相談があり、どのように対応されているのか伺います。今後、法人運営に当たって現理事長とはどのような協議が行われているのか伺います。 次に、医療費の適正化に向けた市の取組について伺います。医療費の適正化は、市民の健康と市の財政にとって極めて重要な課題です。まず、医療費の適正化に向けて、市民と共に医療資源が有限であることを啓発する活動について伺います。本年２月の我が会派の代表質問において、医療費の適正化に向けて医療資源が有限であることを市民とともに啓発する活動についての具体的な施策の質問に対し、医療資源を含むあらゆる社会資源が限りあることを念頭に置きつつ、持続可能なまちづくりを進めていくため、ＳＤＧｓプラットフォームなどを活用し、市民の意識醸成と活動の活性化に取り組んでいくとの答弁でした。市民活動の一例である医療のエコ活動は、川崎市ＳＤＧｓプラットフォーム分科会での活動を拡充しており、様々な企業、団体も参画するなど、徐々に活動の輪が広がっています。さらなる活動の促進には、市と市民が一体となった官民連携が必要不可欠であると考えますが、現状の取組状況について具体的に伺います。また、市としての方針を明確にする必要があると考えますが、次期川崎市総合計画への反映等、具体的な施策について伺います。 特定健診受診率の向上も重要と考えます。特定健診受診率は、はがき、ＳＭＳによる受診勧奨などにより若干の向上は見られるものの、国の設定する目標達成には至っておりません。特に健診を全く受診したことがない無関心層や健診対象の若年層の受診率の低さが課題として挙げられます。これらの層に対して、より効果的なアプローチが必要不可欠と考えますが、取組を伺います。また、施策検討に当たり、民間企業のノウハウや技術を活用することは有効な手段の一つと考えますが、民間企業の活用の現状と今後の取組方針について伺います。かかりつけ医による受診勧奨も重要な取組の一つです。受診勧奨ではなく、受診したくなるような魅力的な受診結果を提供することで、次回も受診したいと思わせる仕組みづくりが重要であると考えますが、見解を伺います。例えばかかりつけ医による受診勧奨と現状の健康分析や将来の病気リスクなどを踏まえた魅力的な健診結果を提供する民間企業の力を組み合わせることで、より効果的な受診勧奨が可能となると考えます。かかりつけ医からの受診勧奨について、川崎市医師会との連携した取組について具体的に伺います。 次に、アピアランスケア助成制度について伺います。前回の市議会定例会で全会一致で採択された請願第16号、川崎市におけるアピアランスケアに関する助成制度の早期検討開始を求める請願ですが、アピアランスケア助成制度について現在の検討状況について伺います。装着用ネットを含むウイッグ、毛つき帽子、人工乳房などのエピテーゼ、補整下着のほか、腕や足のリンパを切除した方が悩まされるリンパ浮腫を軽減するための弾性着衣も補助対象とすべきです。見解と対応を伺います。 次に、看護師の定着と復職の促進策について伺います。看護の現場では常に人材確保が課題となっており、川崎市看護協会からは看護師の定着と復職の促進に関する緊急対策検討会議設置の要望が出ていますが、神奈川県看護職員確保対策連絡協議会での協議内容について伺います。川崎市看護協会からの会議体設置の要望を受け、川崎市看護協会と看護師人材確保の現状分析と把握を目的とした議論の場を持ったとのことですが、現状把握に必要なフェーズについての考え方について伺います。また、確保対策に係る検討の手順と今後の進め方について伺います。 次に、眼科検診、健康診断について伺います。弱視の早期発見の取組である３歳児健康診査におけるＳＶＳ導入が政令指定都市の中では先行して行われています。毎年１万2,000人の子どもたちのスクリーニングの効果の検証状況と取組状況について伺います。また、ＥＢＰＭの観点からも政策の費用対効果の分析をしていくことが求められます。データ分析の必要性についてはかねてから我が会派から指摘をしておりますが、中間調整に入っている法人と業界とのデータのやり取りについてスムーズさを欠いているところがあります。その後の調整状況について伺います。 大人でも、高齢者の緑内障、白内障など、目の病気が様々に発症しております。法定内の定期健診に眼科検診は入っていませんが、市民意識を調査する限り、目の健康については高い関心事であります。国に働きかけることや市民意識を調査することが肝要と考えますが、見解を伺います。費用をかけて健康診断したほうが県に払う保険給付額が下がることも期待されます。各種要望がある検診、健康診断については積極的に推進していくべきと考えますが、見解を伺います。 次に、医療介護連携ができる介護福祉士の養成について伺います。国においては、人口構造や社会経済状況等の変化を踏まえ、地域包括ケアシステムの深化、推進、自立支援、重度化防止に向けた対応、良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり、制度の安定性、持続可能性の確保を視点とする介護報酬改定を行いました。特に地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するため、介護保険施設において相談対応、診察を常時行う体制、入院を原則受け入れる体制を確保している医療機関を協力医療機関と定めることが義務づけられました。しかしながら、介護人材不足の中で、さらなる医療の視点を含めたケアマネジメントを行うには、医療介護連携ができる介護福祉士の育成が欠かせないと考えます。既に市内の特別養護老人ホーム協同運営による介護大学校実務者研修などに向けた動きがありますが、現実には、喀たん吸引座学を修了して、実技修了者資格を取得できる医療施設との連携は十分な状況ではありません。習得しやすい環境へのサポートが不可欠ですが、対応と見解を伺います。 次に、健康福祉局の事務事業評価について伺います。地域包括ケアシステムの考え方の理解度について、目標値を達成できておらず、過去９年間も低水準での横ばいで推移しています。見解と対応を伺います。二次避難所協定締結施設について、施設数を増やすと同時に実効性のある避難所開設をするための取組が重要です。障害特性に合った二次避難所の状況が整わないと受入れが開始できず、発災時には各施設も被災している中、その対応の難しさは能登半島地震においても課題として浮き彫りになりましたが、見解と対応を伺います。協定締結をしている社会福祉法人等との情報伝達訓練の取組について伺います。障害者の移動手段の確保対策事業について、各自治体では福祉特別乗車証等のＩＣカード化が進んでおり、移動の利便性向上のために、本市においてもふれあいフリーパスのＩＣカード化を進めるべきですが、見解を伺います。動物愛護管理におけるペットの災害対策の強化について、災害時の動物救援活動に関する協定書細目においては、動物救援本部の立ち上げとともに寄附金を募る口座が開設され、その寄附金で本部運用ができる定めとなっています。その運用は、災害規模にかかわらず、本部設置の有無によるべきですが、令和元年東日本台風の際には、本部が立ち上がったにもかかわらず、寄附金口座の開設がなされませんでした。その理由と今後の対応について伺います。 次に、病院局の事務事業評価について伺います。市立３病院は地域の中核病院として安定的な医療を市民に対して継続的に提供していくことが求められておりますが、診療報酬が低水準のままでとどまる中、公立病院として、病院経営の環境変化に対する対応が求められる等厳しい状況下にあり、新たな課題への対応が必要です。病院運営の主たる施策の課題及び方向性について見解を伺います。市立３病院の入院患者、外来患者の満足度アンケートでは、それぞれに目標値を達成しております。達成の要因について、どのように評価、分析されているのか、医師、職員等にはどのように周知しているのか、改善を求める指摘はなかったのか、それぞれ伺います。また、病床利用率及び救急患者受入れ数についてはともに目標値を下回っておりますが、その要因、改善策について伺います。運営管理についてはそれぞれ目標値を下回っており、従前は病院で行っていた医療が地域の外来、在宅で行われるようになったことによる受診行動の変容がその要因としていますが、地域包括ケアシステムの取組との関係について見解を伺います。経営健全化推進事業について値引き交渉アドバイザーの活用が示されておりますが、活動の状況及び薬品費、光熱費等について、従前と比較しての節減状況について伺います。また、値引き交渉アドバイザーは今後もこれまでどおり活用されるのか、担当職員の現状及びスキル育成についても伺います。 次に、消防局の事務事業評価について伺います。救急出動件数は近年増加し続けており、令和５年度は過去最多を更新し、現場到着時間も令和４年度の10.2分より短縮されたものの、9.8分となり、第３期実施計画の最終目標である８分の達成、さらには、救急隊員の負担軽減に向けて考えさせられる結果となりました。分析状況と今後の対策について伺います。また、今年度は新たに２台の救急車両を購入していますが、今後の方向性についても伺います。総務省消防庁主管の事業であるマイナンバーカードを活用した救急業務の実証事業が実施されておりますが、目的と本市施策に期待される効果について伺います。救急隊が到着するまでの間はバイスタンダーによる応急手当てや救命処置が重要となりますが、実施した割合が目標未達成となりました。Live119の活用や口頭指導の依頼は適正に行われているのか伺います。 次に、横浜市高速鉄道３号線延伸事業について伺います。昨年12月、横浜市交通局は新たな４か年の中期経営計画を策定しました。本延伸事業については、従前の計画と同じく、横浜市交通局は事業主体として、引き続き早期の事業着手を目指しますとされている一方で、物価高騰の影響、バス運転手の人材不足、コロナ禍による行動様式の変容など、横浜市交通局全体を取り巻く事業環境が変化しています。本事業への影響を伺います。また、両市で共有しているのかを含め、事業推進に向けた取組状況を伺います。さらに、令和12年開業目標というスケジュールに変更はないのか伺います。 次に、全国都市緑化かわさきフェアについて伺います。市制100周年の象徴的事業としての開催が来月に迫ってまいりました。実行委員会が主体となり、令和５年８月に全国都市緑化かわさきフェア基本・実施計画を策定し、準備を進めてきました。コア会場及びエリアの準備状況について伺います。第２回定例会の我が会派の協賛資金についての代表質問に対し、目標額である１億円を達成し、主要駅周辺の緑化に関する取組を拡充する等、さらなる活用を図るとの答弁でした。今のところ、会場区分にあるエリアと位置づけられた駅や歩道に花壇が置かれている等の取組については、向ヶ丘遊園駅前にしか見られません。取組の状況について伺います。協賛区分にある資金協賛、物品等協賛、広告協賛のそれぞれの受入れ状況について伺います。ふるさと納税によるクラウドファンディングを実施し、目標額を150万円に設定して寄附を募集しましたが、26万円の寄附にとどまっています。プロジェクトの目的は、市内の幼稚園、保育園等の子どもたちを対象に花苗育成キットを配ることとしました。別途、企業からも協力があったとのことですが、最終的なクラウドファンディングの結果と見解について伺います。市民協働の取組として市民ボランティアの募集を行っていましたが、応募状況と各会場における配置体制と求められる役割について伺います。 次に、鷺沼駅前地区再開発の進捗状況について伺います。令和６年７月に鷺沼駅前再開発準備組合より本市に対して、昨今の社会状況の変化を踏まえた計画の見直し等について現時点での進捗状況が報告されました。コロナ禍後の社会経済の変容に対応し、事業計画の一部を見直すものです。事業計画の変更点、計画の見直し、宮前市民館・図書館、宮前区役所の計画への影響の有無を伺います。新たに特定業務代行制度を導入する計画となっています。特定業務代行制度の導入メリット及び業務内容について伺います。また、特定業務代行者の選定方法、選定経過及び企業名を含め、その結果について伺います。当初計画では、事業費を400億円から500億円と想定していました。今回の報告においては事業費を880億円と提示しています。特定業務代行制度を導入することで工事費や工期の見極めを行うとしながらも、倍に近い事業費となっています。大幅な増額となった主な要因と、これまで80億円から100億円と見込んでいた再開発補助金について伺います。また、令和９年度に昭和大学鷺沼校が開校予定です。計画では2,000人の学生が通学することになります。周辺市街地を一体的に捉えた駅まち空間の再検討が必要と考えます。見解を伺います。 次に、仮称生田緑地ビジョンアクションプラン策定に向けた検討状況について伺います。このたび公表されたアクションプランでは、新たな市民ミュージアムや向ヶ丘遊園跡地利用計画とも連携をし、東地区の魅力の最大化を進めることが記載されていますが、向ヶ丘遊園跡地利用計画は令和３年７月に小田急電鉄がポストコロナ社会を見据えた事業計画の精査、調整を行うということで、事業進捗が見えない状況が続いています。本市と小田急電鉄の間では、事業計画の精査・調整状況についてどのように把握しているのか伺います。本アクションプラン策定に当たり、小田急電鉄による向ヶ丘遊園跡地利用計画の見直し等が発生した場合、アクションプランに与える影響について伺います。生田緑地の回遊性の向上については、新たなミュージアム構想に関し、かねてより既存の府中街道沿いからの道路の整備のほか、平地区からのアクセスや東生田地域側からも歩道の整備充実等を求める声が上がっています。回遊性向上に資する取組であり、進めていくべきですが、見解と今後の対応を伺います。生田緑地東地区においては、約4,745平米にも及ぶ土地について令和元年度に市民から寄附を受けています。寄附を受けてから現在に至るまでどのような活用の検討を行ってきたのか伺います。当該地については、先月、生田緑地ビジョンが目指す将来像の実現に資する土地の有効活用に向け、地域ニーズの確認や民間事業者等との意見交換等の実施を進めていく旨の報告がありました。民間との意見交換を行う前に、全庁的な視点で必要な公共施設の設置に関する検討は十分に行ったのか伺います。 次に、公園内における喫煙の取扱いについて伺います。公園内の受動喫煙対策に向けた取組として、市内６か所の公園における全面禁煙化の試行が本年３月から４月の２か月間にわたって実施されました。先月のまちづくり委員会における報告では、試行期間中に得られたアンケート結果を参考に、本市として、一部公園を除き、公園内は原則禁煙とする方針案について説明がされました。市内にある多くの公園では、地域が主体となり、公園管理運営協議会や愛護会の皆様が維持管理を担っていただいています。方針案策定に当たっては、試行期間中で得られたアンケート結果以外に、日々御尽力いただいているこういった団体からも御意見を伺いながら策定していくべきですが、なぜ方針案策定が先行してしまったのか伺います。今後の対応についても併せて伺います。今回の案では、常駐管理者のいる市内18公園に関しては、喫煙スペースを設けることができるとされていますが、提示されている喫煙可能スペース設置イメージは、公園内にカラーコーンで区切られ、喫煙スペースと記載された標識が置かれているだけの空間となっており、受動喫煙対策としては不十分と考えますが、見解を伺います。喫煙可能スペース設置対象公園は18か所にとどまらず、例えば公園管理を担っていただいている地域からの要望に応じて指定できるようにしていくのか、今後の運用に関する見解を伺います。今回の案では、都市公園条例の改正を行い、市内都市公園において禁止する行為として喫煙を加えるとのことです。都市公園条例で禁止された行為に違反した者に対しては５万円以下の過料を科す対象となりますが、条例施行後、違反者発見の際の具体的な対応について伺います。本市では既に路上喫煙防止条例が施行されており、とりわけ路上喫煙防止重点区域では違反者に対して指導、警告を行い、これに従わない悪質な違反者には罰則を適用し、過料を徴収しています。逆に言えば、重点区域外では過料の対象とはなっていません。都市公園条例の改正によって、身近な街区公園を含めて、公園内での喫煙は過料の対象となる一方で、道路での喫煙は対象ではないというのは整合性が取れていないと考えますが、見解を伺います。 次に、三沢川の水害対策について伺います。三沢川流域の内水氾濫対策として、ポンプ場整備や管渠整備に取り組んでいます。先日の住民向け説明会では、より総合的な対策を求める声が上がりましたが、詳細を伺います。緊急時のポンプ車配置の必要性についても伺います。 総合的な対策として、遊水池、民地での貯水機能の推進などが挙げられます。当該地域では稲田公園の再編整備の検討が予定されていますが、遊水池の設置は可能か、建設緑政局長に伺います。 また、民地での貯水槽設置の補助金も求められていますが、危機管理監に見解と対応を伺います。 次に、下水熱利用について伺います。国は地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画でも、家庭や商業施設からの温排水等を含む下水は１年を通じて比較的暖かいという特徴があることから、下水熱の有効利用によっても、下水道施設のみならず、都市全体の温室効果ガス排出の抑制を図ることが可能であり、下水熱等の再生可能エネルギー熱の導入拡大を目指すとしています。本市下水道事業による温室効果ガス排出量は、川崎市役所の活動の中で約18％と大きなウエートを占めており、上下水道局では、温室効果ガス排出量の削減のための取組として、高効率機器、省エネルギー機器の導入や小水力・太陽光発電設備の設置、さらに、循環型社会の構築に向けて、下水、処理水、汚泥、熱などの資源と施設の有効利用を推進しています。温室効果ガス排出量の削減及び循環型社会の構築に向けて下水熱を利用すべきと考えます。現在までの検討状況を含め、見解と対応を伺います。札幌市は、民間事業者の下水熱利用促進のために下水熱ポテンシャルマップを作成しています。本市も同様の取組をすべきと考えます。見解と対応を伺います。 環境省も再生可能エネルギーの最大限の導入、地域の再エネポテンシャルの有効活用のためには、再エネ電力だけでなく、再エネ熱の導入促進も重要だとして、再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業を通じて、再エネ熱、未利用熱、廃熱を利用する設備の導入支援を実施しています。環境局として、本庁舎建て替えや本市公共施設建設において、脱炭素化推進のために下水熱利用を検討したことがあるのか伺います。また、民間事業者の下水熱利用を促進するためには設備の導入支援が必要と考えます。見解と対応を伺います。 次に、食品ロス削減の推進について伺います。国は令和元年に成立した食品ロスの削減の推進に関する法律において、フードロス削減は、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題であることを明示しています。その上で、食品ロスを削減していくための基本的な視点として、国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくこと、まだ食べられる食品については、廃棄することなく、できるだけ食品として活用するようにしていくことを明示しています。加えて、都道府県、市町村には、基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画の策定に努めることを求めています。本市は食品ロス削減推進計画を策定していませんが、ごみの減量化の観点から、一般廃棄物処理基本計画第３期行動計画の中で食品廃棄物の削減に向けた取組を行っています。具体的取組内容とその成果について伺います。それぞれの家庭が高い意識を持ち、ライフスタイル自体を変えていくための取組と事業者と行政が連携した食品ロス対策や堆肥化、飼料化に係る取組が求められます。市民一人一人の意識を変えるためには、食品ロスを減らすための具体的、効果的な手法や行動について分かりやすく伝える必要があります。専用ポータルサイトの創設やＳＮＳの活用も有効と考えます。見解と対応を伺います。 現在、小学校等への食の資源循環に関する環境教育を行っていますが、食べ物を大事にする感謝の心を身につけるためには、世代に応じた普及啓発が必要です。現在の川崎市食育推進計画における食品ロス削減についての位置づけは、具体的取組内容を含め不十分と考えます。見解と対応を伺います。 本市として食品ロス削減を推進するためには、食品ロス削減推進計画を策定すべきと考えます。三田村副市長に見解と対応を伺います。 ＳＤＧｓでは、ターゲットの一つとして、令和12年までにお店や消費者のところで捨てられる食料を半分に減らすことを掲げており、国も食品リサイクル法に基づく基本方針等において、同様に半減する目標を掲げています。本市では食品廃棄物の中の食品ロスは約４割と推定、平成12年度から令和２年度にかけ、食品廃棄物の推計量が半分以下になっていることから、国の目標を既に達成しているとしています。ＳＤＧｓターゲットを達成したことに対する所感と、さらなる推進に向けた具体的な取組について見解と対応を川崎市ＳＤＧｓ推進本部長である市長に伺います。 次に、川崎港港湾計画の改定について伺います。さきの環境委員会において質疑がありましたが、コンテナ取扱量を令和20年代前半に40万ＴＥＵ達成を目指すに当たり、ガントリークレーン台数の増加も検討する可能性があるとのことでした。本港のポテンシャルを最大限に引き出し、効率的な稼働を促すためには当然必要な検討課題であり、支持するものです。一方で、既存のガントリークレーンをはじめとした各設備の老朽化が進んでいることは、当計画の冒頭に書かれているとおり、昨今相次ぐ自然災害へのリスクへ対応すべく強化が求められています。災害に強い港湾、物流拠点の構築は喫緊の課題です。将来的な検討はもとより、現状の改善を急がなければなりません。見解を伺います。 また、日本有数の物流拠点でもある本港の圧倒的課題は交通アクセスにあります。扇島をはじめとした大規模土地利用転換が図られている中、臨海部全体を見渡し、そして、川崎市街地、首都圏等、広い視野を持ち、国などとも連携した大がかりな整備を計画し、推進すべきと考えますが、検討状況を具体的に伺います。 さらに、世界に広がる物流港湾にしてはセキュリティ面が脆弱と言えます。交通網を発展させれば当然交通事故などの可能性も高まり、エネルギー施設が集積する本港では、あらゆるアクシデントにも備えなければなりません。国際的な物流の往来が増えれば、テロなどの安全保障面への警戒も必要です。そこで、警察や消防はもちろん、海上保安庁、自衛隊との連携の在り方について伺います。 コンテナ取扱量の官民目標についてですが、当目標は、厳しく捉えれば、現在の川崎港を取り巻く環境下にあっても、官民協働により、最低限達成すべき目標とも言えます。喪失顧客、新規顧客の獲得が重要であり、世界規模での経済活動の競争力が増す中、顧客獲得は必須であり、ハードルが高い課題です。これには、民間企業の努力だけでなく、行政の全面的なバックアップが不可欠であり、時には市長によるトップセールスも必要です。国内有数の物流拠点である港を有する本市は、世界と渡り合う外交力も求められます。川崎港の強み、課題を踏まえ、市長の見解と決意を伺います。 次に、市バス運転手、市バス整備員の募集について伺います。深刻化する運転手不足による路線バスの減便で、市民生活への影響や都市の利便性が著しく低下する懸念を抱えるとして、先月、利便性の確保と持続可能な地域公共交通環境の形成を目指すことを目的に、自動運転のプロジェクトも始動しました。本市の市バス運行に大きく影響を及ぼす運転手、整備員の充足状況も含めた近年の傾向を伺います。本年７月に新たに運転手・整備員募集を開始しましたが、今回の募集概要と従前からの変更点、また、現在選考の最中ですが、現在までに見えてきている成果を伺います。本市では先月、退職した職員に対して、退職前に培った知識や経験を本市のために生かし、再び正規職員として活躍いただくジョブリターン制度を創設しました。そこでは、行政事務、土木、電気、機械、建築の職種を対象としましたが、交通局として不足が課題となっている運転手や整備員の充足対策の一つとして、この制度を創設、活用することも有効ですが、見解を伺います。 次に、議案第121号、川崎市保育・子育て総合支援センター条例の一部を改正する条例の制定について伺います。土渕保育園の建て替えとともに、川崎市多摩区保育・子育て総合支援センターを立ち上げるとのことです。各区で１つ総合支援センターを展開していくとのことですが、各区によって課題が異なると考えられます。多摩区の課題のうち、当センターが立ち上がることで解決する課題について伺います。土渕保育園は必ずしも交通アクセスに優れていません。当センターの設置候補地及び協議過程について伺います。 次に、議案第133号、川崎市中原市民館の指定管理者の指定について及び議案第134号、川崎市高津市民館、川崎市高津市民館橘分館及び川崎市立高津図書館橘分館の指定管理者の指定について伺います。本議案はいずれも市民館等の指定管理者を定めるものですが、本市の市民館としては初めての導入となるだけに、利用者への周知や不安の払拭は欠かせず、あわせて、さらなるサービスの向上に期待が寄せられています。事業者選定評価委員会における選考の過程について伺います。１者選定が懸念された中にあって、複数の団体が選考に応じたとのことですが、応募団体の関心を引いた要因について見解を伺います。団体の提案における差異と決め手とされた点、指定後に見込まれる改善点、他の市民館への拡大を図る上で糧とされるべき内容があれば伺います。また、近年は、共同事業体による応募が目立ちますが、総合点で合否が判断される際には個の優位性が埋没しかねず、また、複数団体が業務を分担することに伴う責任の所在を危惧するものですが、本市の見解を伺います。 次に、議案第136号、令和６年度川崎市一般会計補正予算について伺います。物価高騰等に伴う学校給食物資購入費として、一般財源から５億6,300万円余が計上されました。東京都の市町村では学校給食費補助事業として交付を受けていますが、なぜ財源に国が示す物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しなかったのか伺います。また、本市では、プレミアムデジタル商品券事業として10億円の給付を受けましたが、仮に申請者数が目標を下回り、予算が消化できない場合、残余給付金を学校給食物資購入費に流用し、給食事業の安定化を図るべきと考えますが、見解を伺います。 次に、報告第21号――出資法人の経営状況報告について伺います。まず、公益財団法人川崎・横浜公害保健センターについて伺います。昭和52年２月に設立され、今日まで両市における環境保全事業に寄与されてきました。しかしながら、現状は、被害者の減少、検査・検診事業が減少傾向にあり、公害保健センターが担う役割は今後も必要とされているものの、法人及び本市による総括では、本市として検討を進めているところですが、法人としても事業の効果的、効率的な実施並びに、抜本的な経営改善の可能性について検討を期待しているとのことです。法人が進めてきた検討状況、その内容について伺います。また、本市が法人に抜本的な改善を求めておりますが、抜本的改善について見解を伺います。令和２年度の取組評価の審査結果について、行財政改革推進委員会からは、他の組織との合併等、組織の存続自体を検討することなども必要ではないかとの意見でありました。これに対する当時の本市の意見について改めて伺います。また、横浜市との協議の必要性についても言及しておりますが、横浜市との今日までの協議状況、横浜市の同センターに対する考えを伺います。また、令和５年度の行財政改革推進委員会の意見はさらに踏み込んで、本事業は歴史的使命を終えつつあると判断できるのではないか、他の医療機関でも対応できるということは、この法人の存在意義を考えたときに、結果として、法人の廃止という整理もあり得る等とした上で、仮に法人を存続させるとしても、存続させると判断できるだけの材料を示した上で判断することが求められると述べ、検査可能な民間医療機関が増え、当法人から受診者がシフトしているのは好ましい状況で当法人は存在意義を転換していくべきと締めくくっております。本市といたしましても近々に結論を出す時期が迫っていると思いますが、当該法人の存続、廃止について見解を伺います。 次に、川崎市シルバー人材センターについて伺います。取組評価における取組状況では、登録者数、シルバー人材センターを通じ就労された高齢者数に関して、いずれも目標を下回る結果となっています。令和５年度の目標と実績、主な要因と課題、今後の改善に向けた具体的な取組について伺います。あわせて、就労者数の増加に向けては会員の状況に応じた受注の開拓も必要となりますが、具体的な取組について伺います。 次に、シルバー人材センターが指定管理を行っている葬祭場管理運営事業について伺います。さきの健康福祉委員会において、令和５年度の斎苑利用者アンケートの結果が示され、斎苑の総合的な満足度は89.3％とのことでした。しかしながら、北部斎苑においては、駐車場が空いているのに止めさせてもらえず、民間駐車場を案内されたといった意見をよく耳にします。そこで、斎苑利用者アンケートの駐車場に関する満足度について伺います。また、このような意見に対し、市としてどのような対応をしているのか伺います。 以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。（拍手）

市長。 〔市長 福田紀彦登壇〕

それでは、私から、ただいま自民党を代表されました各務議員の御質問にお答えいたします。 財政運営についての御質問でございますが、令和５年度におきましては、物価高騰が続く中においても、市民、事業者等の皆様が安全で安心に生活できるよう、全力で取り組んできたところでございます。重点を置いた取組といたしましては、小児医療費助成の通院助成対象年齢を中学校３年生まで拡大し所得制限を撤廃したことや保育受入枠の拡大や保育士の処遇改善などがございまして、必要な施策、事業を着実に進めることができたものと考えております。そのような中、市税収入が２年連続で過去最高となったことなどから、結果として減債基金からの新規借入れを行わず、８年ぶりに過去の借入金を10億円返済することといたしました。しかしながら、ふるさと納税の影響による減収の拡大や物価高騰等の影響が見込まれることなどから、引き続き緊張感を持って財政運営を行ってまいります。 市政運営についての御質問でございますが、私にとって３期目となる市政運営は、まさに新型コロナウイルス感染症への対応のさなかに幕を開け、まずは、何よりも市民の命を守り、安全・安心な暮らしを支えるため、必要な対策に全力で取り組んでまいりました。この間、本市の発展とともに我が国の経済成長を牽引してきたＪＦＥスチールの高炉休止という、かつてない困難にも直面いたしましたが、これをカーボンニュートラルに向けた好機と捉え、大規模な土地利用転換の実現に向けて鋭意取組を進めているところでございます。このように「最幸のまち かわさき」の実現に向け、安心のふるさとづくりと力強い産業都市づくりをバランスよく進めていく中で、本年７月１日に市制100周年という歴史的な節目を迎え、多くの方々と喜びを分かち合うことができました。 市民の皆様とお約束をした公約につきましては、任期中の着実な実現につなげるため、おおむね総合計画第３期実施計画に位置づけた上で取組を進めております。一例として、子ども会議の内容の充実や「子ども・若者の“声”募集箱」の設置等、子どもたちが積極的に市政に関わる仕組みづくりのほか、脱炭素社会の実現に向けて大きな役割を担う川崎未来エナジー株式会社の設立、シニア世代をはじめとした市民の健康意識を高めるとともに、成果を子どもたちに還元するかわさきＴＥＫＴＥＫのリリースなど、既に一定の成果をお示しすることができていると考えております。公約の評価につきましては、私から第三者にお願いすることは想定しておりませんが、残る任期におきましても、引き続き、公約の実現に全力を尽くし、着実に取組を推進してまいります。 また、私の去就につきましては、しかるべき方法で明らかにしていきたいと考えております。なお、首長の期数につきましては、その時々の市民ニーズや社会情勢等を踏まえて、政治家本人が判断すべきものと考えております。 国際的な戦略拠点の形成についての御質問でございますが、私自身、先日のアメリカ出張を通じて、世界的な産業クラスターの活動を目にし、多国籍な起業家が集うなど多様な主体の集積を築き、偶発的な出会いや日常的な交流を通じたイノベーションを誘発する仕組みづくりなど、エコシステムの活動に大変感銘を受けたところでございます。今後、南渡田地区におけるクライメートテック領域の産業集積や新川崎・創造のもり地区における量子イノベーションパークなど、最先端の研究開発拠点へと成長、発展を目指す拠点形成と連動し、国際的なアクセラレーターやベンチャーキャピタルとの連携を強化するなど、海外からの高度人材の集積や世界で活躍するスタートアップ企業の立地誘導など、本市独自のイノベーション・エコシステムの構築を図ってまいります。 外国人材の受入れ等につきましては、殿町キングスカイフロントや新川崎・創造のもりなど世界をリードするオープンイノベーション拠点を有する本市の強みのみならず、本市のこれまでの多文化共生の取組等を発信し、外国企業の誘致や外国人材の獲得等につなげていくことは大切であると考えております。こうした視点を踏まえて、先端的な産業拠点にふさわしいエコシステムの形成に努めてまいります。 国際戦略拠点についての御質問でございますが、国際戦略拠点キングスカイフロントにおいては、ライフサイエンス関連の先端企業等が約80機関集積し、研究者をはじめとする約5,200人が就業するエリアとなっており、拠点形成がもたらす研究成果の事業化のみならず、事業活動が周辺地域に波及するよう取り組んでいるところでございます。こうした中、産業構造の変化による大規模土地利用転換やカーボンニュートラルに適応したコンビナートへの転換など、川崎臨海部を取り巻く状況は大きく変化しております。このような社会経済環境の変化に迅速に対応し、その成果を目に見える形でお示ししていくことは重要なことと考えており、今後も京浜臨海部の持続的な発展と我が国の経済成長を牽引する拠点形成に向けた取組を進めてまいります。 サマーレビューについての御質問でございますが、現行の総合計画を策定してから既に10年が経過しようとしており、この間、気候変動や大規模な自然災害への危機感の高まり、新型コロナウイルス感染症の影響、ＤＸの加速化など、様々な社会経済環境の変化がございますことから、これらを踏まえ、来年度の改定に向けて、中長期的な視点で議論が必要なテーマに絞り、レビューを実施したところでございます。今回のレビューを通じて、本市が目指すべき姿、また、その実現に向けて何をすべきか、副市長や各局区長と方向性を共有できたことに手応えを感じたところでございます。 最低制限価格の引上げについての御質問でございますが、市内経済の活性化と公共工事や公共サービスを担う市内中小企業者の育成を図るため、これまでも入札契約制度の見直しを進めてまいりました。最低制限価格につきましては、ダンピング受注を防止することにより、業務の品質を確保するとともに、担い手となる事業者の適切な利益や人材の確保等にも効果的であると認識しており、工事請負につきましては令和４年９月から、業務委託につきましては令和６年４月から、一部の業種においてそれぞれ引上げを行ってきたところでございます。今後におきましても、国や県、近隣他都市の動向を注視しながら、必要な制度改革に取り組んでまいります。 子ども・子育て施策についての御質問でございますが、我が国の喫緊な課題である少子化対策は、本来、国における合理的な基準により一律で提供すべき子どもの医療費や保育料等、子育て支援の基盤となる行政サービスに加えて、地域の実情に応じた自治体ごとの創意工夫の取組により対応が図られるべきところ、現状は、子育て世帯に対する給付の多寡における過度な自治体間競争によるサービスの格差や不平等感が生じていることに強い危機感を持っております。これまでも国として責任を持って実施することを機会を捉えて働きかけてきたところでございますので、今後につきましても、本市として、また、他都市とも連携し、引き続き強く要望をしてまいります。 中央療育センター事故検証報告書についての御質問でございますが、本報告書につきましては、指定管理者制度によって運営している福祉型障害児入所施設において発生した死亡事故及び本市の対応等について、具体的な再発防止策をまとめたものでございます。本報告書で取りまとめられた内容をしっかり受け止め、今後とも再発防止の取組を進めてまいります。 食品ロスについての御質問でございますが、ＳＤＧｓ未来都市に選定されている本市といたしましては、ターゲットの一つである食品ロス削減について、推計ではございますが、目標達成できたと考えられること、そして、何より本市は人口増加が続いている中であってもごみ排出量が着実に減少を続けていることは、市民や事業者との協働による取組の成果であると認識しております。さらなる食品ロスの削減に向けましては、多様なステークホルダーとの連携・協働を図りながら、フードドライブや行動変容につながる意識啓発などの取組を推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 コンテナ取扱貨物量の官民目標についての御質問でございますが、これまで、貨物量の増加に向け、官民が連携して積極的な誘致活動を行ってきた結果、令和２年まで10年連続で増加してきたところでございまして、私自身も、シンガポールやタイ、ベトナムを訪問し、船会社や荷主と面談するなど、ポートセールスを行ってまいりました。こうした中、新型コロナウイルス感染症に端を発した世界的なサプライチェーンの混乱等により、令和３年からコンテナ取扱貨物量が減少に転じ、その状況が続いているところでございます。川崎港は全国に５港ある国際戦略港湾の一つであり、私たちの日々の生活や首都圏の産業活動を支える重要な役割を担っていると認識しておりますことから、引き続き、利用しやすい港づくりを進めるとともに、高度な産業集積などの川崎港の強みを生かしながら、貨物の集荷に向けて積極的なポートセールスを国内外で展開してまいります。以上でございます。

三田村副市長。 〔副市長 三田村有也登壇〕

食品ロス削減推進計画についての御質問でございますが、食品ロスの削減は、循環型社会を形成する上で重要な課題の一つであり、これまで以上に計画的な取組の推進が必要と考えております。現在、令和８年度を始期とする次期一般廃棄物処理基本計画の策定手続を進めておりますので、その中で食品ロス削減推進計画につきましても検討してまいります。以上でございます。

上下水道事業管理者。 〔上下水道事業管理者 大澤太郎登壇〕

上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、三沢川地区の浸水対策についての御質問でございますが、８月25日に開催した住民説明会では、三沢川地区における浸水対策の整備計画として、ポンプ場の整備による対策などについて御説明したところでございます。この説明会では、三沢川の水位を下げる対策が必要であるとの御意見をはじめ、複数の公共施設への調整池の設置や透水性舗装の採用、宅地内への貯水タンクの設置など、総合的な対策が必要であるといった御意見をいただいたところでございます。次に、緊急時のポンプ車配置についてでございますが、令和元年東日本台風と同様に、多摩川の水位が上昇し、三沢川水門の操作が必要となるような緊急時には、排水ポンプ車の配置も有効であることから、関係局と共に国や県に対し、速やかな排水ポンプ車の配置を要請するなど、連携を図りながら対応してまいります。 次に、下水熱利用についての御質問でございますが、川崎市上下水道ビジョンにおきましては、地球環境への配慮として、太陽光発電の導入や熱の有効利用などの取組を進めることとしているところでございます。下水熱の利用につきましては、平成25年度から下水管渠内の水量や温度を基にエネルギー量を把握するとともに、令和２年度には下水熱ポテンシャルマップの作成についても検討したところでございます。こうした検討の中で、下水熱の効果的な利用については利用場所が限定的となるなど課題が明らかとなってまいりましたので、今後につきましては、下水熱利用の効果的な導入手法や下水道資源の様々な有効利用の可能性について、他都市の動向も注視しながら、引き続き調査検討を進めてまいります。以上でございます。

総務企画局長。 〔総務企画局長 白鳥滋之登壇〕

総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。 サマーレビューについての御質問でございますが、総合計画につきましては令和７年度に改定を予定していることから、今年度のサマーレビューにおきましては、今後、予測される社会経済環境の変化等を見据え、取組の基本的な方向性について、中長期的な視点で議論が必要な課題を選定したものでございます。また、審議内容でございますが、高齢者政策につきましては、地域の実情に応じた課題解決の仕組みについて、子育て政策につきましては、子育ての不安感や負担感の軽減につながる取組について、交通政策につきましては、バスネットワークの維持やコミュニティ交通の持続可能性について、魅力と活力ある都市づくりにつきましては、税源涵養の視点も含め、市街地の魅力の向上、良好な住環境の構築、効果的な企業支援策について、ＤＸ政策につきましては、オンライン申請率の向上や必要となる基盤整備について、それぞれ議論したところでございます。以上でございます。

財政局長。 〔財政局長 斎藤禎尚登壇〕

財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、財政運営についての御質問でございますが、市税につきましては令和５年度決算における歳入の約44％を占めており、他の指定都市と比較いたしますと市税収入の割合が高いという特徴がございます。また、10年前と比べますと、個人市民税が県費負担教職員の市費移管に伴う税源移譲や所得の増などにより719億円の増、固定資産税が地価の上昇や家屋の新増築などにより210億円の増となっておりまして、市税全体に占める個人市民税と固定資産税の割合は増加しております。将来にわたって必要な施策、事業を着実に推進するためには、市税をはじめとした自主財源を安定的に確保することが重要でございますので、臨海部における大規模な土地利用の転換への的確な対応など、さらなる税源涵養につなげてまいります。次に、物価高騰による施策、事業への影響につきましては、一部の事業で契約金額の増や入札不調などがございましたことから、補正予算などによる対応や事業スケジュールの見直しなど、必要な措置を講じてきたところでございます。物価高騰による市民生活への影響につきましては、特に所得の低い世帯や子育て中の世帯が大きな影響を受けておりますことから、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金をはじめとした国庫支出金約148億円を活用して、物価高騰対策や子育て支援を重点的に行ったところでございます。 次に、財政運営についての御質問でございますが、財政調整基金につきましては、年度途中の臨時的な財政需要に的確に対応するため、一定の残高の確保が必要と考えているところでございます。次に、決算と収支フレームとの乖離につきましては、歳入面では、市税収入や新型コロナウイルス感染症対策事業に係る交付金の増、歳出面では、定年引上げによる退職手当の減、各種感染症予防接種者数や保育所の利用児童数が見込みを下回ったことに伴う減などにより、各年度の収支が改善したことによるものと分析しております。令和７年度予算編成につきましては、収支フレームにおいて49億円の収支不足を見込んでおり、さらに、物価高騰やふるさと納税による減収の拡大など、厳しい財政環境が続くことが想定されますので、税源涵養や行財政改革に積極的に取り組むなど、効率的な財政運営に努めてまいります。 次に、市内事業者の受注機会の確保等についての御質問でございますが、本市におきましては、契約条例及び中小企業活性化条例に基づき、市内企業の育成及び市内経済の活性化を図るため、市内中小企業者への優先発注に努めております。令和５年度の工事、委託及び物品を合計した市内中小企業との契約実績につきましては、件数割合で約92％、金額割合で約48％でございまして、引き続き優先発注に取り組んでまいります。 次に、変動型最低制限価格方式についての御質問でございますが、試行導入の効果につきましては、これまで舗装の業種におきまして、令和５年度に７件、令和６年度は８月末時点で12件実施し、いずれもくじ引による落札を回避することができたことから、一定の競争性と受注者の利益の確保に寄与できたものと考えております。導入対象の拡大につきましては、引き続き試行を続ける中で、アンケート等により事業者の御意見を丁寧に伺うとともに、効果や課題についてしっかりと検証した上で今後検討してまいります。 次に、補助金等交付事業に係る市内中小企業者への優先発注についての御質問でございますが、制度が発足した令和２年度以降の発注実績といたしましては、件数割合、金額割合は、令和２年度は、件数が約41％、金額は約70％、令和３年度は、件数が約42％、金額は約11％、令和４年度は、件数が約36％、金額は約51％、令和５年度は、件数が約39％、金額は約31％となっております。実績についての評価でございますが、各所管が定める補助金交付要綱等に基づき優先発注に努めているところで、発注金額の割合は大規模工事の発注状況等により大きく変動が生じておりますが、発注件数の割合につきましては４割程度で推移しており、一定の件数を確保できているものと考えております。次に、特殊な技術などを必要とする工事や調達先が限定される特殊な物品など、市内中小企業者では対応できない発注につきましては市外業者と契約しているものでございまして、その場合には、補助事業者等が各補助金の所管部署に対し理由書を提出することとなっております。また、庁内に向けましては、補助金等交付事業に係る市内中小企業者への優先発注に向けた基本方針に基づく優先発注を徹底するよう、引き続き周知してまいります。以上でございます。

市民文化局長。 〔市民文化局長 高岸堅司登壇〕

市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、スポーツ選手と市民との交流についての御質問でございますが、これまでも、市内のスポーツチームや選手との連携により、みんなの川崎祭などのイベントのほか、地域貢献として多摩川美化活動等への参加を積極的に行っていただき、市民との交流を育んできたところでございます。また、スポーツフェスタや市内小学校でのスポーツ教室などを通じ、子どもたちが各競技のトッププレーヤーと直接触れ合う機会などを創出することにより、スポーツを始めるきっかけを提供しております。さらに、かわさきスポーツパートナーのリーグ優勝時には、多くの市民の皆様と喜びを分かち合うため、市内商業施設で優勝報告会を開催するなど、まちへの愛着を高める取組も実施しているところでございます。今後につきましても、一流選手のプレーを間近に見ることができる機会の提供や学校や地域での交流プログラムを実施するとともに、関係するチームや選手等と連携を図りながら、スポーツを通じた市民とのつながりをより一層深められる取組について検討してまいります。 次に、スポーツセンター等における設備専用利用料の過誤徴収についての御質問でございますが、初めに、判明した経緯についてでございますが、本年５月に宮前スポーツセンターにおいて条例の内容と運用に相違点があることが発覚し、全日利用した際の設備専用利用料を多く徴収している状況を把握したことから、他施設の運用を調査したところ、同様の過誤徴収が判明したものでございます。次に、過誤徴収が10年間続いた原因につきましては、平成24年12月のスポーツセンター条例改正時に、市から指定管理者への改正内容の周知徹底が不足していたことや、指定管理者の条例の解釈が不十分で誤った取扱いがなされたことに加え、指定管理者の責務として行う利用料金徴収の詳細な状況の確認までは市として行っていなかったため、これまで全日利用時の過誤徴収の実態に気づかなかったものでございます。次に、返金に係る費用負担についてでございますが、スポーツセンター等においては、指定管理者が施設の使用に係る料金を収入として収受できる利用料金制を導入していることから、指定管理者が返金費用を負担することで協議調整を行い、関係者の合意を得たところでございます。 次に、返金先が不明の場合の対応についてでございますが、まずは返金対象となる個人や団体関係者宛てに電話連絡や関係書類の郵送等を行い、連絡が取れなかった場合は連絡先の再確認や、状況によっては住民基本台帳法や戸籍法に基づき転居先や相続人の確認等を行ってまいります。次に、返金作業についてでございますが、過誤徴収案件の調査方法や返金に係る事務手続の確認等は本市と指定管理者で行った上で指定管理者が返金作業を行ってまいりますが、当該事務手続が円滑かつ効率的に遂行できるよう努めてまいります。次に、スポーツセンター条例等の改正についてでございますが、平成24年当時の改正は市民利用機会の拡充を図るために、貸し館の利用区分を３こまから４こまに増やしましたが、これに伴う利用者の費用負担増とならぬよう、全日利用した場合の設備専用利用料は改正前と同様に３こま分とする改正を行ったものでございます。当該内容については料金表の別表の備考に規定されておりますが、今後はこの内容を各スポーツセンターホームページの料金表等に明記するなどの取組を推進するとともに、今回の事案を真摯に受け止め、区や指定管理者と連携を図りながら再発防止に努め、適正な施設運営に取り組んでまいります。以上でございます。

経済労働局長。 〔経済労働局長 久万竜司登壇〕

経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、外国人材の就業促進についての御質問でございますが、少子高齢化等による生産年齢人口の減少に伴い、市内中小企業等の人手不足への対応として、高い専門知識等を有する外国人材の就業を促進していくことは重要であると考えております。本市では、外国人材の受入れによるメリットや採用ノウハウを企業に伝える外国人材受入れセミナーを開催するとともに、ハローワーク等と連携した外国人留学生向け合同企業就職説明会を開催するなど、市内中小企業等と高い専門知識等を有する外国人材との就業マッチングに取り組んでおります。今後に向けましては、外国の方々の状況に応じた丁寧な相談対応を行うとともに、育成就労制度等、国の制度や他都市の動向等を注視して必要な対応を行ってまいります。 次に、アメリカ出張についての御質問でございますが、新川崎・創造のもり地区における量子イノベーションパーク中核拠点の形成及び南渡田地区におけるクライメートテック領域の産業集積に向けて、７月14日から21日まで、ニューヨーク州において量子コンピューター及び最先端半導体の研究開発拠点を視察するとともに、マサチューセッツ州においてマサチューセッツ工科大学のディープテック・スタートアップ支援拠点等を視察し、それぞれの関係者との意見交換を実施いたしました。ニューヨーク州では、最先端半導体技術や量子技術といった戦略的な研究開発テーマの下、ＩＢＭなど世界的企業群を中心に、技術提携企業、製造装置メーカー、素材サプライヤーなど様々な関係者が戦略的パートナーシップを構築し、パートナーメンバーに限定したオープンイノベーションを円滑に進める取組を伺うことができました。また、マサチューセッツ州においては、社会課題の解決に貢献するスタートアップ企業を創出するため、様々な支援組織が明確な役割分担の下で有機的な連携体制を構築し、スタートアップ支援の好循環の仕組みへと発展させているエコシステムの様子を伺うことができました。今回の出張でオープンイノベーションの進め方や支援組織の役割などについての知見が得られましたことから、これらの知見を踏まえて、量子技術など戦略的なテーマで最先端の技術開発を推進する仕組みづくりやスタートアップ企業を支援する環境づくりといった本市独自のイノベーション・エコシステムを構築してまいりたいと存じます。 次に、中小企業活性化施策についての御質問でございますが、市内金融機関による中小企業動向調査におきましては、令和６年４月から６月期の景況感は一進一退で足踏み状態としており、原材料高や売上の停滞、減少、人手不足などが多くの業種において経営上の課題として捉えられているなど、市内中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあると認識しております。中小企業支援策の検証につきましては、川崎市産業振興協議会の中小企業活性化専門部会において、川崎市にはＮＥＤＯがあるが、国の政策ともう少し連動した取組があってもよいのではないかとの御意見をいただき、起業家支援拠点であるＫ－ＮＩＣにおいてＮＥＤＯのスタートアップ支援施策と連動した支援に取り組んだほか、ＩＴ人材の育成が課題との御意見を踏まえて、デジタル技術の導入と人材育成の一体的な支援に取り組むなど、事業の継続的な改善を図ってきたところでございます。 検証意見における大規模企業につきましては、メガベンチャーやユニコーンなど、雇用の創出や地域経済を牽引する役割を担う規模まで大きく成長する企業を指すものと考えておりまして、本市におきましても、そうした企業への成長につながる支援を行っているところでございます。また、市内中小企業の支援につきましては、市内企業の多数を占める中小企業は地域経済に欠かせない存在であるとともに、新たなサービスの創造や新事業創出など、地域の雇用創出、地域経済の発展にも大きく貢献している重要な存在でありますので、引き続き、持続可能な成長に向けて適切に取り組んでまいります。 次に、大型スーパーマーケットについての御質問でございますが、大型スーパーマーケットが立地することの役割につきましては、地域の多くの方々の買物に利用されるとともに、雇用機会の創出や地域の交流の場として機能しており、エリアの価値向上に一定の役割を果たしてきたものと認識しているところでございます。撤退による地域への影響につきましては、当該地域での買物行動や生活環境等への影響が懸念されますことから、今後の動向を注視してまいります。 次に、中小企業に向けた必要な支援についての御質問でございますが、物価高騰など、中小企業を取り巻く厳しい経営環境の中で、生産性向上の取組をはじめ、価格転嫁などによる賃上げ原資の確保等が求められておりますことから、中小企業の経営基盤の強化は重要であると考えております。本市におきましては、価格転嫁を後押しする制度の周知を図るため、国が設置した下請かけこみ寺、下請Ｇメンなど、企業にとって有益な情報を本市、国、県等が連携して御案内するとともに、経営力の強化に向けて、働き方改革、生産性向上の取組を通じたデジタル化や生産設備の導入等の支援に取り組んでいるところでございます。また、相談体制につきましては、市産業振興財団のワンストップ型経営相談窓口での中小企業診断士、社会保険労務士等の専門家による経営相談などに取り組んでおりますが、今後に向けましては、市内中小企業等の個別の状況に応じてさらにきめ細やかな支援に取り組んでまいります。 次に、都市農業振興施策についての御質問でございますが、多摩川梨につきましては、市内の約８割の梨生産者が火傷病により中国から輸入できなくなった花粉を使用していることが令和５年９月にＪＡセレサ川崎と連携した調査により判明したことから、農業技術支援センターの温室を活用し、花粉を確保する取組等を支援してきたところでございます。また、梨生産の見通しにつきましては、農業技術支援センターにおいて、令和５年の約３倍に当たる花粉を冷凍貯蔵することで、令和７年以降の生産に必要な対策に取り組んでおり、引き続き同センターを活用して安定的な生産に向けて取り組んでまいります。梨の剪定枝の活用につきましては、市内事業者等に活用について働きかけているところでございまして、引き続き、様々な用途での利活用について調査研究を行ってまいります。 環境保全型の農業の推進につきましては、本市では化学肥料や化学合成農薬を低減するなどの取組を支援しているところでございまして、具体的には、環境に配慮した肥料、農薬等への移行支援や農業技術支援センターによる土壌分析・診断による適正施肥等を推進するとともに、同センター圃場において梨栽培における天敵を活用した害虫防除の実証調査など、ＪＡセレサ川崎と連携して様々な取組を推進しているところでございます。今後に向けましては、環境保全型農業の推進に向けて、補助制度を含めた効果的な支援について検討してまいります。 都市農地につきましては、良好な都市環境の形成において必要不可欠なものと認識しており、農地の保全には農業者が営農を継続することが重要であることから、農業者の負担を軽減する取組や農産物の付加価値の向上、販路拡大を図る取組などを総合的に支援してきたところでございます。今後に向けましても、令和７年度に策定予定の農業振興計画に基づき、適正な予算配分により効果的な農地の保全が図られるよう取り組んでまいります。以上でございます。

環境局長。 〔環境局長 菅谷政昭登壇〕

環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、下水熱利用等についての御質問でございますが、本市では、市公共建築物の新築等の際に検討するべき環境配慮の標準的仕様を取りまとめた市建築物における環境配慮標準により、省エネ・創エネ化を進めているところでございます。環境配慮標準を作成した平成23年度において国及び他都市の事例を調査し、導入実績のある技術等を標準仕様と定めており、下水熱利用については実績が少ないことなどから、標準仕様への記載を見送ったところでございます。また、令和２年度の改定時においても、下水熱利用の効果的な導入手法は確立されていなかったため標準仕様には含めておりませんので、これまで本市公共建築物において導入した実績はございませんが、引き続き、下水熱を含めた再生可能エネルギー源の有効活用について他都市の動向を注視するなど、調査検討を行ってまいります。次に、民間事業者の設備の導入支援につきましては、現在、市内事業者エコ化支援事業により、中小企業などの再生可能エネルギー設備の導入等に対し補助金を交付しているところでございます。現時点では下水熱利用に関する設備につきましては対象としておりませんが、脱炭素社会の実現に向けては事業者のニーズを踏まえた支援を行うことが重要と考えておりますので、今後、関係局と連携を図りながら、必要に応じて制度を見直すなど、効果的な運用に努めてまいります。 次に、食品ロス等の削減についての御質問でございますが、本市では、各家庭で使い切れない缶詰やレトルト食品などの未利用食品の提供を市民に呼びかけ、提供いただいた食品を連携するフードバンクかわさき等へ引き渡すフードドライブの取組を行っているほか、食べ切りなどの３切り運動の普及啓発を行っております。また、事業系食品廃棄物の削減に向けて、食品ロス削減協力店の登録拡大に取り組むとともに、食品廃棄物を多く排出する事業者に対し、減量化、資源化への指導等を行っているところでございます。取組の成果といたしましては、食品ロスの削減の推進に関する法律が施行された令和元年度と令和５年度を比較して、フードドライブの回収件数は386件から901件に、回収量は940キログラムから3,986キログラムに、食品ロス削減協力店は250店舗から686店舗といずれも増加しております。次に、食品ロス削減等の推進につきましては、市民、事業者の理解と関心を高めていただくことが重要と考えており、市ホームページや広報紙等による情報発信を行うとともに、市民祭りや大型商業施設と連携したイベントを通して普及啓発に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、これまでの広報手法に加え、エックス等のＳＮＳも活用して、食品ロスを減らすための取組事例を紹介するなど、行動変容につながる効果的な広報に努めてまいります。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 石渡一城登壇〕

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、中央療育センター事故検証報告書についての御質問でございますが、中央療育センターにおける再発防止の取組につきましては、年２回の虐待防止委員会に加えて、毎月身体拘束適正化委員会を実施し、不適切な支援がないかの確認や、より適切な支援の検討などを行っているところでございます。また、令和５年度から総合リハビリテーション推進センターや児童相談所の専門機関等が参加する川崎市障害児入所施設支援のあり方検討委員会を当該施設と協働して実施し、事例や支援方法の検討等を行い、支援の質の向上に取り組んでいるところでございます。障害福祉サービス等事業所への周知につきましては、当該報告書に記載している事故に対する課題や対応方法等について、多くの事業所と共有し、事故防止に努めるべきであると認識しておりますので、市内全事業所に対して行う集団指導の場等を通じて広く周知を行ってまいります。 次に、介護医療院についての御質問でございますが、施設の募集につきましては、整備に見合う市有地がなかったことから民有地における設置運営法人の募集を行ったところ、２つの法人から問合せをいただきましたが、土地の確保が困難であったこと等から応募には至らない結果でございました。民有地を活用した整備事例につきましては、これまで特別養護老人ホームをはじめ、多くの整備を行っており、直近では令和７年度及び令和８年度の開設に向けて整備を進めている介護老人保健施設の２施設がございます。介護医療院の再募集につきましては、第９期かわさきいきいき長寿プランや補助金の取扱いに影響がないようスケジュールを調整し、令和８年度中の開設を目指して速やかに行う予定でございます。本市における現状等につきましては、本市には介護医療院はございませんが、令和６年７月時点で他都市の施設を利用されている被保険者が106名いることを確認しております。また、令和６年４月１日現在、県内において16施設、内訳として、横浜市５施設、相模原市４施設、その他市町村７施設、計1,011床が整備されているところでございます。募集条件につきましては、建設費の補助を１床当たり286万2,000円交付することや、重篤な身体疾患のある要介護者等が入居するⅠ型介護医療院としたこと等でございます。利用者負担につきましては、介護医療院は介護保険制度における施設サービスに該当するため、所得に応じて１割から３割までの負担をしていただくものと認識しております。 次に、社会福祉法人母子育成会に対する監査等の検証についての御質問でございますが、今回の検証につきましては、社会福祉法に基づき健康福祉局が当該法人に対し実施した過去の監査の適正性、当該法人役員等への市退職者の役員等就任状況及びそれに伴う法人運営等への影響、当該法人に対する市有地の無償貸付けの適正性の３点について、外部有識者の知見を活用しながら調査検証を行うこととしております。調査検証の中では、過去の監査に関係した職員に対して、市長、副市長への報告の状況も含めてヒアリングを行うとともに、当該法人に対して現役員から旧役員へのヒアリングの状況なども確認する予定でございます。県から権限移管される前の当該法人に係る資料につきましては、権限移管時において定款変更申請等の関係文書は引き継がれたものの、監査資料の引継ぎはなく、また、県に確認したところ、既にその資料も存在しないことを確認しましたため、検証の対象とはしておりません。また、権限移管時における県の当該法人の財務状況の認識として、社会福祉事業を行うために必要な資金に安定性を欠いているということが示されており、法人が引き続き改善に努める必要性について引き継がれております。 調査検証の手法につきましては、本市や当該法人が保管している資料や記録の確認、過去の監査に関係した本市職員や法人職員などに対してヒアリングを行うことを予定しており、それらの調査内容を基に社会福祉法及び国のガイドラインに沿って適正に実施されていたかどうか、また、その実施手法にどのような課題があったかについて、弁護士、公認会計士、学識経験者に検証いただき、あわせて、御意見をいただくこととしております。結果等の公表につきましては、それぞれの専門分野について外部有識者に個別に検証していただくことを予定しており、その進捗状況が異なってくることが想定されるため、現時点において中間報告を行う予定はございません。 当該法人の職員等からの情報提供につきましては、令和４年度以降、市長への手紙等で給与や賞与の遅延等に対する声が寄せられており、市長まで報告の上、法人に対し指導を行うとともに、経営改善を求めるなどの対応を行ってまいりました。前理事長による不正発覚後の利用者、その御家族、従業者等への対応につきましては、利用者等に不安が生じることのないよう法人と連携を図って対応しておりますが、これまでに大きな苦情や混乱はなく、サービス提供にも支障が生じていないことを法人から確認しております。現運営体制との今後の法人運営に係る協議につきまして、現理事長からは、法に基づく適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図ることを確認しており、利用者及びその御家族が安心して安全に利用できるよう運営していくことを第一とし、そのためにも従業者の安定した雇用にも努めていくということを確認しているところでございます。 次に、医療費適正化についての御質問でございますが、最適な形で医療資源を活用し、医療制度の持続可能性を確保していくためには、行政、市民、企業、団体等が連携し、市民意識の醸成、健康づくり、介護予防、健康寿命の延伸等を進めていくことが重要であると考えております。こうした中、多様な主体と連携した取組としては、これまで企業協賛等によるかわさきＴＥＫＴＥＫを活用した健康意識の醸成や健康づくり、民間企業と連携した特定健診やがん検診、熱中症等に係る市民啓発、介護予防の取組や献血活動のほか、医療に係る市民提案型の協働事業を行った区の事例等もございます。今後も、多様な主体と連携した取組や総合計画をはじめとする各計画に基づく取組を推進し、医療費の適正化に努めてまいります。 次に、特定健診の受診率向上についての御質問でございますが、無関心層や若年層に対するアプローチにつきましては、令和６年３月に策定したデータヘルス計画の分析結果から、はがきや電話、ＳＭＳによる受診勧奨が効果的であったことから、受診券の発送直後に架電するなど、引き続きタイミングも工夫しながら実施してまいります。民間企業の活用につきましては、現在、コールセンターからの受診勧奨や川崎フロンターレと連携した広報などを行っているほか、民間企業の様々なサービスの情報収集を行い、常に活用を検討しているところでございます。健診の受診者に次回も受診しようと思っていただくために、医師から健診結果をお伝えいただくとともに、結果を基に個別のアドバイスをしていただくことや継続的な受診の必要性を伝えていただくことは重要であると考えております。協力医療機関の先生方にはこれまでも御対応いただいているところでございますが、今年度新たに受診者への声かけをお願いしており、今後につきましても、受診率向上と受診の継続につながる健診結果等の効果的な提供方法について、市医師会と協議してまいりたいと考えております。 次に、アピアランスケアに対する助成についての御質問でございますが、現在、市内のがん相談支援センターに対するヒアリング調査による実態把握を行っているところでございまして、外見変化が生じる場所や症状は一様でないことから、他都市の状況やヒアリング調査結果等も踏まえながら、助成対象を含む制度の在り方について検討を進めております。 次に、看護師確保対策についての御質問でございますが、県看護職員確保対策連絡協議会におきましては、看護職員就業実態調査をはじめとした県独自の調査結果を踏まえ、現状把握や課題抽出を行いながら、新規養成、定着促進、復職支援、専門性の高い看護職員の育成、確保など、幅広い方策について協議されております。さきの市看護協会との協議の場におきましては、検討の第１段階として、現状や問題点等について、看護師、雇用主、行政の３つの視点から捉えることとし、一例として、看護師の視点では、養成機関への入学、在学中、就職活動から卒業、就業、離職、求職、復職の７つのフェーズに分けて、より詳細なデータを共有して意見交換を行ったところでございます。今後、看護関係者、医療機関等と順次意見交換を行うことにより、３つの視点からの的確な現状把握と課題整理を行った上、必要に応じて全体会議を開催するなどを想定しておりまして、優先順位をつけながら、実効性のある確保対策を協議検討してまいりたいと考えております。 次に、眼科検診等についての御質問でございますが、特定健診の詳細な健診項目として眼底検査がありますことから、一定の基準を満たし、医師が必要と認めた場合には検査を受けていただくことが可能となっております。他方、健康診査や検診の実施については、有効性や費用対効果、精度管理なども含めて、実現可能性や継続性等について、総合的かつ慎重な検討が必要と考えております。また、目の疾患の基礎的な知識や予防については、広く市民に対して啓発広報が重要と考えており、今後も引き続き市医師会の活動支援等に努めてまいります。 次に、介護福祉士の養成についての御質問でございますが、超高齢社会の到来が予想される本市においては、福祉・介護現場での医療的ケアが必要な方の増加も見込まれております。そのため、介護人材の確保定着の取組に加え、介護施設や在宅において医療的ケアを求められることから、本市において実施しているたんの吸引等研修の定員を、令和４年度に拡充を図り、多くの介護職員に参加をいただいているところでございます。今後につきましても、これまでの実施状況を踏まえながら、より効果的なものとなるよう取組を推進してまいります。 次に、地域包括ケアシステムの理解度についての御質問でございますが、地域包括ケアシステムにつきましては、これまで、市政だよりやパンフレット、ポータルサイトのほか、若い世代をターゲットとした漫画の作成など、幅広い広報を行ってきたところでございまして、令和５年度の認知度は48.9％となっているものの、理解度の向上につきましては厳しい状況が続いております。その要因といたしましては、地域包括ケアシステムには、自らの健康や周囲の人を気にかけること等も含まれますが、指標としている理解度の選択肢の水準が主観的な判断に委ねられることから、回答しづらいことも一因と推測しております。今後につきましても、市民一人一人ができる地域包括ケアシステムについて、一層の周知を図りながら複合的な状況把握に努めるとともに、多様な主体の顔の見える関係づくりや地域活動への参加の促進など、地域包括ケアシステムを推進してまいりたいと存じます。 次に、二次避難所についての御質問でございますが、本市では福祉避難所に位置づけております二次避難所として、災害時の協定を締結した234か所の市内社会福祉施設等において、高齢者や障害者等を対象に支援を実施することとしております。これまでの間、各施設等との協定の締結や必要となる物資の配備を進めるとともに、施設の被災状況に応じて二次避難所の開設依頼を行うことから、災害時高齢者・障害者施設等情報共有システム――通称E-Welfissを整備し、円滑な搬送、受入れ等に向けた訓練等に取り組んでまいりました。二次避難所の開設の際には、施設の被災状況等に左右されることがあり、能登半島地震での深刻な施設被害や断水等のインフラ被害などを踏まえますと、想定を上回る災害が発生した場合には開設できないことが懸念されます。今後といたしましては、新規に開設される入所施設を中心に協定の締結を引き続き働きかけるとともに、障害特性に応じた避難者の受入れにつきましても、個別避難計画の作成を進めつつ、作成した計画の活用方法の検証などを通じて検討を進めてまいります。情報伝達訓練につきましては、令和４年７月のE-Welfissの本格稼働以降、被災状況や二次避難所の開設依頼に応答、対応するなどの内容で、社会福祉施設等と連携した訓練を定期的に実施してまいりました。今後につきましても、これまでの取組結果等に基づく御意見などを踏まえながら、関係団体と連携して継続的に訓練を実施してまいりたいと考えております。 次に、ふれあいフリーパスのＩＣカード化についての御質問でございますが、現在、障害者の外出支援事業の今後の在り方を様々な角度から検討するため、令和６年１月に実施した障害者の移動手段に係る実態調査に基づく課題を整理しているところでございます。本調査のほか、システム開発企業やバス事業者等関係者との意見交換、他都市の動向を踏まえ、ＩＣカード化も含めた持続可能な移動・外出支援制度の在り方について継続して検討してまいります。 次に、ペットの災害対策についての御質問でございますが、災害時に動物救護活動が必要な場合には、市獣医師会等に対し協定に基づく協力を要請し、市獣医師会を中心に動物救援本部を立ち上げ、本部運営の活動資金については、災害時の動物救援活動に関する協定書細目において、当該本部が設置する市緊急災害時動物救援基金やその他の寄附金等を充てることとしております。令和元年台風19号の際には、被害を受けた地域が限定的であったこと等から、市と市獣医師会で調整の上、会員動物病院の窓口で寄附金を募り、活動資金に充てることとしました。今後につきましては、災害時に動物救援本部において寄附金を募る際には、本市ホームページ等にて周知を図ってまいります。 次に、食品ロス削減についての御質問でございますが、食品ロス削減につきましては、本年３月に策定した本市食育推進計画における基本施策の輪を大切にする食育の推進の中で取組を進めているところでございます。取組内容につきましては、各家庭において使い切れない未利用食品をフードバンク団体等に提供するフードドライブや環境に配慮した食生活の大切さを学ぶエコクッキング講座などを実施することとしております。食品ロス削減の取組は食に関する感謝の念を深めるためにも大変重要なものと認識しており、市栄養士会やセレサ川崎農業協同組合などの関係団体や関係部局と引き続き意見交換等を行いながら、幅広い年齢層に向けた取組を検討するなど、取組の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、川崎・横浜公害保健センターについての御質問でございますが、法人の検討状況等につきましては、令和５年度の取組評価を取りまとめる過程において法人事務局と協議を重ねてまいりましたが、経営健全化に向けた取組シートにおいて、本市から抜本的な経営改善等の可能性の検討を求めたことに対し、今後の取組の方向性として、弾力性の低い経常収支となっていることなどから、大幅な改善は見込めないものの、引き続き可能な範囲で経費の節減等に努めることが示されました。この回答を踏まえ、本市といたしましては、抜本的な対応は困難な状況であると認識しております。また、令和２年度審査結果につきましては、当時の本市見解といたしましては、センターが医学的検査の中心を担いながら、呼吸器健康相談等の事業拡充を検討しつつ、基金残高などの財務状況や社会情勢等も加味しながら検討するとしておりました。横浜市との協議状況等につきましては、法人の収支不足に対して、限りある基金を原資とした補助金での対応が継続していることなど課題を共有しており、両市が連携して結論を導き出していく必要があるとの共通の認識を持っております。 公害健康被害被認定者等へのサービス提供手法につきましては、身近なサービスの享受、効果的な実施、サービス提供の継続性、効率性の確保といった４つの視点から見直しを進めており、対象者に応じたよりよいサービスを提供していくことが重要であると考えております。具体的には、コロナ禍を契機に、医学的検査を近隣の医療機関で受検する被認定者が増加していることを踏まえ、本市では、市医師会の協力の下、医学的検査の受入れ可能な医療機関を調査した結果、市内105の医療機関から受入れ可能と回答があったところでございます。法人の在り方につきましては、こうした状況の変化等を考慮しつつ、今般の行財政改革推進委員会からの御指摘を真摯に受け止め、川崎市出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針に基づき、様々な観点から総合的に検討を進めており、事業の受皿の見通しがつき、横浜市との協議が調い次第、早々に結論を取りまとめてまいりますが、法人における抜本的対応が困難な中、その内容は厳しいものになるものと考えております。 次に、シルバー人材センターについての御質問でございますが、令和５年度の登録者数につきましては、目標6,820人に対し実績6,515人、就労者数につきましては、目標1,933人に対し実績1,806人と、いずれも目標を下回る結果となっております。主な要因といたしましては、登録者数は、定年延長による新規入会者の減少や人手不足のため高齢者の長期継続的な雇用の場が拡大していること、就労者数は、会員の高齢化により就労マッチングが困難となっていることや技能分野を希望する方の減少などが考えられます。目標達成に向けましては、引き続き、広報や出張説明会を通じ同センターの認知度向上に取り組むとともに、今年度開始したウェブによる入会手続を広めていくこと、また、技能講習会等を通じた会員のスキル向上や専門的な資格、技能などが生かせるようスキルシートの公開に取り組んでいるところでございます。加えて、会員の就業希望に応じた業務が受注できるよう、本年度より就業機会創出員の体制を強化して取り組んでいるものと伺っております。今後につきましても、高齢者の生きがいの充実や福祉の増進を図るため、引き続き同センターの取組を支援してまいりたいと存じます。 次に、斎苑利用者アンケート等についての御質問でございますが、令和５年度の斎苑利用者アンケートでは、駐車場、警備に対する満足度が「極めて満足」と「満足」と回答した方の割合が、南部斎苑が87.5％、北部斎苑が75.1％となっております。北部斎苑の駐車場につきましては御葬家ごとに駐車台数の上限を設定し運用しておりまして、駐車スペースは各御葬家に割り当てられている状況であるため、状況に応じてマイクロバスの空きスペース等に御案内するなど、可能な限り柔軟な運用を行っておりますが、民間の駐車場を御案内する場合がございます。北部斎苑に来苑される会葬者の皆様には、市ホームページや葬儀業者等を通じて公共交通機関等の利用を周知するとともに、引き続き駐車場の御案内については柔軟な運用に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

各務議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 午後０時14分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時14分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも56人」と報告〕

会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。こども未来局長。 〔こども未来局長 井上 純登壇〕

こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、子ども・子育て施策についての御質問でございますが、本市におきましては、第２期川崎市子ども・若者の未来応援プランに基づき、子ども、若者が将来に夢と希望を持ち、全ての家庭が安心して子育てができるまちを目指し、取り組んでいるところでございます。令和５年度においては、待機児童ゼロの継続達成とともに、小児医療費助成制度の拡充や保育・子育て総合支援センターを核とした子育てコミュニティ形成、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない伴走型相談支援等、全ての子どもが成長や発達の段階に合わせて健やかに育つことができるよう施策を推進いたしました。今後につきましても、他都市と連携しながら国に働きかけを行うなど、財源の確保を図りながら、誰一人取り残すことなく、安心して子どもを産み育てることができる地域社会の構築に向けて総合的に取組を進めてまいります。 次に、今後の保育・幼児教育施策についての御質問でございますが、本市においては、就学前児童数の減少等により、地域や年齢によっては保育所等の定員割れが発生し、法人経営に影響を及ぼす可能性があることから、新規整備に限らず、既存の保育資源を有効に活用し、受入枠を確保いたしました。その結果、認可保育所の整備については目標値を下回りましたが、待機児童につきましては令和３年度以降、４年連続でゼロを達成したところでございます。受入枠の確保に当たっては、第２期川崎市子ども・若者の未来応援プラン第６章に定める教育、保育の量の見込みと確保方策に基づき実施しておりますが、今年度、令和７年度から令和11年度までの量の見込みと確保方策を定める予定でございますので、その中で適切に対応してまいりたいと存じます。また、本年８月に保育所や幼稚園の設置者、園長等を対象に今後の保育・幼児教育の事業運営に関するアンケート調査を実施したところでございまして、今後、集計、分析を行い、中長期的に安定した保育・幼児教育事業を継続するための対応策等を検討してまいります。 次に、川崎認定保育園における保育士等の職員配置基準についての御質問でございますが、認可保育所等においては、令和５年12月に閣議決定されたこども未来戦略により、安心して子どもを預けられる体制を整備することとされ、これに基づき、国が定める保育所等における保育士等の職員配置基準については、令和６年度から３歳児及び４・５歳児の配置基準が改善された一方で、認可外保育施設につきましては据置きとなっているところでございます。川崎認定保育園につきましては、保育を必要とする児童等が保育所保育指針に基づく良好な保育を受けることを目的とした事業であり、本市の多様な保育ニーズの受皿としての役割を担っていることから、認可保育所等と同様に保育の質の確保は重要であると認識しております。今後につきましては、引き続き、国や他都市の動向等を注視し、適切な配置基準の設定について検討してまいります。 次に、わくわくプラザについての御質問でございますが、今回の配食サービスの試行的な取組につきましては、夏休みの期間中に、３つの指定管理者の自主事業として、26か所のわくわくプラザにおいて、保護者が直接インターネット等により弁当事業者に注文、決済を行う方法で実施したところでございます。指定管理者により終了時期は異なりますが、７月22日から８月９日までの１日当たりの平均で、わくわくプラザの利用児童数は108人、弁当を注文した児童数は36人、注文率は約33％となっております。次に、保護者からの御意見等につきましては、わくわくプラザを利用した児童の保護者を対象としてアンケートを実施しており、現在、集計中でございますが、注文や決済方法、料金設定、弁当の量などについての御意見をいただいているところでございます。こうした保護者からの御意見や現場で働くスタッフへのアンケート、弁当事業者へのヒアリングも行いながら、成果や課題等を分析してまいります。今後につきましては、今回の試行的な取組を通じた成果や課題も踏まえながら、令和７年度に向け、実施手法等の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、３歳児健康診査における眼科検診についての御質問でございますが、ＳＶＳ機器を用いた屈折検査のスクリーニングにつきましては、令和５年度の受検者１万616人のうち6.9％が正常範囲外または測定不能でございまして、その方には健診会場で紹介状を発行し、うち95.1％が医療機関での精密検査を受けております。その結果、全受検者の2.3％が治療につながるとともに、一定期間受診が確認できない方には電話や手紙などで積極的に受診勧奨を行っております。また、健診結果データの提供につきましては、個人情報保護の観点から現状では実施が難しいものと考えているところでございます。 次に、多摩区保育・子育て総合支援センターについての御質問でございますが、保育・子育て総合支援センターにつきましては、保育所機能に加え、地域の子ども・子育て支援や保育の質の向上のための民間保育所等への支援、公・民保育所人材育成の機能を一体的に行う施設として、各区に１か所ずつ整備を進めているところでございます。多摩区においては、登戸駅周辺の土地区画整理事業等に伴い、新たな子育て世帯の流入も見込まれることから、本センターの整備により、子育てに関する情報提供や専門職による相談支援、育児に関する体験講座など、関係機関と連携した地域の子育て支援の充実が図られるとともに、保育現場を活用した実践的な研修等による人材育成や民間保育所への支援の強化により、多摩区全体のさらなる保育の質の向上につながるものと考えております。次に、土渕保育園を建て替えることとした協議過程等についてでございますが、建て替えに当たっての敷地条件や支援が必要な御家庭への対応など、区役所の関係部署との円滑な連携を考慮して選定したところでございます。以上でございます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 宮崎伸哉登壇〕

まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、横浜市高速鉄道３号線の延伸についての御質問でございますが、事業環境の変化による影響につきましては、昨今の物価高騰、コロナの影響による鉄道需要の減少など、３号線延伸の事業化を判断した当時に想定していなかった課題が顕在化しており、その対応に時間を要しておりますが、横浜市交通局からは、国の鉄道事業許可取得に必要な事業計画の精査、見直しを進めていると伺っております。次に、取組状況につきましては、現在、建設費の再算定や将来の需要予測を考慮した事業採算性の見直しなど必要な精査を進めているところでございまして、本年６月には麻生区の新百合ヶ丘駅南口において歩行者の交通量調査を実施するなど、両市が連携した取組を進めているところでございます。本事業におきましては、交通政策審議会答申の目標年次である令和12年の開業目標に向けて、事業を取り巻く環境は厳しい状況と認識しておりますが、引き続き横浜市と連携し、コスト削減やまちづくりによる需要創出の検討をしっかりと進め、早期の鉄道事業許可取得に向けた国等関係機関との協議調整に取り組んでまいります。 次に、鷺沼駅前地区市街地再開発事業についての御質問でございますが、本事業は、交通広場や道路等の都市基盤施設を再編し、駅周辺に商業・業務・公共施設など多様な都市機能をコンパクトに集積することにより、地域生活拠点の形成を目指すものでございまして、今回の事業計画の見直しでは、昨今の建設資材や労務費の高騰などの社会経済情勢の変化も踏まえ、準備組合において、駅前にふさわしい施設としての機能を適切に確保しながら、施工計画の効率化とともに事業費の圧縮を図ったものでございます。次に、建築計画の変更点といたしましては、駅前街区、北街区ともに、階数、最高高さ及び住宅戸数が減少したものでございます。なお、宮前市民館・図書館・区役所につきましては、階数、配置、床面積等に大きな変更はございません。 次に、特定業務代行制度の導入メリットにつきましては、事業の早い段階から制度を活用することにより、効率的な設計の見直しや工事費の圧縮を行うとともに、解体・基盤整備・建築工事の効率的な施工が可能となることなどでございます。特定業務代行者の主な業務といたしましては、施設建築物等の実施設計に対する支援、協力、工事施工、保留床の処分責任等を請け負うものでございます。特定業務代行者の選定方法等につきましては、公平公正かつ透明性を確保しながら特定業務代行者の公募、選定を行うため、準備組合が第三者機関に業務を委託したものでございまして、学識経験者と不動産、建築の専門家３名によって構成される選定委員会を設置し、公募により提案のあった２者のうち、工事費や施工期間等を含め、総合的な評価において優れていた東急建設株式会社を候補予定者として選定し、現在、契約に向けた準備をしているところでございます。 次に、事業費につきましては、これまでの市内の市街地再開発事業の実績から、参考として400億円から500億円と想定しておりましたが、今回の報告において、準備組合により初めて事業費が約880億円と算出されたものでございまして、主な要因につきましては昨今の建設資材や労務費の高騰などによるものでございます。次に、再開発補助金につきましては、現在、準備組合により事業計画の検討が進められておりますので、組合設立認可時点を目途に、補助制度の目的に照らし合わせ、額の精査を行ってまいります。次に、駅まち空間につきましては、現在、準備組合において、市民の憩いの場であり、イベント時にも使いやすい魅力的な駅前広場等の創出や駅と再開発事業の連携等について検討しているところでございます。本市といたしましては、多様な人々が集まる駅周辺においては、駅や駅前広場、周辺施設をそれぞれ個別にではなく、一体的に捉えた駅まち空間とすることが重要であると認識しており、昭和大学の土地利用の状況等も踏まえつつ、引き続き、魅力的な駅まち空間の実現に向けた回遊性、利便性の向上などを準備組合と連携しながら検討してまいります。以上でございます。

建設緑政局長。 〔建設緑政局長 福田賢一登壇〕

建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、川崎縦貫道路の整備についての御質問でございますが、Ⅰ期事業の大師ジャンクション以西の再開についてはⅡ期計画の具体化が必要とされ、その具体化については国の対応方針として外環道東名以南との調整も含めて幅広く検討することが示されたことから、本市も参画する東京外かく環状道路計画検討協議会において、外環道との一本化を含めた幅広い検討を行っているところでございます。同協議会につきましては、令和５年２月に第６回が開催され、一本化する場合の整備効果や起終点、費用負担の考え方などについて引き続き検討していくことを確認したところであり、この内容や次回の開催に向けた調整状況についてサマーレビュー等で報告しているところでございます。今後も引き続き、国や東京都などと連携し、これらの検討を基にした計画の基本的な方針の取りまとめに向けて協議検討してまいります。 次に、全国都市緑化かわさきフェアについての御質問でございますが、初めに、会場の整備についてでございますが、富士見公園につきましては９月中旬に再編整備の３期工事が予定どおり完成いたしますことから、その後、速やかにフェア開催に向けた整備を行えるよう現在準備を進めているところでございます。等々力緑地につきましては正面広場のエントランスゲート設置などの整備を行っており、生田緑地につきましては会場を装飾する展示物の製作などを進めているところでございます。花の植付けについては、３会場とも９月下旬から10月上旬にかけて集中的に行う予定としております。また、等々力緑地及び生田緑地の周辺につきましては、現在、市民協働による花壇の整備などを進めているところでございまして、富士見公園周辺では10月から市役所通りにおける休憩スペースの設置やハローブリッジの緑化などの整備を行ってまいります。 次に、協賛金の活用につきましては、各鉄道会社と連携し、全国から訪れる方々へのお出迎え感の演出として、主要駅の構内や通路においてフェアの案内と合わせた緑化装飾等を行ってまいります。また、協賛につきましては、川崎市市制100周年記念事業・全国都市緑化かわさきフェア実行委員会として募集を行っており、趣旨に賛同いただいた企業、団体等から、本年８月31日現在、資金協賛は約１億2,200万円、物品等協賛は8,300万円相当額以上、広告協賛は6,500万円相当額以上の申込みをいただいているところでございます。 次に、クラウドファンディングにつきましては、市内の幼稚園や保育園に通う子どもたちが緑を知り、触れて、楽しみ、関わるきっかけをつくるために、花苗育成セットを贈るプロジェクトを行うに当たり、この取組に様々な人が関わっていただくための手法の一つとして実施したものでございます。結果といたしましては、本年５月１日から６月16日まで、ふるさと納税のポータルサイトを通じて26万円の寄附を頂いたところでございまして、プロジェクトの趣旨に賛同した企業、団体から寄附の申出があり、合計で目標額である150万円に達し、現在、プロジェクトへの参加を希望した152園に花苗育成セットを届けたところでございます。かわさきフェアにおきましては、多くの市民や企業、団体の方に関わっていただくことが重要だと考えておりますので、今後も様々な参加の手法を取り入れながら取組を進めてまいります。 次に、ボランティアにつきましては、令和５年度及び令和６年度に２回に分けて募集を行い、合わせて492名の応募をいただいたところでございます。３つの会場における１日当たりのボランティア配置体制につきましては、富士見公園及び等々力緑地におきましては大規模な花壇の管理も含まれるため、平日17人、休日21人としており、生田緑地におきましては、平日７人、休日９人としております。ボランティアの皆様には、会場の最前線で来場者に心の籠もったおもてなしをしていただくことを期待するものでございまして、内容といたしましては、案内所における車椅子等の貸出し業務のサポートや来場者への案内などを行う会場サービス、会場の植物管理や市内の小中学校などにおける花苗育成のサポートなどを行う植物育成・管理のほか、ボランティア活動記録の撮影、作成などを行うボランティアセンター運営補助でございます。 次に、生田緑地ビジョンアクションプランについての御質問でございますが、向ヶ丘遊園跡地利用計画につきましては、小田急電鉄株式会社と締結した基本合意書に基づき段階的に進めているものでございまして、現在の状況といたしましては、小田急電鉄からは、計画の基本的な方針は維持しつつも、コロナ禍により生じた社会ニーズ等の変化への対応も踏まえ、計画の精査、調整を行っており、今後のスケジュールについても検討を進めていると伺っているところでございます。次に、跡地利用計画の見直し等が発生した際の影響につきましては、本市では平成31年に策定した生田緑地整備の考え方において、土地利用の考え方と各エリアの方向性を取りまとめ、小田急電鉄と共通認識を持って取り組んでいるところでございまして、アクションプランにつきましても、その考え方や新たなミュージアムに関する基本構想なども踏まえながら取りまとめてまいります。 次に、生田緑地の回遊性の向上につきましては、東地区へのアクセス路を含む周遊散策路や案内板の整備などを検討しているところでございまして、緑地全体の魅力向上が図れるように取りまとめてまいります。次に、東地区の寄附を受けた土地の検討状況につきましては、土地の現況や建物の耐震性、劣化状況などの調査のほか、利活用の検討や川崎市ＰＰＰプラットフォーム意見交換会等を実施してきたところでございます。次に、庁内の調整状況につきましては、当該地は生田緑地の都市計画区域に位置することから、生田緑地ビジョンが目指す将来像の実現に資する活用を前提に、関係局とも連携しながら検討を進めているところでございまして、引き続き、地域ニーズの確認なども行いながら取り組んでまいります。 次に、公園の喫煙対策についての御質問でございますが、初めに、方針案の策定につきましては、市内６公園での試行実施に合わせて行う利用者アンケートの結果や過去に寄せられた市民の声などを参考に市の方針案を整理した上で、広くパブリックコメントを通じて様々な方から御意見を伺うこととしたところでございまして、日頃から維持管理などに御尽力いただいている管理運営協議会等の皆様につきましては、全団体宛てにパブリックコメント実施の資料を送付し、意見募集の周知を図り、御意見を賜る予定でございます。次に、喫煙可能スペースにつきましては、公園利用者の動線から離れた場所に設置することを条件としており、一定程度離れることで受動喫煙の軽減が図れるものと考え、このたびの案をお示ししたところでございまして、パブリックコメントを通じて広く御意見を賜りたいと考えております。次に、喫煙可能スペースの設置対象の公園につきましては、喫煙可能スペースの管理や美観の維持などを考慮し、常駐管理者のいる18公園を設定したところでございまして、今後につきましては、パブリックコメントの結果を踏まえながら、運用について検討してまいります。 次に、禁止行為の違反につきましては、まずは公園内は原則禁煙であることの周知啓発が重要と考えております。悪質なケースにつきましては、罰則を適用して過料を徴収することも想定しているところでございますが、対応については慎重に検討してまいります。次に、道路における喫煙との整合性につきましては、道路も公園も多くの市民が利用する場所ではありますが、公園は特に子どもたちが利用する機会が多いことから、望まない受動喫煙の軽減、たばこの火による安全面や吸い殻のポイ捨ての改善を図り、子どもたち等が安全に安心して利用できる環境を確保するため、施設管理者として公園における喫煙の取扱いを定めるものでございます。 次に、稲田公園における遊水池設置についての御質問でございますが、稲田公園につきましては、再整備に向けて検討を進めており、今後、導入する機能などについて整理しているところでございます。都市公園における遊水池につきましては、都市公園法第７条等に基づき、地下占用物件として設置することは可能でございます。以上でございます。

港湾局長。 〔港湾局長 森 賢一登壇〕

港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、港湾施設の老朽化についての御質問でございますが、首都直下地震等の大規模地震の切迫性の高まりや、台風、高潮等による被害の頻発化等、自然災害のリスクの増大が懸念される一方、川崎港では設置から50年を経過した港湾施設の割合が2030年には約半数となる見込みであり、港湾施設の老朽化対策が喫緊の課題と認識しております。このため、現在、係留施設等の改良、川崎港海底トンネルにおける排水ポンプの改修、コンテナターミナルにおけるトランスファークレーンの更新などの老朽化対策を実施しているところでございます。また、コンテナターミナルの機能維持に不可欠なガントリークレーンにつきましては、設置後28年が経過している１号機、２号機の更新に向けた検討を行っているところでございます。引き続き、災害に強い港湾物流拠点の構築に向け、港湾施設の老朽化対策を着実に進めてまいります。 次に、川崎港における安全性の確保についての御質問でございますが、平成13年９月のアメリカ同時多発テロ事件を契機としたＳＯＬＡＳ条約の改正により、国際船舶及び港湾施設の保安対策などの強化が盛り込まれ、本条約に対応する国内法である国際船舶・港湾保安法に基づき、川崎港においても対策を実施してきたところでございます。関係機関との連携につきましては、神奈川県警察本部や川崎海上保安署など10機関で構成する川崎港危機管理メンバーの主催により、外国船が着岸する岸壁及びその周辺海域におけるテロ等に対する危機管理能力の向上、検証等を目的とした訓練を毎年実施しております。また、基幹的広域防災拠点である東扇島東公園においては、首都直下地震など大規模災害の発生を想定し、国土交通省関東地方整備局や海上保安庁をはじめ、警察、消防、自衛隊などと連携した応急復旧や緊急支援物資輸送などの訓練を毎年実施してきたところでございます。今後とも、川崎港の安全性の確保に向け、こうした訓練等を通じて関係機関との連携強化を図っていくことが重要であると考えております。以上でございます。

臨海部国際戦略本部長。 〔臨海部国際戦略本部長 玉井一彦登壇〕

臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、川崎臨海部における水素の利活用についての御質問でございますが、2021年に閣議決定された現行の第６次エネルギー基本計画において、水素はカーボンニュートラルに必要不可欠な新たな資源として位置づけられ、2030年の電源構成の１％を目標に、大量導入による価格低減や技術革新に向けた実証事業等の取組が進められているところでございます。さらに、本年５月には水素社会推進法が成立し、同法に基づく支援制度についてパブリックコメントが行われているほか、第７次エネルギー基本計画やＧＸ2040ビジョンの策定に向けた議論においても水素は重要な次世代エネルギー源と位置づけられており、日本における水素への期待はこれまで以上に高まっているものと認識しております。本市におきましては、川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会等の官民協議会のほか、関係事業者との個別調整等を進めてきたところでございます。今後につきましては、関係事業者と連携して、国の支援制度を活用し、水素サプライチェーンの構築や大規模な受入れ・供給拠点の形成を進めることにより、我が国のカーボンニュートラルを先導してまいりたいと存じます。 次に、川崎臨海部の交通機能の強化についての御質問でございますが、川崎臨海部の交通アクセスにつきましては、臨海部ビジョンにおいて、川崎臨海部の持続的な発展を支え、価値の向上を図るため、首都圏及び全国各地へ輸送がしやすい産業活動の活性化に寄与する広域的な道路ネットワークが形成されることを目指すこととしております。この目指す姿の実現に向け、大規模土地利用転換や社会経済環境等の変化を踏まえ、臨海部における人が移動する交通アクセスや道路ネットワークとしての交通機能の考え方を示す臨海部の交通機能強化に向けた実施方針の今年度改定に向けて、関係局等と取組内容の協議検討を進めているところでございます。また、首都圏の国際競争力や川崎臨海部の活性化等に資する広域的な道路ネットワーク構築の早期実現を図るよう、関係局と連携し、国に要望を行ったところでございます。以上でございます。

危機管理監。 〔危機管理監 柴田一雄登壇〕

危機管理本部関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、事務事業評価の指標についての御質問でございますが、これまで、防災啓発冊子やデジタルコンテンツをはじめ、出前講座や防災イベントなど様々な機会を捉えて災害への備えに関する啓発に取り組んできたところでございますが、総合計画に関する市民アンケートの結果では「避難所を知っている人」「家庭内備蓄を行っている人」「震災時及び風水害時に自分が取るべき避難行動を把握している人」の割合が目標値を下回っており、分析の結果、いずれも35歳未満の方の数値が低いことから、特に若い世代の方に対する啓発が課題であると認識しているところでございます。こうしたことから、今後は、動画やＳＮＳなどデジタルコンテンツの充実を図りながら、特に若い世代をターゲットとした取組として、小学生の親子を対象としたこども防災塾の開催、市内大学やかわさきスポーツパートナー等との連携による防災啓発などにより一層注力してまいりたいと考えております。 次に、適切な避難行動等の啓発についての御質問でございますが、災害に対する備えの内容や行動等は、地域特性や家族構成、ライフスタイルなど個々の状況により異なることから、御自身の状況に合った取るべき行動を把握し、災害に備えることの必要性がより多くの市民に届くよう、市内各地で防災イベントを展開することや地域活動など様々な機会を捉えて、各局区と連携しながら、さらなる啓発に取り組んでまいります。 次に、台風第７号の避難状況等についての御質問でございますが、本年８月15日18時30分に市内の全177避難所の開設を完了し、避難に時間のかかる高齢者や障害のある方などに向けて、早めの避難をお願いするため、高齢者等避難を発令したものでございます。避難状況といたしましては、避難所開設から閉鎖までの実人数として、川崎区32か所６人、幸区21か所17人、中原区30か所７人、高津区22か所24人、宮前区25か所２人、多摩区22か所23人、麻生区25か所４人、合計83人の方の避難がございました。今回の避難は、夏場ということもあり、避難者の体調も考慮し、冷房のある特別教室等を避難場所として使用するなどの対応を行ったものでございます。 次に、避難所開設時のトラブルについての御質問でございますが、避難所開設につきましては、その準備等を８月14日から進めておりましたものの、当日は、校舎の開錠に課題があったほか、区と避難所運営支援要員との連絡が混乱するなど複数件の報告を受けておりましたが、連絡方法など可能なものは台風第10号に伴う大雨への対応時に改善して対応したところでございます。 次に、避難所の開設状況及び被害についての御質問でございますが、本年８月30日の台風第10号に伴う大雨に際しては、市内全域の土砂災害警戒区域を対象に避難情報を発令し、市内73か所の土砂災害に対応した指定緊急避難場所を開設いたしました。また、被害につきましては、麻生区内の民地で２件の崖崩れ等が発生したほか、高津区内のマンション地下駐車場の乗用車１台が水損したことを確認しております。なお、道路パトロール等により市内の複数箇所で道路冠水などを確認しておりますが、側溝清掃や排水作業で解消した一時的なもので、通行止めなどの市民生活への大きな影響がないことから被害としては計上しておりません。 次に、民地での貯水槽設置の補助金についての御質問でございますが、近年、気候変動の影響による短時間、局地的な大雨が多発するなど、これまでの経験や予測を超える自然災害が全国的に多発しており、本市におきましても、激甚化、頻発化する風水害への対策に取り組んでいるところでございます。国土交通省による流域治水の考え方において、総合的かつ多層的な水害対策が示されておりますが、貯水槽等の設置に係る補助金制度につきましては現在本市にはございませんので、今後、他都市における同様の支援制度等について調査を進めるなど、関係局と連携を図ってまいります。以上でございます。

交通局長。 〔交通局長 水澤邦紀登壇〕

交通局関係の御質問にお答え申し上げます。 市バスの運転手、整備員についての御質問でございますが、令和５年度の全国統計では、大型自動車第二種免許保有者は80万人を下回り、直近10年間で約20万人減少しておりまして、こうしたことを背景に、バスの運転手不足は全国的な課題となっております。市バスにおきましても運転手採用の応募者が年々減少しており、令和５年度以降、安定的な運行を確保するための人員が10名程度不足する状況となっております。整備員につきましては全国的に平均年齢が年々上昇し、また、大型自動車への関心の低さや整備業務自体の魅力の低下が指摘されている中で、市バスにおきましても退職者補充が十分にはできず、平成25年度以降、定員を確保できない状況が続いております。 本年７月に募集を開始した職員採用におきましては、令和７年２月の採用に向けて正規運転手を35名程度募集いたしまして、第一次選考として実施していた教養試験を民間企業等で多く取り入れられている総合適性検査に変更いたしました。また、受験可能年齢を49歳以下から59歳以下に拡大したことなどにより、神奈川県や東京都以外の受験者が増加するなど、応募者数が前回の２倍以上となっております。整備員につきましては、令和６年12月の採用に向けて若干名の正規職員の募集を行い、第一次選考として実施していた教養試験を総合適性検査に変更しておりまして、前回を上回る応募がございました。また、整備士資格を取得していない方を対象とした養成枠を新たに設け、令和７年４月の採用に向けて若干名の募集を行い、応募をいただいております。市バスの運転手や整備員の確保につきましては、今後厳しさが増していく中で新たな取組や工夫が必要であり、復職後の職員について、即戦力としての活躍が見込まれるジョブリターン制度も効果的な取組であると考えておりますので、導入に向け検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

病院局長。 〔病院局長 森 有作登壇〕

病院局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、病院運営の主たる施策の課題及び方向性についての御質問でございますが、市立病院につきましては、従前から求められている公立病院としての地域における役割分担を踏まえ、必要な医療提供体制の確保を図り、不採算医療や政策的医療、高度先進医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくことが求められております。こうした中、医療従事者の賃金のベースアップ、情報システムのセキュリティ向上、新興感染症への備えなどの新たな課題への対応が求められております。また、公定価格である診療報酬制度に基づく限られた収入の下、薬剤の高額化、光熱費の増など義務的経費の増加への対応も必要となり、さらなる経費節減の取組を進めてきたところでございます。今後も、川崎市立病院中期経営計画2024-2027に基づき、地域に必要な医療の提供と経営の健全化の取組を進めてまいります。 次に、患者満足度調査についての御質問でございますが、目標値達成の要因につきましては、満足度調査の結果を分析いたしますと、職員の接遇に対する評価が高い傾向がございましたので、職員への接遇研修の実施など、実際に病院の現場で日々患者さんに応接している職員の日常的かつ継続的な努力の結果であると考えております。満足度調査の結果につきましては、それぞれの職員が日常業務の中でも自分事として受け止め、取組を継続できるよう、調査を委託している民間事業者による報告会や院内での各種会議、院内システムを通じて周知しております。改善を求める御指摘につきましては、満足度調査のほか、院内に設置した投書箱を通じていただいており、具体的には待ち時間や療養環境の改善を求める声がございましたので、今後とも適切に対応し、患者満足度の向上に努めてまいります。 次に、病床利用率及び救急患者受入れ数についての御質問でございますが、病床利用率につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、入院制限の緩和を行い、救急患者や地域からの紹介患者の受入れを積極的に推進した一方で、在院日数の短縮の取組及び地域の病院や在宅医療を担う地域医療機関への逆紹介の推進により、入院患者数は増加傾向にあるものの、目標値に達しなかったものでございます。また、救急患者受入れ数につきましては、救命救急センターを有する川崎病院や井田病院、多摩病院において、公立病院の役割として、地域の限られた医療資源により必要な医療を提供するために、医療機関の機能分化、役割分担を進め、他の医療機関等での治療が難しい重症、中等症の救急搬送患者の受入れに力を入れていること、また、地域の他の医療機関の救急受入れ体制が充実してきていることなどにより、目標値に達しなかったものと考えております。今後につきましても、受療動向の変容を見極めながら、公立病院としての責務を果たしてまいります。 次に、受療動向の変容についての御質問でございますが、近年、医療・介護分野におきましては、地域包括ケアシステムの推進や地域医療構想に基づく病床機能の分化、連携などの改革が求められており、特に医療分野におきましては、従来の病院完結型の提供体制から、急性期から回復期、在宅医療に至るまで、地域全体で切れ目なく必要な医療が提供される地域完結型医療への移行が、より社会全体に浸透してきたものと考えております。市立病院におきましても、こうした中で、積極的に地域の医療、介護などの担い手と連携し、地域全体で高齢化の進展に伴う医療需要の変化に対応した取組を進めており、今後も継続した取組を進めてまいります。 次に、経営健全化推進事業についての御質問でございますが、直営の市立２病院におきましては、医薬品及び診療材料の調達に当たり、実勢価格の把握や、卸業者、メーカーとの価格交渉の参考とするため、令和元年度から経費圧縮等に関するアドバイザリー業務を医療経営コンサルティング業者に委託しております。アドバイザーの活動状況につきましては、月１回、病院担当者が医薬品及び診療材料に関する卸業者やメーカーとの価格交渉を行う際に必要となる病院の購入実績の分析など、効果的な交渉を行うための情報収集、資料作成を行うとともに、価格交渉の場への同席とその場での助言などを行っております。経費の節減状況につきましては、昨今の物価高騰の影響や医薬品等の高額化を踏まえますと、具体的な効果額を算出するのは困難ではございますが、医薬品等の取引は専門性が高いことから、アドバイザーの活用は、職員のスキル向上と、それを含めた適正な購入価格の決定に効果があったものと考えております。このほかにも全国自治体病院協議会が主催する医薬品の取引実務に関する勉強会に担当職員が参加するなど、継続的に実務知識の習得の取組を進めておりまして、今後も引き続き、これらの取組を進め、経費の縮減を図ってまいります。また、光熱水費の節減状況につきましては、電気・ガス料金が前年度と比べ値下がりしたことに加え、令和５年８月から川崎病院のエネルギー棟が稼働を開始したことや、令和６年２月から電気契約を見直したことなどにより縮減が図られているところでございます。以上でございます。

消防局長。 〔消防局長 望月廣太郎登壇〕

消防局関係の御質問にお答え申し上げます。 現場到着時間等についての御質問でございますが、分析状況といたしましては、昨年は一時的な救急需要の集中、季節的要因による救急需要の増加等の影響を受けたものの、増加する救急需要に対応するため日中運用する救急隊を試行したことや、新型コロナウイルス感染症が５類に移行された影響などにより、現場到着時間が短縮されたものと考えております。現場到着時間の短縮に向けた対策等につきましては、令和６年度に中原消防署、令和７年度に高津消防署にデイタイム救急隊を配置し、その効果の検証を踏まえ適正配置の検討を引き続き行ってまいりますほか、ＡＩを活用した救急需要予測システムの運用を継続するとともに、県内全域で展開が予定されている＃7119事業も含めた救急車の適時適切な利用に向けた広報等につきましても取り組んでまいります。また、救急隊員の負担軽減に向けた対策等につきましては、１当務の出場件数や走行距離などによる救急隊員の交代基準のほか、帰署できずに食事が取れない場合は、救急搬送後にコンビニエンスストア等で飲食物の購入を可能とした運用も定めているところでございまして、今後はさらに、現場滞在時間、病院待機時間及び事務処理時間の短縮を含め、ＩＣＴ等のデジタル技術を活用した救急業務の効率化につきましても引き続き取り組んでまいります。 次に、マイナンバーカードについての御質問でございますが、マイナンバーカードを活用した救急業務の実証事業につきましては、９月６日から開始したところでございまして、その目的といたしましては、救急隊が搬送先医療機関の選定を行う際に、傷病者のマイナンバーカードを活用して必要な情報を入手し、救急業務の迅速化や円滑化を図ることでございます。また、効果といたしましては、必要な情報をより速やかに把握することにより、傷病者の負担軽減を図るとともに、適切な医療機関への早期搬送から現場滞在時間の短縮にもつながることを期待しているところでございます。 次に、口頭指導についての御質問でございますが、119番入電時に、胸骨圧迫等の応急手当てが必要な場合を含む重症度が高いと判断される事案につきましては、川崎市メディカルコントロール協議会で承認された実施基準に基づく口頭指導を適正に行っているところでございます。さらに、胸骨圧迫等の方法が分からない方につきましては、了承を得られた場合、映像を活用することにより視覚的な指導が可能となる消防Live映像通信システムによる口頭指導も行っているところでございます。引き続き、救命効果の向上を目指し、適正な口頭指導に努めてまいります。以上でございます。

教育次長。 〔教育次長 池之上健一登壇〕

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、本市で働く外国人の子どもの通学支援等についての御質問でございますが、本市では、市立小中学校における学校生活への適応と日本語学習の支援として、委託業者が派遣する対象児童生徒の母語を話せる支援員による日本語初期支援や、国際教室等に配置した教員による日本語指導を行っており、これらの取組により、児童生徒の日本語力の向上と教科学習に参加できる力の育成を支援しているところでございます。次に、インターナショナルスクールとの連携についてでございますが、市立橘高等学校国際科では、令和５年度に英国ナショナルカリキュラムに基づいた教育活動を行っているブリティッシュ・スクール・イン・東京との交流授業を実施した事例がございまして、参加した生徒からは、英語力の向上につながった、異文化交流ができてよかったなどの声が上がっており、今年度も継続して実施する予定となっております。 次に、学校給食についての御質問でございますが、初めに、学校給食費の改定額についてでございますが、仮に改定を行う場合には、前回の改定後の平成30年４月から本年４月までの本市の消費者物価指数の上昇率などを基にした試算によりますと、給食の質を維持するため、１食当たり小学校で50円程度、中学校で60円程度を見込んでおります。次に、保護者への周知等につきましては、学校給食費の改定を検討するに当たり、保護者アンケートを実施し、現在の給食における物価高騰の影響を御理解いただくとともに、給食についての感想や要望、学校給食費の改定についての御意見などを伺う予定でございます。次に、改定の検討に至った理由につきましては、近年の物価高騰の影響を受け、保護者から徴収する学校給食費では食材料費が不足する状況が続いており、令和４年度及び令和５年度は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により、令和６年度は学校給食運営基金の繰入れにより対応しておりますが、今後も物価高騰が継続する見込みであることを踏まえますと、給食の質を維持するためには、学校給食費の改定を検討せざるを得ない状況にあるものと認識したことによるものでございます。また、本市におきましては、学校給食法等に基づき、食材料費については保護者の負担とすることを原則的な考え方としているところでございます。次に、食材料費を抑制するための工夫に対する保護者理解につきましては、学校給食運営連絡調整会議や給食献立連絡調整会議において、市ＰＴＡ連絡協議会からの委員にも情報を共有しているところでございますが、今後、実施する保護者アンケート等を通じて改めて保護者の皆様方へ周知してまいります。 次に、学校施設有効活用事業についての御質問でございますが、初めに、本事業の課題等についてでございますが、これまでに実施した市民アンケートでは、開放施設の利用に当たり、手続の簡素化や予約状況の可視化を求める声が上げられており、また、鍵の受渡しの負担や紛失等のリスク、さらに、学校施設開放運営委員会の委員長等の高齢化に伴う担い手不足などが顕在化しているところでございます。次に、実証実験につきましては、令和５年１月以降、市内５校において、手続のオンライン化や暗証番号で解錠できるキーボックス等の設置を進め、実施校の教職員及び利用者の双方から、負担が軽減された、便利になったなどの声をいただく一方、現在の顔の見える関係は継続してほしい、電子決済を導入してほしいといった声をいただいております。また、システム導入により市民以外の利用の増加を懸念する声もいただいておりますが、定着している利用者同士の顔の見える関係に基づく利用調整を継続するとともに、システム導入後は事務局においても利用状況等を把握できることから、地元利用を第一とした対応を継続してまいります。 次に、経費についてでございますが、今年度、システム導入に要する経費は約１億8,000万円で、このうち約9,600万円は国の交付金の対象として交付決定を受けており、次年度以降の運用保守に要する経費は、毎年度約2,000万円を見込んでいるところでございます。また、受益者負担割合につきましては、施設開放に係るシステム導入や運用保守、光熱水費等に要する経費を対象として、本市の使用料・手数料の設定基準に照らし、事業目的が類似する教育文化会館、市民館等の受益者負担割合を参考として検討してまいりたいと考えております。次に、利用調整等についてでございますが、多くの学校では教職員や事務局職員による運営支援が必要となっている状況もございますが、全ての学校で開放委員会による利用調整を経た上で施設を御利用いただいており、システム導入後も開放委員会での調整を継続するなど、円滑に御利用いただける体制の構築に努めてまいります。次に、利用者意見の把握につきましては、これまで実証実験において教職員及び利用者の声を伺うとともに、実施方針に係るパブリックコメント手続をはじめ、個別の開放委員会や各種スポーツ関係団体等からの意見聴取を行ってまいりました。今後も、開放委員会の場を通じて利用者意見の把握に努めるとともに、本年10月には開放委員会向け、12月からは各区で利用者向けの説明会を開催し、制度の詳細について周知を図るなど、引き続き丁寧に取組を進めてまいります。 次に、指定管理者の指定についての御質問でございますが、初めに、選定評価委員会の選考におきましては、事業者のプレゼンテーション後に各委員が専門性に基づき質疑を行い、提案内容について幅広く確認を行った後、採点、協議の上、指定管理予定者を決定したところでございます。次に、複数の応募があった要因につきましては、多くの事業者が参入しやすくなるよう、昨年11月にＰＰＰプラットフォームを実施し、事業者からの意見を踏まえた仕様書や募集要項を作成したほか、募集期間を十分に確保したことなどと捉えているところでございます。次に、提案についてでございますが、中原市民館の指定管理予定者は、運営の考え方や類似施設の運営実績、地域との連携による事業計画等が、また、高津市民館等の指定管理予定者は、自主事業の内容や多様なニーズに対応した読書支援、市民や地域団体との連携の考え方等が評価されたところでございます。なお、現時点におきまして各予定者からの提案内容には改善すべき点はなく、有資格者の複数配置や開館時間の柔軟な対応等の提案は、今後、各市民館等への指定管理者制度の導入を進めるに当たり、実現を求めたい取組と捉えております。次に、共同事業体につきましては、それぞれの構成企業の専門性が発揮され、安定的な事業運営を期待できることは利点であり、また、責任の所在については、協定やマニュアル等において事前に明確にし、不測の事態等においても対応できるよう備えておく必要があるものと考えております。 次に、学校給食物資購入費についての御質問でございますが、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきましては、本年３月の補正議案により他の事業への活用を決定しており、今般の補正予算では活用できる残額がなかったところでございます。今後、交付金の活用を予定している事業において残額が生じた場合には、学校給食物資購入費の不足分に充てることも可能となるよう関係局と調整しているところでございます。以上でございます。

各務議員。 〔各務雅彦登壇〕

それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問の前に意見要望を申し上げます。 川崎・横浜公害保健センターについてです。これまで限りある基金を原資とした補助金での対応が継続しており、基金残高も減少する中、弾力性の低い経常収支となっており、このままでは被害者のニーズに対応した事業の実施は困難であります。また、市医師会の協力の下、市内105の医療機関から受入れ可能との回答もいただいており、事業の受皿の見通しも整いつつあります。当該法人の抜本的改善が見通せない中ではありますが、引き続き、対象者に応じた、よりよいサービスの提供が求められます。この際、対象者の健康に配慮した新たな取組体制を整えた上で、川崎・横浜公害保健センターについては、存続の可能性を探るより、今日までの環境保全事業に寄与された経験、実績等を踏まえ、将来に向けた発展的廃止を要望いたします。 それでは、再質問させていただきます。 初めに、中央療育センター次期指定管理者の公募に際しての事故検証報告書の取扱いについて伺います。一昨日、北部地域療育センターにおける個人情報を含む電子データの誤送信についての情報提供がありました。本事案の現指定管理者は、議案第130号で北部地域療育センターの次期指定管理者に指定されている社会福祉法人です。９月３日に本事案が発生、９月６日には対応及び謝罪方針について指定管理者と本市による協議が行われたとのことです。議案として上程されている次期指定管理者が起こした事案かつ事前通告した代表質問の項目に関わる内容にもかかわらず、情報提供がこのタイミングになった理由について伺います。また、対象の方に与える影響を含め、本市の対応について伺います。 次に、かわさき北部斎苑の駐車場への対応について伺います。高齢化が進む中、高齢の会葬者が増えることで、今以上に自家用車を利用しての来苑を希望する方も増えることが想定されます。公共交通機関等の利用を周知するとしていますが、津田山駅から徒歩で参列することは、高齢者や足の不自由な方々にとっては大変な負担です。駐車スペースは各御葬家に割り当てていますが、台数に限りがあるため、各御葬家が費用を負担し、各御葬家の自宅付近から斎苑までの送迎用マイクロバスを手配している現状もあります。また、小規模葬儀が増加していること等により空きが多い状況も多く見られます。葬儀業者等を通じて前日までに利用台数の連絡を受けているとのことですが、運用次第では空きスペースを一般会葬者が利用できるようにすることも可能と考えます。見解と対応を伺います。

健康福祉局長。

初めに、北部地域療育センターについての御質問でございますが、９月３日の本事案発生後、本件の対象者全員と連絡を取り、謝罪及び御説明を行ってまいりましたが、全ての方との連絡の完了が９日の午後であったことから、このタイミングで情報提供をさせていただいたものでございます。現時点で誤送信したデータによる二次被害は確認されておりませんが、引き続き状況の推移を注視するとともに、仮に対象の方に影響があった場合には、御意見を確認した上で、迅速かつ丁寧に対応してまいりたいと存じます。 次に、北部斎苑駐車場についての御質問でございますが、北部斎苑につきましては、年々増加する火葬需要に合わせて、１日当たりの火葬件数を増やし対応しているところでございます。これに伴い、各御葬家を優先して駐車スペースを割り当てる必要があり、一般会葬者が利用する駐車スペースの確保が難しい状況がございます。実際の対応といたしましては、葬儀業者を通じて事前に各御葬家の使用する駐車台数を把握し、当日の利用状況を踏まえながら、可能な範囲で空きスペースを一般会葬者に御案内するなど配慮しているところでございます。また、足の不自由な方等が利用される場合には、事前に御相談いただくことで駐車スペースを確保できるよう努めるなどの対応を行っているところでございます。今後につきましても、駐車場の混雑緩和のため公共交通機関等の利用について御協力をお願いするとともに、引き続き柔軟な運用に努めてまいります。以上でございます。

各務議員。

最後に、意見要望を申し上げます。 かわさき北部斎苑の駐車場への対応についてです。北部斎苑の建物の外周に位置する道路の活用を含め、まだ検討できることがあると考えます。本市の発展や納税に御協力いただいた方々の最後の旅立ちには、本市としても最大限の敬意を持って対応すべきと考えます。年間死者数が南部斎苑及び北部斎苑合わせた火葬件数を上回っている現状を鑑み、さらなる利便性向上策の検討をお願いします。 あとは委員会に譲り、質問を終わります。

34番、鈴木朋子議員。 〔鈴木朋子登壇、拍手〕

私は、みらい川崎市議会議員団を代表して、令和６年第３回定例会に上程されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。 今夏は、酷暑の中、８月に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表される事態となりました。また、大型の台風、線状降水帯の発生等で災害が多数発生しています。まずはこうした災害で犠牲になられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。台風７号・10号の際には、大雨警報等が発令される中、本市でも避難所が開設され、台風10号の際には多摩川の水位が急激に上昇するなど緊迫する事態となりました。これから10月に向けて一層緊張感のある災害対策が求められます。 さて、本市は７月１日に市制100周年を迎え、次の100年に向かって歩み始めました。当日の記念式典では、オーケストラと市民コーラスのコラボにより、ラヴェル作曲のボレロが演奏され、厚みのある演奏が大変好評でした。ボレロは同じメロディーの繰り返しが特徴の曲ですが、徐々に高揚するように見せながら、ラストで突然転調しフィナーレとなります。名曲の唐突感は、先の見えづらい時代の予測のつかないものへの恐れと敬意を表しているようにも聞こえました。私どもみらい川崎市議会議員団は、様々な変化を迅速、柔軟に捉え、ひるむことなく、全ては市民のために真摯な調査と議論を尽くすことを表明し、以下質問してまいります。 初めに、特別市について伺います。７月25日に第８回多様な大都市制度実現プロジェクト会議が開催されました。多様な大都市制度の実現に向けた新たな提言の骨子が議論され、次回のプロジェクト会議において指定都市市長会議での提言の策定を目指すとのことです。初めに、国会議員や経済界への積極的な働きかけの内容について伺います。次に、次期地方制度調査会の調査審議への取組について伺います。次に、９月５日に県内３政令市の市長、正副議長による会合があったとのことです。内容と成果目標について伺います。以上、全て市長に伺います。 次に、関連して県の事業費負担の見直しについてです。黒岩県知事は県議会６月定例会で防災ヘリ導入の検討を明らかにしました。防災ヘリ運用を本市に委託するため、年間約7,000万円の補助金を支出していることも言及されたと仄聞します。我が会派は、これまで、航空隊の県内応援の実費分については県が応分の費用の負担を行うよう、強く消防当局に対しその対応を求めてきました。そこで、本年度の航空隊の管理運営に関わる総事業費の予算額と要請額の試算額及び要請率を伺います。次に、現行の県補助金制度のスキームは令和７年度までとされています。県による施策の変化に対応するために、本年度分を含め、現行の補助金スキーム及び費用負担の見直しを早急に行う必要があると考えます。実費相当分の補助金増額を求める対応について伺います。 次に、令和５年度川崎市内部統制評価報告書について伺います。令和４年度の同報告書における重大な不備として指摘された上下水道局における物品調達に係る不正行為事案に引き続き、令和５年度は教育委員会の川崎市立学校における旅費の不正受給が重大な不備として示されています。毎年、重大な不備事案が報告されることは、本市の内部統制が十分機能していないことを示唆しています。まず、本報告書に対する市長の率直な見解と今後の取り組むべき方向性を伺います。 また、毎年、総務企画局のコンプライアンス推進・行政情報管理部が本報告書の取りまとめを行っていますが、報告書の作成自体が目的化し、市職員による事務事故の結果、損失した公金や情報に対する処分や改善策が適切に実施されているのか疑問が残ります。昨年も、予防的監察を発揮するためにコンプライアンス推進・行政情報管理部が主体的に局内部統制員及び課内部統制員に働きかけることを指摘しましたが、どのように実施されてきたのか伺います。さらに、情報セキュリティに係るこれまでの我が会派の質疑において、デジタル化施策推進室は、川崎市情報セキュリティ基準にのっとり適切に運用しているとの答弁でしたが、実態は経年にわたり所管課長がチェックを怠るなど、議会答弁とそごのある業務実態が明らかになっています。現場レベルにおける予防的監察や措置をより徹底しなければ、市民に係る個人情報の紛失、漏えいを防ぐことはできません。改善策を伺います。あわせて、本報告書では総合計画等における数値ミスも示されています。直近でも財政局や健康福祉局の数値や主たる行政計画においてミスが生じるなど、議会及び対外的に情報提供する資料に対する緊張感が全庁的に欠如している状態です。これまでも人材育成の重要性を指摘してきましたが、各局の取組状況について伺います。次に、監査委員からの審査意見についてです。令和６年３月に総務省ガイドラインが改定され、外部委託に対する統制の重要性が強調されたことを踏まえ、外部委託に対する内部統制について検討する必要があるとの指摘がなされています。今後の対応について伺います。また、各所属における内部統制シートの活用が不十分である例が見受けられたとの意見があります。具体的なケースと、それに伴う今後の取組について伺います。 次に、川崎市市制100周年記念事業及び全国都市緑化かわさきフェアについて伺います。初めに、市制100周年事業のみんなの川崎祭についてです。今回のイベントは、「Ｃｏｌｏｒｓ，Ｆｕｔｕｒｅ！Ｓｕｍｍｉｔ2024」、みんなの川崎祭、川崎夜市、かわむすのおんがえしの４つのイベントを同時開催しますが、市内外からの集客に向け、どのように周知を図るのか具体的に伺います。いずれのイベントも川崎駅周辺で開催されるため、川崎駅を訪れる機会がほとんどない北部地域住民への周知及び魅力発信手法について具体的に伺います。 次に、全国都市緑化かわさきフェアについて伺います。初めに、機運醸成についてです。10月19日の開会日まで２か月を切り、整備の進捗は順調とのことですが、機運醸成に重要な役割を果たす掲示物の掲出方法や量がコア会場の有無により差があり、地域によって期待感に温度差が生じています。コア会場がない地域こそ、例えばペデストリアンデッキの歩道上や市有施設の壁等、市が管理するエリアに積極的に掲出すべきと考えますが、対応を伺います。また、秋のフェアが11月17日に終了した後、３月までの約４か月間、どのように人々の関心を継続させていくのか、ボランティア登録者の維持と併せて具体的に伺います。加えて、各コア会場の最寄り駅前には華やかな花壇を設置するとのことですが、コア会場の有無にかかわらず、各区でメインとなる駅にも設置し、緑化フェアの開催期間中であることの周知を五感に訴えることについて対応を伺います。次に、アテンドについてです。地域の方々や企業、団体の方が会場内を巡る際、職員によるアテンドを希望された場合の対応について見解と対応を伺います。また、貸切りバスによる３会場を巡る有料ツアーの実施を提案しますが、見解と対応を伺います。さらに、会場内を巡るデジタルスタンプラリーを実施するとのことですが、子ども向けにリアルなスタンプラリーの実施を検討すべきと考えます。見解と対応を伺います。次に、会場内の回遊についてです。訪れた方が会場内を迷わず隅々まで楽しんでもらうための工夫が必要です。そこで、現在予定している対応について具体的に伺います。 次に、川崎市総合計画第３期実施計画中間評価結果及び令和５年度事務事業評価結果について伺います。８月下旬、各常任委員会にて令和４年度及び令和５年度の各施策に対する中間評価が示されました。中間評価に当たっては、学識経験者と市民から構成される川崎市政策評価審査委員会からの意見が付されており、内部評価結果の妥当性については、全て妥当であると判断されています。個別の事務事業等を調査したところ、長年効果の発現が見られない施策等も散見されますが、全て妥当とした根拠について伺います。 令和４年度及び令和５年度の社会状況を振り返ると、国はコロナ禍からの経済社会活動の回復に力を入れるとともに、世界規模の物価高騰に対する経済対策を講じています。一方、本市では、今年度の川崎市市制100周年記念事業の事前準備に向けた取組が多く見受けられます。事業の主たるコンセプトは多様性と緑ですが、多様性については、平等と多様性を尊重した人権・平和施策の推進において、平成27年度の総合計画の策定以降、一度も目標を達成していない状況であり、極めて残念です。多様性という概念が市民に十分浸透していない現状分析について伺います。また、今後の改善策を伺います。 同じく緑については、協働の取組による緑の創出と育成において、成果指標である緑のボランティア活動の累計箇所数や、緑の活動に取り組んでみたい、または取り組んだことのある人の割合が、目標値に対して実績値が未達であるなど、全国都市緑化かわさきフェアを今年度に控え、当局が適時適切に施策推進を行ってきたのか懸念が生じます。まちづくり委員会では一定の報告がなされていますが、本施策の効果の発現が見られない原因について伺います。また、今後は公園等における持続的な協働に向けた新たな制度・中間支援機能の公表や、関係局、各区との連携調整を行うことを明らかにしていますが、公表時期及び連携調整内容を具体的に伺います。 次に、成果指標についてです。教育委員会の施策では、事務事業評価はａが多い一方、成果指標の定量的評価がｂやｃであるものが散見されます。次期総合計画においては、教育施策の定量的評価について、新しくなった学習状況調査を取り入れるなど、成果指標を見直すべきと考えますが、見解と対応を伺います。 次に、各政策分野に規定されている市民の実感指標についてです。平成26年度の総合計画策定時との比較による傾向では、教育施策における将来の夢や目標を持っている、どちらかといえば持っていると回答した児童生徒の割合が、計画策定時より年々低下しています。漸減傾向となっている原因分析を伺います。 次に、ソーシャルメディア等の運用状況について伺います。本年６月下旬、生田緑地の公式エックスにおいて、指定管理者の職員が政治的内容を含む不適切な投稿の誤配信を行い、それを読んでいた一般ユーザーから修正の指摘を受けるなど、看過できない事案が発生しました。本事案から明らかになったことは、生田緑地の公式エックス、いわゆる市の公式アカウントが、指定管理者職員の個人のスマートフォン等により操作及び投稿が行われていたという実態です。建設緑政局には速やかにアカウントの運用ルール等を作成し改善することを求めてきましたが、その後の対応を伺います。 また、本事案は建設緑政局だけの問題ではありません。本市は今年度、市制100周年記念事業を実施しており、指定管理者等に広報広聴活動を委託している事業も少なくありません。７月上旬、シティプロモーション推進室は、川崎市ソーシャルメディアの運用状況に関する調査についてを各局区広報広聴主管宛てに通知を発出しています。７月25日が回答期日となっていますが、調査結果について具体的な数字とともに伺います。さらに、個人端末で市の公式アカウントを利用している場合には、速やかに停止するなど改善を図るべきと考えます。対応を伺います。加えて、運用ポリシーやルールの策定だけでなく、外部委託の際には契約時の協定書にその内容を盛り込むなど、ソーシャルメディアの運用に伴うリスク管理を全庁的に実施することが内部統制につながると考えます。見解と対応を伺います。 次に、指定管理者の指定に係る審査の在り方について伺います。本定例会には３本の指定管理者選定議案が上程されています。ところが、議案概要が明らかになった時点でも選定評価委員会の会議録が作成されていませんでした。事業者選定等に関する手引きには、開催後１か月以内に作成することとされています。手引の期限を遵守するように改善を求めますが、伺います。次に、手引によると、会議録は要約方式によるとされています。指定管理案件については、それぞれの選定評価委員の発言内容の正確な把握は議案を審議する上では必須です。少なくとも事業者選定評価委員会の会議録は、要約ではなく全てを正確に残すべきと考えます。運用の見直しを求めますが、見解を伺います。次に、議会への情報提供の在り方についてです。指定管理者の選定に当たってのプレゼンテーション等の内容と各選定評価委員の評価項目ごとの点数については、議案として審議する上で必須と考えます。今回、健康福祉局は、これらの資料を求めに応じて全て提供しました。プレゼンテーション等の内容と点数については、事前準備を十分に行い、各局とも速やかに提出できるよう求めますが、見解を伺います。 次に、令和５年度決算及び令和７年度予算編成方針について伺います。令和５年度一般会計歳入決算では、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴う国庫支出金の減があったものの、所得の増加による個人市民税の増や土地の負担調整措置による固定資産税の増で、前年度に続いて過去最高の市税収入となりました。他方で、123億円に上るふるさと納税による減収や、引き続き普通交付税の不交付団体となったことによる影響により、全体として厳しい状況となっています。歳出決算では、本庁舎等建替事業や富士見公園整備事業などにより、結果的に精算見込額を除いた実質収支は従来と同等の２億円程度にとどまりました。初めに、令和５年度当初予算では、ふるさと納税による減収額を125億円と見込むとともに、減債基金から新たに120億円の借入れを見込んでいましたが、結果的に新規借入れはせず、平成27年度以来８年ぶりに10億円を返済しました。その要因について具体的に伺います。あわせて、令和６年度当初予算では、減債基金からの新規借入額157億円を計上していますが、現時点の見込みについても伺います。 次に、令和７年度予算編成方針が財政局長から示されましたが、その内容は、令和５年度や令和６年度のものとほとんど同じ内容となっている一方で、レガシーの形成が重要となる市制100周年記念事業の継続発展に向けての記載が見当たりません。８月22日の総務委員会に示された同事業の今後のスケジュールについても具体性に欠けており、我が会派の委員からも、事業実施の費用対効果や予算編成に向けた検証作業の期間も設定されていないことが指摘されています。令和７年度予算編成に当たって、今年度の事業実施と並行しながら、いつ、どのように検証作業を行い予算編成へと反映させるのか、具体的に伺います。また、財源の確保等に向けた取組の推進として、新たにクラウドファンディング等の積極的な活用も示されています。クラウドファンディングについて、これまで我が会派も度々提案をしてきたため評価をするところですが、重要なのは各局の自発的な提案を促すことや、寄附者の共感を得る取組へと具現化することです。見解と対応を伺います。 次に、入札不調についてです。近年、再入札手続に要する間の物価上昇等により、著しく増額となる案件が目立ちます。一旦入札不調となった工事は、再入札に当たり積算や工期等が見直され、少なからず当初設計価格より増額となり、ほぼその価格で落札されるケースがほとんどです。我が会派では、これまで個別の入札不調案件を度々取り上げ、再発防止を重ねて要望してきましたが、本市が発注した工事における令和５年度の入札不調件数、当初設計価格と再発注における最終設計価格との差額の総額について伺います。また、入札不調の原因は様々ですが、不調になりやすい特殊な工事や業種等については、課題や傾向等を厳密に把握し分析した上で、不調を生じさせない対策や再入札に伴う過大な予算等を抑止するよう努めることが重要です。見解と対応を具体的に伺います。 さらに、既に契約を締結し施工中の工事においても、工事の遅延等により多大な増額変更が行われる案件が散見されます。今後、労働会館改修工事を含め、事業の遅延等によるさらなる財政負担を生じる可能性及び抑止する取組について伺います。 次に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物について伺います。初めに、高濃度ＰＣＢ廃棄物についてです。今年度に入り、全庁的に低濃度ＰＣＢ使用製品・廃棄物の調査を実施したところ、その調査過程において、上下水道局の２つの施設から高濃度ＰＣＢ廃棄物が新たに発見されたと８月６日に議会への報告がありました。この間、我が会派の質問に対し、高濃度ＰＣＢ廃棄物については、令和５年度の最終的な調査をもって庁内にはもはや存在しない旨の答弁を繰り返していた中で新たに発見されたことは、本市の公表する事案への信頼性を損なうと言っても過言ではありません。改めて認識の甘さや、これまでの調査、確認の方法について、見解と改善策について担当の三田村副市長に伺います。 また、改めて全庁的な再調査を徹底的に実施すべきと考えますが、見解と対応を伺います。さらに、庁内に高濃度ＰＣＢ廃棄物は完全に存在しないことをどのように担保するのか具体的に伺います。次に、低濃度ＰＣＢ廃棄物についてです。前述の低濃度ＰＣＢ使用製品・廃棄物の調査の結果及び庁内の保管状況、適正処理に向けた今後のスケジュール、課題について詳細に伺います。また、低濃度ＰＣＢ使用製品については、現在も使用中のものが多くあると仄聞しますが、使用中の機器の更新や、それに伴う予算措置について見解と対応を伺います。 次に、障害福祉サービス事業所の不祥事への対応について伺います。初めに、障害者グループホーム事業者「恵」についてです。令和６年第２回定例会代表質問における我が会派への答弁では、当該事業者に対し、不正受給分の返還期日を定めて通知を行う予定とのことでした。返還状況と対応について伺います。また、当該事業者は令和６年７月１日から６か月間の全部効力停止となり、給付費の請求等が行えません。利用者や従業員への影響が危惧されますが、本市の対応を具体的に伺います。さらに、我が会派が提案し実施された市内の全グループホーム116事業所への食材費徴収の実態調査について、指導監査が必要となる事業所の特定と追加調査、未回答事業所の実態把握を行っていくとの答弁でした。指導監査及び調査の状況を具体的に伺います。次に、障害者グループホームの質の確保向上の取組についてです。障害者グループホームを新規開設、定員を増やす申請があった場合、本市の課長級以上で構成される川崎市障害者共同生活援助事業所選定委員会が審査する仕組みとなっていますが、近年、新規参入の事業者による不祥事も度々発生し、その役割が形骸化していると言えます。障害者グループホームの質の確保向上を図るためにも改善を図るべきと考えますが、現状の課題認識と対応について具体的に伺います。また、選定委員会の摘録を求めたところ、記録はないとのことで、選定経過も不明瞭です。少なくとも摘録は作成すべきと考えますが、見解と対応を伺います。あわせて、本市の選定委員会における課題について伺います。 次に、小児医療費助成制度について市長に伺います。県内では今年10月から、小田原市、秦野市、伊勢原市が医療費助成の対象を高校生まで拡大する見込みとなり、対象が中学生までの自治体は、横浜市、湯河原町、本市の３市町のみとなります。さらに、一部負担金を課しているのは本市と相模原市だけですが、相模原市は中学生以上のみ一部負担金の対象としています。本市の試算によると、対象を現状のスキームで高校生まで拡大した場合、事業費は約６億2,000万円の増となり、さらに一部負担金撤廃を含めると約11億9,000万円の事業費増となります。隣接する東京都は対象を高校生まで一部負担金なしというスキームで実施しており、全国的にも標準になりつつあります。昨年、県の補助割合見直しが行われ、今年から本市の小児医療費県負担額は約２億9,000万円増加しました。これを現在実施している小学４年生から中学生までの一部負担金の充当財源と位置づけ、撤廃することについて見解と対応を伺います。また、子育て支援充実の観点から、小児医療費助成制度の対象を高校生まで拡大することについて見直しを図るべきと考えますが、見解と対応を伺います。 次に、こども文化センター・わくわくプラザ事業について伺います。初めに、新規に選定された指定管理者についてです。令和５年第５回定例会における我が会派の代表質問において、新規に選定された事業者の人員確保について、定期的に進捗を確認し、法人が必要な人員を確保できるよう適切に助言指導する旨の答弁でしたが、当該事業者が年度当初から直近まで人員を確保できていない状況が発生したとのことです。原因と改善策について伺います。また、地域固有の課題対応について、これまでの実績が後退することがないよう、それぞれの施設や地域の状況などを踏まえたきめ細やかな引継ぎを行うよう、新旧の指定管理者に対して助言指導する旨の答弁でしたが、苦情やトラブルが発生しているとのことです。具体的に伺います。さらに、これまで適正なサービスを提供していなかった経緯から、現在、指定管理料については一部保留されているとのことです。運営が着実に改善してから支払うべきと考えますが、見解と対応を伺います。あわせて、今回、事業者側の人材確保がなされていないことが明らかとなりましたが、選定評価委員会でどのように評価するのか具体的に伺います。 次に、配食サービスについてです。わくわくプラザにおいて、夏季休暇中、試験的に配食サービスの提供を実施しましたが、見いだした課題及び今後の取組について伺います。この部分につきましては他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。 また、現在の配食サービスは指定管理者の自主事業の一環として実施されています。そのため、施設によって利用料金に差が生じており、市全体のサービスとして利用できる制度設計を行うべきです。公費負担の在り方を含め、見解と対応を伺います。 次に、母子育成会に対する本市監査の適正性及びその検証について伺います。報道によると、本年８月23日に告訴状が県警に受理されたとのことです。本市も９月２日、法人監査の適正性等に係る検証を年度内に実施し議会へ報告する旨、発表しました。資料なども既に押収されている可能性もある中、どのような内容で実施し成果を求めていくのか、方針を伺います。この部分につきましては他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。 また、今回の調査検証は、実態は健康福祉局を中心とした行政内部での取組にとどまっていると言わざるを得ません。不正は巨額に及んでいることを考えると、今回の検証スキームのみならず、外部の調査に基づく独立した第三者委員会の設置も検討すべきと考えます。見解と対応を伺います。 ８月２日の市長の定例記者会見では、法人役員や法人職員等へのヒアリングは検討していないとのことでしたが、新聞記者などの取材において、法人職員から行政当局に対するリークがあったにもかかわらず放置されてきたとの話も仄聞します。法人職員から聴取せずに抜本的な解決や検証につなげることができるのか疑問が残ります。聴取の在り方について改めて伺います。また、監査指導内容に該当するような事項が記載された監査時のメモが存在するとの声もありますが、事実関係について伺います。 次に、防災全般について伺います。初めに、南海トラフ地震についてです。８月８日に宮崎県でマグニチュード7.1、震度６弱の地震が発生し、震源地が南海トラフ地震の想定震源域内であることから、気象庁は大規模地震の発生可能性が平常時に比べ高まっているとし、南海トラフ地震臨時情報、巨大地震注意を発出しました。本情報を受けての本市の対応を具体的に伺います。次に、軟弱地盤対策についてです。今回の宮崎県地震や１月に発災した能登半島地震の経験から、軟弱地盤対策が注目されています。臨時情報の発出により巨大地震発生の可能性が高まっています。そこで、本市危機管理本部の考える軟弱地盤に必要な対策及び対策が必要と考える地域について伺います。また、これまで本市が実施してきた軟弱地盤対策について具体的に伺います。 次に、議会への情報提供の在り方についてです。このたびの臨時情報の発出は初めての事象でしたが、危機管理本部等から議会への情報提供の在り方について改善の必要性があると考えます。今後、行政の対応や取組状況については適時適切に議会へ情報提供することを慣例化すべきです。見解と対応を担当の加藤副市長に伺います。 次に、台風７号についてです。本市では、ピークを迎える前日の８月15日に高齢者等避難を発令し、全市で避難所を開設しました。当日、学校は一斉閉庁日でしたが、避難所開設に当たっての課題及び改善策について具体的に伺います。また、避難所開設や避難情報の発令については統一的な基準を設けるべきと考えますが、見解と対応を伺います。次に、周知についてです。防災アプリは求める情報の記載場所が分かりづらく、表示方法の改善が必要です。見解と対応を伺います。次に、避難所についてです。ディスプレーをお願いします。避難所に開設された学校の校門については、開閉に関する基準がないため、悪天候の中、開門されている場所を求めて戸惑う方もいたとのことです。避難所となる学校の校門は全て開放する運用とすべきです。現状認識及び改善策について伺います。また、避難所開設を示す横断幕は深緑色で目立たず、しかもポールに巻きつけられ文字が読めない状態や、掲示場所となる校門への掲示もまちまちでした。避難所開設の視認性を向上させる対策を講じるべきと考えます。表示の在り方の基準を策定することについても具体的に伺います。さらに、校門から建物に通じる経路や受付までの案内表示が不明瞭な学校や、段差の多い通路が経路に指定されているなど、改善が必要な箇所が散見されます。見解と対応を伺います。ディスプレー、結構です。 次に、要援護者の避難についてです。高齢者、障害者の個別避難計画策定の進捗状況について伺います。また、認識している課題及び改善策について具体的に伺います。 次に、排水ポンプ車の運用についてです。令和元年東日本台風の被害を教訓として、排水ポンプ車運用マニュアルが策定されました。台風10号では、本来、出動すべき河川水位に達しているにもかかわらず対応ができなかった樋管があったと仄聞します。各排水樋管における対応状況を伺います。また、反省点及び検証の在り方、住民説明の実施について、スケジュールと併せて伺います。次に、樋管ゲートの操作についてです。樋管ゲートにおいても排水ポンプ車同様に操作手順が見直されましたが、記載の手順どおりに対応が図られたのか伺います。特に、山王排水樋管では、ゲート操作の判断材料となる流向・流速計の測定に誤表示があったと仄聞します。詳細と原因、その後の対応について伺います。 また、排水樋管周辺の住民にとっては内水氾濫の発生や土のう等の減災対策実施、避難の判断材料となるため重要な情報です。市長はいつ報告を受けたのか伺います。 次に、市バス運用の改善について伺います。さきの定例会で、鷲ヶ峰営業所管内の間引きダイヤにより、特に溝口駅南口の乗降客の混雑状況を指摘し、改善を求めてきました。交通局長からは、減便により生じた混雑につきましても改善に向けて検討を進めてまいりますとの答弁でしたが、バス乗車を待つ乗客の混雑を整理するなど、サービスの向上に向けた対応や配慮がいまだに全く行われていません。具体的な対応及びダイヤ改正を早急に求めますが、対応を伺います。 次に、市立中学校における脊柱検査の一部未実施について伺います。７月下旬、教育委員会事務局から情報提供があり、中原区の今井中学校において、令和元年度から令和５年１月までの間、本来、健康診断時に全ての生徒に対して行うべき脊柱検査が実施されておらず、延べ1,610人の生徒に影響があったとの報告がありました。脊柱検査については、学校教育法や学校保健安全法の下、実施されるものであり、早期に脊柱側弯症を発見することに目的があります。既に当該校を卒業した生徒への対応については事前に確認しましたが、未検査の生徒に行った臨時健診において異常ありの生徒の存在が明らかになるなど、当該校における学校健診の誤認識は学校健診そのものの信頼を毀損するものであり、極めて重大です。各校において学校健診が適切に実施されているのか、本事案を教訓としての反省点と改善点を教育委員会事務局に伺います。また、本件が発覚したのは令和５年１月であるにもかかわらず、議会への報告は１年半が経過した本年７月下旬です。極めて遅いと言わざるを得ません。なぜ議会への情報提供が適切に行われなかったのか伺います。 次に、本件に係る市民オンブズマンへの申立てについてです。本件に係る保護者から教育委員会事務局の対応について苦情申立てがなされています。受理が令和５年４月３日でありながら、市民オンブズマンからの調査結果通知が令和６年３月５日になっています。市民オンブズマンからは、本件調査の過程において、事案の重大性に鑑み、教育委員会に対して一貫して事実の公表を求めてきたところであるが、これに対し教育委員会は、個人情報を理由に、あるいは関係者へのヒアリングや事実確認が行われていないなどとして公表するという判断に至らなかった、市民オンブズマンとしては、未公表は検査の一部未実施による法令違反だけでなく、生徒や卒業生の身体、生命に影響を及ぼす可能性がある重大な問題であることからして、少なくとも令和５年１月の事実確認ができた時点で事実だけでも公表すべきであったとして、未公表を不備と判断したという極めて強い口調で指摘がなされています。事前に教育委員会事務局に聞き取り調査を行ったところ、市民オンブズマンの調査が入ったので、公表をちゅうちょしたという理解に苦しむ回答が管理職からありました。この間、市民オンブズマンから異例の４回にわたる公表依頼を所管部署は拒否しています。本件に係る市民オンブズマンの真意と教育委員会事務局の見解に対する意見を市民オンブズマン事務局長に伺います。 脊柱側弯症は、医学的見地からも早期発見・治療が求められる症状であるにもかかわらず、本件における教育委員会事務局所管部署の対応は、組織の都合を優先し、公表に後ろ向きであったことが強く推察されます。本来であれば、当該校の養護教諭や学校長だけでなく、市民オンブズマンに厳しく指摘されているにもかかわらず、迅速な公表を怠った所管部署の管理職も注意対象とすべきです。見解と対応を伺います。また、本件を教訓として所管部署の対応を改善する必要があると考えます。見解と対応を伺います。 次に、学校施設有効活用事業について伺います。８月28日の文教委員会において、学校施設を利用する際の制度や手続をできる限り整理統合し、使いやすくする取組として予約システム及びスマートロックの導入が示されました。それに合わせ、これまで学校ごとに異なっていた使用料を今後は施設種別ごとに全校一律の額とし、１時間当たりの使用料を設定し、さらに光熱水費や予約システムの維持管理費等も対象にするとのことです。こうした方向性に至った経緯及び利用者に負担を求める金額と算定根拠について具体的に伺います。次に、平成26年７月より、本市では、受益と負担の公平性の観点から、体育館や夜間の校庭、特別開放された学校施設の利用料を設定しましたが、我が会派の指摘により、障害者及び子どもの健全育成を目的とした団体は減免されています。そこで、全体の登録団体数及びこれら減免対象の団体数の見込みについて伺います。 今回の報告では、施設使用料についてはこれまでどおり減免することを維持する一方、システム使用料については減免対象を設けず、一律に徴収する見込みとのことですが、利用状況や徴収方法によっては大幅な負担増も懸念され、活動自粛や時間短縮を余儀なくされる可能性もあります。システム使用料徴収に関する丁寧な説明及び意見聴取の機会として全登録団体に対するアンケート調査を実施すべきですが、伺います。この部分については他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。 また、負担増等を懸念する団体もあると仄聞しますが、見解と対応を伺います。さらに、これら運営委員会への理解促進や試行実施等も含めた激変緩和措置期間の設定についても伺います。 その上で、健全育成目的及び障害者のシステム使用料については、減免もしくは多頻度上限を設定すべきと考えますが、教育長に見解と対応を伺います。 次に、学校施設の暑さ対策について伺います。初めに、学校空調整備についてです。今夏も昨年に引き続き記録的かつ災害級の猛暑となり、命の危険があるとの報道が連日なされていました。我が会派は、保護者から教室の空調が故障しているため子どもの体調や精神面に影響を及ぼしているとの意見が寄せられたことから、６月下旬より教育環境整備推進室に実態調査を依頼してきました。今夏における空調設備の修繕申請件数と工事の執行状況について伺います。次に、各学校との連携についてです。今回の調査過程の中で明らかになったことは、空調が故障している学校教室の室温変化や現場における状況を教育環境整備推進室が十分把握していなかったという実態でした。災害級の猛暑と言われる中、当局の不作為は児童生徒等の健康に対する怠慢と映ります。今後は故障等の状況把握を適切に行うよう求めます。見解と対応を伺います。次に、修繕工事の在り方についてです。災害級の猛暑は生命に関わることが社会常識となっていることからも、今後の学校空調修繕の契約については、状況に応じて緊急の随意契約を行うなど、従前のマニュアルを見直し、学校現場の実態に即した対応を可能にする必要があると考えます。見解と対応を伺います。次に、体育館についてです。体育館の改修については、学校施設長期保全計画に基づいて進めていますが、平成25年度に策定された本計画は、気候変動による夏の酷暑については考慮されていないため、体育館の再生整備メニューに断熱化はあるものの、空調整備は含まれていません。おおむね10年とする第１期取組期間も終盤に差しかかっている今、本計画を見直し、体育館の再生整備メニューに空調整備を明記すべきと考えます。見解と対応を伺います。 昨今の酷暑により、市民からは学習環境としても避難所としても体育館への空調整備を要望する声が寄せられています。市として積極的に推進すべきと考えますが、市長に見解を伺います。 次に、給食の調理室についてです。酷暑により給食調理員の労働環境が悪化していると仄聞します。令和２年に空調が整備されていない給食室にはスポットクーラーが１台ずつ配置されているものの、到底十分ではありません。このままでは給食提供にも大きな影響を及ぼすことが考えられます。給食調理室への空調整備を早急に進めるべきと考えますが、見解と対応を伺います。次に、給食調理を委託している場合は、委託料に労働環境対策費を含んでいるとのことですが、積算根拠及び使途について具体的に伺います。 また、直営、委託にかかわらず、調理員の労働環境の改善に積極的に取り組むべきと考えますが、教育長に見解と対応を伺います。 次に、長期休業中の学校飼育動物への対応について伺います。記録的な猛暑となる中、ＳＮＳ上に、実際に学校で飼育されているウサギの写真とともに、36度の酷暑でも野外、牧草と新鮮な水の確保をといった学校飼育動物を心配する投稿が拡散されました。教育委員会事務局では、投稿された学校を特定した上で、川崎市獣医師会の協力も得て、飼育環境を室内に変えるなどの対応を図ったとのことです。まず、市立学校における飼育状況について伺います。また、今回の事案を受け、各学校への周知及び飼育動物への対応状況について伺います。次に、学校飼育動物は、学習指導要領において児童生徒の情操教育に有用とされる一方で、長期休業中の飼育など教職員の業務負担になっています。今後も、年末年始も含め長期休業中については、飼育を行っている学校に対しヒアリングを行った上で、適正飼育と教員の業務負担の軽減を図る観点から今回同様の対応を図るべきと考えますが、伺います。また、こうした依頼に加え、学校飼育動物が減少する中で、情操教育の促進からも獣医師会との連携を図った体験型授業など実施すべきですが、協議の実施及び協定の運用見直しについて見解と対応を伺います。 次に、議案第124号、工業用水道事業の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について伺います。この条例は、工業用水道事業の見直しに伴い、川崎市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例、川崎市水道条例及び川崎市工業用水道条例の一部を改正する条例です。主要施設の老朽化や水需要の減少、契約水量との乖離といった課題に対応するため、川崎市上下水道事業経営審議委員会への諮問に対する答申を基に、工業用水道利用者との意見交換を踏まえて提案されたものです。初めに、上水からの受水契約については、これまでの単純な単価制から基本料金制度を新たに導入することになりますが、その理由について伺います。また、おおむね日量２万1,500立方メートルを超えると新料金制度のほうが安価となりますが、仮に新料金制度を適用した場合、近年の受水料試算額及び変動額を伺います。次に、契約水量と使用水量の乖離が大きくなる中、減量負担金制度の導入で契約水量が変更可能になることは評価するところです。減量負担金は負担金単価に減量水量を乗じて算出されますが、令和７年度の負担金単価は１立方メートル当たり３万4,909円に設定されています。単価の設定根拠について伺います。また、減量負担金制度は令和７年１月から施行となりますが、想定される減量負担金額、収入時期、会計上の取扱い及び令和６年度当初予算への影響について伺います。次に、料金単価の設定についてです。料金単価の設定については、令和７年度から５年間の料金算定期間を基に、それぞれ料金単価が上昇していますが、どのような考え方で設定されたのか伺います。 次に、議案第128号、大師橋駅駅前交通広場整備工事請負契約の締結について及び京浜急行大師線について伺います。初めに、大師橋駅駅前交通広場整備工事についてです。本工事は臨海部の交通機能強化の一環として、駅前に交通結節機能を有する広場を整備するものですが、具体的な内容と今後のスケジュールについて伺います。次に、大師橋駅の南側に居住する方々は、現状、産業道路を通って駅に向かっていますが、交通広場予定地を通って大師橋駅に行けるよう歩道整備の要望が寄せられています。今後の対応について伺います。また、交通広場周辺における自転車等の駐輪対策について見解と対応を伺います。 次に、京浜急行大師線については、各駅における乗降人員数も年々増加しており、ホームドアの早期設置が求められます。今後の対応について伺います。次に、京浜急行大師線の鉄道地下化に伴い生じた線路跡地の利用を含め、鉄道事業者等と連携した大師橋駅周辺の新たなまちづくりについて見解と取組を伺います。 次に、議案第130号、北部地域療育センターの指定管理者の指定について伺います。初めに、指定管理予定者の法人についてです。民間活用事業者選定評価委員会では、引き続き社会福祉法人同愛会を選定しました。同愛会については、この間、様々な不祥事が報告されています。平成28年12月の中央療育センターにおける児童死亡事故をはじめ、平成30年には同施設での性的虐待事案、さらに平成29年には同法人が運営する別のグループホームで職員による利用者からの高額な金銭横領、また、横浜市では昨年、同法人の障害者入所施設で虐待事件が発生、東京都の知的障害者入所施設においても虐待事件が多数発生しています。このように、同法人施設における事故と不祥事は枚挙にいとまがありません。このたび同法人における中央療育センターの事故検証報告書が、今年５月に事故発生から７年半も要し公表されましたが、その直後に事実上の異議申立ての文書が法人理事長より健康福祉局に提出されました。要望書の内容について具体的に伺います。また、今月２日に同法人の労働組合から中央療育センター事故検証報告書の指摘事項に関する社会福祉法人同愛会の運営実態について、健康福祉局宛てに文書が提出されました。その内容は、中央療育センターの死亡事故を同センターの施設運営の問題として限定的に捉えるのではなく、同愛会の全体的な法人運営の問題であるという認識を持ってこの問題に対処してもらいたいと組合は考えているとのことです。さらに、川崎市中央療育センターと同様の事故がこれからも起こり得るとも指摘しています。この要請文書に対する見解と対応を伺います。北部地域療育センターについては、過去２度の選定が１者選定であり、今回初めて比較検討を行う選定となりました。今回落選した事業者は、所沢市の児童発達支援センターにおいて全ての項目で高い評価を得ており、一昨年から江戸川区において指定管理者として児童発達支援センターを運営し、着実に実績を積んでいる法人です。また、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所による論文に、国内で最も技術力が高い事業所として推薦を受けたほどの技術力を擁しているとのことです。落選事業者よりも指定管理予定者が優れていると評価された理由について具体的に伺います。 次に、年度評価についてです。同法人は、この間10年間にわたって指定管理者として事業を担ってきましたが、指定管理者制度活用事業評価シートの総合評価が常にＣ評価となっています。本来、指定管理者はサービスの質の向上を図るべきであり、総合評価Ｃは、次年度以降にＢ以上を事業者に促すための指標と理解します。10年間Ｃから改善の努力が見られなかったことの評価についての見解を伺います。次に、選定評価委員会委員についてです。健康福祉局内の指定管理障害者施設部会に登録している10名から、毎年の指定管理者制度活用事業評価シートの評価委員３名、指定管理者制度活用事業総括評価シートの評価委員３名、また今回の事業者選定委員として６名が選出されています。特に、現在の学識経験者委員は、任期10年目が２名、８年目が１名、７年目が２名と、いずれも長期にわたっています。さらに、現行の指定管理者制度の継続を決定した総括評価シート作成と事業者選定に重複している委員が２名おり、この２名は５年前の事業者選定の委員でもあります。議事録によると、10年間にわたり例年Ｃ評価から改善が見られない現事業者への総括的な質疑が学識経験者から行われず、長年にわたる施設部会メンバーとしての知見が選定に生かされた様子がうかがえません。一方、新規応募事業者の積極的な提案については、実行可能性や提案どおりの人材確保などについて懸念を示す発言をしています。指定管理障害者施設部会学識メンバーについては、任期が長期にわたるだけでなく、過去に市の設置する協議会委員などを務めた委員もおり、本市との過度に密接な関わりが深いと推察されかねません。少なくとも、年度ごとの指定管理者を評価する委員が法人選定に繰り返し携わることは、公正性、公平性の観点から問題があると指摘せざるを得ません。見直すべきと考えますが、見解と対応を伺います。 次に、選定評価の在り方についてです。選定評価委員それぞれの専門性を生かす知見から採点を行うとの本来の趣旨から、専門性に即した評価項目を整理すべきと考えます。例えば、会計の専門家に専門外の療育サービス内容の採点を行わせるのは課題があると考えます。事業計画、収支計画、労務管理など、分野項目別にそれぞれ複数の専門家に採点を依頼する方式に改善すべきです。見解と対応を具体的に伺います。次に、評価項目及び配点についてです。評価項目では、地域における他機関との協働・連携についての考え方が適切であること、当該施設の管理を行うのに十分な事業実績を有していること、川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンに対応する取組を行っていることなどは、いずれも配点が高く、現指定管理者に有利となっています。また、本来財務基盤の比較になじまないはずの社会福祉法人の正味財産と株式会社の資本金を同列に扱い、安定した財政基盤を有していることと評価することについても新規参入の阻害要因になっています。これら評価項目の改善策について見解と対応を伺います。次に、選定評価委員会の運営についてです。事業者からのプレゼンテーションと選定評価委員の質疑が重要です。今回の指定管理予定の法人は、過去に複数回事故や不祥事を繰り返していることを考えると、僅か10分程度で十分なプレゼンテーションや再発防止策が示されたのか懸念が残ります。また、北部地域療育センターの事業費は５年間で15億円を超える巨額な事業です。プレゼンテーションの時間と選定評価委員との質疑時間を十分に確保し、提案内容の精査及び選定評価委員同士の責任ある審議となるよう、事業者選定評価委員会の運営を改善すべきと考えます。見解と対応を具体的に伺います。 次に、議案第133号、川崎市中原市民館の指定管理者の指定について及び議案第134号、川崎市高津市民館、川崎市高津市民館橘分館及び川崎市立高津図書館橘分館の指定管理者の指定についてです。まず、選定評価プロセスについてです。我が会派は、令和６年第２回定例会にて、本市で初めての市民館・図書館の指定管理選定に鑑み、適切な評価項目の設定、委員への丁寧な事前説明、書類のみならず応募事業者によるプレゼンテーションの実施、審査時間の十分な確保など、丁寧な選定プロセスを要望してきましたが、具体的に伺います。次に、中原市民館についてです。選定評価委員会では、なかはらフューチャーデザインパートナーズが選定されました。全ての委員が最もよい評価をつけたとのことですが、当団体が特に優れていると評価された点について伺います。また、当団体の地域連携の提案内容について具体的に伺います。さらに、我が会派が求めてきた市内事業者の活用についても伺います。次に、令和５年度に決定したこども文化センターの指定管理者について、新規事業者が提案書どおりに人材を確保できなかった事案が発生しています。選定評価委員からは、提案内容が多い反面、その実現性に懸念も示されています。当団体の人材確保については教育委員会としても責任を持つべきと考えますが、見解と対応を伺います。また、資格保有者の配置計画について伺います。さらに、これまで我が会派が指摘してきた事項についてモニタリングを着実に行うよう改めて求めますが、見解と対応を伺います。 次に、高津市民館についてです。選定評価委員会では、たかつ・未来共創パートナーズが選定されました。当団体が特に優れていると評価された点について伺います。また、当団体の地域連携の提案内容について具体的に伺います。さらに、市内事業者の活用についても伺います。次に、当団体は、中原市民館の指定管理者案件では、図書館管理の構成員を除き、なかはら・未来共創パートナーズという名前で応募しており、審査結果は第４位でした。高津市民館等の評価では、事業目的の達成とサービス向上への取組の得点率が72％から86％と大きく上昇しています。事業計画書を比較すると、市民館の運営部分では類似点も多いようですが、中原市民館と高津市民館等で評価が異なった要因について伺います。 次に、議案第136号、令和６年度川崎市一般会計補正予算について伺います。初めに、看護大学大学院設置事業費についてです。約8,000万円の委託料が計上されています。補正となった理由及び積算根拠について伺います。また、委託とした理由について伺います。さらに、今回の川崎フロンティアビルの賃借期間は令和10年度までとのことです。校舎として借り受ける場所が暫定的となった理由について伺います。今回の補正も含め、大学院設置に係る総事業費について伺います。 次に、学校給食物資購入費についてです。８月22日の文教委員会では、学校給食の今後の方向性について報告があり、近年の物価高騰の影響から、９月に保護者にアンケートを実施した上で新たな学校給食費について検討するとのことでした。委員会報告では既に値上げありきで検討が進められていますが、保護者にアンケートを取る目的について及び具体的な質問項目、結果をどのように反映させるのか伺います。この部分につきましては他会派の質疑で重複分を理解しましたので、答弁は結構です。 また、食材料費高騰分の不足分については、学校給食運営基金だけでは対応し切れないため、緊急対応として約５億6,335万円を今回の補正予算で補うとのことです。今後さらなる物価上昇も懸念されますが、激変緩和措置など保護者徴収と市費との負担の在り方について、見解及び来年度以降の方向性を伺います。さらに、学校給食運営基金の今後の在り方についても伺います。あわせて、物価に連動した給食費の徴収や食材料費高騰分を予算対応している自治体がありますが、本市の見解と対応を伺います。 現在の物価上昇は、国際情勢等の影響はあるものの、そもそも国のインフレ対策を含む不十分な対応も大きな要因の一つと言えます。本来、子どもに係る施策については全国一律の制度として国が対応すべきであり、本市としても引き続き求めていくべきと考えます。市長の見解を伺います。 次に、報告第21号――出資法人について伺います。初めに、川崎アゼリア株式会社についてです。停滞していた社会経済活動の正常化が進む中、店舗売上高実績は147億円と前期比8.8％増となり、中期経営計画の目標値を上回っていますが、コロナ禍前の水準へ回復するには至っていません。初めに、店舗売上高についてです。総務委員会への報告資料によると、３つのゾーン及び催事ともに増加しており、グルメッセの伸びは顕著です。今後、各ゾーンにおける店舗売上高増加に向けた取組について伺います。また、令和７年度に単年度黒字化を目指す中期経営計画の目標値設定については、コロナ禍の影響を考慮した値となっています。短期的な対応として、コロナ禍以前のように店舗ごとに売上目標を設定し、その積み上げにより年度売上目標値を設定する方式へ戻すべきと考えますが、令和６年度、令和７年度の対応について伺います。さらに、抜本的な経営改善策として、我が会派は長期経営計画の策定が不可欠として対応を求めてきました。見解と法人との検討状況について伺います。加えて、リニューアルコンセプトの評価については、近隣商業環境の動向等を見定めるとともに、コロナ禍による顧客ニーズの変容や、急激なエネルギー・原材料価格の高騰など、足踏みを続ける昨今の社会経済環境の変化を反映して再分析することが重要です。見解と対応について伺います。次に、点字ブロック設置についてです。これまでも我が会派は重ねて設置を求めてきましたが、いまだ明確な回答が示されていません。現在の検討状況及び点字ブロックを設置する場合の整備計画や試算等について伺います。また、バリアフリー法や川崎市福祉のまちづくり条例などを踏まえ、点字ブロックの必要性について見解と対応を明確に伺います。 次に、公益財団法人川崎・横浜公害保健センターについてです。８月29日の健康福祉委員会では、同センターの在り方について、昨年度の代表質問を受けてのこれまでの取組状況をただしました。より効果的な事業の提供方法等を検討しているとの答弁が繰り返され、明確なスケジュールは示されませんでした。今回、法人の存続については、行財政改革推進委員会から、歴史的使命を終えつつあり、存続させるには相応の根拠が必要ではないかとの指摘がありました。いつまでに議会に対し結論を示すのか明確に伺います。 また、同センターでは、呼吸機能訓練教室や呼吸器健康相談など幾つかの事業を行っていますが、廃止する場合はこれらの事業に対する受皿が必要と考えます。見解と対応を伺います。この点については他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。 次に、公益財団法人公園緑地協会について伺います。令和５年第４回定例会で我が会派が指摘した法人の特定資産、川崎市市制100周年記念事業等積立資産の１億3,000万円について、建設緑政局長は活用方法を明らかにし議会に示すと答弁しています。全国都市緑化かわさきフェアまで残り２か月を切りましたが、使途及び予算について詳細に伺います。 以上で質問を終わりますが、御答弁によっては再質問させていただきます。（拍手）

鈴木議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時18分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時49分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも53人」と報告〕

休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後５時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

それでは引き続き、みらいの代表質問に対する答弁を願います。市長。 〔市長 福田紀彦登壇〕

それでは、私から、ただいまみらいを代表されました鈴木議員の御質問にお答えいたします。 特別市についての御質問でございますが、国会議員や経済界への働きかけにつきましては、本年11月に指定都市を応援する国会議員の会の開催を予定していること、今年度下期に経済同友会と意見交換を行う予定にしていることなど、積極的な取組を進めているところでございます。地方制度調査会につきましては、大都市制度の在り方について調査審議が行われるよう、本年６月に、本市の国の予算編成に対する要請の中で、私から松本総務大臣に直接要請活動をしたところでございます。また、７月の指定都市市長会議において国に対する新たな要請文を採択したところでございますので、今後速やかに要請活動を行うなど、次期地方制度調査会を見据えた主張をタイムリーに発信してまいります。今月５日に開催した県内３政令市市長・正副議長懇談会につきましては、３市の特別市の法制化に向けた取組状況を共有するとともに、意見交換を行い、９名での共同メッセージを取りまとめたところでございまして、３市長及び３市議会の正副議長が一体となり共同メッセージを発信できたことに大きな意義があるものと考えております。共同メッセージでは、今後さらに３市が連携を強化し、ここ神奈川から新しい地方自治の形として、特別市の法制化の早期実現を目指す取組を加速していくことにいたしましたので、指定都市市長会としての取組につなげ、機運醸成を図ってまいります。 内部統制についての御質問でございますが、制度導入当初から重大な不備に該当する事案が続いていることにつきましては、内部統制の責任者として大変深刻な事態であると受け止めております。行政は市民の信頼の上に成り立っている仕事であることを改めて全職員が認識し、責任感を強く持って業務に取り組むよう徹底してまいりたいと考えております。事務事故の防止に向けましては、管理職から職員まで全ての職員が事務事故を起こさない意識を共有し、具体的な行動につなげることが重要でございますので、こうしたことを様々な機会を通じて周知徹底を図るとともに、立場を超えて意見の言い合える風通しのよい職場づくりに取り組み、内部統制を一層推進してまいります。 小児医療費助成制度についての御質問でございますが、将来を担う子どもの医療費につきましては、本来、自治体間で差異のある取組ではなく、国の責任において全国一律の制度として構築すべきであると考えており、これまでも国に対してその旨を要望しているところでございます。一部負担金につきましては、持続可能な制度とし、安定的かつ継続的な運用を図ることと併せて、本制度の利益を受けない方との負担の公平性や適正な受診を担保するという観点から、維持すべきものと考えております。また、本制度は昨年９月に拡充したところでございますので、今後も引き続き着実に運営をするとともに、本市の子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえた上で、出産、子育てから青年期に至るまで、成長発達の段階に即した切れ目のない総合的な子育て支援施策を推進してまいります。 山王排水樋管に関する情報についての御質問でございますが、私が上下水道局から報告を受けたのは９月３日でございますが、防災関連の情報は生命や財産に関わる大変重要な情報となりますので、市民の皆様に誤った情報を提供することがないよう、速やかな対応を指示したところでございます。 体育館の空調設備についての御質問でございますが、体育館につきましては、平時における児童生徒の教育活動の場であるとともに、有事の際には避難所として活用されるため、暑さ寒さ対策は課題であり、厳しい財政状況の中ではございますが、体育館への空調設備の整備につきましては、重要な課題の一つとして捉えているところでございます。 子育て支援施策についての御質問でございますが、学校給食費の負担軽減などの子育て支援施策につきましては、本来、自治体間で差異のある取組ではなく、国の責任において全国一律の制度として構築すべきであると認識しておりますので、引き続き、他の政令市等と連携しながら、あらゆる機会を通じて国に対し働きかけてまいります。以上でございます。

加藤副市長。 〔副市長 加藤順一登壇〕

議会への情報提供についての御質問でございますが、今回の南海トラフ地震臨時情報の発表への対応に当たりましては、令和元年５月に気象庁が運用を開始して以来、初めてのケースでもあり、議会に対して必要な情報を適時適切に提供すべきものであったと改めて認識したところでございます。今後、こうした事案が発生した場合につきましては、必要な情報を積極的に提供してまいりたいと存じます。以上でございます。

三田村副市長。 〔副市長 三田村有也登壇〕

高濃度ＰＣＢ廃棄物についての御質問でございますが、庁内の高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、平成12年に他自治体の学校施設において発生したＰＣＢ漏えい事故を機に発出された国からの通知に基づき調査を開始し、これまで複数回にわたりＰＣＢ廃棄物の期限内処分に向けて調査を実施しており、昨年度にも各局区において最終調査を実施いたしましたが、今回、過去に見逃されていたものが発見されたものでございます。現段階におきまして高濃度ＰＣＢ廃棄物が新たに発見されることはあってはならないことと考えておりますので、現在、全庁的に徹底した再確認を実施させているところでございます。以上でございます。

教育長。 〔教育長 小田嶋 満登壇〕

初めに、市民の実感指標についての御質問でございますが、将来の夢や目標を持っていると回答した児童生徒の割合が減少傾向にある要因につきましては、様々な要因が複合的に重なっている状況があると捉えております。グローバル化が進む社会において、児童生徒は、いろいろな学習を通してより視野を広げて自分の将来を考えるようになっており、国際紛争や気候変動などにより世界が不安定になっている状況を実感する機会が多く、さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により学校行事の制限や人間関係の在り方の変化なども、将来への前向きな展望に影響があったと考えております。子どもたちが将来の夢や目標を持つことができるようにするためには、それぞれの個性や持ち味を最大限に発揮しながら、自立して生きていく力を育むことが重要であり、本市では、単なる職業教育にとどまらないキャリア在り方生き方教育に取り組んでいるところでございます。引き続き、子どもたち一人一人が自己理解を深め、それぞれの多様な在り方や生き方を見つけ、自立的に自分の未来を切り開き、充実した生きがいのある人生を送ることができるよう支援してまいります。 次に、学校施設有効活用事業についての御質問でございますが、予約システム等の導入及び運用保守に伴う経費につきましては、全ての学校施設の利用者が予約システム等の利用に応じてその便益を受けるものであることから、その便益に応じた一定の御負担をお願いしたいと考えており、利用者間における負担の公平性、公正性の観点を踏まえながら、御指摘の点も含め、制度の詳細について検討を進めてまいります。 次に、学校給食についての御質問でございますが、給食室における調理員の労働環境の改善は重要であると認識しており、令和２年度までに空調未設置校全てにスポットクーラーを配置したほか、全市立学校にアイスベスト及びアイスキャップを配付するなど、熱中症対策を図っているところでございます。今後も、御指摘のように労働環境の現状を適切に把握し、安全衛生委員会等の機会も活用しながら、熱中症対策について周知を図るとともに、現場の意見を踏まえながら労働環境の改善に努めてまいります。以上でございます。

上下水道事業管理者。 〔上下水道事業管理者 大澤太郎登壇〕

上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、排水ポンプ車の運用等についての御質問でございますが、各排水樋管における対応状況についてでございますが、今回の台風10号に伴う大雨が予想される前日８月28日までに、排水ポンプ車のポンプを現場に設置するとともに、関係職員や協力業者等の連絡体制を確保し、多摩川の水位が急激に上昇した８月29日夜半から30日未明にかけて、各排水樋管の情報を共有しながら対応に当たったところでございます。しかしながら、今回の降雨は、気象予報と大きく異なり多摩川中流域で強い降雨が発生し、多摩川の田園調布（上）水位観測所では、８月30日の午前零時から午前３時までの３時間で3.7メートルの急激な水位上昇があり、令和元年東日本台風を上回る速さで上昇したことから、その水位上昇に対応できなかったものでございます。そのため、各排水樋管のゲート操作の判断水位である付近最低地盤高マイナス1.0メートルに達した際に、排水ポンプ車を配置することが困難な状況となり、山王及び諏訪排水樋管では排水ポンプ車の配置が追いつかなかったところでございます。また、宮内排水樋管では協力業者への参集指示がなかったこと、宇奈根排水樋管では協力業者に連絡が取れなかったことなどにより排水ポンプ車の配置ができず、手順どおりの運用が不十分となっておりました。こうした運用により排水樋管周辺地域の皆様に不安を与えてしまったことは反省すべき点であり、大変重く受け止めております。こうしたことを踏まえ、今回の活動記録を基に、各排水樋管での対応について早期に検証し、排水ポンプ車運用に係るマニュアルなどの改定につなげるとともに、協力業者の緊急連絡体制に係る仕様の見直し、協力業者や職員に対するマニュアルの説明会の実施、参集から排水作業までの一連の訓練の実施など、危機管理体制の強化に取り組んでまいります。また、当日の活動などについては、関係町会などに適宜説明の場を設けるとともに、地元の皆様の御意見を伺いながら今後の活動の改善に努めてまいります。 次に、ゲート操作についてでございますが、多摩川の河川水位がゲート操作の判断水位である付近最低地盤高マイナス1.0メートルを超えた状況においても順流であることを確認しており、操作手順に基づきゲートの閉鎖は行わなかったものでございます。次に、山王排水樋管の流向・流速計の誤表示についてでございますが、目視では順流であるにもかかわらず、継続して逆流の表示がされていたものでございまして、その原因につきましては、現在、計測器のメーカーと排水樋管情報システムの設計事業者で調査を進めているところでございます。また、市民の皆様に誤った情報を提供することがないよう、表示方法等の改善に向けた検討を進めているところでございます。今後につきましては、今回の事象を教訓として、適切な災害対応が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、工業用水道条例の改正等についての御質問でございますが、上水受水単価の見直しにつきましては、今後の工業用水道事業の施設更新計画及び工業用水道事業の財政状況を踏まえ、水道事業が最低限回収すべき費用を固定費と変動費に分けて算定し単価を設定したものでございまして、見直し後の単価により算定した受水費は、日量４万立方メートルの場合、税抜き額で年間約15億円となり、現状の約27億円から約12億円縮減されるものでございます。次に、減量負担金単価の設定根拠についてでございますが、工業用水道事業の建設投下資本を回収するものでございまして、令和４年度末時点の未償却資産額から長期前受金を除いた額を現時点の１日最大給水量で除し算定したものでございます。次に、減量負担金の金額等についてでございますが、契約水量を減量する利用者数、水量は、それぞれ23社、14万6,000立方メートルを予定しておりまして、減量負担金の額は約51億円、調定時期は令和７年１月から３月まで、収入時期は調定日以降、令和７年４月末までを予定しております。また、減量負担金収入は特別利益として次期定例会での補正予算議案の提出を予定しております。次に、料金単価についてでございますが、今回の料金算定に当たりましては、経済産業省が定める工業用水道料金算定要領に基づき、料金算定期間中に含まれる費用に今後の施設更新の財源となる資産維持費を含めた総括原価を基に単価を設定したものでございます。以上でございます。

総務企画局長。 〔総務企画局長 白鳥滋之登壇〕

総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、内部統制についての御質問でございますが、事務事故の防止に向けましては、局区及び課の内部統制員を中心に、事故が減少していない現状に危機感を持ち、内部統制の取組を一層推進することが重要であると考えております。このため、昨年12月の市長名による服務規律の確保等についての通達に併せまして、局区の内部統制員を通して各課の不祥事、事務事故防止に関する取組を集約し、その結果を全庁で共有したほか、各局区を巡回して実施する不祥事防止研修において内部統制員の位置づけを説明し、改めてその役割を果たすよう周知しているところでございます。次に、個人情報の取扱いに対する改善策についてでございますが、職員一人一人の個人情報保護及び情報セキュリティの意識向上を図るため、令和５年度から情報セキュリティ研修の受講を必須としているところでございます。また、今年度は個人情報を含む書類等の適正管理の好事例を全庁に横展開するとともに、ＵＳＢメモリーの利用方法の見直しや代替手段の検討、管理本数の削減などを進めているところでございます。 次に、市議会や報道機関等への情報提供につきましては、その信頼性を確保することが重要であり、職員一人一人がこうしたことを意識することが必要と考えております。そのため、令和６年度の内部統制の取組におきましては、リスクチェックリストに財務報告等の誤りや記載漏れの項目を追加し、服務チェックシートに市議会や報道機関等への正確な情報提供について注意喚起する項目を設けたところでございます。また、正確な情報提供に向けましては、制度の正確な理解を踏まえた適切な運用が前提となりますので、制度所管局において各制度についての研修を実施し、各局におきましてはＯＪＴを中心として課題に応じた研修を実施するなど、人材育成に取り組んでいるところでございます。 次に、総務省の地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドラインの改定に対しましては、内部統制委員会制度検討部会等においてその手法や対象範囲についての議論を進め、今年度中に具体的な対応を取りまとめてまいります。次に、毎年度当初に各課で作成する内部統制シートにつきましては、各所属において発生し得るリスクとともに、過去に自所属で起きた事務事故等を記載することでその防止を図っているところでございますが、一部の所属において前年度の事務事故が記載されていなかった事例がございました。そのため、次年度の内部統制シートの作成の際には、今年度報道発表した事案や定期監査での指摘事項を併せて情報提供することにより、内部統制シートに適切にリスクを反映し、事務事故防止につなげてまいります。 次に、市制100周年記念事業についての御質問でございますが、この秋も市制100周年を盛り上げていくため、11月にみんなの川崎祭などの４つのイベントを「川崎愛 遊びつくす ３日間」として開催いたします。その周知につきましては、川崎市出身のユーチューバーで417万人の登録者を持つ水溜りボンドのカンタ氏を広報宣伝部長とし、ユーチューブでの動画配信やＳＮＳでの情報発信を行うとともに、４つのイベントに関する情報を分かりやすく一元化したポータルサイトやタブロイド紙を制作するなど、各イベント主催者と連携しながら一体的に展開してまいります。また、市内各地域への広報につきましては、市政だよりにおける特集を予定しているほか、ニュースレターを全区の町内会・自治会へ回覧依頼するなど、多様な広報媒体を活用しながら市内全域に情報が行き渡るよう展開してまいります。 次に、総合計画第３期実施計画中間評価結果についての御質問でございますが、政策評価審査委員会につきましては、総合計画における重要な政策等の評価に関して調査審議することを目的に設置しておりまして、重点的に審議する施策を選定し、領域別に分けた部会において市の内部評価結果の妥当性を確認いただいているところでございます。市の内部評価につきましては、成果指標の達成度を基本としつつ、補足的に設定した指標、数値では測れない定性的な成果、配下の事務事業等を総合的に勘案して施策の進捗状況を判断しております。委員会におきましては、所管局から具体的な事業の進捗状況などについて説明を行い、質疑応答を経て、学識経験者の専門的視点や公募による市民の目線で内部評価について審議いただいているものでございます。 次に、ソーシャルメディアの運用についての御質問でございますが、総務企画局といたしましては、指定管理者が運用する公式アカウントでの誤発信を受け、事案が発覚した翌日には各局区広報広聴主管を通じ、公式アカウント運用に関する管理及び事故防止の徹底について通知を行ったところでございます。また、改めて、委託事業者、指定管理者が管理するアカウントも含めたソーシャルメディアの運用ルールや運用ポリシーの制定状況、情報発信を行う端末の利用状況などの調査を実施いたしました。調査により８月末時点で把握できた公式アカウントの総数は224件、うち指定管理者が運用するアカウント数は69件、そのうち運用に当たっての指針やルールを定めるアカウント運用ルールを制定していないものが16件、発信の目的や情報発信の心構え等を規定するアカウント運用ポリシーを制定していないものが17件ございましたので、速やかに制定するよう改めて通知する準備を進めているところでございます。また、個人所有の端末を使用して発信を行うアカウントは５件で、うち４件は同じ端末内で別のアカウントも共有していることが判明したため、こちらにつきましては速やかに個人端末での発信停止を指導したところでございます。ソーシャルメディアは、その特性上、利用方法を誤ると市の信用失墜や重大な事故に直結するおそれがございますことから、個人端末を使用した市公式アカウントからの発信の原則禁止を運用ルールとして定めること、また、このルール遵守を仕様書等に盛り込むことなどを周知徹底し、適切な運用を確保してまいります。 次に、指定管理者制度についての御質問でございますが、民間活用事業者選定評価委員会の会議録につきましては、会議公開ハンドブックにのっとり、開催後１か月以内に作成することとなっておりますので、期限の遵守について改めて周知徹底してまいります。また、会議録の作成に当たりましては、できる限り審議の経過が分かるよう作成することとし、論点を明確にするため、選定評価委員会に諮った上で原則要約方式によるものとしております。次に、選定に使用したプレゼンテーションや評価に関する資料などの議会への提供につきましては、法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を保護し、内容に応じて提案者に確認を行った上で、速やかに提供できるよう周知徹底してまいります。 次に、母子育成会に対する本市の監査等に係る検証についての御質問でございますが、今回の事案につきましては、本市が実施した当該法人への監査の適正性等について、公平公正かつ速やかに明らかにすることが必要であると考えております。具体的な検証体制につきましては、第三者委員会を含めた複数の手法を検討する中で、本調査検証の趣旨を踏まえますと、特別職非常勤職員として任用する外部有識者から意見、指摘をいただくとともに、総務企画局コンプライアンス推進・行政情報管理部が第三者的な立場から随時確認することで客観性を担保しつつ、機動性、スピード感を持って調査検証を進める体制とすることがより適当と判断したものでございます。以上でございます。

財政局長。 〔財政局長 斎藤禎尚登壇〕

財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、財政運営についての御質問でございますが、令和５年度決算につきましては、市税が増収となったほか、庁舎、学校等の光熱費や保育所の利用児童数の増加が見込みを下回ったことなどにより、減債基金からの新規借入れは行わず、過去の借入金につきましても10億円を返済することができたものでございます。令和６年度における新規借入額の見込みにつきましては、現時点では市税収入は予算額を確保できるものと見込んでおりますが、物価高騰等による歳出への影響も懸念されることから、予算全体の執行状況を注視してまいります。次に、令和７年度予算編成方針につきましては、第３期実施計画に掲げる施策を着実に推進するとともに、市制100周年の取組を一過性のものとせず、新しい川崎の実現に向けた施策を推進することを基本的な考え方としております。市制100周年記念事業につきましては、庁内の推進本部会議等を通じて、令和７年度以降に残すレガシーを見据えた取組の検討を進めているところでございまして、各局区における事業の進捗や並行して行っている成果の検証を踏まえながら予算編成を進めてまいります。次に、クラウドファンディングにつきましては、使い道をより具体化して資金を募り、多くの方からの共感を得て施策、事業を進めるものとして意義のあるものと考えており、予算編成方針におきまして積極的な活用を位置づけたところでございますので、予算編成の中で関係局と調整してまいりたいと考えております。 次に、入札不調についての御質問でございますが、工事請負契約におきましては、967件に対し98件が入札不調となっておりまして、当初設計価格と再度発注時の設計価格との差額の合計につきましては、約９億8,000万円の増となっております。なお、差額が大きくなった要因といたしましては、労働会館改修工事等の大規模工事において入札不調があったことによるものでございます。入札不調につきましては、事業スケジュールの遅れや各施設の市民利用などに影響を及ぼすものと認識しております。入札不調の要因といたしましては、資材価格や労務費の高騰により予定価格超過となることや、事業者側において技術者不足により入札参加が見送られることなどが考えられます。現在、入札不調となった際には、工事担当部局におきまして要因分析を行っており、必要に応じて参考ヒアリングを実施するなど、不調抑止に向けた取組を実施しているところでございます。また、不調対策の一環として、債務負担行為や繰越明許費の設定等の活用による発注時期の平準化や、適正な工期の設定、迅速な状況変化への対応等につきましても、事業所管部局や工事担当部局とも連携し取り組んでまいります。以上でございます。

市民文化局長。 〔市民文化局長 高岸堅司登壇〕

市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。 平等と多様性を尊重した人権・平和施策の推進に関する成果指標についての御質問でございますが、当該施策の推進につきましては、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、人種、国籍、性別などにかかわらず、全ての市民が不当な差別を受けることなく暮らすことができるまちづくりに向けた取組を進めているところでございます。施策の成果指標である平等と多様性が尊重されていると思う市民の割合につきましては、目標値を達成しておりませんが、これはジェンダーギャップの現状、ＳＮＳでの誹謗中傷、様々な人権侵害に関する事案についての情報等を市民が見聞きすることなど、外的要因が影響している可能性があるものと考えております。今後につきましては、成果指標の達成に向けて、それぞれの課題に応じて対象や手法を検討して、さらなる啓発を行ってまいります。以上でございます。

経済労働局長。 〔経済労働局長 久万竜司登壇〕

経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。 川崎アゼリア株式会社についての御質問でございますが、店舗売上高につきましては、飲食店等が集まるグルメッセゾーンにおいては、レストラン利用券による需要の喚起、食料品店等が集まるデリチカゾーンについては、特定日におけるお買物ポイントの割増しの実施、衣料品、雑貨店等が集まるライフグランゾーンは、キャンペーン期間中での購買金額に応じたお買物ポイントの付与などにより売上げ増加に取り組んでいくと伺っております。中期経営計画の目標値設定につきましては、令和７年度までの取組成果については、経年で評価できるように目標値の変更はいたしませんが、次期中期経営計画の策定に当たりましては、アフターコロナを踏まえた、より適切な売上目標値の設定について働きかけてまいります。長期経営計画につきましては、現時点で中期経営計画による経営改善を進めているところでございますが、長期的な設備更新等の視点は重要と考えておりますので、次期中期経営計画の策定内容を共有しながら、必要な検討について働きかけてまいります。 平成26年度から実施したリニューアルにつきましては、リニューアル以前の衣料品などの物販業種中心の展開から、食料品、生活雑貨などの日用品を主とする業種構成に大幅変更したことにより日常利用のお客様が増え、安定した売上げを確保したとともに、コロナ禍においても経営面への影響は一定程度抑えられたと考えております。今後に向けましても、店舗区画、業種構成の最適化や販売データ等に基づく戦略的な店舗の入替え等によりさらなる経営改善を推進し、令和７年度の黒字化が図られるよう働きかけてまいります。点字ブロックの設置につきましては、本市といたしましては、同社の公共的役割を踏まえ、定期的な打合せなどの機会を捉えて要請しているところでございます。点字ブロックを設置する場合の整備計画や試算等につきましては、全体に敷設した場合、工法にもよりますが、7,000万円から１億円を超える金額になると伺っております。点字ブロックの必要性につきましては、視覚障害者の方が安心して御利用いただけるよう環境整備は必要と考えており、庁内関係局とともに同社に対して要請しているところでございますが、今後につきましても継続して行ってまいります。以上でございます。

環境局長。 〔環境局長 菅谷政昭登壇〕

環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、高濃度ＰＣＢ廃棄物の調査についての御質問でございますが、庁内の高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、従前より国や国内唯一の処分事業者である中間貯蔵・環境安全事業株式会社――ＪＥＳＣＯ等による判別方法を基に全庁で存否確認を行い、昨年度は最終的な調査を実施しておりますので、高濃度ＰＣＢ廃棄物はないものと認識しておりましたが、見逃されていたものが今回発見されたもので、この事態を重く受け止めているところでございます。そのため、改めて全庁での確認が必要と考えておりますので、調査対象箇所に漏れがないか、誤ってＰＣＢが入っていないと判断したものがないかなど、徹底して再確認を行うよう依頼しております。また、再確認の内容につきましては、機器のメーカーや型番等の詳細な情報を確認しているか、どのような情報を基に含有、非含有を判断しているかなど調査の記録を整理し、不足する場合は再度確認して結果を記録することとしております。 次に、庁内の低濃度ＰＣＢに関する調査結果等についてでございますが、ＰＣＢ含有の可能性のある使用中の機器を所有しているのは14局区、低濃度ＰＣＢ廃棄物を保管しているのは12局区となっております。庁内の低濃度ＰＣＢ廃棄物の適正処理に関しましては、処分期間である令和９年３月末までに確実に処分ができるよう継続して指導を行ってまいります。使用中のＰＣＢ含有の可能性のある機器につきましては、法令上届出の義務はございませんが、庁内の保有状況を把握した上で適正処理につなげてまいります。また、使用中の低濃度ＰＣＢ含有機器の取扱いにつきましては、現在、国が検討を進めており、国の方向性を踏まえて対応を検討する必要があると考えているところでございます。次に、使用中の機器につきましては、機器の更新時期を踏まえた対応が必要であるため、各所管部署において計画的に予算措置を行うよう依頼しているところでございます。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 石渡一城登壇〕

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、障害者グループホーム事業者「恵」等についての御質問でございますが、当該返還金につきましては、令和６年６月に本市から法人に対して返還通知を発送したところでございまして、法人から法令に基づく徴収猶予等、返還方法について相談を受けているところでございます。今後につきましても関係法令に基づき適切に対応を行ってまいります。また、本市として処分を行った対応につきましては、利用者の支援及び従業員の処遇に支障が出ないよう法人に必要な指導を行うとともに、処分後の現地での状況確認等を行っているところでございます。食材費徴収の実態調査につきましては、令和６年７月12日に不適切な事案が疑われる事業所や未回答の事業所合わせて37か所に対し、追加調査や現地での確認を行うとともに、現在、未回答である３事業所についても未回答の理由の把握を行ったところでございますが、引き続き調査を進め適切な運営に向けて指導を行ってまいります。 障害者グループホームの質の確保向上につきましては、新規開設及び定員増を申請する事業者に対し、川崎市障害者共同生活援助事業所選定委員会を実施し、一定の評価以上の事業所について承認手続を行っているところでございまして、質の確保向上は重要と認識していることから、選定の評価項目につきましては、当該事業所に専門知識を有する者を配置し、支援の適正化を図っている場合には高い点数配分とするなど、評価基準についても毎年改善を図っており、今年度も引き続き検討してまいります。また、選定につきましては、委員は応募者から提出された事業計画書について、採点表の評価項目に基づき採点を行い、その採点の結果及び必要書類等をもって、基準評価点を上回った高得点の事業所から順に選定しておりますが、今後につきましては、提出された事業計画書等に不明瞭な点があり評価が困難なものもあることから、提出に当たって事前説明の機会を設け記録するなど、選定経過の明瞭化に努めてまいります。選定委員会における課題につきましては、さらなる質の確保が必要と感じておりますので、募集に際して障害者が地域の中で安心して生活できる住まいの場を提供する責任の重さをしっかりと伝えるなど、運営方法のさらなる改善に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、社会福祉法人母子育成会に対する監査等の検証についての御質問でございますが、ヒアリングの手法につきましては、本市が実施した監査の検証であることから、過去の監査に関係した本市職員を中心にヒアリングを実施することとしておりますが、法人の協力を得た上で法人職員にもヒアリングを実施し、当時の監査がどのように行われたのかについて双方から確認し、客観性や公平性を確保してまいります。監査時のメモにつきましては、監査の実施に当たって国から、指導監査後の講評を行う際は、最終的にどの指摘レベルに当たるかは持ち帰って整理した後に、文書指摘は通知で、口頭指摘、助言はメモ等で渡す旨を伝えた後、講評内容について法人がその場で理解できるよう丁寧に伝えること、文書指摘だけでなく、口頭指摘、助言の指導を行う場合にも、法人と指導内容の認識を共有できるようメモ等の書類で行うことという指導を受けております。本市におきましては、どの法人に対しても、監査を実施した際には、現地で講評した内容について、後日、講評メモを作成し、法人に確認いただいた後に、講評メモの内容を基に、国のガイドラインの項目に該当する内容については文書指摘または口頭指摘として、ガイドラインの項目には該当しないが、法人の健全な運営に資すると判断した内容は助言として、監査結果通知に取りまとめ通知をしております。 次に、個別避難計画についての御質問でございますが、障害者個別避難計画につきましては、優先対象としている障害者の作成済件数は、本年７月末時点で677件となっております。また、人工呼吸器、在宅酸素療法、経管栄養等の医療的ケアを要する65歳未満の方の作成済件数は、７月末時点で48件となっております。高齢者個別避難計画につきましては、本年３月から居宅介護支援事業所等に作成支援を依頼し、作成済件数は７月末時点で39件でございます。現在、居宅介護支援事業所等に対して進捗状況調査を行っているところでございますので、調査結果を分析し、個別避難計画の作成が着実に進捗するよう必要な対応を図ってまいりたいと考えております。また、個別避難計画全体の課題といたしましては、先行している災害時要援護者避難支援制度と重複されている方もおりますので、個人情報の取扱いなどの整理を行い、関係機関と情報共有ができるよう引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、北部地域療育センターにおける指定管理者の指定についての御質問でございますが、社会福祉法人同愛会理事長から提出された要望につきましては、当該法人の死亡事故に対する痛恨の思いとともに、再発防止の取組について記載があったほか、当該法人と遺族間における裁判において、一審判決では違法行為ではないと判決があった添い寝を寝かしつけ行為と表記されていたことに対し、本市報告書においては身体的虐待に当たるとして当該姿勢と記載していたことについて、違和感を覚えざるを得ませんといった意見がございました。また、社会福祉法人同愛会の労働組合から９月２日に提出された文書につきましては、本市報告書にも記載している法人における再発防止策等について、法人としては、既にこれらの事項に取り組んでいると労働組合に対し説明しているが、法人全体に周知されていなく虚偽であり、その運営姿勢に対して重大な懸念を抱かざるを得ないといった問題点について示されておりました。提出された文書について、内容を精査し、対応について検討してまいります。 指定管理予定者の選定に関しましては、各委員それぞれの専門的な知見に基づき評価が行われたものでございまして、それぞれの評価を集計した結果、点数による優劣がついたものと認識しているところでございます。年度評価につきましては、各事業年度の運営状況の評価を行っておりまして、仕様書の基準を満たした運営が行われたことを評価しております。指定管理者におきましては、前年度における課題等を踏まえ、毎年度運営を行っているところではございますが、児童福祉法等の改正や本市における障害児等の増加に伴う相談件数の増加、利用ニーズの多様化、複雑化等により、当該施設に求められる役割が年々大きくなってきていることなどから、さらなるサービス向上の必要性を鑑み、本市が示した仕様書の基準を満たす評価であるＣ評価としておりますが、評価向上に向けた取組を促してまいりたいと存じます。選定評価委員の選任につきましては、各委員の専門分野や経歴等に加え、本市における活動実績等を考慮し選任しておりまして、年度評価や総括評価の審議に関わったことのある委員により、施設運営をより適正に行う観点から公平公正な事業者選定が行われたものと考えております。今後は、利用ニーズの多様化、複雑化等に対応していくため、より多くの専門的な視点から選定評価を実施することも重要であると認識していることから、委員のさらなる確保等に取り組んでまいりたいと存じます。評価項目の採点方法といたしましては、各委員の専門的知見や経験等から評価を行っていただくことで、多角的な視点による評価につながっているものと認識しております。今後につきましても、様々な御指摘もございましたので、制度所管局と連携しながら、より最適な評価方法について確認してまいりたいと存じます。 財務基盤等の評価項目に関しましては、特に療育センター等の規模が大きく、専門職等の職員が多い施設では、利用者支援が継続的に行えるよう、事業実績や安定した財務基盤を有することは重要であると認識しております。また、財務情報につきましては、社会福祉法人や株式会社など経営主体が異なることで単純比較が難しいところもあることから、会計の専門家がこれらを踏まえた財務分析評価を行い、当該評価を基に各委員が適正な採点を行っているものと考えております。今後におきましても、応募法人の経営主体が異なる際には、引き続き適切な財務分析評価について会計の専門家に依頼するとともに、事務局が事前に提供する資料の内容について工夫してまいりたいと存じます。事業者選定委員会の運営につきましては、各委員に対し応募法人から提出された提案書等を事前に配付しており、加えて委員会当日のプレゼンテーション内容を踏まえ、各委員による十分な審議が行われるよう、質疑時間には制約を設けず実施したところでございまして、提案内容については、事業者を選定する上で必要な審議が行われたものと考えております。今後につきましても、御指摘の点などを踏まえるとともに、提案内容が確実に履行できるものかをより適切に判断できるよう、委員会の運営方法等について検討してまいりたいと存じます。 次に、看護大学大学院設置事業費についての御質問でございますが、補正理由につきましては、当初予算要求時において設置場所が未定であったことなどから、過去の４大化に伴う整備費用を参考に算出したところですが、事務所として活用されていた賃貸ビルを学校施設の用途基準に適合させるための改修が当初想定を上回ったことや、費用の高騰などの影響が生じたことにより増額が必要となったものでございます。増額分の積算根拠につきましては、主なものとして、耐火間仕切り壁の設置面積が増加したことなどによる増加分として約4,300万円、サーバー室への個別空調の設置及び配管の増設等に伴う増加分として約3,700万円の増額となったものでございます。委託料としている理由につきましては、本市におけるこれまでの民間施設を活用した整備手法等を踏まえ、委託料として計上したものでございます。賃借期間につきましては、将来的な第４庁舎の活用の可能性を踏まえるとともに、文部科学省による大学運用状況等の確認期間とされるアフターケア期間の終了時期が令和10年３月末となっており、確認期間中の運用状況などや、より効果的な大学院運営に向けた検討を行った上で、その後の契約について協議することとしているためでございます。また、大学院設置に係る総事業費につきましては、今回の補正予算を含め、約２億9,800万円でございます。 次に、川崎・横浜公害保健センターについての御質問でございますが、センターの在り方につきましては、今般の行財政改革推進委員会からの御指摘を真摯に受け止め、川崎市出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針に基づき、状況変化なども考慮しつつ、様々な観点から総合的に検討を進めており、事業の受皿の見通しがつき、横浜市との協議が調い次第、次期方針の策定に向けて早々に結論を取りまとめてまいりたいと存じます。以上でございます。

こども未来局長。 〔こども未来局長 井上 純登壇〕

こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。 こども文化センター・わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、初めに、新規の指定管理者の人員確保につきましては、旧指定管理者との協議調整による雇用の確保等、引継ぎを進めていたところ、採用予定者に辞退等が生じたことにより、一部のわくわくプラザにおいて人員を確保できない状況が発生したものでございます。こうした状況を踏まえ、本市といたしましては、本年４月の事業開始に当たり、現地調査を実施し、必要に応じて指定管理者に適切な指導助言を行うとともに、文書により定期的な状況報告と、速やかな人員確保を行うよう改善指導を行ってきており、現在は適切な人員配置がなされているところでございます。次に、地域固有の課題への対応につきましては、引継ぎ後に市にいただいた苦情等として、児童間のトラブルへの適切な対応ができなかったことや、施設の利用方法について利用団体との調整がうまくできなかったことなどがございまして、本市といたしましても、当該指定管理者に対して適切な運営に向けて助言指導を行っており、引き続きしっかりとモニタリングをしてまいります。また、安定した運営が行えるよう、これまで市から改善指導をしており、現在の運営状況を確認し、第１四半期の基本委託料を支払ったところでございまして、今後も引き続き、運営状況の把握に努め、当該指定管理者に対して適切な助言指導をしてまいります。次に、局民間活用事業者選定評価委員会における年度評価につきましては、中間モニタリングや実地調査、ヒアリング等を通じた運営状況等の確認を行い、委員が適切な評価を行えるよう努めてまいりたいと存じます。次に、わくわくプラザにおける配食サービスの制度設計につきましては、他都市におきましても様々な事例があるものと認識しており、本市といたしましては、今回の試行的取組の結果等を踏まえながら、公費負担等の在り方等についても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 宮崎伸哉登壇〕

まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、契約後の工事費の増額等についての御質問でございますが、工事の施工に当たっては、適正な工期、工事費になるよう努めているところでございますが、昨今の社会経済情勢の著しい変化に伴う資材調達の遅延や地中障害物の発見等、不測の事態による工事の遅延等が発生し、これに伴う増額が生じているところでございます。このため、関係部局と連携しながら、各工事の特性に合わせた工期の設定等、より施工実態に合わせた設計となるよう業界団体とさらなる意見交換を行うことを検討するとともに、適切に工事を監理するなどして工事費の抑制に努め、不測の事態により工期の延長や工事費の増額が判明した場合は、速やかに市議会に情報提供してまいります。 次に、京急大師線のホームドアについての御質問でございますが、ホームドアの設置につきましては、駅利用者の安全確保に資する重要な取組であるため、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて、市内全駅へのホームドア整備について各鉄道事業者に対し要望を行っているところでございます。京急大師線の各駅につきましては、京急電鉄より、令和６年度から令和８年度にかけてホームドアを整備する予定と伺っております。 次に、大師橋駅周辺の新たなまちづくりについての御質問でございますが、当駅周辺につきましては、大師橋駅前地区地区計画に基づき計画的な複合市街地の形成を進めておりますので、関係部署と連携し、土地利用転換の進捗に合わせ、都市機能の集積を適切に誘導するとともに、連立事業の線路上部については、沿線地域からの要望もございますことから、鉄道事業者などと連携し、具体的な利活用等に向けた取組について調整を進めてまいります。以上でございます。

建設緑政局長。 〔建設緑政局長 福田賢一登壇〕

建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、全国都市緑化かわさきフェアについての御質問でございますが、フェア開催に向けた機運醸成につきましては、コア会場の有無にかかわらず、多くの市民の方が利用する駅周辺のペデストリアンデッキなどにおいて、フラッグや横断幕を順次掲出しているところでございます。次に、秋から春開催までの取組につきましては、機運が途切れることのないよう、市民参加のワークショップや緑に触れるイベントを市内各地で継続して実施してまいります。また、ボランティア参加者につきましては、秋開催後に交流会を実施するなど親交を深めていただくとともに、春開催に向けたイベントへの参加を働きかけるなど継続への意欲を高めてまいります。次に、駅での取組につきましては、各鉄道会社と連携を図り、会場の最寄り駅に加え、新百合ヶ丘駅や溝口駅等の主要駅において、フェアの機運醸成や全国から訪れる方々へのお出迎え感の演出として、ポスターやフラッグの掲出、デジタルサイネージの活用、緑化装飾の設置などを行ってまいります。 次に、来場される方々を御案内することにつきましては、フェアの趣旨を御理解いただくのに有効であると考えているところでございます。一方で、現在も多くの企業や関係団体の方々から視察についてのお問合せをいただいており、その全てに対応することが難しいため、可能な限り御案内できるよう努めてまいります。次に、バスツアーにつきましては、市外から訪れる方々に川崎のまちを楽しんでいただくには大変有効であると考えておりますことから、現在、３会場や市内の観光スポットを回るバスツアーについて旅行会社と調整を進めているところでございます。次に、子ども向けのスタンプラリーにつきましては、生田緑地会場において会場内や駅周辺などの施設に謎解きのポイントを設置し、クイズを解きながらスタンプを押して回る謎解きラリーを多摩区観光協会と連携し実施してまいります。次に、会場内の回遊につきましては、パンフレットやデジタルマップの活用と併せて、現地に案内表示を設置し、来場者に会場内の全てのコンテンツを楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。 次に、緑の協働の取組についての御質問でございますが、成果指標が未達成の原因といたしましては、公園緑地に関わる活動団体数の増加傾向に陰りが見える中、担い手の高齢化やコロナ禍での外出自粛等に伴う新規の団体設立への勧誘不足などによって、街路樹等愛護会の活動停滞や解散が大きく影響し、目標を達成できなかったものでございます。次に、今後の公園等における協働の取組に向けましては、地域の方々にとって公園が楽しく、より身近な場所に感じていただくことが重要と考え、ワークショップを通じた公園の利活用、ＳＮＳ等による情報発信、相談受付など、中間支援の試行的な取組に加え、気軽に参加しやすい少人数ボランティアなどの新たな制度づくり等にも取り組んでいるところでございます。引き続き、関係局区とも連携し、新たな担い手の発掘に向けた実証実験等を行いながら検討を進め、本年10月頃を目途に中間支援機能と新たな制度の素案について取りまとめるとともに、適宜議会にも情報提供してまいります。 次に、生田緑地についての御質問でございますが、生田緑地の公式エックスにつきましては、イベント等のお勧め情報や季節の風景等、緑地の魅力を広く発信しているものでございまして、指定管理者が運用してございます。今回の事案につきましては、本年６月19日の誤配信後、直ちに改善に向けた指導を行い、指定管理者からは６月27日付で、個人所有の携帯電話やパソコン、タブレット端末からのアクセス禁止、投稿内容に対するダブルチェックの徹底等を内容とした、公式エックスを含めたアカウントの運用ルールについての改善報告書の提出があり、これを受理したところでございます。本市といたしましては、この改善報告書を踏まえ、実地調査やヒアリング等によるチェックを行い、改善が図られたことを確認したところでございまして、今後は、仕様書等の変更も含め、引き続き適切な運用に向けて指定管理者と連携して取り組んでまいります。 次に、川崎市公園緑地協会についての御質問でございますが、市制100周年記念事業等積立資産につきましては、緑化フェアと連携した小中学校での花苗育成に係る費用のほか、ばら苑でのトークショー、ワークショップ等の特別イベントなどに約2,000万円を活用する予定でございます。当該積立資産につきましては、川崎市市制100周年記念事業及び全国都市緑化かわさきフェア並びに公益目的事業の推進、充実のために同協会の自主財源により積み立ててきたもので、令和５年度末時点で１億3,000万円がございますが、法人の財務状況の悪化を鑑み、令和６年度の全額活用を見送り、今後の公益目的事業の推進にも充当するものでございます。以上でございます。

臨海部国際戦略本部長。 〔臨海部国際戦略本部長 玉井一彦登壇〕

臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。 大師橋駅駅前交通広場整備工事についての御質問でございますが、具体的な整備内容につきましては、バスやタクシーのほか、身障者や一般車の乗降場に加え、これらの施設に上屋を設置するとともに、道路附属物等を整備する予定でございます。今後のスケジュールにつきましては、議案の議決をいただいた後に工事請負契約を締結し、令和７年度末の完成を目指してまいります。次に、交通広場予定地を通り大師橋駅へ向かう歩行者の暫定通路につきましては、歩行者の安全確保や利便性向上に向けて、鉄道事業者等と整備に関する協議を行っており、年内の工事完了を目指して進めているところでございます。また、駐輪対策につきましては、駅前交通広場の整備に伴い対応が必要と考えており、関係局において大師橋駅周辺を自転車等放置禁止区域に指定し、放置自転車等の抑制に取り組んでまいります。以上でございます。

危機管理監。 〔危機管理監 柴田一雄登壇〕

危機管理本部関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、南海トラフ地震臨時情報についての御質問でございますが、地震発生後、臨時情報、調査中を受け、直ちに警戒体制に移行し、また、臨時情報、巨大地震注意の発表後に庁内の対策会議を開催し、施設の安全対策、関係団体との連絡体制の確保、24時間体制での情報収集など、地域防災計画に基づき必要な対策を行ったところでございます。また、市長メッセージ等を発出し、今回の臨時情報が、直ちに地震が発生することを意味するものではないことや、今後１週間を目途に地震への備えなどを確認しながら通常の生活を行っていただくことなど、混乱防止に向けた広報を実施したところでございます。次に、軟弱地盤についての御質問でございますが、平成25年３月に公表した本市の地震被害想定調査報告書の地盤災害の想定において、川崎市直下の地震の場合、液状化危険度の高い地域が川崎区、幸区、中原区に分布しております。本年７月に公表された国土交通省における能登半島地震を踏まえた防災対策の推進の資料によりますと、鉄筋コンクリート造の建築物についても、転倒や傾斜の被害が発生したとされており、住宅、建築物の構造被害について調査分析を進め、分析を踏まえた対策を検討するとされております。今回顕在化した課題につきましては、新たな科学的知見や国及び他都市の動向も踏まえて、関係局と連携して取り組んでまいります。 次に、避難所の開設についての御質問でございますが、避難所開設に当たっての課題等につきましては、開設日が学校閉庁日に重なったことから、校舎の開錠に課題があったところでございます。今後は、より速やかな避難所開設に向けて防犯上の課題等を整理した上で、区役所職員等が校舎内に入ることができるよう関係局区と協議していくとともに、現在実施している各局区への聞き取りなどを踏まえて、スマートロック機能の活用を含め、その他の改善策についても検討してまいりたいと考えております。 次に、風水害時の避難所の開設や避難情報の発令の統一的な基準についての御質問でございますが、風水害時における避難情報の発令につきましては、本市として一定の基準を設けており、発令の判断材料として、横浜地方気象台等からの台風の進路情報、想定雨量等の気象情報及び市内の河川水位に関する情報などを総合的に検討の上、避難情報の発令を行うこととしております。台風第７号では、土砂災害、洪水等の可能性が８月16日の未明から見込まれたことにより、安全に避難できるよう、15日の夕刻に市内全域の洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域を対象に避難情報を発令し、これに伴い避難所を開設したものでございます。一方、台風第10号に伴う大雨では、８月30日の未明には洪水の可能性は下がり、土砂災害警戒情報の発表も基準に達していないとの情報でございましたが、その後の予想以上の降雨によって、30日午前６時45分に県及び気象台から土砂災害警戒情報が発表されたことにより、土砂災害警戒区域を対象に、避難所の開設準備ができた区から順次避難情報を発令し、これに伴い避難所を開設したところでございます。このように、避難所の開設や避難情報の発令については、気象状況等に応じた臨機応変な対応が求められるため、統一的な基準を設けることは難しいものと考えておりますが、市民の皆様の適切な避難行動につながるよう努めてまいります。 次に、かわさき防災アプリについての御質問でございますが、本アプリにつきましては、防災ポータルサイトと一体的な運用を図るため、令和３年４月にリニューアルを行っておりますが、緊急情報の発出時には自動的に表示させるなど、市民の皆様がこれまで以上に分かりやすく必要な情報にたどり着けるよう、引き続き、他都市の表示方法等も参考にしながら、事業者と協議の上、見直しに努めてまいります。 次に、避難所についての御質問でございますが、避難所となる学校の校門を開放する場所につきましては、避難所の地理的な条件なども考慮して、それぞれの避難所運営マニュアルを見直し、区役所職員や避難所運営支援要員、各避難所運営会議等で改めて確認してまいります。また、避難所案内幕や矢印標識等の掲示につきましては、避難者が避難所を容易に視認し、かつスムーズに受付できるように避難所運営マニュアルに定めてありますが、各避難所において開放されている門までの経路が分かりやすくなるよう、改めて現地を確認した上で掲示物を準備しておくことなど関係局区と検討してまいります。次に、避難所開設表示の視認性についてでございますが、風水害時の指定緊急避難場所に設置する案内幕等は、避難所を示すピクトグラムの配色を基に、避難所に関する表示であることが分かるように同じ色で作成しており、夜間においても光を反射するような素材を採用しておりますが、平時から分かりやすい掲示場所の確認や、より視認性が高まるよう関係局区と検討してまいります。次に、避難所開設時の校門から建物までの経路につきましては、現状の運営マニュアルでは案内表示の箇所や詳細な動線が示されていない事例がございますので、案内表示の方法につきましても、避難誘導がスムーズとなる、分かりやすい表示となるよう関係局区と連携して改善に取り組んでまいります。以上でございます。

交通局長。 〔交通局長 水澤邦紀登壇〕

交通局関係の御質問にお答え申し上げます。 お客様混雑への対応についての御質問でございますが、溝口駅南口バスターミナルの３番乗り場におきましては、４つの系統を運行し、多くのお客様に御利用いただいておりますが、お客様には、どのバスを御利用の場合でも同じ列にお並びいただいております。このため、一部の時間帯ではお客様の列が長くなっていること、また、列の後方に並んでいる際に、乗車できるスペースがあるにもかかわらず、目的のバスに御乗車できない場合もあることが課題となっております。この間、対応策の調整を進めてまいりましたが、３番乗り場で運行している系統の一部を、現在は降車専用となっている４番乗り場からの運行に変更することについて、今般、バスターミナルを共用する事業者の内諾を得たため、10月をめどに実施することとし、変更日の前後で合わせて１週間程度、案内チラシをバスターミナルで配付するなど、お客様に混乱のないよう周知してまいりたいと存じます。また、ダイヤ改正に向けましても作業を鋭意進めているところでございまして、可能な限り早期に実施してまいりたいと存じます。以上でございます。

消防局長。 〔消防局長 望月廣太郎登壇〕

消防局関係の御質問にお答え申し上げます。 航空隊の管理運営に係る総事業費等についての御質問でございますが、初めに、令和６年度の航空隊の管理運営に関わる総事業費の予算額は約５億6,300万円でございまして、令和５年度決算額及び令和６年度予算額に基づく県への要請額の試算額は約１億6,900万円、出動実績に基づく要請率は約30％でございます。次に、補助金の増額要求についてでございますが、財政面及び実務面から制度のあるべき姿を協議しているところでございまして、県と市の役割分担を明確にし、それに基づく負担の在り方を関係局等と協議しながら、神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市消防行政連絡調整会議及びそのワーキンググループにおいて、補助率の変更及び人件費の算入を含め、積極的に県へ申し入れてまいりたいと存じます。また、県としてヘリコプターの導入に向けた検討を行うこととし、運航方法や駐機場所の確保など、導入に関わる様々な課題について関係機関と直ちに調整を進めるよう知事が指示を行ったと聞き及んでおりまして、今後の動向について引き続き情報を収集してまいります。以上でございます。

市民オンブズマン事務局長。 〔市民オンブズマン事務局長 相澤照代登壇〕

市民オンブズマン事務局関係の御質問にお答え申し上げます。 市立中学校における脊柱検査の公表に関する御質問でございますが、市民オンブズマンは、本件事案について、調査実施の早い段階から、当該中学校の生徒や卒業生の身体、生命に影響を及ぼす可能性がある重大性に鑑み、教育委員会に対し速やかな公表について働きかけを行ってまいりました。また、調査の過程で周知が困難な卒業生がいる実態が判明したため、さらに公表への検討の要請を行いました。市民オンブズマンといたしましては、これらの実態に鑑み、本来であれば令和５年１月時点で速やかに公表すべきであったものであり、少なくとも原因解明のための事実確認が済んだ時点で、解明した原因等も含め、公表するべきであったとして不備と判断したものでございます。なお、公表が遅れたことにつきましては、市民オンブズマンとしましては大変残念に思っているところでございます。以上でございます。

教育次長。 〔教育次長 池之上健一登壇〕

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、成果指標についての御質問でございますが、教育施策の成果につきましては、定量的な成果指標の設定に一定の難しさがあるものと考えているところでございますが、教育委員会事務局の取組を客観的に評価するためには、各事務事業と施策の成果指標をより密接に関連させることが重要であると考えております。今後、総合計画の改定において、各事務事業と施策の成果とのつながりが適切に反映される指標の設定に向けて、市学習状況調査の結果など様々な調査結果や統計データ等を幅広く分析し、関係局と連携を図りながら検討を進めてまいります。 次に、市立中学校における脊柱検査の一部未実施についての御質問でございますが、初めに、本事案の反省点についてでございますが、視触診で全員に実施すべき脊柱検査につきましては、当該校以外では全員への実施を確認しておりますが、当該校では誤った認識の下、保健調査票にチェックの入っている生徒のみを対象としたことや、検査が未実施の場合に健康診断票への記入を未検査とすべきところ、異常なしとしたことなどでございます。今後、改善に向けまして、児童生徒や教職員の理解をはじめ、保護者のさらなる理解と協力を促すための動画等を作成するなど、より適正な脊柱検査の実施に向けて取り組むとともに、学校管理職等に対し、健康診断の実施に当たっての留意事項等を徹底するため、今年度中に研修内容の見直しを行ってまいります。次に、本年７月の公表につきましては、養護教諭をはじめとする学校関係者や保護者との事実関係の確認や、当該校に在学し多感な時期にある当該生徒への教育的配慮、保護者との関係構築、教職員への人事上の措置の検討等について時間を要したことによるものでございます。本事案につきましては、学校における健康診断において全員に実施すべき脊柱検査を適正に行わなかったことや、市民オンブズマンからの指摘を重く受け止めており、今後は議会への速やかな情報提供に努めるとともに、関係した事務局の管理職に対しても注意喚起を行ってまいります。また、所管課におきましては、本事案を踏まえ、職員一人一人が危機感を持ち、児童生徒の健康を守る業務を遂行する役割や責任を再認識するとともに、健康教育のさらなる充実に向けて的確な業務遂行に努めていく必要があるものと考えております。 次に、学校施設有効活用事業についての御質問でございますが、初めに、経緯についてでございますが、本事業の持続可能な仕組み等の検討を進めた結果、このたびの予約システム及びスマートロックの導入に至ったものでございまして、使用料の設定につきましては、利用する方としない方の負担の公平性、公正性を確保する観点から、全ての開放施設に使用料を設定し、事業目的が類似する教育文化会館、市民館等の受益者負担割合を参考として検討しているところでございます。なお、具体的な使用料の額や算定根拠につきましては、現在実施している電気量等の調査結果を踏まえ、本年11月に改めて議会への報告を予定しております。次に、減免についてでございますが、令和５年度の利用登録団体は約2,600団体、そのうち減免実績は約600団体ございまして、今後は全体の３割程度と見込んでおります。次に、利用者負担の懸念につきましては、特に校庭及び特別教室等の利用者においては一定の御負担が増えることとなりますが、開放委員会の場を通じて地域からの声を直接伺いながら、引き続き丁寧に説明してまいります。今後のシステム導入に当たりましては、現在、全校一斉を予定しておりますが、専用のコールセンター設置などさらなる支援体制を整えるとともに、開放委員会や利用者への説明を重ね、利便性の向上や負担軽減等の効果を感じていただけるよう努めてまいります。 次に、学校空調設備についての御質問でございますが、初めに、今年度の営修繕申請数につきましては、９月５日時点で109件ございまして、そのうち工事が完了しているものは63件、工事発注済みのものは16件、修繕に向け対応中のものは20件、対応について検討を要するものが10件となっております。次に、故障等の状況把握につきましては、これまでは学校からの申請に基づき協議しながら修繕対応をしておりましたが、今後は、学校と密に協議調整を図りつつ、必要に応じ現地の状況を確認し、空調設備の故障により学校運営に与える影響や教室の温度の状況など実態把握に努めてまいります。次に、修繕工事の在り方につきましては、記録的な猛暑の中、空調設備を使用できない教室の代替教室の有無や特別な支援の必要な児童生徒の状況など、学校の実態を踏まえ、早急な修繕が必要な場合には、関係法令に基づく随意契約による対応について関係局と協議しながら検討してまいります。 次に、体育館の空調設備についての御質問でございますが、体育館の環境改善につきましては、学校施設長期保全計画に基づき順次再生整備工事を進めている中で、断熱化などを実施しているところでございます。昨今の気候変動による熱中症対策の必要性や災害の発生状況を踏まえますと、体育館への空調設備の整備につきましては重要な課題であると認識しており、今年度から、まずは普通教室等の空調設備の一斉更新等の事業を進めているところでございますが、限られた財源の中で、国庫補助の活用の検討など、本市の実情に合わせた効率的、効果的な整備や本計画の見直しについて検討してまいります。 次に、給食室の空調設備についての御質問でございますが、空調設備の整備につきましては、給食室の新設時や増改築、内部改修を契機に、過去５年間では年１校程度の整備を順次進めてきており、令和６年３月時点では、給食室を保有する小学校、中学校及び特別支援学校122校のうち46校に整備したところでございます。こうした中、既設の給食室への整備につきましては、給食の衛生上の安全性を確保しつつ、十分な冷房効果を得られる整備を行うためには、工事期間が夏休み期間を大幅に超過し、給食を止める必要があることが課題であると認識しておりますが、今後も引き続き給食室の新設時や増改築等を契機に空調設備の整備を進めてまいります。次に、学校給食についての御質問でございますが、各学校の給食室における労働環境対策につきましては、それぞれの給食室の環境が異なっているため、給食調理業務受託事業者がその状況に応じて、スポットクーラーやネッククーラー、涼感タオル等、熱中症予防を図るために必要な製品を委託料から購入することとしております。 次に、学校飼育動物についての御質問でございますが、現在、小学校では38校でウサギや亀、鶏等を飼育しており、学校生活の中で子どもたちが日常的に動物と触れ合い、生き物への親しみを持ち、生命の貴さを実感する貴重な学びの場となっているところでございます。次に、各学校への周知につきましては、今般の事案を受け、ウサギを飼育している小学校に対し、飼育環境等の確認を行い、飼育動物に関する通知等に沿った対応を改めて依頼するとともに、川崎市獣医師会との協議により、６校で飼育しているウサギ８羽を同会の加盟病院にて一時的に預かっていただいたところでございます。次に、今後の対応につきましては、獣医師や小学校校長、教育委員会事務局職員により構成される学校飼育動物活動検討会議において、教職員の負担軽減や学校における動物飼育の適正な対応等について、長期休業中の一時預かりを含めた調整を図るとともに、体験型授業の実施など協定の運用について意見交換等を行い検討してまいります。 次に、指定管理者の指定についての御質問でございますが、初めに、選定評価委員会についてでございますが、各委員に事前に事業計画書等の関係書類を送付するとともに説明を行い、仮採点していただいた上で会議を開催いたしました。当日は、各事業者10分のプレゼンテーション、15分の質疑応答の後、採点を行い、委員全員で協議した上で指定管理予定者の決定を行ったところでございます。次に、中原市民館の指定管理予定者は、運営の考え方や類似施設の運営実績、地域との連携による事業計画等が評価されたところであり、また、地域との連携につきましては、市民や利用団体と連携した社会教育振興事業や、地域団体等と連携したアートイベントの実施等の提案をいただいております。次に、市内事業者の活用につきましては、市内中小企業への優先発注等、市内事業者活用への考え方が示されている場合に加点対象としており、指定管理予定者からは、清掃業務やホームページ制作等について、市内中小企業へ発注を行うとの提案をいただいております。次に、指定管理予定者の人材確保につきましては、提案事業の実現には適切な人員配置が必要と考えており、提案に基づく人員配置について、モニタリング等の機会を活用しながら適宜適切に確認を行ってまいります。次に、資格保有者につきましては、社会教育主事資格保有者を複数配置する提案をいただいております。次に、モニタリングにつきましては、提案の着実な実施や市民ニーズに対応した運営のために重要なことと考えており、指定管理者による日々のセルフモニタリングに加え、職員が定期的に館に出向き打合せを行うなど、指定管理者と密にコミュニケーションを図りながら適切に対応してまいります。 次に、高津市民館等の指定管理予定者は、自主事業の内容や多様なニーズに対応した読書支援、市民や地域団体との連携の考え方等が評価されたところであり、また、地域との連携につきましては、地域団体や地元企業等とのネットワークづくり、市民や利用団体等と連携した社会教育振興事業や減災イベントなど、地域団体等との連携による自主事業の実施等の提案をいただいております。次に、市内事業者の活用につきましては、中原市民館と同様の採点基準で評価をしており、指定管理予定者からは、清掃業務や植栽剪定業務について市内中小企業へ発注するとともに、施設の管理業務についても市内事業者の活用を検討するとの提案をいただいております。次に、高津市民館等の指定管理予定者の評価につきましては、区内の地域団体と連携した具体的な提案であったことや、図書館における読書支援等の提案に対する評価が高かったことなどによるものでございます。 次に、学校給食物資購入費についての御質問でございますが、初めに、保護者アンケートにつきましては、いただいた御意見などを踏まえ今後の対応を検討してまいりたいと考えております。次に、給食費の在り方につきましては、物価高騰が継続し、当初予算による学校給食運営基金の繰入れだけでは食材料費が不足する状況となったことから、今回、増額補正により対応してまいりますが、本市では、学校給食法等に基づき、食材料費については保護者の負担とすることを原則的な考え方としているところでございます。次に、学校給食運営基金につきましては、給食を安定的に実施し、食材料費を確実に給食費で賄う仕組みとして設置したものであり、一時的な物価高騰などに対応するため、食材調達における契約差金等を積み立てているものでございまして、今後も設置趣旨に基づき適切に運用してまいりたいと考えております。次に、学校給食費の改定につきましては、これまでも物価高騰や消費税率の引上げ等の機会を捉えて実施してきたところでございますが、今後、その手法につきましては、他都市の事例や国の動向も踏まえながら幅広く検討してまいります。以上でございます。

鈴木議員。 〔鈴木朋子登壇〕

それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問いたします。 議案第130号、北部地域療育センターの指定管理者の指定について再質問をいたします。昨日公表された不祥事についてです。指定管理予定事業者の職員が個人情報を自宅にある個人所有のＰＣから個人メールで誤送信を行ったとの内容です。そもそも、指定管理仕様書には、コンプライアンスの徹底や地域関係諸機関への技術援助及び情報の提供に関することなどで個人情報の取扱いが記載されています。さらに、募集要項には、管理を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項が本市との協定の締結事項となっています。仕様書と募集要項のこのような内容と運営実態を本市はどのように把握してきたのか、さらに協定の締結内容について伺います。次に、同愛会の個人情報取扱いのルールはどのように明文化され、職員に周知されてきたのか伺います。あわせて、同愛会職員の社用メールアドレスの供与及びＰＣ利用のルールの実態について伺います。次に、昨日公表の不祥事については、指定管理者から提出された再発防止策を精査し、必要な指導を行った上で、再発防止の徹底を図るとのことですが、内容によっては選定に係る仕様書、募集要項違反になると考えます。議案の議決日程に再発防止策の精査及び必要な指導が間に合うのか伺います。

健康福祉局長。

北部地域療育センターにおける指定管理者の指定についての御質問でございますが、運営実態につきましては、施設から毎年度提出される事業報告及び当該報告に対する施設への聞き取り調査のほか、定期の運営指導等において把握を行ってきたところではございますが、今回の事案については、本市としては想定外の実態把握が困難な不適切な事故と認識しております。また、個人情報の保護に関する規定につきましては、基本協定書において、個人情報管理責任者を設けることや、個人情報の漏えい、改ざん、滅失、毀損その他の事故を防止し、適正な維持管理等を行わなければならないよう定めているところでございます。法人における個人情報の取扱いといたしましては、個人情報保護規程を設け、当該規程において、従事者が業務上知り得た個人情報についての漏えいや不正利用の禁止等を定めております。これらの内容については、日々の業務の中で適宜確認されてきたものと伺っております。社用メールアドレスにつきましては、雇用年数や職位等に応じてアドレスの付与がされていると伺っておりまして、業務上、個人情報を扱う場合には施設内のＰＣを利用することとされております。再発防止に当たりましては、必要な調査の実施及び調査結果報告を迅速に行わせるとともに、今回の事案における再発防止策が確実に履行されるよう適切に指導を行ってまいります。また、現指定管理者として個人情報等に係る協定内容の遵守が徹底されていないところに関しましても、必要な報告書が提出され次第、迅速かつ適切に指導を行ってまいります。以上でございます。

鈴木議員。

それでは、意見要望を申し上げます。 市立学校における健康診断と市民オンブズマンについてです。今回の市立中学校における脊柱検査の一部未実施については、学校保健安全法等の遵守がなされておらず、学校健康診断の信頼を大きく損なうものでした。各学校の健康診断については、適正かつ正確に行うように改めて求めておきます。また、本件の公表については、市民オンブズマンから四たびにわたる指摘があったにもかかわらず、教育委員会事務局が公表しなかったことは、関係法令に対する認識不足と、市民オンブズマン条例第５条第２項に記されている、「市の機関は、市民オンブズマンの職務の遂行に関し、積極的な協力援助に努めなければならない」を毀損しています。学校教育部においては、組織の都合ではなく、子どもたちの健康や安全を第一に職務執行することを強く求めておきます。 次に、排水ポンプ車の運用についてです。当局から提出された活動状況を確認すると、出動の判断水位である付近最低地盤高マイナス1.0メートルに達していながら、協力事業者等への指示が遅れたために出動に４時間以上かかった事例や、協力事業者に連絡がつながるまで４時間半も要した事例、ポンプ車を配置すべき状況にもかかわらず、出動すらしなかった事例が明らかとなりました。令和元年東日本台風の教訓を初めて実践することになった今回、何一つ生かされていない事実と、上下水道局の危機管理意識の希薄さが改めて浮き彫りとなりました。上下水道事業管理者は、手順どおりの運用が不十分となっており、排水樋管周辺地域の皆様に不安を与えてしまったことは反省すべき点で、大変重く受け止めている旨、答弁しましたが、仮に河川水位が１メートル上昇していたら多大な被害が生じたことを治水対策の責任者として再度肝に銘じるべきです。また、市長がこのような運用実態であったことを認識したのは、警戒に当たった１週間後の今月６日、我が会派への答弁作成がきっかけとなり報告されるなど、隠蔽体質も健在です。市長のリーダーシップの下、今回の台風を教訓に、マニュアルや協力事業者との仕様書の見直し、職員等との理解促進を目的とした研修と、より実践的な訓練の実施、関係部署との連絡体制の再整備など運用の改善を図るとともに、その取組について市民、議会に対し情報提供を行うよう強く求めておきます。 次に、避難所についてです。避難所となる学校の校門を開放する場所については、地理的な条件も考慮して、避難所運営マニュアルを見直すとの答弁でした。開閉に関する基準がこれまでなかったことや、高齢者等に対して早めの避難を促す警戒レベルの考え方を踏まえれば、原則全ての校門開放を統一的な基準として検討することを求めておきます。 小児医療費助成制度についてです。助成対象者の拡大を提言しましたが、本来、自治体間で差異のある取組ではなく、国の責任において全国一律の制度として構築すべきとの答弁でした。本市市民の受益と負担のねじれを解消することが市長肝煎りの特別市を目指す基本理念と理解しています。高い税負担を強いられている市民が受益者として取り残されている現状を、国任せではなく、せめて一部負担金の解消だけでも本市の主体性で早急に解消すべきことを求めておきます。 あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日12日午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日はこれをもちまして延会いたします。 午後５時30分延会