川崎市議会の会議録を
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昨日に引き続き、会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第３号のとおりであります。（資料編７ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。55番、かわの忠正議員。 〔かわの忠正登壇、拍手〕

おはようございます。私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、令和５年第４回定例会に提出をされました諸議案並びに市政一般について質問いたします。 本年の９月１日、防災の日は関東大震災から100年の節目を迎えました。大規模火災が相次ぎ、全焼、全壊の住宅は約29万棟に及び、10万人を超える犠牲者が出る大災害となりました。100年後の今日では耐震性や耐火性が進みましたが、現代では木造密集地域での火災や鉄道などの交通網遮断による帰宅困難者など課題が山積しております。国では防災力の強化を継続するため、国土強靱化基本計画の改定版を閣議決定し、デジタル技術を生かした施策の高度化や、ドローンによる災害状況の把握、また、地域における防災力の強化などを推進されています。歩調を合わせて川崎市の防災力の強化に取り組むことを改めて決意をしているところであります。100年に一度と言われた感染症、コロナウイルスについての対策も、国では感染症対策の司令塔となる内閣感染症危機管理統括庁が今月１日発足し、次なる感染症の危機に迅速かつ的確に対応できる体制整備が始まりました。まだまだ続く物価高騰や少子高齢化対策など課題山積な中、本市も来年、市制100周年を迎えます。新庁舎も完成する時を迎え、希望の持てる川崎市の市政発展にどう取り組むか、重要な節目と捉えております。このたび、ＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄所京浜地区の再開発に向けてOHGISHIMA2050構想が策定されました。京急川崎駅西口や登戸駅、鷺沼駅など、駅周辺の再整備が次の100年に向け都市づくりが進んでいきます。公明党川崎市議団は次の市制200年へ、様々な課題に全力で取り組み、市民が直面している不安を取り除き、安心と希望を届けるため、その小さな声に耳を傾け、スピード感と責任感を持って政策を実現していくことを表明し、以下、質問してまいります。 初めに、行財政について伺います。令和４年度一般会計決算等についてです。一般会計の歳入総額は対前年度比100億600万円増となる8,580億100万円、歳出総額も107億1,900万円増の8,506億円となり、前年度比較での決算規模は増加となりました。市税の決算額についても、市民税では所得の増加、企業収益の増加などにより、また、固定資産税では新増築などにより、前年度比較で135億6,500万円の増となり、２年ぶりの増で過去最高となりました。新型コロナウイルス感染症で減少していた影響も、社会経済状況が回復に向かう中、物価高騰など厳しい財政環境が続くことが見込まれますが、明るい兆しも見えてきました。改めて令和４年度決算の総括及び来年度予算編成、併せて今後の行財政運営について市長の見解を伺います。昨年の第２回定例会で令和４年度の予算編成について、３期目の市長選後初めての予算案となったことから、市長選で掲げた公約の反映などについて市長に見解を伺いました。安心のふるさとづくりと力強い産業都市づくりに向けた取組の成果を含め、今後の公約実現について市長に見解を伺います。 市税収入について、令和４年度当初予算額では3,671億円のところ、決算額では3,782億円となり、約110億円多い収入となりました。この税収増は財政全体へどのように影響したのか、伺います。 ふるさと納税についてです。令和４年度では市税の流出は、当初予算額では97億円を見込んでおりましたが、決算額では104億円と上回りました。流出の抑止策について、令和４年度と令和５年度は同じ取組が記載されていますが、令和５年度は約121億円の減収を見込まれることについて、市長の見解を伺います。 決算の結果から令和４年度の取り組んだ効果の分析についても伺います。この減収額は非常に多額であります。この減収により本市にどのような悪影響があるのか、行政サービスの低下につながる状況を市民に分かりやすく周知することについて、今後の取組を伺います。あわせて、これまでテレビや新聞を活用しての広報も伺います。そして、流出抑制と寄附受納額の増加策について大胆に進める必要がありますが、見解と今後の取組を伺います。 歳入の増加策についてです。2022年の県内観光客は前年比４割増しの約１億6,400万人と、コロナ前のおよそ８割まで回復してきました。ホテル等の宿泊者に課税する宿泊税の導入が全国の自治体で広がっております。本年４月には長崎市が導入し、小樽市や松江市などでも導入の動きがあります。宿泊税は自治体の条例で新設できる税金であります。また、宝くじは、各自治体の売上げに応じて約40％が収益金になります。川崎市の令和３年度の宝くじ収益金収入は約31億円でした。そして、たばこ税の歳入は約99億円となりました。この税金も市内で購入すれば本市の収入となるものです。本市においてあらゆる観点から歳入増加策を見直さなければなりません。税源涵養について今後の取組を伺います。 川崎じもと応援券についてです。令和４年度に実施した第３弾での発行額は48億円でした。経済効果については、市内中小事業者への消費喚起効果が22億円、経済波及効果は20.9億円、資金循環は市予算額に対して4.3倍という結果でした。物価高騰など経済環境も厳しい折、市内経済を活性化させ、市税収入を増加する対策も重要です。第３弾の総括と第４弾の実施に向けた見解を伺います。また、実施した場合の方式ですが、神奈川県のかながわＰａｙでは対象にたばこなども含まれています。対象の拡大により税の増収にもつながります。今後の川崎じもと応援券の実施方式の改善について見解と対応を伺います。 川崎市デジタル・トランスフォーメーションの推進についてです。本市ではネット窓口かわさき等による電子申請に加え、区役所区民課などでキャッシュレス決済を開始し市民サービスの向上に取り組んできました。行政手続のオンライン化について、令和４年度からは４年間の推進プランを策定し、約2,650手続を対象にオンライン手続を拡大すると市長は述べておりましたが、進捗状況と課題、今後の取組を伺います。 マイナンバーカードの利活用について、申請状況と交付率及びぴったりサービスを利用したオンライン化の進捗状況を伺います。 あわせて、マイナンバー情報の総点検について、原則として11月末までに終えるとの報道がありますが、本市の対応状況を伺います。 書かない窓口について、昨年第５回定例会で質問し、タブレット等を利用した窓口のデジタル化を進め、効果を検証しながら推進するとの御答弁でしたが、進捗状況と今後の取組を伺います。 キャッシュレス決済について、窓口で手続しても、その手数料等をコンビニ等に行って支払わなければならないのは市民に不満が残ります。キャッシュレス決済が導入されていればこのようなことは起こりません。キャッシュレス決済の導入窓口を増やすべきです。見解と今後の取組を伺います。 入札契約制度についてです。工事契約の一般競争入札においては、入札参加資格の条件として主観評価項目制度を活用しているものがあります。業種によってはＡランク、Ｂランクの業者を対象とした工事の入札に参加する際の条件の一つとなっておりますが、Ｃランクの参加条件とはなっていません。市内業者をより適正に評価し、その技術力の向上や市内における社会的貢献を高めるために、Ｃランクの業者を対象とした入札についても実施すべきと考えますが、見解と対応を伺います。 入札における最低制限価格の引上げについてです。建物清掃や警備など労働集約型の業種における委託契約の入札においては、最低制限価格の設定率が予定価格の80％となっておりますが、人件費の比率が高いことから企業負担が大きくなってきています。設定率の見直しをすべきです。見解と対応を伺います。 性的マイノリティ施策についてです。先般、我が団は札幌市における性的マイノリティ施策について視察してまいりました。札幌市では、政令指定都市で初となるパートナーシップ宣誓制度を実施するほか、企業でのＬＧＢＴに関する取組を推進することを目的として、企業の社内規定にＬＧＢＴへの差別禁止の記載や、従業員が悩みを打ち明けられる内部体制の構築等７項目の指標を設け、その取組内容を星の数で表すＬＧＢＴフレンドリー指標制度も行っています。札幌市ＬＧＢＴフレンドリー企業として登録されると、企業情報や取組内容を市の公式ホームページ等に掲載するなどの広報を行い、ハローワークの求人票の特記事項欄に札幌市ＬＧＢＴフレンドリー企業と掲載することができます。性的少数者の理解増進を図る上で複数の施策を講じていくことが必要であると感じます。市内企業への協力依頼について、これまでの進捗状況と今後の取組を伺います。本市では、性的マイノリティ当事者の抱える生きづらさの解消、生活上の障壁を取り除く取組として、令和２年７月に川崎市パートナーシップ宣誓制度を創設いたしました。その後の登録件数の推移、効果と課題を伺います。登録されたパートナーの中で、子どもがいる件数も伺います。ファミリーシップ制度の導入について、昨年の人権かわさきイニシアチブ案のパブリックコメントにおいて、本市での導入について意見が寄せられ、市の見解は、他都市の導入事例を参考に調査研究に努めるとのことでした。カップルの子どもも家族として認める時期に来ていると考えます。全国では既に140を超える自治体で導入されましたが、調査研究状況と導入に向けた本市の見解、今後の取組を伺います。 次に、防災・減災対策について伺います。災害時の情報伝達方法についてです。激甚化する自然災害において市民の生命財産を守るためにも、迅速で正確な情報伝達は重要です。ＮＴＴ東日本は、災害時の避難情報や安否確認に役立つ新たな通信サービスとしてシン・オートコールの運用を開始しました。2022年３月には岩手県陸前高田市で、シン・オートコールを活用した避難訓練が行われ、災害警戒の発信と確認の手段として好評だったとのことです。このサービスは、発災時に、事前に電話番号を登録した住民へ自治体からの避難情報を伝えるほか、避難する予定やけがの有無をＡＩが認識して自治体に安否情報を通知することで、自治体が助けに行かなければならない人のみに支援を集中させることができる機能を有しています。また、2021年５月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画の作成が努力義務化されましたが、支援をする方、される方をどのようにつなぐかが課題となっております。避難に時間を要する高齢者等の要配慮者が安全かつ円滑に避難できるタイミングで避難を促すための情報提供をするためにも、この最新技術を用いることは有効と考えますが、見解と対応を伺います。 体育館への空調設備の導入についてです。先般、我が団は、大阪府箕面市の小中学校体育館のエアコン設置について視察をしてまいりました。熱中症で児童生徒が搬送される報道が後を絶たない中、このたびの視察で、多くの児童生徒が空調の効いた体育館内で元気にドッジボールを楽しんでいる姿を見て、改めてその重要性を確認いたしました。これまでも避難所機能や熱中症予防と快適な学びの環境確保のため、継続的に体育館へ空調設備の設置を求めてまいりましたが、本市は、近年の夏の状況等を踏まえ、教育活動や避難所運営の観点から対応が必要との認識は示すものの、小中学校の普通教室の空調設備の更新及び特別教室等への空調整備を優先するほか、整備に当たっては予算の確保や断熱改修などに課題があるとしてきました。しかし、箕面市では、既存の体育館に天井、壁等に特別な改修をしなくても、エアコンを数台と風向きを調整する羽根を設置しただけで十分な室温空調を実現しておりました。また、新潟県燕市では、将来を担う子どもたちが安全で安心な環境で教育や保育を受けられるよう、エアコンが未設置の幼稚園、保育園、小学校にエアコンを設置する財源確保策として、自治体クラウドファンディングを活用し、総額10億410万円もの寄附を集めております。財源確保策や設置方法など、あらゆる方途を検討し、体育館への空調整備の早期実施に向けて取り組むべきです。見解と対応を伺います。 災害時のガイドラインにおけるＬＧＢＴなど性的少数者への配慮についてです。本年ＬＧＢＴ理解増進法が国会で成立し、性的指向、性同一性の多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にする共生社会の実現に向け一歩前進いたしました。しかしながら、2021年度に災害救助法が適用された130市町村のうち、地域防災計画や避難所運営マニュアルなどにＬＧＢＴなど性的少数者への配慮を盛り込んでいるのが約14％の18にとどまることが、2022年４月に実施した内閣府の調査で判明いたしました。内閣府によると、避難所の運営などに当たり、受付名簿、トイレ、相談窓口など７項目で配慮の言及があるかを調べたとのことですが、本市の現状と取組を伺います。 非常用発電機の長寿命化についてです。令和５年の予算審査特別委員会において、小学校の体育館に設置されている非常用発電機のメンテナンスが２か月に１回、専門事業者による外観点検及び運転状況を確認するための始動試験のみとなっていることから、有事の際の機能停止などを未然に防ぐ予防保全による長寿命化の取組を求めました。今後の具体的な保守管理の取組を伺います。 災害時における給水装置等応急措置の応援に関する協定についてです。災害時のインフラ等の復旧作業に関わる団体との協定が、コロナ禍もあり、協議、訓練等が実施されていない実態があります。災害時における協定の実効性を高めるためにも、現状の協定書の内容の見直しを含め積極的に協議を進めるべきと考えますが、見解と今後の取組を伺います。 応急給水訓練の実施についてです。市民の80％が自宅周辺の応急給水拠点の場所を知らないという衝撃的な記事が出ていました。認知度向上の取組や委託している応急給水訓練の目標設定を行い、計画的に増やし実施していくことが重要と考えます。見解と対応を伺います。 次に、子育て支援について伺います。保育所等の利用における多子世帯支援の拡充についてです。市長は、今議会冒頭で保育料の多子減免について、第２子を半額、第３子以降を無償にすることを表明いたしました。我が党はこれまでも、教育費の心配をせずに安心して子どもを産み育てられるように多子減免については支援の拡充をするよう強く求めてまいりましたので、一定の評価をしたいと思います。まず、想定される対象世帯数と事業費、あわせて財源確保について伺います。今回の多子減免では、同時に公平性が担保される制度設計でなければなりません。第１子の考え方についてですが、年齢制限を設けないことが望まれますが、見解を伺います。東京都や５つの政令市では第２子以降を無償化としていますが、第２子を半額とした理由について伺います。これまでは対象になる保育施設が制限されておりましたが、制度拡充に当たり支援の不公平感をなくすべきであり、特に経済的負担が大きい川崎市認定保育園等も対象施設に加えるべきと考えます。見解を伺います。きょうだい同一園入所の機会拡充と併せて実施するとのことですが、今後のスケジュールを伺います。 産後ケア事業についてです。本市では、川崎市助産師会に委託し、宿泊型、訪問型、日帰り型の支援を実施しています。国は今年度から、支援を必要とする人は誰でも受けられるよう対象を拡大し、さらに１回当たり2,500円を最大５回までと支援の拡充を示しました。出産後の女性は、育児疲れに加え、睡眠不足や女性ホルモンの変化などにより、産後鬱を含む心身の不調を来しやすく、時にそれは虐待につながることも少なくありません。母子ともの健康を守るために、誰でも利用ができるよう事業内容の拡充と利用料軽減が望まれます。見解と今後の取組を伺います。日帰り型などの利用時間の拡大についてです。我が団は、東大阪市にある産後ケアセンター小阪を視察してまいりました。提供されている３種類のサービス内容のうち、産後のケアの効果が高く利用希望が多いのが、デイサービスによる日中９時間利用でした。本市でも昼食や昼寝、入浴、夕食も提供するような、心と体の癒やしや休養となるデイケアを望む声があります。見解と今後の取組を伺います。産後ケア事業の申込み手続についてです。現状、オンラインでの初回利用登録の後、書類の提出など手続の煩雑さにより利用を断念したとの声も少なくありません。完全オンライン化による手続の簡素化が望まれます。今後の取組を伺います。 出産・子育て応援事業についてです。伴走型相談支援事業を拡充するとともに、経済的支援として出産・子育て応援ギフトを妊娠時、出産時にそれぞれ５万円の現金給付をスタートしました。給付状況と今後の取組を伺います。この事業は、妊娠届出後に流産、死産となった場合でも給付対象となりますが、本市のホームページ上にその情報提供がありません。寄り添った案内がなされるよう、Ｑ＆Ａも含め、よくある問合せ内容などの掲載が望まれます。今後の取組を伺います。 極低出生体重児への母乳バンクの活用についてです。早産などにより1,500グラム未満で生まれた極低出生体重児にとって、病気を防ぐために母乳が重要とされています。しかし、母親が病気などのために母乳を与えられない、母乳が十分に出ないなどのケースもあり、こうした母親に代わってドナーミルクを提供するのが母乳バンクです。全国では年間約１割が低出生体重児として生まれ、このうち約5,000人が1,500グラム未満の極低出生体重児であることが分かっています。極低出生体重児にとって、発症すると死亡率の高い壊死性腸炎をはじめ、肺や目の感染症などの病気を防ぐためには、免疫力を高める母乳の効果は重要であります。日本小児科学会は、早産で母親の体調が整わないケースや、母体の死去、抗がん剤治療、感染症の隔離等、様々な理由から母親が母乳をあげられず、母親以外の母乳を必要とする赤ちゃんにはドナーミルクを用いるべきと提言しています。既に聖マリアンナ医科大学病院がドナーミルクの提供ができる体制を整えていますが、市内ではこの１か所のみにとどまっております。新生児集中治療を行う市立川崎病院での極低出生体重児の現状とドナーミルクの利用について見解と今後の取組を伺います。 また、母乳バンクについての理解を広げるために、母子手帳への掲載や、両親学級の場を利用し、母乳バンクのリーフレットの配付等、広報に取り組むべきですが、見解と今後の取組を伺います。関連して、低出生体重児のための手帳、かながわリトルベビーハンドブックについてです。ようやく神奈川県においても作成されました。提供について、９月１日より県内のＮＩＣＵのある医療機関と市町村の母子保健所管部署とのことです。担当者への周知と当事者への丁寧な配付が重要です。本市の今後の取組を伺います。 次に、高齢者施策について伺います。認知症対策についてです。認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせることを目的に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が６月14日に成立し、法制化による認知症施策の永続性が担保されることになりました。今後、国では国民の理解増進、バリアフリー化の推進、社会参加の確保、65歳未満の若年性認知症の人への支援などの基本的な施策を盛り込んだ基本計画を策定する予定です。各自治体における計画策定については努力義務とされていますが、本市では、計画策定に向け具体的に取り組むべきです。見解と今後の取組を伺います。 特別養護老人ホームの入居申込者情報の管理についてです。入居申込者の中で、施設側から申込者への入居意向確認に進んだ方が、入居申込者側の事情で、入居可能となっても保留となるケースが受付件数の25％を超えている実態があります。入居申込者のうち、取り下げた方は待機者としてはカウントされませんが、保留になっている方は、本人からの取下げがない限り待機者としてカウントされ続けてしまっています。施設側で入居可能となった際、施設から申込者への入居意向確認に対し、今すぐ入居を希望しないで断られた場合のルールが必要です。見解と対応を伺います。あわせて、改善等の検討には施設事業者も含めた検討も必要です。対応を伺います。 介護認定調査についてです。介護認定調査における申請から認定結果までに要する期間は30日以内とされているものの、現状では45日を超えていることから、デジタル化による業務効率化を目指し、10月からモバイル端末の導入が予定されています。具体的な概要と期待する効果について伺います。今年度は直営職員による調査にのみ活用されるとのことですが、将来的には委託事業者ともシステムを共有し、負担軽減と効率化を検討すべきです。見解と今後の取組を伺います。 次に、障害者支援策について伺います。障害児の親に対する両立支援についてです。厚生労働省の調査では、仕事と子育ての両立に関し、従業員に障害のある子どもがいても特に配慮していることはないと答えた企業が81.7％に上ることが明らかになりました。育児と仕事の両立支援制度は整ってきてはいるものの、それらは健常児を想定したものが多く、障害児は一定の年齢を超えても継続したケアが必要です。まず、市内企業における障害児の親に対する両立支援について見解と対応を伺います。また、障害児者を持つ家族は通院や通所の付添いで仕事を休みがちになり、キャリアを諦めざるを得ないことが多いことから、企業の支援が求められます。改正児童福祉法、医療的ケア児支援法では離職防止に向けた家族支援などが示されております。働き続けられる環境整備が必要であり、企業等へ支援をするよう求めていくべきです。本市の見解と取組状況、課題、今後の取組を伺います。 障害児の母親の就労についてです。女性活躍、女性の就労率の向上が図られる中、全般的には両立支援が充実してきたものの、障害児の母親の就労については制約、困難、厳しい経済環境など、これからの政策課題であると考えますが、見解と取組を伺います。 医療的ケア児及びその家族に対する支援についてです。本市における医療的ケア児や重症心身障害者のレスパイト可能な施設は限定的であり、土日の混雑や施設における看護師等の配置状況により利用できないなど、希望者のニーズを満たす状況ではありません。大田区では、施設の環境に依存せず、保護者等のレスパイトを支援する登録介護人制度を設けています。このサービスでは、レスパイトを希望する利用者の自宅や登録介護人の御自宅または自治体が指定する施設を利用して宿泊を伴った介護を行っていただけるサービスです。施設の環境に利用者が合わせるのではなく、登録介護人制度のように利用者に寄り添って柔軟な支援を可能とする制度の導入を目指すべきです。見解と今後の取組を伺います。 川崎市あんしん見守り一時入院事業についてです。医療的ケア児や重症心身障害者など医療依存度が高く、在宅で療養中の方が在宅での療養が困難となった場合に、医療機関に入院することにより療養を継続できるような支援体制の充実が求められています。本事業の利用登録者数と利用状況を伺います。また、病院との入院調整について、現状と課題、改善に向けた今後の取組を伺います。本事業の周知の強化についても伺います。 災害対応についてです。こども家庭庁は、医療的ケア児に関して災害時の留意点をまとめた避難マニュアルを今年度内に策定する方針を示しました。本市は、改正災害対策基本法を受けて個別避難計画を作成していますが、健康福祉局長に現状と今後の取組を伺います。 また、医療機器の使用に欠かせない電源の確保や医療従事者との連携など、保育現場等における取組内容をこども未来局長に伺います。 次に、教育施策について伺います。不登校対策についてです。不登校の原因が多様化する中、適切な支援につなげるために、支援の選択肢を増やしていく意義は大きいと考えます。我が党はこれまで、指導内容や授業時間を柔軟に決められる不登校特例校の設置を求めてきました。有識者を交えた会議にて検討を行っているとのことですが、現在の検討状況と今後の取組を伺います。小中学校において空き教室などを利用した別室指導の取組が実施されておりますが、現場からは、別室に登校をする際に、ほかの生徒と会うことがないよう時間差での登下校や正門以外の裏口からの登下校を認めてほしいなど配慮を求める声があります。現状と今後の取組について伺います。文科省が策定したＣＯＣＯＬＯプランでは、自宅や別室指導などでの学習成果が成績に反映できるようにすると明記されました。不登校により高校進学の選択が制限されることがないよう取組を進める必要があると考えますが、見解と今後の取組を伺います。 部活動の地域移行についてです。令和５年度から拠点校の拡充が図られ、約半年経過しましたが、これまでの成果と今後の取組を伺います。円滑な移行に向けては、受皿となる適切な民間団体や生徒指導力を有する指導者の確保が課題となりますが、見解と今後の取組を伺います。地域クラブ活動への会費について、保護者負担の増加により生徒の部活動参加の機会減少につながらないよう支援を講じる必要があると考えます。見解と今後の取組を伺います。教員の負担軽減につなげるには、学校と地域の担い手との連絡調整を担うコーディネーターを配置すべきですが、見解と今後の取組を伺います。 次に、健康・医療施策について伺います。がん対策についてです。国は、６年間のがん対策の方向性を示した第４期がん対策推進基本計画を決定し、全ての国民とがんの克服を目指すと目標を掲げ、がん診断時からの緩和ケア、自殺対策の推進、小児、ＡＹＡ世代のがん医療提供体制の整備、外見の変化に対するアピアランスケアの充実などが盛り込まれました。本市の現状と第４期がん対策推進基本計画を受けた見解と今後の取組を伺います。 がん検診についてです。がん予防には検診が重要です。検診受診率６割への向上との目標に対し、本市の現状と今後の取組を伺います。職場でのがん検診について、受診の種類により３割から７割と多い中、女性特有のがん検診が実施されない企業もあります。改善が急務です。見解と今後の取組を伺います。死亡率が一番多い肺がんは、検診のレントゲン読影による早期発見率の向上が重要です。ＡＩ読影の導入を検討すべきです。見解と今後の取組を伺います。 がん緩和ケアについてです。第４期基本計画では、専門的な疼痛治療を含む緩和ケアに係る普及啓発及び実施体制の整備や診断時からの緩和ケアが強調されています。緩和ケア病棟の拡充について、見解と今後の取組を伺います。 がん疾患患者等への訪問看護についてです。本市では、訪問看護事業等を実施支援している看護協会と連携し取組を進めています。医療的ケア児への支援や精神疾患団体等から事業の拡充が求められていますが、事業運営は、何年も運営費が拡充されていないため事業維持が難しい状況であります。ポータルサイトの寄附金の使い道、健康、福祉の項目に医療、看護に係る内容の追加や、新たに医療・看護支援基金を導入することも求められます。また、ふるさと納税の寄附メニューにも追加等、工夫した対応も重要です。見解と今後の取組を伺います。 オーラルフレイル健診についてです。健康寿命の延伸に欠かせない口の機能の虚弱への対策は、歯科医師や管理栄養士、介護士等と連携した保健事業と介護予防を一体的に取り組む新たな健診事業の導入が求められます。現状と今後の取組を伺います。 新型コロナウイルス感染症対策についてです。位置づけが５類になってから約４か月となりました。感染状況は移行後少しずつ悪化しているとの報道です。本市の現状を伺います。５類移行後の重症者や中等症患者の推移と対応を伺います。地域の医療現場の対応状況と今後の取組を伺います。 新型コロナワクチン接種についてです。５類移行に合わせ、高齢者や基礎疾患のある方などを対象に先行接種を実施しました。予約コールセンターにつながりにくかったという状況もありました。接種状況とコールセンターへのアクセス改善策を伺います。現在、流行の主流はオミクロン株のＸＢＢ系統で、ワクチンなどで得た免疫を回避する能力が高く、現行ワクチンでは感染を防ぐ効果は低いとの見方もあります。そこで、９月20日から秋接種としてＸＢＢ対応の新しいワクチン接種を開始する発表がありました。ワクチン接種率が上がらないとの報道があります。ワクチン接種による効果の広報と予約コールセンターでの副反応等への丁寧な対応が必要です。接種率向上策も含め今後の取組を伺います。 献血についてです。学校における命をつなぐ献血の啓発が求められています。このたび、国は経済財政運営と改革の基本方針2023の中で、献血への理解を深め、血液製剤の国内自給、安定的な確保、適正な使用の推進を図ると明記しました。少子高齢化、人口減少の流れやコロナ感染症の様々な影響により、若年層の献血協力が減少している現状です。このままでは、必要な血液を確保し、提供ができなくなると懸念されています。今後の献血基盤を支える若年層の献血者をいかに増やすかが喫緊の課題です。そこで、献血に行くきっかけをつくるため、献血可能年齢になる前も含めて、関係機関とも連携し、教育現場でのアプローチが重要と考えますが、市長の見解を伺います。 献血の対象年齢は16歳です。本人の希望があり、基準を満たせば献血できます。16歳までに献血を正しく知ることが重要です。国の骨太方針には、小中学校現場での献血推進活動を含むと明示されました。啓発冊子の配付だけにとどまらない啓発が大切です。見解と今後の取組を伺います。 次に、まちづくり施策について伺います。バリアフリーのまちづくりについてです。令和２年11月に国土交通省からバリアフリー法に基づく基本方針における次期目標についてが公表されました。ハード、ソフト両面でのバリアフリー化を一層推進していく観点から幾つかの留意点が明記されました。本市の対応状況と課題、今後の取組を伺います。既に本市は基本構想策定地区として８地区を重点整備地区に設定し取り組んでいますが、ハード、ソフト両面の進行管理について対応状況を伺います。また、改定の時期について、策定当初から改定されていない地区は３地区あり、その中で武蔵中原・武蔵新城駅周辺地区は作成、公表から16年が経過しています。周辺地域の状況変化を考慮した見直しについて見解と対応を伺います。 緑のまちづくりについてです。全国都市緑化かわさきフェア基本・実施計画が策定、公開され、具体的な取組が進みます。本市が有する多様性を最大限に開花させる場として多くの観客を迎えることになりますが、インバウンドにも期待が高まります。案内や表示、広報等の多言語対応や観光施策とも連携した具体的な取組を伺います。また、多文化共生社会をさらに進める視点でも、外国人市民の方々の意見を最大限に取り入れるべきです。対応を伺います。フェア終了後も継続的に緑のムーブメントを推進することとしていますが、その考え方と方向性について伺います。 狭隘道路対策についてです。狭隘道路は災害時の避難路や緊急車両等の通行を確保する上で問題が多く、拡幅の促進は重要な課題です。本市における狭隘道路解消に向けた課題と取組状況を伺います。また川崎市狭あい道路対策事業の実績も併せて伺います。三重県津市では、地権者のみならず、土地家屋調査士や不動産業者、ハウスメーカーと協力し、積極的な働きかけによって狭隘道路の拡幅を推進しています。本市も土地家屋調査士等と連携を強化して、狭隘道路解消への取組を加速させるべきです。見解と今後の取組を伺います。 次に、環境施策について伺います。地域エネルギー会社についてです。10月の会社設立に向け合弁契約が締結されました。2050年のカーボンニュートラル達成に向け、先導的役割を持つ新会社に期待する効果を市長に伺います。 小売電気事業のスキームでは、主な電源は市処理センターにおける廃棄物発電とされております。本市には、安定した供給が求められますが、見解と今後の取組を伺います。地域エネルギー会社にとって、本市は電力の供給と需要が一体となることから、適切な価格による電力の売買が求められます。契約形態も含め今後の具体的な取組を伺います。民間への供給では、顧客維持の安定化が課題となり、民間需要家に安心して選んでいただけるサービスが求められます。経営の安定、競合他社との差別化、また災害時の危機管理について具体的な取組を伺います。また、民間事業者や市民への広報について、今後の取組を伺います。 環境教育についてです。ＳＤＧｓの推進と併せ、脱炭素社会の構築に向け、本市の環境学習施設における展示なども施策を反映したリニューアルが求められます。橘処理センターは、ごみの減量化、資源化など３Ｒへの理解を深め、一人一人の行動変容を促す環境学習には最適な施設です。今後の取組を伺います。 次に、中小企業支援等について伺います。物価高騰対策についてです。３年以上に及ぶコロナ禍に加え、社会経済の急激な変化により、建築資材の高騰など市内事業者への影響は大きく、非常に厳しい経営環境にあります。本市においてはインフレスライド条項を適用し対応しています。一方、現場からは単品スライド条項の本格導入を求める声があります。見解と対応について伺います。この部分は昨日の他会派への御答弁で理解しましたので答弁は結構です。 インボイス制度についてです。本制度は10月から開始されますが、いまだに不安を抱えている方が多い状況です。これまでセミナーや専門家派遣、個別相談会の開催など取り組んでこられました。相談状況など現状について伺います。また、制度開始後の支援体制も重要です。見解と対応について伺います。あわせて、インボイスに対応した事業者のデジタル化の支援について、６月議会の代表質問では、働き方改革・生産性向上推進事業補助金等によりデジタル化支援に取り組むとのことでした。現状と今後の取組について伺います。 新規就農者支援についてです。本市では、昨年度より新規就農者育成総合対策事業補助金にて新規就農者支援に取り組んでいますが、現場からは、親元就農には適用されないなど利用に際し条件が厳しいとの声があります。相談状況と利用実態を伺います。本市は地方との営農実態が異なるため、本市の実情に合わせ補助金の利用条件を改善していく必要があると考えます。見解と対応について伺います。また、川崎市の農地貸借では、担い手への農地の利用集積、集約化の課題として、土地所有者には、農地を貸し付けると返還されないという不安感があり、担い手への利用集積が進まない、土地所有者の農地保存意識が強く、担い手への利用集積が進まないなどがあります。課題解決への取組が必要です。見解と今後の取組について伺います。 次に、港湾施策について伺います。川崎港の利用貨物増加へ向けた取組についてです。令和２年度には過去最高の16万ＴＥＵを超えたコンテナ取扱量でしたが、コロナ禍により令和４年度には11万ＴＥＵに減少してしまいました。新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行したことから、令和７年度におけるコンテナ取扱量20万ＴＥＵの目標達成を目指し、コンテナターミナルの機能強化等を図るべきです。取組を伺います。また、川崎港を利用する荷主の生産拠点が集まる東南アジアを中心に、航路拡張に向けた積極的なポートセールス活動を展開すべきです。対応を伺います。千鳥町地区の公共上屋と荷さばき地の使用料金の減免措置が昨年９月末で終了しました。新型コロナが５類感染症となり港湾利用が拡大していることから、事業者との意見交換により公共上屋と荷さばき地の課題整理を図り、利用貨物増加へ向けた取組を迅速に進めるべきです。見解と対応を伺います。 臨海部の道路安全確保についてです。臨海部では、荷待ちトラックやトレーラーなどが、ゼブラゾーンをはじめとする路上に駐車されていることにより死角が生じ、交通安全が阻害される例が見られます。ポール設置などにより交差点付近の路上駐車をなくし、安全確保を図るべきです。見解と対応を伺います。 長時間の荷待ちトラックについてです。2019年８月には、厚生労働省と国土交通省、公益社団法人全日本トラック協会との間で、荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインが作成され、十分なリードタイムの確保による安定した輸送の確保やパレット等の活用による荷役作業の時間短縮など具体的な対応例が示されていますが、依然として公道上に長時間の荷待ちトラックが見受けられます。ガイドラインが遵守されるように、荷主への定期的な注意喚起を促すとともに、待機場所の確保など改善策を検討すべきです。見解と対応を伺います。 港湾での脱炭素の取組についてです。政府は地球温暖化対策として、2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目標にしていますが、海藻などが光合成によりＣＯ２を吸収することから、港湾に藻場を形成するブルーインフラの取組が全国で本格化しています。環境省によると、この日本の藻場は約20万ヘクタール、干潟は約５万ヘクタールで、日本の森林面積の約１％にすぎませんが、ＣＯ２吸収量に占める藻場や干潟などブルーカーボンの割合は約６％と大きくなっています。今後、横浜港や神戸港などでブルーインフラの整備が進むことから、2030年には藻場や干潟などブルーカーボンの割合が約12％に拡大すると見込まれています。本市でも港湾における藻場等の形成を検討するべきです。見解と対応を伺います。 東扇島地区基幹的広域防災拠点でのドローン活用についてです。神奈川県では５月に、ドローンを活用して、災害発生時を想定した物資輸送の実証事業を行いました。2019年に改定された川崎港における首都直下地震発生時の震後行動計画では、船とトラックによる緊急物資輸送が示されていますが、本市でもドローンを活用した緊急物資輸送を検討すべきと思います。見解と対応を伺います。 次に、議案第123号、川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について伺います。市営住宅については、これまで子育て世帯や若年世帯の住居確保におけるセーフティネットの役割強化を求めてきました。まず、この改正の目的、見込まれる効果を伺います。改正案では、60歳未満の単身世帯について、５年の期限付入居が可能となりましたが、期限を５年とした理由を伺います。期限付であるため、将来的な住み替えに向けた支援が求められますが、見解を伺います。入居期間中に60歳を超えた場合の住み替えについて、新たな申請は可能なのか見解を伺います。あわせて、１回に限り５年まで延長が可能としていますが、60歳を超えた方の再延長について伺います。 次に、議案第125号、川崎市市民館条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第126号、川崎市立図書館設置条例の一部を改正する条例の制定について伺います。おおむね10年後の未来を見据えた理念を掲げ、市民館及び図書館の運営の在り方を踏まえ、効率的な管理運営手法として指定管理者制度の導入を行うとのことです。まず、指定管理者制度の導入に向けては、市民にとってはどのようなメリットがあるのか伺います。また、指定管理者制度の導入形態と選定理由について伺います。さらに、導入後における行政と指定管理者の役割分担について伺います。加えて、モニタリングを実施して事業評価、総括評価を行うとのことですが、評価方法の概要について伺います。あわせて、指定管理者制度導入後の検証について見解を伺います。 以上で質問は終わりますが、御答弁によっては再度質問いたします。（拍手）

市長。 〔市長 福田紀彦登壇〕

それでは、私から、ただいま公明党を代表されましたかわの議員の御質問にお答えいたします。 財政運営についての御質問でございますが、令和４年度におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応に継続的に取り組むとともに、社会経済活動の正常化が進む中において、市民・事業者支援の取組を推進してまいりました。特に物価高騰の影響を受けた市民、事業者への支援として、燃料費や光熱費の負担を軽減する取組などを推進してきたところでございます。こうした中、歳入の根幹である市税につきましては２年ぶりの増となり過去最高を更新いたしましたが、一方で、ふるさと納税の影響による減収も過去最大となったところでございます。今後も、ふるさと納税による減収の拡大が見込まれるとともに、新たに生じた行政需要に対する国の財政措置が十分でないなど厳しい財政環境が続くものと認識しております。令和６年度予算編成に向けましては、こうした厳しい財政環境の中にあっても、総合計画第３期実施計画に掲げる施策をより一層の効率的な手法を探りつつ効果的に推進すること、コロナ禍から市民生活、経済活動が正常化しつつある中、さらに加速させる取組を進めること、市制100周年の節目として未来に向けた活力ある、新しい川崎を生み出すための施策を推進することを基本的な考え方として進めてまいります。今後につきましても、将来にわたり必要な市民サービスを継続的に提供していくため、今後の財政運営の基本的な考え方に基づき、持続可能な行財政基盤の構築に向けて取り組んでまいります。 公約についての御質問でございますが、市民の皆様とお約束した公約につきましては、任期中の着実な実行につなげるため、おおむね総合計画第３期実施計画に位置づけた上で取り組んでおります。計画初年度である令和４年度以降、新型コロナウイルス感染症に適切に対応しながら、安心のふるさとづくりと力強い産業都市づくりをバランスよく進めてまいりました。その結果、川崎駅周辺における100台の防犯カメラの設置や、犯罪被害者に寄り添った支援制度の構築、また、再生可能エネルギーの普及拡大を目指す川崎未来エナジー株式会社の設立に向けた合弁契約の締結、さらには、川崎の次の100年の道しるべとなる臨海部の大規模土地利用転換に向けた方針の策定など、既に一定の成果をお示しすることができたところでございます。今後も、教室シェアリング及び校庭プロジェクト等、学校を地域の核とした地域づくりや、等々力緑地におけるＰＦＩ事業の推進など、公約の実現につながる取組に加え、市内各拠点における魅力と活力にあふれたまちづくりなど、成長と成熟の調和した「最幸のまち かわさき」の実現に向けて計画的に取組を進めてまいります。 ふるさと納税についての御質問でございますが、ふるさと納税制度の現状につきましては、その趣旨にもかかわらず、返礼品や節税を目的としたネット通販化している状況にあり、本市における市税の流出額も、令和４年度には100億円を超え、今年度においても120億円を超えるなど、その影響額の拡大に非常に危機感を持っているところでございます。国におきましても、地場産品基準や募集に要する費用の計上方法の改正などを行っているところでございますが、これらの見直しは制度の根本的な課題の解決に至るものではないと考えております。今後につきましても、本市独自や指定都市市長会等による要請活動を通じ、制度の改善に向けて積極的に国に働きかけてまいります。 若年層への献血推進についての御質問でございますが、本市内におきましては、令和４年度に過去最高の献血者数となり増加傾向にございますが、一方で若年層の献血率は低い傾向となっており、将来の献血基盤を支える若年層に対する啓発活動は大変重要なものと考えております。若い人たちが献血やドナーなどの取組により多くの命が救われている事実に触れることで命の貴さを考える機会となることから、教育現場を含めて、命の大切さの啓発に注力してまいりたいと存じます。 地域エネルギー会社についての御質問でございますが、本年は、川崎市の市政が始まり99年目の年として、100年をまたいでどのような川崎をつくっていくか決めていく年であるとの思いでおりました。そして、ＪＦＥスチールの高炉の火が消えるという歴史的なタイミングにおいて、脱炭素を目指す本市の象徴的な取組の一つとなる川崎未来エナジー株式会社の設立を迎えることになり、大変感慨深いところでございます。この会社は、設立当初は廃棄物発電を市の施設に供給することを主な事業とする小さな会社ですが、事業開始後早々に、市域における再エネのさらなる普及やエネルギー利用の最適化などに取り組む地域エネルギープラットフォームの中心的な役割を担わせ、再生可能エネルギーの普及拡大や地産地消の推進など、市内の脱炭素の動きをエネルギーの観点からさらに加速化させる重要な役割を担う大きな会社に育ててまいりたいと考えております。この会社を活用し、今後、脱炭素の分野においても本市が我が国の先頭に立ってチャレンジすることで、環境と経済の好循環を加速させてまいりたいと考えております。以上でございます。

上下水道事業管理者。 〔上下水道事業管理者 大澤太郎登壇〕

上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、給水装置等応急措置の応援に関する協定についての御質問でございますが、本協定は、地震や風水害その他の災害により給水装置等に被害が発生した場合に、給水装置の復旧や応急給水作業等の応援について定めたものでございまして、災害時における協定の実効性を高めることは重要であると認識しているところでございます。今後の取組につきましては、市総合防災訓練における給水装置復旧等の合同訓練や今年度から実施した情報連絡訓練を継続するとともに、具体的な応援活動内容や円滑な応援を実施するための訓練内容等について協議を実施しており、さらなる連携強化に努めてまいります。 次に、応急給水訓練等についての御質問でございますが、応急給水訓練の実施につきましては、市民との災害時における連携を強化することを目的としており、市民が参加する訓練を増やしていくことは重要であると認識しております。応急給水訓練の回数を増やす取組といたしましては、各区と連携を図り、区の開催する防災会議に出席し訓練について案内するなど、引き続き積極的に市民へ訓練の参加を啓発してまいります。また、応急給水拠点の市民認知度の向上に向けましては、局ウェブサイトへの拠点マップの掲載や今年度から実施している広報施設へ来所した小学生などへの拠点周知等の継続的な取組の実施に加え、他都市の取組を参考とした多角的な手法についても積極的に検討を進めているところでございます。以上でございます。

総務企画局長。 〔総務企画局長 中川耕二登壇〕

総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、行政手続のオンライン化についての御質問でございますが、進捗状況につきましては、７月末現在で約2,600の手続をオンライン化したところでございまして、今後、年度途中で受付を始める手続につきましてもオンライン手続を順次開始してまいります。また、法令等により対面が必要な審査、指導、相談や、証拠資料の原本提出が必要となるなど課題がある手続につきましても、引き続きオンライン化の検討を進めるとともに、オンライン手続の利用拡大に向けて、さらなる広報に取り組んでまいります。 次に、マイナンバーについての御質問でございますが、ぴったりサービスを利用したオンライン化につきましては、７月末現在、47手続となっております。また、マイナンバー情報の総点検につきましては、国による調査の結果、全ての実施機関で点検が必要と判断された身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳に限り、本市においても原則11月末までに個別データを点検するよう国から求められているところでございます。 次に、キャッシュレス決済についての御質問でございますが、本市では、支払いの選択肢拡大による市民サービスの向上や現金取扱業務の効率化等を目的に、令和３年10月から区役所等で発行する戸籍、住民票、税証明等の手数料についてキャッシュレス決済を開始し、令和４年度以降は歳入を徴収し、年間取扱件数の多い窓口を中心に、現時点で累計51か所にキャッシュレス決済を導入したところでございます。本年10月から霊園事務所をはじめとした10か所への導入を予定しておりまして、引き続き市民の利便性の向上に向けて、利用ニーズの高い施設、窓口への導入を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。

財政局長。 〔財政局長 白鳥滋之登壇〕

財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、市税収入についての御質問でございますが、令和４年度におきましては、当初予算では3,671億円を見込んでおりましたが、決算では個人市民税や法人市民税、固定資産税の増などにより過去最高の3,782億円となったところでございます。このように歳入の根幹である市税収入についてしっかりと確保できたことなどによりまして、総合計画第３期実施計画に基づく取組をはじめとした本市の事務事業を着実に推進しつつ、予算で見込んでいた減債基金からの新規の借入れを最終的に行わなかったところでございます。 次に、ふるさと納税についての御質問でございますが、令和４年度の取組につきましては、国に対して、特例控除額に定率ではなく定額の上限を設定することなど、制度の見直しについて要請を行ったところでございます。また、本市の置かれている状況を市民の皆様に御理解いただくため、市政だよりや税務広報ポスターを活用し、市税の意義や使途を広く周知する取組を進めてきたところでございます。さらに、市税や財政に一定の関心をお持ちの方に対しましては、市税のしおりなどにより、ふるさと納税制度の本来の趣旨や市税流出の厳しい実態をお伝えしてきたところでございます。これらの取組を続けたことによりまして本市の状況が全国ネットの報道番組で取り上げられるなど、取材を通して本市の課題認識や取組を全国に発信できる機会が増えているところでございます。しかしながら、こうした取組にもかかわらず、ふるさと納税の寄附額は全国で１兆円に迫るなど拡大が続いており、本市の流出額につきましても、令和４年度は104億円となり、令和３年度に比べて21億円増加したところでございます。次に、今後の取組についてでございますが、ふるさと納税による流出額につきましては拡大傾向にあり、令和５年度は121億円と、年間のごみ、資源物の収集処理に要する経費である139億円に匹敵する額となるなど、非常に大きな影響となっております。こうした影響につきまして、市民の一人一人が身近に感じることができるようデザイン等にも工夫を凝らしながら、伝わる広報を実施してまいります。また、報道等にも取り上げられるよう積極的に情報を発信し、より多くの方に関心を持っていただけるよう取り組んでまいります。あわせて、引き続き国に対して制度の見直しを要請してまいります。次に、寄附受入額の拡大に向けましては、市内の大手企業を含めた様々な団体や企業と連携し、多くの需要が見込まれる生活必需品などの寄附受入額の拡大につながる魅力ある返礼品の充実に取り組むとともに、多くの方に本市の魅力に触れていただく機会を増やせるよう、ポータルサイトの拡大について検討してまいります。 次に、歳入の確保についての御質問でございますが、本市におきましては、これまでも市税収入率の向上に向けた債権確保策の強化や市有財産の有効活用などの取組のほか、臨海部における土地利用の転換への的確な対応、成長が見込まれる分野の産業の振興や中小企業活性化条例に基づく施策の推進などに取り組んできたところでございます。あわせまして、地方交付税の適切な算定や、ふるさと納税の影響に対する財政措置、財政力指数による国庫支出金の割り落としの廃止等について、国などに対して積極的に働きかけを行ってきたところでございます。今後につきましても、次の100年に向けて市内経済を活性化させ、人口減少社会を迎えても成長可能となるよう、川崎の優れたポテンシャルを生かしつつ、さらなる税財源の充実につながる取組を積極的に進めてまいります。 次に、主観評価項目についての御質問でございますが、本市では、事業者をより適正に評価するとともに、その社会的貢献への意欲向上等を図る目的で、平成17年度から主観評価項目制度を導入し、主にランクＡ及びＢの事業者を対象とした入札に参加資格要件として活用しているところでございます。こうした中、ランクＣ及びＤの事業者につきましては、主観評価項目を取得している事業者の割合が高くなく、現在は業種「土木」のランクＣの事業者を対象とした入札についてのみ活用しているところでございます。今後につきましては、ランクＣ及びＤの事業者も含めまして主観評価項目のさらなる取得を促しつつ、その登録状況を踏まえて検討してまいります。 次に、最低制限価格についての御質問でございますが、最低制限価格につきましては、ダンピング受注を防止することにより業務の品質を確保するとともに、担い手となる事業者におきましては、適切な利益や人材の確保等に効果的なものであると認識しているところでございます。こうした考えの下、建物清掃や警備等の業務委託につきましては、平成16年度に予定価格の75％とする最低制限価格を設定し、平成29年度には、これを80％へと引き上げてきたところでございます。今後につきましても執行状況を検証するとともに、国や県、近隣他都市の動向や社会経済情勢などを総合的に勘案し検討してまいります。以上でございます。

市民文化局長。 〔市民文化局長 中村 茂登壇〕

市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、マイナンバーカードについての御質問でございますが、申請状況につきましては、地方公共団体情報システム機構に申請された８月末時点の件数は、累計で134万5,571件でございまして、住民登録人口の８割を超えた数となっております。カードの交付につきましては、同機構の報告による交付件数は、８月末時点で111万6,147件、住民登録人口に対する交付率は72.98％となっております。 次に、書かない窓口についての御質問でございますが、本市では川崎市デジタル・トランスフォーメーション推進プランにおいて、書かない、お待たせしないを実現し、スマートフォンを活用して、どこからでも手続や相談ができる窓口を目指すこととしております。令和４年１月からネットdeスマートとして、区民課での引っ越しなどの手続に当たり、来庁前に自宅等でインターネットから、もしくは来庁後に記載台でタブレットから必要な情報を入力いただくことで手書きの書類作成を不要とするサービスを提供し、現在、全市での利用率が60％を超える状況となっております。本サービスを導入することで、情報の正確な取得や入力の自動化を図るとともに、手続プロセスを可視化することにより業務の効率化を進め、スムーズな窓口手続などの市民サービスの向上につなげているところでございます。こうした状況を踏まえ、国や他都市の動向等も注視しつつ、現場である区役所やデジタル化を推進する総務企画局と連携しながら、区役所内の他の窓ロサービスへの展開も含め、市民目線に立ったサービス提供の在り方について引き続き検討してまいります。 次に、性的マイノリティについての御質問でございますが、初めに、市内企業との協力についてでございますが、本市では、多様な従業員にとって働きやすい職場づくりに向け、平成29年度から企業向けＬＧＢＴセミナーを開催しております。令和４年度は２回の連続講座をオンラインで開催し、１回目は54社、２回目は60社の企業に御参加いただきました。今後も企業向けＬＧＢＴセミナーを継続的に開催するなど、引き続き性的マイノリティに対する企業の理解促進につながる取組を推進してまいります。次に、川崎市パートナーシップ宣誓制度についてでございますが、令和２年７月の制度創設から本年８月末までに101件の宣誓がございました。年度ごとの内訳は、令和２年度が38件、令和３年度35件、令和４年度20件、今年度は８月末時点で８件でございます。制度導入の効果といたしましては、共に生活していきたいというカップルの気持ちを市として受け止めることができているものと考えております。一方で、自治体ごとに宣誓をすることができる方の要件が異なっており、都市間連携が難しいなどの課題がございます。また、宣誓したカップルの家族構成につきましては、プライバシー保護の観点から市としては把握しておりません。次に、ファミリーシップ制度についてでございますが、パートナーシップの宣誓をするカップルには子どもを含む家族の存在が想定され、同制度に対する一定のニーズがあるものと考えておりますので、ファミリーの定義など幾つかの課題がございますが、今後も引き続き国や他都市の動向等を注視しながら調査研究を進めていく必要があるものと考えております。以上でございます。

経済労働局長。 〔経済労働局長 久万竜司登壇〕

経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、川崎じもと応援券についての御質問でございますが、令和４年度に実施した川崎じもと応援券第３弾につきましては、約53億4,000万円の資金が市内中小事業者等に循環するなど、第１弾、第２弾と同様に、新たな消費喚起や経済効果を生み出すとともに、電子商品券での実施により利用店舗のデジタル化の推進が図られたところでございます。第４弾につきましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行されたことに伴い行動制限等がなくなり、経済活動が活発化したため、実施しないこととしたところでございます。今後こうした事業を実施する場合につきましては、社会経済環境等に応じた最適な実施対象や実施方式が重要であることから、必要に応じて検討してまいります。 次に、障害児の親への両立支援等についての御質問でございますが、障害児の親への両立支援につきましては、育児や介護など様々な環境により仕事や就労が困難な方が、育児等と両立して働くことができるよう、企業が職場環境を整備し、必要な支援を行うことは、ダイバーシティに配慮した経営の観点からも重要であると認識しております。こうした職場環境づくりへの支援につきましては、育児、介護と仕事の両立支援や、有給休暇の取得率向上などに意欲的に取り組む企業に対して、必要に応じて社会保険労務士などの専門アドバイザーを派遣し、課題解決に向けた助言などを行っているところでございます。今後につきましても、企業の職場環境づくりが進み、仕事や就労に困難を抱える方々の雇用が促進されるよう、企業への啓発や必要な支援を行ってまいります。障害児の親の就労につきましては、職種や勤務体系などに様々な制約があるものと考えており、このような方々が就労しやすい環境をつくることは重要であると認識しております。本市におきましては、就業支援室「キャリアサポートかわさき」において、若者、シニア、女性など多様な求職者の様々なニーズや個別の事情に応じた就職相談を行っており、生活全般に不安を抱いている方には、他の支援機関等と連携しながら、引き続き適切なサポートを行ってまいります。 次に、インボイス制度についての御質問でございますが、インボイス制度に関する相談実績でございますが、市産業振興財団に設置したワンストップ型経営相談窓口や出張相談窓口において、９月７日現在で41件の相談がございました。主な相談内容につきましては、インボイス制度の概要をはじめ、国の経過措置、インボイス制度に登録すべきかの判断、取引先からのインボイス登録要請への対応等がございました。こうした相談対応に加え、本市主催のインボイス制度に係るセミナーを12回開催するなど、事業者支援に取り組んできたところでございます。インボイス制度の開始後につきましても、個人事業主や小規模事業者が不利益にならないことが重要であることから、国や産業振興財団等と連携を図りながら、様々な取引上の課題に関する相談に対応するため、経営相談窓口の設置や、税理士、弁護士等を含めた専門家派遣等の支援に継続して取り組んでまいります。働き方改革・生産性向上推進事業補助金につきましては、令和４年度にＩＣＴ活用支援として30件交付しており、そのうちインボイス制度に係る財務システムの構築や、会計ソフト等のソフトウエアの導入に関する交付を２件行ったところでございます。また、令和５年度の交付件数は８月末時点で５件でございまして、それ以外にも御相談をいただいているところでございます。今後につきましても、当該補助金等を活用し、個々の企業の状況に応じたきめ細やかな支援を行うとともに、セミナーの開催や企業訪問によって先行事例を紹介するなど、市内企業のデジタル化を推進してまいります。 次に、新規就農支援についての御質問でございますが、新規就農の相談状況等につきましては、令和４年度は相談件数が33件で、農地を借りたい、新規就農に関する手続を知りたいなどの相談がございました。また、国の補助事業である新規就農者育成総合対策事業補助金の利用実態につきましては、新規就農に係る御相談はいただきましたが、希望に合った農地が見つからない、契約期間が短いなどの理由から貸借に至らず、当該補助金の利用はございませんでした。当該補助金の利用状況の改善につきましては、本市においては地方と比較して貸借可能な農地が少ないなど、都市部ならではの固有の課題があるために利用が進まない状況でございますことから、個々の農業者の営農実態を踏まえた、よりきめ細やかなマッチングをＪＡセレサ川崎などと連携して行うことなどにより利用の促進につなげてまいります。農地の貸借につきましては、農地法により契約が自動更新されることから、契約期間が終了しても、合意がない限り契約解除できないため、土地所有者は農地の貸借に消極的になってきたものと認識しておりますが、平成５年の農業経営基盤強化促進法、平成30年の都市農地の貸借の円滑化に関する法律の制定により、市街化区域を除く農地や生産緑地については、農地法以外による貸借が可能となり、契約期間が終了すると農地が土地所有者に返還されるよう定められたことから、土地所有者の希望に沿った農地の貸借ができるように改善されてきたところでございます。こうした農地貸借の法制度の内容について、ＪＡセレサ川崎等と連携しながら現地調査や勉強会などを通じて、農業者に適切に御理解いただくことで農地の貸借が進むよう取り組んでまいります。以上でございます。

環境局長。 〔環境局長 三田村有也登壇〕

環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、地域エネルギー会社についての御質問でございますが、廃棄物発電につきましては、市域への再生可能エネルギー普及促進に向けて重要な電源であり、本市は発電事業者として確実な発電の責務を担っていると認識しているところでございます。これまで廃棄物処理施設につきましては、施設の維持補修を行い、安定的に廃棄物を処理してきたところでございますが、より一層予防保全として設備更新や点検整備等を行い、緊急停止を防ぐとともに、最も発電効率のよい橘処理センターを中心に廃棄物を処理するなど、廃棄物発電の安定供給に向けて取組を進めてまいります。次に、川崎未来エナジーと市の電力に関する契約につきましては、市場価格や電力制度の動向などを踏まえ、適正価格であることを確認した上で随意契約を行うほか、国際的なルールにのっとり一定規模以上の電力消費を行う施設におきましては競争入札に付すなど、適切に対応してまいります。次に、民間事業者に対しましては、川崎未来エナジーが調達する電力は、主に市域で生み出される再エネという付加価値があることを説明し、評価いただいた事業者に電力を供給するほか、万が一災害等で市の廃棄物処理施設が稼働停止した場合でも、送電網が正常であれば事業パートナー側のバックアップ電源などを活用して電力の安定供給を確保することを想定しております。次に、民間事業者や市民の皆様への広報につきましては、会社設立の目的である、自分たちでつくり、自分たちで使うという再エネ電力の普及拡大や地産地消の重要性のほか、エネルギーの観点から地域課題を解決するために会社が果たす役割などについて広く知っていただくとともに、会社の取組がきっかけとなり市民や事業者の皆様の行動変容につながるよう、様々な機会を捉えて広報してまいります。 次に、橘処理センターにおける環境学習についての御質問でございますが、橘処理センターにつきましては、ＧＩＧＡスクール端末と連携したデジタル技術も活用し、施設の見学や体験を通じてごみの減量化、資源化など３Ｒへの理解を深めることに加え、脱炭素社会や生物多様性の必要性などについて、子どもから大人まで分かりやすく学べる環境学習の施設として、整備してまいります。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 石渡一城登壇〕

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、災害時の情報伝達についての御質問でございますが、災害や避難に関する緊急情報を迅速に市民の皆様に届けることは重要であることから、本市では、防災行政無線や緊急速報メールをはじめ、防災ポータルサイト、防災アプリ、メールニュースなど、伝達手段の多重化を図り、効果的な情報発信に努めているところでございます。また、要配慮者に対しましては、災害時の具体的な避難方法や安否確認の円滑化などを目的として、個別避難計画の作成を進めているところでございます。個別避難計画の作成対象となる要配慮者は、自力での避難が困難でありますことから、対象者のみならず、避難を支援する御家族、御親族、日頃から利用している福祉サービス事業者の担当者等に情報を迅速かつ適切に提供していくことが重要であると認識しております。引き続き個別避難計画の作成を進めつつ、関係局と連携を図りながら、災害時の情報の取得方法や避難情報に基づく適切な行動について周知を図ってまいります。また、最新技術の活用につきましては、他の自治体の取組など、情報収集を行い、調査研究を進めてまいります。 次に、認知症対策についての御質問でございますが、認知症基本法の成立に伴い国が認知症施策推進基本計画を策定することとなっておりますが、令和元年度に示された認知症施策推進大綱が令和７年度まで継続される見通しとなっております。本市におきましては、現在策定を進めている次期かわさきいきいき長寿プランにおいて、認知症の人や家族の情報発信の機会の拡充、診断直後から認知症家族を地域で支える仕組みづくり、認知症予防の取組の推進など、具体的に検討を進めているところでございますので、今後につきましては国の動向を注視しつつ、さらなる認知症施策の推進に取り組んでまいります。 次に、特別養護老人ホームの入居申込者情報の管理についての御質問でございますが、これまで入居申込手続に係る市民の負担軽減や施設への早期入居へつなげることを目的として、申込受付窓口を川崎市老人福祉施設事業協会へ一元化したこと、申請書の有効期限を設けることなどの対応を図ってきたところでございます。しかしながら、御指摘のケースにつきましては、正確な申込者数の把握及び効率的な入居調整事務の観点から、申込者に対しまして辞退届の提出をお願いするなどの対応について、さらなる周知に努める必要があると認識しております。今後の対応策につきましては、川崎市老人福祉施設事業協会や施設関係者などから御意見を伺いながら検討を進めてまいります。 次に、モバイル端末導入についての御質問でございますが、介護認定調査につきましては、国の定めた調査項目について被保険者や家族等から聞き取りを行い、その内容を用紙に記入し、帰庁後にパソコンにより調査内容をまとめ、調査票を作成しているところでございます。今回、モバイル端末を活用し、調査場所で調査項目や聞き取り内容を直接入力することなどにより業務の効率化が図られ、調査票作成時間の削減や調査員１人当たりの調査件数の増加、認定に要する期間の短縮が可能となり、市民サービスの向上につながるものと考えております。今後につきましてはモバイル端末導入の効果等について検証を行うとともに、さらなる介護認定調査の効率化の手法について検討してまいりたいと考えております。 次に、医療的ケア児等に対する支援についての御質問でございますが、障害のある方やその御家族の在宅生活を支えるためのレスパイト支援につきましては、必要な体制を整えることが重要であると認識しております。登録介護人制度のように互助の取組による支援につきましては、医療従事者等に御協力いただくことで効果的な支援につながることも考えられます。一方で、制度、設備を整えることで必要な支援を実施することも重要であると考えております。このため、本市におきましては、医療的ケア児・者等支援拠点に専門の看護師を配置し、御本人及び御家族に寄り添った支援を実施するとともに、日中においては、重度障害者訪問看護サービス等支援事業において在宅レスパイトの取組を拡充し、推進しているところでございます。今後につきましては、拠点型施設の整備時などにおいて看護師等の配置に努めていくほか、医療的ケアを必要とする方の受入れが可能な医療型短期入所の拡充について検討していくとともに、互助などの多様な支援の在り方について他自治体の取組を調査してまいりたいと存じます。 次に、あんしん見守り一時入院事業についての御質問でございますが、令和５年７月末時点における利用登録者数は57人、４月から７月末までの利用延べ人数は66人、利用延べ日数は393日でございます。入院を受け入れていただく登録病院につきましては、小児６病院、成人７病院、高齢者16病院となっておりますが、医療的ケア児や重症心身障害者は必ずしも希望する日程で利用できない場合があることから、さらなる登録病院の拡大に向けて市内病院との協議を行ってまいりたいと存じます。また、事業の周知につきましては、本市ホームページを活用して幅広く周知を行うとともに、医療的ケア児者等に関わる支援機関を通して対象となる方々に個別にも御案内してまいります。 次に、医療的ケアが必要な方への個別避難計画についての御質問でございますが、本市においては、停電時に電源の確保が必要な人工呼吸器、在宅酸素療法、経管栄養等の医療的ケアを要する65歳未満の方を対象に、市内２か所の医療的ケア児・者等支援拠点において個別避難計画を作成しているところでございます。現在の作成状況といたしましては、訪問看護事業所への調査等で把握した24時間人工呼吸器を必要とする方38名に対して優先的に作成を進めており、令和５年７月末時点で７名について作成が完了、18名について作成に着手しております。今後の取組といたしましては、９月末までに残る13名の24時間人工呼吸器使用者について作成に着手することとしており、その後、夜間のみ人工呼吸器を使用される方や、在宅酸素療法等が必要な方への作成を進めてまいります。 次に、がん対策についての御質問でございますが、本市におきましては、国のがん対策推進基本計画に即し、かわさき保健医療プランにがん予防、がん医療及びがんとの共生の３本柱を掲げ、がんの早期発見、早期治療につなげるためのがん検診の実施、緩和ケア病床の拡充、市内５か所の地域がん診療連携拠点病院による専門的ながん医療の提供、当該病院に設置されているがん相談支援センターによる様々な相談支援など取組を推進しているところでございます。今後につきましては、これまでの取組を継続するとともに、第４期がん対策推進基本計画の方針を踏まえ、国や県の動向を注視しながら本市の取組について検証、検討してまいります。 次に、がん検診についての御質問でございますが、国の第３期がん対策推進基本計画における受診率の目標値は50％とされておりまして、それを踏まえた本市の令和４年度の受診率につきましては、肺がん検診54.8％、大腸がん検診51.3％、胃がん検診53.8％、子宮頸がん検診49.1％、乳がん検診51.4％となっております。早期発見、早期治療のためには、定期的ながん検診の受診は重要であることから、未受診者の方に再度勧奨を行う、いわゆるコール・リコールや、医師会や協定企業等と連携しながら様々な普及啓発等に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、これまでの取組に加え無関心層への働きかけや動機づけにつながるアプローチ手法の工夫など、より効果的な勧奨手法等について検討してまいります。次に、職域におけるがん検診につきましては、保険者や事業主が福利厚生の一環として任意で実施していることから、その状況把握が難しいため、川崎市地域・職域連携推進連絡会議において、がん検診の種類、対象者数、受診者数や受診率向上策等を共有しているところでございます。国におきましては、適切な実施に向けた課題整理を行い、必要に応じて、法的な位置づけも含め、がん検診全体の制度設計について検討するとされておりますので、その動向を注視してまいります。また、肺がん検診のＡＩ読影の導入につきましては、がん検診の分野における様々な研究開発の著しい進展の一方で、それらの対策型検診への導入に当たっては、効果の確認や実施体制等の課題が指摘されております。現在、国においては、より効率的、効果的ながん検診を推進する観点から、科学的根拠に基づいた効果検証を進めており、本市におきましては、国の指針に基づいた検診を実施していることから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、緩和ケア病棟についての御質問でございますが、緩和ケアにつきましては、がん患者の心身の痛みを和らげ、療養生活の質の維持向上に重要な役割を果たすものと認識しております。現時点において本市では、基準病床制度に基づき新たな病床整備ができない状況となっておりますが、既存病床の機能転換を促進する取組などにより、市内の緩和ケア病床数は、直近の５年間で62床から100床にまで拡充しているところでございます。今後につきましても引き続き県の地域医療介護総合確保基金の活用による緩和ケア病棟への転換を促進するとともに、新たな病床配分が可能となった際には、緩和ケア病棟の整備を公募条件の一つとするなど、さらなる拡充策を検討してまいりたいと存じます。 次に、訪問看護についての御質問でございますが、高齢化の進展や地域包括ケアシステムの構築を推進している中で、増大、多様化、複雑化する訪問看護ニーズへの対応はますます重要になっていくものと認識しているところでございます。このことを踏まえて、ふるさと納税制度を活用した寄附金の使途として医療・看護分野を創設することにつきましては、寄附者にとっての選択肢が広がるほか、市内の医療・看護サービスの充実に寄与するものとして、今後関係部局と連携しながら手続を進めてまいりたいと考えております。なお、積立基金の導入につきましては、ふるさと納税制度における寄附金の状況や活用実績等を踏まえた上で、基金の設置目的の明確化や有効性について検証してまいりたいと存じます。 次に、オーラルフレイル健診についての御質問でございますが、高齢者が健全な食生活や言語コミュニケーションの維持、摂食嚥下を保持していくためには、口腔機能が低下するオーラルフレイルや誤嚥性肺炎、低栄養による全身の虚弱化の予防、改善につながる取組は重要と考えております。具体的な取組としては、高齢期における健康を維持し、歯の喪失を予防することを目的とした歯周疾患検診の実施や、歯科医師会との共催によるお口の健康フェアにおける普及啓発、介護予防教室や地域包括支援センターと連携した地域活動の場における歯科口腔保健や口腔機能向上に関する各種講座の実施等に取り組んでいるところでございます。現在、国においては、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の具体的な検討が進められていることから、引き続き国の動向を注視するとともに、歯科医師会等の関係団体や関係機関と連携した効果的な取組を進めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症についての御質問でございますが、感染状況につきましては、感染症法に基づく定点報告及び本市独自のリアルタイムサーベイランスによりますと、５類移行後の５月中旬から患者数の漸増傾向が見られ、９月６日に公表した定点当たりの報告数は23.56人となっております。５類移行後、重症者数は低水準で推移しておりますが、中等症者数は漸増傾向が続いており、本年９月７日現在の市内病院入院者数は、重症者が４名、中等症者が118名となっております。また、医療現場の状況につきましては、現在まで入院、外来ともに通常医療の中で、病病・病診連携による対応が行われており、定期的に開催している医師会との意見交換会や市内病院連絡会におけるヒアリングでも、患者は増加しているものの、混乱は見られていないと伺っております。引き続き医療現場の状況を注視しながら、必要に応じた対応を図ってまいりたいと存じます。 次に、新型コロナワクチン接種についての御質問でございますが、９月３日時点の接種状況といたしましては、65歳以上の高齢者は約16万7,000人に接種を実施しており、接種率は約59％となっております。また、12歳から64歳では約３万9,000人、接種率約５％、５歳から11歳では約1,000人、接種率約６％となっております。また、予約コールセンターのアクセス改善策につきましては、春開始接種では、開始当初に電話がつながりにくい状況が生じていたことから、接種対象者が拡大する秋開始接種の実施に当たり、回線数やオペレーター数の増強を図るとともに、対応力向上研修を実施するなど、体制整備を行っているところでございます。次に、ワクチン接種に関する広報につきましては、正しい情報に基づき接種の御判断をいただくことが重要であることから、オミクロン株ＸＢＢ対応ワクチンの有効性や安全性について、市ホームページや関係団体等を通じ周知するほか、市政だよりやＳＮＳ等の広報媒体を有効に活用しながら、適時ワクチン接種に関する情報発信を行ってまいります。副反応等への対応につきましては、本市コールセンターや専門職による相談対応のほか、医学的知見を必要とする相談に対しては、神奈川県コールセンターを御案内しているところでございます。また、副反応が発生した方が健康被害救済制度を希望された場合には、職員が申請書類の作成や医療機関との連絡調整に関する支援も行っておりますので、引き続き安全・安心に接種いただける環境の提供に努めながら接種率の向上に努めてまいります。 次に、教育現場における献血の啓発活動についての御質問でございますが、教育現場に対しましては、従来から川崎フロンターレの御協力の下、市内の小中高等学校及び大学、専修学校へのポスターの配付や、高校生への啓発資材等の配付等を実施しております。また、令和４年度からは、保育所において５歳児家庭を対象に啓発資材を配付し、次世代への働きかけを始めたところでございます。さらに、今年度からは日本赤十字社が設置する市内２か所の献血ルームと連携し、高校生を主な対象として、「”初めての献血”応援キャンペーン」を開始し取組を強化したところでございます。今後につきましても、新たな取組として、日本赤十字社及び関係局と連携して、希望する市立学校での献血セミナーの開催なども含め、様々な方法で教育現場への働きかけを行ってまいりたいと存じます。以上でございます。

こども未来局長。 〔こども未来局長 阿部浩二登壇〕

こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、保育所等における多子世帯支援についての御質問でございますが、認可保育所等の保育料の多子軽減制度の拡充により、新たに約2,300世帯が軽減対象となると見込んでおり、影響額といたしましては、概算で年間８億円余と見込んでいるところでございまして、財源につきましては関係局と調整を図ってまいります。次に、年齢制限につきましては、同時に保育所等の対象施設に在籍している小学校就学前の子どもに限るとしているため、年が離れている場合などは減免対象にならず不合理であることから、これを撤廃してまいりたいと考えております。また、拡充の水準につきましては、本市財政への影響や他都市の状況なども踏まえ、他の子育て支援施策とのバランスなどを総合的に勘案したものでございます。次に、川崎認定保育園につきましては、別途実施している川崎認定保育園の多子減免制度を拡充することで利用者の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。次に、今後のスケジュールにつきましては、来年４月からの実施に向けて保育所利用者等への周知に努めるとともに、システム改修などの必要な取組を進めてまいります。 次に、産後ケア事業についての御質問でございますが、本市におきましては、本年４月から宿泊型の利用料金を9,000円から7,500円に減額するなど、より利用しやすい制度となるよう取り組んできたところでございますが、産後ケア事業は、少子化の状況を踏まえ誰もがより安心・安全な子育て環境を整えるため重要であるとして、国は自治体における事業の強化を促しているところでございます。こうしたことから、本市におきましても産後ケア事業のさらなる充実が必要と考えているところでございますので、事業の拡充について検討してまいりたいと存じます。次に、利用時間についてでございますが、現在、助産所へ行く来所型については１回90分としており、その実施内容は、母体のケアや育児に関する助言指導等が中心で、おおむね時間内で必要なサービスを提供できているところでございます。しかしながら、利用者からは休息をしたいというニーズが高まっており、今後につきましては新たな時間設定等について検討してまいりたいと存じます。次に、産後ケア事業の申込手続についてでございますが、委託先である川崎市助産師会において対応しているところでございまして、利用希望者がオンラインによる事前登録をした後、助産師会の母子保健コーディネーターと利用希望者が電話により利用日や利用施設の調整等を行った後、利用当日に申込書等を記載していただいているところでございます。今後につきましては、手続の簡素化の可能性について川崎市助産師会と検討してまいります。 次に、出産・子育て応援事業についての御質問でございますが、本年９月７日時点の出産・子育て応援ギフトの給付状況につきましては、妊娠届出時の出産応援ギフトのうち、制度開始以前の遡及分における対象者数は１万8,253人、申請者数は１万6,948人、申請率は92.8％、制度開始以降の妊娠届出に係る通常分につきましては、対象者数は6,305人、申請者数は5,149人、申請率は81.6％となっております。また、出産後に給付する子育て応援ギフトにつきましては、遡及分の対象者数は１万746人、申請者数は１万158人、申請率は94.5％、通常分の対象者数は5,272人、申請者数は3,679人、申請率は69.7％となっております。今後につきましては、着実に給付金の支給を進めるとともに、未申請者に対して個別に申請勧奨の文書をお送りするなど周知に努めてまいります。次に、本市のホームページの掲載内容についてでございますが、妊娠届出後に流産、死産となった場合にも給付の対象になることなど、この間、御指摘をいただいていた事項を含め、日頃から問合せが多い内容についてＱ＆Ａを作成し、本年９月１日から公開したところでございます。 次に、母乳バンクについての御質問でございますが、母乳バンクは、御自身のお子さんが必要とする以上に母乳がたくさん出るドナーから御寄附をいただいた母乳を適切に低温殺菌処理、細菌検査、冷凍保管し、ＮＩＣＵの要請に応じてドナーミルクとして、1,500グラム未満の極低出生体重児に提供する仕組みとされておりまして、一般社団法人日本母乳バンク協会と一般財団法人日本財団母乳バンクの２つの法人が運営や普及に努めていると認識しております。本市といたしましては、こうした取組は極低出生体重児の育児への支援として重要と考えられますので、母乳バンクの普及に向けた広報について、まずはホームページ等で周知してまいります。 次に、かながわリトルベビーハンドブックについての御質問でございますが、かながわリトルベビーハンドブックは、低出生体重児を育児する保護者の方々の要望を踏まえ県が作成したものでございまして、通常の母子健康手帳では記録ができないお子さんの発育発達の状況や治療等の経過を記録し、地域のかかりつけ医や市町村、関係機関等の支援者とのコミュニケーションツールとして活用できるものとなっており、県は本ハンドブックを県内市町村及び関係医療機関等に配付したところでございます。本市におきましては、県から送付されたハンドブックを９月１日に各区役所に配付したところでございます。今後につきましても、関係機関や御家族がハンドブックの趣旨を理解し、活用が促進され、お子さんの成長発達や御家族への支援が充実するよう丁寧に周知してまいりたいと存じます。 次に、災害時における医療的ケア児への対応についての御質問でございますが、現在、本市の保育所で実施している医療的ケアにおいて電源を必要とする機器につきましては、たん吸引の際に使用する機器のみとなっております。このたん吸引器は充電式で、通常の保育であれば１日の中で充電を要することはなく、災害時における停電下においても直ちに使用できなくなることはないものと認識しております。しかしながら、停電が長期間続く状況も想定されることから、非常用電源の確保などの対策が必要であると認識しておりますので、国の補助制度の活用なども含め検討してまいりたいと存じます。また、医療的ケア児は原則として看護師がケアをしているほか、川崎市医師会の協力の下、各園の嘱託医とも日頃から連携を図っており、災害時におきましてもこうした体制の中で引き続き適切に対応できるように取り組んでまいります。以上でございます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 藤原 徹登壇〕

まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、バリアフリーのまちづくりについての御質問でございますが、本市の対応状況と課題、今後の取組についてでございますが、ハード、ソフト両面でのバリアフリー化をより一層推進していく観点から、令和２年に国土交通省から整備目標の見直しに関する考え方が示され、次期目標における留意点として、心のバリアフリーの推進などが示されました。心のバリアフリーの推進につきましては、国の実施したアンケートによると、その認知度がいまだ低いことから、本市においても課題として認識しております。このため、普及啓発活動等の様々な取組をより一層推進していく必要があると考えており、本年６月に改定した新川崎・鹿島田駅周辺地区バリアフリー基本構想においては、心のバリアフリーに関し教育啓発特定事業を盛り込んだところでございます。今後も庁内でさらに連携を図りながら取り組んでまいります。次に、ハード、ソフト両面の進行管理についてでございますが、ハード面につきましては、道路や鉄道などの各管理者にバリアフリー整備の進捗状況を確認する仕組みとしたところでございます。ソフト面につきましても、教育啓発特定事業を盛り込んだ新たな新川崎・鹿島田駅周辺地区バリアフリー基本構想において、市職員向けの研修や広報啓発活動などについて進捗状況を確認する仕組みとしたところでございます。次に、基本構想の見直しについてでございますが、これまでも各地区の地域の状況変化に応じ、順次改定を行ってきたところでございますが、今後は、国から示された整備目標の見直しに関する考え方に基づき、本年６月に改定した新川崎・鹿島田駅周辺地区をモデルケースとして改定結果の効果検証を行った上で、これまで改定をしていない武蔵中原・武蔵新城駅周辺地区などを含め、他の地区における基本構想の在り方を検討してまいります。 次に、狭隘道路対策についての御質問でございますが、初めに、取組状況等でございますが、狭隘道路は、幅員が４メートル未満の道路で、これを解消するため、建物を建て替える際は、中心線から２メートル後退させることにより４メートルの幅員を確保するものでございます。本市では、後退部分を道路と一体として常に通行可能な状態に維持することを条件に、後退用地の舗装整備を市が実施する狭あい道路対策事業や、後退用地を寄附する物件について、道路拡幅に支障となる塀などの除却費に対する助成を行う狭あい道路拡幅整備助成金の制度等により取組を進めているところでございますが、建物所有者等が建て替えを行う際に拡幅されることが多く、狭隘道路の解消には時間がかかることなどが課題であると考えております。次に、過去３年間の狭あい道路対策事業の実績につきましては、令和４年度が30件、令和３年度43件、令和２年度41件でございます。これまでも川崎市建築設計事務所協会に御協力いただきながら狭あい道路対策事業を進めてまいりましたが、今後も引き続き狭隘道路の解消に向けて制度の積極的な活用が図られるよう、神奈川県土地家屋調査士会などの関係する団体との連携についても検討してまいります。 次に、市営住宅条例についての御質問でございますが、初めに、今回の改正の目的につきましては、本市の市営住宅において入居の需要が高い一方、既入居者の居住期間の長期化が生じていることから、住宅に困窮する子育て世帯や若年世帯における入居機会を確保するものでございまして、将来的に多くの住宅困窮者が市営住宅を利用できるよう循環を図ることで団地内活動の維持や良好なコミュニティの形成にも寄与するものと期待するものでございます。次に、期限付入居の期限につきましては、60歳未満の単身世帯における市営住宅への入居を民間賃貸住宅等への次のステップに進むための移行過程の場として捉え、若年世代については収入の状況が変化しやすいと考えられることなどから５年と設定したものでございます。次に、期限付入居者の住み替えに向けた支援につきましては、川崎市住宅供給公社や関係機関と連携を図りながら、就労支援施策等や公社のすまいの相談窓口等と連携して、民間賃貸住宅等への円滑な住み替えの支援などを行ってまいりたいと考えております。次に、入居期間中に60歳になった方につきましては、通常の単身世帯としての申込要件を満たしている場合は、定期募集及び常時募集に応募することで住み替えることは可能でございます。また、60歳以上の方の５年延長後の対応につきましては、許可の再延長ではなく、定期募集及び常時募集への応募による住み替えなどを想定しておりまして、今後の応募状況や入居者の状況を踏まえながら対応を検討してまいります。以上でございます。

建設緑政局長。 〔建設緑政局長 福田賢一登壇〕

建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。 全国都市緑化かわさきフェアについての御質問でございますが、かわさきフェアにつきましては、海外を含め多くの来場者があると見込んでおり、案内表示等の多言語化や会場での外国語通訳など、快適に過ごせる環境の整備とともに、地域の農産物や特産品等を用いた川崎ならではの魅力ある飲食、物販を展開するなど、誰もが楽しめる空間づくりを進めてまいります。次に、かわさきフェアにおける多文化共生の視点につきましては、これまでも市民総参加型のフェアを目指し様々な取組を進めているところでございまして、今後も市民の誰もが様々な場面に関われる機会の創出に取り組んでまいります。次に、緑のムーブメントにつきましては、緑が持つ力を、未来の川崎に向けて、上手に活用する取組を推進し、川崎の多様な人、暮らし、緑を結びつけ、緑が持つポテンシャルを最大限に活用し、緑でつなげる、暮らしやすく住み続けたいまちの実現を目指してまいります。以上でございます。

港湾局長。 〔港湾局長 磯田博和登壇〕

港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、川崎港の利用貨物増加へ向けた取組についての御質問でございますが、コンテナターミナルの機能強化等についてですが、川崎港では、官民目標である令和７年度の取扱貨物量20万ＴＥＵの達成を目指し、バンプール等のコンテナ関連施設の整備を進めており、令和４年10月にシャーシープールの供用を開始し、年内中に全部供用開始を予定しております。また、老朽化が進んでいるガントリークレーンなどの荷役機械については、延命化を図りつつ計画的な更新を進めてまいります。今後も川崎港のさらなる利用促進に向けて官民一体となってコンテナターミナルの機能強化等の取組を推進してまいります。次に、ポートセールス活動についてですが、川崎港戦略港湾推進協議会による官民一体となったポートセールス活動の成果として、中国、東南アジアを中心とした複数のコンテナ定期航路が開設されたところでございます。今後とも官民一体となってポートセールス活動を積極的に展開し、川崎港へ寄港する航路の安定化や貨物量の回復に努めるとともに、川崎港を利用する荷主の生産拠点が集まる中国や東南アジアとの新規航路開設やコンテナ取扱貨物量の増加に向けて取組を進めてまいります。 次に、千鳥町地区の利用貨物増加へ向けた取組についての御質問でございますが、令和４年９月末に千鳥町埠頭の荷さばき地使用料等の減額措置を廃止し、使用料減額とは異なったアプローチでの川崎港利用貨物の増加や新たな貨物誘致を図るため、官民合同の検討スキームを設定いたしました。具体的には、川崎港運協会に設置されていた川崎港公共埠頭活性化協議会の下に施設、課題ごとに新たな作業グループを３つ設け、本年８月までに各３回開催し、活性化策等の検討を進めるとともに、検討内容を踏まえた試行的な運用改善も実施しているところでございます。今後も作業グループでの検討を継続するとともに、対応可能な運用改善から順次実施するなど、千鳥町埠頭をはじめとする川崎港利用貨物の増加に取り組んでまいります。 次に、臨海部の道路安全確保についての御質問でございますが、路上駐車は安全な通行の支障となると認識しておりますことから、路上駐車が多発しているエリアにおいて、隣接する立地企業と連携し、当該車両への警告の貼付やクッションドラムの設置等により路上駐車をしにくい環境を整えるなどの取組を行っているところでございます。特に立地企業等からの要望の多かった千鳥町地区の交差点につきましては、本年８月にポールが設置され効果が確認されたところでございます。今後も路上駐車対策を行うなど安全確保に努めてまいります。 次に、荷待ちトラックについての御質問でございますが、令和３年度から東扇島内の立地企業への個別訪問を行い、島内に２か所設置している荷待ちトラック待機所について、その周知、活用を促しているところでございます。引き続き荷待ちトラックの道路上での待機防止についての協力要請等を行ってまいります。また、東扇島東公園脇の荷待ちトラック待機所につきましては、利用率が向上しているものの、まだ駐車台数に余裕があることから、引き続き利用を促すとともに、新たな待機場所の確保等についても検討してまいります。 次に、川崎港におけるブルーカーボンの取組についての御質問でございますが、川崎港の脱炭素化を推進する上で、ブルーカーボンの取組は、二酸化炭素の吸収源対策としてだけでなく港湾における脱炭素化の取組に対する市民理解の向上を図る上でも効果的な取組であると考えております。現在、東扇島東公園では、環境学習等の活動や二酸化炭素の吸収源となるアマモや貝類の生息調査等が行われておりますが、今後、船舶の航行への影響等も踏まえながらブルーカーボンについて調査研究等を進めてまいります。 次に、ドローンを活用した緊急物資輸送についての御質問でございますが、川崎港における首都圏直下地震発生時の震後行動計画は、関東地方整備局、本市等の行政機関や川崎港運協会等川崎港の関係者で構成する川崎港連絡協議会において、災害発生時における各者の役割や行動、相互の関係を事前に確認し、大規模地震発生時には各関係者が情報共有を行いつつ的確な対応を行えるよう、地震後行動計画として取りまとめたものでございます。また、本計画は、当協議会作業部会での検討や各種訓練の結果を基に見直しを行い、より実践的なものにしていくこととしております。災害時のドローンの活用につきましては、本市も参加しております首都直下地震防災訓練における水中ドローンを活用した被災調査訓練や緊急支援物資輸送訓練におけるドローン輸送実動演習などが行われているところでございますことから、今後、協議会の中で訓練結果の検証や国の動向、技術の進展等を踏まえつつ検討が進められるものと考えております。本市といたしましても、その一員として検討を進めてまいります。以上でございます。

危機管理監。 〔危機管理監 飯塚 豊登壇〕

危機管理本部関係の御質問にお答え申し上げます。 避難所における性的少数者への対応等についての御質問でございますが、川崎市避難所運営マニュアルにおきまして、避難所運営会議及び各運営班の業務の中で基本的事項として、地域防災活動における女性の参画推進や性的マイノリティへの理解、配慮の視点を取り入れた防災体制の確立に努めるものとしますと明記しております。令和４年４月に内閣府が調査した、避難所における性的マイノリティへの配慮が必要な７項目のうち、本市の避難所運営マニュアルにおきましては、トイレ、更衣室、洗濯物干場、生活スペース及び相談窓口の５項目は記載しておりますが、受付名簿及び入浴については未対応でございましたので、今後、他都市の先進事例を調査するとともに、関係機関の意見を伺うなど検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

病院局長。 〔病院局長 森 有作登壇〕

病院局関係の御質問にお答え申し上げます。 母乳バンクについての御質問でございますが、市立川崎病院において出生または他院からの受入れを行った極低出生体重児は、令和２年度14名、令和３年度20名、令和４年度11名でございます。母乳バンクにつきましては、国内では比較的新しい取組であり、川崎病院でのドナーミルクの利用はございませんが、母乳は早産児の栄養として最適なものであり、腸が未発達の赤ちゃんに対して母乳を与えることは、壊死性腸炎発症率の低下に効果があるとされておりますので、新生児集中治療室におけるドナーミルクの利用は有意義なものと考えております。母乳バンクは、今後、社会的な認知を広げ、医療機関等における取組も進展していくものと考えられますので、川崎病院における利用につきまして、課題等も含め、調査検討してまいります。以上でございます。

教育次長。 〔教育次長 池之上健一登壇〕

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、体育館の空調についての御質問でございますが、体育館の断熱につきましては、断熱性の確保がされていない体育館へ空調設備を設置した場合、必要となる空調能力や光熱費に影響があるため、効率的、効果的な施設整備の観点から検討が必要であると考えております。また、財源の確保につきましては、国庫補助金に加え、他の自治体においては、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを行った事例もございますので、今後、様々な手法について情報収集に努め、関係局と連携して調査研究してまいります。 次に、学校の非常用発電機についての御質問でございますが、本市では、災害等の停電時の電源として各学校に非常用発電機を設置してきたところでございまして、専門業者による外観点検及び運転状態を確認するための始動試験を２か月に１回実施するとともに、教職員による30分程度の試運転を１か月に１回実施しているところでございます。非常用発電機は、電気設備の不具合等による停電に対応するため常に使用できる状態としておくことが必要であり、これまでの取組に加え、予防保全を目的とした保守点検業務の在り方につきましても、現在、検討しているところでございます。 次に、不登校対策についての御質問でございますが、初めに、現在、本市の不登校対策の在り方について川崎市不登校対策に係る懇談会におきまして有識者等から御意見を伺いながら検討を進めているところでございまして、不登校特例校は多様な学びの場として有効な取組であるなどの御意見をいただいたところでございます。今後も懇談会での御意見を参考にしながら、不登校特例校の設置を含め、本市における総合的な不登校対策の検討を進めてまいります。次に、別室指導につきましては、児童生徒本人や保護者と相談しながら、登下校の時間や別室までの経路などについて、各学校の実情に応じて、可能な限り配慮や工夫に努めているところでございます。引き続き、児童生徒一人一人が安心して登校するための十分な配慮や工夫がなされるよう各学校に働きかけてまいります。次に、学習評価につきましては、教室以外の学習等の成果を適切に評価することは、進学や社会的自立に向けた児童生徒の意欲の向上につなげるためにも重要であると認識しており、現在、校長会議をはじめ教員に対する研修等を通して、教室以外の学習等の成果を評価していくことの重要性について周知を進めているところでございます。不登校児童生徒につきましては、一人一人の学習の進度や内容が異なることや、学習の実態を把握することが難しいなどの課題がございますが、今後このような課題を整理しながら取組を進めてまいります。 次に、部活動の地域移行についての御質問でございますが、令和３年度から、スポーツ庁の地域運動部活動推進事業を受託し、東高津中学校を拠点校として、休日の部活動指導の在り方等について調査研究を行ってきたところでございます。その成果といたしましては、教員志望の大学生や指導経験豊富な社会人を指導者として派遣したことで、技術指導の充実が図られるとともに、顧問教員の週休日が増えるなどの効果が得られたところでございます。本年度につきましてもスポーツ庁と文化庁からの事業を受託しており、拠点校方式による調査研究を通して課題の抽出と検証を進めてまいります。次に、指導者の確保及び費用負担につきましては、中学生の発達段階に応じた適切な指導力を有する地域人材の確保や、費用が受益者負担となることについての家庭の理解が難しいことなどが課題と認識しているところでございます。今後も関係団体へのヒアリングや拠点校での保護者アンケートの実施等により地域の実情及び意向の把握に努めるとともに、国や他都市の動向も踏まえながら、引き続き検討を進めてまいります。次に、コーディネーターにつきましては、東高津中学校での調査研究において、月間活動計画の作成や保護者との連絡調整などの業務を行うことにより顧問教員の負担軽減が図られていると認識しておりますので、本年度も一部の拠点校で配置し、その効果を検証してまいります。 次に、市民館条例及び図書館設置条例の一部改正についての御質問でございますが、初めに、指定管理者制度の導入メリットにつきましては、指定管理者のノウハウ等を活用しながら館運営や事業等を進め、これまでのサービスの底上げや多様なニーズへの対応、未利用者へのアプローチを行うことなどにより利用満足度の向上等が図られることを期待しているところでございます。次に、指定管理者制度の導入形態等についてでございますが、市民館につきましては、統一性を持った生涯学習支援施策の推進を図るため、全館に指定管理者制度を導入するものでございます。また、図書館につきましては、図書館業務のノウハウを市が保持した上で指定管理館のマネジメント及びモニタリングを行うことができる体制を構築するため、直営館を一部残しながら指定管理者制度を導入するものでございます。次に、行政と指定管理者の役割分担につきましては、現在、業務の実施手順等に関するマニュアルの作成を進めており、事業ごとの役割や責任の所在等について検討しているところでございまして、行政がマネジメントを行うことを前提としつつ、それぞれの役割を明確にしてまいります。次に、評価につきましては、仕様書等で定められた業務内容が確実に履行されていることを確認するためモニタリングを実施するとともに、年度ごとに事業評価、指定期間の最終年度には総括評価を行い、こうした評価を重ねることにより、制度導入に係る検証につなげてまいります。以上でございます。

かわの議員。

それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。 川崎市デジタル・トランスフォーメーションについて再度伺います。行政手続のオンライン化については約2,600手続をオンライン化したとのことで、今後とも精力的に進めていただきたいと思います。書かない窓口についてですが、川崎市デジタル・トランスフォーメーション推進プランにおいて、書かない、お待たせしないとの実現を目指すとされています。御答弁では、ネットdeスマートとして、区民課での引っ越し手続について、手書きの書類作成を不要とするサービスを実施し、利用率が全市で60％を超えていると、すばらしい成果でもあると思います。今後、区役所やデジタル化を推進する総務企画局と連携しながら、区役所内のほかのサービスへの展開も含め、サービス提供の在り方を検討するとのことでした。区役所内のほかの窓口サービスへの展開について加藤副市長に今後の取組を伺います。 次に、学校における献血の啓発教育について教育長に伺います。市長は、若い人たちが献血やドナーなどの取組により多くの命が救われている事実に触れることで命の貴さを考える機会になることから、教育現場を含めて命の大切さの啓発に注力してまいりたいとの御答弁でした。啓発冊子の配付だけにとどまらない教育現場でのアプローチが重要であります。教育長の見解と今後の取組を伺います。以上です。

加藤副市長。

書かない窓口についての御質問でございますが、区役所内の窓口サービスへの展開につきましては、これまでのネットdeスマートのサービスの導入結果等を踏まえ、現在、国が進める地方公共団体情報システムの統一・標準化や他都市の動向などを注視する必要があると考えております。市民目線に立った行政サービスを総合的に提供するめざすべき区役所像の実現に向けまして、区役所及び関係局が連携を図り、区役所内の他の窓口への展開も含め、サービス提供の在り方について引き続き検討を進めてまいります。以上でございます。

教育長。

学校における献血の啓発についての御質問でございますが、献血可能年齢となる前から献血の意義等に関する正しい知識を得て、命の貴さや人を思いやる気持ちについて考えることは重要であると認識しておりますので、関係局と連携しながら、学校現場における献血啓発活動に取り組んでまいります。以上でございます。

かわの議員。

それでは、意見要望を申し上げます。 まず、体育館の空調設備設置についてです。気温は128年前の統計を取り始めて以来、年々上昇し、今年は最高の記録となる猛暑でした。今後も気温は年々上昇傾向が見込まれます。９月３日に行われました市の総合防災訓練では、体育館の内部は大変暑くて、参加者からは暑さに対する苦情が噴出しておりました。熱中症になりかけた方もいたとのことでした。医療関係者の方も参加しておりましたけれども、避難された方が熱中症にならないか心配する声もありました。市民の命を守ることを第一に考えなければなりません。関東大震災から100年の節目である今、市民の防災意識の高まりから、避難所となる体育館に空調設備の設置を求める声は、児童生徒をはじめ、地域開放などで体育館を利用する市民から一段と高まっております。訓練の際、市長も猛暑の避難所を経験されたので、体育館への空調設備の設置は重要とお考えになっているかと思います。教育次長の御答弁では、体育館へ空調機設置をした場合の効率的、効果的な施設整備の観点から検討が必要と御答弁をいただきました。体育館に既に空調機を設置している自治体は、箕面市や近隣他都市でも既にあります。現地に行って導入事例の効果や費用の確認や補助金の活用方法等を十分調査いただき、設置に向けて課題解決に取り組んでいただきたいと要望いたします。 母乳バンクについてです。母乳を提供するドナー希望者が事前に健康状態のチェックなどを受けられるドナー登録施設が本市にはございませんので、市立病院などにおける対応を要望いたします。 ファミリーシップ制度についてです。御答弁では一定のニーズがあるとの認識を示しつつ、ファミリーの定義などの課題があるので、他都市の動向を注視しながら調査研究を進めるとのことでした。しっかりこれは調査をしていただきたいと思います。そして、パートナーシップ宣誓制度について連携協定を締結している相模原市さんや隣接の横浜市とも関係を取りながら、導入に向けて取組を要望いたします。 あとは委員会に譲り、私の質問を終わります。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時３分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時59分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57人」と報告〕

会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、代表質問を行います。共産党代表から発言を願います。29番、市古次郎議員。 〔市古次郎登壇、拍手〕

私は、日本共産党を代表して、2023年第４回定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。 市長の政治姿勢についてです。2022年度決算の特徴についてです。2022年度一般会計決算では、歳入は前年度比100億円増の8,580億円となりましたが、これは、市民税や固定資産税などの市税の増、本庁舎建替事業の進捗による市債の増などによるものです。市税は136億円増の3,782億円で過去最高となり、これは、個人市民税が所得の増加により51億円の増、固定資産税が家屋の新増築により44億円増、法人市民税も企業収益により28億円増などによるものです。財政力指数は政令市で唯一１を超え、基準財政収入額が需要額を上回っており、政令市トップを続けています。そのために、政令市で唯一の普通交付税の不交付団体となっています。財政健全化指標は全て基準値を下回っており極めて優良、１人当たりの市債残高は政令市の平均よりも12万円低く、借金の負担額が少ないのが特徴です。川崎市は、政令市で平均年齢が最も若く、生産年齢人口割合が最も大きい都市で、人口推計でも今後７年間は増加を続けるため、市税収入の増加は今後７年間続くと予想されています。このように、市税収入、財政力指数、財政健全化指標のどれを取っても、川崎市は政令市でトップクラスの財政力を持っています。収支フレームについてです。2022年度予算では239億円の収支不足が出るとしていましたが、決算では19億円のプラスとなりました。収支不足を何と250億円以上も過大に試算していました。我が党は、予算・決算議会で何度も収支不足額が過大であると主張してきましたが、またまたそのとおりになりました。2022年度の収支不足額について、なぜこれだけの誤差が生じたのか、市長に伺います。 今後の収支について、2023年度マイナス206億円となっていますが、コロナ禍でも３年連続黒字となったのに、どうして今後200億円以上もの赤字となるのか伺います。 これだけの誤差が出ている収支フレームは見直すべきです。市長に伺います。減債基金についてです。2022年度予算では減債基金から239億円借り入れる予定でしたが、決算では収支不足が出なかったため、借入れはゼロとなりました。減債基金残高は、一般会計分で見ると、積立額451億円、取崩し額219億円で2,532億円となり、１人当たりの残高は政令市平均の1.6倍にもなります。政令市の減債基金残高は、取崩し額の平均４年分ですが、本市の場合は８年分にもなります。減債基金からの借入れが527億円ありますが、それを差し引いた実質残高は2,005億円です。取崩し額４年分を差し引いても800億円以上高く、他都市と比べて極めて多い残高となっています。物価高騰などで、市民生活、中小企業の経営が大変になっていますが、市のこれに対する独自支出は僅かです。物価高騰の中で財政支援が必要なときだからこそ、減債基金の積立額を減らして、市民生活、中小企業支援に回すべきです。市長に伺います。社会保障と臨海部の大規模事業についてです。社会保障費である扶助費は、子育て世帯への臨時給付金の減により前年度比４億円の減となっています。１人当たりの扶助費の額は引き続き政令市平均を下回っており、福祉予算である民生費も、１人当たりにすると政令市平均よりも約２万円低い状況です。一方、臨海部の大規模事業には、臨港道路東扇島水江町線整備59億円、コンテナターミナル整備事業９億円、東扇島堀込部土地造成事業は10億円増の11億円など、不要不急の事業に約80億円が支出されています。不要不急の大規模事業は直ちに中止、凍結し、地方自治体の本旨である福祉・暮らし予算を増額すべきです。市長に伺います。 新型コロナウイルス感染症対策についてです。８月28日から９月３日の川崎市の定点医療機関感染者数は23.5人でした。第８波のピークは、厚労省による参考値で18.7人ですから、現在の川崎市の感染者数は第８波のピークを超えています。もう第９波に入ったと見るべきですが、伺います。７月14日に出された厚労省からの通達、今夏の新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等についてでは、必要な入院医療体制の確保、外来対応医療機関の体制の充実、高齢者施設等における検査について、様々な対応を求めています。通達に基づいてどのように具体化しているのか伺います。新型コロナ治療薬への公費適用など、患者負担の軽減措置の継続をするよう国に求めるべきです。伺います。 新型コロナワクチン接種についてです。９月20日から新型コロナワクチンの秋接種が開始されます。本市では集団接種会場は設置しないとのことですが、横浜市は仕事等の理由で医療機関での接種が難しい方向けに臨時集団接種会場を設置します。本市も、かかりつけ医のない方、仕事の関係で個別接種が難しい方のために集団接種会場での接種を再開すべきです。伺います。 新型コロナ後遺症についてです。国立国際医療研究センターの調査では、感染から１年半後の段階でも、４人に１人が記憶障害や嗅覚の異常など後遺症で苦しんでいることが分かっています。本市では、５類移行直前５月８日のコロナ感染者の累計は46万4,513人なので、推計約11万6,000人の方が後遺症を発症していることになります。コロナ罹患後４か月後に、倦怠感、不安感、ブレインフォグなどの症状が突然現れ、専門外来も予約でいっぱいで診断まで１か月半かかった、症状が悪化して仕事も休むことになったと市内50代の女性から届いた声は氷山の一角と言えます。今、全国では治療につながるまで時間がかかる、治療と仕事の両立の理解がなく退職せざるを得なくなった、コロナ罹患直後に部活動などで無理をしたために寝たきりになってしまったなど、深刻な様々な事態が広がっています。そうした中、神戸市では、正確に把握しないと対策は立てられないとして実態調査を行い、後遺症相談ダイヤル、心の相談ダイヤルの設置、アフターコロナ検診、健康リスク改善事業、また、後遺症への理解を周知するための独自ポスターを作成するなど、独自の対策を進めています。川崎市でも実態調査を行い、後遺症の方がどんなことで苦しみ、どんな支援を必要としているのか把握をし、独自支援策を検討すべきです。伺います。昨年の質問で、後遺症の相談窓口はコールセンターで対応しているとの答弁がありました。しかし、ホームページには後遺症に対応していることや、看護師が相談に乗れることなどの記載がなく、あまりにも不親切です。川崎市でできる一歩として、ホームページの記載を分かりやすく変更すべきです。伺います。 子育て支援についてです。川崎市で子育てをした場合の経済的負担と、他都市との比較についてです。まず、第２子の保育料についてです。保育料は、市民税所得割相当額によってＣ１からＣ25まで区分があり、第２子は第１子の半額になります。一番該当世帯が多いＣ16では、第２子の保育料は年間32万7,000円です。ゼロ歳から通わせた場合、保育料が無償となる３歳になるまでに98万1,000円かかります。一方、東京都や千葉県市川市、埼玉県深谷市や東松山市では、第２子の保育料は無料です。次に、学校給食費は、小学校６年、中学校３年と義務教育の９年間を川崎市の学校に通わせた場合、完全給食で総額45万8,140円であります。他の自治体では、物価高騰を受け、今年度分の給食費を無償にする動きが広がっています。子どもの医療費も、川崎市では小学校４年生から１回受診するたびに500円、中学校を卒業してからは助成がなくなり、３割負担になります。東京都や神奈川県内の自治体の７割以上では、18歳まで所得制限なしで無料になっています。このように川崎市で子育てをした場合、他都市に比べて経済的負担が重いのが現状ではないですか、市長に伺います。多子世帯の保育料についてです。市長は、９月４日の第４回市議会定例会提案説明で、多子世帯の保育料について、第２子を半額、第３子以降を無償とすると発言されました。この言葉だけでは現行の制度と何ら変わりません。保護者から聞こえてくるのは、きょうだいが小学校に上がった際と認可外に入園した際、市民税所得割相当額５万7,700円以上の世帯はきょうだいとしてカウントされないことです。施設と年齢及び所得制限を撤廃する考えなのか、市長に伺います。そもそも本市の保育料自体が高額であり、多子世帯への負担軽減というのであれば、他都市が実施している第２子から保育料を無料にするべきです。市長の見解を伺います。 教育をめぐる環境整備についてです。学校のプールにおける水の流出事故についてです。市立稲田小学校において、プールの注水に際し、止水作業に失敗し、５日間注水し続けたことでプールの水を流出させた事故が発生しました。市は、民法第709条に基づき、その損害額約190万円の半額を校長と教員、両名に支払わせるというものです。操作した教員は、プール開きに向けて注水するために、操作盤の注水スイッチと同時に、ろ過装置を作動したため、警報音が鳴り、警報を止めるためにブレーカーを落とし、止水のために注水スイッチも落としました。しかし、ブレーカーが落ちていたため、注水スイッチは機能せず注水は継続したということです。市は、止水を確認しなかったこと、正しい操作方法の確認を怠ったなどの過失があるとして、民法第709条の故意または過失がある場合は賠償責任を負うという規定に基づいて教員に賠償責任を課しました。 教員の責任についてです。市は、正しい操作方法の確認を怠ったとして教員の過失があったとしています。しかし、今回のケースは、取扱説明書もなく、唯一、注意書きがついた装置の写真１枚のみが機械室に置かれており、それに沿って操作を実施しました。シーズン最初に、その写真の注意書きどおりに実施すると、注水と、ろ過装置を一緒に作動させるため必ず警報が鳴ります。実際、昨年も同じように操作をして警報が鳴ったということですから、誰がやっても写真の注意書きどおりやると警報が鳴るということです。プールの装置の説明は年に１回のみ行われますが、この教員は、この説明を受けておらず、シーズン最初の作業は初めてだったにもかかわらず、この業務を指示されたということです。これでどうして教員の過失と言えるのか、教育長に伺います。行政の責任についてです。全国では、数年前からプールの問題が多発しており、その対策として、例えば東京都は２度の通達を出し、適正な管理、事故防止策や実施状況の点検などを徹底していました。しかし、市は事故の後に、年度当初のプール使用開始前に機器の説明や給水も含めた装置操作方法を確認すると回答しており、今回のケースのように、年度当初の機器の操作説明や取扱説明書などを全学校に徹底してこなかったことを認めました。さらに、市は取扱説明書の配備状況も把握しておらず、今になって調査をしていますが、配備していない学校は４割近くになるということです。全国でプール流出問題が出ていて、多くの学校で同じような事故が発生する可能性があるのに、市は何ら対策を取らずこの状況を放置していたことになります。これで、どうして市は行政としての責任を果たしたと言えるのか、教育長に伺います。 議案第125号、川崎市市民館条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第126号、川崎市立図書館設置条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案は、中原市民館、高津市民館、高津市民館橘分館及び高津図書館橘分館の管理を指定管理者に行わせるものです。私たちは、これまでも市民館・図書館への指定管理者制度導入について、人件費の削減による労働環境の悪化は避けられないのではないか、専門職員の質の向上が難しくなり、多様な市民の活動を情熱を持って支えてきた市の財産とも呼べる職員の継続した安定した職員体制が確保できないのではないかなどと指摘してきました。 初めに、指定管理者制度導入決定までの過程についてです。川崎市の市民館は、高度成長期、多くの労働者が川崎市へ移り住む中で、多様な人々がつながり、このまちで暮らし続けるために、平和、人権、多文化共生、地域の特色を生かした課題克服に向けた学習会等、市民主導による社会教育活動が行われてきた貴重な文化施設であり、今でもその文化は色濃く継承されています。しかし、2010年以降、各市民館は補助執行制度を使って首長部局へ所管が移管され、社会教育が教育委員会から切り離されてきました。それでも、社会教育法第15条に基づき、教育委員会に助言を行うと設置されている本市の社会教育委員会議では、その在り方が議論され、2016年３月に発行した研究報告書の中で、川崎市の積み上げてきた市民館・図書館の成果を踏まえ、当面、指定管理者制度の導入の必要性は見当たらないと結論づけています。しかし、2022年５月に、市民館・図書館の管理・運営の考え方案で、突如として指定管理者導入の方針が示されました。社会教育委員会議には、６月からの３か月間、３回の会議で教育委員会に対し提言を出すスケジュールが示されましたが、提示された提言のたたき台が指定管理者制度ありきの内容となっており、拙速過ぎる、慎重に審議してほしいといった疑問を呈する意見が学識経験者などから次々と寄せられ、会議は最後まで紛糾しました。結果、１年たった現在でも提言は出されていません。つまり、2016年の研究報告書、指定管理者制度の導入の必要性は見当たらないとの結論から、見解の変更はないということです。社会教育法にのっとって教育委員会に助言する社会教育委員会議が必要性がないと言っており、市民館・図書館を一緒につくり上げてきた市民の皆さんも反対の声を上げているときに、なぜ指定管理者制度を導入する決定を一方的に行ったのか伺います。 条例改正案の条文についてです。川崎市市民館条例第４条の２第１項第２号で、図書館条例では第５条第１項第２号で、施設の効用を最大限発揮するとともに管理経費の削減が図られるものであることを規定しています。市民と共に社会教育活動が行われてきた川崎の市民館・図書館の効用を最大限発揮するために必要とされるのは、職員の専門性の一端である地域とのつながりであり、継続的な地域との関わりです。有期での管理となる指定管理者制度で、どのようにその専門性を担保することができるのか伺います。管理経費の削減とは何を意味するのか伺います。 パブリックコメントの取扱いについてです。今回のパブコメでも反対が圧倒的に多い状況でした。結果によって方針の変更はないとするパブコメの取扱いについて、社会教育委員会議では、情報共有、参加協働、市民自治の基本理念を確定して物事を決めていくべきとする自治基本条例に反しているとの指摘があり、それに対し市職員は、そもそも政策の賛否を問うものではないと回答しています。６月議会においても、ぜん息患者医療費助成制度の廃止について多くの意見が無視されたことに対し、パブコメの意義についてただしましたが、この社会教育委員会議での指摘はまさにそのとおりです。情報は共有し、市民の参加を求めるなら、パブコメで寄せられた多数の意見は反映させるべきです。伺います。 高齢者施策についてです。今年度は、来年度からの第９期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画――かわさきいきいき長寿プランの策定が行われます。特別養護老人ホームの整備計画についてです。６月１日現在、特養ホームの入居申請者数は2,511人です。しかし、現在58施設の入居率は94.2％で、入退去期間等を考慮するとほぼ満床状態です。今後の増床は10月に52床、2025年３月に建て替え開設の132床だけです。私たちは、これまでも増設を求め続けてきました。それに対して、市は、高齢者実態調査の結果等により検討していくと繰り返し答弁されています。昨年度実施された実態調査では、申請１年未満に入所できた方は、前回調査の30.5％から25.2％に減少しています。さらに入りづらくなった実態が明らかになりました。来年度からの第９期計画に特養ホーム新設計画を盛り込むべきです。伺います。 介護保険料についてです。介護保険料について、昨年秋に行った令和４年度高齢者実態調査では「高い」と感じる人の割合が前回調査より増加し47.2％でした。現在の異常と言える物価高騰と年金の実質目減りは、生活が維持できないほど高齢者の生活を苦しめています。こうした実態ですから、第９期の介護保険料基準額段階の保険料の引下げを検討するべきです。これまでも、保険料引下げに介護保険給付費準備基金、保険者機能強化推進交付金等も充当してきました。今回も介護保険給付費準備基金の年度末見込額36億5,885万円余など全額活用するのか伺います。前回の第８期改正では、保険料段階の高所得層の段階を16段階に増やし、最高16段階を合計所得2,000万円以上、負担割合を基準額の2.8倍としました。しかし、近隣自治体では、保険料を最高段階で合計所得額3,000万円以上、負担割合を基準額の３倍などに設定しています。本市でも第９期計画ではさらに応能負担を進め、高所得層の保険料段階、負担割合の引上げを行い、低所得層の保険料引下げに充てるようにすべきです。伺います。 マイナ保険証、資格確認書についてです。私たちは６月議会で、トラブルが相次ぐマイナカード、マイナ保険証については運用をやめて、問題点を全て究明するよう国に要請すべきと求めてきました。本市は、国保については、これまではトラブルは報告されていないとのことです。しかし、市の情報を国のシステムを使ってひもづけされるわけですから、全国で起きているトラブルは本市でも起こり得るのではないのか伺います。 改めて安全性が確保されていないマイナカード、マイナ保険証は運用を停止すること、併せて現行の保険証廃止はやめるよう国に求めるべきです。市長に伺います。 また、資格確認書交付となった場合、現行の保険証と同様に、更新を含め確実に事前送付されるのか伺います。 中小企業支援についてです。原材料費の高騰、電気料金、ガス料金など光熱費、ガソリン代など燃料費の値上げ、さらに融資の返済など、中小、とりわけ小規模事業者には、これまで以上に厳しい経営環境が続いています。こうした下、新型コロナ関連の倒産とともに、人材不足による倒産も増加しています。民間調査会社によると、2023年上期の人手不足倒産は過去最多の110件、前年同期の３倍に急増したと報じています。人材の確保は小規模事業者の事業継続にとって重要な課題です。そこで全国に広がりつつあるのが、自治体による奨学金返済支援制度です。これは、奨学金を利用した従業員の返済を支援する事業者や従業員に対し補助金を出すもので、昨年10月、内閣官房が発表した地方公共団体における奨学金返還支援取組状況についてによると、支援を実施している自治体数は36都府県615市区町村に及び、昨年度調査と比べ３都県128自治体が加わり、自治体の３割強の市区町村に広がっているとしています。全国の12政令市でも実施され、県で実施している３市を含めば４分の３の政令市で取り組まれています。神奈川県では、厚木市、小田原市、綾瀬市、箱根町、愛川町で実施されており、厚木市では対象となる従業員の奨学金返済額の２分の１、年間12万円を上限に支援を行い、事業者からは大変喜ばれているとのことでした。本市が2021年11月、12月に行った就職イベントに参加した学生の方などに行ったアンケートでも、奨学金を利用している就職希望者の７割近くが奨学金返還支援制度を重視すると回答しており、支援制度の有無が就職先を選ぶ重要な動機となることを示しています。中小企業への人材確保の支援策として、奨学金返還支援制度の創設を行うべきですが、伺います。 ＪＦＥスチール株式会社京浜地区の高炉休止についてです。報道によると、８月29日に開催された関係行政機関連携本部会議で、９月16日に高炉が休止すること、10月以降、遠方への配転に応じられない方が約180人いることが明らかにされました。８月25日に公表された川崎市が行った関連下請事業者への休止直前アンケート結果によると、21事業者が429人の雇用を減らす予定であることが分かりました。いよいよ高炉休止が目前となった今、ＪＦＥスチールと関連下請事業者の合計609人、一人の離職者も出さず、労働者の立場に立った支援を行うとの本市の姿勢が求められています。伺います。 ７月29日に開催された第１回目の企業合同説明会には98名の職を求める労働者が参加されました。職場を守る会の聞き取り調査によると、遠方の配転を命じられた方が応じることができないので近場の就職を希望している、事業が縮小になるため再就職先を求めている、何とか見つけたいなど、面接会へ大きな期待が寄せられています。周知、回数や規模、情報提供など全て労働者の立場に立って、今後開催される面接会を最大限有効に効果的に活用する取組が必要です。７月と９月の面接会会場には、事前に応募された企業が359社もあったにもかかわらず80社の参加に制限されました。６月議会では、広い会場を確保して参加企業を増やすように求めましたが、利便性を重視して駅からアクセスのよい会場にしたとの答弁でした。利便性を重視し、同じ会場を利用するのであれば、回数を増やし、応募した企業が多く参加できる条件を広げ、労働者の選択肢を増やすべきです。伺います。１回目の面接会開催に当たっては、ホームページ掲載をはじめ、企業への郵送、ＪＦＥスチール構内でも出張登録を行うなど周知は十分行ったとの認識のようですが、職を失う方609人に対して、参加人数が98名では十分とは言えません。個別に案内を届けることなどさらに検討が必要です。伺います。３交代勤務者も多いので、午前中の開催も検討すべきです。伺います。 関連下請事業者の支援についてです。本市が行った休止直前アンケート調査では、高炉休止後の予定の周知状況について、自社の今後の対応を検討するに必要な情報は聞いていない17社、全く聞いていない２社と、いまだに必要な情報が届いていない、説明を受けていない事業者が残されているという驚くべき事実が判明しました。これまでの答弁では、ＪＦＥスチールに丁寧な説明や情報提供の徹底を求めたと繰り返していましたが、実際は放置されていたわけです。事業者の半数は、従業員50人以下の市内中小零細企業です。弱い立場の事業者が休止直前になっても今後の方向性も決められずにいることをこれ以上放置するのは許されません。こうしたアンケート結果が明らかになったからには、本市の責任において、19社に対し、今後の事業計画が立てるに値する情報提供や説明をさせるよう直ちに対応すべきです。伺います。 障害者施策における防災対策についてです。昨年７月に作成された川崎市二次避難所福祉避難所開設・運営基本マニュアルは、障害者や高齢者など災害時の要援護者をどう二次避難所、すなわち福祉避難所に誘導するか、二次避難所の運営をどうするかなど手順を定めたものです。これまで多くの障害者団体や当事者、家族の皆さんから、災害時の避難所での配慮を強く求められてきました。これらの意見がどのように反映されているのか検討する必要があります。マニュアルでは、できるだけ早いタイミングで二次避難所を開設すべきだとして、市内３か所のリハビリテーションセンターを発災直後から二次避難所として開設するとしています。我が党はずっと、福祉避難所は最初から指定して、発災直後から必要な方が一次避難所には行かずに安心して避難できるようにするべきと求めてきましたが、そのためには、そこに避難する人が誰なのかをあらかじめ決めておく必要があります。また、近隣にそれを周知し、一般の方はここに避難しないよう徹底する必要があります。このリハビリテーションセンターへ避難する人をどう想定しているのか、近隣への周知はどうするのか伺います。また、こうした避難所をさらに増やすのか伺います。障害児のために、特別支援学校は通学している児童生徒を受け入れるようにすべきと思いますが、伺います。マニュアルでは、一次避難所が開設されると、被災者支援班という避難所を担当する市職員が要援護者の相談窓口を設置し、要援護者のスペースを設置するなどの対応をすることになっていますが、この職員は各避難所に要援護者のために専任で配置されるのか伺います。 マニュアルでは、発災後１時間以内にE-Welfissというシステムを立ち上げ、協定を結んでいる二次避難所がどこに立ち上がっているのか、何人受け入れられるのかなどを共有することができるとしています。そして、区単位で誰をどこに搬送するのか選定を行うとしていますが、大規模災害時の場合、全ての要援護者をすぐに振り分けることができるとは到底考えられません。二次避難所への搬送は始まったとしても、しばらくの間、多くの要援護者が一次避難所にいなければならないことは明らかです。その際、障害者団体から繰り返し要望されている避難所内での特別の配慮は依然として必要です。教室を使い、障害種別の避難スペースを確保すべきと思いますが、伺います。 次に、障害者災害時個別避難計画について伺います。障害支援区分６の方から作成が始まっているとのことですが、進捗状況を伺います。これが実際の避難の際、二次避難所への迅速な避難に役立つのか伺います。 臨海部の水素戦略についてです。川崎市は、オーストラリアで褐炭を燃やしてつくった水素、グレー水素をつくり、ＣＯ２を回収して削減するためのＣＣＳ技術を使って、ブルー水素にして輸入するということです。輸入した水素は天然ガス発電所で天然ガスに混ぜて燃やす、いわゆる混焼で発電し、行く行くは水素のみで燃やす専焼に移行するとしています。水素の混焼・専焼発電についてです。まず、コストについてです。一番の問題は輸送費で、マイナス253度まで冷却して液化した水素をオーストラリアから運んでくるため、水素専焼の発電コストは21円、混焼でも12円です。欧米では、太陽光や風力の発電コストが５円前後、今の天然ガスでも11円なのに、その２倍から４倍のコストでは、工場はもちろん家庭用でも使えません。しかも、ＣＣＳでＣＯ２を回収、貯蔵し、水素を液化してオーストラリアから船舶で輸送するとなると膨大なエネルギーロスが生じます。これだけコストが高く、エネルギーロスも膨大なのに水素発電を推進するのか、市長に伺います。次に、サプライチェーンの問題です。世界的な大企業では、つくる、運ぶ、使う、廃棄するなど、全ての工程においてＣＯ２排出量を評価するライフサイクルアセスメントを強化する動きが始まっています。これに合わせて、国際エネルギー機関――ＩＥＡやＧ７先進国は、2035年までに電力部門からのＣＯ２ゼロを目指すと確認しています。しかし、資源エネルギー庁の計画では、2040年代まで水素混焼を続け、専焼に移行するのは2050年以降としています。そうなると、2040年代まで発電所からＣＯ２を排出し続けることになり、こういう電力を使って製造した部品、製品は輸出できなくなり、世界のサプライチェーンから外されることになります。2035年までにＣＯ２フリーエネルギーを供給する体制を取らないと、臨海部から製造業が失われるという危機感がないのか、市長に伺います。先進国での再エネは太陽光や風力が中心であり、臨海部の広大な土地建物を使えば、太陽光などでＣＯ２フリーエネルギーを自給することは可能です。水素の混焼・専焼発電の計画は中止をして、太陽光、風力などの自然エネルギーに切り替えるべきです。市長に伺います。 以上で質問を終わります。（拍手）

市長。 〔市長 福田紀彦登壇〕

それでは、私から、ただいま共産党を代表されました市古議員の御質問にお答えいたします。 財政についての御質問ですが、令和４年度決算におきましては、当初予算に対して市税が増収となったこと、保育所の利用児童数の増加が見込みを下回ったこと、各種感染症の予防接種者数が見込みを下回ったこと等により、最終的に収支不足とはならなかったものでございます。次に、収支フレームにつきましては、持続可能な行財政基盤の構築に向けた指針であり、本市の総合計画、実施計画や行財政改革プログラムの取組を反映して策定しているものでございますことから、今後も実施計画等の策定と併せて改定してまいります。次に、減債基金への積立てにつきましては、世代間の公平を図るために、市債の満期一括償還に備えて計画的に行っている償還そのものであり、残高の多寡にかかわらず当然に行うべきものでございます。次に、財政運営につきましては、社会保障や防災・減災対策、都市機能の充実など、誰一人取り残さず、今後も持続可能な都市であり続けるため乗り越えなければならない課題にバランスよく的確に対応しているところでございます。 子育て支援についての御質問でございますが、将来を担う子どもの医療費や保育料等については、本来、自治体間で差異のある取組ではなく、国の責任において、全国一律の制度として構築すべきであると考えており、これまでも機会を捉えて国に要望してきたところでございます。今後につきましても、国の動向や子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえ、誰一人取り残すことなく、安心して子どもを産み育てることができる地域社会の構築に向けて、総合的に取り組んでまいりたいと存じます。 保育所等における多子世帯支援についての御質問でございますが、認可保育所等の保育料の多子軽減制度の拡充内容につきましては、きょうだいの年齢、利用施設等にかかわらず、第２子を半額、第３子以降を無償とするものでございます。また、拡充の水準につきましては、本市財政への影響や他都市の状況なども踏まえ、他の子育て支援施策とのバランスなどを総合的に勘案して決断したものでございます。 マイナンバーカードと健康保険証の一体化についての御質問ですが、現在国におきましては、来年秋の一体化に向けて環境整備に取り組む中で、マイナンバーカードの取得に課題がある方への代理交付の柔軟な対応や、保険者が職権で資格確認書を交付できるよう検討されているところでございます。本市といたしましても、被保険者や医療機関等に新たな事務負担や混乱が生じないことや、市民に対し丁寧な説明に努め、マイナンバーカードの安全性と利便性の両立を可能とする仕組みの構築を図るよう、国に要望しているところでございます。 水素戦略についての御質問でございますが、国の第６次エネルギー基本計画において、太陽光や風力の出力変動を吸収し、電力の安定供給に資する電源として火力発電の機能が示されております。一方で、化石燃料を使用した火力発電はＣＯ２の排出源であることから、その環境対策として水素、アンモニアを導入していく方向性が掲げられております。また、電化が困難な熱需要の多い川崎臨海部において水素は脱炭素化に有効なエネルギーであり、産業部門における水素利用を進めていくためには、大規模発電による安定的な水素需要を立ち上げるなど、需給一体の取組が重要と考えております。次に、企業のサプライチェーンについてでございますが、国は2050年のカーボンニュートラル社会の実現を目指し、水素発電においても、混焼から専焼への取組を進め、脱炭素化を目指していくこととしております。川崎臨海部の立地企業においては、このような国の動向を踏まえながら、各社でカーボンフリー電力の利用について検討を進めており、本市といたしましては、立地企業の取組の方向性や意向を見定めながら、水素などのカーボンニュートラルなエネルギー利用が可能となる環境の構築と、エネルギーが地域で最適化され、立地競争力のある産業地域の形成に向けて取り組んでいるところでございます。次に、再生可能エネルギーについてでございますが、川崎臨海部は、外洋に比べて風速が弱く、また高密度に土地を産業利用していることから、風力発電や大規模な太陽光発電の設置には地理的な制約があると考えております。首都圏へのエネルギー供給拠点である川崎臨海部が、カーボンニュートラル社会においても同様の役割を果たしていくためには、水素を軸としたカーボンニュートラルなエネルギーの供給拠点へと変革していく必要があると考えており、引き続き川崎臨海部の特性を生かした取組を進めてまいります。以上でございます。

教育長。 〔教育長 小田嶋 満登壇〕

小学校における水の流出事故についての御質問でございますが、初めに、教員の責任についてでございますが、当該小学校のプールにつきましては、注水をする際、スイッチを切るから自動に切り替えるだけで、一定の水位になれば自動で止水する機能を有しており、通常であれば流出事故が発生する可能性はございません。しかしながら、本件事故においては、水がまだたまっていない状況で、注水開始時にろ過装置のスイッチも入れたことから警報音が鳴り、これを止めようと、プール操作に係る電源ブレーカーを落としたものでございます。この誤操作により全ての操作に係る機能が喪失したほか、止水作業時に、プールの吐水口から水が止まっているかを確認しないままその場を離れたことにより大量の水が流出したものであり、これらの行為には過失があると判断したものでございます。次に、プールの給水操作につきましては、これまでも毎年実施している循環浄化装置等の保守点検時に、受託業者から学校の教職員に対して取扱いの説明を行ってきたところでございます。しかしながら、給水装置等の操作マニュアルが整備されていなかった約４割の学校では、教職員間の引継ぎや操作盤の表示などに基づく操作を行っていた実態もございます。教育委員会といたしましても、発生予防への配慮が十分ではなかったと認識しておりますので、今後、確実に作業ができるよう、学校水泳プールの安全管理マニュアルを一部改定し、研修会等を通じて複数の教職員による止水の確認等を徹底するとともに、各学校において操作マニュアル等の整備及び内容の確認、更新なども行い、再発防止に努めてまいります。以上でございます。

財政局長。 〔財政局長 白鳥滋之登壇〕

財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 収支フレームについての御質問でございますが、令和５年度の収支不足額につきましては、収支フレームでは206億円と見込んでおりましたが、当初予算におきましては120億円となっております。この差異につきましては、冊子「令和５年度予算案について」等でお示ししているとおり、所得の増加による個人市民税の増や、企業収益の増加による法人市民税の増等により収支不足が縮小したものでございます。以上でございます。

経済労働局長。 〔経済労働局長 久万竜司登壇〕

経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、奨学金返還支援制度についての御質問でございますが、同制度は、一部の自治体で導入実績がございますが、大半は導入自治体の地域特性などを踏まえ、若者の地元定着による人材確保を図る取組として行われているものと認識しているところでございます。市内中小企業におきましては人材確保が経営課題となっておりますことから、本市では、市内中小企業と学生等とのマッチング支援として、合同企業説明会やインターンシップマッチング会等を開催するとともに、就業支援室「キャリアサポートかわさき」において、キャリアカウンセラーによる正社員を基本とする就業支援を実施しているところでございます。今後につきましても、こうした取組を通じて、若者を含めた就業希望者に市内中小企業に対する理解を深めていただき、企業の人材確保につなげてまいります。 次に、ＪＦＥスチール株式会社についての御質問でございますが、同社の高炉等休止に伴い、地域経済や雇用への影響が懸念されることから、関係行政機関における情報共有等を行い、連携した対応を図ることを目的に、令和４年３月にＪＦＥスチール株式会社の高炉等休止に係る関係行政機関連携本部を設置し、これまで地域経済部会及び雇用部会において、取引先関連事業者の経営支援や離職を余儀なくされる方への再就職支援に取り組んできたところでございます。今月16日に高炉等が休止され、その後、一定の離職者が見込まれますことから、引き続き、国や神奈川県、横浜市等と連携し、合同企業面接会の開催とともに、特別相談窓口や各行政機関の就業支援窓口等の活用も御案内するなど、きめ細やかな再就職支援を実施してまいります。また、合同企業面接会につきましては、雇用部会として９月16日に第２回、10月27日、28日に第３回を開催することを決定しており、第４回目以降につきましては、雇用部会において、それまでの面接会の実施状況等を踏まえ検討することとしております。 また、面接会に参加できない企業につきましては、企業の希望に応じ、求人情報をリスト化し、国のホームページへの掲載や面接会場での配付を行うとともに、ハローワークが特別相談窓口等において求人紹介するなど、個別マッチングも実施しているところでございます。求職者への周知につきましては、求職者個人に直接面接会の開催案内を送付することが困難であることから、取引先関連事業者に開催案内を郵送し、事業者を通じて、労働者の方々に周知していただくようお願いしているところでございます。今後とも、こうした周知とともに、国や本市のホームページに掲載するなど、再就職支援を必要とする方々に確実に伝わるよう取り組んでまいります。また、面接会の開催時間につきましては、雇用部会において、多くの求職者が参加しやすい日時として決定したものでございます。 アンケート調査につきましては、取引先関連事業者を対象として、これまで計３回実施しておりまして、昨年10月に実施した第２回目のアンケート調査において、高炉等休止後の自社の業務の扱いを聞いていなかったとの回答があったことから、情報提供を徹底するよう同社に要請したところでございます。今回の第３回目のアンケート調査では、自社の業務の扱いを聞いていなかったということに関して詳細な情報を把握するため、質問内容を追加したところ、自社の今後の対応を検討するのに必要な情報を聞いていないが17社、全く聞いていないが２社という結果となったものでございます。これらの19社については既に個別ヒアリング等を実施しておりまして、中でも全く聞いていないという２社につきましても、今後の事業方針等に特段の影響がないことを確認しております。なお、ＪＦＥスチール株式会社からは、高炉等休止後も必要となる養生作業などの一定の業務発注を予定しているものと伺っており、今後の発注予定につきましても、取引先関連事業者への情報提供を同社に要請するとともに、本市といたしましても、個々の事業者の状況に応じた支援を行ってまいります。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 石渡一城登壇〕

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症についての御質問でございますが、感染状況につきましては、感染症法に基づく定点報告及び本市独自のリアルタイムサーベイランスによりますと、５類移行後の５月中旬からの患者数の漸増傾向が見られ、９月６日に公表した定点当たりの報告数は23.56人となっております。なお、厚生労働省が示す参考値につきましては、留意事項として、現行の定点報告と抽出条件や母数が必ずしも一致しない可能性がある旨の記載がされていることから、現在の流行状況を第８波と比較することは難しいと考えております。次に、感染拡大に備えた対応についてでございますが、現在まで、入院、外来とも通常医療の中で病病・病診連携による対応が行われており、定期的に開催している医師会との意見交換や市内病院連絡会におけるヒアリングでも、患者は増加しているものの混乱は見られていないと伺っております。引き続き、医療現場の状況を注視しながら、必要に応じた対応を図ってまいりたいと存じます。また、高齢者施設等で新型コロナウイルスの陽性者が発生した場合に、保健所で必要と判断した検査につきましては、引き続き健康安全研究所と連携し、行政検査として行っているところでございます。10月以降の外来医療費等の自己負担軽減措置につきましては、他の疾病との公平性や薬価の状況等を踏まえた上で国が方針を決定するものであることから、本市といたしましては、国の動向を注視し適切に対応してまいります。 次に、集団接種についての御質問でございますが、ワクチン接種体制につきましては、国から、現時点では短期間で集中的に接種を推進する状況は見込まれず、安定的な制度の下でのワクチン接種への移行を見据えると、個別医療機関を中心とする体制への移行を進めることが適当であるとの方針が示されております。現在、市内約450施設において十分な接種体制を確保しており、かかりつけ医のない方への対応や、土日を含む休日に接種を行っている施設を御案内することも可能となっていることを鑑みて、本年９月からの秋開始接種では、集団接種会場を設置しないこととしたところでございます。 次に、新型コロナウイルス後遺症についての御質問でございますが、国によりますと、新型コロナウイルス感染症の罹患後の症状につきましては、現時点での調査研究では、症状の多くは時間経過とともに改善することが多いとされていることから、後遺症と疑われる症状や受診等に関する相談に対しては、まずは、かかりつけ医や対応医療機関への受診を案内しているところでございます。また、後遺症に関する情報につきましては、本市ホームページ上の療養終了後も体調が悪い方へにて御案内しており、区ごとに医療機関検索ができるよう工夫をしております。今後も国の調査研究結果などを参考に、情報の充実に努めてまいります。 次に、特別養護老人ホーム等についての御質問でございますが、令和元年度に実施した高齢者実態調査において、多くの高齢者の方々が、介護が必要となった場合でも自宅で暮らしたいと望まれていることなどを踏まえ、現行の第８期かわさきいきいき長寿プランにおいては、高齢者の多様な居住環境の実現を目指す取組を掲げ、特別養護老人ホームをはじめとした介護老人保健施設のほか、在宅生活を支えるための定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護などの地域密着サービスの整備を進めているところでございます。今後の介護サービス基盤の整備につきましては、昨年度に実施した高齢者実態調査の結果や、将来的な要支援・要介護認定者数の推計値等を踏まえ、令和６年度から３か年を計画期間とする次期かわさきいきいき長寿プランを策定する中で検討してまいります。 次に、介護保険料についての御質問でございますが、次期かわさきいきいき長寿プランにおける保険料についてでございますが、保険料基準額の上昇を抑制し、適切な保険料を設定するため、可能な限り介護保険給付費準備基金等を活用することを検討してまいりたいと考えております。また、低所得者の保険料についてでございますが、社会保障審議会介護保険部会において、次期計画期間の保険料は制度の持続可能性を確保するため、多段階化等により低所得者の保険料上昇の抑制が必要であることが示されているところでございます。本市につきましても、部会の意見を参考に、計画期間中に必要となる給付費等の見込額や第１号被保険者の所得分布等を基に、負担能力に応じた保険料率を設定してまいりたいと考えております。 次に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化についての御質問でございますが、健康保険証のひもづけにつきましては、本年８月に国が公表した総点検に関する中間報告によりますと、異なる個人番号が登録された事例が確認されておりますが、本市国民健康保険は該当がございませんでした。なお、厚生労働省によりますと、多くは全国健康保険協会等の被用者保険の誤りとしているところでございます。また、資格確認書につきましては、現在、国は来年秋の一体化に向けて環境整備に取り組む中で、マイナ保険証を持たない人が確実に必要な医療を受けられるようにするとし、これまで原則申請で交付するとしていた資格確認書を、マイナ保険証を持たない全ての人に職権交付する方針を示しておりますので、今後の国の動向を注視するとともに、被保険者の皆様が確実に保険診療を受けることができるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、二次避難所についての御質問でございますが、本市では、障害のある方の避難先としましては、原則として、一般の方同様に市立小中学校等の指定避難所にまずは避難していただきます。指定避難所の運営におきましては、要配慮スペースの設置が全避難所で予定されております。また、指定避難所での避難生活においてさらなる配慮が必要な場合につきましては、二次避難所の受入れ準備が整い次第、移動していただくこととしております。二次避難所への直接避難につきましては、対象者の特定が困難なことや、移送手段、移送支援が必要な人の把握がなされていない点等の課題があることから、団体等の要望も踏まえまして、個別避難計画の作成を通じて状況の把握に努めるとともに、関係局と連携して検討してまいりたいと存じます。また、特別支援学校に通学している児童生徒の受入れにつきましては、運営要員の確保等の課題がありますことから、関係局と連携し、引き続き検討してまいります。指定避難所における被災者支援班の主な役割でございますが、避難所運営会議と連携しながら、避難所の管理運営を行うこととしております。 次に、障害者の個別避難計画についての御質問でございますが、作成に当たりましては、本人の状況を把握している相談支援専門員がサービス等利用計画と一体的に考えることで実効性のある避難計画となることから、相談支援専門員に支援を依頼し、順次御対応いただいているところでございます。また、相談支援専門員がついていないセルフプランの方につきましては、本市会計年度任用職員により作成支援を順次進めております。進捗状況といたしましては、本年７月末時点で350件が作成済みとなっており、引き続き個別避難計画作成支援を進めてまいりたいと存じます。また、個別避難計画における避難先の検討につきましては、あらかじめ避難行動等を整理しておくことで、よりよい避難の実現が可能になるものと考えております。以上でございます。

危機管理監。 〔危機管理監 飯塚 豊登壇〕

危機管理本部関係の御質問にお答え申し上げます。 避難所における要配慮者のスペースについての御質問でございますが、川崎市避難所運営マニュアルにおきまして、避難所を開設する場合はレイアウトを考える際に必ず要配慮者スペースの設置を検討することとしております。障害種別の避難スペースの確保につきましては、訓練等を通じて、現場や災害対策本部における各部の運営を明確にすることで、要援護者の方が安心して避難所を御利用いただけるよう、関係局区と連携して取り組んでまいります。以上でございます。

教育次長。 〔教育次長 池之上健一登壇〕

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 市民館条例及び図書館設置条例の一部改正についての御質問でございますが、初めに、指定管理者制度の導入に当たりましては、令和３年３月の今後の市民館・図書館のあり方や、令和４年８月の市民館・図書館の管理・運営の考え方の策定過程におきまして、それぞれ中間取りまとめを作成し、検討状況を公表するとともに、パブリックコメント手続実施時には関係団体に説明し、意見聴取を行ってまいりました。また、社会教育委員会議に報告を行い、社会教育委員それぞれの立場から御意見をいただき、取組を進めてまいりました。次に、専門性の担保についてでございますが、市民館につきましては区の生涯学習支援部門が、また、図書館につきましては直営館が、引き続き、地域人材やボランティア等との関わりを継続するとともに、これまでの経験やノウハウを生かしながら、指定管理者と連携し、モニタリングを行うことにより維持してまいります。次に、管理経費の縮減につきましては、市が定めた指定管理料の中で、指定管理者がその経営ノウハウを最大限活用しながら、効率的、効果的に施設を運営することで得られる経費の縮減を意図するものでございます。次に、パブリックコメント手続につきましては、政策等に対する市民の賛否を問うものではございませんが、令和４年６月に実施した意見募集の際に寄せられたこれまでどおり図書館法にのっとった館運営を求めるなどの御意見を反映した上で、市民館・図書館の管理・運営の考え方を策定したところでございます。以上でございます。

市古議員。

再質問の前に意見を述べます。新型コロナウイルス後遺症についてです。実態調査を行うよう求めましたが、明確な答弁がありませんでした。推計11万6,000人が後遺症を発症しており、重症化すると社会復帰が不可能になるなど深刻なケースも紹介しました。対策は待ったなしです。実態調査を行い、独自支援策を検討するよう要望します。また、市民が不安に思ったときに相談できる窓口の案内について、ホームページの分かりやすい記載と、市政だよりなどで周知をするよう求めます。 マイナ保険証についてです。国民健康保険証、後期高齢者医療被保険者証とマイナンバーカードを一体化したマイナ保険証で、該当資格なしや、他人の番号がひもづけされていた、窓口負担割合が健康保険証と違うなどで医療機関の混乱を招いています。あってはならない個人情報の漏えいなど相次ぐトラブルで、世論調査では７割がマイナンバーカードに不安を感じ、健康保険証廃止も７割が反対しているなど不信が広がっています。答弁で市長は、マイナンバーカードの安全性と利便性の両立を可能とする仕組みの構築を図るよう国に要望しているとのことでしたが、後を絶たないトラブルを止めるために、運用を一旦停止し、完全、確実な総点検とともに、白紙からの見直しを国に求めるよう要望いたします。 ＪＦＥスチール株式会社京浜地区の高炉休止についてです。ＪＦＥスチールの社員と下請関連事業者の従業員合わせて609人が職を失う状況に置かれていることが明らかになりました。本市は、離職者を出さず、最後の一人まで支援を行っていくとの立場に立ち、面接会も有効に活用するなどして609人の把握を行い、最後まで支援を続けるよう要望します。また、今後の事業計画を立てるに当たり、必要な説明を受けていない関連下請事業者が19社とのことが明らかになりました。個別に聞き取りを行っているとのことですので、事業者の要望を具体的に伺い、必要な支援を最後まで行うよう求めます。 再質問を行います。子育て支援について市長に伺います。子どもの医療費や保育料等については、本来、国の責任でやるべきである、誰一人取り残さない地域社会に向けて取り組むとの答弁でした。川崎市では既に多くの人が取り残されています。小児医療費一部負担金については、物価が値上がりする中、食費などはもうぎりぎりまで切り詰めている、さらに節約をするとしたら、子どもの医療受診を控えてもらうしかない、子どもが足が痛いと言っても、我慢してと言わざるを得ない、高過ぎる保育料については、働くために子どもを預けたけれども、収入の大半を保育料に使わざるを得ず、経済的なメリットもあまりないため結局仕事を辞めてしまったとの切実な声が私たちのもとに届いています。確かに根本的には国が支援をすべきですが、国がやらないからこそ、周辺の自治体は独自の支援に踏み出しているのです。国の支援を待つのではなく、住民の福祉の増進を図るのが自治体の役割です。誰一人取り残さないというのであれば、他都市で行われている小児医療費の18歳までの完全無償化、第２子の保育料の無償化、学校給食の無償化などを進めるのが市長の責任ではないでしょうか、伺います。 臨海部の水素戦略について、市長に伺います。水素発電について、コスト的にも、エネルギーロスという点でも、水素発電は実施すべきではないという質問に対して、答弁は、国のエネルギー基本計画で水素、アンモニアを導入する方向性が掲げられているからというものでした。しかし、日本の水素戦略は世界の水素戦略から見ても全く異質のものとなっています。世界と日本の水素戦略の違いについてです。世界的な水素戦略は、用途としては、電化、脱炭素化が困難な分野に限っており、生産する水素もグリーン水素の国内生産を中心にしています。国際再生可能エネルギー機関――ＩＲＥＮＡは、水素は現在、代替手段がない用途に限って使用、ＥＵは、脱炭素化や電化が困難な用途として、化学製品の製造、鉄鋼生産などに限っています。ドイツでは、グリーン水素のみが長期的に見て持続可能なもの、中国では、グリーン水素を中心に発展させ化石燃料由来の水素生産を厳しく制限するとしています。一方、日本の水素戦略は、ＩＲＥＮＡが好ましくない用途としている家庭用燃料電池「エネファーム」と、燃料電池乗用車――ＦＣＶ、水素ステーションを重点的に推進し、10年間で水素関連予算の７割を使ってきました。しかし、家庭用燃料電池は、このままでいけば2030年には目標の５分の１程度にしかなりません。ＦＣＶの普及実績はさらに悪く、普及目標の40分の１にすぎず、政府の水素戦略は完全に破綻しています。 そこで、政府は、火力発電に水素を混ぜて使用する混焼に切り替え、混焼率を上げて、行く行くは水素のみで発電する専焼にかじを切ってきたのです。さらに、日本の水素戦略で問題なのは、排出削減効果のない、または曖昧な化石燃料由来の水素、グレー水素、ブルー水素を優先し、しかも、それらの多くを輸入に頼るという誤った戦略を取ったことです。これにより、脱炭素化で最も重要な役割を果たすグリーン水素の国内生産という点で、日本は欧州や中国などの後塵を拝しています。サプライチェーンについて、先進国は2035年までにＣＯ２フリーエネルギーを達成するとしているときに、日本は2050年まで化石燃料由来の水素を天然ガスと混焼し、ＣＯ２を出し続ければ、その電力を用いて製造される材料や製品は国際的なサプライチェーンから外されます。川崎市のＣＯ２を排出してつくられた電力エネルギーの影響は全首都圏の製造業に及ぶのです。この誤った政府の水素戦略、水素発電にこのまま追随してもよいのか、もう一度検討すべきです。市長に伺います。 学校のプール流出事故についてです。教員の責任についてです。教員の操作について、答弁は、注水開始時にろ過装置のスイッチも入れたことから警報が鳴った、警報を止めようとしてブレーカーを落としたから過失だとしています。それでは、当日、教員はどのような操作を行ったのか再現してみます。ディスプレーをお願いいたします。当日教員は、機械室にあったこの注意書きつき写真１枚で操作を開始しています。操作盤には、右下に注水スイッチ、左下にろ過スイッチがあります。まず、操作盤の裏のブレーカーを入れて、注水スイッチを説明書きのとおり右にひねり自動にします。そして、ろ過スイッチも自動にしました。それは、写真では、ろ過スイッチは自動になっていたからです。水が入っていないまま、ろ過スイッチを作動させたため警報が鳴りましたが、これは写真の注意書きどおりにやった結果であり、昨年も同様の操作で警報が鳴ったように、誰がやっても警報は鳴ります。警報を止めるには、ろ過スイッチを切るにすればよいのですが、写真の注意書きに、こちらはいじりませんと書いてあったために、ブレーカーを落として警報を止めるしかありません。そもそも警報を止めるためのマニュアルもなかったのです。これのどこが教員の過失なのでしょうか、伺います。ディスプレー、結構です。また、水が止まっていることを確認しなかったから過失としています。しかし、そもそも説明を受けていない操作が初めての教員に、警報が鳴るような操作を指示し、警報の停止やブレーカーのマニュアルもなく、想定外の状況にさせておいて、確認する注意を怠ったからとして教員に責任を押しつけることが許されるのか、教育長に伺います。 行政の責任についてです。答弁は、約４割近い学校ではマニュアルが整備されておらず、今回のように操作盤の表示に基づく操作を行っていた実態があること、発生予防への配慮が足りなかったことを認めました。最高裁判例では、労働者側の賠償責任を問う前に、使用者側の責任について慎重に審議することを求めています。判例では、業務に伴い発生する危険について、保険など損失の分担、事前の説明など労働者への配慮、危険、損害を回避するための措置が十分だったのかという危険責任の原則が問われています。この危険責任について、例えば東京都の通知では、まず、作業者とは別にプール管理責任者を指定し、管理者が給水開始・終了時の報告の確認、給水開始時の確認では、複数の教職員から確認印を受けること、給水終了時刻を過ぎてもなお給水終了の報告がない場合は作業者に対して確認を行い、不必要な給水を防止することとしています。川崎市は、このような管理のための通知を出しているのか、また、このような危機回避の措置を取るように指示をしているのか、教育長に伺います。 中小企業支援についてです。中小企業の人材確保の支援策として、奨学金返還支援制度の創設を求めたのに対し、同制度は若者の地元定着による人材確保の取組と認識しているとのことでした。しかし、この制度は大都市においても行われているものであり、地元定着への支援策という認識では甚だ不十分です。東京都では、建設、ＩＴ、ものづくりの分野に絞り、技術者の確保と定着を目的に実施しています。人材確保のため、給料の引上げや魅力的な条件を整えることは、資金力のない中小・小規模事業者にとって大変なことです。だからこそ、この制度が多くの自治体で取り組まれています。奨学金返還支援制度を地元定着という認識ではなく、人材不足が深刻な事業者の支援策として位置づけ実施すべきです。伺います。 新型コロナウイルス感染症対策についてです。９月８日の神奈川新聞で、１医療機関20人超え、第８波のピーク上回ると報道されていますが、答弁では、現在の流行状況を第８波と比較することは難しいとのことです。それでは、どのような状況になったら流行と判断し対応するのでしょうか。国が８月９日に示した住民への注意喚起等の目安についてに従い、長野県は基準を定めています。１医療機関当たり21.1人を超え、入院患者数407人で医療警報を発出しました。川崎市は８月28日から９月３日で、定点当たり23.5人です。９月７日の川崎市の新型コロナ入院患者数は180名、うち重症４名、中等症118名、軽症58名とのことです。５類移行の直前は22名でしたので８倍になっています。本市の入院患者数は、第８波の感染が急拡大した昨年11月下旬と同じ水準です。今、市内の民間医療機関では病床がいっぱいになっている病院もあります。このまま放置すれば、また医療機関が逼迫し、具合が悪くても病院にかかれない状況になるおそれがあります。市の定点医療機関感染者数は第８波を超えているのですし、入院者数も増えているのですから、流行と判断し対策を取るべきです。伺います。再質問は以上です。

市長。

子育て支援についての御質問ですが、子どもの医療費や保育料等については、本来、自治体間で差異のある取組ではなく、国の責任において全国一律の制度として構築するべきであると考えておりますので、引き続き、国に対して、他の政令市等と連携しながら、あらゆる機会を通じて働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、本市といたしましては、国の動向や、子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえ、誰一人取り残すことなく、安心して子どもを産み育てることができる地域社会の構築に向けて総合的に取り組んでまいりたいと存じます。 水素戦略についての御質問ですが、国の第６次エネルギー基本計画においては、2050年に向けて温室効果ガス排出の８割以上を占めるエネルギー分野の取組が重要とされております。川崎臨海部は首都圏へのエネルギー拠点であり、カーボンニュートラル社会においてもその役割を果たしていくためには、ＬＮＧ火力発電を水素発電に転換していく必要があります。あわせて、臨海部は熱需要が多いエリアであり、水素は電化が困難な産業部門のカーボンニュートラル化に向けたキーテクノロジーとなることから、水素利用を進めていくためには、水素発電といった大規模かつ安定的に水素需要を支える取組が重要と考えております。本市といたしましては、水素などのカーボンニュートラルなエネルギー利用が可能となる環境の構築など、産業競争力の強化につながる取組を引き続き進めてまいります。以上です。

教育長。

小学校における水の流出事故についての御質問でございますが、本事案につきましては、事案発生後に、十分時間をかけて、当該教員や管理職からの聞き取りや現地での確認を行うとともに、業者からの説明等も受けながら事実関係を精査してまいりました。その上で、教員と校長の過失を認定したものであり、賠償請求に至る他都市の事例についても丁寧な説明に努め、理解を得ているものと考えており、そのことは私が校長と面談した際にも確認しております。また、当該教員の考えや状況についても面談時に共有しており、本市の考え方について理解が得られていることを確認しております。注水作業を始める段階から作業の終了、その後の警報発報後の対応の各段階において幾つかの判断ミスが重なったことにより本事案の発生に至ったものであり、過去の裁判例と他都市の事例から、過失に対する相応の賠償を求めるものであると考えております。次に、プールの管理についてでございますが、学校水泳プールの安全管理マニュアルにおいては、プールの安全管理者を明示しておりましたが、安全面、環境衛生面での管理が中心であったため、今回の事案を受けまして、日常点検リストを活用して、給水開始・終了時の具体的作業等について校長に報告するとともに、複数の教職員による確認を徹底することとし、各校長宛てに通知したところでございます。以上でございます。

経済労働局長。

奨学金返還支援制度についての御質問でございますが、昨年７月と９月に開催した学生や若者を対象とした合同企業説明会やインターンシップマッチング会等において、参加者に、就職先等の企業を選択する際に重視する項目等に関するアンケート調査を行ったところ、アンケート調査に御回答いただいた全ての方のうち、貸与型の奨学金を利用している方25名の回答としては、「雰囲気、社風」「給与」「勤務地」「有給休暇の取得率」の順に多く、一方で、奨学金返還支援制度の有無を重視するとの回答は15の選択項目の中で最も少ない３名でございました。本市といたしましては、市内中小企業の人材不足への対応は重要であると考えておりますことから、引き続き、国の動向や他都市の事例などにも注視しながら、キャリアサポートかわさき等を活用した正規雇用を基本とする就業支援や市内中小企業等の強みや魅力の発信などにより、企業の人材確保につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。

健康福祉局長。

新型コロナウイルス感染症についての御質問でございますが、５類移行に伴い、医療提供体制は幅広い医療機関による通常医療での対応にシフトしているところです。また、５類移行に際して、都道府県では、医療関係機関・団体等との合意形成の下、移行計画が策定されており、県内では現在まで、当該計画に基づき、医療機関の役割分担と受皿の確保及び医療機関等情報支援システムを活用した円滑な入院・転院調整等が行われていると認識しております。本市といたしましては、医師会や市内病院との意見交換などを定期的に実施し、より的確な地域の実情把握に努め、県と情報共有を行っておりまして、引き続き、県、医療機関等と連携しながら、必要かつ適切な対応を図ってまいりたいと存じます。感染状況につきましては、現在、インフルエンザなど他の感染症と同様に感染症週報に取りまとめ、本市ホームページ、報道発表等により発信し、注意喚起を行っているところでございます。以上でございます。

市古議員。

再々質問の前に意見を述べます。子育て支援についてです。市民の声を紹介し、多くの人が取り残されている実態を明らかにした上で支援を求めましたが、市長の答弁は、国の責任でやるべきことと繰り返すにとどまりました。あまりにも冷たく、聞いている市民の皆さんを落胆させる答弁だったと言わざるを得ません。一方、これまでを振り返ってみると、小児医療費助成制度の所得制限はなくなり、対象も中学卒業まで拡充されました。第２子の保育料についても、きょうだいの年齢差や利用施設などの条件の撤廃が決まり、より多くの人が減免の対象になりました。国の責任でやるべきという基本姿勢を貫いている川崎市であっても、市民の皆さんの粘り強い運動と切実な願いに背を向け続けることはできないのです。住民の福祉の増進を図るという自治体の基本的な役割に立ち返り、小児医療費の18歳までの完全無償化、第２子の保育料の無償化、学校給食の無償化などに踏み切ることを強く要望いたします。 奨学金返還支援制度についてです。昨年度から本格実施を行っている東京都では、現在、107社が支援制度を利用しており、担当職員の方は、都が支援制度を行うことで支援を始めた企業が生まれていると、支援制度の普及に力を入れたいと話されていました。国も財政措置を行い、制度の一層の活用を促しています。答弁では、国の動向や他都市の事例を注視していくとのことですので、他都市の取組にも学び、早期に奨学金返還支援制度の導入をするよう求めておきます。 新型コロナウイルス感染症についてです。質問で、第９波と見るべきとの指摘に対し、第８波との比較はできないとの答弁でしたが、加藤厚労相は11日の講演で、感染拡大傾向が続く現状を第９波と事実上認めたことが報道されました。本市の認識があまりにも足りないのではないでしょうか。これでは市民の命を守る責任が果たせません。国、県の指示を待つだけでなく、市にできることは行うべきです。まずは、早急に感染拡大に関する情報の周知を行うことを要望いたします。 再々質問を行います。臨海部の水素戦略についてです。国の水素戦略、特に水素発電は破綻していることを示して水素発電は再検討を求めたのに対して、答弁は、水素発電といった大規模な水素需要を支える取組が重要としました。要するに、臨海部の輸入水素のかなりの部分は水素発電に使われることを認めました。輸入ブルー水素についてです。欧米では、化石燃料由来のブルー水素について、単にＣＣＳを用いてＣＯ２を回収して排出削減するだけでは支援の対象とせず、ＥＵはＣＯ２の回収率を70％以上、イギリスは80％、アメリカは90％と厳しい基準を設けています。例えばアメリカの基準では、日本のブルー水素はクリアできません。日本の輸入ブルー水素が世界的に通用すると考えているのか、市長に伺います。たとえ水素のみの専焼発電になったとしても、このエネルギーで作った部品や製品はアメリカには輸出できないと思いますが、市長に伺います。川崎市は、ＪＦＥ跡地の土地利用のために市費2,050億円を投入するとしています。そのかなりの部分を輸入水素の受入れ、貯蔵するための港湾整備に使われようとしています。しかし、国の水素戦略、特に水素発電は、コスト、エネルギーロス、ＣＯ２フリーエネルギーという点で世界的に通用するものではなく、このままでは世界的なサプライチェーンからも外され、臨海部から製造業が失われる危険さえあります。このような輸入水素、水素発電のための扇島の港湾整備は見直すべきです。市長に伺います。 学校プールの流出事故についてです。教員の責任について、答弁は、各段階において幾つかの判断ミスがあったことを挙げています。しかし、ミスを起こさせたのは行政側ではないでしょうか。取扱説明書もマニュアルもなく、間違った指示をした写真１枚で、警報の止め方も、ブレーカーの説明もなく、初めて作業する教員に業務を押しつけたのです。このミス、過失は教員の責任ではなく、行政側の責任とすべきではないですか、教育長に伺います。行政の責任について答弁は、安全なマニュアルを作り、管理者を置いて給水開始・終了時に報告するとしています。しかし、このマニュアルは、先月、８月に作ったものであり、事故後に作成しても遅いのです。結局、事故前は東京都のような通知、マニュアルはなく、管理責任者も防止策もなかったのです。これで、どうして行政の責任を果たしたと言えるのか、教育長に伺います。

市長。

水素戦略についての御質問でございますが、本年４月の国際エネルギー機関のレポートでは、ブルー、グリーンといった色によらないＣＯ２の排出量を基準とする炭素集約度に基づくサプライチェーンの構築の重要性が示されており、国においても国際標準となり得る算定方法にのっとり、国際的に遜色のない低炭素目標を掲げ、この目標に適合した水素の導入を推進していくこととしております。本市といたしましては、この目標に適合した低炭素水素によるサプライチェーンを構築していくことは、川崎臨海部の産業競争力の維持強化に資するものと考えておりますので、国や民間企業と連携し、全国に先駆けたカーボンニュートラルコンビナートの形成に向けた取組を積極的に進めてまいります。以上です。

教育長。

小学校における水の流出事故についての御質問でございますが、本件事故につきましては、事実関係を精査し、類似案件の住民訴訟の裁判例や他都市での事例を踏まえ、顧問弁護士とも協議し、過失があるものとして判断したものでございまして、行政側としても損害の予防に関する配慮が十分ではなかったことなどを考慮し、損害額の５割を請求したものでございます。今後こうした事故が発生しないよう、今回改定した安全管理マニュアルに基づく取組の徹底をはじめ、教職員の負担軽減にも資する民間活力の活用等を含め、再発防止に向けた検討を進めてまいります。以上でございます。

市古議員。

最後に意見を述べます。学校のプール流出事故についてです。この間、市教育委員会に様々な質問が出されましたが、その中で、教員のブレーカーを落としたという過失について、市教委は、ブレーカーを落としたらスイッチが利かない状態になるということに対して、予見できなかったと思われると述べ、今回の事案は故意や重過失に当たらないと回答しています。要するに、予見が難しい操作のミスで、重過失には当たらないことを認めています。民法第709条は、故意または過失の場合、賠償責任を負うとしていますが、その前に、最高裁判例のように使用者側の責任、今回では行政の責任がまず問われます。今回のケースでは、取扱説明書も、東京のようなプール管理マニュアルもなく、間違った写真１枚で、事前説明もなく、操作が初めての教員に業務をさせるなど行政側の責任を果たしていないことは明らかです。また、最高裁判例では、労働者側の事情、業務が臨時的かどうかも考慮されています。今回の場合、教員に多額の賠償責任を負わせれば、その生活に困難を来すことは必須です。業務については、教員の人員不足は深刻となる中で業務は際限なく広がっており、今回のようなプールの管理という本来的な教員の業務とまでは言えないような周辺業務に従事する中で発生したミスであり、教員個人の責任とすべきではありません。以上の点から、教員が業務に従事する中で、ミスによる損害が生じたとしても、故意または重過失でない限り損害賠償を請求するべきではありません。今回のケースは、行政側の不備によって起こったミスであり、教員の過失でさえありません。よって、教員個人への賠償請求は不当であり、賠償請求は撤回することを強く求めます。 今後の対応についてです。答弁では、安全管理マニュアルを改定し徹底すると述べていますが、これによる教員の負担増にならないように、教員とは別の職員を配置して行うことを求めておきます。民間活力の活用との答弁もありましたが、学校プールをなくしたり、学校の管理を民間会社に任せるなど多くの問題を含んでいます。このような安易な民間活用には賛同できないことを述べておきます。 税金の使い方についてです。昨年度の市民アンケートで最も力を入れてほしいものは、トップが子どものための施策、次に、高齢者のための施策、４位が医療提供体制の整備となっており、５年前と傾向は変わっていません。しかし、決算では、扶助費は４億円減、政令市平均以下です。子育て世帯の流出に拍車がかかっているのに、18歳までの医療費無償化、給食費無償化などにはゼロ回答。一方、臨海部のＪＦＥ跡地利用には2,050億円を投資しようとしています。一体誰のための市政なのでしょうか。地方自治体の本旨は、住民の福祉の増進です。政令市一、豊かな財政力は、市民の福祉、暮らしに、税金は市民のために使うことを強く求め、あとは委員会に譲り、質問を終わります。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後２時30分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時58分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕

会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、代表質問を行います。維新の会代表から発言を願います。32番、岩田英高議員。 〔岩田英高登壇、拍手〕

私は、日本維新の会川崎市議会議員団を代表し、令和５年第４回定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。 来年、本市は市制100周年を迎えます。歴史を遡れば、本市は、神奈川県において独特の地位を占めてきた地域と言えます。言うまでもなく、本市は律令制下においては、現在の埼玉県、東京都、そして横浜市の一部とともに武蔵国を形成しておりました。それが証拠に、名称が武蔵で始まる駅名は関東に21駅ありますが、それらの駅は全て埼玉県、東京都、そして本市に集中しております。神奈川県の残りの地域は相模国でした。これが、明治維新後の廃藩置県により、現在の埼玉県、東京都、神奈川県になったのは周知の事実です。そして、1924年、現在の川崎区西部と幸区東部から成る川崎市が誕生いたしました。当時の人口は僅か４万9,000人。それから、次々と鉄道が開通し、面積も拡大、人口も拡大し、やがて日本有数の工業地帯へと発展してきました。そして、高度経済成長を経て、今や人口約154万人を抱える大都市へと変貌を遂げました。 一方で、廃藩置県から約150年、当時と現在とでは、インフラをはじめ経済、社会を取り巻く環境が大きく変化しました。また、人々のライフスタイルも大きく変わりました。二重行政問題をはじめ、制度と実態のそごも生じてきています。国家百年の計と申しますが、次の市制100年に向けて、この歴史的にも、文化的にも、神奈川県の中では独自の地位を占める川崎市をどう生かしていくか、我が会派といたしましては、守るべきところは守り、変えるべきところは変えていくという改革政党としての矜持を保ちながら、本市のさらなる発展と、市民のために尽力してまいることを申し上げ、以下質問いたします。 まず初めに、令和４年度決算及び財政について伺います。本市の令和４年度決算は、一般会計決算の歳入総額が約8,580億100万円、歳出総額が約8,506億円となったことから、歳入歳出差引額は約74億100万円となりました。令和５年度への繰越事業に充当する繰越財源54億6,100万円を差し引いた実質収支額が19億4,000万円となり、一般会計歳入では、前年度比で100億600万円増となったことを受け、今後の取組と評価について伺います。 また、市民の所得増大等による市民税増、家屋の新増築等による固定資産増を主な要因として、市税決算額は3,781億7,100万円と前年度比135億6,500万円と２年ぶりの増で過去最高となりましたが、一方で、ふるさと納税の影響による減収も104億円と過去最高になりました。こちらのふるさと納税の減収対策につきましては、既に先日の他会派の質問にて答弁いただいておりますので、不要です。 次に、特別市について伺います。まず、特別市の実現に向けて、現段階で県とどのようなやり取りをしているのか伺います。また、県は、特別市に税源が移譲されると、県税が大幅に減少し、県内の行政サービスが低下するおそれがあると主張しています。これに対する本市の見解及び対策の有無について伺います。あわせて、特別市に移行した場合の歳入歳出はどの程度見積りしているのか伺います。続いて、本市が特別市を目指す主な理由の一つとして二重行政の解消がありますが、同じく二重行政の解消方法としては、特別市のほか都構想があります。前者は、県の業務や財源を市に移譲する方法、後者は、市を解体して都に業務や財源を集中する方法ですが、本市が前者を選択したことについての見解を伺います。 次に、来年に控えた市制100周年へ向けた取組について伺います。本年は、令和６年度に川崎市が市制100周年を迎えるに当たっての思いを広くＰＲできる大切な準備期間であると認識しています。実行委員会主催事業の仮称公共空間を活用した賑わい創出プロジェクトに先駆けて、本年11月に社会実験イベントとして開催される市役所通り活用イベント2023は、市民のシビックプライド醸成に向けた重要なイベントであると考えています。また、同じく11月に、フェス＆カンファレンスを新本庁舎など市内３か所で実施するとのことですが、その具体的な取組と効果について伺います。市役所通り活用イベント2023も、フェス＆カンファレンスも、どちらも開催まであまり時間がありません。今後どのように市民に広報していくのか伺います。来年の市制100周年に向けては、川崎市民はもとより、市外の方にもぜひ川崎市を知っていただき、訪れていただきたいと思いますが、今年度はどのような広報を行っていくのか伺います。 次に、全国都市緑化かわさきフェアについて伺います。８月に基本・実施計画を策定したとのことですが、その具体的な内容を、特に市民をはじめとする多様な主体との協働、共創の観点から、どのような取組を行うのか伺います。 次に、川崎港港湾脱炭素化推進計画について伺います。港湾法第50条の２の規定に基づく港湾脱炭素化推進計画として、本市では、川崎臨海部においてカーボンニュートラルポート形成を推進するための取組について定め、2050年までにエネルギー利用の地域最適化や脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じて、温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにすることを目指していますが、川崎港カーボンニュートラルポート形成推進協議会に参画している各主体の温室効果ガスにおける排出量削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する事業の目標達成に向けた取組について、どのような手法で算出されたのか伺います。 また、７月に公表された川崎港長期構想案によると、2040年代における川崎港の位置づけとして、経済社会の変化に適応した産業や、豊かな生活を支えるカーボンニュートラル社会の形成を先導し、持続的に発展する港とあります。さらなる港の発展に期待が高まります。そこで、ＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄所京浜地区の土地利用方針について伺います。扇島地区における水素等供給拠点の整備などカーボンニュートラル化の推進とともに、川崎臨海部の持続的発展に資する新たな産業創出につながる取組が期待されますが、土地利用方針において、同地区の土地利用転換に伴う効果シミュレーションとして、本市の概算事業費が2,050億円、効果として2050年代中頃に本市の投資回収が図られるという結果が見込まれています。幅広な取組を推進しながら、投資回収を確実に図っていくため、どのように取り組んでいくのか伺います。 次に、地域の寺子屋事業について伺います。教育プラン第３期実施計画基本政策Ⅵにおいて、令和７年度に全小中学校における地域の寺子屋事業の設置完了が示されています。本事業は市長のマニフェストとして掲げられており、教育プランにおいても、重点事業として位置づけられていることと認識しております。昨年12月には川崎アゼリアでフォーラムが開催されましたが、ホームページに掲載された報告書を確認すると、多くの地域関係者も参加しており、地域ぐるみで子どもを支えていると我々も認識しております。一方で、令和４年度事務事業評価の結果として、開設数が目標を下回った旨の報告がありました。そこで、本事業の取組状況について伺ってまいります。まず、本事業の現在の進捗状況について伺います。また、子どもたちが寺子屋を好きになり、学習支援のみならず、居場所としても機能し、保護者からは学習支援の日を増やしてほしいとの声もありますが、見解を伺います。全校設置にはまだ道半ばと感じるところではありますが、新規開講に当たっての課題や対応について伺います。さらに、今後の新規開講のみならず、既に開設している寺子屋が抱える課題や、それに対して教育委員会としてどのように取り組まれているかについても伺います。 次に、子ども会議について伺います。教育プラン基本政策Ⅵ、地域における教育活動の推進事業の一つに、川崎市子ども会議等の充実による子どもの育ちと意思表明の促進が掲げられ、子どもたちの意思表明の拡充が示されています。特に川崎市では、全国に先駆けて、子どもの権利条例が制定されており、同条例第29条では、子どもが市政等について市民として意見を表明する機会や、子どもの参加促進について定められ、また、第30条では、市長は、市政について子どもの意見を求めるため、川崎市子ども会議を開催すると定められています。昨年12月に開催された川崎市子ども会議「カワサキ☆Ｕ18」に続き、本年７月と８月には、川崎市子ども会議「カワサキ☆Ｕ18」夏休み特別企画が開催され、公募で集まった子ども同士が話し合う機会を持てたとのこと。そこで、この夏休み特別企画では、子どもたちからどのような意見が出されたのか、また、出された意見に対して、教育委員会としてどのように受け止め、今後どのように展開していくのか伺います。 昨年12月の子ども会議「カワサキ☆Ｕ18」には市長も参加され、直接子どもと対話されております。今後も積極的に子どもとの対話の機会を持ち、子どもからの意見に、会議を企画した教育委員会のみならず、市全体でしっかりと受け止める必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 次に、令和５年度学習状況調査結果について伺います。令和５年４月18日に、小学６年生、中学３年生を対象に実施された全国学力・学習状況調査ですが、小学校の算数、中学校の英語において、本市生徒の平均正答率が政令指定都市の中で最も高くなっており、その他全ての教科でも全国平均を上回ったことが確認できます。かわさき教育プラン第３期実施計画の基本政策Ⅱ、学ぶ意欲を育て、生きる力を伸ばすにのっとり、子どもたちの学ぶ意欲を高める取組をされてきていることも、今回の結果を見ても納得できます。本市の取組として、今年度より、市の学習状況調査を小学４年生から中学校３年生まで実施し、結果の活用などが開始されたことと思いますが、その状況について伺います。令和４年度の川崎市の人口動態内の社会動態の報告では、転入者については、進学や就職に伴って移動する20代の転入超過が目立ち、一方、転出者については、未就学児や小学生、また、その親世代が目立つとあります。かわさき教育プラン等、川崎市独自の教育への取組は子育て世帯にも魅力的なものと感じますが、市民への周知はどのように行っているのか、また、市民はどのように認識しているのか、その見解について伺います。 次に、保育所等の利用における多子世帯支援の拡充に向けた取組について伺います。利用調整基準の見直しにより、きょうだい同一園入所の機会拡充に加え、先日の市長の提案説明において、本市では、首都圏の政令指定都市に先駆け、多子世帯の保育料について第２子を半額、第３子以降を無償とすることとありました。我々のところにも、多子世帯減免の年齢制限をなくしてほしいと地域の方からも強く要望いただいておりましたので、喜びの声が多数届いております。第２子、第３子を上の子の年齢にかかわらず産み育てる選択肢が増えることは、本市にとっても大きな一歩だと感じております。政府でも、こども誰でも通園制度が創設されるなど一時保育にも注目が集まっておりますが、本市の多子世帯への減免制度につきまして、本市の一時保育への対応を伺います。 次に、かわさき健幸福寿プロジェクトについて伺います。本市では、2015年に高齢化率が21.8％、2030年には28.4％と、今後急速な高齢化の進行が予測されています。高齢者を地域社会の中で支えるシステムやセーフティネットを確立し、自助、共助、公助のバランスの取れた地域社会を実現していくことが求められています。かわさき健幸福寿プロジェクトは2016年から本格的に始まり、６年間で通算約4,100事業所、2,400名を超える介護サービス利用者が参加されていますが、令和４年第５回定例会でも市長が答弁されていたように、限られた資源を最大限有効に活用し、高齢者の自立支援に資する介護保険サービスの提供を確保していくことが求められます。また、介護保険制度の基本理念である高齢者が自らの意思に基づき、自らの有する能力を最大限活用して、自立した質の高い生活を送ることができるよう、本市が先駆的に実施してきた本プロジェクトのスローガンである、介護が必要になっても、したい、やりたいを諦めない取組を介護サービスの利用者、事業者の皆様と一丸となって推進されていることと思います。そこで、直近３期間のこれまでの参加事業者と参加者の実績を伺います。また、今後、参加事業者と参加者をともに増やしていくことが必要と考えていますが、見解と今後の取組についても伺います。 次に、仮称等々力大橋橋りょう整備事業について伺います。こちらは、東京都市計画道路の放射３号線と、川崎都市計画道路の宮内新横浜線を接続し、多摩川を渡河する道路橋を新たに整備することで、東京－川崎の都市間連携の強化や車両交通の分散化が期待できるとされています。災害時の復旧活動や避難経路の確保等により、防災機能の向上が期待されることから完成を待ち望む声も上がっています。多摩川を渡河する道路橋といえば、直近では、2022年３月12日に開通した多摩川スカイブリッジがあります。東京都と川崎市が共同で行った調査によると、大師橋と弁天橋通りの交通量が約２割から４割減少したと報告がありますが、今回新たに仮称等々力大橋を整備したことによる混雑緩和対策について伺います。また、令和元年東日本台風において、多摩川で甚大な被害が発生したことが記憶に新しいところですが、近年、自然災害に伴う急激な増水による事故が後を絶ちません。整備を進めるに当たり多摩川に大きな影響がないか、安全対策についても伺います。 次に、川崎未来エナジー株式会社について伺います。本市では、脱炭素社会の実現に向け、令和４年３月に、市域の再生可能エネルギー等利用拡大に向けた廃棄物発電有効活用計画を策定し、再エネ電力の供給、太陽光発電等の電源開発、エネルギーマネジメント技術の活用という３つを柱とする地域エネルギー会社の設立に取り組んでまいりました。そして、このたび共同出資事業パートナーも決定し、本年10月12日に設立の運びとなりました。川崎未来エナジー株式会社が、市域の再エネの普及や脱炭素化に向けた大きな推進力となることを期待して、何点か伺います。まず、市長はさきの記者会見において、会社事業としては、小売電気事業のみならず、官民連携によるソーシャルビジネスの創出や市域エネルギーの利用の最適化など地域課題の解決にチャレンジしていくと述べられました。具体的な取組について伺います。また、当面は、川崎の将来を担う子どもへこの取組の重要性を伝えるために、学校を中心とした公共施設へ供給するとのことですが、地域エネルギー会社をより大きく育てるためには、市民からも選ばれるエネルギー会社を目指すべきと考えます。どの程度市民への供給を検討されているのか伺います。また、事業開始時は、事業パートナーに需給管理や事業運営を委託、その後は内製化を進め、事業成熟期となる2030年度には、自立化を図るとされています。顧客情報の保護については、出資者は地域エネルギー会社の顧客情報、契約情報及び営業秘密について必要な情報管理体制を整備し、顧客情報等を保護するとされていますが、情報を扱う主体が多ければ多いほど、それだけ情報流出のリスクも高くなります。具体的にどのような方法で情報を管理するのか伺います。あわせて、事業成熟期における内製化に向けて、これらの情報をどのように移行、一元管理していこうとされているのか伺います。 次に、脱炭素アクションみぞのくちにおける川崎高津水素ステーションについて伺います。本市では、水素社会の実現に向けて水素戦略を掲げ、水素エネルギーの積極的な利活用による未来型環境・産業都市を目指しております。その一環として令和３年６月、高津区梶ケ谷に本市では３基目、そして市内初となるオンサイト方式水素ステーションがオープンしました。これらの開業以降の利用者数の推移について伺います。あわせて、川崎区の水素ステーションの開業以降の利用者数についても伺います。一方で、令和５年３月をもって、川崎市港湾振興会館の移動式水素ステーションの営業が終了しました。よって、現在市内で稼働している水素ステーションは、高津区と川崎区の２基のみとなっております。令和４年に改定された川崎市地球温暖化対策推進基本計画においては、2050年の具体的な姿のイメージとして、乗用車における電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車の普及率を100％としています。これらのうち、水素を燃料とする燃料電池車の普及にはインフラ整備は欠かせませんが、今後の水素ステーションの増設計画について伺います。あわせて、本市における燃料電池自動車の普及台数の推移についても伺います。同じく、脱炭素アクションみぞのくちのまるっとサステナCAMPについて伺います。こちらは溝口関連で脱炭素に関する取組を行っている企業を対象に、地域の方々で構成するインターンが訪問、その様子を、環境、ＳＮＳ、情報発信のプロなどで構成されるメンターがサポートしながらレポートしていくという大変興味深い取組でございますが、こちらの詳細内容と今後の展望について伺います。 次に、議案第126号、川崎市立図書館設置条例の一部を改正する条例の制定について伺います。こちらは、川崎市立高津図書館橘分館に指定管理者制度を導入するものですが、そもそも図書館というのは公共性が求められるものであり、指定管理にした場合、管理者によって恣意的に運営される懸念があります。例えば蔵書の管理ですが、かつて船橋市の図書館で、とある１人の司書が自らの政治信条に基づき独断で特定の書物を多数破棄するという事件がありました。本市として、蔵書の管理についてどのような配慮をしているのか伺います。 次に、議案第142号、令和５年度川崎市病院事業会計補正予算について伺います。川崎病院救急救命センターの新築工事事業等について、令和５年度補正予算案では5,514万5,000円の建設改良費が減額されています。これは、救命救急センター棟の新築工事前に実施する土壌汚染対策工事が２度にわたって不調に終わり、実施時期が変更となった影響であるとのことですが、当該事業の翌年度以降の債務負担行為の増加額が、令和５年度補正予算で減額となった金額と同額以上になっているように見受けられます。この具体的な理由について伺います。 次に、報告第16号、出資法人の経営状況報告のうち川崎冷蔵株式会社について伺います。川崎冷蔵株式会社は、昭和56年に川崎市中央卸売市場北部市場の開場に向けて、本市の出資率が80％となる川崎市の第三セクターとして設立されました。同社は、長年、卸売市場における生鮮食品の安全かつ円滑な流通に取り組んでこられました。令和４年度の経営改善及び連携・活用に関する取組評価では、同社は第３冷蔵庫に係る借入金の返済を令和４年度に4,920万円行い、毎年、市からの使用料2,460万円の減免を受けております。第３冷蔵庫借入金の返済や本市からの減免が終わる見込みの令和６年度からは、経常利益の目標値も大幅に下方修正されていることが確認できます。また、新規顧客獲得に努めたものの、昨年度に引き続き一般保管売上高について減少、場内事業者廃業の影響で一般保管取扱量も容積建稼働率も目標には満たなかったことも確認できます。北部市場は東名川崎インターから至近距離に位置していることから、首都圏における内陸部の食品流通の拠点となっています。同社は、その中で安全・安心な食を支える不可欠な存在です。北部市場の機能更新として、令和10年頃よりローリング工事が開始予定となりますが、今後の整備に向けての川崎冷蔵株式会社はどのように機能を発揮していくのか伺います。また、令和６年度より、本市からの減免が終了した後の同社の収益構造についても伺います。 以上で質問は終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。（拍手）

市長。 〔市長 福田紀彦登壇〕

それでは、私から、ただいま維新の会を代表されました岩田議員の御質問にお答えいたします。 子どもの参加と意見表明についての御質問でございますが、私は市長就任以来、対話と現場主義による市政運営を進める中で、子ども、若者との対話の機会も大切にしてまいりました。昨年12月に開催された「カワサキ☆Ｕ18」や、先月開催された夏休み特別企画にも直接伺い、子どもたちの素朴な疑問や意見に耳を傾け、積極的に議論する姿に触れ、子どもたちの意見表明の機会や場の重要性を改めて強く感じたところでございます。子ども、若者の声は大切な市民意見であり、そこには地域や市政に関する重要な課題認識も含まれているものと捉えております。引き続き、子ども、若者の声を受け止め、市政に反映していく仕組みや環境づくりに着実に取り組んでまいります。以上でございます。

総務企画局長。 〔総務企画局長 中川耕二登壇〕

総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、特別市についての御質問でございますが、神奈川県との調整につきましては、県に対し、特別自治市構想に対する神奈川県の見解に関する資料の提供を依頼し、この８月に、県が指定都市の市域に提供する行政サービスの額や、指定都市が特別市に移行した場合の県の歳入歳出等について、県が財源不足となるとしている額を含め、試算の考え方等の回答が示されたところでございます。次に、広域自治体において必要な財政需要につきましては、一義的に地方交付税で措置されるべきものであり、特別市の制度化に当たりましては、国、地方間の適切な税源配分や財政調整が可能となるよう、地方税財政制度の見直し等が必要と考えております。また、特別市制度の導入は、県が特別市以外の市町村の補完、支援により一層注力することが可能となるため、県内市町村に対してもメリットが大きいものと考えております。県内市町村に対しまして、こうした正確な情報を分かりやすくお伝えするなど丁寧に対応してまいります。 次に、特別市に関する試算につきましては、神奈川県の事務事業等を調査し、そのうち川崎市に関する事務事業の額等について試算を行い、歳出は約1,700億円から2,100億円、歳入は約2,100億円から2,300億円などとなる結果をこの５月に公表したところでございます。今後、制度の検討をより深めるため、県から提供を受けた資料に示された試算の考え方等について、横浜市、相模原市と連携しながら精査し、特別市の法制化に向けて取り組んでまいります。次に、特別市を選択した理由につきましては、地方分権改革の進展により、県から様々な権限が移譲され、住民サービスに直結する事務のほとんどを指定都市が担うようになってきている中で、住民に身近な基礎自治体である指定都市に権限と財源を一元化し、地域における全ての事務を一体的に担うことが、効率的かつ機動的な大都市経営の推進のために有効と考え、特別市を目指しているものでございます。 次に、市制100周年記念事業についての御質問でございますが、フェス＆カンファレンス「Ｃｏｌｏｒｓ，Ｆｕｔｕｒｅ！Ｓｕｍｍｉｔ2023」につきましては、誰もが楽しめるフェスティバルと川崎の未来を考えるカンファレンスを開催して、新しい川崎を生み出していくことを目指すものでございます。11月５日から26日までの22日間をフェスティバル期間として設定し、ラゾーナ川崎ルーファ広場で開催するイベントをはじめ、市内各地で行われる様々なイベントをデジタルスタンプラリーでつなげ、多くの方々に参加していただきながら、川崎の魅力を発見してもらうきっかけをつくってまいります。11月17日、18日のカンファレンスにおいては、市役所新本庁舎、昭和音楽大学、スペルノーヴァカワサキの３会場で、川崎にゆかりのある方や有識者を招いて、ビジネス、教育、エンタメ等をテーマとしたトークセッションを実施するなど、川崎の未来づくりのきっかけとなる、多様で多彩なプログラムを展開してまいります。市役所通り活用イベント及び「Ｃｏｌｏｒｓ，Ｆｕｔｕｒｅ！Ｓｕｍｍｉｔ2023」の広報につきましては、多くの方に会場へ足を運び楽しんでいただけるよう、ウェブサイト、市政だより、チラシ、ポスター、ＳＮＳ等、様々なメディアを通じて、イベント内容などを発信してまいります。また、来年の市制100周年に向けましては、こうした個別のイベントの周知と併せて、多くの人が集まる鉄道駅や商業施設、宿泊施設における周知、かわさきスペシャルサポーターや、川崎が誇るスポーツチーム等によるＰＲなど、民間企業・団体等の御協力もいただきながら、市外の方も含め、川崎を知って関わって好きになってもらうための広報を展開してまいります。以上でございます。

財政局長。 〔財政局長 白鳥滋之登壇〕

財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 決算及び今後の財政運営についての御質問でございますが、令和４年度におきましては、歳入は市税収入が市民税や固定資産税などの増により過去最高となる一方、ふるさと納税の影響による減収も過去最大となったところでございます。また、実質収支は19億4,000万円でございますが、この中には、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る国庫支出金の受入れ分等の令和５年度以降の精算見込額が含まれておりまして、これを除いた実質収支は２億円程度となるものでございます。今後も、ふるさと納税による減収の拡大や新たに生じた行政需要に対する国の財政措置が十分ではないなど厳しい財政環境が続くことが見込まれておりますことから、引き続き、社会経済状況の変化に的確に対応しながら財政運営に取り組んでまいります。以上でございます。

経済労働局長。 〔経済労働局長 久万竜司登壇〕

経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。 川崎冷蔵株式会社についての御質問でございますが、現在、北部市場におきましては、広域的食品流通拠点の実現など、今後の市場機能の更新に向けた基本計画案の策定作業を進めており、その中でも冷蔵・冷凍保管機能は生鮮食料品等の安定的な供給拠点である市場に欠かすことができない重要な機能であると認識しております。また、全国的にも品質衛生管理の強化、物流業務の効率化、省力化やコールドチェーンの確保などが求められている状況でありますことから、現在、同社が提供している冷蔵・冷凍保管機能は、今後ますます市場にとって重要な機能になるものと考えております。こうした状況の中で、同社におきましては、引き続き経営改善に努め、独立した法人として安定的な経営を確保するとともに、これまでの経験で培われた技術やノウハウの継承、新たな技術、手法の研究、導入や、場内事業者の利用ニーズの把握等に努め、求められる機能を発揮していくものと考えております。減免終了後の同社の収益構造につきましては、令和４年度に作成した中期事業計画においては、電気料金の高騰が続くものと仮定し、利用料金の値上げを実施しない状況においても一定の黒字を確保できる計画となっております。今後、さらなる電気料金の高騰等、社会経済状況が悪化する場合におきましても、市場における冷蔵・冷凍保管機能を持続的に提供するため、水産物部以外の場内事業者や場外事業者に対する営業展開の強化に加え、利用料金への転嫁を検討するなど、安定的な経営に努めていくものと考えております。以上でございます。

環境局長。 〔環境局長 三田村有也登壇〕

環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、川崎未来エナジー株式会社についての御質問でございますが、会社の具体的な取組につきましては、会社が事業運営を行っていく中で様々な主体に、地域エネルギープラットフォームへ参画いただき、電源開発やデマンドレスポンスといったエネルギーマネジメントなど、電力・エネルギー分野のプロジェクトが組成されていくことを想定しております。次に、電力供給につきましては、事業開始当初からの市民の皆様への供給は想定しておりませんが、将来的に供給を実現するためには、会社の事業規模の拡大が必要でございますので、適切に事業運営がなされるよう連携してまいります。次に、顧客情報や契約情報のほか、会社が有するノウハウ等の営業秘密などの内部情報につきましては、取り扱える人員を制限するとともに、会社の内部情報を取り扱う部署を独立させるなど、情報管理を徹底することを想定しております。なお、顧客情報などに関するシステムにつきましては、設立当初から構成企業から独立した形で情報の管理をしていくことを想定しております。 次に、水素ステーションについての御質問でございますが、利用者の推移につきましては、高津区の川崎高津水素ステーションは、週５日ないし６日の営業で利用者数は徐々に増加し、現在では月に約100台程度の利用があり、また、川崎区の川崎水素ステーションにつきましては、毎日営業で利用者数は近年横ばい傾向となっており、月に約50台程度の利用があると、それぞれ伺っております。次に、水素ステーションの今後の整備につきましては、国は令和３年６月に策定した2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中で、2030年までに全国で1,000基程度の水素ステーションを整備するとしております。本市では、水素ステーションを市内に新規設置する事業者を税制面から支援するため、令和４年度課税分から取得後一定期間の税額をゼロとする固定資産税の減免措置を設けておりますが、現時点で新規に設置する予定は把握しておりません。次に、市内の燃料電池自動車の普及台数につきましては、令和４年３月末時点の最新データでは76台となっております。 次に、脱炭素アクションみぞのくちについての御質問でございますが、この７月から開始したまるっとサステナCAMPは、48の脱炭素アクションみぞのくち推進会議会員企業等を10代から20代前半の若者、いわゆるＺ世代を中心とした地域人材のインターンが取材し、ＳＮＳ等で発信することで、脱炭素のまち溝口の認知度を高め、ブランド価値の向上を図るものでございます。引き続き、脱炭素が身近なものであるようコンテンツを拡充していくほか、インターンそれぞれの得意分野や興味のある分野を生かし、誰もが脱炭素に楽しく取り組めそうと思えるような魅力的な情報を発信していただくなど、取組を推進してまいります。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 石渡一城登壇〕

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 かわさき健幸福寿プロジェクトについての御質問でございますが、直近３期間の参加事業所及び参加者につきましては、第５期は256事業所341人、第６期は227事業所268人、第７期は301事業所437人となっております。次に、本プロジェクトにつきましては、参加者のうち、要介護度が改善または一定期間維持された方が約60％の割合に達していること、全国平均よりも介護度が軽くなる人が多く、重くなる人が少ないことや、参加事業所へのプラス面の影響が確認できております。こうした効果を介護保険サービス事業者や利用者等に広く普及させていくことが必要であることから、参加事業所等に対して、事例発表会や検討会を実施し、多くの方に御参加いただいており、介護サービスの質の向上に寄与しているものと考えております。 また、これまで参加申請の簡素化を図るため、昨年からオンライン申請の導入や、御家族の介護経験もある俳優の風間トオルさんに応援サポーターとして就任いただき、取組の状況や普及啓発について積極的に発信を行っていただいているところでございます。さらに、本プロジェクトにおける特設サイトを開設したほか、広報動画の作成や各区役所に設置しているデジタルサイネージ等を活用し、効果的な広報に努めているところでございまして、引き続き、本プロジェクトの効果や参加に向けた普及啓発を進めてまいります。以上でございます。

こども未来局長。 〔こども未来局長 阿部浩二登壇〕

こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。 一時保育事業についての御質問でございますが、一時保育利用料の多子世帯軽減につきましては、現在は、保育料と同様に年齢による制限等が設けられておりますので、現状の利用状況や実施施設の受入れ体制のほか、国や他都市の動向等も踏まえて、拡充について検討しているところでございます。以上でございます。

建設緑政局長。 〔建設緑政局長 福田賢一登壇〕

建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、全国都市緑化かわさきフェアについての御質問でございますが、かわさきフェアにつきましては、これまでの市民協働の取組を大切にしながら、地域の団体と未来のまちづくりを担う子どもたちが出会い、新たなつながりを生み出すとともに、企業、地域の団体等を巻き込み、フェア開催以降も継続できる新たな協働、共創による仕組みの構築につなげてまいります。具体的には、フェア会場や地域の身近な公園等を、学校などで育てた花苗で飾るなど、地域への愛着、コミュニティ形成に資する取組を進めてまいります。 次に、仮称等々力大橋についての御質問でございますが、初めに、本橋整備による交通への影響につきましては、新たな交通ネットワークの形成により、交通円滑化や利便性向上が図られることで、丸子橋や二子橋への交通負荷を軽減できるものと考えており、本橋が接続する新設交差点部では、渋滞対策として右折車線を設置するなど、安全で円滑な交通が図られるよう取り組んでまいります。次に、多摩川への影響につきましては、河川管理施設等構造令に基づき、流下能力を阻害しないよう、整備箇所や構造等について河川管理者である国と協議を行い、橋脚の形状等を決定したものでございます。また、河川内での工事につきましては、多摩川の水量が少ない渇水期において、川の流れを阻害させない工法などにより工事を進めているところでございます。以上でございます。

港湾局長。 〔港湾局長 磯田博和登壇〕

港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。 川崎港港湾脱炭素化推進計画案についての御質問でございますが、本計画に定める温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化に関する事業は、川崎港カーボンニュートラルポート形成推進協議会に参画している各主体へのアンケート及びヒアリング等に基づき、取組内容や削減量等について現在の検討状況として記載したものでございます。今後につきましては、脱炭素化に資する技術の進展及び社会状況の変化等を踏まえながら、適時適切に本計画の見直し、改定を行ってまいります。以上でございます。

臨海部国際戦略本部長。 〔臨海部国際戦略本部長 玉井一彦登壇〕

臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。 ＪＦＥスチール株式会社の高炉等休止に伴う土地利用についての御質問でございますが、土地利用方針におきましては、カーボンニュートラルと新たな産業創出の同時実現を図るなど、地域の持続的発展や我が国の課題解決に資する効果的な土地利用転換を早期に実現するよう取組を進めることとしており、土地利用転換による効果として、投資回収などのシミュレーションをお示ししたところでございます。土地利用転換の推進に当たりましては、必要となる公共基盤整備を効果的、効率的に進めるとともに、国の重要政策との連動を図り、民間投資を戦略的に呼び込めるよう、地権者等と連携し取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

病院局長。 〔病院局長 森 有作登壇〕

病院局関係の御質問にお答え申し上げます。 補正予算についての御質問でございますが、川崎病院の救命救急センター新築工事事業及び医療機能再編整備事業の令和６年度以降の債務負担行為の増加額と、令和５年度補正予算で減額となった金額との差額につきましては、全体事業費で約５億7,000万円でございまして、これは、工事費について、当初、土壌汚染対策工事内で行う予定であった旧建物地下躯体の一部撤去を救命救急センター新築工事内で実施することとした約１億3,000万円に加え、資機材、労務費の高騰及び国の公共建築工事共通費積算基準の改定により約３億8,000万円の増額となったこと、また、これらの工事の管理委託費につきましても、労務単価の上昇等により約6,000万円の増額となったことによるものでございます。以上でございます。

教育次長。 〔教育次長 池之上健一登壇〕

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、地域の寺子屋事業についての御質問でございますが、本事業は、地域ぐるみで子どもたちの学習や体験をサポートし、多世代で学ぶ生涯学習の拠点づくりを進めることを目的として平成26年度から実施しており、本年８月末現在91校で開講しているところでございます。寺子屋に参加した子どもたちからは、寺子屋先生との仲が深まってよかった、他のクラスや学年の人と関われてよかったなどの声が、また、保護者からは、寺子屋をきっかけに家庭でのコミュニケーションが増えた、週２～３回あってもよいなどの声が寄せられております。本事業は、シニア世代をはじめとする地域の方々により平日放課後の学習支援を週１回、土日祝日の体験活動を月１回、それぞれ実施することを基本としており、具体的な実施日や内容等につきましては、各寺子屋のコーディネーターを中心に調整していただいているところでございまして、実施日の拡充に当たりましては、さらなる人材の確保等が必要となることから、まずは全小中学校への設置に向け取組を進めてまいります。 次に、新規開講に当たりましては、本事業は地域主体で実施しておりますことから、それぞれの地域や学校の実情に応じ丁寧に立ち上げ支援を行っているところでございます。そのため開講には一定の期間を要しますが、全小中学校での開講を目指し、養成講座等による地域人材の発掘、育成をはじめ、様々な媒体を活用した広報活動、寺子屋フォーラムの開催による普及啓発などの取組を一層推進してまいります。また、既に開講している寺子屋の課題につきましては、開講から約10年となる寺子屋もあり、次の担い手の確保が今後の課題と認識しているところでございます。一方で、過去に寺子屋に参加した児童生徒が大学生や社会人となり、寺子屋先生として活躍していただくケースもあり、こうした好循環につなげていけるよう、引き続き養成講座等の実施により、新規開講の取組と併せて、寺子屋に関わる人材の確保に取り組んでまいります。 次に、「カワサキ☆Ｕ18」についての御質問でございますが、子ども会議は、川崎市子どもの権利に関する条例の施行から20年以上続いており、定例的に月２回程度開催しておりますが、より幅広く子どもたちの声を聞いていくことや、主体的に意見表明ができる場となるよう、新たな仕組みの一つとして、公募で集まった子どもたちが市長と直接対話し、意見を表明する「カワサキ☆Ｕ18」を昨年12月に開催したところでございます。Ｕ18では、給食の残食改善やボール遊びなどについて意見が出される中、児童生徒にとって身近なＧＩＧＡ端末のさらなる活用について、今後も検討を深めていきたいとの意見が多く出されました。これを受け、今年度はデジタル技術でかなえる未来の学校スタイルをテーマに、定例的な会議に加えて、夏休み特別企画として、７月には、子ども同士によるさらなる活用のアイデアを出し合い、８月には、ＳＤＧｓゴールドパートナーの企業や川崎市ＰＴＡ連絡協議会などの大人の参加も得て、子どもと大人がパートナーとして相互理解を図りながら、ＧＩＧＡ端末の活用に向けた検討を深めたところでございます。この検討過程において子どもたちから、ＧＩＧＡ端末の閲覧制限も必要だと思うが調べ学習ができないものがあるとの声を受け、学習に必要なウェブサイトの閲覧が可能となるよう、一部閲覧制限の見直しを行ったところでございます。今後、子どもたちが検討してきた意見を集約し、整理できるよう必要な支援を行い、年度末には子どもたちが市長に意見表明を行う予定でございまして、引き続き、子どもの参加と意見表明の取組を推進してまいります。 次に、川崎市学習状況調査の結果の活用についての御質問でございますが、児童生徒は、夏季休業前に返却された個人票を基に自身の学習状況を振り返るとともに、ＧＩＧＡ端末内に、個に応じて自動生成された復習問題等に取り組むなどしているところでございます。各学校では、９月上旬までに校内研修を行い、自校の調査結果を分析し、授業改善に向けた取組を進めており、また、教育委員会事務局では、市全体の分析結果と授業改善の手だてを報告書に取りまとめ、９月末の担当者説明会において教員に周知するとともに、各学校の取組の好事例等を横展開することにより、児童生徒一人一人の学習改善や各学校の授業改善等の取組を支援してまいります。 次に、市民への周知についての御質問でございますが、本市の教育の取組等に関する広報につきましては、小中学校の全児童生徒等に配付している教育委員会の広報紙「教育だよりかわさき」をはじめ、市ホームページへの掲載やＳＮＳの投稿等により実施しているほか、新たな取組などについては、報道機関への情報提供等を通して多くの市民の皆様にお伝えできるよう取り組んでいるところでございます。また、各市立学校におきましては、学校だよりや学校ホームページ等を通じて、各校の教育活動や特色ある学びなどをお知らせしているところでございます。今後も、本市の教育活動について市民の皆様に御理解いただけるよう、引き続き様々な広報媒体を活用しながら周知を図ってまいります。 次に、図書館設置条例の一部改正についての御質問でございますが、図書資料の選書につきましては、川崎市立図書館資料収集要綱に基づき、全図書館の担当職員による集中選定を行っており、除籍につきましては、川崎市立図書館資料除籍及び保存の要綱に基づき、それぞれの図書館で対象資料を選定し、館長が決定しているところでございます。指定管理者制度の導入後も、選書につきましては現行と同様の枠組みで収集要綱に基づき適切に実施することとしており、除籍につきましては、除籍及び保存の要綱に基づき指定管理者が対象資料を選定し、モニタリングを行う直営館の館長が確認した上で決定することで、図書館全体の蔵書の中立性や公平性を確保してまいりたいと考えております。以上でございます。

岩田議員。

それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問の前に意見要望を伝えさせていただきます。まず、全国学力・学習状況調査についてです。教育への取組は、子育て世代から選ばれる魅力の一つとなるものと考えます。シティプロモーション室と連携し、市内だけでなく、市外へ向けても川崎市の魅力として積極的に発信していただくよう要望いたします。 次に、子ども会議についてです。今後も子どもの市政への意見反映など、先導的に取り組まれるよう要望いたします。 次に、多世代支援の拡充に向けた取組についてです。今回の市長提案説明を受け、一時保育も対象になるなら、上の子が小学校に上がったらパートで社会復帰を考えてみたいとの声も届いております。女性の社会復帰の選択肢を広げるためにも、一時保育の利用料も多子世帯軽減の対象とするよう前向きに検討願います。 それでは再質問です。地域の寺子屋事業についてです。新規開講にせよ、既存の寺子屋運営にせよ、人材確保は喫緊の課題であります。養成講座や各種広報といった普及啓発活動の実効性を高め、よりターゲットに届ける必要があると考えますが、教育次長に見解を伺います。

教育次長。

地域の寺子屋事業についての御質問でございますが、地域人材の掘り起こしや新たな担い手の確保に当たりましては、現在開講されていない地域の関係者に直接出向き、事業概要の説明や寺子屋参加の後押しを行うなど丁寧に取り組んでいるところでございます。また、寺子屋フォーラムへの参加を機に新たに立ち上げるケースもあることから、未開講の多い地域でのフォーラムの開催や、同会場での各寺子屋のパネル展示や体験活動ブースの設置など、多くの方々に見て体験してもらう工夫により、寺子屋を身近に感じていただくことで新規開講に向けた機運醸成を図っているところでございます。地域の寺子屋には、シニア世代をはじめとする地域の様々な方々の知識と経験が必要であり、引き続き、創意工夫を凝らした広報展開に取り組みながら、新たな担い手の確保に努めてまいります。以上でございます。

岩田議員。

ありがとうございました。では、あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。

以上をもちまして、日程第１及び日程第２の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、議案の委員会付託についてでありますが、まず、日程第１の案件中、報告案件の４件を除く各案件につきましては、お手元の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託をいたします。（資料編９ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、日程第２の決算等議案についてであります。 お諮りいたします。日程第２の決算等議案19件につきましては、議員選出の監査委員であるかわの忠正議員、石田康博議員の両議員を除く58人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、ただいまの決算審査特別委員会は、明日15日の午前10時から本議場において開催をいたしますので、御了承を願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

令和５年第３回定例会以降、去る９月６日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元の請願陳情文書表のとおりであります。（資料編10ページ参照） ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。 なお、この際お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ここで休憩をお諮りいたします。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ10分休憩いたします。 午後３時59分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時６分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕

会議を再開いたします。 次に、

このたび、後期高齢者医療広域連合議会議員として本市議会から選出されておりました飯田満議員が、同広域連合議会議員を辞職されました。本件は、その後任者を選挙するものであります。 それでは、会議規則第26条の規定によりまして、議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕

神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙に当たりまして、候補者の御推薦がありましたら御発言を願います。54番、浜田昌利議員。 〔浜田昌利登壇、拍手〕

私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員候補の推薦を申し上げたいと思います。 神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員候補者として、我が団のかわの忠正議員を推薦させていただきます。かわの忠正議員は、平成15年の初当選以来、現在６期目であります。その間、青少年問題協議会委員、神奈川県内広域水道企業団議会議員、神奈川県川崎競馬組合議会議員、また、現在は、議会選出の監査委員など各種委員を歴任し、それぞれの職責を全力で果たすとともに、前期は公明党川崎市議団の団長として会派をまとめ、その重責を果たしてまいりました。ますます進む超高齢社会の中で、高齢者の福祉と医療を支える制度を担う神奈川県後期高齢者医療広域連合の果たす役割はさらに重要となります。的確な視点で政策提言し、誠実で努力家、経験豊富で実行力のあるかわの忠正議員こそ、当該広域連合議会議員として最適任であると確信をいたしております。 議員の皆様におかれましては、何とぞ御賛同を賜りますよう心からお願い申し上げます。推薦の言葉とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

31番、渡辺学議員。 〔渡辺 学登壇、拍手〕

私は、日本共産党を代表いたしまして、議題となりました神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙に当たり、同議会議員に、同僚の小堀祥子議員を推薦申し上げます。 後期高齢者医療保険の保険料は、75歳以上の高齢者にとって大変な負担となっており、保険料を改定する議会は、県民の生活をしっかりと反映する議論を行わなければなりません。今年度は2024年度、2025年度の２年間の保険料率算定が行われます。国は、これまでも公費負担を減らし続けてきました。そして、今年５月に国会で可決された健康保険法等改正法は、後期高齢者の保険料の伸び率を現役世代と同じにするなど、保険料を大幅に引き上げるものとなっています。この重い負担の軽減策や、高齢者の健康保持対策など、広域連合議会が担う役割は重要です。 我が党の歴代議員は、後期高齢者医療広域連合議会の議員として高齢者の生活を守るために奮闘してきました。小堀祥子議員は2019年と今年度、健康福祉委員会委員を務め後期高齢者医療広域連合議会議員としてふさわしい議員と考えます。小堀議員への議員各位の御賛同を心からお願い申し上げまして推薦の言葉といたします。よろしくお願いいたします。（拍手）

ほかに御推薦の発言ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、これをもちまして推薦の発言を打ち切ります。 これより、ただいまの出席議員数を確認いたします。議会局長に報告をさせます。

ただいまの出席議員、議長とも58人。

ただいまの出席議員数は議会局長の報告のとおりです。 これより書記に投票用紙を配布させます。 〔投票用紙配布〕

投票用紙の配布漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

配布漏れはないものと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕

投票箱に異状はないものと認めます。 それでは、これより投票を行いますが念のため申し上げます。投票は単記無記名です。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、１番議員より順次投票を願います。 〔投票〕

投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

投票漏れはないものと認めます。 これをもちまして投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕

これより開票を行います。 まず、会議規則第30条第２項の規定によりまして、開票立会人を指名いたします。 開票立会人に、46番、井口真美議員、51番、織田勝久議員、57番、石田康博議員、以上の３人の議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、ただいまの３人の方の立会いをお願いいたします。 これより投票箱を開き、投票の点検をさせます。 〔開票〕

選挙の結果を議会局長から報告させます。

それでは、申し上げます。 投票総数58票。うち有効投票57票。無効投票１票。有効投票57票中、かわの忠正議員50票、小堀祥子議員７票。以上でございます。

選挙の結果はただいまの報告のとおりです。したがいまして、神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員に、かわの忠正議員が当選をされました。 なお、ただいま当選されましたかわの忠正議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定による告知をいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日15日から10月12日までの28日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は10月13日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日はこれをもちまして散会いたします。 午後４時23分散会