川崎市議会の会議録を
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休会前に引き続き、会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第３号のとおりであります。（資料編13ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ここで休憩をお諮りいたします。 お諮りいたします。感染症対策として座席の間隔を確保するため、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ５分休憩いたします。 午前10時０分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分再開

会議を再開いたします。 それでは日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。25番、矢沢孝雄議員。 〔矢沢孝雄登壇、拍手〕

おはようございます。私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表し、令和３年第３回定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。 まず昨年来、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に深くお悔やみを申し上げますとともに、今なお入院・療養中の方々の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。最前線で患者に向き合い、御尽力されている医療従事者等のエッセンシャルワーカーをはじめ、関係者皆様に心より感謝申し上げます。 これまで経験したことのない感染拡大が継続している中、連日報道される感染状況、長期化している緊急事態宣言等、市民は不安を抱える日々が続いています。感染拡大防止において重視されるのはワクチン接種であるとともに、我々国民一人一人の自覚ある行動であります。本市においては、引き続きワクチン接種を全力で推進することに加え、経済的に追い込まれている市民、事業者への適切な支援、徹底した感染対策を講じた上での市内経済対策の展開、デジタル化等の手段を通じた社会変容への的確な対応といった高いバランス能力が求められています。 こうした様々な課題を抱えながら、１年間の延期を経て東京2020オリンピック・パラリンピックは開催されました。数十年に一度という機会、多くの国民、観客が世界最高峰のアスリートのパフォーマンスや競技に向き合う立ち居振る舞いを見て、感じ、感動を共有することができた大会となりました。日本人選手の活躍はもちろん、本市にゆかりのある選手の皆様が活躍する姿は、コロナ禍という国難にあっても子どもに夢を与え、困難に立ち向かう力を市民に与えてくれました。 さて、今定例会は市長にとって任期最後の定例会となります。市長には、令和元年東日本台風や新型コロナウイルスの蔓延といった課題と向き合いながらも、将来を見据えた着実な市政運営を求めます。我々、自民党川崎市議会議員団は、山積する諸課題に向き合い、市民が輝くまちの実現のために全力で取り組むことを表明し、以下質問いたします。 初めに、これまでの市政運営の総括について伺います。市長は、４年前の川崎市長選挙において、それまでの１期４年間の実績と新マニフェストとして50の政策集を掲げて再選されました。まずは、新マニフェストの内容をこれまでにどのように反映されたのか伺います。また、今期後半は、令和元年東日本台風、そして昨年来の新型コロナウイルス感染症の対応と危機管理能力が問われる事象が相次ぎました。大きな社会変容が求められる今、自身の掲げたマニフェストと現状についてどのようにお考えなのか伺います。市長は、再選直後の平成29年第４回定例会の冒頭において、目指すべき社会観や世界観を象徴するキーワードとして寛容と互助と示し、そうした中で、川崎に住む全ての人が、自分は置き去りにされていないと思える社会づくりに向けて、市政運営に臨むと表明されました。この方針の下で取り組まれた成果や課題について伺います。この間、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例をはじめとして、かんかんがくがくの議論を重ねてまいりましたが、議会との議論の在り方、また、危機事象を経験した上で、議会との連携の在り方について見解を伺います。 次に、令和２年度一般会計決算について伺います。一般会計決算では、歳入総額が9,597億4,400万円、歳出総額が9,562億700万円と過去最大規模の決算状況となりました。特に歳入決算の対前年度比較では、特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、幼児教育・保育の無償化の平年度化による国県支出金の増などに伴い、2,199億8,100万円、29.7％の増となりました。主な歳入概要でも国県支出金は過去最高の3,462億1,300万円となり、歳入全体の36％を占めています。また市税の決算額でも3,653億8,800万円と対前年度比較で34億9,200万円増加し、８年連続の増収で７年連続の過去最高となりましたが、他方、ふるさと納税制度による減収額が66億円と過去最大の減収額となった等のため、自主財源比率は10年間で最低となる52.4％、プライマリーバランスの推移も同じく過去10年で最低の黒字額となる81億円となりました。また、性質別歳出決算の状況を見ると、構成比では、対前年度比較では、義務的経費比率が12.1ポイント減の44.7％、投資的経費が0.4ポイント減の11.4％、その他経費が12.5ポイント増の43.9％を示し、義務的経費のうち人件費は4.6ポイント減の15.7％、扶助費は5.1ポイント減の21.7％、公債費は2.4ポイント減の7.3％となっていますが、これらは決算総額が増加したためであり、実質的には人件費が９億7,000万円の増、扶助費においては102億4,400万円の増となり、義務的経費だけで92億3,500万円の増となっています。また、歳出決算額の中身を見ると、公債元金及び利子の減による公債費の減の一方で、特別定額給付金給付事業費や新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費の増などによる健康福祉費の増、川崎じもと応援券推進事業費や中小企業融資事業費の増などによる経済労働費の増等により、前年度比較で2,195億200万円の増加となっています。確かに、川崎じもと応援券の発行には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用していますが、いまだ終息の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症対策に伴う歳出の拡大に歯止めがかからない状況では、さらなる事業の絞り込みや扶助費をはじめとする義務的経費の圧縮に向けた不断の取組が求められています。改めて決算における市長の見解を伺います。 決算での各会計別流用の状況を見ると、一般会計流用額として115億3,200万円が計上されています。主な流用としては、ひとり親家庭等臨時特別給付金支給に伴う予算流用や新型コロナウイルス感染症関連経費などが挙げられたほか、予備費使用として３億3,500万円が同じく新型コロナウイルス感染症対策として計上されています。急激な社会変容に対処するための措置として理解しますが、他方で一般会計支出総額9,562億600万円のうち、翌年度繰越額404億8,700万円を除いた残りの562億2,300万円が不用額として計上されています。支出総額に占める不用額が約5.8％近くにも達しています。確かに、新型コロナウイルス感染症対策や急激な社会変容に伴う事業の見直しなどの要因もあると理解しますが、各原局全てにおいて不用額が多額に計上されています。当初予算を編成する際に、前年度決算における不用額の調査を行っているはずですが、説明を求めます。また、予算と決算の乖離を縮減することは財政健全化に向けた重要な取組と考えますが、今後の対応について伺います。コロナ対応のための地方創生臨時交付金について、事業間流用等により余すことなく活用ができているのか、執行率と見解を伺います。 次に、指定都市市長会第４回多様な大都市制度実現プロジェクトについて伺います。７月５日、第52回指定都市市長会議が開催され、その中において第４回多様な大都市制度実現プロジェクトも実施されました。今回は５月に行われた第３回プロジェクトの中間報告を踏まえて、特別自治市制度の実現に向けての必要性や効果など、さらなる議論が行われたとのことでありますが、どのような方向性が示されたのか、また、推進していく上での課題等も含めた具体的な審議内容について市長に伺います。当日の指定都市市長会議では武田総務大臣も出席され、多様な大都市制度の早期実現に向けて意見交換が実施されたとのことですが、市長会側からはどんな意見要望を行い、大臣の反応はどうだったのか伺います。本年11月の第５回プロジェクトで、特別自治市の制度化に向けて最終取りまとめが行われ、指定都市市長会に諮られるとのことでありますが、制度化実現に向けて、国全体として機運を高めるために本市はどう対応していくのか伺います。あわせて、市長の決意についても伺います。 次に、出資法人の経営改善及び連携、活用に関する取組評価について伺います。法人が担うべき公益性に鑑み、その資本を市が負担する目的は理解するものですが、一般的な株式会社と違って本市が出資する株式会社や法人は、その成長以上に存続に比重が置かれ、株主価値の向上や利潤の追求以上に市のＯＢの再就職先、いわゆる天下り先という世間の認識を払拭するに至っていない状況にあります。事実、少なからぬ補助金が投じられ、その人選においても適任か否か以上に現役時代の論功行賞的な選考が見られないわけではありません。一方、実績いかんに関係なく上限が定められた役員報酬は、意欲の減退を招きかねませんが、自立して利益を生む法人には、それなりに恩恵があるのが一般的な姿です。川崎市行財政改革推進委員会からも指摘がなされていますが、市の公務員としての経験というしがらみにとらわれず、内外に広く人材を求め、市の補助金に依存しない経営改善を目指すべきと思いますが、市の見解を伺います。 とりわけバブル期の土地高騰に対処すべく設立された土地開発公社ですが、実勢価格と乖離した簿価により計上される資産の増減に注目が集まる中において、いわゆる塩漬け土地の処分も進み、大幅に保有資産が縮小した状況下に公社の廃止を決断する市も散見されています。公共用地買収のための特別事業会計という選択肢もある中において、公社を維持し続ける意義について市の見解を伺います。 次に、令和２年度川崎市内部統制評価報告書について伺います。まず、今回の報告書について、次回に向けた改善点等を含め、市長の所感を伺います。 事務ミス等の原因について、職員のリスクに対する認識不足が多いとの結果となりましたが、認識不足が起きる原因について、その見解を伺います。原因を踏まえた再発防止策について、事務ミス等の防止に向けた再度の注意喚起と挙げていますが、各部署においては具体的にどのような方法で再度の注意喚起をしたのか伺います。各項目の事務ミスについて、自己申告ができている項目とできていない項目の差が見受けられますが、その要因について見解を伺います。再発防止のためには、この報告書の活用が重要です。報告書内容をどのように職員に共有するのか、報告書の活用方法について見解を伺います。認識ができていれば防げるミスは多いと考えます。事業の新規担当者も報告書内容の把握をすることは重要と考えますが、引継ぎの際の活用について見解を伺います。 次に、川崎市緊急経済対策の取組実績について伺います。昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、国全体として行動変容が求められる中で、地域経済は急激に疲弊し、市内事業者の方々は多大な不安を抱えて事業の継続をしていくことが強いられております。このような現状認識を持って、本市はこれまで緊急経済対策として、就業支援の強化、資金繰りの円滑化、地域における経済循環、ポストコロナを見据えた支援に取り組んできたことにより、事業者における雇用の維持と事業の継続を図るとともに、ポストコロナ社会を見据えた新たな生活様式に対応した支援を実施してきたと先般の総務委員会で報告がありました。そこで、資金繰りの円滑化において無利子、無担保等の制度融資による支援では、融資額・件数を業種別で比較すると建設業が最も多く、サービス業、製造業が続いているとのことであります。また、コロナの影響が大きいと見られる飲食業、小売業等の割合は低い状況とのことですが、要因について伺います。あわせて、無利子、無担保といっても当然返済が発生してまいりますが、上位にある事業の景気の動向について伺います。報告では、負債総額1,000万円以上の市内事業者の倒産件数は43件と年次データの中では少ないとのことでありますが、自主廃業は把握できていないとのことでありました。今後は、そのような廃業に関して把握しなければ実態に即したデータではないと考えますが、今後の調査方法の在り方について伺います。昨年、小規模事業者向けに一律10万円が給付された小規模事業者臨時給付金の実績は1,057件とのことでありました。依然として感染症の影響拡大、長期化を踏まえて、支援を必要とする市内事業者に対して、国、県と連動して使い勝手のよい市独自の給付金等を再度検討すべきと考えますが、見解を伺います。雇用対策として、昨年度はキャリアサポートかわさきを通じた就職決定者数は412人と例年に比べて大幅に減少しましたが、現在実施されている求職者等に向けた対策についてどのような支援を行っているのか、詳細について伺います。 次に、新規就農者支援施策について伺います。農水省は2022年度、新規就農支援策の強化を図る目的で、現行支援制度である農業次世代人材投資事業の見直しを実施していく方針を示しました。新たな支援制度では、経営開始３年目までに施設や機械などに投資した場合、日本政策金融公庫から最大1,000万円を無利子融資、その償還金を国と地方が１対１で支援する仕組みとのことです。まず、新制度の内容と支援対象となるための条件について伺います。本市が都市農業振興を目的として実施している新規就農者支援施策との関連性について伺います。本市の支援施策の活用状況及び直近３年間の新規就農者数を伺います。あわせて、現状の課題等があれば伺います。県下でも先駆けて生産緑地2022年問題対策協議会を設置した本市では、特定生産緑地への移行が積極的に進められています。農地と就農希望者等をマッチングする取組に加え、就農環境を充実させることは都市農業振興にとって重要であります。国による新しい支援制度を含め、今後の新規就農者支援施策についての考えを伺います。 次に、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律及び特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律について伺います。このたびの改正では、投票人名簿等の縦覧制度の廃止及び閲覧制度の創設、在外選挙人名簿への登録の移転の制度の創設に伴う国民投票の在外投票人名簿への登録についての規定の整備、共通投票所制度の創設、期日前投票関係、洋上投票の対象の拡大、繰延べ投票の期日の告示の期限の見直し、投票所に入ることができる子どもの範囲の拡大等が示されています。そこで伺いますが、投票人名簿等の閲覧を拒むに足りる相当な理由があると認められるときは、閲覧を拒むことができるとされていますが、該当するケースについて具体的に伺います。また、その際には書面にて決定事由を明記して通知するのか伺います。在外投票の場合、出国時に市町村の窓口で在外選挙人名簿への登録を申請できる制度が新たに創設されましたが、例えば紛争等により在外大使館が閉鎖された場合には、登録の対象外と扱われるのか伺います。また、共通投票所制度の創設に関して本市でも設置する予定なのか伺います。あわせて、期日前投票所の投票時間の弾力的な設定が可能とされましたが、その場合における所要の手続はどのように進められるのか伺います。新型コロナウイルスの感染で自宅やホテルなどで療養する有権者らに郵便投票を認める制度が初めて適用された東京都議会議員選挙で、同制度を使って投票したのは、療養者数2,088人のうち110人だったとのことでした。川崎市は市長選並びに幸区市議補選、そして衆議院議員選挙と重要な選挙が控えており、自宅等療養者が増加している昨今において、該当者全員が権利の行使ができる環境整備は必須です。本制度の周知について伺います。 次に、緊急事態宣言下におけるオンラインでの授業配信について伺います。新型コロナウイルス感染症の急激な拡大と本市の現在の感染状況を鑑み、様々な理由で登校ができない児童生徒に対し、ＧＩＧＡ端末を活用してオンラインでの授業配信を行い、在宅での学習支援を開始したとのことですが、その手法と具体的内容について伺います。また、その実施状況について伺います。不登校や病気等で欠席している児童生徒にも、確実に情報提供されているか伺います。また、現時点での課題についても伺います。 今回、緊急事態宣言が延長されましたが、オンラインでの授業配信を継続するのか教育長に伺います。また、緊急事態宣言が解除され、まん延防止等重点措置区域に指定された場合はオンラインでの授業配信は行われないのか教育長に伺います。 次に、児童生徒に対する本市施設及び市内施設でのフッ化物洗口の導入について伺います。我が会派は以前より継続的に、小学校などの施設で行う集団洗口に意義があることを訴え、実施を強く要望してきました。教育委員会はようやく本年３月に学校関係者から書面での意見聴取を行い、６月の自民党代表質問では、歯科医師会からの意見聴取を早急に行うこと、今後の取組の進め方について論点整理し、関係者が考える場を設けることを明言いたしました。実現に向けて大きな一歩を踏み出した本取組のその後の進捗を伺います。 次に、令和４年度川崎市立川崎高等学校附属中学校の入学者の決定に係る検査方法等の変更について伺います。今回の変更は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、令和４年度入学者の決定に係る検査において面接を中止し、作文を含む適性検査のみを実施するものです。オンライン面接を採用しない理由について伺います。令和３年度入学予定者の決定に係る検査においても同様の変更をしましたが、混乱等がなかったか伺います。新型コロナウイルス検査陽性判明者及び濃厚接触者で当日の検査を受検できなかった場合の追加検査の実施はありませんが、濃厚接触者のうち、要件を全て満たす場合のみ別室での受検が可能としています。対応について伺います。また、インフルエンザウイルス感染等、他の疾患を持つ受検者への対応について伺います。近隣他都市の対応について伺います。また、川崎市立川崎高等学校附属中学校の入学者の決定に係る検査方法に課題があれば伺います。 次に、通学路における合同点検の実施等について伺います。千葉県八街市で下校中の児童の列にトラックが突っ込み、５名の児童が死傷する痛ましい事故が発生しました。この事案を受け、国から通学路における合同点検の実施が示されました。進捗状況について伺います。本市では、毎年、川崎市通学路交通安全プログラムに基づく対策事業として、合同点検実施箇所を選定していますが、今回の通学路における合同点検により新たに選定された危険箇所数について伺います。今回の点検で危険箇所や対策必要箇所については、具体的な対策の予定の有無、実施時期にかかわらず、早急に児童、保護者や地域住民等に認識してもらう必要があります。見解と対応について伺います。 次に、学校プールの効率的な運用、整備の推進について伺います。学校プールの新設、更新等のニーズがある場合は、まず、市民プールの活用、民間プールの活用、隣接校のプールの活用の手法を学校からの移動時間がおおよそ10分圏内であること、自校整備におけるイニシャル、ランニングを含めた単年度当たりのコストが760万円未満であることを目安として検討するとしています。多摩スポーツセンターを近隣学校が活用した際の費用について伺います。プール再整備まで近隣の民間プールを活用した西有馬小学校のケースでは、午前中のみの利用で、58日間で総額約600万円、半日当たり約10万円が支払われたとのことです。委員会での答弁では総価契約とのことでしたが、その金額の目安となる考え方について伺います。単価契約を含め、民間プールを活用する場合の委託費等の基準を明確にすべきです。見解を伺います。検討の結果、プール再整備は行わず、除却となった場合のプール跡地の活用について見解を伺います。 次に、川崎市スポーツ推進計画の改定について伺います。川崎市スポーツ推進計画は、10年間の計画として平成24年に策定し、今年度、計画の最終年を迎えています。計画により、スポーツのまち・かわさきを目指して総合的に体系的な施策の展開を図っており、川崎市スポーツ推進計画庁内推進委員会及びスポーツ推進審議会により事業の進行管理を行っています。そこで、これまでの計画の検証と評価について伺います。スポーツ振興は、継続性も重要です。現行計画から新たな計画の改定にどのようにつなげていくのか伺います。計画の現状と課題には、総合型地域スポーツクラブについて記されています。クラブは市民の会費制により自主運営されており、スポーツを通じた地域交流の一翼を担っています。本年度は、市内12クラブが運営しています。平成29年の市民アンケートによると、その認知度は２割強にとどまっています。これまでの実績と新計画、基本方針におけるクラブ支援の在り方について伺います。また、パラスポーツについては、平成30年に策定したかわさきパラムーブメント第２期推進ビジョンにおいても、レガシーである障害などの有無にかかわらず誰もがスポーツ、運動に親しんでいるまちの形成を目指して、障害のある方の自己実現、社会参加の手段として推進することとされています。レガシー形成は今年度で最終年を迎える推進ビジョンの終了後も継続的なテーマとして、新たな計画にも継承していかなくてはなりません。計画改定におけるパラスポーツの推進に関する考え方について伺います。 次に、仮称川崎市犯罪被害者等支援条例素案について伺います。犯罪被害者等に特化した条例の制定だけでなく、より具体的な支援策も同時に検討が進んでいることは評価すべきことです。多くの問題に直面する犯罪被害者等の皆様が安心して暮らせるような支援内容となることを切に願います。今回の支援施策案では、支援対象を原則、殺人、傷害、性犯罪等に限定している神奈川県の支援策ではカバーできない犯罪被害者等も対象とするとしています。その対象と認定方法について伺います。また、被害に遭われた方だけではなく、その家族等も対象としていますが、その範囲についても伺います。ワンストップ窓口は本庁内に設置するため、利用時間が制限されます。電話やメールだけでなくＳＮＳを活用した相談方法等も必要と考えます。見解を伺います。日常生活支援について、新たな取組として家事等や保育などの生活支援を行うとしています。被害に遭われた方は精神的なショックを受けているなどにより、サービス事業者を探すことが困難な場合もあると考えます。費用補助だけでなく、適切にサービス事業者を紹介するなど寄り添った支援が求められます。見解を伺います。ワンストップ窓口が整備され、支援を必要としている犯罪被害者等にワンストップ窓口の存在とその支援策の内容が伝わることが重要です。さらには、アウトリーチ的支援も求められます。見解を伺います。 次に、川崎市市民ミュージアム及び新たな博物館、美術館に関する基本的な考え方等について伺います。さきの議会でも指摘しましたが、市民ミュージアムが年間約４億5,000万円の赤字であること、収入増、支出減はともに困難である状況を公表することについて、改めて伺います。現在行われているパブリックコメントも一つの機会であったと考えますが、資料への記載を見送った理由を伺います。新たな施設整備が前提となった今日、市民ミュージアムについて徹底的な検証が必要と考えます。率直に申し上げて、箱物施設とのそしりを免れないことを認識すべきであります。一般的に、評価手法として自己評価、外部評価、設置者評価が挙げられます。市民ミュージアムは、これまでどういった手法で施設の評価をしてきているのか伺います。その評価結果についての見解も伺います。全国的に公設の博物館は、設置者からの資金である内部資金によって運営されています。時代の変遷とともに内部からの援助が厳しくなっていた中で、外部資金の獲得についてどのように取り組んできたのか伺います。その実績についても伺います。さきの議会で、こういった施設の赤字補填は間々あるものとの答弁でしたが、市内15の博物館、美術館における収支と赤字補填の状況を伺います。台風被害から市民ミュージアムが使用不可となり、およそ２年が経過しました。市内施設でミュージアム機能の補完はできないとの見解が示されていますが、この間、ミュージアムが行ってきた企画や展示会等の代替措置はなされなかったのか伺います。今後のスケジュールについてですが、答申の考え方に基づき基本構想を策定するとあります。ミュージアムの収蔵品の復旧に10年以上を要する中で、令和４年度には構想策定、具体的な事業展開も示すとなっていますが、このスケジュールで十分な検証を行い、それを反映させることができると考えるのか伺います。また、開設地決定後は民間活用を検討するとありますが、どのような手法が考えられるのか伺います。新たな施設は収蔵品を被災させないことを最優先とし、加えて交通の利便性、屋外環境面での配慮が必要との記述があり、額面どおり受け止めれば、かなりの資金が必要となることがうかがえます。資金調達と最低限必要な整備について考えを伺います。施設の解体についてですが、着手はいつ頃になるのか伺います。解体に当たり、設計関係者に対する説明が行われ、それについて了承されたとの報道がありました。公共施設がその解体に当たり、かつての設計関係者の了承を求めるとはどのような趣旨なのか伺います。ほかに事例はあるのか伺います。 次に、若者文化創造発信拠点の整備について伺います。東京2020オリンピックにおいて、新競技スケートボードで日本勢が３つの金メダルを獲得したことで、スケートボードの人気が沸騰しています。まさに今が若者文化が多くの市民に認知され、根づく状態となる絶好のチャンスです。本市では、平成30年に策定した若者文化の発信によるまちづくりに向けた基本方針に基づき、令和元年11月に、若者文化の発信によるまちづくりに向けた環境整備等に関する基本計画における日常施設の位置づけについて示されました。令和３年１月21日の文教委員会で報告のあった京急川崎駅周辺の再開発における京浜急行電鉄株式会社から申出のあった川崎第１京急ビル２階での事業スキームの進捗について伺います。令和２年秋に、本市内北部にスケートボードの練習場スケートパークの開設を求め、多摩区内の小学生グループが署名運動を始めました。オリンピック効果で署名が一気に増え、現在2,900名を超える署名が集まっています。基本計画では、地域の中で具体的な施設へのニーズが高まったところから整備に向けた取組を開始するとしています。また、候補地として、既存の公園や低未利用地等を想定しているとしています。本市内北部にスケートパークを求める多数の署名が集まっていることに対する見解と本市北部に日常施設を整備する考え方について伺います。また、既存公園や低未利用地、さらには多摩川河川敷を含め具体的候補地があるのか伺います。また、課題についても伺います。 次に、川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画の検証について伺います。平成30年３月に策定された川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第１次実施計画に基づき、本市福祉施設の民設化等を進めてきています。３特別養護老人ホームは、民設化に向けた移管先運営法人の募集を行うも応募がなく、現状、こだなかは一時休止、陽だまりの園、しゅくがわらは令和５年度末までの指定期間延長となっています。この問題点や原因、課題の解決策及び今後の方向性など検証結果を伺います。また、運営法人が応募しやすいようにするために人件費や修繕費等、本市による何らかの金銭的補助が必要かと考えますが、いかに検討しているのか伺います。スケジュールについても併せて伺います。また今回、本市と運営法人との会話、対話不足は否めません。今後の方針の大枠に関してですが、法人の財政力、それを踏まえた施設応募の意向等、水面下で把握、調整し得る本市職員の資質向上、取組も急務だと考えますが伺います。施設の立地条件についての検証及び移設等についても、今後の検討の必要性について併せて伺います。 次に、新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。既に同感染症の流行に際して、初めて緊急事態宣言が発出されてから１年以上が経過し、さらに足元では変異株の流行へと、より若い世代への感染拡大へと状況が変わってきています。これに伴って、本市のコロナ対策の課題も段階的に変化していると考えられます。また、市民生活にも大きな影響が出ていますが、このようなときだからこそ、市民に寄り添う姿勢が求められます。目下、新型コロナウイルス感染者に関わる数値がメディアをにぎわせています。厚生労働省資料によると、新型コロナウイルス感染症は、2020年のデータではありますが、重症化率は1.6％であるのに対し、死亡率は1.0％とのことです。さほど高くない重症化率に対して、国内死亡者数は既に２万人にも迫る勢いです。重症者数は必ずしも感染者数に連動するものではないと考えられますが、市民の安心と生命を守る役割を担う本市として、医療政策上、これまで重要視してきた指標、今後より重要となる指標について、その背景となる考え方について伺います。 次に、変異株についてです。感染拡大の大きな要因となっているのがウイルス変異による感染力の拡大です。国立感染症研究所によると、国内における変異株のゲノム解析の件数が８月23日時点で６万5,345件、そのうち神奈川県が2,557件と、埼玉県、千葉県に次いで全国３位となっています。その中でも、本市での変異株の特定状況について伺います。また、この状況に応じて、本市として取り組むべき内容について伺います。 直近の報道等でも新たな変異株の発見について取り沙汰されるなど、これまでとは異なり、若年層への罹患が一層懸念されます。本市の把握する高校生、中学生のワクチンの接種状況、特に市立中高での接種状況とその把握の方法について伺います。 あわせて、今後の接種機会の提供について伺います。さらに先々の可能性を見据えれば、より若年層となる小学生などへの接種体制の構築方針についても、感染拡大の防止の観点から実施される可能性は現時点では否定できない以上、その考え方は整理が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、同感染症の流行を受けた市内の医療提供体制についてです。医療提供体制については県の管轄ですが、市営３病院を擁し、さらには大きな人口を抱える本市では、医療体制への負荷やそれによる影響はどの程度なのかという論点は、市民生活と日々の安心に直結します。そこで、これまでの重症病床の設定の変遷とその背景及びこれに応ずる平時医療提供への影響について伺います。また、新たな国内変異株の発見、国外変異株の新規感染の発見など、不確定要素が多く、見通しの難しい状況ではありますが、今後想定される流行シナリオと、これに対して考えられる本市医療提供体制上、進めておくべき準備の内容について、本市の考え方を伺います。仮に臨時の医療施設の設置を求められた場合、ハード面と人材確保の可否について見解を伺います。 関連して伺います。陽性者急増に伴い、市内医療機関や民間ホテルでの治療、または療養施設だけではなく野戦病院といったありとあらゆる施設措置が求められております。日本医科大学武蔵小杉病院は、先月末をもって新病院に移転がなされ始めました。その間、地域では、旧病院の利活用を求める声が相次ぎました。市長への手紙をはじめ、要望件数について伺います。また、病床確保に向け、当該病院についての見解を伺います。第５波と言われる８月に病床確保に向けた策が急加速されましたが、この間、日本医科大学病院とは、国及び県を交えてどのような話合いが行われたのか伺います。 次に、危機管理事象の考え方についてです。新型コロナウイルスは、いわゆる災害レベルの被害とその対応を求められていることは周知の事実です。今後の危機管理事象として感染症も含むべきと考えますが、改めて見解を伺います。 また、災害事象であれば、業務の継続のために、本市としてはＢＣＰ――業務継続計画の発動と、これで対応できない事態に備えた広域連携の議論は不可欠と考えます。昨年はＢＣＰが発動されましたが、この状況下で依然発動されておりません。ある部署では、同一事務所内で19名の職員が陽性のため出勤できない状況があったとも伺っております。職員の疲労は既にピークを迎えており、保健所、区役所等の業務にこれ以上支障を来さないよう発動すべきと考えますが、市長の見解を伺います。また、今後と言わず、既に現時点で多世代での感染拡大が深刻化する可能性がある中では、先回りして自治体間の広域連携を進めるべきと考えますが、市長に見解を伺います。 次に、新型コロナワクチンの接種についてです。まず、広報体制についてです。我が会派は、さきの議会で、市民の安心感を重要課題として、分かりやすくタイムリーな広報の在り方を提案いたしました。その後、程なくして定期的かつ分かりやすく市民の接種実績について広報している点、高く評価いたします。本取組は、ワクチンが普及し始める段階においては、市民の安心感につながる情報開示であり、今後もその確認として当面必要なものと考えられます。一方で、課題が遷移する中では、広報内容についてはその継続性も重要ですが、時々刻々と環境が変化する中では、時局に合わせた内容の見直しや追加も必要です。本市の今後の広報方針について見解を伺います。 接種状況についてです。本市市民の接種は、個別接種、集団接種に加えて、巡回接種や民間による職域接種も進んでいると思いますが、進捗状況と課題について改めて伺います。結果として、市民の安心につながると考えられる本市の集団免疫獲得時期についての目標とその考え方を伺います。その中でも、特に先行した65歳以上の世代については９割程度の対象市民が接種済みとなっています。残り１割の対象市民がいまだ接種されていない状況ですが、未接種である理由と今後の見通しと方針について伺います。 次に、妊娠中の市民への支援についてです。妊娠中は自身の罹患への不安だけでなく、胎児への影響を考え、相当な精神的な負担を強いられることになり、特に支援が必要であると考えられます。こども未来局からは、分娩前の妊婦のみなさまへと題し、新型コロナウイルスの検査費用を助成しますとの表題の下、助成制度を公表しています。これまでの実施状況について伺います。 一方で、健康福祉局主導で妊婦への新型コロナワクチン接種の促進に向けた取組として、集団接種会場、大規模接種会場に優先枠を設けています。各枠数に関する枠設定の根拠について見解を伺います。また、既に予約開始されていますが、予約状況について伺います。また、この２つの取組の整合性と連携について見解を伺います。 次に、本市職員のワクチン接種についてです。市主催の集団接種会場、大規模接種会場で、ワクチンの有効活用を主軸に本市職員の接種が進んでいるかと思いますが、その現況と見通しについて、さきの議会からの時系列で接種方法別に伺います。 とりわけ我が会派は、若年層にも影響の大きいとされる市内の子どもへの影響を鑑みて、また変異株の流行の本格化に先んじて、子どもと関わることが多い学校教職員や保育士等への早急なワクチン接種を求めました。実施方法と実績について伺います。 また開始時期について、なぜその時期となったのか、経緯を伺います。 次に、ワクチン接種の対象外となった既往症を持つ市民、あるいは11歳以下の市民等、ワクチン未接種者に対する情報提供、医療提供について本市の方針を伺います。また県では、小学校、幼稚園、保育園に通う子どもがいる家庭で、抗原検査キットの配付を検討しているとのことです。本市への影響について伺います。また、例えば65歳以上の市民で、当初は希望していなかったが、情報量の増加とともに接種希望へと気持ちが変わった場合の対応についても併せて伺います。 次に、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区まちづくりビジョンについて伺います。登戸土地区画整理事業の目的として、公共施設の整備による防災性の向上及び生活環境の改善を核にして昭和63年より事業が始まり、平成25年に策定された整備プログラムに基づき、令和７年度に事業が完了する予定で着実な事業推進が図られておりますが、今日までの進捗状況について伺います。あわせて、問題点や課題は生じていないのか伺います。問題点、課題があれば、対応状況を伺います。また、当該地区の魅力を高めるための方策として脱炭素化等の環境に優しいまちづくりの視点が重要視されますが、取組やその手法について伺います。当該事業は、公共施設の整備による防災性の向上が目的の一つとなっておりますが、区画整備地区における公共施設と防災性の向上について、行政と地域との協働の経過及び結論を得た備えの内容について伺います。また、地震や台風等の自然災害が頻発する中、災害発生時に備える当該地区の防災・減災の特徴について伺います。また、生活環境の改善に関連して、屋外広告物や街路樹、電柱や街路灯等の設置についての考え及び地域から発生するごみの収集方法などについて、地域拠点にふさわしいまちづくりの観点から、取組の方向性について伺います。本年４月24日付で、登戸駅前地区市街地再開発準備組合が設立されました。まちのにぎわいの創出や商店街への集客が期待されております。地区の魅力を高めなければ、都市間競争を勝ち抜くことはかないません。駅前地区をどのように変貌させる考えなのか伺います。また８月には、公園基本計画が公表されました。本計画策定の背景、目的、現状、課題を伺います。また、計画されている３か所の公園レイアウトイメージ図には、トイレ及び駐輪場が見当たりません。地域の意見に対する行政の見解を伺います。３か所の公園は地域の庭として、また交流の場として、従来どおりの公園ではなく、新たな付加価値創出の舞台とすべきと思いますが、見解を伺います。加えて、非常時における避難場所として、当該公園にどのような役割を持たせるのか伺います。 次に、ＪＲ南武線連続立体交差事業について伺います。仮線高架工法から別線高架工法に変更することにより、事業費縮減、事業期間短縮、開かずの踏切の早期解消が可能になるとのことですが、一方で、都市計画道路矢向鹿島田線の都市計画の変更を要し、鹿島田駅のペデストリアンデッキが支障となるとのことです。その際、市民生活にどのような影響が生じるのか、また、その対応について伺います。市民から長年にわたり、開かずの踏切解消への強い要望が寄せられてきましたが、別線高架工法により早期解消が図られるとのことで、多くの期待が寄せられることと思います。同時に、それがいつになるのか具体的なスケジュールも市民に示す必要があると考えます。別線高架工法だと開かずの踏切解消は鉄道工事に着工してから５年後と示されていますが、例えば、最短で工事が行われるといつ頃解消されるのか、現時点での全体的なスケジュールも含め伺います。開かずの踏切が早期解消されるとはいえ、何年もかかります。児童650人の通学路となっている向河原駅前踏切では、踏切が原因で児童の遅刻が常態化しつつ、違法横断者も多く、人身事故も発生するなど極めて危険な状態となっています。県の交通企画課によると、本市はＪＲ東日本と踏切の拡幅や立体横断施設の設置等、様々な対策について比較検討を行うとのことですが、本市のこれまでの検討状況を伺います。また、最善の暫定対策をどのように考えるのかも伺います。一日も早く安全な通学路を確保するためにも、早急に結論を出すべきと考えますが、暫定対策の結論はいつ頃出せるのか伺います。今年２月、平間駅前踏切に賢い踏切が導入されましたが、住民の認識について伺います。また、その効果の周知と意識調査の必要性を伺います。開かずの踏切とされてきた平間駅前踏切ですが、賢い踏切の導入後も開かずの踏切であることは変わらないと、先日のまちづくり委員会で報告がありました。その理由を開かずの踏切の定義も含め、具体的に伺います。また、平間駅前踏切では、さらなる暫定対策を検討しているとのことですが、賢い踏切を導入したにもかかわらず、暫定対策がさらに必要となる理由を伺います。仮に、向河原駅前踏切に賢い踏切を導入した場合の想定される効果と開かずの踏切が解消されるか否かを伺います。 関連して、向河原駅前踏切について教育長に伺います。さきの定例会で、通学路である向河原駅前踏切について、関係局区等とより一層連携を図りながら、関係機関に対策を要望するなど取組を進めていくとの答弁でしたが、これまでの取組と今後について伺います。通学路は児童の安全を最優先に考える必要がある、あらゆる安全対策が必要と考えているとの答弁もありました。強風、開かずの踏切、狭い道路、幹線道路の横断と危険が多い下沼部小学校の通学路ですが、その危険を解消するためには、さらなる可能性について知恵を絞り、検討する必要があります。そこで、始業時間等の見直しについて見解を伺います。また、それに伴う実証実験を行うことについて、保護者の仕事をはじめ家庭の生活リズムにどのような影響が生じると考えられるかも含め伺います。仮に、向河原駅前踏切に賢い踏切が導入された場合、多くの児童による踏切横断時の安全面についてどのように考えるか伺います。また、子どもたちの安全確保を考える上で、向河原駅前踏切の抜本的な対策の必要性について見解を伺います。 次に、等々力緑地再編整備について伺います。本年６月、等々力緑地再編整備実施計画改定骨子案についてのパブリックコメントが実施され、552通、1,646件の意見要望が寄せられましたが、意見要望についての所感を伺います。あわせて、意見要望の傾向及び再編整備へはどのように反映させるのか伺います。また、新たに導入を検討している施設として、多摩沿線道路により分断されている等々力緑地と多摩川緑地の連続性を確保するために、下水処理施設上部区域及び中央新幹線非常口上部区域と多摩川を結ぶ橋の整備については、これまでの概念にとらわれない柔軟な発想を取り入れるとの考えが示されておりますが、上部区域の整備内容並びに橋梁施設のイメージについて伺います。また、これまでの概念とはどのような概念であったのか伺います。あわせて、柔軟な発想に転換する理由と、これまでの概念では有意義な成果は得られないということなのかについても伺います。また、等々力緑地における建蔽率の見直し経緯、並びに将来的な建蔽率の在り方について伺います。 次に、羽田連絡道路の整備等について伺います。去る７月６日に多摩川スカイブリッジと名称が決定、公表され、開通に向け、いよいよ機運も高まってきました。そこで、改めて開通後に想定される交通量について伺います。あわせて、道路利用者の目的や車種についての想定も伺います。また、住宅街が隣接する地域にあって、生活道路への流入について心配の声も寄せられています。住民の生活環境、安全な交通環境の維持、確保に向け、警察等との協議の進捗状況について伺います。 当連絡道路の開通により、本市と羽田空港間の往来が便利になると期待されますが、公共バス路線についての検討及び交渉状況について伺います。 名称決定のプロセスと応募者への特典等についてです。多摩川スカイブリッジへの応募が多数あったとのことですが、その応募者数を伺います。特典の受賞者は、開通式典への御招待と記念品の贈呈の受賞者を抽せんにて決定し、中学生以下５名を含む６名に贈呈すると発表されました。応募者が複数あった際には抽せんを行うことは募集要項にも記載されていましたが、その人数等については不記載でした。式典への御招待と記念品の贈呈者数について、当初の考え方を伺います。また、１名を除いた受賞者に高校生を含めなかった理由も併せて伺います。新しい橋の開通の喜びを市民が分かち合う機会があればうれしい限りですが、コロナ禍において大々的なイベントの開催はかないません。そこで、開通式典のオンライン配信や通行体験ができるオンラインイベントの企画も有意と考えます。見解を伺います。 次に、土砂災害及び盛土の安全対策について伺います。近年は毎年、記録的降雨により土砂災害が各地で発生し、人々の暮らしに大きな被害を与えています。この夏も停滞する前線の影響で土砂災害が広範囲で相次ぎ、国土交通省によると、今年７月は284件、８月は394件、全国で発生しています。従来の防災対策では立ち行かない状況がかいま見え、住民の不安は強まっています。また、熱海市で発生した盛土による大規模な土石流の瞬間を捉えた映像に大きな衝撃を受けました。本市には、土砂災害のおそれがある区域として指定されている土砂災害警戒区域が752区域、土砂災害特別警戒区域が553区域あります。また盛土は、建設残土、農地、宅地など目的により異なるようですが、宅地では川崎市北部に住宅としての盛土造成地が多く分布し、平成30年度調査時点で大規模盛土造成地は1,093か所確認されています。そこで、これまで市内で近年に発生した土砂災害について詳細を伺います。また、市民からの土砂災害の心配などに関する問合せ状況とその対応について伺います。市内での土砂災害警戒区域等についての取組と今後の対応について伺います。また、市内の急傾斜地崩壊危険区域の指定数など事業の進捗状況についても伺います。 熱海市では大雨により盛土が崩れ、土石流が発生しましたが、本市の盛土はどのような状態になっているのか懸念されます。熱海市の災害では、市へ提出した計画を大幅に超える規模で不適切に造成し、崩落防止策も施さなかった可能性があると報道されています。盛土の状態が許可や届出のものと違い不適切である場合、土砂災害につながるケースもあります。盛土は、農地、宅地、建設残土など目的で異なるようですが、代表的な種類の盛土、その許認可及び手続について伺います。あわせて、許可等を受けずに行われている盛土への対応等についてもそれぞれ伺います。 本市では、平成18年から取り組んできた大規模盛土造成地の各種調査の結果を平成30年度に公表しています。それによると、滑動崩落防止工事が必要となる箇所はなく、現地踏査による経過観察を継続的に実施するとしています。その後の現地踏査の実施状況について伺います。また、見えてきた課題等があれば伺います。宅地に関してですが、盛土をした土地は擁壁で守られていますが、年数とともに徐々に劣化していきます。地震や大雨の際、老朽化した擁壁が崩れ、近隣を巻き込み、宅地被害が発生することもあります。今まで大丈夫だったからは通用しません。所有者それぞれがリスク把握をしておく必要があります。そこで、市民への周知や啓発等について、これまでどのような取組を行い、意識の醸成を図ってきたのか伺います。宅地防災工事助成金制度について、利用状況等も併せて伺います。熱海市の被害を受けて、国は崩壊リスクのある盛土を全国で総点検し、被害防止に向けた対策や規制の必要性などについて議論を進めると発表しましたが、本市の対応を伺います。 近年の全国の土砂災害発生件数ですが、令和元年は1,996件、令和２年は1,316件と公表されています。私たちの日常は想像している以上に水害のリスクと隣り合わせにあり、大雨のたびに、いつ私たちのまちにも水害がやってくるのかと危機感が募ります。そのような不安を軽減し、安心して暮らせるようにしなければなりません。そのためには、安全・安心という観点を一層重視することが求められます。東日本台風の甚大な被害を受けた本市は、その対策をこれまでも進めてきていますが、今も台風シーズン真っただ中です。この夏の相次ぐ土砂災害等を受け、市民の募る不安に対し、本市の土砂災害と盛土の安全対策を踏まえ、改めて市長の見解を伺います。 次に、令和元年東日本台風被害を踏まえた災害対策の進捗状況について伺います。令和元年東日本台風では、本市も甚大な被害を受けました。浸水被害を受けた山王、宮内、諏訪、二子、宇奈根の排水樋管周辺地域において段階的な浸水対策を進めていますが、現在の各地域の浸水対策の進捗状況を伺います。台風シーズンが到来していますが、先月27日に山王、諏訪の２か所の排水樋管において排水ポンプ車等の運用実地訓練が実施されましたが、訓練の目的、成果について伺います。 また、多摩川と平瀬川の合流部の市と国の浸水対策の状況について伺います。 次に、市の地球温暖化対策について伺います。このたび国では、第６次エネルギー基本計画案が示されました。我々自民党川崎市議団も、経済産業省資源エネルギー庁との勉強会を開催し、本基本計画案の方針を見定め、かわさきカーボンゼロチャレンジ2050との整合性や連動性を確認しつつ、目標達成に向けての現実的な戦略と優先順位を明確にしていかなければならないと考えています。とりわけ第５次と比較して大きく変わったことは、2030年度の電源構成案であります。現在の電源構成と比較して、18％だった再生可能エネルギーが36から38％、６％だった原子力発電は20から22％、また水素、アンモニアが１％となっており、再生可能エネルギーは、太陽光と風力を軸に拡大を図るとの方針です。逆に現在の主電源であります火力発電が76％から41％と一気に半分弱となり、文字どおり、天然ガス、石炭、石油等の化石燃料依存からの脱却が図られようとしています。今回の第６次エネルギー基本計画案は、資源がない我が国の外交的エネルギーの確保政策から、脱炭素社会を構築する内政的エネルギー政策の両面にインパクトを与える計画案となっています。そこで、幾つか質問いたします。初めに、市民や事業者において、電動車や太陽光パネル、蓄電池や省エネ商品の購入や脱炭素社会に対しての取組に協力しようという機運は高まっています。しかしながら、それをどの程度、どのくらい取り組んでいけばいいのか、全体像をイメージすることは大変難しい問題です。脱炭素社会の全体像を国と連携して指し示す必要があると考えます。見解と取組を伺います。次に、本市のように市域面積が狭い都市は、再エネの主軸である太陽光や風力を主電源とした政策に対しては、どこまでエネルギー政策に連動できるのか難しい問題が残ります。本市の再エネについて、見解と今後の取組について伺います。次に、橘処理センターの稼働に合わせて、廃棄物発電による電力のさらなる有効活用が検討されていますが、３ＥプラスＳの考え方を考慮する際、安定供給の問題や送電の問題は、今のうちに踏み込んだ議論をしておかなければなりません。具体的な課題と対応について伺います。 また、水素については、さきの第２回定例会において、我が会派の質問に対し、積極的に水素サプライチェーンの構築を推進していくと答弁しています。一般的に水素エネルギーは、グリーン、ブルー、グレーと大きく３つに分けられており、国では主に再エネによるグリーン水素活用を支持しています。しかしながら、我が国にとっては、水素のサプライチェーンを構築することを戦略の優先順位の上段に据えるべきであり、使用する水素に関しては、グリーン及びブルー水素ならＣＯ２を排出していないことから、一定程度認めるべきであります。第６次エネルギー基本計画案で水素を電源構成の主品目として捉えていることも鑑み、経済産業省にはしっかりとリーダーシップを取ってもらい、環境省と調整してもらうべきだと考えますが、見解と取組を伺います。 次に、市バス事業の乗車料収入の影響等について伺います。令和２年に国内で初めて確認された新型コロナウイルス感染症は、感染予防対策の必要性から、様々な社会経済活動への制約や縮小など、市内経済に大きな影響を与えました。当然、本市財政へも影響を与える中、市民の重要な交通手段である市バス事業の経営状況へも大きな影響が見込まれますが、運輸成績や収支等の実績を具体的に伺います。市内交通の要である市バス事業における乗車料収入等への影響は、路線の大幅な減便や快適な車両の確保や施設の整備など、安心・安全、快適な市民サービスの提供に大きな影響を及ぼすおそれがあり、市民の足として重要な役割を損なうおそれがあります。見解と持続可能な経営基盤構築に向けた経営改善の取組を伺います。現在も医療関係者の方々の日々の御尽力により、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んできていますが、残念ながら変異株が猛威を振るう状況です。感染状況にも左右される市バス事業の今後に与える影響、見通しを伺います。 次に、港湾局所管の入札について伺います。先月、東扇島下水管実態調査委託（その３）の入札が行われました。この入札は、東扇島の管渠施設の調査とそれに伴う汚泥運搬が業務であります。この入札仕様書で１点気になる点は、受注者に委託する産業廃棄物の処分先が未定になっていることであります。本来は、処分先の業務委託を決定した上で当該入札を行うものと考えますが、何ゆえこのような形式になっているのか伺います。また、東京都や埼玉県での収集運搬許可を持たない業者の入札参加は可能なのか、そうした業者が落札した場合に、処分業務先を入札なりで決めてから、落札業者が収集運搬の許可を取得した後に履行できる日程を組まれているのか伺います。 また、こうした工事における汚泥等は、入江崎水処理センターへ搬入できないのか、上下水道事業管理者に伺います。 次に、議案第119号、川崎市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例の制定について伺います。この条例は、公衆浴場における男女の混浴制限年齢を現行のおおむね10歳以上から７歳以上と改正するものです。今回の改正により不便が生じるケースについて伺います。また、ひとり親家庭において、異性の小学校低学年の子どもがいる場合など、安全性の観点から混浴を希望する場合への対応についても伺います。また、身体介助が必要な場合についての対応についても伺います。 次に、議案第127号、令和３年度川崎市一般会計補正予算について伺います。まず、情報化推進事業について伺います。これは、ウェブ会議システムのライセンス料と端末40台の購入料とのことですが、導入予定のウェブ会議システムのセキュリティについて特徴を伺います。導入予定のウェブ会議システムを使うべき会議内容かどうかの判断基準等についても伺います。 次に、商業力強化事業費について伺います。これはデジタル化に関する講習会の開催と事業者のデジタル化活用に対する補助金となっていますが、市内中小商業者や商店街のデジタル化について、業界の現状と課題を伺います。デジタル化の必要性を消極的な事業者に理解してもらい、取組を始めてもらうことも重要です。見解を伺います。計上予算における活用補助金の執行可能な事業者数の予測を伺います。関係団体より、デジタル化やキャッシュレス化など機器の導入ややり方支援を要望する声が寄せられています。今回の事業がその声に応えられることを期待しつつ、補正予算執行後も継続的に続けていくべきですが、見解を伺います。 次に、中小製造業等デジタル化対応支援事業費について、デジタル化における業界の現状と課題を伺います。 次に、市民文化事業費について伺います。この事業費は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、公演や展示等を実施することが困難な状況が続く中、文化芸術公演等の主催者に対し会場使用料等の助成を行うことにより、市内の文化芸術活動を支援し、市内文化芸術施設の利用促進と市民の文化芸術を鑑賞する機会の増加を図ることを目的にした現在募集中の川崎市文化芸術活動応援事業の拡充を図るものです。現在までの申込件数と金額、助成決定件数と金額について伺います。また、今回の拡充内容について伺います。文化芸術活動は、公演や展示、上映に限られたものではありません。さらには、新型コロナウイルス感染症拡大によりイベント等の開催時の収容率制限がより厳しくなるだけでなく、イベント自体の中止を余儀なくされるケースも増加しています。本市では昨年度、活動の場を制限されている文化芸術の担い手を幅広く対象にした川崎市文化芸術活動支援奨励金を交付しました。同様の支援が必要と考えます。見解を伺います。 次に、社会福祉施設等災害対策事業費について伺います。本事業は、二次避難所となる福祉施設に感染対策に必要な物資を配置するとのことですが、配置する物資の具体的な内容と選定理由及び配置する施設とその数を伺います。 関連して、コロナ対策全般における本施設の感染対策として、感染を防ぐための備品等の配置の重要性は言うまでもありませんが、光触媒を活用した抗ウイルス製品を活用した施設内部のコーティングによりウイルス感染を防ぐ手段もあるとのことですが、配置に向けた検討状況及び見解を伺います。 次に、生涯現役対策事業費について伺います。新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、我が会派は、これまでに正しい行政情報をいかに効率的に迅速に市民に届けられるかを課題として認識し、情報格差是正に向けた取組を求めてきました。本事業はシニア向けスマホ教室の拡充や高齢者施設へのネットワーク環境整備等を行うものとのことですが、取組内容を伺います。また、今後に向けた課題認識及び方針を伺います。 次に、エコオフィス推進事業費について伺います。地球環境の保全に向け、本市の公共施設から排出される温室効果ガスの削減を目的に令和２年度から始められた公共施設のＬＥＤ化を進めるエコオフィス推進事業ですが、今回、補正予算計上されました。内訳を伺います。令和２年度の実績、令和３年度の実施状況、今回の補正予算の計画内容を伺います。また過去の実績も含め、発注形態などのスキームを伺います。当初計画は2030年までの事業ですが、補正予算により計画前倒しを進める中、今後のスケジュールを伺います。 以上で質問を終わりますが、答弁によっては再度質問させていただきます。（拍手）

市長。 〔市長 福田紀彦登壇〕

それでは、私から、ただいま自民党を代表されました矢沢議員の御質問にお答えいたします。 市政運営についての御質問でございますが、これまで私は２期目の市政を「最幸のまち かわさき」を市民の皆様とともにつくる時期と位置づけ、安心のふるさとづくり、力強い産業都市づくりの調和と、寛容と互助の精神を持ち、実践することを意識しながら市政運営を行ってまいりました。また、市民の皆様にお約束をした政策につきましては、総合計画の第２期実施計画に事務事業として位置づけ、市政に反映させながら取組を推進してきたところでございます。具体的には、入院に係る小児医療費助成の拡充や、あらゆる差別の根絶を目指した差別のない人権尊重のまちづくり条例の施行、市民１人当たりのごみ排出量の政令市最少の達成のほか、臨海部における30年後を見据えた戦略的なマネジメントの推進など、掲げた50の政策について、一定の成果をお示しすることができたものと考えております。一方で、令和元年東日本台風による市域での浸水被害の発生や今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、この間、本市は大きな困難に直面しております。災害に強いまちづくりや感染症対策など、目の前の課題にしっかりと取り組むとともに、本市を取り巻く環境の急激な変化に柔軟に対応するため、脱炭素化や行政のデジタル化などの時代に対応した新たな取組を打ち出しながら、将来を見据えた中長期的視点に立ったまちづくりを進めていく必要があると考えております。 次に、寛容と互助の社会づくりにつきましては、誰も置き去りにしない寛容と互助の社会に向けて、地域包括ケアシステムの構築やかわさきパラムーブメントのレガシー形成、ＳＤＧｓの推進等について取組を進めてきたところでございます。大規模自然災害が多発し、感染症による影響が続く現在、寛容と互助の考え方の重要性は一層増していると考えておりますが、今後はそうした理念に基づく一人一人の行動をいかに促していくかが大変重要であると考えておりますので、引き続き、誰もが自分らしく活躍でき、一人一人が助け合い、支え合うことができるまちづくりに向けて取組を進めてまいりたいと存じます。次に、市政運営における議会との連携につきましては、これまでの間、議員の皆様とは真摯に議論を重ねるとともに、定例会や委員会などを通じて様々な御提案をいただきながら、施策に反映させてまいりました。また、危機事象への対応につきましては、限られた時間の中で、議員の皆様に臨時会における議案の審議や市民への情報発信などの御協力をいただいたところでございます。市民生活の向上のためには、議会と首長がお互いに二元代表として一定の緊張感を保ちながら建設的な議論を行う関係が重要であると考えており、引き続き、議会の皆様と真摯に議論を重ね、両輪となって市政を運営してまいりたいと存じます。 決算についての御質問でございますが、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより社会経済状況が大きく変化する中、まずは市民の命と暮らしを守ることを第一に取り組んでまいりました。あわせて、待機児童対策の継続的な推進などの安心のふるさとづくりを推進するとともに、広域拠点、地域生活拠点等の整備や、国際化に対応したイノベーションの推進などの力強い産業都市づくりを進めてまいりました。そのような中、歳入の根幹である市税が予算に対して増となる一方で、歳出面では、医療費助成事業や学校管理費などにおいて感染症の影響による減があったことなどから、結果として減債基金からの新規借入れを行わなかったところでございます。一方で、感染症の影響による景気の落ち込みに加えて、新たに生じた行政需要に対する国の財政措置が十分ではないなど厳しい財政状況が続くことが見込まれます。こうした厳しい環境におきましても、市民生活に不可欠な行政サービスの安定的な提供など、基礎自治体としての責務をしっかりと果たすため、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、効率的、効果的な事業執行の推進や税源涵養などに取り組み、これまで以上に緊張感を持って行財政運営を行ってまいりたいと考えております。 多様な大都市制度実現プロジェクトについての御質問でございますが、初めに、第４回プロジェクトでは、特別自治市の必要性、効果、移行手続、実現に向けた機運醸成等の方向性について、プロジェクトリーダーである久元神戸市長から示され、これに基づき議論を行ったところでございます。参加した市長からは、特別自治市の実現に向けた機運を高めていくには、そのメリットを一言で分かりやすく伝える必要があるといった発言とともに、移行手続における道府県の関与や住民投票の必要性などについて意見が出されたところでございまして、11月の最終報告の取りまとめに向け、調整を行っていくこととなっております。次に、総務大臣との意見交換におきましては、指定都市市長会から特別自治市の制度化に向けた議論を加速化すること等を要望したところでございまして、これに対し、総務大臣からは、今後、政府として検討を行う際には、指定都市市長会の議論も踏まえたいとの回答がございました。次に、制度化に向けた機運を高めるための対応について、特別自治市は、市民サービスの向上に加え、圏域の発展や日本の国際競争力強化にも寄与するものであることから、指定都市市長会シンポジウムやインターネット等による情報発信とともに、指定都市を応援する国会議員の会や経済界への働きかけが重要であると考えておりまして、指定都市市長会や議会の皆様とも連携した取組を行ってまいりたいと存じます。私といたしましては、県との二重行政を完全に解消し、無駄をなくした行政運営を可能とする特別自治市制度実現のため、大都市制度に対する機運が高まっているこの時期を捉え、市民の皆様にそのメリットをしっかりとお伝えしながら、議会の皆様や他の政令指定都市と連携し、あらゆる機会を活用して国等へ要請し、引き続き制度化を目指してまいります。 内部統制についての御質問でございますが、内部統制につきましては、地方自治法の改正により、令和２年度から本格実施されたものでございますが、本市は、これに先駆けて令和元年度から試行を実施しており、法令を遵守し、適正に事務を管理、執行していくため、全庁を挙げて財務事務等のリスク管理の取組を進めているところでございます。令和２年度におきましては、こうした取組を行ってもなお、井田病院の光熱水費未請求事案等が重大な不備として把握されたため、本市の内部統制は一部有効に機能していないと評価せざるを得なかったことは大変残念な結果であり、重く受け止めております。令和３年度以降に向けましては、重大な不備とした事務をはじめとして、事務事故等の原因や再発防止策について全庁でしっかりと共有し、職員自らが誤りを発見し改善していくという取組をさらに推進してまいりたいと考えております。 業務の継続についての御質問でございますが、本市では、昨年４月17日から５月25日までの間、業務継続計画を発動いたしましたが、これは４月16日に神奈川県が特定警戒都道府県に指定され、政府が全ての事業者等に対し出勤者の７割削減を求める中で、市民生活を支える行政であっても、感染症の蔓延防止に向け、可能な限り出勤者削減に最大限取り組む必要があったことから発動したものでございます。昨年度の緊急事態宣言解除以降も、市民サービスの停滞を招かないよう体制を整えるとともに、各局区での業務の見直しや柔軟な応援体制で対応してまいりました。今後も感染状況に応じて業務継続計画の発動を柔軟に検討し、新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種に関わる取組を着実に実施してまいります。 感染症対策における患者調査等での広域連携についての御質問でございますが、感染症の感染拡大などを防止することを目的とした感染症法に基づく患者調査等の実施に際しましては、必要に応じて他自治体と連携し、情報共有を図りながら対応しているところでございます。現在、子どもや妊産婦、さらには働き盛りの方など様々な世代で感染が拡大していることから、お一人お一人の状況を確認しながら、適宜、自治体間で迅速に広域的な連携を図り、適切に対応してまいりたいと存じます。 土砂災害などについての御質問でございますが、地球温暖化による気候変動等の影響などにより全国各地で大規模な自然災害の発生が相次ぐ中、本市におきましても、従来の想定を超える豪雨などによる災害が近年、度々発生しております。こうした自然災害への対応は、本市における最も大切な取組の一つであり、激甚化する災害から市民の皆様の命や財産などを確実に守るために、あらゆる関係者が連携・協働し、対策を進めていくことが大変重要であると考えております。土砂災害につきましては、現在、ハード対策となる土砂災害対策工事の支援や、ソフト対策となる避難情報の発信、警戒避難体制の整備などについて継続し取り組んでおりますが、今後につきましても、これまでの対策の充実強化を図るとともに、防災関連の新技術の導入、活用なども視野に入れながら、国や関係自治体などとより一層の連携を図り、ハード、ソフトの両面から全市一丸となって防災・減災対策を進めてまいります。以上でございます。

教育長。 〔教育長 小田嶋 満登壇〕

初めに、オンラインでの授業配信についての御質問でございますが、緊急事態宣言期間中につきましては、子どもたちの学びの保障のため、保護者からの要望に応じ、オンラインでの授業配信を継続してまいります。これまで発達段階に応じて配信時間を調整したり、個々の児童生徒の状況により学習課題の配信を中心にするなどの工夫をしてまいりましたので、それらを踏まえ、着実に学校と家庭とがつながるよう、各学校・学級の実態に合わせた方法で取組を継続してまいります。また、学校での学びは、関係性の中での対面的な学びや体験等によりコミュニケーション能力や社会性の育成を図ることが重要であり、対面での学習を中心とすることを基本と考えておりますが、まん延防止等重点措置に移行した場合には、感染の不安があり、やむを得ず登校を控えることを希望する児童生徒もおりますことから、これまでの取組を生かしながら、各学校の児童生徒の実態に合わせた方法で、オンラインを活用した学習支援を工夫してまいりたいと存じます。 次に、向河原駅前踏切についての御質問でございますが、初めに、これまでの取組等につきましては、本年７月にＪＲ東日本に対しまして賢い踏切の導入等について、また、警察に対しまして登校時間帯の見守り活動の実施について要望し、既に警察等の協力による登校時間帯の見守りをしていただいているところでございまして、今後も関係機関と連携した取組を進めてまいります。次に、学校の始業時間の見直しにつきましては、現在、踏切を渡る児童に対し、比較的、遮断時間が短い午前８時より前に横断するよう学校から指導しているところでございまして、始業時間の見直しや試行の実施につきましては、各家庭の事情も異なる中、保護者の負担感が大きくなる懸念もございますので、現在の学校の取組を支援しながら、児童の安全確保に努めてまいります。次に、賢い踏切の効果につきましては、平間駅前踏切の状況を見ましても、遮断時間が短縮されることで児童が横断できる時間が増えることが想定されますことから、慌てずに学校に向かうことができるようになるなど、安全面でも有効であると考えております。教育委員会といたしましては、当該踏切に地域交通安全員を配置するとともに、教職員、スクールガード・リーダーのほか、ＰＴＡにも御協力をいただきながら、子どもたちが安心して登校できるよう見守り活動を行っているところでございますので、引き続き関係局区等と連携を図りながら、関係機関に対策を要望するなど取組を進めてまいります。以上でございます。

上下水道事業管理者。 〔上下水道事業管理者 大澤太郎登壇〕

上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、令和元年東日本台風被害を踏まえた災害対策の進捗状況についての御質問でございますが、排水樋管周辺地域における浸水対策の進捗状況についてでございますが、各排水樋管につきましては、排水樋管ゲートの改良や操作手順の見直し、排水ポンプ車の導入等、これまでに実施してきた短期対策の取組効果を着実に発現できるよう、適切な運用に努めているところでございます。また、さらなる浸水被害の軽減、さらには抜本的な浸水被害の解消に向けて、排水樋管周辺地域ごとに、既存の下水道施設の状況も踏まえ、当面、中期、長期の３つの各段階で整備効果を発現させる対策を進めているところでございます。当面の対策の進捗状況でございますが、諏訪排水樋管周辺地域における仮排水所の増強につきましては、来年４月からの運用に向け、先月より工事に着手したところでございます。また、山王排水樋管周辺地域におけるバイパス管の整備につきましては、令和５年度の台風シーズンからの運用に向け、工事を発注したところでございます。中期対策及び長期対策でございますが、今年度中に策定する次期上下水道事業中期計画に位置づけるよう関係局区との調整を進めているところでございます。このうち中期対策につきましては、宮内・諏訪・二子・宇奈根排水樋管周辺地域において小規模ポンプ施設による対策を基本とし、設置位置等について河川管理者との放流協議を進めているところでございます。次に、排水ポンプ車等の運用実地訓練についてでございますが、排水ポンプ車運用のさらなる改善として、山王・諏訪排水樋管において横断管の整備が完了したことから、新たな運用や効果を確認するため、実地訓練を先月27日夜間に実施したところでございます。訓練の結果、横断管を使用することで山王・諏訪排水樋管周辺の多摩沿線道路を全面通行止めにすることなく排水作業が可能なこと、交通規制範囲が大幅に少なくなることで排水作業の開始までに要する時間短縮が可能となることが確認できたところでございます。一方で、課題としては、排水ポンプをつる架台の組立て時間及び排水ポンプを投入する時間を短縮できる余地があることも確認できたところでございます。今後につきましては、今回の訓練により確認できた事項や課題を踏まえ、排水ポンプ車等のさらなる運用改善を図るとともに、より円滑な活動が可能となるよう訓練を重ねてまいります。 次に、東扇島の管渠施設調査に伴う汚泥についての御質問でございますが、入江崎水処理センター内には、公共下水道の管渠清掃で発生する汚泥を保管する施設がございまして、保管された汚泥は、最終処分場である浮島廃棄物埋立処分場の受入れ基準を満たしていることを確認した上で、一定量まとめて同処分場に運搬し、処分を行っております。東扇島の管渠施設調査に伴う汚泥の現有施設への受入れにつきましては、同処分場の基準を超過した場合の対応や公共下水道管渠清掃業務への影響などを考慮すると困難であると考えております。今後につきましては、汚泥の適正かつ効率的な処理について関係局と協議をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

総務企画局長。 〔総務企画局長 中川耕二登壇〕

総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、出資法人への関与の在り方についての御質問でございますが、出資法人は独立した法人格を有するものであり、自主的、自立的な経営をしていくことを原則としながらも、一方で、多様化、複雑化する市民ニーズに柔軟かつ効率的に対応することで行政機能を補完、代替、支援する役割を担っているところでございます。そのため、人的関与につきましては、役職員について、職務権限や責任にふさわしい人材を官民を問わず広く求めることとし、経営ノウハウや専門的知識を含めて能力、知見を有する人材の積極的な活用に努めることとしております。また、出資法人の事業目的を達成するために市が行う財政的関与につきましては、自立的な経営努力を促す面からも必要最小限のものとするよう、継続的に適正化に取り組む必要があると考えております。今後につきましても、出資法人の自主的、自立的な経営と行政機能の補完、代替、支援という２つの使命を踏まえ、人的、財政的な側面から適切に関与することにより、法人運営の最適化を図ってまいります。 次に、内部統制評価報告書についての御質問でございますが、初めに、職員のリスクに対する認識不足についてでございますが、事務そのものに潜むリスクに対する認識や事務ミス等による本市の財政的なリスクや信用リスクに対する認識が欠如していることによるものと考えております。これらの原因を踏まえた再発防止策につきましては、所属長による職員個人への指導、職場内会議での周知や文書による情報共有、マニュアルの再確認等を行うことにより、事務ミス等の防止に向けた再度の注意喚起などを行っているところでございます。次に、各項目の事務ミス等の自己申告についてでございますが、項目によって差が生じている要因といたしましては、事務の性質によることなどが考えられますことから、今後、事例の共有化を図ることにより事務ミス等が抑制されていくものと考えております。次に、評価報告書の活用についてでございますが、令和３年度の内部統制の推進に当たりましても、評価報告書で整理した再発防止策を取り入れて、事務ミス等の抑制に取り組むことに加え、各局区の管理職会議や研修の場を活用するなど、様々な機会を通じて評価報告書の内容を全庁に周知し、同様の事務ミス等を生じさせない取組を進めております。また、この評価報告書は、財務事務等に潜むリスクを見える化、一覧化したリスクチェックリストを活用した取組の結果や、報道発表に至った事務事故等の概要や再発防止策を取りまとめたものでございまして、類似する事務を担当する職員間で情報共有することは、事務ミス等の防止に有意義であると考えられることから、引継ぎ等の際も含め、有効に活用してまいりたいと考えております。 次に、本市職員のワクチン接種についての御質問でございますが、本市職員に向けた職域接種につきましては、６月25日以降、国において新規申請の受付を休止しておりますことなどから、具体的な対応には至っておりませんが、引き続き、集団接種会場、大規模接種会場の運営におけるワクチンロス防止策として、キャンセル数に応じて市職員による対応を行っているところでございます。ロス対応に当たりましては、ワクチンの使用期限が短時間であることから、接種会場に近隣する消防、保育、学校及び区役所等の職員のうち、ワクチン接種を希望する者から接種対象者を選定し実施しており、これまでのところ、各区の集団接種会場において約1,000人、大規模接種会場において約600人の接種を行ったところでございます。なお、ワクチン接種につきましては、職員一人一人が本人の意思に基づき受けるものであることから、職員の接種状況を把握しておりませんが、接種に必要な時間については、職務専念義務を免除する等、今後とも接種を受けやすい環境整備に努めてまいります。 次に、情報化推進事業についての御質問でございますが、初めに、ウェブ会議システムのセキュリティについてでございますが、導入予定のシステムにつきましては、国内のデータセンターで運用されているクラウドサービスを利用し、オンライン会議やオンライン相談の参加者間の通信が全て暗号化され、通信内容を傍受することができない仕組みを備えるとともに、会議等の参加者を適切に管理することで非公開の会議等を安全に開催することができるものでございます。次に、会議内容の判断基準等についてでございますが、公共の安全等に関することや法令により秘密を守る義務を課されている情報、個人や法人に関する情報など機密性の高い情報を扱う非公開の会議等をオンラインで実施する場合には、今回導入するシステムを利用する予定でございます。以上でございます。

財政局長。 〔財政局長 竹花 満登壇〕

財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、決算等についての御質問でございますが、初めに、不用額についてでございますが、令和２年度におきましては、事業執行における入札差金や国庫補助事業の認承減などに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響もあったことから、例年に比べて不用額が増加したところでございます。次に、予算と決算の乖離についてでございますが、この間の感染症の影響については、予測が困難なものではございましたが、決算を踏まえた予算を編成することは大変重要であると認識しております。これまでも、当初予算の編成は、前年度決算及び当年度の予算執行状況も踏まえて行ってきているところでございますが、今後もより一層の精査に努めてまいります。次に、地方創生臨時交付金についてでございますが、令和２年度の交付決定額122億円余のうち、当該年度中に８割弱の96億円余を活用したところでございます。令和３年度に繰り越した残りの26億円余につきましても、余すことなく活用してまいります。 次に、土地開発公社についての御質問でございますが、本市におきましては、地域の健全な発展と秩序ある整備に向け計画的に公共用地を取得するため、昭和48年に同公社を設立し、公共用地先行取得等事業特別会計、土地開発基金と併せて、それぞれの利点を生かしながら先行取得を進めてきたところでございます。同公社においては、平成28年度からの５年間で、道路整備予定地など14件、総額で約32億円の公共用地を取得してきたところでございまして、本市の事業の推進に大きく寄与してきたものと考えております。今後につきましても、公社における先行取得需要の状況等を適時適切に把握し、他の先行取得制度の特徴を踏まえながら、より効果的、効率的な公共用地先行取得の在り方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

市民文化局長。 〔市民文化局長 中村 茂登壇〕

市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、川崎市スポーツ推進計画の改定についての御質問でございますが、初めに、これまでの計画の検証と評価についてでございますが、計画では本市のスポーツ関連事業を５つの基本方針に体系的に位置づけ、各事業を推進しているところでございます。また、成果指標についても、計画で設定している13の指標のうち、これまでに９つの指標で、計画の最終年度である令和３年度の目標値を上回る年度がございました。こうしたことから、全体としてはおおむね順調に進捗しているものと考えております。次に、計画の改定に向けた考え方についてでございますが、計画の検証結果に加え、本市を取り巻く環境の変化やそれに伴うスポーツの在り方、市民アンケートの結果などから分析した課題等を踏まえて、年齢や性別、障害の有無などにかかわらず誰もが身近な地域でスポーツに親しむまちの形成に向け、スポーツをする、観る、支える機会を充実させ、スポーツに参画する人口の拡大につながる取組を推進してまいりたいと存じます。次に、総合型地域スポーツクラブの支援についてでございますが、これまで認知度向上に向けたイベント開催やクラブ間のネットワークづくり等に関する支援を行ってきたところでございます。次期推進計画におきましては、スポーツを通して仲間と触れ合い、地域での交流が深まるまちの実現に向けて、身近なスポーツ実施の場を充実させるために、引き続き、総合型地域スポーツクラブの認知度向上に向けた支援等を行ってまいりたいと考えております。次に、パラスポーツの推進に関する考え方についてでございますが、これまで障害者や介助者等にパラスポーツを楽しんでもらう障害者スポーツデーやパラスポーツ体験講座の実施、また、パラスポーツ活動を支える指導者の育成などに取り組んできたところでございます。市民アンケートでは、パラスポーツが認知度と比較して実施率が低い結果となっていることなどから、次期推進計画におきましては、かわさきパラムーブメントのレガシーとしていくためにも、障害者のみならず健常者も含めた実施の機会や環境の充実、障害への理解促進につながる取組などを通じて、引き続きパラスポーツを推進してまいりたいと存じます。 次に、犯罪被害者等支援についての御質問でございますが、初めに、支援対象についてでございますが、神奈川県が対象とする凶悪犯などの重大犯罪の被害者等に加え、本市におきましては、粗暴犯や知能犯などの被害者等も対象とし、原則として被害届の確認をもって認定することを検討しております。次に、家族等の範囲についてでございますが、原則として二親等以内の親族を想定しておりますが、詳細につきましては、別途、要綱で定める予定となっております。次に、ＳＮＳを活用した相談方法についてでございますが、現在の相談窓口は、電話または面談にて相談を受けておりますが、新たな支援施策の開始後は、ワンストップ窓口を運用していく中で、相談の状況や他都市の動向を注視しながらＳＮＳの活用について調査研究してまいりたいと存じます。次に、サービス事業者の紹介についてでございますが、被害に遭われた方が自ら各事業者を探すことは困難であると考えておりますので、相談窓口において要望等を伺いながら、事業者との調整を行ってまいります。次に、ワンストップ窓口についてでございますが、犯罪被害者等に特化した新たな相談窓口や支援施策を市民、事業者等へ広く周知することは大変重要であると認識しております。そのため、窓口開設の案内や支援内容等を紹介した啓発物などを作成し、公共施設等へ掲出するなど広報、啓発を行うとともに、被害に遭われた方と最初に接する警察署に対しましても、本市の新たな施策について積極的に周知してまいります。また、犯罪被害に遭うことによって受ける身体的・精神的ダメージにより外出等に影響を及ぼすことが考えられるため、被害に遭われた方の意向を確認した上で、御自宅に近い公共施設等に相談員が出向いて面談を行うなど、被害者等に寄り添ったきめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、市民ミュージアムについての御質問でございますが、初めに、収支状況の公表につきましては、平成29年度の包括外部監査で指摘された平成28年度の収支状況について、包括外部監査結果及び市の決算書等で公表しておりますが、現在行っているパブリックコメントは、新たな博物館、美術館に関する基本的な考え方案に関して、市民の皆様の御意見を伺うものでありまして、過去の収支の状況などについては記載していないところでございます。次に、評価につきましては、平成26年度までは外部有識者及び市民で構成される市民ミュージアム協議会において評価しており、平成27・28年度は、全庁的な附属機関の見直しにより協議会が廃止されたため、事務事業評価シートによる自己評価を行っておりました。平成29年度からの指定管理者制度導入後は、外部有識者で構成される指定管理者選定評価委員会により、被災前までは収入、来館者数ともに増加していることから、来館者は被災前までの期間中は伸び続けており、平成30年度は30万人を超えるなど、順調に推移していた、指定管理者の努力により費用対効果の高い施設の管理運営がなされていたと言えるといった一定の評価をいただいたところでございます。 次に、外部資金につきましては、これまで企画展の開催趣旨に応じて外部の団体等からの支援を受けており、主な実績としましては、一般財団法人地域創造の地域の文化・芸術活動助成事業創造プログラム、独立行政法人日本芸術文化振興会の芸術文化振興基金、公益財団法人テルモ生命科学芸術財団の現代美術助成、公益信託タカシマヤ文化基金運営委員会のタカシマヤ文化基金などから助成を受けております。なお、かわさき市美術展につきましては、毎年、川崎信用金庫及びセレサ川崎農業協同組合から協賛金を頂いております。次に、市内の博物館、美術館における収支の状況につきましては、令和元年度版の大都市比較統計年表で示されている市内15の施設の中で、本市が設置している８館のうち、入館料等を設定しているのは、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム、岡本太郎美術館、日本民家園、青少年科学館で、直近５か年の収支状況は、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムを除き、支出が指定管理料を除く収入を上回っている状況でございます。 次に、展覧会等につきましては、被災した中でも展覧会や教育普及活動等は、博物館、美術館の活動として重要でございますので、市内小学校を対象とした社会科教育推進事業を出張形式で実施するとともに、令和２年12月には、東海道かわさき宿交流館において昔のくらしと道具展を開催し、今年度は、同館において今月から開催している川崎市市民ミュージアム被災後活動報告展では、修復活動を写真パネルで紹介するとともに、修復が完了した収蔵品を展示しております。また、10月から水道事業の給水開始100年展を大山街道ふるさと館において開催し、11月には、ミューザ川崎シンフォニーホール企画展示室において、かわさき市美術展を継続して開催いたします。次に、スケジュールにつきましては、11月を目途に策定する基本的な考え方で示す役割や方向性に基づき、それぞれの使命や事業展開の方向性などについて具体的に検討してまいりますが、博物館、美術館に求められる役割は以前と比べて変化してきており、さらに博物館法改正の動きもあることなどから、その動向にも注視しつつ、市民ミュージアムが過去に受けてきた評価を踏まえながら、地域社会や人々の生活をさらに豊かにしていくことができる博物館、美術館を目指し、基本構想及び基本計画の策定に向けた取組を推進してまいります。次に、民間活用につきましては、民間活用推進方針に基づき、ＰＦＩをはじめとした様々な民間活用手法について、市内他施設や他都市の事例等も調査研究しながら、今後、検討を進めてまいります。 次に、新たな施設整備等につきましては、市費をはじめ様々な資金調達の可能性を検討してまいりたいと考えておりまして、基本的な考え方でお示しする役割が実現できる必要な設備等を基本構想及び基本計画の中で検討してまいります。次に、除却の時期につきましては、現在、等々力緑地再編整備実施計画の改定作業を行っておりますので、今後、改定した実施計画に基づき、整備を進める中で、関係局と調整し、除却の時期を明らかにしてまいります。次に、設計関係者への説明につきましては、市民ミュージアムが著名な建築家である菊竹清訓氏の設計によるものでございまして、復旧するには様々な課題があり、除却せざるを得ないことから、菊竹氏の御遺族や日本建築学会等に被災状況等を説明し、御理解をいただいたものでございます。他の事例では、菊竹氏の設計である宮崎県の都城市民会館が平成19年に解体を決定しましたが、日本建築学会から保存活用の要望等を受け、実際の解体までには10年以上を要したところでございます。 次に、若者文化の発信についての御質問でございますが、初めに、若者文化創造発信拠点につきましては、現在、事業者の公募に向けて、施設所有者との間で施設の具体的な活用方法や周辺への影響、さらには京急川崎駅周辺のにぎわいづくりなどに関する協議を行っているところでございまして、その調整に当初の想定よりも時間を要しているところでございますが、今後、施設所有者との協議が調い次第、速やかに運営事業者の公募を行ってまいります。次に、日常の施設につきましては、これまでもアンケートやパブリックコメント等で様々な地域への施設整備を求める意見があることから、全市的ニーズがあるものと認識しておりまして、基本計画に基づき、日常的に練習ができるような比較的小規模な施設が市内にバランスよく複数ある状態を目指す上で、市北部への施設整備が必要であると考えております。次に、具体的な候補地につきましては、基本計画における考え方のほか、市民ニーズや関連する行政計画での位置づけなどを踏まえながら、現在、関係局区と連携し比較的大規模な公園などでの整備の可能性等について検討しているところでございますが、スケートパークは近隣の住環境に影響を及ぼすこともあるため、まずは地域の方々に御理解をいただくことが必要であると考えております。 次に、文化芸術活動支援についての御質問でございますが、文化芸術活動応援事業につきましては、８月末日時点での申請件数は102件、申請金額は1,785万9,000円で、うち交付決定件数が99件、交付決定金額が1,701万3,000円となっております。本事業には、当初予算を上回るペースで申請があったことから、より多くの団体が助成を受けられるよう、増額する補正予算を計上したところでございます。また、文化芸術活動支援奨励金につきましては、現時点では同様の支援を行う予定はございませんが、文化芸術の担い手への支援は大切なことと考えておりますので、国や県、本市の他の制度の活用も促すとともに、感染状況の変化なども踏まえながら、引き続き、コロナ禍における文化芸術活動に対する効果的な支援の在り方について検討してまいります。以上でございます。

経済労働局長。 〔経済労働局長 玉井一彦登壇〕

経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、制度融資についての御質問でございますが、緊急経済対策における業種別の融資実績の状況についてでございますが、例えば建設業や製造業につきましては、材料の仕入れから施工、納品、入金までに長期間を要することから比較的大きな金額の資金が必要なことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事の停止や工期の延長が生じていると伺っておりまして、融資の件数、金額が多くなったものと考えられます。一方、飲食業や小売業につきましては、一般的に事業規模が小さく、即日決済が多いため、比較的少額の資金で資金繰りを行うことなどから、融資の件数、金額がともに少なかったものと考えられるところでございます。景気の動向につきましては、金融機関の調査によりますと、多くの業種において、令和２年６月期が最も厳しい状況にあり、その後、回復傾向が見られるものの、再度、緊急事態宣言が発出され、感染の収束が見通せないことから、今後も市信用保証協会等と連携しながら、市内経済状況を注視してまいります。 次に、市内事業者の廃業についての御質問でございますが、廃業につきましては、倒産のほか自主的な廃業なども含まれており、経済センサスにより廃業事業所数として把握しております。直近のデータは令和元年度調査となっており、毎年度行われておりません。このため、コロナ禍による市内事業者への影響については、関係団体へのヒアリング等により現状把握に努めるとともに、廃業の状況の把握につきましては、引き続き調査方法を検討してまいりたいと存じます。 次に、市内事業者に対する支援についての御質問でございますが、本市におきましては、感染症の影響拡大、長期化を踏まえ、資金繰りの円滑化や川崎じもと応援券の第２弾の発行等により、地域の経済を下支えするとともに、専門家によるワンストップ型相談窓口の設置、感染症予防に向けた設備導入や市内宿泊施設におけるテレワーク利用の促進等の事業者支援に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、国、県、市の役割分担を踏まえ、生産性の向上や新たな生活様式に対応したデジタル化の促進を図ることなどにより、引き続き厳しい経営環境にある事業者をしっかりと支援してまいりたいと存じます。 次に、雇用対策についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年３月以降の本市管内における有効求人倍率は悪化しており、その要因は、求職者数の増加に対し、求人数が減少したことによるものでございます。こうした状況を踏まえ、本市では、就業支援室「キャリアサポートかわさき」において、昨年11月に求人開拓員を３名増員し、毎月前年比の２倍を超える求人情報の掘り起こしを行うとともに、今年度からオンラインによる就業相談を開始するなど、就業支援の強化を図ったところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされ、生活維持等のために早期就職を必要とする求職者に対する支援として、おおむね１年未満の短期求人を紹介する短期求人紹介支援サイト「たんきゅう」を本年４月に開設したところでございます。本サイトにおいては、現在80件ほどの求人を掲載しており、８月の月間サイトアクセス数は２万件を超え、多くの求職者に御利用いただいているところでございます。今後につきましてもこうした取組に加え、ハローワークとの連携による合同就職説明会や対象者を若者や女性に限定することや、特定の職種におけるマッチング機会を創出するなど、効果的な就業支援に取り組み、就職決定者数の増加につなげてまいりたいと存じます。 次に、新規就農者支援施策についての御質問でございますが、新たな国の支援制度につきましては、資金面の支援のほか、先輩農業者等による新規就農者への技術面の支援、人材の呼び込み等の促進に対する支援などで構成されており、資金面の支援の条件につきましては、49歳以下の新規就農者で、前年の世帯所得が原則600万円未満であること以外には決まっていないと伺っており、引き続き情報収集に努めてまいりたいと存じます。本市の新規就農者支援施策といたしましては、今年度の新規就農の相談対応として５件、農業委員会と連携した農地のあっせんを１件、御活用いただいているところでございまして、今後、国の新規支援制度についても、活用の可能性について検討してまいりたいと存じます。また、新規就農者数につきましては、平成30年度が９名、令和元年度が12名、令和２年度が６名となっており、いずれも親元就農でございました。本市における新規就農の課題といたしましては、新規就農者が農業で生計を成り立たせるだけの一定規模の農地の確保と考えております。今後につきましては、新規就農者が利用可能な農地情報の収集に努めるとともに、新規就農者に対して都市農業の特性に合った経営支援が必要であることから、国の新しい支援制度等の動向を踏まえ、新規就農の促進が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農地における盛土についての御質問でございますが、農地における盛土につきましては、農地をより耕作に適した農地にすることで、優良農地の造成を図るとともに、農業生産力の増進及び農業経営の安定を主な目的として行われております。代表的なものといたしましては、田から畑への転換や、畑内の斜面や溝をなくし、耕作条件を改善する盛土などがあり、過去５年間で、田から畑への転換は７件、耕作条件の改善は５件となっており、手続といたしましては、農業委員会において、川崎市農地造成工事指導要綱に基づき、届出の受理や承認を行っております。許可等を受けずに行われている盛土につきましては、定期的な農地パトロールによって把握することとしており、過去５年間では確認しておりませんが、把握した段階で適宜関係法令に基づき是正指導等を行ってまいります。 次に、商業力強化事業費についての御質問でございますが、市内中小商業者のデジタル化につきましては、スマートフォンの普及や新型コロナウイルス感染症の拡大などに伴い、非接触型サービスが進展していることなどから、商店街等においてもデジタルを活用したサービスの提供や情報発信の強化が重要になるものと考えております。デジタル化が難しいと考えている商業者に対しましては、簡単に利用できるデジタルツールを実際に体験してもらうことが必要と考えておりますので、商店街などの会合に専門家を派遣し、例えばスマートフォンで活用可能なデジタルツールなどの講習会を開催し、その有効性などを御理解いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。補助金の交付件数につきましては、予算額として1,300万円を計上しており、このうち個店につきましては20件、商店街等の団体につきましては３件を見込んでいるところでございます。商業者におけるデジタル化の普及につきましては、市民の利便性向上や事業者の経営課題の解決に寄与するものであることから、継続的に実施することが必要と考えており、事業を実施する中で、どのような事業手法が効果的か検討してまいります。 次に、中小製造業等デジタル化対応支援事業費についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、企業を取り巻く操業環境は急激に変化し、オンラインによる取引機会の拡大などデジタル技術を活用した業務改善の必要性が今後ますます高まるものと考えております。市内企業のデジタル化に関する状況につきましては、今年１月に市内の主に製造業を対象とした川崎市内中堅・中小企業経営実態調査によりますと、デジタル化の必要性を感じている企業が約６割おり、そのうちの約４割は今後取り組む予定等としており、その普及促進が課題と考えております。本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、デジタル技術導入の事例、メリット、取組手法等に関するセミナーの開催、専門家による伴走型支援等を通じて、市内中小製造業等のデジタル化に対する意識を高め、競争力を確保し、地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

矢沢議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承を願います。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時５分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時59分再開

会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。環境局長。 〔環境局長 三田村有也登壇〕

環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 本市の脱炭素化についての御質問でございますが、政府は本年４月に、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減する目標を掲げ、各省庁において、エネルギー基本計画をはじめ具体的な方策について検討がなされております。本市におきましても、こうした国の動向と連動しながら、地球温暖化対策推進基本計画の改定作業を進めているところでございます。脱炭素社会の実現に向けては、国の施策と連携し、市民、事業者など様々な主体が省エネ、再エネの取組を進めていくためには、必要な取組のレベルを具体的にお示ししていくことが大変重要と考えております。このたびの計画改定では、本市の地域特性を踏まえた全体像をお示しするとともに、市民、事業者の皆様が効果を実感しながら取り組めるよう具体的な事例を掲載するなど、分かりやすい計画づくりに努めてまいります。 次に、本市の再生可能エネルギーについての御質問でございますが、本市におきましては、都市化の進展に伴い大規模な太陽光発電や風力発電の適地が少ないという地域特性がございますが、今後の主力電源となる再生可能エネルギー推進の取組につきましては、建物の屋上などへ設置する小規模な太陽光発電を中心に可能な限り導入していく必要があるものと考えております。一方、本市臨海部は首都圏における大規模なエネルギー供給拠点となっており、立地する火力発電所に水素・アンモニア発電、ＣＣＵＳの新技術を導入することによって、脱炭素化の実現に大きく寄与するとともに、電力の安定供給にもつながるものと認識しているところでございます。今後、地球温暖化対策推進基本計画の中で、再生可能エネルギー等の導入目標や具体的な取組を位置づけ、市民、事業者と連携し、再エネ導入の取組を進めてまいります。 次に、廃棄物発電のさらなる有効活用についての御質問でございますが、再生可能エネルギーにつきましては、電力の需要量と供給量のバランスを取り、電力系統を安定化させることが重要であり、本市の廃棄物発電につきましては、処理センターにおいて、ごみの発生量と焼却量を年度ごとに計画を立て、焼却を行っておりますので、電力の安定供給が可能なものと考えております。一方、再生可能エネルギーのさらなる利用拡大に向けましては、太陽光発電などは自然条件により出力が変動することが課題となるため、蓄電池を調整力として活用するなどエネルギーマネジメントに取り組むことが重要であると考えております。また、送電容量につきましては、新橘処理センターでは既に確保できておりますが、再エネのさらなる導入に向けて電源を開発する場合には、確実に確保できるよう、国の政策動向を踏まえつつ、一般送配電事業者と協議してまいりたいと考えております。 次に、エコオフィス推進事業についての御質問でございますが、初めに、令和２年度の実績といたしましては、多摩区役所や高津区役所など11施設のＬＥＤ化を実施し、決算額は２億9,854万円となっております。令和３年度につきましては、川崎マリエンや川崎区役所など40施設のＬＥＤ化を予定しており、当初予算額は４億8,144万円となっております。今回の補正予算では、幸高等学校や高津消防署など11施設のＬＥＤ化を追加実施するものとして、予算額は４億5,000万円を計上したところでございます。次に、発注形態につきましては、昨年度から工事による発注に加え、リース方式や市内中小企業者への優先発注に配慮したＥＳＣＯ事業委託により実施しているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、2030年までに全公共施設のＬＥＤ化を計画しているところでございまして、年度ごとの予算の平準化等を考慮しながら事業を推進してまいります。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画等についての御質問でございますが、特別養護老人ホーム３施設の民設化につきましては、関係法人等との会話が不足していたことにより、老朽化した施設への対応や民設化後の経営に対する不安に対して、具体的な支援策や考え方の提示が十分ではなかったと認識しているところでございます。今後、施設に対する本市の考え方や方向性を改めて整理し、運営法人や問合せがあった法人等に対して、より丁寧な説明を行いながら、民設化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。次に、運営法人に対する支援につきましては、これまでの指定期間中における修繕状況を踏まえ、民設化に向けた老朽化対策を実施するほか、今年度、築10年を経過した施設を対象に、大規模修繕補助制度を創設したところでございます。また、小規模特養の経営状況を踏まえ、現在、定員60名までの施設を対象に職員雇用費の助成を実施しており、対象範囲拡大に向けた検討を進めているところでございます。次に、今後の３施設の民設化に向けたスケジュールにつきましては、こだなかは本年10月から12月に運営法人を公募し、令和４年度末に運営開始、陽だまりの園、しゅくがわらは、令和６年３月末の指定期間満了を見据え、令和４年９月から11月に運営法人を公募し、令和６年度当初から運営開始をそれぞれ予定しているところでございます。今後につきましては、これまでの検証を踏まえ、同様の事態を生じさせることのないよう、法人の状況や応募の意向等の把握に努め、事業者の募集、選定に係る各種プロセスにおいて適切に進行管理を行ってまいりますが、その際には関係部署の職員が連携を図り、組織としてのノウハウを蓄積、継承していくよう努めてまいります。次に、施設の立地状況等につきましては、用地確保が困難な都市部である本市の状況を踏まえ、介護サービスの様々なニーズ等に適切に対応できるように、引き続き、施設整備に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、医療政策上必要な指標についての御質問でございますが、医療への負荷に至るような感染拡大の予兆を探知し、感染再拡大防止に向けた対策を講じるため、国の専門家会議が提言したステージ指標に基づき、本市においてもモニタリング指標を算出しており、現状の感染状況を把握し、必要な対策を講じているところでございます。今後の指標といたしましては、新規陽性者数に加え、適切な治療観察の状況等が重要になるものと考えておりますが、当該指標につきましては、現在、国の専門家会議の中で議論が続けられており、その動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、変異株についての御質問でございますが、本市における変異株のゲノム解析の実績につきましては、９月５日現在で212件でございます。変異株の解析結果は、患者の療養や疫学調査のためにも必要な情報であることから、より迅速に結果を得られるよう、本市においてもゲノム解析の実施に向けて体制を整えたところでございます。 次に、子どもへのワクチン接種についての御質問でございますが、中高生を含む子どもへのワクチン接種につきましては、接種に当たって、メリットとデメリットを本人と保護者が十分に理解していることや、接種の前後などにおいて、きめ細やかな対応を行うなどが前提となるため、可能な限り個別接種が望ましいものと考えているところでございます。そのため、子どもへの接種に積極的に御協力いただける医療機関に対しましては、ワクチンの上乗せ配分を行っているところでございまして、こうした取組を継続しながら、ワクチン接種を受けやすい体制の整備を進めてまいります。また、現在、12歳未満の子どもにつきましては接種対象となっておりませんが、ワクチンの使用年齢の引下げや新たなワクチンの承認など、国の動向に注視するとともに、市内の医療機関、関係団体とも情報共有を行ってまいりたいと存じます。 次に、医療提供体制等についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症重症病床につきましては、主に集中治療室等が充てられておりますが、新型コロナ以外の重症傷病者の治療ニーズも絶えずあることから、通常の地域医療とのバランスを慎重に見極めながら、病床確保・運用を行う必要があると考えております。このことを踏まえて、本市の重症確保病床につきましては、第５波に伴う感染急拡大に対応するため、市内病院の多大なる御協力の下、従来の30床から66床に増床を行うとともに、中等症患者受入れを担う重点医療機関において、重症化した患者については、可能な範囲で自院での入院加療を継続していただくなどにより、重症病床数には現れないものの、実質的な重症者の受入枠を増やしているところでございます。一方で、重症病床を含めてコロナ病床を確保するため、不急の手術や入院の延期について、県から県内医療機関に要請しているところでございまして、通常医療を縮小して緊急性が高い医療から対応せざるを得ないという影響が出ております。今後につきましては、さらなる入院患者の増加も視野に、引き続き病床確保の取組を推進するとともに、病院の機能、規模等に応じたコロナ医療と通常医療需要の受皿の役割分担と連携に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。 次に、臨時医療施設の設置についてでございますが、新たな臨時医療施設の設置につきましては、感染制御等の専門性を有した多数の臨床医療従事者の確保が最大の課題となっているところでございます。通常の医療需要に上乗せされるコロナ医療への対応のほか、ワクチン接種の迅速な推進及び自宅療養者への医療的フォローなど、県及び市内の医療機関、医療関係団体とともに総力を挙げて対応しているところでございまして、全県的に医療従事者に限りがある中、最も効率的な手法として、臨時施設に一時的な医療従事者を配置するよりも、日常的に従事している職場環境にて、組織的に診療等を行うことが最適であるとの考えの下、既設病院の病床拡大を優先して取組を進めているところでございます。次に、日本医科大学武蔵小杉病院の旧病棟の活用につきましては、市長への手紙で、本年に入ってから計９件の御要望等をいただいたところでございます。本件につきましては、病院、県、市の３者で協議を重ねた結果、限りある医療従事者等を新病棟に集中させることが最も効率的であるとの結論に至り、旧病棟の活用ではなく、新病棟にて当初の予定を大きく上回る数のコロナ病床を確保した上、去る９月１日から患者を受け入れていただいているところでございます。これを含めて、本市のコロナ病床については、本年１月時点の180床から、９月現在では450床を超える病床を確保したところでございまして、現時点におきましては、全体病床の使用率は６割を下回ったところでございます。 次に、新型コロナワクチンの接種についての御質問でございますが、今後の広報方針についてでございますが、若者や未成年者、妊娠中の方など、ワクチン接種に特に不安を感じている方々に対して正しい情報を提供し、接種の判断を行っていただくことが重要と考えておりまして、この間、商業施設と連携した広報や、産科などの医療機関に御協力いただき、周知啓発を実施してきたところでございます。今後におきましても、ＳＮＳ等の世代に応じた広報媒体を有効に活用しながら、適時、ワクチン接種に関する情報を発信してまいりたいと存じます。次に、ワクチン接種の進捗状況につきましては、９月12日現在、約148万回の接種を実施しており、全対象者のうち、約61％が１回目接種、約46％が２回目接種を完了したところでございます。接種対象者の中心が若い世代へ変遷していく中、かかりつけの医療機関を持たない方も多くいるため、予約受付方法や対応年齢等の追記など、協力医療機関一覧の改訂を行うとともに、巡回接種の促進に向け、障害者の特性を踏まえた調整などを実施しておりまして、引き続き円滑な接種を行えるよう、取組を進めてまいります。次に、接種目標についてでございますが、新型コロナワクチン接種による集団免疫効果の有無は現在のところ分かっておりませんが、発症予防効果は確認されており、多くの方が免疫を獲得することで、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に寄与するものと考えております。本市におきましては、先行して進めてまいりました高齢者接種の状況やメディア等による接種調査の結果、今後配分されるワクチンの供給量等を踏まえ、全対象者の７割を接種希望者と想定し、11月末までの２回接種の完了を目指して取組を進めているところでございます。次に、未接種の高齢者についてでございますが、体調上の理由から接種を見合わせている方やワクチン接種への不安感等から接種を希望されない方、接種意思の確認が困難な方、これから接種を受けられる方などがいるものと推察しておりまして、未接種の方に対しましては、状況に応じて接種勧奨を行うなど、本人の同意に基づくワクチン接種につなげてまいりたいと存じます。 次に、妊娠中の方へのワクチン接種についての御質問でございますが、安心かつ円滑に接種を受けることができるよう、かかりつけの医療機関での接種を前提としつつ、かかりつけ医療機関での接種を補完する役割として、集団接種会場及び大規模接種会場に優先枠を設けたもので、直近１年間の出生数の２か月分相当を基準に予約定員を調整したものでございます。また、９月６日現在、定員2,060人に対して予約数は約800人で、予約状況を踏まえ、９月９日から新たに妊娠中の方と同居のパートナーを優先枠の対象に加えたところでございます。次に、ＰＣＲ検査による感染症の早期発見やワクチン接種による重症化予防は、いずれも妊娠中の方が安心して出産できる環境づくりを進める上で重要な役割を担うものと考えておりますので、両局で情報を共有するとともに、相互の取組の連携を図ってまいりたいと存じます。 次に、情報提供についての御質問でございますが、感染の拡大を予防するための基本的な考え方は、ワクチン接種の有無にかかわらず、３密を避ける、適切な距離が保てないなどのときはマスクをつける、換気に気をつける、手洗い、手指の消毒を小まめにするなどは、日常生活においても飲食などの場においても重要な注意点であり、これまでのウイルスであっても変異型のウイルスであっても共通であり、有効な予防対策となっているところでございます。また、発熱等の症状が見られた場合の受診体制につきましては、まずはかかりつけ医に御相談していただく、かかりつけ医がいらっしゃらない方は、本市のコールセンターにて受診可能な医療機関を御案内しているところでございます。これらのことを引き続きホームページやＳＮＳなどを利用して積極的な情報提供をしてまいりたいと存じます。 次に、抗原検査キットについての御質問でございますが、県内で発生しているクラスターの多くは、小学校や保育園など12歳未満の児童が多数在籍する施設で発生していることから、これらの施設に対し、さらなる感染予防策を講じる必要があるとして、神奈川県においては抗原検査キットを県内の学校等の施設に配付する事業を行うこととなり、本市内の学校等にも配付される予定となっております。検査キットにつきましては、学校等で使用するものではなく、家庭に持ち帰り常備していただき、同居の方であれば児童に限らず、症状が出た場合には誰でも使用できるもので、登校や出勤を控え、医療機関への受診へとつなげるセルフチェック体制整備の位置づけであると伺っております。 次に、新たに接種を希望される高齢者への対応についての御質問でございますが、本市におきましては、既に全ての対象者の予約受付が開始されていることから、通常の予約方法により接種予約を入れていただくことのほか、かかりつけの医療機関への予約相談を御案内しております。また、かかりつけの医療機関においても予約取得が困難な場合につきましては、状況に応じて、集団接種会場等で急遽キャンセルが発生した場合に優先的に御案内するなどの対応を行っているところでございます。 次に、川崎市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例についての御質問でございますが、このたびの改正は、厚生労働科学特別研究の子どもの発育発達と公衆浴場における混浴年齢に関する研究に基づき、公衆浴場における子どもの性的被害の防止や、子どもの望まない混浴の回避により、安心で快適な公衆浴場の利用につなげるため、昨年12月、国の衛生管理要領が改正されたのを受け、市条例を改正するものでございまして、７歳から９歳の子どもについて、これまでと違った対応をお願いするものでございます。次に、ひとり親家庭や介助が必要な子どもにおける影響についてでございますが、個々の子どもの状況に応じ、施設の利用形態から風紀上支障がない場合は混浴が可能でございまして、営業者に個々の利用者の状況に応じた配慮を求めてまいります。また、混浴年齢の引下げにつきましては、十分な周知期間を確保するため、公布後おおむね６か月の期間を設け、令和４年４月１日施行までに改正内容の御理解をいただく予定でございます。公布後は、市ホームページや市政だより等により周知し、川崎浴場組合連合会やその他の公衆浴場営業者の皆様に通知や立入検査の際に、丁寧に説明を行ってまいります。 次に、二次避難所に配置する資器材についての御質問でございますが、配置を予定している物資は、簡易テントや簡易ベッド、携帯トイレ袋等で、飛沫感染等の感染対策を踏まえた環境整備を目的に選定しております。次に、配置する施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設並びに障害者の入所施設で、約40施設を予定しておりますが、今後、対象施設の御意見を伺いながら柔軟に対応してまいります。 次に、シニア向けスマホ教室等についての御質問でございますが、当該教室は、生涯現役の視点から、自分自身の生きがいや趣味を見つけながら仲間づくりができるよう支援することを目的として、基礎的な知識を身につけたい方を対象に実施しているものでございまして、より多くの高齢者がスマートフォン等に慣れ親しむきっかけづくりとなるよう、既存事業を活用して試行的に実施回数の拡充等を行うこととしたものでございます。次に、高齢者施設へのネットワーク整備については、高齢者外出支援乗車事業に来年度から導入する交通系ＩＣカードを媒体としたＩＣＴを活用し、高齢者に身近な施設であるいきいきセンターの一部にＷi-Ｆi設備やＩＣカードの読み取り機を設置することで、スマホ教室の拡充と併せ、新たな生涯現役・社会参加施策を試験的に検討、実施するための環境を整えるものでございます。高齢化やデジタル化が進展する中、高齢者が生きがいを持って暮らし続けることが重要だと考えておりますので、試行実施による課題等を踏まえながら、さらなる取組を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

こども未来局長。 〔こども未来局長 阿部浩二登壇〕

こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、分娩前の妊婦に対する新型コロナウイルス検査費用の助成についての御質問でございますが、この事業につきましては、妊婦がおおむね分娩予定日の２週間前にウイルス検査を受けた場合に、その検査費用の一部を助成するものでございまして、令和２年９月から事業を開始し、令和２年４月１日以降に受けた検査を助成対象としているものでございます。令和２年度の助成件数につきましては719件でございます。また、令和３年度につきましては、８月までの助成件数が432件でございます。 次に、保育士等へのワクチン接種についての御質問でございますが、初めに、実施方法等につきましては、各区における集団接種会場等でのワクチンロス対応として、近隣の保育所等に対して接種の協力を依頼したほか、中原区の大規模接種会場において、同区内の保育所等の接種希望者の中から約400人に接種を実施したところでございます。また、神奈川県が実施する福祉施設等従事者優先接種に関する情報を市内の保育所等に提供し、職員の接種を促したところでございます。こうした取組により、８月23日時点で把握している保育所等の職員における接種率は、予約済みも含め約79％となっているところでございます。本市といたしましては、コロナ禍におきましても保育所等を継続的に運営していくことは重要と考えており、そのために、あらゆる機会を捉えて保育士等への接種を進めてきたところでございまして、今後につきましても、希望する方への接種が円滑に進められるよう、引き続き、各施設に対して必要な情報を周知してまいりたいと存じます。以上でございます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 奥澤 豊登壇〕

まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、初めに、現在の進捗状況につきましては、本年９月１日時点で仮換地指定率は94.1％、建物移転棟数進捗率は83.4％となっており、おおむね目標どおり進捗しているところでございます。次に、事業推進に向けた課題等につきましては、権利者の皆様には、お示ししている集団移転の工程どおりに仮換地指定の同意や市との移転補償契約に基づく建物の除却などを進めていただく必要がございます。現時点においては大きな工程の遅延はございませんが、令和７年度の事業完了に向けて、今後、事業計画を精査するとともに、権利者の皆様や関係機関との協議を重ね、目標どおり事業が進捗するよう取り組んでまいります。次に、環境に優しいまちづくりにつきましては、本年７月に策定いたしました登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区まちづくりビジョンにおいて、視点の一つに、環境に優しく自然環境との共存を意識した誰にでも優しいまちづくりを掲げております。こうした視点を踏まえ、建物更新や基盤整備の機会を捉えながら、建物の省エネ化や緑化の推進などに取り組んでまいります。次に、防災性の向上につきましては、本地区は、急速な市街化の進行により低層の木造住宅が密集し、道路の幅員が狭く下水道も未整備であったことから、土地区画整理事業により道路、公園などの公共施設の整備と併せて、土地の整形化や建物の更新により、防災・減災の取組を進めているところでございます。地域との協働につきましては、沿道の防災性の向上を図るため、登戸２号線沿線の権利者の皆様などによるまちづくり検討会などを経て、準防火地域から防火地域への都市計画変更を行うとともに、無電柱化の整備を進めているところでございます。また、本地区は洪水浸水想定区域であることから、駅前地区における建物共同化等の取組の中で、垂直避難が可能となるような空間の確保に向けて検討を進めているところでございます。次に、地域生活拠点にふさわしいまちづくりにつきましては、景観のルールを定めた地区計画の策定や駅周辺の都市計画道路、商店街などについて、無電柱化や緑を感じられる道づくりに取り組んでいるところでございます。また、ごみの集積場所につきましては、駅前等の魅力の創出が必要な場所においては、景観に配慮するよう誘導してまいります。 次に、登戸駅前地区につきましては、まちづくりビジョンにおいて、にぎわいの核と位置づけ、将来のイメージを人々をまちに引きつける、駅前にふさわしいウエルカムゾーンとなる都市活動拠点としております。本地区では、現在、準備組合と連携し、建物の共同化に向けた検討を進めておりまして、ビジョンに掲げた将来イメージの実現に向けて、魅力あふれる、まちのランドマークとなる土地利用を誘導してまいります。次に、公園基本計画等につきましては、令和４年度からの公園整備に向け、地域に愛され、多世代が広く活用できる公園を目指して、昨年度に市民協働によるワークショップを開催し、本年８月に地区内３公園の基本計画を策定したところでございます。公園の課題につきましては、多様な地域ニーズへの対応や持続可能な管理運営の在り方と認識しており、その解決に向けて、管理運営の手法や担い手の確保等について、地域と連携しながら検討しているところでございます。次に、公園内のトイレ及び自転車置場の整備につきましては、ワークショップにおいて設置要望等の御意見をいただいており、今後、日常的な管理運営を行っていただく地域の方々とともに、近隣同意など必要な条件を整理しながら、具体的な検討を行ってまいります。次に、３公園につきましては、整備前から市と地域が協働することで使い勝手のよい持続可能な管理運営を意識した公園づくりを進めていることが特徴と考えております。引き続き、地域特性や地域ニーズを踏まえ、多世代が交流の場として利活用できる公園づくりに取り組んでまいります。次に、非常時における公園の役割等につきましては、当該公園は身近な街区公園でありますことから、地域住民が震災から身の安全を図るための一時避難場所等としての利用が考えられるため、地域の方々の御意見を伺いながら、必要な機能について検討してまいります。 次に、土砂災害及び盛土の安全対策についての御質問でございますが、初めに、市内で発生した土砂災害につきましては、人的・物的被害や交通等に支障を及ぼしたもの、崩落等が50立方メートルを超えると思われるものについて県に報告することとしており、過去５年間において、死亡やけが等の人的被害は発生しておりませんが、高津区３件、宮前区３件、多摩区３件、麻生区５件の合計14件の報告を行っております。次に、市民からの問合せにつきましては、雨が続く時期などにおいては、自宅に近接する崖が心配などの声が数多く寄せられております。民有地の崖につきましては、必要に応じて現地確認を行い、地盤品質判定士会等の宅地防災の専門家を紹介するとともに、宅地防災工事助成金制度の活用による防災工事の実施を検討いただくことで、土砂災害の防止につながるよう対応を行っているところでございます。また、市の保有する崖につきましては、各施設管理者が適宜必要に応じて現地のパトロール等を行い、変状の有無等について点検を行っているところでございます。次に、土砂災害警戒区域等につきましては、県が平成21年度から平成23年度にかけて土砂災害警戒区域を指定し、その中から、令和元年度から本年度にかけて土砂災害特別警戒区域を指定しております。本市におきましては、当該区域に加え、日頃の備えや避難時の注意事項等の防災関連情報を掲載した土砂災害ハザードマップを作成し、対象となる方々に配付するなど、土砂災害に関する注意喚起を行ってきたところでございます。なお、本市における区域の指定は一旦完了しておりますが、県からは、防災工事等が行われた斜面等については適宜指定の解除等が行われるものと伺っておりますので、本市といたしましては、防災工事の実施等が指定の解除につながるよう、引き続き啓発活動等を行ってまいりたいと考えております。 次に、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、県が急傾斜地崩壊危険区域を指定した上で、対策工事を行うものでございます。本市といたしましても、土地所有者との調整等について、県と連携して対応を行っており、協定に基づき、おおむね事業費の２割を負担しているところでございます。また、当該区域につきましては、現在102区域が指定されており、そのうち95区域につきましては対策工事が完了し、残りの７区域につきましても、工事の実施に向けて設計等を進めていると伺っております。次に、盛土につきましては、代表的なものといたしまして、宅地において行われる盛土、農地において行われる盛土などがございまして、それぞれ所管局において対応しております。また、建設残土を盛土する場合には、神奈川県土砂の適正処理に関する条例に基づき、2,000平方メートル以上の盛土などを行おうとする者は、都市計画法など他の法令の許可を受けて行う場合などを除き、知事から許可を受ける必要があり、県が対応しているところでございます。宅地において行われる盛土につきましては、都市計画法や宅地造成等規制法に基づく許可が必要となり、その手続につきましては、法に定められた技術基準について審査を行った上で許可を行い、施工中の中間検査、工事の完了検査、検査済証の交付を実施しております。また、許可を受けずに行われている盛土につきましては、未然防止、早期発見を目的とした定期的な現場のパトロールや市民の皆様の通報により把握した段階で、適宜関係法令に基づき是正指導等を行っているところでございます。次に、大規模盛土造成地につきましては、これまで国からのガイドライン等に基づき取組を進めてきたところでございますが、令和元年度に調査に関する新たな考え方が示されたことから、現在、その取扱いも含め現地踏査などの経過観察の手法を再検討しているところでございます。課題といたしましては、大規模盛土の調査手法等はいまだ技術的に確立されていない部分もあり、国も継続的に検討を行っている状況で、随時、新たな考え方が示されることから、国の動向等を注視しながら取組を進めていく必要があると考えております。 次に、市民への周知や啓発等につきましては、土砂災害ハザードマップや大規模盛土造成地マップ等を作成、配付するとともに、各区において行われる防災フェア等に出展し、出前説明会や宅地地盤の相談会等を行うなどの取組を進めているところでございます。次に、宅地防災工事助成金制度につきましては、宅地造成等規制法施行以前の老朽化した擁壁などの改修を目的とし、工事費用の３分の１以内かつ300万円を上限に助成する制度でございまして、平成21年度の制度創設から、これまでに36件の助成を行った実績がございます。次に、国による盛土総点検につきましては、調査の対象は、土砂災害をもたらすおそれのある地域内にある近年形成された盛土のうち、災害の危険性の有無について、土地利用規制に係る区域ごとに優先的に点検すべきとするものとされております。区域等といたしましては、宅地造成工事規制区域、都市計画区域等、砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域、残土条例等、大規模盛土造成地がございまして、それぞれの所管部署において、現在、調査対象箇所の抽出作業を行っているところでございます。以上でございます。

建設緑政局長。 〔建設緑政局長 磯田博和登壇〕

建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、鹿島田駅のペデストリアンデッキにつきましては、別線高架工法により事業を推進した場合、鉄道をまたぐ箇所は鉄道高架橋の支障となるため、撤去した場合には、これまでのようにペデストリアンデッキを利用しての往来はできなくなります。一方で、鉄道が高架化された際には、踏切が除却され、また改札口が地上となることから、既存の駅前広場や高架下を活用するなど、移動が円滑に行える歩行空間の確保に向けて検討を行ってまいります。次に、事業スケジュールにつきましては、事業着手までに環境影響評価や都市計画決定の手続に数年程度を要し、その後、用地取得の開始から約16年の事業期間を見込んでおります。また、用地取得の開始から10年目に下り線が高架橋に切り替えられると想定しており、地上に残るのは上り線のみとなることから、開かずの踏切が解消されると考えております。次に、向河原駅前踏切の暫定対策につきましては、これまで踏切の拡幅や迂回路の整備などを行ってきたところでございます。また、最善の暫定対策でございますが、当該踏切は通学路として多くの児童が利用しており、安全対策は大変重要であると認識しております。周辺の土地利用状況等により対策を講じることが困難な状況でございますが、踏切の現況調査を実施するとともに、連続立体交差事業の工事工程などを踏まえた検討を行い、第３期実施計画素案と合わせて検討結果をお示ししてまいります。 次に、平間駅前踏切の賢い踏切導入の効果につきましては、導入前に比べて踏切が開く回数が増えたことにより、待ち時間が短くなったなどの御意見を伺っております。次に、周知などの必要性につきましては、導入効果を周知することで、踏切遮断中の横断防止につながることが期待されることから、定期的に実施している踏切の安全利用の啓発活動などの機会を捉えて、周知してまいりたいと考えております。次に、平間駅前踏切につきましては、ピーク時の遮断時間が１時間当たり40分以上の開かずの踏切となっており、当該踏切では８時台に上下線合わせて43本と多くの列車が通過することなどから、賢い踏切導入後においても、ピーク時の遮断時間が40分未満とならなかったものと考えております。次に、平間駅前踏切におけるさらなる暫定対策につきましては、当該踏切では、賢い踏切の導入後においても開かずの踏切が解消されていないことや、連続立体交差事業による踏切除却までには時間を要することなどから、暫定対策が必要だと考えております。次に、向河原駅前踏切に賢い踏切を導入した場合の効果につきましては、平間駅前踏切と同様に、遮断時間短縮の効果が見込まれると考えておりますので、引き続き、ＪＲ東日本に賢い踏切の導入の要望をしてまいります。 次に、等々力緑地再編整備事業についての御質問でございますが、初めに、等々力緑地再編整備実施計画改定骨子案のパブリックコメントにつきましては、本年６月１日から30日間実施し、市民の皆様から大変多くの御意見、御要望をいただいたところでございまして、等々力緑地に対する関心の高さや再編整備事業に対する期待の大きさについて、改めて認識したところでございます。次に、意見要望の傾向につきましては、等々力緑地の目指すべき将来像や陸上競技場の球技専用化への賛同などのほか、防災機能の強化や主な施設の再編の考え方に対する御意見、御要望が寄せられたところでございます。現在、いただいた御意見を参考に、本年11月に公表予定である実施計画改定案の策定に向けた検討を進めているところでございます。次に、下水処理施設上部区域については、運動ができる広場として、中央新幹線非常口上部区域については、園路と緑化整備を想定しております。また、橋の整備イメージにつきましては、多摩川緑地との連続性に配慮した施設を想定しているところでございます。次に、等々力緑地全体の再編整備に当たりましては、多様化する市民ニーズなどに対応した市民満足度の高い行政サービスを持続可能な形で提供するためには、行政が施設計画を策定し、整備及び管理を行うこれまでの概念からの転換を図る必要があると考えております。民間ならではの柔軟な発想によるアイデアやノウハウを最大限に活用した事業を進めることによって、より一層の効率的、効果的な市民サービスの提供と質の向上の実現を図ることが期待できると考えております。次に、建蔽率につきましては、条例に定める上限の12％に対して、平成23年３月の実施計画策定時には約10.4％、陸上競技場メインスタンド、等々力球場の整備完了時点で約11％となっているところでございます。今後につきましては、改定骨子でお示しした既存の施設の改築や新たな公園機能の導入に向け、建蔽率の見直しが必要であることから、具体的な内容について検討してまいりたいと考えております。 次に、多摩川スカイブリッジについての御質問でございますが、初めに、計画交通量につきましては、１日当たり約１万1,000台を見込んでおります。次に、道路利用者の主な目的といたしましては、羽田空港やキングスカイフロント、羽田グローバルウイングズ関連の利用を想定しております。また、通行する車種につきましては、普通車のほか、大型車や自転車、歩行者等も想定しております。次に、交通管理者等との協議の進捗状況につきましては、生活道路への通り抜けを抑止するための方策等について、関係局区とともに交通管理者と連携した対応について調整を進めているところでございます。次に、橋梁名称の応募につきましては、8,498件と多くの御応募をいただき、そのうち57件が多摩川スカイブリッジでございました。次に、受賞者につきましては、最優秀作品の応募者から抽せんで１名を式典に招待し、記念品を贈呈することとしていたところでございます。次に、開通式典への招待者等についてでございますが、今回、8,000件を超える多くの方々に御応募をいただき、改めてこの橋への期待や注目の高さを感じたところでございます。また、応募者のうち約２割が中学生以下であり、子どもたちにも高い関心を持っていただいたことから、多摩川スカイブリッジに御応募いただいた方の中から、未来を担う中学生以下の５名につきましても開通式典への招待と記念品の贈呈を行うこととしたところでございます。次に、開通式典等についてでございますが、本工事は、地元の皆様をはじめ、多くの方々に御協力をいただいていることから、その方々への感謝とともに、開通を契機に多摩川両岸が一体となる拠点形成への期待が一層高まるよう、この橋にふさわしい開通式典やイベントについて関係局区と連携し、検討しているところでございます。なお、開催方法につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえ、引き続き検討してまいります。 次に、平瀬川の浸水対策についての御質問でございますが、平瀬川のパラペット護岸の改良につきましては、堤防からの越水による被害を軽減するため、多摩川合流部から久地１号橋付近までの約620メートルの区間に、令和元年東日本台風時の推定ピーク水位を踏まえた高さのアクリル板を設置するものでございまして、本年５月に完了したところでございます。また、東久地橋桁下における大型土のうに代わる対策といたしまして、国により擁壁を設置する工事が本年８月に完了したところでございます。また、中長期対策として神奈川県が策定中の平瀬川ブロック河川整備計画素案の中で、多摩川本川水位を考慮した平瀬川の堤防整備の実施について位置づけられたところでございまして、先月、オープンハウス型説明会を市と県で開催したところでございます。説明会においては、令和元年東日本台風と同じ浸水被害を二度と受けたくないので早く堤防整備をしてほしいなどの御意見のほか、景観や防犯に対する不安の声をいただいたところでございますので、引き続き、県や国と連携を図りながら、浸水被害の最小化に向けて取り組んでまいります。以上でございます。

港湾局長。 〔港湾局長 中上一夫登壇〕

港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。 東扇島下水管実態調査委託（その３）についての御質問でございますが、初めに、本委託は、東扇島内の下水管渠内に堆積している汚泥を取り除き、テレビカメラを使用して管渠内の劣化状況等を調査するものでございます。管渠内から発生する汚泥は、別途発注する産業廃棄物処分業務委託にて処分することとしております。これらの委託の発注順序につきましては、調査委託で入札不調が起きた場合に、処分業務委託の履行に支障を来すことから、調査委託を先行して発注するものでございます。次に、東京都や埼玉県での収集運搬業の許可を持たない事業者の入札につきましては、川崎市、または神奈川県における産業廃棄物収集運搬業の許可証を有し、産業廃棄物の種類に汚泥が含まれていれば参加可能としており、また、業務に必要な許可の取得期間等も考慮し、委託期間を設定しているところでございます。今後につきましては、庁内の類似事例の発注順序や入札結果等を踏まえ、発注方法について検討してまいります。以上でございます。

臨海部国際戦略本部長。 〔臨海部国際戦略本部長 久万竜司登壇〕

臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、多摩川スカイブリッジの開通に伴う公共バス路線についての御質問でございますが、多摩川スカイブリッジの開通により、羽田空港周辺地域及び京浜臨海部の連携強化が図られ、国内外の人々やビジネスを呼び込むことについて期待されているところでございます。そうしたことから、本市におきましては、羽田空港へのアクセス向上に向け、大師橋駅に羽田空港方面への交通結節機能を交通機能強化の一環として位置づけたところでございます。現在、京浜急行電鉄グループと多摩川スカイブリッジの供用に合わせた羽田空港跡地地区への新しいバス路線について、詳細な需要予測をはじめ、運行方面や経路などについて、路線開設に向けた協議を着実に進めているところでございます。 次に、水素エネルギーの利活用についての御質問でございますが、本市では、水素サプライチェーンの構築に向けて、ブルネイからの水素輸入実証など様々な取組を行ってきたところでございますが、カーボンニュートラル化に向けた世界的な潮流の加速を踏まえ、これまでの水素サプライチェーン構築の取組をさらに一歩進め、実質的にカーボンニュートラルな水素を前提とした需要と供給、双方の拡大を図っていく必要があると認識しております。こうした取組に当たっては、再生可能エネルギーで製造するグリーン水素とともに、製造時に発生するＣＯ２を回収するブルー水素も含めて、ＣＯ２フリー水素として捉えてまいりたいと考えております。今後に向けましては、関係企業等と連携し、カーボンニュートラルな水素を前提とするサプライチェーン構築に向けた取組を進めるとともに、水素の利活用が円滑に進むよう、水素関連制度の整備等について、関係局とともに国に要望してまいります。以上でございます。

交通局長。 〔交通局長 篠原秀夫登壇〕

交通局関係の御質問にお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響等についてでございますが、令和２年度の乗車人員は、コロナ禍前の令和元年度と比較して、国から１回目の緊急事態宣言が発出された４月及び５月は50％前後まで減少し、その後は80％前後で推移しておりましたが、２回目の緊急事態宣言が発出された本年１月及び２月は70％台まで減少したところでございます。運輸成績につきましては、乗車料収入は、乗合乗車料収入及び貸切り乗車料収入を合わせて60億9,387万円余で、前年度と比較して17億1,626万円余の減、乗車人員は3,775万人余で、前年度と比較して1,082万人余の減となっております。また、経営成績につきましては、税抜きで総収益は74億5,632万円余に対して総費用は91億5,324万円余で、差引きの収支は16億9,692万円余の純損失となっております。新型コロナウイルス感染症が今後の市バス事業に与える影響でございますが、３回目の緊急事態宣言が発出されている現時点においては、乗車人員がコロナ禍前の70％台で推移しており、感染拡大が収束した後においてもテレワークや通勤方法の転換など新しい生活様式の定着により、コロナ禍前の乗車人員への回復は見込めないものと考えております。このような状況の中、令和２年度は、従前の乗車人員を超えないように留意した上でのダイヤ改正や運行に直接影響を及ぼさない業務の見直し、営業所機能の一部統合などを実施してまいりました。今後も厳しい経営状況が見込まれることから、市バスでは持続可能な経営基盤の構築に向けた取組を推進してまいりますが、短期間での経営改善はお客様に与える影響が大きいことなどから、地域の移動手段を確保する公営バスの役割を十分に認識した上で、利用実態等を踏まえて段階的にダイヤ改正を進めるとともに、組織体制の見直しや業務改善など経費削減に取り組み、市バスネットワークを維持してまいりたいと考えております。以上でございます。

教育次長。 〔教育次長 石井宏之登壇〕

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、オンラインでの授業配信についての御質問でございますが、各学校では、事前にビデオ会議ツールにおける映像の映り具合や音声の伝わり具合を確認するとともに、分散登校時には児童生徒へ具体的な端末の使用方法について指導してまいりました。９月１日以降は、各教室からＧＩＧＡ端末を用いて、黒板や大型テレビ、教員の映像を中心に、授業の様子をリアルタイムで配信するという形を基本とし、保護者の理解と協力を得ながら授業配信を実施しているところでございます。実施状況につきましては、９月７日時点で、小学校で約12.0％の児童が、中学校では約6.5％の生徒がオンラインで授業配信を受けているところでございます。次に、不登校等で欠席している児童生徒への情報提供につきましては、配信メールや電話などで、オンラインで授業を配信することを周知し、希望に応じてＧＩＧＡ端末を配付し、家庭と学校の連絡、オンラインでの授業の受信、課題学習などの用途に活用しているところでございます。また、課題といたしましては、家庭や地域での通信環境により、オンラインでの配信がスムーズにいかない場合があること、家庭へ貸し出したＷi-Ｆiルーターの通信容量が不足する場合もあること、児童生徒が端末操作に不慣れでオンライン参加できないケースがあったことなどがございました。これらの課題に対しましては、画質の調整による通信容量の削減、Ｗi-Ｆiルーターの追加貸出し、電話による操作方法の説明などにより対処したところでございます。 次に、フッ化物洗口についての御質問でございますが、本年７月に歯科医師会の御意見を伺う場を設定し、学校関係者からの意見聴取を踏まえながら、学校における取組の方向性について率直な御意見を伺ったところでございます。今後は、歯科医師会からいただいた意見と学校関係者の意見を調整し、来年度の歯科保健に関わる取組について、歯科医師会や学校関係者と連携を図りながら検討を進めてまいります。 次に、川崎高等学校附属中学校についての御質問でございますが、初めに、オンライン面接につきましては、志願者全員がパソコン等を所持し、自宅等の通信環境が整っている必要がございますことから、志願に係る公平性の観点から課題があると判断したものでございます。次に、昨年度実施いたしました入学者の決定に係る検査におきましても、面接による検査を中止といたしましたが、特段混乱等はございませんでした。次に、新型コロナウイルス検査における濃厚接触者のうち、自治体等によるＰＣＲ検査の結果が陰性であること、検査当日に無症状であることなどの必要な要件を全て満たす受検者につきましては、別室での受検を認めることといたしますが、検査会場の出入口を別に設けるなど、他の受検者との接触を回避できるよう対応してまいります。次に、インフルエンザ等の疾患のある受検者につきましては、事前に保護者に状況を確認し、教育委員会が受検可能であると判断した場合には、当日の健康状態を確認した上で、別室での受検を認めることとしております。次に、近隣他都市の対応につきましては、横浜市立の附属中学校２校は、もともと面接による検査を行っておりません。また、神奈川県立の中等教育学校２校では、適性検査のほかに予定していたグループ活動による検査を今年度は中止すると伺っております。次に、検査方法につきましては、学びへの目的意識やコミュニケーション能力を測るために、グループによる面接を行ってまいりましたが、検査に多くの時間を要し、受検者によっては待ち時間が長くなってしまうという課題と、全国的に見ても面接による検査を行う自治体が減ってきているという現状を踏まえ、今後の面接の在り方を検討してまいります。 次に、通学路における合同点検についての御質問でございますが、初めに、点検の進捗状況等につきましては、毎年、川崎市通学路交通安全プログラムに基づき、各学校からの通学路の改善要望に対し、警察や道路管理者等、関係機関で構成する川崎市通学路安全対策会議の各区部会におきまして、現地確認や対応を協議し、対策を適宜実施してまいりました。本年７月に文部科学省から依頼のありました合同点検におきましては、同省から示された実施要領に基づき、８月上旬までに全小学校に改めて危険箇所の確認を依頼するとともに、警察ＯＢであるスクールガード・リーダーに新たな危険箇所の確認を依頼したところでございます。その後、学校から報告があった確認内容について、関係機関と共有するとともに、実際に学校、ＰＴＡ、警察等による合同点検の実施が必要な箇所を協議しながら、14か所の危険箇所を抽出し、対象校と点検の実施に向けた調整を進め、８月末から順次合同点検を実施しているところでございます。次に、保護者等への周知につきましては、学校から報告のあった確認内容や、その後の対応状況について、学校を通じて保護者等にお知らせするとともに、登下校時の見守り活動の際にもボランティアにお伝えするなど、あらゆる機会を捉えて取組内容に御理解をいただくよう周知してまいります。 次に、学校プールについての御質問でございますが、初めに、多摩スポーツセンターでの水泳授業の費用につきましては、同センターの指定管理者業務仕様書において、教育委員会主催の小中学校水泳授業への協力業務が位置づけられていることから、個別の費用は発生していないところでございます。次に、西有馬小学校の水泳授業の委託料につきましては、施設の使用回数を踏まえた施設使用料、指導員等の人件費、特別支援学級のバス送迎費を積算した予定価格の下、入札を実施した結果によるものでございます。民間プールを活用する場合につきましては、現在の本市のプール運営に係る経費である760万円を年間の委託料等の目安としてまいりたいと考えております。次に、既存プールの扱いにつきましては、少人数学級を踏まえた校舎の増築等の用地としての活用のほか、消防用水としてプールが指定されていることも多く、代替の貯水槽等が必要となる場合があることから、消防用の施設として残すことも選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。 次に、市立学校における生徒のワクチン接種状況についての御質問でございますが、ワクチン接種は任意であり、また、接種状況の調査を行うことがワクチン接種の強制や差別につながる懸念があるなど、慎重に対応する必要がございますので、現時点では把握していないところでございます。 次に、ワクチン接種についての御質問でございますが、市立学校教職員のワクチン接種における主な対応状況につきましては、集団接種会場でのワクチンロス対応への協力をはじめ、７月から、市の大規模接種会場と介護施設等従事者接種でのワクチンロス対応への協力により、接種機会を確保したところでございます。また、７月下旬からは、県が実施する特別支援学校教職員を含む福祉施設等従事者優先接種を活用し、８月上旬に、県の優先接種の対象が全教職員となったことを受け、接種機会を周知してきたところでございます。８月中旬以降、市の介護施設等従事者専用接種会場のワクチンロス対応への協力を行い、８月末日時点における任意の調査の結果といたしましては、教職員個人の申込みによる接種と合わせて、常勤教職員の約81％が接種または予約済みとなっているところでございます。これまで、国の接種順位に基づく市の実施計画と整合性を図りながら、可能な限り速やかに希望する全ての教職員が接種できるよう学校と密に連携するとともに、関係局等と協力しながら取組を進めてきたところでございます。以上でございます。

危機管理監。 〔危機管理監 飯塚 豊登壇〕

危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問でございますが、本市では、新型コロナウイルス感染症対策本部を昨年１月31日に設置し、危機事象として捉え、全市一丸となって市民、事業者の皆様の暮らしと経済活動を維持していくための取組を推進してまいりました。引き続き、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき、国や県の動向を注視しながら的確に対応してまいりたいと考えております。 次に、本市施設の感染症対策についての御質問でございますが、本市では、感染症対策の基本である換気、マスク、手洗い、消毒等の徹底を原則として取り組んでおります。新型コロナウイルスの不活化につきましては、様々な研究機関において研究が進められているところでございますが、導入に当たっては各製品に関する性能や有効性を確認し、慎重に判断を行う必要があるものと考えております。以上でございます。

選挙管理委員会事務局長。 〔選挙管理委員会事務局長 橋本伸雄登壇〕

選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 日本国憲法の改正手続に関する法律等についての御質問でございますが、初めに、日本国憲法の改正手続に関する法律に基づく投票人名簿等の閲覧についてでございますが、閲覧を拒む理由の具体例といたしましては、ダイレクトメールの送付先の選定等、営利目的の場合などが考えられるところでございます。また、閲覧を拒否する場合、法律上、書面をもって通知することとはされておりませんが、実務的には、選挙人名簿の閲覧の申出に係る本市における決定の手続に準じて、閲覧を拒む理由を明記して通知することを想定しております。次に、在外選挙人名簿への登録についてでございますが、在外選挙人名簿の登録に関する事務についての領事官の管轄区域は、その空白区域が生じることのないよう定められており、在外公館の閉鎖等がある場合には、一般的には、その在外公館において行っていた事務を他の在外公館が担うこととなることから、在外選挙人名簿の登録手続も継続されるものと考えております。次に、共通投票所の設置についてでございますが、これを実現するためには、二重投票を防止する観点から、各投票所をつなぐネットワークを構築する等の課題がございますので、共通投票所の設置につきましては、中長期的な課題として捉えているところでございます。 次に、期日前投票所の投票時間の弾力的な設定についてでございますが、本市におきましては、以前に試行実施した結果を踏まえ、本格実施を見送った経緯がございます。実施する場合には、その実施体制の整備を図った上で、当該期日前投票時間を変更する区選挙管理委員会の決定と、その決定に基づく告示を行うこととなります。次に、新型コロナウイルスに感染した患者等が自宅等で投票できる特例郵便等投票制度の周知についてでございますが、現在、来る市長選挙や衆議院選挙に向けて周知の準備をしておりまして、具体的には、選挙人の皆様に発送する入場整理券に同封する啓発案内チラシや選挙の特設ホームページでの御案内、新型コロナウイルス感染症の検査結果において陽性と判明した、保健所が把握した方々に対して行う療養に関する御案内の電話連絡の際に、併せて本制度の周知を行うことなどを予定しております。以上でございます。

矢沢議員。 〔矢沢孝雄登壇〕

再質問の前に意見要望を申し上げます。 初めに、ＢＣＰ――業務継続計画について意見要望します。コロナ感染者数は減少傾向にありますが、医療体制は依然逼迫している状況です。区役所・保健所職員は土日祝日返上や深夜まで勤務し、医療機関との調整や自宅療養者への支援などに従事し、大変疲弊した状況が続いていると伺っております。市長におかれては、衛生課職員の時間外勤務の実態や各区役所での応援体制等、どこまで把握されているのでしょうか。各区役所での応援体制や自宅療養者への支援については、各区役所にて臨機応変に対応されているようですが、市としての対応方針を明確にすべきではないでしょうか。今回の質問のやり取りの中で、業務継続をしていくのは各所のマネジメントですといった話がありましたが、現場で聞いた話と相当に乖離が生じていると痛切に感じました。コロナ禍においても台風や地震等の大規模災害は待ったなしです。自宅療養者への避難所誘導や３密対策等、具体的な対応方針が定まっていない以上、最前線である区役所業務をある程度止める、または時間短縮等、部分的ＢＣＰなどの手法が求められているのではないでしょうか。ここには市長の決断が必要不可欠であり、市民への御理解を市長自ら働きかけるべきだと考えます。この厳しい状況を打開するには、私たち議会議員も含めて、オール川崎で行っていかなければなりません。さらなる市長のリーダーシップに期待したいと思います。 次に、若者文化創造発信拠点の整備について要望します。１月の文教委員会の報告では、３月に事業者選定、夏以降に施設オープンというスケジュール案でした。施設所有者との協議に時間を要しているとのことですが、機運はまさに今です。関係局と連携し、地元に歓迎される施設となるよう取組を進めていただくことを要望します。 次に、令和元年東日本台風に関して意見要望です。抜本的な改善は、やはり多摩川全域のしゅんせつと考えますので、引き続き国へ要望を続けるよう強く要望いたします。 それでは、再質問に移ります。 まず、決算について再度市長に伺います。答弁では、歳入の根幹である市税が予算に対して増となる一方で、歳出面では、感染症の影響による減があったことなどから、結果として減債基金からの新規借入れを行わなかった、一方で、新たに生じた行政需要に対する国の財政措置が十分ではないなど、厳しい財政環境が続くことが見込まれるとのことでした。本市財政の根幹である市税収入は、個人市民税1,766億円と固定資産税1,278億円が全体の83.3％を占めています。他都市とは異なる本市特有の税収構造となっており、人口動態に大きく影響を受けるのが現状です。現在の財政フレームが10年間の収支見通しとなっている中で、市民生活に不可欠な行政サービスの安定的な提供、持続可能な行財政基盤の構築には、より長期的な収支見通しを試算、公表した上での政策判断、事業推進が必要と考えます。次期収支フレームに対する市長の見解を伺います。 次に、緊急事態宣言下におけるオンラインでの授業配信について伺います。答弁では、実施状況について、９月７日時点で、小学校で約12.0％の児童が、中学校で約6.5％の生徒がオンラインで授業配信を受けているとのことでした。オンラインで授業配信できていない学校があるのか伺います。ある場合は、その主な要因と今後の対応について伺います。 次に、川崎市市民ミュージアムについて再度伺います。費用対効果が高かったとの答弁がありましたが、指定管理者制度導入以前と以降の費用とそれに対する効果について具体的に伺います。市内の博物館、美術館は、指定管理料を除くと収入より支出が大きい赤字とのことですが、その要因について伺います。基本構想の策定に向けた取組の中で、過去に受けてきた評価を踏まえつつと答弁がありますが、何を指しているのか伺います。また、基本構想策定に当たっては、公共投資計画における費用便益分析による事前評価を取り入れるのか、考えを伺います。当該施設の設計者が著名人ゆえ、説明し理解を得たとのことですが、このような一連の流れは法や省庁が規定していることなのか伺います。 仮に本市の考えの上での対応だとすれば、このようなケース以外にも対応が必要と考えます。行政が土地などの寄附を受けて公共施設を建設した場合で、施設の取壊しや建て替え、土地利用の方針転換などがあった場合、関係者に対して同様の対応を行っているのか、担当の加藤副市長に伺います。 次に、子どものワクチン接種について伺います。答弁から、本市のワクチン接種はあくまでも個別接種がメインであることが確認されました。その上で、子どもへの接種については、積極的に御協力いただける医療機関に対してワクチンの上乗せ配分を行っているとの健康福祉局長からの答弁でした。そこで、上乗せ配分はどの程度可能なのか、これまでどの程度実施してきたのか、またその制限となっているものは何か、健康福祉局長に伺います。 また、学校単位での集団接種環境の整備など、子どもが優先的にワクチンを接種できる環境整備は必要ないのか、保護者から要望の声は上がっていないのか、教育現場での声について教育次長に伺います。 次に、医療提供体制について再度伺います。新型コロナウイルス感染症対応として、重症病床数の増床に加えて、中等症患者受入れを担う重点医療機関での柔軟な対応により、重症病床数には表れない実質的な重症者の受入枠を増やしているとのことですが、具体的な内容とそのキャパシティについて見解を伺います。 次に、市民のワクチン接種状況について再質問します。概数としては、優先接種された市民をメインに着々と進んでいることが分かりました。一方で、若者の接種が進んでいない可能性があります。年齢層別に、接種が進んでいない層について本市の認識を伺います。また、他都市先行事例があるように、忙しい若者のライフスタイルに合わせて、予約不要の集団接種環境の整備、あるいはＳＮＳを利用した抽せん制の枠の設定などにも取り組むべきと考えます。若年層がワクチンを接種しやすい環境の整備について、その必要性と実現性について伺います。 次に、本市職員のワクチン接種状況の把握についてです。答弁では、本人意思に基づき受けるものということを論拠に、状況は把握していないとのことでした。一方で、とある民間調査によると、民間企業の３分の２が把握しているとの結果も出ているようです。この調査では、大企業、中小企業ともに６割以上が接種状況を把握しているとのことです。市民サービスの継続性、加えてワクチンロス防止策として市職員が接種している実情も鑑みて、本市も状況を把握し対応すべきと考えられます。総務企画局長に見解を伺います。 次に、ＪＲ南武線連続立体交差事業について再質問します。従前の仮線高架工法では、横浜市域の区間を含めて高架化した場合の検討も行っていたと思いますが、今回の工法変更により横浜市域の計画にどのような影響が生じるのか伺います。 次に、多摩川スカイブリッジの開通に伴う公共バス路線について再度伺います。答弁では、羽田空港へのアクセス向上に向け、新設される大師橋駅前ロータリーから羽田空港跡地地区への新たなバス路線開設に向けた協議を進めているとのことですが、答弁で示されたのは羽田空港跡地地区であり、羽田空港内バスターミナルではありません。ということは、東京都大田区が開発してきた産業交流施設整備エリアが容易に想定され、京急空港線の天空橋駅へのバス接続が予想されます。京急電鉄グループと協議を着実に進めているとのことですが、協議してきたバス路線の詳細を伺います。仮に大師橋駅から整備されるバス路線が天空橋駅までとすると、羽田空港内バスターミナルまでは運行させないのか併せて伺います。そもそも、大師橋駅から羽田空港へのバス路線整備は、長年にわたる地域の強い要望があっただけでなく、建設中の多摩川スカイブリッジの整備と併せて、大師橋駅前に交通広場を整備していく方針で、羽田空港第４滑走路新設整備に際して国に100億円を貸し付けた経緯があります。当初は国の直轄工事で橋の整備を行うと説明してきたのが、本市の負担となり、いまだ貸付金の償還が終結していないにもかかわらず、羽田空港内バスターミナルへの直接乗り入れが実現しないとすれば、国へ貸し付けてきた説明が立ちません。あくまでも羽田空港内バスターミナルへの直接乗り入れを実現させるべく協議を行うべきと考えます。明快な答弁を求めます。 次に、土砂災害及び盛土の安全対策について再質問します。許可を受けずに行われている盛土については、パトロールや通報により把握した段階で関係法令に基づき指導等を行っているとの答弁でしたが、これまで本市ではどのようなものがあったのか、その詳細と指導等の対応内容について伺います。 以上で質問を終わりますが、答弁によっては再度質問をさせていただきます。

市長。 〔市長 福田紀彦登壇〕

市政運営についての御質問でございますが、少子高齢化の急速な進展や生産年齢人口の減少が見込まれる厳しい状況にあっては、中長期的な視点を持って行財政運営を行うことが不可欠であると考えております。一方で、10年を超える長期の推計を行う場合には、長期の経済見通しなど基礎データが不可欠なものとなりますが、市税収入の見通しなどに用いる国の経済見通しは10年程度の試算となっております。このようなことから、令和12年を見据えた取組を推進することとしているかわさき10年戦略とも連携し、必要な施策、事業を着実に推進していくため、持続可能な行財政基盤の構築に向けた指針となる収支フレームと併せ、10年先の財政運営を見据えた収支見通しの策定を進めているところでございます。以上でございます。

加藤副市長。 〔副市長 加藤順一登壇〕

市民ミュージアムについての御質問でございますが、公共施設の取壊しなどの対応についてでございますが、通常、関係者への説明等は行っておりませんが、本件のように特別な事情がある場合などにおきましては、御説明をさせていただく場合はあると考えております。以上でございます。

総務企画局長。 〔総務企画局長 中川耕二登壇〕

本市職員のワクチン接種についての御質問でございますが、本市職員の速やかなワクチン接種は、職員を介した市民への感染拡大を防止し、安心・安全な市民サービスを提供するためにも必要性が高いものと認識しております。職員の接種状況の把握につきましては、職員本人の意思やプライバシーへの配慮等の課題がございますが、未接種の職員のニーズや実態を把握することは、より接種を受けやすい環境の整備や、正しい情報提供を行う上でも有効であると考えられますことから、他都市等の実施状況も踏まえながら検討を進めてまいります。以上でございます。

市民文化局長。 〔市民文化局長 中村 茂登壇〕

市民ミュージアムについての御質問でございますが、初めに、指定管理者制度の導入効果につきましては、指定管理者が有するノウハウにより約3,000万円の縮減が図られた一方で、年間利用者数が約1.6倍に増加し、企画展の収支比率は、指定管理者制度導入前における５か年平均では26.7％でございましたが、指定管理者制度導入後の２か年においては85.6％となっており、大幅に改善が図られたものでございます。次に、公立の博物館、美術館の支出が収入を上回ることにつきましては、博物館は地域の財産である貴重な資料を分かち合い、文化を継承し創造するなど、過去と現在を未来につなぎ、不特定多数の人に広く開かれるなど、公益性、公共性が高く、一般的には営利を目的とする施設ではないと考えております。施設の運営に当たっては、規模に応じた維持管理のための費用は必要でございますので、本市に限らず全国の博物館、美術館の運営において、収入より支出が上回る実態があるところでございます。次に、過去に受けた評価につきましては、包括外部監査結果をはじめ、市民ミュージアム協議会や指定管理者制度導入以降の指定管理者選定評価委員会等による評価のことでございます。次に、費用便益分析につきましては、一般的には道路整備等の公共事業に対して社会経済的な側面からその妥当性を評価し、効果的な事業執行を促すことを目的に実施されているところでございます。基本構想での本分析による事前評価の取り入れは予定しておりませんが、文化施設建設に関わる分析の手法等については課題等もございまして、今後研究してまいりたいと考えております。次に、設計者への説明につきましては、法令等の規定はございません。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕

子どもへのワクチン接種についての御質問でございますが、ワクチンの上乗せ配分につきましては、主に中高生への接種に積極的に御協力いただける医療機関に対して、通常のワクチン供給とは別に、当面の間、週当たりの合計で2,000回分程度を提供するものでございます。また、９月から取組を開始したところでございまして、初回分の上乗せは約2,200回分の配分を予定しております。なお、子どもへのワクチン接種に当たりましては、特に思春期に見られる接種前後のストレス関連反応に適切に対応できるよう、医療機関におきましては、きめ細やかな対応に御留意いただく必要があるものと考えております。 次に、医療提供体制等についての御質問でございますが、命を救うことを最優先に対応するためには、高度医療機関の病床の負担軽減をいかに図れるかが重要になります。このことから、重い肺炎症状のある患者に対して、気管挿管することなく、高流量で高濃度酸素を投与する医療機器、通称ネーザルハイフローを活用する治療法をもって、一定の構造、設備等を有する複数の重点医療機関において対応していただいておりまして、本市といたしましては当該機器の調達を支援しているところです。また、受入れのキャパシティにつきましては、機器の調達状況等により増加するため定量ではありませんが、重点医療機関にて１日当たり37人の重症者を対応していただいたことが過去最多となっております。 次に、新型コロナワクチンの接種についての御質問でございますが、年代別の接種状況につきましては、９月12日現在、65歳以上の方、約89％、60歳から64歳の方、約80％、50代の方、約67％、40代の方、約59％、30代以下の方、約42％に１回目接種を実施したところでございまして、接種状況を踏まえますと、今後は若い世代への接種を促進していく必要があるものと考えております。また、20代、30代を中心に新規陽性者数は高い水準となっておりますので、ほかの自治体の取組なども参考にしながら、若い世代への接種機会の確保について取組を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 奥澤 豊登壇〕

盛土の安全対策などについての御質問でございますが、必要な許可手続を取らずに行った盛土造成工事につきましては、住宅用地等において、既存の擁壁の上にブロックを積んで、その裏に盛土をする増し積み擁壁によるものや、石積み擁壁を鉄筋コンクリート擁壁に設置替えする際に盛土を行ったものなど、いずれも小規模なものでございます。対応につきましては、造成工事を行った造成主または工事施工者に対し、暫定的に土砂災害防止のための措置を講じさせた上で、是正計画書を提出させ指導を行っております。是正方法につきましては、盛土した部分を取り除き原状回復することを原則としており、状況に応じて改めて許可を取得するとともに、許可の内容に基づき造成工事を行わせております。以上でございます。

建設緑政局長。 〔建設緑政局長 磯田博和登壇〕

ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、別線高架工法への変更による横浜市域の計画への影響につきましては、現在、ＪＲ東日本に委託している概略設計において確認を行っており、その結果を踏まえ、関係機関と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。

臨海部国際戦略本部長。 〔臨海部国際戦略本部長 久万竜司登壇〕

羽田空港へのアクセスについての御質問でございますが、京浜急行電鉄グループと協議を進めている多摩川スカイブリッジの供用に合わせた新たなバス路線といたしましては、羽田グローバルウイングズ方面をはじめ、羽田空港ターミナル方面を対象としているところでございます。この協議に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の影響で空港需要が大きく落ち込んでいることから、こうした状況も踏まえて、多摩川スカイブリッジ開通時点での詳細な需要等について、同グループとともに検討しているところでございます。今後に向けましては、引き続き羽田空港ターミナルを含めた空港方面へのバス路線の開設に向けて協議を進めてまいります。以上でございます。

教育次長。 〔教育次長 石井宏之登壇〕

初めに、オンラインでの授業配信についての御質問でございますが、オンラインでの授業配信につきましては、各家庭からの同意を得ることや機器の設置等に時間を要した学校がございましたが、９月７日の時点では、授業配信を必要とする全ての小中学校で実施をいたしました。 次に、学校単位での集団接種についての御質問でございますが、文部科学省の見解では、接種への個々の意向が必ずしも尊重されず同調圧力を生みがちであること、接種後に見られる体調不良に対するきめ細かな対応が難しいといった制約があることから、現時点では推奨するものではないと示されておりますので、本市において学校での集団接種を実施することは困難であると考えております。保護者の方から集団接種を望む御意見をいただくことがございますが、これらの事情をお伝えし、御理解をお願いしているところでございます。以上でございます。

矢沢議員。 〔矢沢孝雄登壇〕

それぞれ御答弁ありがとうございました。最後に意見要望いたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症関連について意見要望です。ワクチン接種については、答弁にもあるとおり、子ども、若者、現役世代の接種率が十分ではなく、今後はさらなる情報発信、接種機会の提供が一層重要となります。本市も既に個別接種における子どもの接種分の上乗せ配分などの措置を始めましたが、一層の柔軟な対応を期待します。特に、接種対象となる子どもの保護者や本市職員の意向など、現場実態や要望を早急に把握するよう求めます。 緊急事態宣言が延長されています。ワクチン接種の有効性が確認されている中、いまだに接種の予約が取れないとの声もあります。また、65歳以上の方では、予約が取れないで予約センターへのアクセス疲れなどの声も聞こえます。どこまでの重症者を出さない、死亡者を出さないといった国の方向性と連動して、ワクチン接種への分かりやすさを積極的に発信していただきますよう要望いたします。 次に、ＪＲ南武線連続立体交差事業について意見要望です。厳しい財政状況の中、本事業の早期実現に向けて貢献できる新工法は大きな効果も示されました。本市の南部と北部をつなぐ唯一の基幹路線であり、長年にわたり市民とともに我が会派は本事業の必要性を訴えてまいりました。この11月に第３期実施計画素案の公表に合わせ本事業の検討結果を示すとのことで、暫定対策も含め今後の形が見えてきます。これまでの市民からの願いを受け止め、早期実現を全力で目指していただきますよう強く要望いたします。 あとは委員会に譲り、質問を終わります。

お諮りいたします。暫時休憩にいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後２時35分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時６分再開

休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後５時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

それでは引き続き、代表質問を行います。みらい代表から発言を願います。36番、堀添健議員。 〔堀添 健登壇、拍手〕

私は、みらい川崎市議会議員団を代表し、令和３年第３回定例会に提案されました諸議案及び市政一般について質問いたします。 一昨年の令和元年東日本台風、そして今なお終わりの見えないコロナ禍は、私たちの社会の持つ脆弱性を改めて明らかにしました。文字どおり社会環境が大きく変わる中、単なる過去の継続ではない市政運営が求められています。今年は、全国に先駆けて全会一致で議決をした川崎市子どもの権利に関する条例を施行してからちょうど20年目となる節目の年でもあります。課題に先駆的に取り組んできた本市議会のこれまでの伝統を引き継ぐとともに、本市の意思決定機関である議会の役割をしっかりと果たすために、我が会派としても引き続き丁寧に取り組む決意を申し上げ、以下質問をいたします。 初めに、この４年間の市長公約について伺います。市長は、令和３年第２回定例会の最終日において、「最幸のまち」川崎を、市民の皆様の共感と協働により実現させてまいりたいと、次期市長選挙に立候補する旨の決意を表明されました。４年前の市長選挙では、新マニフェストとして10プラス１の公約を掲げられました。振り返れば、令和元年東日本台風や現下の新型コロナウイルス感染症など、相次ぐ災害が本市を襲った４年間となりましたが、これらの公約の達成状況をどのように自己評価しているのか伺います。この部分につきましては他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。 決意表明の中では、まさに50年に１度の大転換の始まりと表現されましたが、その課題についてどのように考えているのか具体的に伺います。 次に、川崎市総合計画第３期実施計画の基本的な考え方について伺います。まず、第３期実施計画の策定に当たっては、歴史的な社会変容となった新型コロナウイルス感染症の影響を十分考慮し、第１期、第２期の集大成ではなく、将来につながる実施計画となるよう昨年から提案してきました。基本的な考え方では、４つの本市を取り巻く急激な環境変化が示されていますが、一方で、政策体系別計画を見ると、従前と変更のない継続的な政策が多く散見されます。我が会派からの提案をどのように勘案されたのか伺います。次に、総論に示されているこれまでの進行管理、評価を踏まえた計画策定と施策の推進についてです。目標を達成していない指標については、原因分析の結果を踏まえて取組を改善するとありますが、具体的な内容と今後の取組について伺います。次に、成果指標の精度向上についてです。例年、各常任委員会で報告される事務事業評価結果で議会から指摘されている案件です。川崎市政策評価委員会からも精度向上について同様の指摘がなされています。新型コロナウイルス感染症などの影響など、社会変容とリンクした指標設定が求められます。取りまとめを行っている総務企画局と原局でどのような調整を図るのか伺います。 次に、かわさき10年戦略についてです。戦略１から７が設定されており、実施計画のローリングに合わせて見直しを行うものと理解しています。一方、戦略のメニューを見ると、第２期では各戦略の大項目に掲げられていた重要課題が削除されています。例えば、戦略１、みんなで守る強くしなやかなまちを目指すでは防犯対策の推進が、戦略２、どこよりも子育てしやすいまちを目指すでは小児医療費助成制度の充実が、また、戦略３では身近な交通環境の充実が削除されています。特に、小児医療費助成や身近な交通環境充実は、市長の２度の選挙公約に掲げられている最重要課題でもあります。また、防犯対策は、本市で発生した登戸児童殺傷事件をはじめ、市民アンケートでも防災と並ぶ市民ニーズの高い施策です。10年戦略は実施計画の具体的な取組に反映されることからも、指摘した内容については記載内容を工夫すべきと考えます。見解と対応を伺います。 次に、川崎市行財政改革第３期プログラムの基本的な考え方について伺います。我が会派は、第１期プログラム策定段階より、質的改革のような効果測定が曖昧なものを核とするのではなく、行政内部の事業仕分などを適切に行うことでスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、施策の進行管理と財政の健全化を繰り返し求めてきました。基本的な考え方の冒頭には、経営資源の確保の主な成果等の具体例が、人、物、金、情報に基づき示されています。しかしながら、これらはアウトプットに基づくものであり、アウトカムではありません。例えば、寺子屋運営の参加者数が増加していることが記載されていますが、本来、行政改革マネジメント推進室がやるべきことは、他局や出資法人で行われている青少年健全育成事業との重複事業をどのように精査すべきか結論を導くことであり、事業費が年々増加している事業の参加者数を記すことにあまり意味はありません。また、市立３病院の入院患者満足度についても、平均値を記していますが、役割と特色が異なる中で、合わせた数値を示す理由が見いだせません。本市は、総合計画及び行財政改革プログラムにおいて、平成28年度の第１期からＫＰＩなど指標を設け、アウトカムを中心とする計画にシフトしたはずです。それにもかかわらず、計画策定を行う行政改革マネジメント推進室自身が、なぜいまだアウトプットばかり記述しているのか疑問です。事業仕分とアウトカムの考え方について、行政改革マネジメント推進室の役割を改めて伺います。 次に、第３期プログラムでは、確保すべき経営資源として、これまでの人、物、金、情報に加え、新たに時間が設定されています。事業の見直しや業務効率化で生み出す時間としていますが、具体的に伺います。また、市民サービスの向上にどのように働くのか伺います。次に、将来を見据えた市民サービスの再構築についてです。これまでの間、市民に負担を求める取組も見受けられました。第３期プログラムにおける方向性について伺います。次に、市民サービスの向上に向けた民間活用の推進についてです。効率的、効果的な民間活用については理解しますが、その導入により市民サービスに大きく影響を及ぼすことや、コストばかりに重点を置いた結果、質の担保が図られないまま施策が推進されるといった懸念も生じてきます。突然民間活用となった公共施設等では、市民理解を得ることが困難なことも想定されます。事業局の事業進捗に係る情報公開や説明責任をどのように醸成していくのか伺います。次に、区役所機能の強化についてです。令和元年東日本台風及び新型コロナウイルス感染症などの対応において、本庁と各区役所間で役割分担や連携についてそごが生じていたことがこれまでの教訓です。今後も様々な事務事業が区役所に移管されることが示唆されていますが、人、物、金が十分補填された上で執行されなければ、いたずらに区役所の負担を増やすことになり、ひいては市民サービスの低下につながります。どのように考慮されているのか伺います。次に、庁内の人材育成と意識改革についてです。我が会派は、度重なる事務ミスや不祥事、公金徴収に穴を空けても誰も責任を取ることがない現在の行政組織について、コンプライアンス意識の向上が喫緊の課題であると繰り返し主張してきました。そのための人材育成と意識改革であるという認識ですが、基本的な考え方の中では、より効果的な人材育成の取組を総合的に推進という極めて抽象的で不明瞭な記述があります。現下の状況をどのように認識し、第３期プログラム内で人材育成を行おうとしているのか伺います。また、新たな取組など検討しているのか伺います。 次に、特別自治市制度について伺います。本市も参加している指定都市市長会の多様な大都市制度実現プロジェクトでは、５月に中間報告がまとめられ、７月には最終報告の構成案等が示されました。特別自治市へ移行する際、県議会での議決などが位置づけられており、県との共通理解が欠かせません。どのように県と連携していくのか伺います。また、この案に示された特別自治市へ移行する際、住民投票の実施についての見解を伺います。次に、移行をスムーズに進めるためには、本市における区の権限など新たな展開が求められると考えます。どのように準備し移行を進めていくのか伺います。 また、総合計画第３期実施計画基本的な考え方では、特別自治市制度の創設を含めた新たな地方分権改革に向けた取組を推進するとあります。改めて、特別自治市制度創設に向けた市長の決意を伺う予定でしたが、内容が他会派と重複しているので、答弁は結構です。 次に、令和２年度川崎市内部統制評価報告書について伺います。我が会派は、令和２年度、総務企画局にコンプライアンス推進室が設置される以前より内部統制制度を取り上げ、本評価報告書作成に当たり様々な提言を行ってきました。市長が内部統制委員会委員長であり、議会への報告は今年度から開始されることになりましたが、開始直後から内部統制が一部有効に機能していないという評価結果については大変遺憾です。また、重大な不備とされた３件の事案については、いずれも我が会派の決算審査に係る調査過程の中で発見されたものであり、行政内部の自浄作用が発揮されたわけではありません。ヒューマンエラーをゼロにすることは難しいと考えますが、今後は事案が大きくなる前に行政内部からの報告と改善を促す取組が必要と考えます。内部統制の責任者である市長の見解と対応を伺います。 また、コンプライアンス推進室が設置された初年度に事務事故等が増加していることは残念です。この問題については、コンプライアンス推進室が事務リスクに潜むチェックリストや動画までも作成し、予防的措置の事例を示しているにもかかわらず、各局が内部統制について全く振り返っていないことが一番のポイントであると繰り返し指摘してきました。各局の庶務担当課長が局内部統制員ですが、なぜコンプライアンス推進室が示した取組が各局において徹底されていないのか、反省点と今後の改善を担当の伊藤副市長に伺います。 次に、報告書に記載されている報道発表一覧のナンバー25、健康福祉局の生活保護に係る事案についてです。これについては、事務執行の過程で引継ぎに事務ミスがあり、公金の徴収に穴が空いてしまったことは議会でも取り上げたところです。しかし、そのことについての記載は一切ありません。現在までのところ、未徴収となった金額の責任の所在や処分など、当局からは示されておりません。本件に対する認識と反省点について伺います。 また、公金徴収に漏れが生じたことを明確に報告書に加筆する必要があると考えます。見解と対応を伺います。 次に、８月19日の報道発表では、市民文化局におけるミューザ川崎シンフォニーホールの訴訟に関する書類について、紙決裁文書の公文書紛失があったことが公表されました。本訴訟は本市の教訓にすべき点が多いことからも、意思決定に係る公文書が紛失したことは大変遺憾です。原因については、令和２年３月、当時の新旧課長間で引継ぎ作業が不十分だったとのことですが、これについても総務企画局からの内部統制の取組が市民文化局で放置された証左と考えます。本件に対する認識と反省点について伺います。長期間保管が求められる公文書を僅か２年で誤廃棄したとする局の対応は、にわかに信じられません。十分調査、探索したのか改めて伺います。 次に、令和２年度決算及び今後の財政運営の基本的な考え方について伺います。令和２年度一般会計決算額は、特別定額給付金給付事業をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策により、過去最大の9,597億円余となりました。年度当初予算額7,925億円余と比較すると、約1,672億円もの増額決算であり、財政面から見ても前代未聞の異常事態の年であったと言わざるを得ません。持続的な財政運営を確保するためにも、コロナ禍によりどのような影響があったのかを適切に分析する必要があります。初めに、新型コロナウイルス感染症対策に要した概算額と主な内訳を伺います。次に、新型コロナウイルス感染症により執行できなかった主な事業と影響額について伺います。次に、歳入面では、ふるさと納税による減収額が当初見込みの63億円から66億円に拡大したものの、市税収入全体では過去最大の3,653億円余となりました。減債基金からの新規借入額についても、当初予算では120億円を見込んでいましたが、決算では新規借入れをせずに１億8,400万円の実質収支となりました。その要因について伺います。あわせて、令和３年度当初予算では、減債基金からの新規借入額286億円を計上していますが、決算における現在の見込みについても伺います。次に、一般財源ベースの収支フレーム及び収支見通しでは、2024年度に収支均衡を達成し、918億円と見込んでいる減債基金からの借入残高を、2025年度から毎年20億円のベースで返済するとしています。第３期実施計画の策定に合わせて収支フレームも見直しを行うとのことですが、現時点での見通しを伺います。 次に、国交付金における森林環境譲与税の活用について伺います。本市には、初年度は約5,600万円、令和２年度は約１億2,000万円が交付されています。建設緑政局が平成30年度に示した資料には、本市の緑地について、計画的な間伐や樹木の更新等、森林の機能保全に必要となる施策は実施できていない状況であり、緑地の荒廃による様々な影響が懸念されると記載しています。さらに、森林環境譲与税を活用することにより、これまでは市有地化した保全緑地のみ対象としていた管理を民有林地内の特別緑地保全地区に拡大できると想定しています。今年、本市ではナラ枯れが川崎区以外では63か所、合計1,869本確認されるなど急激に広がり、早急に対策を講ずべき事態となっていますが、特に被害の大きい麻生区、多摩区では、予算、人員とも不足し、対応が追いついていない状況であり、さらなる拡大が懸念されます。本市の令和２年度における森林環境譲与税の使途は義務教育施設整備費が85％を占めており、建設緑政局は調査研究費としてのみ活用し、かかった費用は僅か２％しかありません。ナラ枯れの拡大等、喫緊の課題も生じていることから、森林環境譲与税の使途は、現行の木質化偏重から緑に関する課題解決に配分を見直すべきと考えます。見解と対応を伊藤副市長に伺います。 次に、防災施策全般について伺います。まず、土砂災害についてです。７月に熱海市で発生した大規模な土砂災害を受け、本市には土砂災害警戒区域が多く存在することから、市民から同様な災害を心配する声が多く寄せられました。この区域は752か所ありますが、発災を受けてどのように安全確認を行ったのか伺います。また、現在把握している盛土及び埋立地については、どの程度把握し対策を講じてきたのか伺います。 次に、排水樋管周辺地域の浸水対策についてです。まず、短期対策として導入した排水ポンプ車の運用のさらなる改善として、多摩沿線道路の全面通行止め解消対策である一部の横断管整備が完了しました。８月27日には山王排水樋管及び諏訪排水樋管において運用訓練が行われましたが、どの程度作業の短縮効果があったのか伺います。また、見いだした課題について伺います。訓練に関する部分は他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。 さらに、宇奈根及び宮内排水樋管の進捗を伺います。加えて、排水ポンプ投入口及び横断管接続部のホース折れ曲がり対策について、被災町内会からも要望がありましたが、その後の対応について伺います。次に、令和４年５月までに完了予定の排水ポンプ投入用マンホール設置について、各排水樋管の進捗を伺います。次に、山王排水樋管におけるバイパス管の整備、諏訪排水樋管における仮排水所ポンプ能力の増強について、それぞれ進捗を伺います。 また、宮内・諏訪・二子・宇奈根排水樋管の中期対策の取組１年目で行う基本設計、放流協議、構造協議の進捗を伺います。この部分については他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。 次に、河港水門と山王排水樋管においては、小河内ダムの放流だけでなく、東京湾の潮位も多摩川の水位に大きく影響しています。潮位と水位の相関関係について見解を伺います。また、河川や排水樋管の状況を公表している川崎市建設緑政局水位情報及び川崎市上下水道局排水樋管情報の中で、東京湾の潮位情報も併せて提供できないのか伺います。次に、内水ハザードマップの周知と活用についてです。この活用に当たっては、災害に対して正しい知識と事前の準備が必要と指摘し、市民へ丁寧に説明することを求めてきました。その後の令和元年東日本台風で浸水被害のあった町内会等への対応及び周知の進捗状況について伺います。 次に、避難行動要支援者への対応についてです。今年度、在宅の要支援者については、災害時の支援をケアプランに取り込むモデル事業を実施しています。また、施設入居の要支援者については、被災状況の一元的管理のために情報共有システムの構築を進めています。高齢者、障害者における個別避難計画の進捗状況及び今後の方向性について伺います。 次に、自宅療養しているコロナ陽性者の避難についてです。感染拡大に伴い自宅療養者が増加する中、陽性者の避難行動や収容施設の確保など課題が生じています。また、これまで、自宅療養者の避難行動に当たり、各区役所において個人情報収集等の訓練を行ったと仄聞します。自宅療養者が避難する際の対応について、各区との役割分担など課題認識及び今後の取組について伺います。 次に、平瀬川の多摩川合流部対策についてです。本年４月に神奈川県は多摩川水系平瀬川ブロック河川整備計画素案を公表し、５月末まで行われたパブリックコメントの結果も先般示されました。その結果を踏まえ、本市主催のオープンハウス型説明会も開催されましたが、今後のスケジュールについて伺います。これまで短期対策として、令和元年東日本台風時の推定水位高までアクリル板を設置しましたが、新たな計画素案では、さらに上流部まで堤防かさ上げが行われることとなります。加えて、多摩川本川の水位が計画高水位以上に上昇した場合には、ポンプ等による多摩川への排水を停止すべきことが国から示されており、内水氾濫等への影響が危惧されます。見解を伺います。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピックについて伺います。国民の多くがアスリートたちの活躍から感動を受けましたが、大会期間中に感染状況が悪化しました。こうした影響から、本市では、本来予定していた英国チームとの市民交流や児童生徒の観戦など、未実施となった事業も多く、予定していた効果の発現が十分ではありませんでした。参加を期待し、準備していた子どもたちの心に少なからず喪失感など影響を与えてしまったことは残念です。コロナ感染状況を勘案した上で、例えば、大会で使用したトーチを用意し、聖火リレー体験やメダリストによる講演会の開催など、レガシー形成につながる代替事業を検討できないか、加藤副市長の見解を伺います。 次に、総合計画第３期実施計画基本的な考え方では、かわさきパラムーブメントの理念浸透に向けた取組を一層進めるとともに、新たな取組を創発していく必要があるとしています。総務委員会において、職員や市民の障害への理解や社会環境のバリアを取り除く目標の達成状況や理念の浸透状況について確認したところ、職員研修等を実施しているものの、いまだ浸透せず、課題があるとの答弁でした。新たな創発をする以前に、これまでの取組を検証し、それらを一層推進することが先決と考えます。パラリンピックも終了し、来年度より次期スポーツ推進計画もスタートする中で、オリンピック・パラリンピック推進室にとり、まさに節目となります。平成28年３月に策定され、実施されてきたかわさきパラムーブメント推進ビジョンの総括は、どの段階で実施、公表するのか具体的に伺います。あわせて、オリンピック・パラリンピックに係るこれまでの総事業費について伺います。また、総合計画第３期実施計画やスポーツ推進計画改定に当たっては、レガシー醸成を測る指標の設定が不可欠です。５月26日の文教委員会答弁では、英国の事前キャンプ事業評価に当たり、英国がパラリンピック発祥の地であり、2012年のロンドン大会を契機に、障害に対する人々の意識を変え、様々な人が自分らしく社会に交ざり合える包摂度を高めることを目標に掲げ、達成した国であることを引き合いに、かわさきパラムーブメントの推進に寄与するというレガシーが形成されるとしています。英国を引き合いに出すのであれば、ロンドン大会の事例を参考に市民アンケート等を活用し、同様の意識変容の指標を設け、市民による客観的な評価を行うべきですが、伺います。さらに、我が会派がこれまで継続して求め、また、平成30年第２回定例会で議会が決議した障害者スポーツの更なる推進を求める決議に基づき、障害者スポーツ施設整備こそパラムーブメントのレガシーにつながると考えますが、伺います。 次に、新たな犯罪被害者等支援施策案について伺います。まず、相談支援体制についてです。これまで求めてきた相談支援窓口のワンストップ化と、それを可能とする庁内体制の構築について検討状況を伺います。あわせて、相談支援窓口の開設時間外の対応についても伺います。 また、広報、周知について課題とされています。具体的な対策について伺います。この部分につきましては他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。 犯罪被害者等の多岐にわたる相談に応じるため、専門的な相談の実施が不可欠であり、特に精神的ケアについては、他都市のようにカウンセリングの回数や期限、金額の上限で打ち切るのではなく、当事者の必要に応じた柔軟な体制構築が求められています。対応について伺います。次に、日常生活支援についてです。現存する障害者総合支援法や介護保険法、本市のひとり親家庭等日常生活支援事業などの対象とならず、支援を受けることのできない被害者に対して支援を拡充することが重要です。また、これらの対象者であっても、現状では所得に応じた費用負担が発生することを指摘してきました。支援対象の考え方について伺います。さらに、一時保育においても同様に、警察の取調べなどで利用せざるを得ないケースでは、保育所に在籍していない未就学児童の保育費用が自己負担となるなど、是正する制度の構築が不可欠です。支援内容について伺います。次に、住居支援についてです。これまでの有識者会議資料においても、県下の他都市で実施している転居支援の必要性について言及があったものの、具体的な内容として、県が行う一時避難場所の提供日数の上乗せ、県営住宅のみならず市営住宅の一時利用など、県の制度への拡充についても議論すべきと指摘し、対応を求めてきました。具体的な支援内容について伺います。 次に、経済的支援及び負担軽減についてです。犯罪被害者等の居住自治体により支援に差が生じているとして、本市においても経済的支援と見舞金給付を早急に実施するよう求めてきました。有識者会議資料においてもその必要性が言及されてきましたが、具体的な支援内容について伺います。また、負担軽減においては、事件解決に至るまで長期となるケースや、加害者への賠償請求問題も容易に想定されており、他都市においては、裁判出席旅費や立替支援金制度の創設、真相究明、再提訴等への支援などメニューを拡充するよう求めてきました。見解とその後の対応を伺います。さらに、神戸市では、家庭の経済状況や教育環境確保の観点から、特色的な取組として教育支援や就労支援などをメニューに加えています。支援メニューの検討について伺います。次に、支援施策や条例の見直しについてです。スケジュールによると、令和４年度より条例施行及び本市による支援が開始される予定ですが、運用に当たって新たな課題や支援拡充など検討体制を構築しておかなければなりません。これまで川崎市犯罪被害者等支援有識者会議において議論されてきましたが、今後も継続して見直しや検討を行う体制を整えるべきです。見解と対応を伺います。 次に、北部市場の機能更新について伺います。昨年９月のサウンディング調査の結果を受け、川崎市北部市場機能更新に係る基本計画の策定を進めているとしています。12月頃のパブリックコメント手続を経て、本年度３月の策定とのスケジュールが示されています。庁内調整に時間を要していると仄聞しますが、余剰地活用の在り方や民間活用手法の在り方などが先行し、本来の市場機能のあるべき議論が全く見えないことに強い懸念を感じます。今後の市場の取扱量目標については、2014年度の数値14万1,175トンを維持することが、2019年度に策定された卸売市場経営プラン改訂版には記載されています。しかし、既に2020年度の実績が12万2,664トンと漸減傾向に歯止めがかからない厳しい状況にあります。余剰地活用の在り方や民間活用手法の在り方などを議論する前に、まず今回の市場機能の本来の目的と取扱目標数への具体的な本市の考え方を明確にすることが先決と考えます。見解と対応を伺います。次に、開設者の在り方についてです。2019年６月、川崎市卸売市場経営プラン改訂版を策定した時点では、当面は直営とし、現在の改正卸売市場法の見直しが予定されている2025年以降に運営体制の検討を行うとしていました。しかし、サウンディング調査では、北部市場が開設されて以来、僅か39年間で市場の不振が深刻な現状であるにもかかわらず、一部の参加事業者からの提案では、今後50年間にも及ぶ事業期間が提案されています。そこで、市場の経営と運営に責任を持つ開設者の在り方も基本計画策定と時期を合わせて検討すべきと考えます。見解を伺います。 次に、市場会計の起債の償還についてです。基本計画の策定に当たり、市場会計の健全化を目的とするのは明らかです。本年度当初予算では、北部市場分だけで約27億円を超える累積額となっています。この負債をいつまでに、どのように処理するのか伺います。また、来年度以降、新規の起債の在り方について伺います。さらに、一般会計から毎年３億円程度の繰入れが常態化しています。この繰入れ状態をいつ解消するのか伺います。この２点につき、基本計画策定と合わせて対応方針を確定できるのか伺います。次に、事業用定期借地についてです。現在、8,000平方メートルを超える４区画を市場内事業者へ貸し付けています。一番長い契約期間は2046年までとなっています。事業者が自前で整備していることを踏まえ、機能更新の対象エリアから定期借地部分を除くのか、それとも契約を解除する予定なのか、方針を明確に伺います。最後に、基本計画の策定時期の見直しについてです。これまでの指摘から、更新手法、経営手法を含めて、超長期間を視野に入れた更新事業の基本計画の策定を来年３月までに実施するのは非常に難しいと考えます。まずは本市の市場の在り方の詳細を確定させることが先決と考えます。策定時期の見直しについて見解と対応を伺います。 次に、今後の市民館・図書館の在り方について伺います。令和３年３月に策定された今後の市民館・図書館のあり方については、内容が抽象的であり、今後の方向性が不明瞭です。一方、取組の推進に当たっては、総合計画第３期実施計画等に位置づけることが示されていることから、今年度の市民館・図書館長会議の議事録を確認したところ、市民館の在り方に基づく管理運営体制等については全て黒塗りで提出されました。政策の意思決定に係る部分であり、今後、市民サービスへの影響が示唆される重要な案件です。教育委員会事務局の姿勢は、政策の制度設計を行うに当たり、議会からの意見を考慮せずに進めようとしているように映ります。なぜ黒塗りの資料提供となったのか、教育次長に伺います。次に、令和元年第３回定例会で我が会派の議員が市民館・図書館における指定管理者制度の導入の可否について議論したところ、教育次長からは、委託業務の範囲の拡大や指定管理者制度の導入など、さらなる民間活力の活用も含めた最適な管理運営手法につきましても、この在り方検討の中で併せて検討してまいりますとの答弁でした。総合計画第３期実施計画等の素案は11月に示される予定ですが、その際には具体的な検討内容が示されるのか伺います。次に、市民館・図書館運営における最適な管理運営手法には指定管理者制度も含まれるというのが教育委員会事務局の見解です。指定管理者制度導入によるメリット、デメリットについてはどのように分析しているのか伺います。また、他都市の状況について伺います。次に、今後の市民館・図書館の考え方では、市民館職員の人材育成の方針が強く打ち出されており、社会教育振興を担う専門的職員として、地域における市民の学習活動を促進していく役割を担っているとの記述があり、コーディネート・ファシリテーション能力の向上も求めています。従前と異なり、市民館職員にかなりのスキルアップを求めていますが、今後、地域の寺子屋事業を市民館職員に担当させる予定なのか伺います。 次に、新しい宮前市民館・図書館の整備に向けた検討について伺います。宮前市民館・図書館については、ワークショップなどを通じて市民からの要望を丁寧に整理していると認識しています。また、単に宮前区にとどまらず、川崎市中域の文化と市民活動の殿堂にするべきとの提言も多くの市民から寄せられるなど、新しい施設整備に対しての期待が大きく膨らんでいるところです。今回の整備では、官と民の連携で効率的な機能、市民のより利便性にかなう施設整備が求められている中で、特に官と民との共用スペースの積極的な活用の在り方をはじめとする諸機能間の連携、融合の在り方に創意工夫や柔軟な運用が求められています。そこでまず、本市条例の立てつけの見直しについてです。本市では、図書館と市民館はそれぞれの条例による市内施設一律の運用となっています。例えば、大和市の図書館、市民館を包摂する文化創造拠点として有名なシリウスは、多機能の合築施設の管理運営について、個別条例で一体的に管理し、積極的な連携及び機能の融合を図るとしています。そこで本市でも、宮前市民館・図書館については、個別の設置条例または個別の運用条例の制定などを研究の上、一体的並びに積極的な連携及び機能の融合を図ることを検討できないのか伺います。次に、宮前市民館・図書館の基本計画、基本設計のスケジュールと管理運営計画策定のスケジュールが異なっています。時期を合わせて丁寧に進めることを提案します。見解を伺います。 次に、通学路の交通安全対策について伺います。本年６月、千葉県八街市において、下校中の小学生５名が死傷する痛ましい交通事故が発生しました。従前より現場の市道一帯は危険と指摘され、過去には４年間にわたりＰＴＡから歩道とガードレールの設置が要望されてきましたが、隣接地の買収などを理由に10年もの間、放置されてきたとのことです。７月９日には文部科学省から通学路における合同点検の実施についてとの依頼文書が発出されています。この文書では、危険箇所の取りまとめに当たり、見通しがよいことや幹線道路の抜け道など、新たな３つの観点について確認することが求められています。全ての通学路に対する一斉の再点検を求めるものではなく、これまでの合同点検等の蓄積を活用し、効率的、効果的な対応が求められています。現在における解消されていない危険箇所数と、新たな３つの観点に基づく危険箇所の抽出のための周知、情報収集の取組について伺います。また、抽出された危険箇所への対応とスケジュールについて伺います。合同点検に関する部分は他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。 次に、取組に対する予算措置について伺います。本依頼文書では通学路が実施対象とされていますが、通学路とは、おおむね40人が通行する道路の区間と定義されており、今回の調査は限定的と言わざるを得ません。通学路だけではなく、改めてスクールゾーン内の危険な箇所についても総点検すべきと考えますが、見解を伺います。また、本依頼に基づく実施状況を報告するよう求められています。議会に対しても報告すべきと考えますが、見解と対応を伺います。 次に、ヤングケアラー対策について伺います。国においては、厚生労働省と文部科学省が連携して、ヤングケアラーの実態に関する調査研究を本年３月に報告書としてまとめました。その中には、ヤングケアラーと思われる子どもがいると答えた学校は、中学校で46.4％、全日制高校では49.8％、定時制高校では70.4％と報告されています。中高生の生活実態に関するアンケート調査でも、家族の世話をしていると答えた中学２年生は5.7％、全日制の高校２年生は4.1％とのことでした。県内では既に平成27年に藤沢市で実態調査が行われ、この秋には海老名市でも行う予定です。本市でも対策の第一歩として、各学校の教職員を対象としてヤングケアラーに関する実態調査を実施すべきと考えますが、見解と対応を伺います。 次に、議案第116号、川崎市個人情報保護条例及び川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第117号、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。まず、マイナンバーカードの交付体制についてです。さきの定例会では、マイナンバーカードの交付残数について議会答弁にそごがあり、９万4,236件としていた市民文化局と各区の調査で判明した１万1,530件とは大きな隔たりがあります。また、区役所等に保管されている交付すべきカードの枚数と番号管理システムにおいて交付前設定済みとなっているものの比較については607件の差分が生じており、これについては、Ｊ－ＬＩＳ――地方公共団体情報システム機構に確認予定ということが７月29日の文教委員会で示されました。その後どのように確認されたのか、結果を伺います。次に、直近の交付・申請状況を確認したところ、６月の申請件数は8,285件と前月と比較し激減しております。さきの定例会では４億5,700万円の事業費を補正予算計上したばかりですが、当初想定していた申請件数との乖離について伺います。次に、さきの補正予算で計上した事業費について、市民文化局長は、緊急的な対応として現行の運用体制の強化を中心としたものという答弁であり、その大部分が委託事業費でしたが、そもそも補正予算計上に当たっての積算の妥当性について伺います。また、現在の予算執行状況を伺います。次に、交付不要なカードの廃棄についてです。廃棄を予定している枚数は交付取りやめとなった２万2,543件にも上り、その方法や費用など明確になっていません。７月の文教委員会での答弁では、セキュリティの確保の問題点を挙げ、区役所内での裁断処理を示唆していましたが、各区がコロナ対応で多忙であることもあり、負担にならないよう適切に行うことを求めてきました。どのような対応を図り、いつまでに廃棄するのか、その後の検討状況について伺います。次に、マイナポイント事業の延長についてです。８月上旬、総務省は年末まで事業延長することを公表しました。マイナポイント付与のためのマイナンバーカードの申請は４月末で締め切っていますが、既に申請されたカードの交付は適切に執行されているのか、完了見込みと現状について伺います。 次に、議案第127号、令和３年度川崎市一般会計補正予算に関連し、新型コロナウイルス感染症対策全般について伺います。初めに、ワクチン接種事業についてです。まず、市民へのワクチン接種の状況を年代別に伺います。次に、巡回接種について、高齢者・障害者施設それぞれのワクチン接種の進捗状況を伺います。また、医療従事者が不足している施設に対しては、医師会とのマッチングも考えているとのことでしたが、要望のある施設全てに対応できるのか、現状を改めて伺います。次に、接種機会を逃した高齢者や基礎疾患を有する方への接種についてです。現在は対象となる年代全ての方が予約可能であるため、重篤化リスクの有無にかかわらず、新規予約ができない状況が散見されます。対象を限定した受付期間を再度設けることも検討すべきと考えますが、見解を伺います。また、県が横浜市内で実施している福祉施設等従事者向け接種は、介護職や保育職、消防職や消防団員などへの優先接種を行っていますが、予約困難と仄聞します。本市もこうした方々への優先接種を実施すべきと考えますが、対応を伺います。 次に、18歳未満の子どもの接種についてです。子どもたちの感染が急激に進んでいます。本市は、子どもの接種について、集団接種よりも個別接種を推奨していますが、15歳以下の子どもへの接種は医療機関によって判断や対応が異なるため、予約が取りにくいと仄聞します。こうした現状に対する見解と対応を伺います。次に、小中学校における感染対策についてです。児童生徒の学習環境整備については、全員に端末が配付され、ＧＩＧＡスクール構想が始まりました。現在、オンライン授業が選択可能となりましたが、活用状況、見いだした課題及びそれに対する対応について伺います。この２項目については他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。 次に、文部科学省から８月27日に発出された学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインについてです。このガイドラインでは、通常保健所が行う濃厚接触者等の調査について、学校関係者が校内の濃厚接触者候補者リストの作成に協力することを想定しています。また、学校、教育委員会、関係機関との事前の協力体制の構築についても言及していますが、これは学校現場に新たな負担を課すものと言えます。さらに、保護者からは濃厚接触者を学校現場だけで把握できるのか懸念する声も上がっています。教育委員会は、学校との役割分担及び新たな協力体制の構築について、どのような対策を講じているのか伺います。さらに、このガイドラインに関連して、児童生徒が通う塾やわくわくプラザ、学童保育などのクラスターや濃厚接触者の調査については誰がどのように行うのか伺います。 次に、関連して保育所の休園についてです。小中学校では学校判断で休校することができますが、福祉施設と位置づけられる保育所では、園児の同居家族の陽性が明らかになった場合など、園の独自判断が難しいと仄聞します。明確な理由と本市の対応及び改善策について伺います。 次に、妊産婦に対する対応についてです。妊婦は感染すると重症化しやすく、ハイリスクと言われるほか、胎児への影響も懸念されます。まずはかかりつけ医等と相談した上で、接種の判断をする環境を整えることが望ましいと考えます。本市では、妊婦とそのパートナーについては優先枠を設け、ワクチン接種を行うとしています。これまでの接種状況については、妊娠中の方のニーズはあまり高くなかったと仄聞しますが、パートナーを加えたことにより、新たな広報、周知が求められます。これまでの課題認識と今後の取組を伺います。この部分については他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。 また、免疫力や体力の弱い乳児と長時間接する経産婦とそのパートナーについても、希望者にはワクチン接種を受けやすい環境整備が必要と考えます。本市の対応を伺います。また、先月、陽性となった妊婦が容体急変しながら受入先が見つからず、１人で出産に臨み、早産で生まれた新生児が死亡するという痛ましい事象が発生しました。そこで、本市の陽性患者となった妊婦の受入れ体制について伺います。次に、若い世代へのワクチン接種についてです。都内の若者を対象とした接種会場における大行列の状況から、接種を希望しながら予約できない若い世代が多く存在することが明らかになりました。希望者への接種機会の確保策について対応を伺います。次に、保健所運営についてです。第５波以降の感染爆発により、濃厚接触者の特定など調査対応が難しくなっていると仄聞します。疫学調査の優先順位など、現状を伺います。また、行政区ごとの陽性者数に大きな差が生じており、各区役所・支所の業務逼迫状況は異なっています。逼迫状況に応じ、予算措置及び人員配置など体制を強化すべきと考えます。見解と対応を伺います。次に、医療提供体制についてです。感染爆発で入院が困難になっていると仄聞します。直近のコロナ患者受入れ病床数及び今後の確保病床数について伺います。 また、ほかの医療とのバランス、コロナ患者以外の救急診療、通常診療について、本市の状況を伺います。さらに、新型コロナウイルス感染症対応の臨時医療施設の整備について、いわゆる野戦病院型の市独自の施設等を検討すべきと考えます。例えば、日本医科大学武蔵小杉病院旧病棟を活用するなど、臨時の医療施設の整備について見解と対応を伺います。この２項目については他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。 また、本市医療機関における酸素濃縮装置の確保状況についても伺います。次に、自宅療養者への支援体制についてです。感染爆発に伴い、自宅療養者が激増し、全国的に自宅療養中の死亡事例が多数報道されています。健康観察が十分に行われないまま放置された事例もあります。自宅療養者への健康観察など対応状況について伺います。本市は自宅療養者への医療支援体制の強化を８月25日に発表しましたが、医師のほか、フォローアップを担当する看護師、薬を配送する薬局の協力が不可欠です。特に患者に直接対応する看護師の確保は重要であり、研修も必要となります。運用のための人材確保について見解と対応を伺います。次に、宿泊療養についてです。自宅療養者が多数存在する現在、市内には宿泊療養施設が１か所ありますが、県の入所基準が厳しく、希望者が入所できないケースが発生しています。神奈川モデルの下、調整していることは理解しますが、本市は県内でも感染者数が多く、急増している家庭内感染を防ぐためにも柔軟な活用を県に求めるべきと考えます。見解と対応を伺います。 次に、救急搬送困難事案についてです。８月23日から29日の１週間に、本市では77件の救急搬送困難事案が発生したとの報道がありました。緊急入院が必要な場合でも直ちに搬送されない状況は早急に改善されるべきですが、感染疑いがある方の受入れ困難な状況がいまだに改善されていません。救急搬送困難事案の状況と対応策について伺います。また、本市における救急車の最長現場滞在時間及び医療機関への搬送が必要であるにもかかわらず、搬送先が見つからず搬送できなかった事例の有無について伺います。 次に、本市の業務継続計画についてです。現在、市職員の陽性者が連日公表されています。昨年春に緊急事態宣言が発令された際は業務継続計画を発動しましたが、そのときに比べ市職員の感染が一層拡大しています。この感染状況下で業務継続計画を発動しない理由について伺います。この部分については他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。 また、今後発動する基準について具体的に伺います。 関連して、市職員の感染者数について伺います。あわせて、職場におけるクラスターの発生状況について伺います。次に、７月29日に総務企画局長から発出された新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた取組の徹底についてでは、風邪症状がある市職員の出勤見合せについて通知をしています。ところが、公表される市職員の陽性判明の経過の中には、風邪症状があるにもかかわらず出勤しているケースも見受けられます。見解と対応を伺います。さらに、接触機会の低減への積極的な取組についても通知がされています。記載されているテレワークの実施状況、時差通勤、勤務時間の変更、夏季休暇及び年次休暇取得の促進について、それぞれの実施状況を伺います。また、現在保有しているテレワーク用端末1,000台の活用状況についても伺います。 次に、報告第20号、かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について伺います。まず、出資法人の経営改善及び連携・活用に関する方針についてです。８月下旬に各常任委員会にて令和２年度の取組評価について報告がありました。平成30年度の本方針の発足以来、我が会派が指摘してきたことは、そもそも指標設定に大きな課題があり、正確性を期すよう改善を求めてきました。結果として変更することなく現在に至っておりますが、各常任委員会では、ほぼ全ての局長より、指標設定に課題があり、今後は見直していきたいとの答弁が返ってきています。新型コロナウイルス感染症等による社会変容もあったことから、次期方針については実態に即した指標となるよう改善を求めます。見解と対応を伺います。次に、出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針では情報公開の充実が掲げられています。しかしながら、調査したところによると、本指針の発足から３年が経過しているにもかかわらず、各出資法人のホームページ等では、正確な情報の公開や法人の役割、また本市の施策にどのような影響を及ぼすのかなど、情報公開が遅れている出資法人が多数存在します。今後は、一定の基準を設け、情報公開や説明責任をより一層明確化する必要があると考えますが、改善点と対応について伺います。 次に、川崎アゼリア株式会社についてです。これまで我が会派は、厳しい経営状況のアゼリアについて、一層の経営努力を促すよう求めてきたところです。８月23日に総務委員会で明らかになったことは、厳しい経営状況がさらに厳しさを増し、資金繰りでは、円滑な事業継続を図るため、金融機関から新たに３億円の追加借入れを行い、当面の対応を図ったとのことです。アゼリアリニューアルに伴う返済に追加しての借入金となりますが、負債総額と単年度の返済額及び完済時期について変更はないのか、返済計画の詳細を伺います。次に、令和２年度の損益計算書によると、単年度の営業損失は５億6,100万円、支払利息も１億4,000万円に上っています。利益剰余金が４億5,000万円程度しか残っていないことを考えると、場合によっては次年度に利益剰余金が枯渇する可能性も十分考えられます。本市からの安易な財政出動は困難と考えますが、所管局の見解と対応を伺います。次に、総務委員会では、経済労働局長より他都市における地下街の経営状況について答弁がありました。示唆に富んだ内容であったと考えます。今後は経営改善に向け抜本的な改善策を講ずる必要があると考えます。見解と対応を伺います。次に、人的関与については、今年度より元市民文化局長が代表取締役社長に就任しています。新代表取締役社長は就任に当たり、どのような経営ビジョンを掲げているのか伺います。次に、川崎冷蔵株式会社について伺います。８月23日の総務委員会で収支について議論したところ、北部市場長より経営状況は改善しているという趣旨の答弁がありました。しかしながら、令和２年度の経常利益の目標値5,200万円に対し、実績値3,700万円、また、使用料についても年間2,400万円余減免されています。第三セクターということで優遇されているわけですが、これをもって経営状況が改善しているとは言えないのではないでしょうか。経営状況が改善しているのであれば、減免額を逓減し、本市の財政負担を減らすべきです。見解と対応を伺います。また、当該法人の経営健全化計画が公表されていないことから、総務委員会で資料要求したところ、驚くことに平成22年という11年前の経営健全化計画が提供されました。この間、経営状況等が変容する中で、なぜ更新や改定を適宜行ってこなかったのか伺います。今後は現下の状況を反映した経営健全化計画に改定し、対外的にも透明性を確保すべきと考えます。見解と対応を伺います。次に、昨年９月に示された川崎市卸売市場機能更新に関するサウンディング型市場調査実施要領によると、本市が民間事業者に求めることとして、冷蔵庫棟及び製氷施設の運営等については、民間活力を最大限導入するという趣旨に鑑み、民間事業者の所有、管理、運営を示唆した提案の要望が記されています。これに従うならば、本市は昨年の段階で川崎冷蔵と合意形成を図り、将来的にほかの民間事業者への譲渡等も検討されていたことになります。どのような協議が川崎冷蔵側と行われたのか具体的に伺います。川崎冷蔵については、現在、１号棟から３号棟まで点在していることからも、将来的には市場規模に合わせ適正化を図り、現在の第三セクターである法人については整理すべきというのが我が会派の認識です。経済労働局は、北部市場の機能更新に伴い、川崎冷蔵を適正化し整理するという考えはないのか伺います。以上です。（拍手）

市長。 〔市長 福田紀彦登壇〕

それでは、私から、ただいまみらいを代表されました堀添議員の御質問にお答えいたします。 市政運営についての御質問でございますが、将来の課題認識につきましては、新型コロナウイルス感染症の猛威や気候変動の強い影響などにより、社会全体の基盤や生活様式が大きく変わる状況に直面しており、今後も豊かな市民生活の実現とともに、将来にわたって持続可能な都市であり続けられるか否かの岐路に立っております。この大きな社会変化から、単に元どおりの社会生活や企業活動に戻すのではなく、脱炭素型社会を目指すための投資を通じて、新しい持続可能な社会を築くというグリーンリカバリーを目指す動きが世界中で広がっています。本市にとっても、脱炭素化やデジタル化の進展が産業構造や地域経済への変革をもたらし、今後の私たちの暮らしも大きく変化することが想定されるなど、これからの４年は、まさに50年に１度の大転換の始まりになると考えております。今後の険しい困難な課題にも前向きにチャレンジしていくために、これまで以上に既存の形にとらわれない発想と行動を起こしていくべく、私自身も進化するよう、より一層励んでまいりたいと存じます。 内部統制についての御質問でございますが、内部統制につきましては、地方自治法の改正により、令和２年度から本格実施されたものでございますが、本市は、これに先駆けて令和元年度から試行を実施しており、法令を遵守し、適正に事務を管理、執行していくため、全庁を挙げて財務事務等のリスク管理の取組を進めているところでございます。令和２年度におきましては、こうした取組を行ってもなお、井田病院の光熱水費未請求事案等が重大な不備として把握されたため、本市の内部統制は一部有効に機能していないと評価せざるを得なかったことは大変残念な結果であり、重く受け止めております。令和３年度以降に向けましては、重大な不備とした事務をはじめとして、事務事故等の原因や再発防止策について全庁でしっかりと共有し、職員自らが誤りを発見し改善していくという取組をさらに推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

伊藤副市長。 〔副市長 伊藤 弘登壇〕

初めに、内部統制についての御質問でございますが、令和２年度の内部統制制度の本格実施以降、各局区の内部統制員等を通じて、管理職会議や研修の場を活用しながら事務事故等の事例を横展開し、その抑制に向けて取り組んできたところでございますが、依然として事務事故等が続いている状況につきましては重く受け止めているところでございます。今後も引き続き、内部統制推進部局や外部有識者による研修を実施していくことにより、職員が公務員倫理について再確認するとともに、全ての職場で網羅的なリスク管理に取り組み、職員自らが誤りを発見、改善していくという内部統制の取組を浸透させ、同じようなミスを防いでいくことで事務事故等の防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、森林環境譲与税についての御質問でございますが、森林環境税は森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものでございまして、使途については、関係法令の規定により、間伐などの森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に充てることとされております。本市におきましては、特別緑地保全地区の森林整備に向けた調査に加えて、木材利用を促進する観点から、義務教育施設の木質化や木材利用の促進に向けたモデル事業などへの配分を行っているところでございます。都市における良好な自然環境を保全することは大変重要でございますので、森林環境税の創設趣旨を踏まえ、本市の森林整備施策の取組を効果的に進める観点から、特別緑地保全地区の森林整備など、活用が可能な事業に対しまして優先的に配分してまいりたいと考えております。以上でございます。

加藤副市長。 〔副市長 加藤順一登壇〕

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、英国代表チームとの交流の方法が公開練習やビデオレターなどに限定される中で、子どもたちによる直接の参加機会を十分確保することができませんでしたが、そのような状況下でも、今回の大会が自国開催であったことから、特にパラリンピック競技の様子が連日テレビ放映されたことで、様々な競技を観戦することができ、パラリンピック競技が身近になった、自分も競技を体験したいなどという声も多く伺っております。今回の大会を通じて、改めてオリンピック・パラリンピックが目指すもの、特にパラリンピックが掲げるよりよい社会をつくるための社会変革を起こそうとするムーブメントについて、例えば、東京2020大会に出場した選手などに子どもたちにお話しいただくような機会を設けるなどして、その理念の浸透を図るとともに、事前キャンプ受入れを通じて得られた様々な経験や知見を生かし、より一層かわさきパラムーブメントを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。

上下水道事業管理者。 〔上下水道事業管理者 大澤太郎登壇〕

上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、排水樋管周辺地域における浸水対策についての御質問でございますが、横断管設置工事の進捗についてでございますが、宇奈根排水樋管の横断管につきましては、現在、工事を進めているところでございまして、今月中旬の完了を予定しているところでございます。また、宮内排水樋管の横断管につきましては、仮称等々力大橋整備との調整を行っておりまして、設置位置について検討を進めているところでございます。次に、排水ホースの折れ曲がり対策についてでございますが、排水ポンプ車運用時における排水ポンプ投入口及び横断管と排出ホースの接続部につきましては、構造上、排水時にホースの折れ曲がりが生じてしまうこともあることから、排水量の低下が懸念されており、地元町会からも対策の検討を要望されてきたところでございます。そのため、屈曲が生じる箇所に土のうを積み、排水量低下の軽減を図っていくこととしておりましたが、より確実な排水効果が得られるよう、屈曲部分に90度に折り曲げた曲管継ぎ手などを導入することとしたところでございます。既に導入した排水ポンプの出口用の曲管継ぎ手に加え、横断管の両端部に設置する曲管継ぎ手が今月下旬に納入される予定となっておりまして、速やかに活用できるよう設置訓練等を実施し、台風時対応に備えてまいります。 次に、排水ポンプ投入用マンホール設置についてでございますが、現在、各排水樋管において実施設計を進めているところでございまして、排水ポンプ車等の運用訓練での課題を踏まえ、排水ポンプを投入する作業時間を短縮できるよう、マンホールの構造について検討しているところでございます。次に、山王排水樋管におけるバイパス管等の整備についてでございますが、バイパス管の整備につきましては、枝線管渠と合わせて、円形管を約940メートル敷設するものでございまして、今年度は、このうち延長約340メートルの推進工事を発注したところでございます。現在、残りの延長約600メートルの整備等について実施設計を進めておりまして、令和４年度に工事を発注し、令和５年度の台風シーズンまでに完了させる予定でございます。諏訪仮排水所につきましては、現在、排水能力が１分間に６立方メートルのポンプを１台設置しておりますが、１分間に10立方メートルのポンプを２台設置することにより能力の増強を図るものでございまして、先月より工事に着手し、送水ルートの改良と併せ、来年４月からの運用を目指しているところでございます。 次に、山王排水樋管における潮位と水位の相関関係などについての御質問でございますが、山王排水樋管につきましては、潮位が計画高潮位となった場合には多摩川の水位が上昇するため、排水樋管ゲートを閉鎖するなどの対応が必要となる可能性があることを認識しているところでございます。また、潮位情報の提供につきましては、市民の皆様が、排水樋管情報のほか、関連する河川水位情報や潮位情報について容易にアクセスが可能となるよう、関係局と連携し取り組んでまいります。 次に、内水ハザードマップの周知と活用についての御質問でございますが、内水ハザードマップは、市民の皆様が大切な命や生活を守るため、御自宅や勤務地などの浸水の危険性や避難場所を事前に確認し、内水氾濫に備えていただくために重要な情報を記載したものでございます。こうしたことから、令和元年東日本台風により浸水被害のあった排水樋管周辺地域の町会に対し、４月から７月までに説明、周知を順次実施するとともに、各町会内での回覧も行ってきたところでございます。また、ウェブサイトや広報紙「かわさきの上下水道」などによるお知らせに加え、６月にはタブロイド判を全戸配布したところでございます。今後につきましても、引き続き、各区の防災訓練時など様々な機会を捉え周知を行うことや、広報紙「かわさきの上下水道」等による広報を行うことで、市民の皆様の内水ハザードマップの理解を深め、浸水被害の最小化を図ってまいります。以上でございます。

総務企画局長。 〔総務企画局長 中川耕二登壇〕

総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、総合計画第３期実施計画の基本的な考え方についての御質問でございますが、第３期実施計画につきましては、第２期実施計画までの集大成にとどまらず、感染症の影響や社会のデジタル化の進展など大きな状況の変化を捉え、将来を見据えた計画とする必要があるものと認識しております。この認識の下、基本的な考え方におきましては、継続的に取り組んできた課題等を整理しながら、急激な社会状況の変化等を踏まえた状況分析等を行い、各施策の具体的な取組を考える上での課題認識や本市が取り組むべき視点等を明らかにしたものでございます。今後、引き続き検討を進め、基本的考え方の視点に基づく具体的な取組内容につきましては、11月にお示しをする第３期実施計画素案においてしっかりと位置づけてまいります。次に、原因分析を踏まえた取組の改善についてでございますが、都市イメージの向上とシビックプライドの醸成や、市民参加の促進と多様な主体との協働・連携の仕組みづくりに関する指標など、昨年度実施した第２期実施計画の中間評価時に目標を達成しなかったものにつきましては、施策評価シートを活用し、外的な要因も含めて原因分析等を行い、手段となる事務事業の改善点等について各局と検討を進めているところでございます。今回、こうした分析結果等も踏まえ、基本的な考え方において、政策ごとに計画策定に向けた主な視点を取りまとめたところであり、11月の素案策定に向けて、第３期実施計画に位置づける事務事業の取組改善の検討等を進め、効果的な施策の推進につなげてまいります。次に、指標の精度向上についてでございますが、これまで各局が主体となって全庁を挙げて第２期実施計画の成果指標の総点検を実施しており、総務企画局において総合的な調整を行いながら、第３期実施計画策定に向けた課題整理と新たな指標の検討に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き、各局と十分連携を図りながら、感染症等の影響なども踏まえたアウトカム指標を追加設定するなど、直接目標や施策の方向性に一層合致した指標構成となるよう調整を進めてまいります。 次に、かわさき10年戦略についてでございますが、10年戦略は、様々な課題の解決に向けて、本市の取組を中長期的かつ分野横断的な視点で７つの戦略ごとに焦点化し、施策、事業を戦略的に推進するため、実施計画で進める主な取組をまとめるものでございます。今後、素案の策定過程におきまして、感染症の影響など急激な環境の変化や、少子高齢化のさらなる進展等の将来を見据えて乗り越えなければならない課題などを十分に踏まえ、日常生活を安全・安心に過ごせる環境整備や地域づくり、地域全体で子育てを支える環境づくりなど、お示しした戦略ごとの方向性の実現に向けた具体的な取組とともに、市民により分かりやすい表現方法につきまして併せて検討してまいります。 次に、行財政改革第３期プログラムの基本的な考え方についての御質問でございますが、初めに、個別事業の見直し、再構築につきましては、必要性や効率性、類似性や持続可能性等の視点から、必要な検討や調整を行った上で取り組んでいるところでございますが、課題がある事業等については、さらなる見直し等が必要であるものと認識しております。本市を取り巻く厳しい状況を踏まえますと、今後も不断の改善、改革の取組を進めることで、さらなる経営資源の確保に努める必要があることから、第３期プログラムの策定に当たりましても、こうした視点に基づき各局と調整を進めてまいります。また、成果指標につきましても、経営資源の確保や市民満足度の向上等の観点から、取組の効果をより客観的かつ的確に捉えることができるよう、外部有識者の意見等も勘案しながら適切に設定してまいります。次に、時間を新たな経営資源に位置づけることにつきましては、この間、働き方・仕事の進め方改革等の観点から、長時間勤務の是正や、会議の準備に要する時間、移動時間の削減等を行ってまいりました。時間につきましては、将来にわたり持続可能な行財政基盤を構築する上で重要な経営資源であることから、新たに第３期プログラムに位置づけていくとともに、生み出した時間を市民サービスや業務の質の向上、新たな行政課題への対応等に活用してまいります。 次に、市民サービスの再構築につきましては、厳しい財政環境の中、将来の人口動態や社会経済環境の変化等により見込まれる市民ニーズの多様化、増大化、新型コロナウイルス感染症等を契機とする社会変容等に対応するため、引き続き取り組んでまいりますが、取組内容や実施時期につきましては、市民生活への影響等も踏まえ適切に判断してまいります。次に、民間活用につきましては、民間ならではの発想から、アイデアやノウハウを最大限活用することで、効率的、効果的な市民サービスの提供とサービスの質の向上の実現の両立を基本姿勢とし、本市事業への民間活用を推進しております。民間活用の取組につきましては、ホームページでその進捗状況やサウンディング型市場調査の実施状況等を随時更新するなど対応しているところであり、引き続き、関係局と連携して、民間活用の取組の情報公開や説明責任に対する意識の醸成に努めてまいります。 次に、区役所機能の強化につきましては、感染症の感染拡大等に伴い業務量の増加が課題となっていることから、応援体制の構築や派遣職員の活用、追加の職員配置等を行ってまいりました。今後、行政のデジタル化など新たな課題への対応が求められる中においても、可能な限り負担軽減を図るとともに、より簡素で効率的、効果的かつ機動的な体制整備等を行い、限られた経営資源を最大限に活用することで、市民サービスの質の向上や働きやすい職場づくり等に取り組んでまいります。次に、人材育成につきましては、これまで人材育成基本方針において、市職員のあるべき姿や、職員、職場の取るべき行動等を示し、取組を進めてきたところでございますが、市民ニーズへの的確な対応が求められることや、事務ミス等が発生していることなどを踏まえ、より着実に人材育成の取組を推進していく必要があると考えております。今後につきましては、採用・人事・育成部門が連携を図りながら、職員の行動や職場の取組を支援し、組織力の向上につなげるとともに、多様な主体との協働・連携を推進するためのコーディネート力の向上など、行政運営上の課題解決に必要な人材の育成や、職員の改善・改革意識、公務員倫理の醸成、コンプライアンス意識の向上などに取り組んでまいりたいと存じます。 次に、特別自治市制度についての御質問でございますが、初めに、県との連携につきましては、神奈川県には本市とともに横浜市、相模原市という３つの指定都市がございますので、県内指定都市で連携しながら、特別自治市制度の意義やメリットを県に伝え、理解を求めていく必要があると考えております。次に、住民投票につきましては、県の区域外となる一層制の特別自治市への移行により、住民は一定の影響を受けることから、その意見を反映させるため、本市住民を対象に実施を検討する必要があると考えております。次に、移行の準備についてでございますが、まずは制度化されていない特別自治市の法制化に向け、指定都市市長会等と連携した取組が重要と考えておりまして、その上で、県との協議に基づく事務、権限等の引継ぎ方針の策定や、本庁機能や区の在り方を含めた特別自治市にふさわしい体制の構築など、その具体化に取り組みながら、特別自治市移行に向けた法定手続を進める必要があると考えているところでございます。 次に、内部統制評価報告書についての御質問でございますが、健康福祉局の生活保護に係る事案につきましては、令和２年11月６日に公表された報道発表資料に基づき、総務企画局において評価報告書に記載する内容を作成した上で、評価基準日である令和３年３月31日現在の状況について、健康福祉局に追記等の確認を行い、取りまとめたものでございまして、その際、本件に関する公金徴収の時効について、取扱いが明確となっていなかったため、関連する情報の記載が行われなかったものでございます。今後につきましては、御指摘の点を踏まえ、各事案の関連情報についても所管局と事前に調整し、記載すべき情報を明確にした上で適切に評価報告書に反映させてまいります。 次に、市職員の感染者数等についての御質問でございますが、今年度の市職員の感染者数は、８月末現在で339人となっており、そのうち８月の感染者数は215人でございます。次に、クラスターの状況でございますが、換気や飛沫予防等の感染防止対策の徹底がされていなかったことから、８月に１か所で発生しております。次に、職員の感染防止対策につきましては、本年７月末に感染の急拡大を踏まえた取組として、風邪症状がある職員の出勤の見合せについて周知を図ったところでございます。しかしながら、風邪症状があるにもかかわらず出勤したケースがあり、職員一人一人が感染防止対策に対する意識を持つことが大切であると考えておりますので、改めて８月27日付で再徹底するよう通知したところでございます。次に、接触機会の低減についての取組でございますが、８月の実施状況につきましては、１日当たりの平均で、在宅勤務は162人、時差勤務は565人が実施しており、夏季休暇及び年次有給休暇は合計で平均5.25日を取得しております。また、勤務時間の変更につきましては、生活環境事業所や学校などにおいて、勤務時間を臨時に繰上げ、または繰下げを行っているところでございます。次に、テレワーク用端末につきましては、危機事象発生時のテレワークやモバイルワーク、在宅勤務等の実践により、業務継続性や効率性の向上、職員のワーク・ライフ・バランスの実現等につながることを目的として、本年６月から1,000台の運用を開始したところでございます。端末につきましては、１台の端末を複数人で活用するため、在宅勤務を行う場合、端末の返却等の日数が必要となることから、1,000台を同時に稼働することは難しい状況でございますが、１日当たりの平均で、６月は120台、７月は158台、８月は232台となっており、稼働率につきましては、６月は12.0％、７月は15.8％、８月は23.2％でございます。 次に、出資法人の経営改善及び連携、活用についての御質問でございますが、初めに、次期出資法人の経営改善及び連携・活用に関する方針につきましては、現行の取組評価から見えてきた各取組項目や指標の妥当性などの課題を踏まえ、現在、策定作業を進めているところでございます。指標等の設定につきましては、本来の目標管理になじむものとし、また、成果等を評価するものとして、より目的に合致したものとなっているか確認するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復傾向や社会変容等を整理の上、定めてまいります。次に、各法人における情報公開の推進につきましては、経営状況等に関する情報の透明性を確保し、市民に対する説明責任を果たすため、インターネットの活用による公開に努めることとしております。しかしながら、各出資法人における情報公開の状況に違いがあることから、今後につきましては、出資法人及び所管課へのヒアリング等の機会を捉えて、その推進状況について確認するとともに、より積極的な推進が図られるよう取り組んでまいります。以上でございます。

財政局長。 〔財政局長 竹花 満登壇〕

財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 令和２年度決算等についての御質問でございますが、初めに、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、ＰＣＲ検査の実施やコールセンターの運営など、感染症対策に63億400万円、特別定額給付金の給付や中小企業を対象とした融資、資金繰り支援など、市民、事業者への支援に1,808億4,600万円、かわさきＧＩＧＡスクール構想の推進など、社会変容への着実な対応に19億4,100万円、総額で1,890億9,100万円となっております。次に、感染症により影響を受けた事業についてでございますが、市民祭りや多摩川花火大会、小学校の自然教室などの事業が中止となるなどにより不用が生じた主なものについては、補正予算により減額したところでございまして、その総額は26億4,900万円となっております。次に、減債基金からの借入れについてでございますが、令和２年度は、予算では減債基金から125億円の新規借入れを予定していましたが、決算では、予算に対して市税が増収となったこと、また、医療機関への受診機会の減による小児医療費助成事業費の減や市立学校における臨時休業に伴う学校管理費の減など、感染症の影響により歳出が減少したことなどにより、結果として新規の借入れを行わなかったものでございます。次に、令和３年度予算においては、感染症の影響による景気の落ち込みなどに伴い市税の大幅な減収が見込まれたことなどから、286億円の新規借入れを計上したところでございます。現時点の状況からは、予算で見込んだほどの市税の落ち込みはないものと考えておりますが、予算全体の執行状況を注視してまいります。次に、減債基金借入金の返済についてでございますが、感染症などに伴う社会経済環境の変化や、将来人口推計の結果等を反映した新しい収支フレームの素案を11月に公表することとしておりますので、その中でお示ししてまいりたいと考えております。以上でございます。

市民文化局長。 〔市民文化局長 中村 茂登壇〕

市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、ミューザ川崎シンフォニーホールの訴訟に関する書類の紛失についての御質問でございますが、今回の訴訟関係書類の紛失につきましては、当時の所管組織の廃止に伴う紙決裁文書の事務引継ぎ作業が不十分であり、適正な文書管理をしていなかったことが原因と考えております。内部統制に係る取組や振り返りなどが十分できておらず、このような職務の公正な執行に対する市民の信頼を著しく損なう事態を招いてしまったことにつきまして、大変申し訳なく思っております。本件を受け、事務引継ぎの適正かつ確実な実施や公文書管理体制の確認などについて、改めて局内に周知徹底を図ったところでございます。当該文書につきましては、局内全ての執務室や倉庫などを複数回にわたり捜索いたしましたが、現時点では発見に至っておりません。紛失した文書は全て復元ができておりますが、引き続き捜索してまいります。今後につきましては、管理職を対象とした不祥事防止研修の開催や内部統制の一層の徹底を図るなど、局を挙げて再発防止策を講じ、市民の皆様の信頼回復に取り組んでまいります。 次に、かわさきパラムーブメントについての御質問でございますが、先頃閉会した東京2020パラリンピック競技大会では、自国開催ということもあり、各国の多様なアスリートが自らの可能性を信じ、私たちの想像を超える努力によって障害を乗り越え、最高のパフォーマンスを発揮する姿や、国籍や世代を超え、お互いの健闘をたたえ合う様子などが見られ、こうした景色こそが真の共生社会を体現しているものと考えております。大会で体現されたことをこれからの社会にどのように落とし込んでいくか、また、より包摂度の高い多様性豊かな社会としていくかが、国や自治体等に課せられた大きな課題であると認識しておりまして、より一層かわさきパラムーブメントを推進していく必要があることから、これまでの取組の成果や課題などについて、年度内には総括し公表してまいります。次に、東京オリンピック・パラリンピック推進事業費についてでございますが、平成28年度から令和２年度までの決算額は総額３億1,520万4,000円でございまして、令和３年度予算は２億9,157万8,000円となっております。次に、レガシーの形成を測る指標についてでございますが、何がどのような状態となったらレガシーが形成されたと言えるのか明確にしておく必要がありますので、第３期実施計画における主な成果指標への位置づけを検討してまいります。 次に、障害者スポーツ施設の整備についての御質問でございますが、本市では、誰もが日常的にスポーツができる環境の充実に向け、各区スポーツセンターなどを活用して障害者スポーツの普及促進に努めているところでございますが、障害者の方がスポーツを行う機会については課題があるものと認識しているところです。今後につきましても、既存のスポーツ施設を活用していくとともに、様々な工夫をしながら、障害者のみならず健常者も含め、誰もがスポーツを楽しむことができる実施の機会や環境の充実、障害への理解を深めていくことなどを通じて、パラムーブメントのレガシーである障害の有無などにかかわらず誰もがスポーツに親しむまちの形成に向けて、引き続き障害者スポーツを推進してまいりたいと考えております。 次に、犯罪被害者等の支援についての御質問でございますが、初めに、相談支援体制についてでございますが、相談窓口のワンストップ化につきましては、地域安全推進課内に窓口を設置し、福祉職の専門相談員を配置することを予定しており、犯罪被害者等に特化した支援を実施するとともに、現在、設置の庁内連絡会議を活用し、支援開始後も連携を図ることでスムーズに既存施策へつなげられる庁内体制を構築してまいります。また、窓口開設時間外の対応につきましては、現時点では開庁時間内での運営を考えておりますが、運用開始後の相談状況等によっては、連絡体制等の検証を行ってまいりたいと考えております。次に、専門的な相談についてでございますが、カウンセリングにつきましては、支援内容や運用方法など有識者会議での意見のほか、他都市の状況や本市の過去の事例等も踏まえて検討を進めております。次に、日常生活支援についてでございますが、支援対象につきましては、犯罪被害者等に特化した支援策を考えており、既存施策の対象にかかわらず支援ができるよう検討してまいります。また、犯罪に遭うことで日常生活を送ることが困難になることから、保育等の生活支援について考えております。次に、住居支援についてでございますが、現在の住居に住み続けることが困難になる場合があるため、緊急避難に関する支援や市営住宅の活用のほか、県の制度にない転居支援について考えております。次に、経済的支援についてでございますが、犯罪被害者等に特化した見舞金の制度を考えており、負担軽減や支援メニューの検討につきましては、他都市の支援状況や動向を注視してまいりたいと存じます。次に、検討体制についてでございますが、犯罪被害者等基本法において意見の反映について定めており、施策の実施状況、国や他都市の動向等を踏まえ、支援内容等の検証は必要であると認識しておりますので、支援開始後の体制について検討してまいります。 次に、マイナンバーカードについての御質問でございますが、初めに、交付残数についてでございますが、差分の607件の中に含まれていた転出や死亡等について、番号管理システムを運用する地方公共団体情報システム機構に確認したところ、これらの事由により自動的に交付取りやめに工程が移行する仕様ではありますが、カードの受け取りをされずに再申請を行い、新たに作成されたカードの交付を受け、その後に転出や死亡等の事由が発生した場合、受け取りをされていないカードの工程については自動的に移行しないことが確認できたところでございます。次に、申請件数についてでございますが、地方公共団体情報システム機構からの報告によりますと、本年６月以降減少傾向にあり、当初の想定以上の減少幅となっておりますが、10月から始まるカードの健康保険証としての本格運用もございますので、今後につきましても申請件数の動向を注視してまいります。次に、補正予算計上に当たっての積算についてでございますが、積算の根拠となる申請件数につきましては、正確性の確保に努めて想定いたしましたが、本年６月からの申請件数との間に乖離がございますことから、今後につきましては、マイナンバーカードセンターの運用に係る委託事業者の人工を効率的に活用して、カードを受け取られていない方への勧奨など、さらなるカードの普及促進にも取り組んでまいります。 次に、補正予算の執行状況についてでございますが、マイナンバーカードセンターの運用等に係る委託料２億1,932万6,273円、区役所等への統合端末増設等の使用料及び賃借料1,351万8,059円など、総額で２億3,682万8,196円を執行しておりまして、予算額に対する執行率は51.8％となっております。次に、交付不要なカードの廃棄についてでございますが、区役所等に極力負担をかけないよう、市民文化局の職員複数名で区役所等を巡回しカードの回収を行い、回収したカードにつきましては、セキュリティ確保の観点から、職員立会いの下、溶融処理等が可能な事業者での廃棄を想定しておりまして、現在、対応可能な事業者について調査等を行っているところでございます。実施時期につきましては、現時点では今年度中を想定しておりますが、区役所の繁忙期等を考慮した上で、早期の実施に向けて調整してまいります。次に、マイナポイント事業の延長についてでございますが、本年８月28日時点において統合端末にて調査を実施したところ、同年４月30日までに申請されたカードのうち、本市に納品され、交付が可能な交付前設定済みの状態となっている件数は５万8,015件でございまして、カードの受け取りをお待ちしているところでございます。現在、予約枠数は月４万件程度でございまして、また、マイナンバーカードセンターでは予約外の交付も実施していることから、延長されたマイナポイントの利用期限である本年12月までに交付可能な体制は整備されているものと考えております。以上でございます。

経済労働局長。 〔経済労働局長 玉井一彦登壇〕

経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、北部市場の機能更新についての御質問でございますが、機能更新の目的と目標取扱量を明確にすることは、検討の土台になる大変重要なものと認識しております。将来的な人口推計や商圏の見通し、場内事業者の経営計画等を含め、仮称卸売市場機能更新に係る基本計画を策定する中で目標取扱量を検討してまいりたいと存じます。開設者につきましては、効率性と公共性のバランスを図りながら、社会環境の変化等に迅速、的確な対応を可能とする柔軟な運営体制を選択する必要があると考えており、機能更新と改正卸売市場法の見直しの影響を見定めた上で検討してまいります。北部市場の起債の償還につきましては、起債発行時の計画に基づき償還を行っており、今年度までに発行した分については、借換え予定分も含めますと、令和25年度までの償還を予定しております。新規の起債の在り方につきましては、既存施設の補修、更新に当たり、効率的な機能維持に努め、極力工事費の縮減を図り、将来負担とならないよう取り組んでまいります。一般会計繰入金につきましては、機能更新を進める中で、民間活力の導入等による効率的な市場会計を構築し、自立的な運営に向けた検討を進め、機能更新後にはなるべく早い時期に解消できるよう目指してまいります。機能更新に係る起債や繰入金の考え方につきましては、これらのことを踏まえ、基本計画を策定する中で明らかにしてまいりたいと存じます。事業用定期借地につきましては、機能更新における重要な課題の一つであると認識しております。事業用定期借地契約は、市による一方的な解除はできないものであり、契約者との協議を踏まえ、その取扱いについて基本計画を検討する中で整理してまいります。基本計画の策定につきましては、機能更新の考え方が一定程度整理できた段階で、市場関係者や周辺自治会等への説明及び意見交換などを丁寧に実施の上、年度内の策定を目標として取り組んでまいりたいと考えております。 次に、川崎アゼリア株式会社についての御質問でございますが、借入金につきましては、令和２年度末現在、総額は69億5,940万円で、令和３年度の返済予定額は９億492万円となっており、令和２年度に比べ１億1,588万円減少し、令和２年度に借入れを行った３億円を含め、完済時期の令和12年度に変更はないものと伺っております。当該法人への対応といたしましては、独立した法人として自主的、自立的な経営に向けた取組を行っていくこと、経営支援のための新たな市の財政支出は行わないことを基本として、法人との連携を強化しながら経営改善を働きかけてまいりたいと存じます。当該法人の経営状況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により営業損失が拡大し、非常に厳しい状況にあることから、早期の収支改善が必要であると認識しております。当該法人としても、魅力ある店舗の誘致等による施設全体の活性化や、店舗入替えなどによる賃料等の増収、委託契約や広告宣伝方法の見直し等による経費の縮減に取り組むこととしており、本市といたしましては、着実な推進が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。新たに就任した代表取締役社長からは、大規模リニューアルに伴う償却費や元利払い負担に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、非常に厳しい経営のかじ取りが求められる状況でありますが、大規模リニューアルを含め、これまでの取組を踏まえ、社員一丸となって経営改善に取り組み、引き続き、安心・安全、快適な公共地下歩道、公共地下駐車場、商業施設としての維持に努め、地域社会の発展に寄与していきたいと伺っております。 次に、川崎冷蔵株式会社についての御質問でございますが、令和２年度の決算において、土地等の使用料の減免を継続している中、経常利益の目標値5,200万円に対し、実績値が3,700万円と目標値に届いていない状況でございますが、現在、利益剰余金がマイナスであるものの、経常利益の黒字を継続し、令和元年度には債務超過を解消したところでございます。しかしながら、現在、借入金が約１億5,000万円残っており、引き続き経営改善に向けた取組を継続していく必要があると考えております。使用料の減免につきましては、令和６年度に借入金の返済終了が予定されておりますので、返済終了時に向けて、本市からの経営支援がなくても独立した法人として経営が行われるよう見直しをしてまいりたいと存じます。また、当該法人は、経営の健全化に向けて、平成22年度に策定した経営改善基本計画書に基づいて借入金の返済を着実に進めておりますが、当該法人が自主的、自立的に経営改善を図るよう協議し、安定した経営に結びつけてまいります。経営状況の透明性の確保につきましては、独立した法人として、本市の支援状況や当該法人の経営状況の可視化を図り、情報発信が充実するよう働きかけてまいりたいと存じます。次に、サウンディング型市場調査においては、経営プランにおける効率的な機能維持手法の確保という施策の方向性に鑑み、サウンディング参加事業者による冷蔵冷凍施設の運営の可能性を調査したところでございまして、参加事業者による運営を前提とするものではないことを当該法人と協議の上、実施したものでございます。また、市場の冷蔵冷凍施設については、機能更新に当たり、場内事業者の需要に応じた規模として適正化を図ることとし、管理運営者については、場内事業者の利用形態に対応し、最も適切かつ効率的な運営が可能な事業者を選定してまいりたいと考えております。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、生活保護についての御質問でございますが、本事案につきましては、被保護者が自身に資産があることを知った時点で、資力の発生から５年以上が経過しており、既に返還請求権の消滅時効が発生しているという特殊な状況下において、さらに、医療扶助費の算定と福祉事務所間での連携が課題となったものでございます。そのため、このような状況下においても事務が適正に行われるよう事務取扱要領を改正し、組織間の連携強化を図り、各区にも周知したところでございます。本件を受けまして、返還決定に当たり、時効により返還請求権が消滅するリスクについて、改めて各保護課に周知徹底し、事務を適正に実施するとともに、事案に応じた適切な情報共有を関係局と行ってまいります。 次に、高齢者等の個別避難計画についての御質問でございますが、初めに、高齢者につきましては、本モデル事業を実施し、介護支援専門員連絡会をはじめ、地域の福祉事業所等の協力を得ながら、これまで検討会を２回開催し、個別避難計画作成の優先度が高い対象者像や作成プロセス、調整の仕組みづくり等について議論を深め、年度末に報告書を取りまとめることとしております。個別避難計画は、国の指針においておおむね５年程度で取り組むことと示されておりますが、今回のモデル事業を通じて把握した課題等を速やかに解決するなど、実施に向けて関係局区や地域の関係者等と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと存じます。次に、障害者につきましては、今年度、相談支援事業所をはじめ、福祉事業所等が計画を作成する方向で予算を確保しております。この間、関係機関と運用方法等について協議を重ねているところでございまして、今後、具体的な執行方法や対象区分の選定について調整を行い、今年度の開始に向け取り組んでまいりたいと存じます。 次に、新型コロナワクチン接種事業についての御質問でございますが、年代別の接種状況につきましては、９月12日現在、65歳以上の方、約89％、60歳から64歳の方、約80％、50代の方、約67％、40代の方、約59％、30代以下の方、約42％が既に１回目接種を実施したところでございます。次に、巡回接種の進捗状況につきましては、９月５日現在、入院中の方を除き、444の高齢者施設で希望者への接種を完了し、障害者施設におきましては、対象500施設のうち、支援施設７施設のほか、生活介護事業所など256施設で接種を開始したところでございます。次に、接種医等の確保支援につきましては、これまでに６事業所から支援要請をいただいておりまして、医師会所属の医療機関等の御協力の下、３事業所で接種を開始し、残り３事業所につきましても接種日等の調整を進めており、引き続き市医師会とも連携しながら着実に支援を行ってまいります。次に、対象を限定した受付期間の設定等につきましては、今後の接種状況等を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。次に、介護従事者へのワクチン接種につきましては、国による優先接種の対象とされていることから、専用会場の設置や申出による先行した予約受付の開始、市立病院における接種実施等により接種を推進してきたところでございます。また、集団接種会場等で余剰ワクチンが生じた場合には、ワクチンロス防止の取組として、保育士や教職員、消防士等の方々に優先的に接種の御案内を行っておりまして、こうした取組を継続してまいりたいと存じます。 次に、経産婦の方への対応についての御質問でございますが、出産後の授乳中の方など、経産婦やそのパートナーにつきましては、今後の接種状況や重症化のリスク等を踏まえながら、必要な対応を検討してまいりたいと存じます。次に、コロナ陽性妊婦の受入れ体制についての御質問でございますが、神奈川県内につきましては、県内６ブロックごとに基幹病院がブロック内の周産期医療機関と連携して、妊婦、新生児のコロナ陽性者を受け入れる体制を整えております。次に、若い世代へのワクチン接種についての御質問でございますが、新規陽性者数は20代、30代を中心に高い水準となっていることから、若い世代の方々の接種ニーズが上昇しているものと認識しております。今後につきましては、ほかの自治体の取組なども参考にしながら、若い世代への接種機会の確保について取組を検討してまいりたいと存じます。次に、疫学調査についての御質問でございますが、感染拡大時における積極的疫学調査につきましては、国の積極的疫学調査実施要領を参考に、重症化リスクのある方の患者調査を優先して行い、必要な濃厚接触者に対しては、各区で実情に応じて適切に検査や健康観察を実施している状況でございます。 次に、保健所支所等における対応についての御質問でございますが、長期化する新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、保健所の体制を整備することは重要なことと認識しておりますので、今後につきましても、各保健所支所の状況に応じた適切な予算措置等も含め、引き続き、地域の保健医療関係団体の御協力もいただきながら感染拡大防止に努めるとともに、保健医療体制の構築を進めてまいりたいと存じます。次に、医療提供体制等についての御質問でございますが、神奈川モデルにおける確保病床数につきましては、市内病院の多大なる御協力の下、通常医療との均衡を図りながら感染状況に応じた病床確保を進めておりまして、本年１月時点での180床から、９月現在では450床を超える病床を確保しております。次に、酸素濃縮装置の確保状況についてでございますが、高流量で高濃度酸素の投与が可能な医療機器、通称ネーザルハイフローを活用する治療につきましては、重症者に対して気管挿管をせずに治療を行うのに有効と言われております。当該機器は全国的に需要が高く、調達に時間がかかる現状を踏まえ、本市におきましては、医療機関での相互利用を促進する仕組みづくりに向けて、現在、市内全病院宛てに保有状況調査を行っているところでございます。 次に、自宅療養についての御質問でございますが、初めに、自宅療養者への支援体制につきましては、ＬＩＮＥやＡＩコールを用いた健康観察を１日１回行っており、モバイル機器等の操作が難しい方やＡＩコール等に応答がない方に関しては、電話により直接健康状態を確認し、電話等に応答がない場合は御自宅に直接訪問するなどして安否確認を適切に行っているところでございます。次に、自宅療養者に対応する看護師の人材確保についての御質問でございますが、本市では、本年５月から、自力で健康管理が困難な方などを対象として訪問看護等を提供する感染症在宅療養患者等支援事業を実施しております。この事業を開始するに当たっては、専門的なスキルのある従事者の確保が重要であると考えており、新型コロナウイルス感染症の知識と対応に関するオンライン研修に加え、訪問することを想定した実技研修を開催し、それぞれ100名を超える医師や看護師に御参加いただきました。在宅支援の難しさや感染リスクから、事業の開始当初、登録訪問看護ステーションは５か所にとどまっておりましたが、こうした取組やワクチンの優先接種を進めたことにより、現在では15か所に御登録いただいており、いずれも在宅酸素療法等の医療支援にも御対応いただけることとなっております。 次に、宿泊療養についての御質問でございますが、本市における宿泊療養につきましては、神奈川モデルに基づき県内統一した基準で対応しているところでございます。７月下旬からの陽性者の急増に伴い、県からは、患者急増時における当面の対応について、原則、無症状または軽症の療養者は自宅療養を基本とする考え方が示されたところでございます。しかしながら、重症化予防のためには、妊産婦や高齢者、基礎疾患をお持ちの方など隔離が必要な同居人がいる場合には、優先して宿泊療養ができるよう引き続き県へ要望しているところでございます。以上でございます。

こども未来局長。 〔こども未来局長 阿部浩二登壇〕

こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に伴う保育所等の休園についての御質問でございますが、園児または職員に新型コロナウイルス陽性者が確認された場合、感染拡大防止の観点から、各区保健所支所において、施設から提出された陽性者の行動記録等に基づき濃厚接触者の特定を行っております。また、保育の特性上、園児や職員間での接触が多く、感染拡大のリスクが高いと考えられることから、原則として施設内での感染の広がりについて保健所の調査が完了するまで休園するよう指導しているところでございます。休園の判断を含め、感染拡大防止に関する対応につきましては、引き続き施設や関係局と速やかに情報共有を図り、協議するとともに、施設に対し保護者への周知や再開に向けての助言等を丁寧に行ってまいります。以上でございます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 奥澤 豊登壇〕

まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。 土砂災害についての御質問でございますが、初めに、土砂災害警戒区域の安全確認につきましては、本年７月の熱海市での災害等による被害を受けて、民有地について、土砂災害警戒区域の中から崖の規模が大きく影響を受けるおそれのある建物が多い箇所等を抽出した結果、137か所について職員の目視による点検を行ったところでございます。また、土砂災害警戒区域内の本市が管理する道路沿いの斜面について、過去の調査で変状が確認された箇所を対象とし、施設管理者が目視による点検を実施しております。結果といたしましては、早急な対応が必要と思われる箇所はございませんでした。次に、盛土などの把握につきましては、宅地において行われる盛土については、都市計画法や宅地造成等規制法に基づく許可が必要となりますので、その手続の中で内容等を把握するとともに、排水施設の設置などの安全対策について確認を行っているところでございます。なお、土砂埋立てにつきましては、神奈川県土砂の適正処理に関する条例に基づき県の許可が必要となりますので、県において適切に把握し対応していると伺っております。以上でございます。

建設緑政局長。 〔建設緑政局長 磯田博和登壇〕

建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。 平瀬川の多摩川合流部についての御質問でございますが、平瀬川ブロック河川整備計画の策定スケジュールにつきましては、今後、県において市や関係機関等へ意見聴取を行った後に国土交通省へ上申し、９月中の計画策定を目指すと伺っております。次に、堤防整備の範囲につきましては、多摩川本川水位を考慮すると、合流部から約１キロメートル先の市道鹿島田菅線付近まで堤防のかさ上げが必要となりますが、今後、詳細な検討を行ってまいりたいと考えております。また、平瀬川の堤防整備に向けて、内水氾濫対策のほか、説明会において御意見のございました景観や防犯、平瀬橋の架け替えなどにつきましても関係機関との調整や検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

消防局長。 〔消防局長 日迫善行登壇〕

消防局関係の御質問にお答え申し上げます。 救急搬送についての御質問でございますが、初めに、受入れ照会回数４回以上かつ現場滞在時間が30分以上の救急搬送困難事案の発生状況についてでございますが、８月９日から15日の１週間の98件をピークに減少傾向となっております。また、対応策についてでございますが、神奈川モデル認定医療機関である市内の重点医療機関に受入れ照会を行うこととしておりますが、受入れ不能の場合には、県または市の医療調整本部に医療機関の確保を依頼し、搬送しているところでございます。次に、７月以降の救急搬送困難事案における最長現場滞在時間についてでございますが、８月６日の事案で132分でございました。また、観察の結果、医療機関への搬送が必要と判断したものの、搬送できなかった事案はございません。引き続き、迅速な救急搬送に向けて、川崎市メディカルコントロール協議会、関係局、医療関係団体等と連携を図ってまいります。以上でございます。

教育次長。 〔教育次長 石井宏之登壇〕

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、今後の市民館・図書館の在り方についての御質問でございますが、館長会議の議事録についてでございますが、当該部分が検討途中の意見交換の段階であり、未成熟な情報であったことからお示ししなかったものでございます。今後につきましては、庁内での協議調整など、市議会や市民にお示しできる段階までの検討を進め、令和４年１月には仮称今後の市民館・図書館の管理運営の考え方の中間取りまとめを公表するなど、丁寧な説明と議論に努めてまいりたいと存じます。次に、総合計画第３期実施計画等についてでございますが、在り方に基づく取組の推進に当たりましては、令和４年度から令和７年度までの計画期間に実施予定の取組などについて、庁内の関係部署等による協議調整を行いながら、素案に反映する具体的な取組等の検討を進めてまいりたいと存じます。次に、指定管理者制度の活用についてでございますが、民間の持つ幅広い知見や専門性などを館の運営事業や維持管理に活用できることなどがメリットとして考えられる一方、指定管理者が替わることによる継続性の確保などが課題として考えられているところでございます。次に、他の政令市の状況についてでございますが、図書館及び類似施設を含めた公民館いずれも11都市において指定管理者制度の活用が図られているところでございます。次に、地域の寺子屋事業についてでございますが、これまでも生涯学習と市民活動との連携に関する取組の一つとして、寺子屋コーディネーター養成講座や寺子屋情報交換会などを、各市民館の職員が企画、運営を担いながら、教育委員会と連携し実施しているところでございます。今後につきましても、地域の寺子屋事業をはじめとした区における生涯学習の取組については、教育委員会と区役所とで適切な役割分担を行いながら連携を図ってまいります。 次に、新しい宮前市民館・図書館の整備についてでございますが、令和２年８月に基本計画を策定し、鷺沼駅前という立地条件や再開発事業との一体整備という特徴を最大限に生かしながら、魅力的な空間の提供や事業、サービスの充実を図ることとしております。こうした考え方に基づき、現在、管理運営計画の策定と併せ、基本・実施設計を進めているところでございまして、条例等の整備におきましても、諸機能間の連携、融合の在り方も含め、併せて検討を進めてまいります。次に、今後のスケジュールについてでございますが、現在、管理運営計画は令和４年８月頃の策定を予定しておりますが、事業の進捗状況等も踏まえながら計画の策定を進めてまいりたいと存じます。 次に、通学路の安全対策についての御質問でございますが、取組に対する予算措置につきましては、今後、このたびの合同点検の結果を踏まえ、警察や道路管理者と対策案について協議してまいりますので、引き続き関係機関と連携を図りながら、予算の確保等も含め対策を要望してまいります。通学路以外のスクールゾーンにつきましては、今回の点検の対象外でございますが、警察ＯＢであるスクールガード・リーダーが日々の学区内の定期的な巡回を行うとともに、当該箇所の状況を確認し、その情報を、学校をはじめ警察、道路管理者等と課題を共有し、児童の安全指導に活用するなど、登下校時における児童の安全確保に取り組んでまいります。実施状況の市議会への報告につきましては、このたびの取組は市民の皆様の関心が高いものと認識しておりますので、調査実施者である文部科学省の公表時期等を踏まえ検討してまいります。 次に、ヤングケアラーについての御質問でございますが、ヤングケアラーにつきましては、本年５月に国のヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームからの報告書において、ヤングケアラーの早期発見・把握、支援策の推進、社会的認知度の向上を図る取組が必要であると示されたところでございまして、今後、国においても報告書で示された取組が具体化されていくものと考えております。本市におきましては、教職員へヤングケアラーの概念の周知を図るため、今年度新たに、スクールソーシャルワーカーをはじめ、各学校の生徒指導担当者やスクールカウンセラーを対象にヤングケアラーに関する研修を実施してまいりました。ヤングケアラーの支援に向けましては、教育も含め、福祉、介護、医療と連携した取組が必要でございますので、国の動向を踏まえ、市立学校におけるヤングケアラーの実態を把握するための方法等について、関係局と連携し検討してまいります。 次に、学校における濃厚接触者等の調査についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これまでのように保健所主体で広く学校関係の濃厚接触者の特定を行うことが難しくなってきている状況がございます。市立学校では、児童生徒に陽性が判明した場合、これまでと同様に、児童生徒の行動や接触範囲を確認し、教育委員会に行動履歴を提出いたします。教育委員会は、この行動履歴に基づき、濃厚接触の可能性がある活動場面や関係児童生徒についての情報をまとめ、保健所の判断を補助する役割を担っております。保健所は、教育委員会からの情報を参考にし、濃厚接触者特定の承認もしくは助言を行っております。学校と保健所両者を結ぶ教育委員会が、このような役割分担と協力体制を構築することで適切に濃厚接触者を調査し、感染拡大防止に努めているところでございます。また、わくわくプラザに関しましては、学校と指定管理者が連携を図りながら、陽性判明者の行動履歴等の情報を整理した上で、保健所の助言等の下、濃厚接触者の調査を行っております。その他の施設等に関しましては、それぞれの事業所が保健所と連携して調査を行っていると伺っておりますが、学校との連携も強化してまいります。以上でございます。

危機管理監。 〔危機管理監 飯塚 豊登壇〕

危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。 初めに、災害時における自宅療養者の避難についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者につきましては、感染症法に基づく外出の制限などがある中で、災害が予測される際には、危険から身を守るための避難行動を最優先に考える必要がございます。自宅で安全が確保できる場合は在宅避難が前提となりますが、困難な場合は、関係局が神奈川県と宿泊療養施設等への搬送調整を行うことが原則となっております。感染拡大時における対応として、各区役所におきまして、土砂災害警戒区域にお住まいの自宅療養者を把握し、関係部署で情報共有を行っておりますが、搬送手段や新たなスペースの確保、健康状態の確認などが避難所運営の課題となっております。今後の取組でございますが、感染状況や予測される災害の大きさにより避難の必要性の有無や避難行動が変わってくることから、各区危機管理担当と衛生課、指定避難所施設管理者など関係局区が連携しながら、自宅療養者が適切な避難行動を行えるよう、会議等により現状把握に努め、課題等を含めて検討してまいります。 次に、業務継続計画についての御質問でございますが、業務継続計画は、職員の罹患による出勤率の低下や感染拡大防止のための出勤抑制等により、平常時と同様の業務実施が困難になることが想定される場合に、市民生活の維持に必要不可欠な業務を継続することを目的として策定したものでございます。職場における感染者数の一時的な増減につきましては、各所属において適切なマネジメントを行うことにより対応すべきものと考えておりますが、感染者の増加等により業務継続計画の発動が必要な場合には、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において検討してまいります。以上でございます。

堀添議員。 〔堀添 健登壇〕

それでは、まず初めに、川崎アゼリア株式会社について意見要望します。局長からは、本市からの新たな財政支出は行わないとの答弁があり、経済労働局の認識は正しいと理解します。しかしながら、新たに就任した代表取締役社長の経営ビジョンについては、大規模リニューアル直後に収益減になったことや、リニューアルに伴い、平成25年７月から約３年半以上にわたり多額の支出を要したコンサルタントへの支払いなどについての情報公開及び総括についての言及は一切ありませんでした。新社長の下で抜本的な経営改善が図られるのか疑義が残ります。我が会派は、新型コロナウイルス感染症が拡大する前からアゼリアの経営状況が厳しいことを指摘し続けていますが、法人の財務状況等、透明性の向上に努めるとともに、本市財政に安易に依存することがないよう強く求めておきます。 それでは、今後の市民館・図書館の在り方について教育委員会事務局に再質問いたします。市民館の在り方に基づく管理運営体制等については、未成熟な情報であったことから黒塗りでの資料提供となったとの答弁でした。では、未成熟の部分については、どのような項目をこれまで議論しているのか伺います。また、いつまでに公開できるよう議論を進めているのか伺います。次に、市民館・図書館への指定管理者制度の導入については、２年前の議会答弁で検討課題としていく方向性が当局より示されました。市民館は、現在、教育委員会事務の委任等に関する規則に基づき区長に事務委任されていますが、指定管理者制度導入の可否について、これまで各区の意見等は聴取しているのか伺います。また、意見聴取をしているのであれば、どのような意見があったのか伺います。次に、地域の寺子屋事業についてです。こちらについても、区に移管するのかという質問に対して、寺子屋コーディネーター養成講座を各市民館で実施していることから、既に教育委員会事務局と連携しているという答弁でした。規則では、市民館の生涯学習事業は各区長の補助執行となっていますが、今後は区長の補助執行ではなく、教育委員会事務局が主体的に市民館の生涯学習事業に責任を負うという理解でよいのか伺います。また、当局は各区長にどの程度説明を行っているのか伺います。以上です。

教育次長。 〔教育次長 石井宏之登壇〕

今後の市民館・図書館の在り方についての御質問でございますが、初めに、今回お示ししなかった検討内容は、今後、令和４年５月を目途としている仮称今後の市民館・図書館の管理運営の考え方案の策定により公表できるものと考えております。次に、指定管理者制度の活用の可能性についてでございますが、市民館の管理運営体制の検討に当たっては、各区役所との十分な協議調整を図ることが必要であると考えておりますので、これまでも館長会議等での意見交換を行っているところでございます。また、会議等におきましては、生涯学習事業の役割分担や各市民館の今後の工事予定、スケジュール等に関する意見があったところでございます。次に、今後の生涯学習事業についてでございますが、引き続き、教育委員会が事業としての責任を担うとともに、区役所とも連携しながら生涯学習の推進を図ってまいります。なお、各区長へは、本年７月に職員が個別に各区役所を訪問し、教育委員会の考え方などについて説明をしており、今後、各区の実情を踏まえながら議論を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

堀添議員。 〔堀添 健登壇〕

それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、今後の市民館・図書館の在り方及び地域の寺子屋等生涯学習事業について意見要望を申し上げます。 11月下旬には総合計画第３期実施計画素案及びかわさき教育プラン第３期実施計画素案が策定、公表予定です。よって、時系列を考えると、今定例会に一定の方向性や検討課題を議会へ示すことは必然です。しかしながら、教育委員会事務局からは協議調整中ということで明確な答弁は一切ありませんでした。今後の生涯学習事業については、市民サービスに大きな影響を及ぼすことは明白です。また、現在事務委任されている各区に対し、行財政の観点である人、物、金が今後十分配分されるのか不明瞭です。教育委員会事務局には、施策の進捗について透明性を図り、議会に対し丁寧な説明と情報提供を行うよう強く求めておきます。 あとは委員会に譲り、質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日14日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日はこれをもちまして延会いたします。 午後５時21分延会