川崎市議会の会議録を
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昨日に引き続き、会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。（資料編12ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ここで休憩をお諮りいたします。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ５分休憩いたします。 午前10時０分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分再開

会議を再開いたします。 これより日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。みらい代表から発言を願います。52番、雨笠裕治議員。 〔雨笠裕治登壇、拍手〕

私は、みらい川崎市議会議員団を代表して、令和２年第５回定例会に提案されました諸議案及び市政一般について質問をいたします。 我が国の今年度４月から６月期の国内総生産成長率は戦後最悪の落ち込みとなりました。感染症拡大による我が国経済への影響は甚大であり、拡大前の経済状況に戻る見通しは程遠い状況と言えます。緊急事態宣言下では、国民の多くが自粛に協力し、個人の裁量が広がる働き方や暮らしを模索し、新たな日常を見いだしてきました。その反面、新たな日常を支えるための新しい政策や制度についてはいまだ確立されておらず、新しい答えを創造していく必要があると考えます。 まず１点目として、命は何よりも優先ということです。コロナ第１波では、マスクや防護服に見られた医療資器材の不足、ＰＣＲ検査数や高度医療機器の不足など、命最優先への備えが脆弱であることが露呈をしました。また、雇用維持と市民生活の下支え、事業継続に対する各種制度の煩雑さに至っては、セーフティネットが危機事象に対し十分機能していなかったことが明らかになりました。２点目は、可処分時間の考え方です。ポストコロナ時代の新たな日常として、感染症拡大下で広がったテレワークや在宅勤務を充実し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図り、自由度の高い可処分時間を増やすことが肝要であると考えます。３点目は、デジタル化への課題です。これまでのマイナンバー制度の浸透不足、それに伴う特別定額給付金の遅延、学校教育現場におけるオンライン化の未整備など、新たな日常のベースとなるデジタル化はいまだ十分構築されておりません。４点目は、地方自治、地方分権における都道府県と政令指定都市の役割分担です。新型コロナウイルス感染症対策では、医療提供体制や経済活動の自粛要請等については、第一義的には都道府県が主体となり、権限と財源を担っています。しかしながら、コロナ拡大下では、各都道府県の財源が異なることに伴い、首長間の足並みがそろわず、意思決定や支援策に差が生じ、結果として本市を含む指定都市も影響を受けるなど、権限と財源の整備は喫緊の課題です。災害救助法の改正時のような権限移譲を検討すべきです。以上、ポストコロナ時代に即応した、市民生活を守り、併せて新たな日常を構築するための機動的な川崎市を創造するために、以下質問をさせていただきます。 初めに、川崎市総合計画第２期実施計画中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果並びに川崎市総合計画第３期実施計画の策定について伺います。昨年の第４回定例会では、評価シートが1,200ページを超える膨大な資料であることからも、資料提供に当たっては工夫すること、また、事務事業を所管する担当課において事業内容を答弁できない職員に対しての改善、さらに、施策評価シートと事務事業評価シートの記載を確実に行うよう求めてきました。事前の資料提供と職員については一定の改善が図られたものの、評価シートの記載については、毎年同様の質疑をしておりますが、いまだ改善されておりません。評価シートについては、企画調整課の職員が担当局を持ち、原局との調整を行っています。調整については、企画調整課側の周知徹底が不足しているのか、それとも原局側の認識が不足しているのか不明瞭です。第１期の実施計画から５年が経過しております。なぜ改善できないのか、反省点と今後の取組について伺います。成果指標の設定根拠についても同様です。現在の総合計画は、アウトプットからアウトカムを重視する手法に変化しました。一方で、指標の設定根拠については、現状の取組と指標に整合性が図られていないなど、各局がいまだ迷走している点も多々見受けられます。来年度は総合計画第３期実施計画素案の策定作業が始まります。また、行財政改革第３期プログラムも同様です。次期行政計画では、成果指標の設定根拠や在り方については、より実態に即したものにするよう明確化すべきです。見解と対応を伺います。 次に、８月下旬の各常任委員会では、中間評価結果及び令和元年度事務事業評価について審議しました。我が会派は、成果指標の達成も重要であることは認識していますが、それ以上に、事業進捗のプロセスや評価シートにおける未達の場合の改善策や方向性が具体的に記されているのかといった点を重視しています。今後は新型コロナウイルス感染症が施策の成果指標に与える影響は大きいと考えます。改善――アクションの欄へは丁寧かつ明確な記載を行うよう各局へ徹底すべきと考えます。見解と対応を伺います。次に、総合計画第３期実施計画の策定に当たっては、新型コロナウイルス感染症やそれに伴う緊急的な財政出動により変更を求められる施策も多く存在すると推測します。また、新たな日常を加味した上での施策展開が必要であり、ゼロベースで各事業を精査することが必要です。考え方と取組の方向性を伺います。 次に、今後の財政運営の基本的な考え方について伺います。来年度は総合計画第３期実施計画素案が示されますが、併せて同計画の改定素案も示されます。現下のコロナ禍における経済状況は過去のリーマンショック以上に深刻化しており、今後の本市財政に与える影響は、国の税収減直後に地方財政が悪化するのではなく、国の収支状況が悪化した２年から３年後に深刻度を増してまいります。そのため、総合計画第３期実施計画が始まる令和４年度から財政状況が悪化することが推測されます。今年度も既に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急的な財政出動がなされていますが、現在示されている収支フレームから変化及び乖離した点はないのか伺います。次に、本市の収支フレーム策定の基礎となる内閣府が公表している中長期の経済財政に関する試算では、既に実体経済と大きな乖離が生じています。次期収支フレームについては何を根拠に策定するのか伺います。次に、減債基金からの新規借入分についてです。現段階で予算ベースから決算ベースを比較すると約130億円下回ってきてはいるものの、借入総額は675億円に達する見込みです。しかしながら、市民生活を取り巻く社会経済状況の激変を踏まえれば、減債基金の借入れについても当然再検討しなければなりません。借入総額が少なくとも900億円を超える見込みであれば、現市長が３期市政運営を行うと仮定し、当初の計画どおり任期最後の年である令和７年度から毎年20億円ずつ返済するとなっており、新たに選ばれる次からの市長は、20億円の返済を44年間にわたり継続することになります。減債基金から安易に借り入れる計画自体、財政規律が問われます。施策、事業の再構築を含めた早急な財政健全化に向けての具体的な方向性を伺います。 次に、内部統制について伺います。改正地方自治法に伴い、４月から内部統制制度が本格導入され、川崎市内部統制基本方針に基づき施策が進められています。しかしながら、昨今、看過できないほどの事務ミスが本庁だけでなく各区役所でも頻発しています。とりわけ、マイナンバーカードの紛失や誤送付、個人情報の流出など、市民に多大な迷惑をかける事案も散見されます。市長は６月上旬に職員の服務規律の確保と公務員倫理の確立について通達を発出するとともに、７月には加藤副市長が各区役所を訪問し、現場の状況を確認したとのことです。度重なる事務ミスの原因をどのように分析しているのかお答えください。また、改善策は早急に検討すべきと考えます。対応を伺います。この間、内部統制の質疑においては、ダブルチェックを行うや研修を行うが繰り返し答弁として返ってきていますが、類似した事務ミスが続発しています。行財政改革プログラムに位置づけられている市職員の質的改革がいまだに達成されていない状況です。市職員の意識改革について見解と対応を伺います。次に、昨年の決算審査特別委員会における総括質疑では、健康福祉局の事業に関する事務ミスを取り上げました。決算認定に関わる事案であったにもかかわらず、議会への報告が総括質疑の締切り１時間半前という極めて遅い報告であり、緊張感に欠けている点を厳しく指摘しました。今年度はこのような事案はないと考えてよいのか伺います。 次に、８月20日に報道発表された道路占用料等の誤徴収は深刻な事件であると考えます。建設緑政局及び各区役所道路公園センターで徴収している各種占用料について、過多徴収及び過少徴収が判明しました。対象者数は257件となっていますが、これについては、申請文書の保存期間内である平成27年度以降の事件だけが明らかになっています。これは氷山の一角ではないのか強い懸念を覚えます。同様の事件は存在しないのか、厳格に点検する必要があると考えます。見解と再発防止策について藤倉副市長に伺います。 次に、令和元年度決算について伺います。一般会計の歳入総額7,397億円余、歳出総額7,367億円余、令和２年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は１億8,300万円の黒字決算となりました。しかし、ふるさと納税による減収額は過去最大の約57億円に上り、減債基金からは95億円を新規借入れするなど、実質的には赤字決算であったと言わざるを得ません。自治体議会での決算審査の目的は予算執行の適正性の確認や事業評価ですが、それだけにとどまらず、それらの審査結果を次年度の予算編成に適切に反映させることが極めて重要です。まず、平成30年度決算審査及び令和元年度予算審査で私どもが指摘した事項について、令和元年度における事業執行に対してどのように反映したのか具体的に伺います。鳥取市は一般質問の行政執行への反映状況をホームページで公開しており、また、伊勢原市では一般質問や議会中の指摘事項を公開された部長会議の中で進捗管理しています。本市も速やかに審議結果を予算編成時に適切に反映することを検討し、取り入れることを提案します。見解と対応を伺います。次に、法人市民税、固定資産税、個人市民税など、地方税収の予算額と決算額との差異について伺います。 次に、令和３年度予算編成について伺います。８月25日に令和３年度予算編成方針が通知されました。収支不足額は収支フレームでは64億円と見込んでいましたが、市税等の減収220億円をはじめ、既に合計307億円に達すると見込まれています。この不足分は減債基金からの新規借入れで充当するのか、見解を伺います。次に、各局室区長に対しては、最大で５％減でのシーリングが通知されたと仄聞します。先行きが不透明な現在のコロナ禍において、例年と同様に一律で課していくことが適切なのか、見解を伺います。 次に、予算編成における指定管理料等委託料への影響について伺います。厚生労働省の指針では、同一労働同一賃金の原則に基づき、不合理な差を設けることが禁止されました。本市の指定管理者等委託先についても来年４月から適用となりますが、常勤嘱託職員の雇用条件や臨時的任用職員への賞与支給、住居手当をはじめとする各種手当等、制度上の改善が必要な項目が少なからず散見されます。どのような課題を認識しているのか伺います。また、指定管理料等への影響も想定されますが、対応方針について伺います。さらに、指定管理料については、利用料収入の減をはじめ、コロナ禍に伴う対応も検討が必要となります。見解と対応を伺います。 次に、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例について伺います。条例第17条では、インターネットに関わる拡散防止措置が示されています。インターネットの書き込みについては、量が膨大になることからも、取扱いについては担当部署の組織体制が十分であることが必要となります。事務執行に当たり課題はないのか伺います。 次に、７月12日に川崎駅前で街宣行動が行われました。これについて市長は、７月17日の記者会見で、条例第12条に該当する発言はなかったと述べておられます。この発言によって、当日の主催者たちは、ヘイトスピーチはなかったと認定されたと歪曲し、ネット上に発信しています。市長の発言の真意について伺います。 次に、市民文化局の情報提供の在り方についてであります。まず、令和元年東日本台風による市民ミュージアム等の被災状況についてですが、このことについては、これまで文教委員会で度々議論されてきました。その間、我が会派のみならず他会派からも、市民文化局の情報公開の消極姿勢、答弁内容が二転三転することや、被災収蔵品等へのずさんな対応について強く改善を求めてきました。７月30日には報道各社へ市民ミュージアムの状況について公開したとのことですが、その際、市職員より、放送掲載前の内容を確認させてほしいという要望や、ムービー各社に対して一部の映像を使わないように求める個別の連絡があったとのことです。これについては、報道への検閲や編集権への介入と受け止められ、市職員による大失態であることは言うまでもありません。市長は、８月４日の記者会見において報道へ謝罪するとともに、再発防止に努める旨の発言をされています。さらに、８月７日には川崎記者クラブから抗議文まで提出されるに至っております。議会から当局の姿勢については再三改善を求め続けてきましたが、結果としてこのような事態を招いた責任について、市民文化局及び市民文化振興室は重く受け止めるべきです。本件についての見解と対応並びに関係職員の処分に対する考え方について市長に伺います。 また、市民文化局長には局の責任者としての反省点と再発防止策について伺っておきます。次に、市民ミュージアムに関する情報提供の在り方について伺います。令和元年東日本台風では、収蔵品約26万点のほとんどが水没し、判明しているだけで約72億円の被害が生じています。市民ミュージアムで水没した収蔵品はどれも市民の共有財産でありながら、それを所管する市民文化局の対応について、まるで他人事という声や、作品の状況も含め、一刻も早い情報公開を望む声が市民や寄贈者から多数寄せられていました。当局からは断片的な情報提供は行われていましたが、先般その内容の一部が意図的に隠蔽されていたことが判明しました。それは、平成29年に本市に33点の作品を寄贈された日本画家、大矢紀氏の作品についてです。この間、文教委員会では大矢氏の作品について議論してきましたが、当局は、水没により多大な被害を受けた事実は公表してきたものの、そのうち25点が修復困難な状況に陥っていたことと、廃棄への危機感を抱いた大矢氏が、やむを得ず自ら無償で修復作業を行っていることなどを公表してきませんでした。また、映像フィルムへの対応についても同様です。債権者から仮処分の申立てが行われている実態についても、我が会派が指摘して、なお公表を回避する状況でした。改めて、こうした状況の認識について市民文化局長に伺います。 また、こうした市民文化局の情報提供の状況や姿勢について、市長の見解と今後の対応について伺います。 次に、川崎市特別定額給付金給付事業について伺います。５月29日に申請書の発送を始め、７日間で約75万世帯に通知されました。６月５日には委託会社である株式会社イセトーによる事務センターが稼働し、約120人体制で事務作業が開始をされました。しかしながら、本市の給付金支給率は、７月10日時点で44.8％と県内自治体の中でワースト２位であり、市民からは、税金徴収については早いのに給付は遅いといった苦情が多く寄せられました。そこで、事務作業量に対する市職員配置の適正性及び委託先職員数の妥当性について伺います。さらに、本事業の教訓を今後どのように生かすのか伺います。 次に、川崎市小規模事業者臨時給付金給付事業について伺います。この事業は、５月の臨時会における附帯決議を受け、新規の取組として開始されたものです。本事業については急造で制度設計されましたが、本来であれば川崎じもと応援券より先行して事業執行されていれば、より効果的であったと考えます。９月１日に経済労働局から交付実績等が公表されました。それによると、予算額19億円に対し、執行額が9,670万円、申請件数1,490件に対し、交付決定件数967件、事業執行率は僅か５％という厳しい結果でした。給付金額が十分でなかったこと、対象範囲が狭かったこと、周知が行き届かなかったことなど、対象者から苦情が寄せられています。本事業の総括及び今後の改善点について経済労働局長に伺います。 次に、川崎じもと応援券事業についてであります。先日公表された二次募集を含む川崎じもと応援券の購入者数は、一次は約６万9,000人、二次は約６万人ということで、三次募集の際は購入方法など抜本的な改革が必要と考えます。一次・二次募集についての反省点、現在検討されている改善策及び三次の販売時期、さらに手法と周知方法について伺います。次に、商品券の販売対策については、いまだ約38万冊の販売見通しが立っていません。特に、利用店舗に条件を設定していることにより商品券の魅力が高まらず、購入をちゅうちょする意見も多く寄せられています。店舗数を増やし、商品券の購買意欲を高めるため、大店舗や店舗数の多い調剤薬局のように除外されている事業者が参加できるよう要件緩和を検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。次に、利用期間については、令和３年３月31日まで延長することが予定されていますが、それにより委託先であるＪＴＢとの間で新たに生じる費用負担について伺います。次に、川崎じもと応援券の取扱いについてであります。冊子から切り離した場合は無効という表示がサイトでは示されていますが、冊子には示されていません。そのため、切り離したことでトラブルになったケースなどが散見され、改善が必要と考えます。利用店舗マニュアルＱ＆Ａには切り取ってしまった場合も利用できると記載があります。一般の商品券は切り離された状態で使用するものが多く、混乱を生じていることから、切離し無効という表示は削除すべきと考えます。見解を伺います。 次に、資源集団回収事業について伺います。本事業は、古紙や段ボール等を町内会・自治会やＰＴＡ等で集団回収することにより、廃棄物の減量化及び有効利用を推進し、実施団体や回収事業者が収入を得られ、市の回収処分費も縮減できるものです。古紙類については、古紙問屋のキログラム当たりの買取り価格は、平成29年度と比べ、新聞が10.5円から6.5円へ、雑誌が８円から３円へ、段ボールが11円から５円へ大きく下落しています。ところが、回収事業者への報償金は、平成16年４月から現在まで１キログラム当たり１円となっており、下落した金額を補填できる額から大きく乖離しています。こうした状況を踏まえ、回収事業者への報償金を見直すべきと考えますが、見解を伺います。また、持続可能な事業運営としていくためには、固定額ではなく、市況価格に連動した報償金とすべきと考えますが、今後の対応について見解を伺います。 次に、第８期かわさきいきいき長寿プラン策定方針について伺います。令和元年度の高齢者実態調査報告書を見ると、高齢者が在宅での生活を望む傾向が強いのに対して、介護保険事業者からは訪問介護の不足感が高まっているという調査結果が出ています。一方、本市は、地域包括ケアシステムの推進として、市内44か所のおおむね中学校区程度の地域ケア圏域を改めてサービス提供の基盤とする方向性を示したところです。そこで、次期長寿プラン策定に当たり、地域ケア圏域ごとの市民の生活実態をどのように把握し、コンパクトな地域でのサービスの完結を目指すのか伺います。次に、給付を抑える意味からも、在宅での生活をより強固に支援する仕組みをつくるとのことです。どのようなサービスの充実を想定しているのか伺います。また、さきに指摘した介護保険事業者からの訪問介護の不足感をどのように解決していくのか伺います。次に、病院と老人保健施設等のそれぞれの専門職を在宅で活用することを検討していると仄聞します。その内容について伺います。また、この事業は、介護保険の介護給付事業もしくは介護予防給付事業として行うのか、地域支援事業として行う予定なのか伺います。次に、高齢と障害のサービスの一体化についても提言を続けてきました。その方向性についてお答えください。また、障害種別により人員を手厚く配置している介護保険事業者等への加算の在り方について伺います。 次に、ますます重要となる認知症対策についてであります。国は法改正の前提として、共生、予防を両輪とする認知症施策の総合的推進を事業の柱の一つに位置づけています。共生、予防とは何を意味するのか、本市の事業目標と併せて簡潔に伺います。次に、地域リハビリテーションセンターの地域連携強化における課題についてであります。医療と介護のさらなる連携の課題についてです。現行の在宅支援室機能における課題は、地域包括ケアシステムの理念を指向しながら、さらなる専門性を目指すことが必要ですが、今後の事業強化について具体的に伺います。あわせて、今後のリハビリテーションセンター事業の公募選定に当たっては、地域包括ケアシステムの理念を基に、民間の力を最大限発揮させるために、これまでの相互関係にある機関や事業者同士の連携を評価項目に追加することが有効と考えますが、見解を伺います。次に、令和３年４月に総合リハビリテーションセンターが開設され、推進センターもオープンします。推進センターでは、調査研究、連携調整、人材育成等を行い、今まで以上に統括機能を持ち、全市的に各種事業に横串を刺すとのことです。このうち連携調整とは、今まで川崎区、中原区で自主的に行われてきた区の機関連携会議のような機能を想定しているとのことですが、各区がそれぞれの地域特性の中で自主的に連携してきた取組を、誰がどのように統括し、全市的な取組へと昇華させていくのか、具体的に伺います。 次に、川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第１次実施計画について伺います。本定例会には特別養護老人ホーム４施設の民設化議案が提案されています。本来ならば８施設が対象となる計画でした。今回提案されなかった４施設については、現在運営している団体を含め、１団体も応募がなかったということであり、指定管理期間の終了が目前に迫っている中、極めて異例な状況です。入所者や利用者の立場に立てば、来年度以降の運営が全く不透明ということであり、本市としてこのことを重く受け止めなければなりません。市長の見解を伺います。 これらの施設は築年数が20年から31年ですが、いずれの施設も空調や水回りなどを含む大規模修繕が一度も行われてこなかったとのことです。健康福祉委員会での答弁では、各法人からの施設改善要望に基づき、予算要求につなげ、順次対応してきたとのことですが、これまで各法人からはどのような施設改善要望が出されてきたのか、具体的に伺います。さらに、その要望に対する対応状況についても伺います。次に、６月定例会で民設化を議決した築24年の障害者入所施設は、空調や外壁塗装などの大規模修繕が行われていましたが、そもそも福祉関係施設についての大規模修繕実施に関する明確な基準がありません。今年度中に既存の民設施設を含めた公的支援の枠組みを構築するとのことですが、現在の進捗状況を伺います。次に、５月末に応募受付が締め切られてから既に３か月以上が経過していますが、この間、既存の指定管理者と意見交換を行ってきたとのことです。健康福祉委員会での報告では、入居定員が少なく、将来的に安定的な運営を確保することが不安材料として課題とのことであり、施設の現状に対する意見は全く触れられていません。どのように意見交換を行ったのか、また、指定管理者側からの意見についても伺います。さらに、将来的なサテライト型への移行も、意向があれば視野に入れるとのことですが、規模を大幅に縮小することも認める可能性があるということでは、これまで示してきた枠組みや前提が全く異なってしまっていると指摘せざるを得ません。もはや第１次実施計画自体の見直しを検討すべきと考えますが、見解を伺います。また、現在、３施設に関しては指定管理期間の延長を検討しているとのことですが、具体的な内容を伺います。この間の推移の中で、現指定管理者との間で信頼関係に毀損が生じていることが危惧されます。仮に本市として指定管理期間の延長による対応を進めた場合、延長に応じることが可能なのかを含め、現指定管理者の意向を把握しているのか伺います。既に入居者や利用者がいる施設であり、指定管理期間の延長など、残りの４施設について早急に議案を提出すべきと考えます。今後のスケジュールについて具体的に伺います。 次に、いこいの家・老人福祉センター活性化計画、通称ＩＲＡＰに示される老人いこいの家の今後の方向性について伊藤副市長に伺います。中学校区に１か所の整備が求められる老人いこいの家の整備については、未設置地区が３か所ある状況が続き、さらに、既存施設の老朽化や高齢化の進展により中学校区よりも狭いエリアでの設置要望など、市民ニーズは高まっています。一方、ＩＲＡＰでは、生きがいづくり、介護予防といったいこいの家機能を、ほかの施設での活用や市民利用機会の拡大、多目的化、複合化など多角的な検討が示されています。そこで、これまで検討された今後の展開について、特に多世代交流についての考え方を伺います。次に、これからのコミュニティ施策の基本的考え方では、地域レベルのまちのひろばとして、いこいの家や老人福祉センター等、既存公共施設の地域化や活用等が示され、多様な主体による協働・連携により推進するとしています。ＩＲＡＰとの整合性について伺います。 次に、犯罪被害者救済等の支援について伺います。登戸児童殺傷事件が発生してから１年以上が経過しました。これまでも我が会派は、同じ事件の被害者でありながら、居住自治体によって差し伸べられる支援に差が生じている状況を指摘し、恒久的な効果の発現と本市の姿勢を明確に発信する条例化の取組について、兵庫県明石市の事例を参考に、緊張感とスピード感を持って取り組むよう提言してまいりました。令和２年第１回定例会の答弁では、庁内で検討を行うことを予定しており、事業費の検討まで至っておりませんでした。令和２年度サマーレビューにおいて、支援の方向性及びスケジュールが課題となりましたが、それらの課題について、レビュー結果の詳細及びこれまでと今後の取組、議会への報告について伺います。 次に、中央療育センターの選定及び併設のショートステイ利用児童死亡事件の検証委員会について伺います。社会福祉法人同愛会が指定管理事業者となっている北部及び中央療育センターの運営や、同愛会の職員の処遇、育成の在り方の課題など、質問を続けてきました。平成28年12月に中央療育センターのショートステイ利用中の当時９歳の児童が死亡した事件、平成29年11月にグループホームで職員が入所者の所持金を横領する事件、平成30年３月には中央療育センター入所施設での児童性的虐待事件など、不祥事が相次いでいます。また、北部地域療育センターの園長が年度内に３回も交代するなど、人材の育成と処遇などに課題が多いと認識しています。先月も中央療育センターで、通園の同じクラスを担当していた保育士２名が突然、同時に退職し、保護者から不信の声が上がったばかりです。昨年９月には北部地域療育センターの指定管理者の選定が行われましたが、公募に応じる事業者がほかになく、現運営法人である同愛会の１者選定となりました。現在、中央療育センターの選定に向けた事業者を公募中ですが、応募状況について伺います。あわせて、応募事業者を増やす取組についても伺います。次に、今回も１者選定となった場合、選定委員会はどのように選定の工夫を行い、選定に当たっての留保条件を付加する予定なのか伺います。また、これまで指定管理事業に適さない施設があることを指摘してまいりました。療育センターはサービスの質の向上並びにサービスを提供する人材の確保及び継承が最優先の施設です。１者選定ではサービス改善を期待する競争が働きにくく、引き続き指定管理者制度で運用していくのか議論が必要であると考えますが、見解を伺います。次に、検証委員会についてです。第三者機関として検証報告を求める附属機関としての検証委員会の設置を求めてきました。有識者会議という懇談会になった理由について伺います。次に、懇談会は有識者の意見を聴取するだけで、検証の報告書を作成する機能はありません。検証報告書を誰が、どのように作成するのか、そして成果物として公表するのか確認しておきます。 次に、多摩川のしゅんせつについて伺います。多摩川緊急治水対策プロジェクトでは、洪水処理能力を向上させる取組として河道の土砂掘削が示されていますが、流下能力を向上させるためには十分な掘削を行い、根本的に改善することが必要です。プロジェクトの計画では河道の川底をどの程度掘削するのか、深度や実施距離などが示されておりません。今後、具体的にどの程度の対策が行われるのか伺います。実施のスケジュールについても併せて伺います。また、プロジェクトは主に国の事業であることから、国との連携が必須です。取組状況について伺います。この質問については他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。 次に、風水害対策について伺います。令和元年東日本台風による浸水被害の検証報告について、被災地域での説明会が実施されました。説明会では、避難行動や対策準備に欠かせない各排水樋管における水位情報やゲートの操作状況、監視カメラの映像など、下水道部門の情報公開が今年の台風シーズンに間に合わないことが明らかになりました。なぜ間に合わなかったのか、理由を伺います。次に、こうした情報については、メールニュースかわさきを通じて希望者のみに配信するとしていますが、本来こうした情報提供はあらゆる機会を通じて行われるべきです。防災無線やＦＭかわさき、各種ＳＮＳの活用や、市や区のホームページへの掲載、更新等、さらなる取組について伺います。また、来年度以降に構築する予定の情報公開システムについて概要を伺います。 加えて、第３回の検証委員会にて、これら水位計やカメラについては、上下水道局、建設緑政局、危機管理室と連携して、有効に活用できるよう副市長より指示されていますが、情報公開に当たってどのような対応が図られているのか、藤倉副市長に伺います。 次に、排水ポンプ車の運用については、前回の災害規模を想定したシミュレーションでは最大６台を必要としており、そのうちの２台については国からの応援等に依存することとしています。本市独自の対応や運用時の故障等へのバックアップ体制の課題が指摘されています。見解と今後の対応について伺います。さらに、運用時における多摩沿線道路の迂回路について、道路通行者や地域住民への広報と周知について伺います。また、日頃から多摩沿線道路を利用する運送事業者等への周知も重要と考えますが、見解と対応を伺います。次に、排水ポンプ車の訓練が公開されました。その内容はデモンストレーション程度にすぎず、実際の運用とは異なったため、本格的な訓練はいつ行うのかと指摘されています。対応について伺います。 次に、河川水位の予測について、我が会派の質疑に対して危機管理監は、水位の実況値や予測値を情報提供する水害リスクラインの活用を行うとし、新たな技術に基づいて、過去の災害事例の検証や提供情報も共有し、災害対策に生かすと答弁しています。その後の対応状況と、過去の事象における検証の取組について詳細を伺います。次に、要援護者支援の在り方などの課題に積極的な活用を促しているマイ・タイムラインについて、その後の検討及び施策の進捗状況について伺います。また、タブロイド紙、ホームページ、啓発動画などを活用し周知啓発を進めていますが、動画再生回数はどれも1,000件以下となるなど芳しくありません。改善について見解と対応を伺います。さらに、マイ・タイムラインリーダーの養成、認定制度の導入など、施策の進捗が見受けられませんが、検討状況を伺います。また、その担い手については、自主防災組織だけでなく、消防団員、機能別消防団員、地域の学生等、主体的な活用も検討すべきですが、伺います。加えて、今後、総合計画の施策評価シートの成果指標にもマイ・タイムラインを作成した世帯数など実績値の把握と目標値を掲げ、さらなる推進を図るべきと考えますが、見解と対応を伺います。 次に、臨海部の活性化について伺います。取組の大きな柱の一つである新産業拠点形成プロジェクトについては、南渡田地区拠点形成の基本的考え方が示されました。臨海部ビジョンに位置づけられている新産業拠点形成プロジェクトでは、南渡田地区において、産業活動のデジタル化、ネットワーク化など、デジタルトランスフォーメーションの推進が掲げられています。これについては、国が７月に発表した経済財政運営と改革の基本方針2020の主要施策として位置づけられており、本市の施策と方向性が合致しますが、拠点形成に当たっては国との協調策が不可欠です。現状と今後の取組について伺います。 次に、ナノ医療イノベーションセンターについて伺います。キングスカイフロントの中核である同施設は、整備から５年が経過しました。これまでは革新的医薬品や治療技術などの実用化という分野で日本を牽引し、国全体へ貢献する研究事業という目的の下、進んできました。今後、市民に対する直接的な還元について、どのように取り組んでいくのか伺います。次に、日本人の死亡原因第１位のがんの治療に対しては、特に難治がん攻略の要とも言えるナノマシンは、実用化に向けて、現在、第２相の治験が実施中です。本市には高度治療が可能な医療機関が集積しており、この医療資源を生かし、第３相の治験に川崎市民の参加が可能となるように検討すべきと考えます。見解を伺います。 次に、上下水道局の組織体制について伺います。令和２年第１回定例会では藤倉副市長から、上下水道局の設置から10年目を迎えたことから、令和元年度の取組として、統合後の執行体制について検証作業を進めているとの答弁がありました。事前の聞き取り調査によると、上下水道統合の検証と今後の検討課題という報告書が示されました。しかしながら、その報告書によると、現在も検証作業を行っており、方向性についてもいまだ明らかになっていません。いつまでに完全版を取りまとめ議会に報告するのか、藤倉副市長に伺います。 ６月には管理職への意識調査を行っています。主に組織体制に対する意見ですが、上下統合に関する厳しい意見が列挙されています。統合10年で初めて行った意識調査とのことです。本来であれば、このような調査は毎年実施し、上下の組織融和を図らねばならなかったと考えます。今後は定期的に意識及び意見調査を行うべきと考えます。見解と対応を伺います。報告書では、ライフライン事業者としての危機管理体制の向上など、４つの統合の効果と12の具体的な取組が示されています。ところが、それぞれ取組に対する考え方が示されているものの、客観的な根拠が乏しい印象です。例えば、危機管理体制の向上の項目では、風水害時等の危機管理対策において、情報伝達の迅速化など、上下一体となったことにより一定の成果が得られていると記載されています。しかしながら、さきの令和元年東日本台風における国からの公文書紛失等下水道部門のミス、樋管ゲートの開閉に伴う対外的な説明が二転三転するなど、一定の成果が得られているとは言い難い状況です。なぜこのような結論が導かれたのか伺います。また、我が会派は、大規模災害時における上下の応援体制について指摘してきましたが、報告書では、その可能性、有効性を検討する必要があるとの記述があります。危機管理対策に関わる重要事項であるにもかかわらず、なぜ検証対象となっていないのか伺います。 財務事務に関する説明も明確ではありません。水道事業と下水道事業では、それぞれ別々の公営企業会計であり、異なる会計処理を行っています。報告書では見直しの必要性を検討することを示唆していますが、具体的に伺います。また、財務事務について、上下統合による効果についても伺っておきます。次に、人事交流、技術交流では、上下間の人事交流を継続的に実施、上下水道事業に精通した職員の育成を目的に技術職員研修を実施とあります。統合後10年が経過し、どの程度人事交流と技術交流が実施されたのか、併せてそれぞれの効果についても伺います。令和２年度の取組予定として、大雨対応の要員確保と下水作業員等の在り方が示されています。いまだ検討段階とのことですが、今年度の出水期及び危機事象に対応できているのか伺います。 次に、議案第125号、令和２年度川崎市一般会計補正予算について伺います。まず、情報化推進事業についてであります。事業費として６億6,200万円余が計上されています。緊急事態宣言に合わせ、本市においても初の川崎市業務継続計画が発動され、５月25日に解除されました。さきの定例会で我が会派の代表質問で答弁された在宅勤務及びテレワークで見いだした課題に対し、どのように業務継続計画に反映させたのか伺います。 次に、新たに示された風邪症状がある職員の対応を実施するに当たり、区役所窓口などの人員確保等、業務継続計画の考え方について伺います。また、国から示された働き方の新しいスタイルに対応するため、サテライトオフィスやオンライン会議の環境整備、テレワークでの電子決裁を早急に進める必要があると考えますが、現在の進捗状況及び今後の対応について伺います。次に、今後、テレワークが拡充され、通常業務での活用も想定されます。テレワークやオンライン会議を導入することによる効果について伺います。また、庁内のデジタル化推進に合わせ、コロナ禍に適応した組織改正や、それに伴う職場面積及び民間ビルの借用も含め、新庁舎完成までに再検討すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、感染源対策事業と健康安全研究所管理運営事業に関連し、ＰＣＲ検査の運用や季節性インフルエンザ対策等について伺います。まず、ＰＣＲ検査につなぐには、帰国者・接触者相談センター窓口の活用、５月から市が医師会に委託した市内３か所の集合検査場での検査、さらに感染管理がなされたクリニックでの検体採取の３つの方法があります。今回予算計上された感染源対策事業費は来年３月までの集合検査場委託事業費、また、健康安全研究所管理運営事業費はＰＣＲ検査装置を５基に増加するための予算です。これにより、３つの窓口での検体採取数やＰＣＲ検査数の１日ごとの増加見込数をそれぞれ伺います。次に、一定の症状がある市民がＰＣＲ検査を希望しても、検査が受けられないとの苦情が絶えません。原因について伺います。また、委託業務である帰国者・接触者相談センター窓口のより丁寧な対応の在り方も課題です。改善方法を伺います。 次に、８月28日に政府が発表した新型コロナウイルス感染症拡大に備えた対策パッケージによると、無症状者や軽症者は自宅やホテルでの療養を徹底することや、感染拡大地域では、医療機関や高齢者施設で働く全員に一斉検査や定期検査を実施することが示されました。今回の補正予算で対応が可能なのか、見通しと今後の課題を伺います。次に、政府は、新型コロナウイルス感染症を感染症法に基づく指定感染症とし、危険度が５段階で２番目に高い二類感染症以上としてきた扱いを見直すとしています。扱いの変更があれば、本市としても直ちに新たな対応が求められます。仮に季節性インフルエンザと同様の五類とされた場合の本市の対応を伺います。次に、今後懸念される季節性インフルエンザとの同時流行への対策について伺います。世界保健機関や日本感染症学会からもインフルエンザワクチン接種が強く奨励されています。少なくとも65歳以上を対象とした現行の高齢者インフルエンザ予防接種制度の自己負担分の助成を拡大し、予防接種の勧奨を提案します。見解と対応を伺います。 次に、ＧＩＧＡスクール構想端末整備事業費に関して伺います。まず、オンライン指導の取組について伺います。５月の児童生徒の家庭におけるＩＣＴを活用した学習環境等の調査結果では未回収、未回答が多かったこと、５月以降の各家庭のＷi-Ｆi環境に変化があることなども踏まえ、６月の代表質疑において、各学校のオンライン指導の取組状況と家庭のＷi-Ｆi環境の詳細について再度調査を求めました。既に我が会派の提案に基づき悉皆調査を行ったとのことですが、結果について伺います。次に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業費や端末整備事業費により、全ての家庭にＷi-Ｆi環境が整い、全ての児童生徒に１人１台のパソコン端末が整備されることになります。そこで、来年４月に整備されるまでの間にパソコン端末を活用した指導方法をどのように構築するのか伺います。また、コロナ禍における学校休業に備えて、オンライン指導実現の目標時期について、さらに指導内容のスタンダードをどのように考えるのか伺います。次に、オンライン指導については、不登校の児童生徒の指導に有効であるとの評価がありますが、どのように活用するのか伺います。 次に、これまでの補正予算の執行状況について伺います。新型コロナウイルス感染症対策として川崎市緊急経済対策を取りまとめ、国費、県費等を活用しながら各種事業を補正予算で対応してきました。これまでの予算及び事務は確実に執行されているのか伺います。また、滞っている事業や見込み違いの事業があれば、原因と対策を伺います。 次に、報告第20号から出資法人の経営状況全般について伺います。現在、本市は、出資法人経営改善及び連携・活用に関する方針に基づき、毎年度、取組評価を取りまとめ、各常任委員会に報告しています。課題認識として繰り返し指摘しているのが、各取組の指標設定の根拠についてです。我が会派は、取組評価策定時より、指標設定根拠の妥当性、自明であるコンプライアンスの遵守などを指標にすることの適正性について厳しく指摘してきました。同様の指摘は過去に学識経験者からも寄せられています。来年度は新たな方針素案が示されます。新型コロナウイルスが事業や収支に与える影響を鑑みながら指標を設定することになりますが、実態に即したアウトカムが示された指標設定となるよう、所管部署である行政改革マネジメント推進室と原局は一層の精度を高めるべきと考えます。見解と対応を伺います。常任委員会において各会派が成果指標の妥当性について質問したところ、指標の変更については可能である、検討するという答弁がいまだ各局より返ってきます。指標の変更については、行政改革マネジメント推進室より原則不可であるとの報告を受けていますが、なぜ局により答弁が統一されていないのか理解に苦しみます。行政改革マネジメント推進室は各局にルールの徹底を図っているのか伺います。 次に、個別の出資法人について伺います。まず、川崎市文化財団についてであります。当期経常増減額がマイナスになっています。赤字の理由と次年度の収支見込みについてお答えください。次に、一般正味財産の約84％を占める本市からの補助金約３億5,000万円について、補助金の在り方を検討するとの法人コメントがあります。どのように取り組むのか伺います。次に、令和元年12月に開館した川崎浮世絵ギャラリーについて、当初の年間入館目標数の４万人に対して、目標数の到達は期待できるのか伺います。また、直近までの入館者数についても伺います。次に、当ギャラリー開館に際して、本市からの補助金などの財政的関与を前提としない運営を行うとのことでした。この方針に変更はないのか改めて確認します。 次に、公益財団法人川崎市看護師養成確保事業団について伺います。当該法人が所管する川崎看護専門学校については、川崎市域の医療体制の充実に貢献してきましたが、令和３年３月をもって閉校となります。当該法人の財務状況については、補助金によっても収支不足が生じたため、令和元年度は基本財産を取り崩すことによって対応しています。また、８月20日の健康福祉委員会にて当該法人の事業計画等について質疑したところ、所管課からは明確な答弁が返ってきませんでした。当該法人は厳しい財務状況でありますが、一方で２億円程度の預金を保有しています。解散に向けての構成団体との協議及び議会への報告はどのように行うのか、スケジュールとともに具体的に伺います。 以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。（拍手）

市長。 〔市長 福田紀彦登壇〕

それでは、私から、ただいまみらいを代表されました雨笠議員の御質問にお答えいたします。 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、７月12日の街頭演説に対する私の発言の真意についてでございますが、個別具体の言動について、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当するか否かにつきましては、いわゆる差別的言動解消法の趣旨、当該言動の背景、前後の文脈等の諸事情を総合的に考慮して判断する必要があるものと認識しており、今般の事例におきましては、条例の所管部局から報告を受けている限りでは、条例第12条に抵触するものではないと説明したところでございます。私は、あらゆる差別を許さないとの決意を持って、差別を生まない土壌を築き、公正な社会の実現を目指して取組を進めてまいりたいと考えております。 市民文化局の情報提供についての御質問でございますが、報道対応における不手際につきましては、川崎記者クラブに対し文書でおわびしたところでございます。今後、市全体としてもこのようなことが生じないよう、定例局長会議で幹部職員に対し、報道機関に対する市の姿勢について注意喚起するとともに、正確な情報を迅速かつ積極的に発信していくことが市民の皆様の理解につながることを改めて認識、理解するよう周知徹底を図りました。また、関係職員の処分といたしましては、曖昧な部分はしっかり根拠を確認するなど、正確な情報を伝える姿勢について私から直接指導を行いました。次に、議会への情報提供につきましては、資料や自らの発言が議員を通じて市民等に対し様々な場面で活用されていくことを念頭に置き、組織としてしっかり対応するよう指示しております。 福祉施設再編整備基本計画についての御質問でございますが、指定管理者制度で運営している特別養護老人ホームの８施設につきましては、令和２年度末の指定管理期間の満了に合わせて、民設化に向けた運営法人の募集を行ったところでございます。応募がなかった４施設につきましては、現在、施設でサービスを利用している方及び御家族の御不安や、サービス継続の観点に配慮しながら、施設の状況に応じた調整を進めているところでございます。以上でございます。

伊藤副市長。 〔副市長 伊藤 弘登壇〕

いこいの家・老人福祉センター活性化計画――ＩＲＡＰについての御質問でございますが、本市におきましては、多様な主体の連携による市民創発によって課題解決をする新たな仕組みの構築に向けまして、平成30年度にこれからのコミュニティ施策の基本的考え方を策定したところでございます。また、ＩＲＡＰにつきましては、地域包括ケアシステム推進ビジョンや、これからのコミュニティ施策の基本的考え方などと整合性を図り、ハード面、ソフト面双方について、施設の在り方やより効果的な活性化の方策についての方向性を示したものでございます。今後におきましては、引き続き、高齢者の生きがい、介護予防などのいこいの家機能を広く展開していくとともに、既存の枠組みにとらわれず、他の公共施設や民間施設を有効活用しながら、多世代交流や地域交流などの取組を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。

藤倉副市長。 〔副市長 藤倉茂起登壇〕

初めに、道路占用料等の誤徴収についての御質問でございますが、内部統制が今年度本格的に導入された中で、市民の信頼を損なう事務ミス等が多発している状況において、こうした事案が発生したことを重く受け止めております。今回の事案につきましては、占用者からの連絡により道路占用料の誤徴収が判明したことから、同様に占用料を徴収している水路、公園も含め、保存されている約２万800件全ての申請書を再度確認した結果でございますが、継続して占用している物件もあり、それ以前にも誤徴収が発生していた可能性は否定できないと考えております。今後につきましては、再発防止に向け、今回のような事務のミスの発生が市政に対する市民の信頼を失う結果につながることを、管理職をはじめ職員一人一人が改めて認識して職務に臨むとともに、内部統制の一層の徹底を図り、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。 次に、情報提供に係る局間連携についての御質問でございますが、令和元年東日本台風を踏まえた短期対策の一環として、河川や排水樋管に設置した水位計や監視カメラの画像などの情報につきましては、庁内で共有し有効に活用するとともに、市民の皆様へもこうした情報を提供し、災害時における自らの行動の判断材料などとして有効に活用していただきたいと考えております。この情報提供に当たっては、市民の皆様の利便性を考慮し、本市のウェブサイトにおける既存の防災気象情報のページから一元的に閲覧できるよう、関係局区が連携し構成などについて検討を進めているところでございます。 次に、上下水道局の組織体制についての御質問でございますが、上下水道局の設置から10年目を迎えたことを契機に、局内における令和元年度の取組として、統合後の執行体制や今後の検討課題などについて検証作業を進めておりました。しかし、令和元年東日本台風による浸水被害が発生し、その対応を行う中で、下水道部門と他部門の連携の重要性を改めて認識したことから、現在、局内において連携の在り方やその方策など、検証作業を進めているところでございます。今後、様々な視点から的確な検証を行うため、関係局とも協議しながら調整を図り、11月をめどに議会への報告を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

上下水道事業管理者。 〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕

上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。 風水害対策についての御質問でございますが、初めに、水位等の情報提供についてでございますが、令和元年東日本台風を踏まえた短期対策として、水位計や監視カメラ等の観測機器を設置したところでございます。これらの情報については、市民の皆様にも提供し、有効に活用していただきたいと考えております。情報提供に当たっての取組といたしましては、今年度当初から効果的な情報提供に向け、関係局との調整を進めてきたところでございまして、これまでに上下水道局の水位データなどを管理するサーバーからウェブサイトを管理するサーバーへの接続に必要な仕様を検討してまいりました。８月にはそのシステムを構築する業務委託について契約手続を開始したところでございまして、12月中には情報提供を開始できる見込みとなっております。次に、情報提供のさらなる取組についてでございますが、現在進めているウェブサイトを活用した情報提供につきましては、市民の皆様がより利用しやすいよう、継続して検討を進めてまいります。また、情報提供の手段としては、ＳＮＳの活用、防災テレホンやテレビのデータ放送など多様化しておりますので、関係局と連携し検討してまいります。次に、ウェブサイトで提供する情報の概要についてでございますが、ウェブサイトには観測機器より得られた水位、流向、ゲート開閉状況及び監視カメラの画像を市民の皆様に分かりやすい形で提供する予定でございます。 次に、排水ポンプ車の運用についてでございますが、国においては、全国各地に同様の排水ポンプ車を約350台所有しており、自治体の支援要請に応じているところでございますので、円滑な支援が受けられるよう、要請の手順や受入れ基地までの交通経路など、要請の際に必要となる情報等の整理を行い、関係局と連携し国との調整を進めてきたところでございます。なお、排水ポンプ車につきましては、運用時に故障等が発生しないよう、定期的な点検整備を行う計画としております。また、こうした排水ポンプ車の運用につきましては、今後も継続して検証してまいります。次に、交通規制についてでございますが、排水ポンプ車の運用時に多摩沿線道路の交通規制を実施することについては、これまで住民説明会や公開訓練の際に住民の皆様にお伝えしてきたところでございます。引き続き、９月中旬を目途に多摩沿線道路周辺にお住まいの方々に交通規制に関するお知らせを各戸配付するとともに、浸水時には交通規制を実施する旨をお知らせする看板を多摩沿線道路上の５か所の歩道橋に設置する取組を進めているところでございます。次に、運送事業者等への周知についてでございますが、運送事業者を含め道路利用者には広く周知を図り、迂回に御協力いただく必要がございますので、多摩沿線道路上の歩道橋に看板を設置するなどのほか、実際に交通規制を行う場合には、県警の交通管制センターにも情報を提供し、交通情報板やラジオ等で周知してまいります。次に、排水ポンプ車の訓練についてでございますが、これまでに市職員及び協力業者を対象に排水ポンプ車を使用した訓練を実施してきており、その内訳といたしましては、現地での設置訓練を12回、水処理センターや等々力緑地の釣り池において実際に水を排水する訓練を７回実施したところでございます。今後につきましては、水処理センターで行う排水作業の訓練を継続するとともに、各排水樋管における排水ポンプ設置場所でも実際にポンプを設置する訓練を９月中に実施いたします。 次に、上下水道統合の検証についての御質問でございますが、初めに、意識調査につきましては、局内の課長職を対象に実施したものでございます。様々な立場から厳しい意見も寄せられており、組織体制などの現状と課題を捉える上で、こうした調査は有用なものと考えております。局内では毎年、所属長へのヒアリングを実施しておりますので、今後は、こうした機会を活用しながら意識調査の要素を取り込むなど、引き続き組織の実情把握に努めてまいりたいと考えております。次に、危機管理体制の向上につきましては、上下水道局の設置後、災害時等における資機材や薬品の上下間融通など、一定の成果が得られていると考えております。しかしながら、昨年の房総半島台風における断水や東日本台風による浸水被害などを踏まえまして、上下水道事業における相互の応援体制についても、その可能性、有効性を検討することとしたものでございます。次に、財務事務につきましては、令和４年度に予定しております次期財務会計システムの構築に合わせ、部の予算を取りまとめる予算主管課と局の予算を統括する財務課の業務を分析し、その結果も踏まえまして、予算主管課の在り方など財務事務全体の執行体制について見直しを行うこととしたものでございます。上下統合の効果につきましては、出納業務を一元化して効率的な執行体制を構築したことに加え、財務会計システムを統合したことにより経費の節減を図ることができたものでございます。 次に、人事交流につきましては、職員、組織のレベルアップを図るため、これまでの間、継続的に実施してきており、令和元年７月１日現在の技術職員610人のうち、水道部門と下水道部門を経験している職員は50人でございます。事務職員につきましては、水道、下水道の両事業を所管する総務部、経営管理部、サービス推進部が中心となりますが、水道、下水道の各部門内で複数回異動している職員が少なくないのが現状でございます。また、技術交流につきましては、上下水道事業に精通した職員の育成を目的に、両事業間における相互理解を深めるための技術職員研修などを継続的に実施しており、平成30年度までに延べ265人が受講しております。人事交流、技術交流の効果といたしましては、人材育成と組織力の向上に寄与するものと考えておりますが、課題もございますことから、組織の連携強化などの視点も取り入れながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。次に、今年度における大雨等の対応につきましては、排水ポンプ車の運用、排水樋管ゲートの操作などにおいて、下水道部と協力業者による体制を整えておりますが、引き続き上下間の応援体制の構築にも取り組んでまいります。以上でございます。

総務企画局長。 〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕

総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、総合計画第２期実施計画中間評価結果等についての御質問でございますが、政策評価につきましては、これまで毎年度、実績入力マニュアルの見直し、改善や各局との調整を繰り返し行ってきたところでございますが、今回も記載内容に不足があり、政策評価の考え方の浸透に引き続き課題があるものと考えております。今後は、実績入力マニュアルのさらなる改善や、各局との十分な調整を図っていくとともに、研修の実施など政策評価の考え方の各局へのさらなる浸透に向けた取組を進め、施策や事務事業の所管局が主体的かつ効果的にＰＤＣＡサイクルを回し、その結果を的確に評価シートに記載することにより、市民や議会への説明責任を果たしてまいりたいと存じます。次に、実施計画における成果指標につきましては、川崎市政策評価審査委員会からも御意見をいただいておりまして、現状では施策全体の取組の効果を捉えられていない指標構成となっている施策や、外部要因の影響が大きく市の取組の効果を十分に捉えることが難しい指標が設定されている施策、今後の施策の方向性を踏まえて目標を検討する必要がある施策など、成果指標に課題のある施策もあるものと認識しております。また、行財政改革プログラムにおける成果指標につきましても、川崎市行財政改革推進委員会から成果指標の客観性を高めることについて御意見をいただいており、アンケート結果を活用した成果指標など、経営資源の確保につながっているか否かを判断する上で課題のある指標もあるものと考えているところでございます。今後、各計画の策定に向けましては、各局と十分に連携し、現在の成果指標の設定根拠等を改めて点検しながら、より適切に取組の効果を評価できる成果指標となるよう見直しを図ってまいります。 次に、事務事業評価シートの改善欄の記載につきましては、事務事業評価においては、数値目標等を中心に、事業の実施結果の達成度を把握し、未達成の部分については、その理由や今後の改善点を明らかにしていくことが重要であると考えておりますので、研修等を通じて実施結果欄に記載する未達成部分の理由と今後の取組等を踏まえ、改善点を含めて今後の方向性を丁寧に記載し、十分な説明が行えるよう各局と連携して進めてまいります。第３期実施計画の策定につきましては、感染症の影響により見込まれる厳しい財政状況や社会経済状況の変化等に適切に対応していく必要がございますので、関係局と連携し、徹底した既存事業の見直しを行うとともに、中長期的な視点に立ち、今後の社会変容を見据えた取組について検討してまいります。 次に、内部統制についての御質問でございますが、改正地方自治法の施行に伴い、内部統制が本格導入された矢先の本年度において、市民の信頼を損なう事務ミス等が多数発生している状況は、大変深刻かつ危機的であると受け止めております。事務ミス等につきましては、職員の事務に関する知識不足やリスクに対する認識不足のほか、様々な原因が考えられますが、まずは職場の管理監督者の危機管理意識の醸成が不可欠であると考え、本年７月から、総務企画局コンプライアンス推進室の職員が各局区を積極的に訪問し、管理職を対象とした研修を実施しているところでございます。そのほか、各種の通知、通達による適時の注意喚起や、不祥事防止をテーマとした動画ファイルの作成、配付などにも取り組んでいるところであり、今後も様々な機会を捉え、考え得るあらゆる手法により、積極的かつ精力的な事務ミス等の防止に全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、職員の意識改革についてでございますが、増大する市民ニーズや課題に的確に対応するためには、これまで以上に市職員一人一人が能力を最大限に発揮し、市民に信頼される行政サービスを提供していく必要があることから、市職員のあるべき姿を示した人材ビジョンのさらなる浸透を図っているところでございます。また、階層別研修等においては、行政のプロフェッショナルとして業務に真摯に向き合い、失敗を恐れずに困難に立ち向かおうとする意識を持って、生き生きと仕事に取り組むことが重要であることを伝えるとともに、自らの役割をしっかりと果たしていくために、ＯＪＴにおいて職務上必要な知識等の習得を進めていくことが重要であると考えております。今後、事務ミス等を減らしていくためには、風通しのよい職場環境において、管理監督者の積極的なマネジメントによりチームワークを発揮することが大切であることから、その強化について、管理職を対象とした研修等において引き続き取り組むとともに、人材育成と内部統制の一層の連携を進めてまいります。次に、議会報告についてでございますが、正確な情報を適切な時期、手法をもって報告することは、施策や事業を進める上で大変重要であると認識しております。昨年の決算審査特別委員会における御指摘も踏まえ、通知の発出や各種会議での情報共有による再度の周知を図ったところであり、引き続き、様々な機会を捉え注意喚起を行うなど、対応の徹底に全庁を挙げて取り組んでまいります。 次に、指定管理料についての御質問でございますが、指定管理者制度は施設の設置目的を効果的に達成していくための制度でございますが、指定管理料の過度な価格競争などにより職員等の待遇が悪化することも懸念されることから、現在、作業報酬台帳を毎年度提出するよう求めるとともに、年度評価において職員等の労働条件、労働環境について定期的にモニタリングするなど、事業者の法令遵守や職員等の労働環境の確保に努めているところでございます。また、厚生労働省の同一労働同一賃金等に関する指針への対応が必要な指定管理施設につきましては、必要に応じて協議を行うものと考えているところでございます。次に、指定管理施設における新型コロナウイルス対策への対応につきましては、基本協定書等にリスク分担等の定めがない場合は、施設の一部休止や利用の制限、イベントの中止などにより減少した利用料金収入のほか、感染症対策などで新たに発生した費用などについて、補償を行うことを基本に別途協議してまいります。また、来年度の指定管理施設の運営におきましても、新型コロナウイルスによる影響を見極めながら、状況に応じて補償金等の協議を行っていくものと考えているところでございます。 次に、風邪症状がある職員の対応等についての御質問でございますが、風邪症状がある職員が増加した場合につきましては、各職場における出勤率や業務の状況等に応じて、管理職のマネジメントにより課内をはじめ局区内で応援を行うとともに、業務継続計画を踏まえ、業務の継続、縮小、中止を判断した上で、必要に応じて局間での応援を行うなど、業務の執行体制を確保してまいりたいと存じます。次に、情報化推進事業についての御質問でございますが、働き方の新しいスタイルへの対応として、サテライトオフィスにつきましては、引き続き開設期間や場所について検討を進めてまいります。オンライン会議につきましては、今般の補正予算により、区役所・支所をはじめ、第３庁舎や市民館、分館の各フロアにおいて、インターネットに接続する環境を整備するとともに、今年度末までにパソコン合計269台を全庁的に配置する予定でございます。また、テレワークでの電子決裁等につきましても、軽量化パソコン1,000台及び庁内のイントラネットに接続可能なモバイルルーター500台を導入して、テレワークによる電子決裁等に対応していく予定でございます。次に、テレワークやオンライン会議の導入による効果につきましては、感染症対策や災害時における業務継続性の向上のほか、通常時においては移動時間の削減による業務効率性の向上、出張先における機器の活用による業務内容の充実、在宅勤務の実施によるワーク・ライフ・バランスの向上などがございます。また、新本庁舎整備に向けましては、こうした庁内のデジタル化や今後の組織体制などを踏まえながら、合理的な施設の活用について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、出資法人の取組評価についての御質問でございますが、初めに、取組評価の指標設定につきましては、次期経営改善及び連携・活用に関する方針の策定に向け、評価対象とする取組や指標の選定方法、目標値の設定方法等について、所管局と協議の上、より適正な取組の進め方を検討してまいります。次に、目標につきましては、過去の実績や他の計画との整合性などを踏まえ設定し、川崎市行財政改革推進委員会の審議を経て決定したものであることから、市の施策推進に伴う大幅な事業を取り巻く状況の変更があった場合等を除き、原則修正は行わないこととしております。各所管局に対しましては、この取扱いについて、取組評価に関するヒアリング等の際に重ねて説明してきたところではございますが、常任委員会において原則とは異なる説明があったことも踏まえ、さらなる認識の共有を図ってまいります。以上でございます。

財政局長。 〔財政局長 三富吉浩登壇〕

財政局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、財政運営についての御質問でございますが、現行の収支フレームでは、令和２年度末の減債基金からの借入総額は798億円を想定していたのに対し、令和２年度６月補正予算後での借入見込額は675億円となっているなど、現時点では見込みを下回っておりますが、今後は新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の増や景気の落ち込みなどによる市税等の減収などにより、収支フレームからの大きな変動が想定されるところでございます。次に、次期収支フレームにおける市税等の歳入の見込みにつきましては、現状では307億円の収支不足を見込んでいるところでございますが、今後、国の経済見通しや将来人口推計、過去の推移などを踏まえまして算定してまいりたいと考えております。次に、財政健全化についてでございますが、次期の実施計画及び行財政改革プログラムの策定と合わせ、環境変化を適切に反映させた上で、徹底した施策、事業の調整や重点化を進め、可能な限り減債基金からの借入れの圧縮に努めてまいりたいと考えております。 次に、令和元年度決算についての御質問でございますが、初めに、令和元年度における予算執行についてでございますが、予算の執行に当たりましては、所管局におきまして、それぞれの事業の性質や費用対効果を踏まえながら適切に執行されるよう、予算執行方針などを通じて庁内に示しており、その中で、委託業務の発注における再委託の適正化など、予算や決算の審査等の内容を踏まえて執行されているものと認識しているところでございます。次に、予算編成についてでございますが、各局区の決算審査でのやり取りをはじめ、議会からの御意見、御要望等は大変貴重なものであると認識しておりまして、一例を挙げますと、令和元年度予算における定期予防接種の再接種助成の予算化がございます。今後も、予算見積りなどの予算編成過程の中で適切に反映していくことが重要であると考えております。 次に、令和元年度の市税決算額についての御質問でございますが、市税の決算額は3,619億円となり、現計予算額との比較では23億円の減収となったところでございます。主な税目の状況といたしましては、個人市民税が10億円の増、固定資産税が２億円の増となった一方、法人市民税につきましては、企業収益の減少により40億円の減となったところでございます。 次に、予算編成についての御質問でございますが、令和３年度予算につきましては、現状で307億円の収支不足を見込んでいるところでございますが、今後の予算編成におきましては、徹底した施策、事業の調整や重点化を進め、あらゆる財源対策を講じてまいります。その上で生じた収支不足につきましては、減債基金からの新規借入れを活用せざるを得ないものと考えております。次に、予算編成につきましては、予算見積りに際して一定の上限額を設けているところでございますが、これは、それぞれの事業に対しまして一律の減額を求めるものではなく、各局区の主体的な施策、事業の重点化や徹底した既存事業の見直しなどにより所要財源を捻出し、新たな日常などの今後の社会変容を見据えて必要な取組などを進めることを意図しているものでございます。 次に、事業執行についての御質問でございますが、今般の感染症対策のような一刻を争う危機事象への対応につきましては、刻々と変化する環境が予見困難であることや、国等からの確定情報がない中で、臨機かつ柔軟な対応が求められるケースが多く、現状においては執行が上がっていない事業もございます。今後につきましても、限られた時間の中で、事業の目的や手法について可能な限り検討を深め、事業選択を行っていかざるを得ないと考えておりますが、今般の対応につきましては、これまでになかった感性症の流行という極めて差し迫った状況下におけるケーススタディーとして、しっかりと生かしてまいりたいと考えております。神奈川モデル協力医療機関に対する支援につきましては、国、県、市の役割分担がある中で、県との調整に時間を要し、執行が上がっていないところでございますが、今後、県との調整を精力的に進め、御協力いただいている医療機関に対して適切に執行する必要があると考えております。以上でございます。

市民文化局長。 〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕

市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、本市では、本年４月に人権尊重のまちづくり担当を設置し、現在、この条例に基づき、具体的な取組を進めているところでございます。件数が多数に及ぶインターネット表現活動に係る事務の遂行に当たりましては、まずは事例の蓄積により、審査精度の向上と作業の効率化を図りながら業務を進める必要があるものと認識しておりますが、同担当の体制等につきましては、業務の実態を踏まえながら、今後、その検証をしてまいりたいと考えております。 次に、市民ミュージアムに関する情報提供の在り方についての御質問でございますが、初めに、このたびの報道対応や情報提供につきましては、議会から指摘があったにもかかわらず、報道内容の事前確認の要請や説明内容等の誤りなど、本市の信用を損なう行為がありましたことをおわび申し上げます。市民文化局では、局内全管理職を対象に、今般の事例を教訓とし、再発防止に向けて報道対応研修を実施し、報道対応の姿勢、正確な情報提供のための事前準備などについて再確認を行うなど注意喚起を図りました。今後につきましては、報道各社を通して市民に対し正確な情報を迅速に発信していくとともに、情報提供や公開に真摯に努めてまいります。次に、大矢紀氏の作品の修復についてでございますが、被災した作品を修復の専門家に調査していただいたところ、日本画は水に弱い特性があり、修復が可能なのは７作品と判断されました。残りの25作品については、表面に付着した赤土はある程度除去できるものの、その際に顔料も一緒に脱落してしまうことは避けられず、修復は難しいとの報告を受けました。そうした詳細につきましては、他の作品、資料と同様に、修復の段階に応じて公表するものと判断したところでございます。次に、仮処分申立てについてでございますが、仮処分の申立てにおいて、裁判所が行う関係者からの聴取は非公開の審尋の場で行われることを前提としております。このため、慎重に対応する必要があったことや、仮処分申請が通常の訴訟より早期に結論が出ることを踏まえ、結果が出た段階での報告を予定していたところでございまして、５月27日の文教委員会でその後の状況について御報告させていただきました。議会への情報提供につきましては、議会をはじめ市民の皆様の御理解をいただくため、情報は適切に提供するよう努めてまいります。 次に、犯罪被害者等支援についての御質問でございますが、これまで本市では、犯罪被害者等支援に係る検討を行うため、神奈川県が行う犯罪被害者等支援に係る検討会での情報収集や、先行都市の視察、支援状況の調査等を実施してきたところでございます。今回のサマーレビューにおきましては、本市における犯罪被害者等支援の取組の方向性及びスケジュールを論点に掲げ、審議を行ったところ、県が実施すべき犯罪被害者等支援に係る施策との整合性を踏まえて、さらに検討を進めることとなったものでございます。今後は早急に県担当部局と協議を行い、広域自治体の県と基礎自治体の市、それぞれの役割分担を精査し、本市として実施すべき施策を見極めた上で、取組の方向性を定め、スピード感を持って条例化に向けた検討作業を進めていくとともに、機会を捉え施策の概要やスケジュールについて議会にも報告してまいります。 次に、川崎市文化財団についての御質問でございますが、初めに、令和元年度の当期経常増減額についてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、財団が運営する文化施設の利用キャンセルが多く発生し、施設利用料収益が大幅に減少したことなどからマイナスとなったものでございます。令和２年度につきましても、緊急事態宣言の発令により２か月間休館し、その後の施設利用状況も例年を下回っており、施設利用料収益などの減少が続いていることから、前年度以上の収支不足が予想されているところでございます。次に、市から財団に交付する補助金の在り方につきましては、新型コロナウイルスの影響により事業収益等の確保が困難な状況ではありますが、その中で、新たな生活様式に対応した様々な工夫を行いながら文化芸術事業を推進し、補助金の縮減に向けた自己収入の確保の取組を財団が進めているところでございます。 次に、川崎浮世絵ギャラリーの開館後の運営状況についてでございますが、事業計画では年間約４万人の有料入館者数の確保を目指しております。開館当初の12月は2,151人が有料で入館されましたが、新型コロナウイルスの影響により３月以降入館者が大幅に減り、さらに４月11日から５月末まで感染拡大防止のため休館を余儀なくされ、再開後の６月が211人、７月が555人、８月が480人と客足が戻るまでには至っておらず、開館以来８月末までの合計は5,623人と目標達成は難しい状況でございます。当ギャラリーの運営につきましては、市からの補助金の交付は行わず、入館料や物販等の収入で賄うこととしておりますので、新型コロナウイルスの影響は非常に大きいものがございますが、まずは事業継続に向け、財団における自助努力を促してまいります。以上でございます。

経済労働局長。 〔経済労働局長 中川耕二登壇〕

経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、小規模事業者臨時給付金についての御質問でございますが、本事業の実施結果につきましては、現在審査中の案件も含め、1,000件、１億円程度の給付を見込んでいるところでございますが、これは、当初、対象者数を見込む際に参考とした民間の信用調査会社が４月に実施したアンケート調査では、売上減少50％以上が２割弱の割合だったところ、８月末時点で国が公表している給付件数では、直近の全国統計による総数約385万事業者の８割超が売上減少50％以上となったと考えられることから、本市が想定した対象事業者の多くが国の給付金の対象になったものと考えております。今後も厳しい経営環境にある事業者を状況に応じてしっかりと支援してまいりたいと存じます。 次に、川崎じもと応援券についての御質問でございますが、一次・二次募集につきましては、販売時の混乱防止を図るため事前申込制としたところでございますが、申込みや購入の手続が煩雑となることや、実際に購入できるまでに多くの日数を要したことなどから、申込み等を控えた方々がいたものと考えております。三次販売につきましては、二次募集の販売期間が終了した後、販売期間や販売窓口等の調整が整い次第実施する予定でございまして、直接販売も含めて検討しているところでございます。周知方法につきましては、引き続き、ホームページや市政だより、チラシ等を活用してまいりますが、チラシ等におきましては、様々な利用シーンがあることを紹介するなど、より多くの方々に御利用いただけるよう取り組んでまいります。利用店舗につきましては、本事業が中小企業支援を目的として実施していることから、中小企業基本法における常時使用する従業員の数を基準とする参加条件を設定しておりますが、この基準に当てはまらない場合でも、本市の施策と密接な連携を図っている事業者につきましては、具体的な関連性を判断した上で対象としている事例もございますので、利用店舗のさらなる拡大に努めてまいります。利用期間の延長に伴う費用負担につきましては、コールセンターや換金、広報等に係る費用が追加で必要となりますが、現在、委託事業者と調整しているところでございますので、今後精査してまいりたいと考えております。 川崎じもと応援券の取扱いにつきましては、不正使用の防止のため、利用店舗において精算する際に切り離していただく運用としておりますが、あらかじめ切り離した状態で精算されることも散見されることから、そのような場合には、券面のホログラムや取扱店舗控えがあることを確認した上で、使用可能として取り扱っていただくよう利用店舗に周知したところでございます。また、サイトの表示につきましては、よくある質問におきまして、応援券を冊子から切り離しても利用できますかという質問に対し、利用できません、利用店舗にて御精算される際に、冊子から切り離してくださいとなっておりましたが、８月末に利用できませんの文言を削除したところでございます。以上でございます。

環境局長。 〔環境局長 斉藤浩二登壇〕

環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 資源集団回収事業についての御質問でございますが、回収事業者への報償金制度につきましては、資源集団回収事業において回収される古紙類について、急速に市況の悪化が進んできたことから、安定して事業が継続できるよう様々な観点から検討を行い、本年５月に見直しを図ったところでございます。この見直しにより事業の持続可能性にも配慮した古紙市況に連動する報償金制度に移行し、令和２年の上半期の報償金につきましては、これまでのキログラム当たり１円から4.4円となるところでございます。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、特別定額給付金給付事業についての御質問でございますが、給付事務の執行体制についてでございますが、申請書の作成、発送や返送書類の確認、金融機関口座への振込など様々な作業が想定されたことから、課長級を含めた５人の特別定額給付金担当を設置するとともに、関係部局との適切な役割分担の下、作業に応じて適時庁内の応援体制等を講じながら給付事務を実施することとしたものでございます。また、コロナ禍におきましても事務センター業務に支障を来すことのないよう、３密を避けた執務スペースを確保の上、１日当たり約２万件のペースで審査を実施してきたところでございますが、申請受付の開始直後におきましては、多くの申請が集中したため、市民の皆様への給付に一定の時間を要する状況も生じ、御迷惑をおかけしたものと認識しております。次に、今後、同様な事業が実施される場合につきましては、本事業の執行体制や申請・給付状況等も踏まえ、迅速な給付を行えるよう必要な体制を構築してまいりたいと存じます。 次に、第８期いきいき長寿プラン策定方針等についての御質問でございますが、初めに、介護サービスの利用につきましては、圏域を限定するものではございませんが、第８期計画では、高齢者の方々の身近な地域における生活実態等の状況を把握するため、日常生活圏域をこれまでの行政区からより小さな圏域へと整理し、地区カルテや高齢者実態調査などを活用することで、高齢者が安心して暮らせる地域づくりをより一層進めてまいりたいと存じます。次に、在宅生活支援につきましては、引き続き、多様な居住環境の実現に向けた取組や地域密着型サービスの充実に努めていくとともに、在宅生活を続けるために重要な要素について整理し、第８期計画における方向性の一つとして位置づけてまいります。次に、訪問介護員につきましては、介護人材マッチング・定着支援事業を行い就労につなげる取組、かわさき暮らしサポーターの養成研修や、ホームヘルパーのお仕事講座など介護人材の裾野を広げる取組を行い、介護人材の確保と定着に向けて引き続き着実に取組を推進してまいりたいと存じます。 次に、病院、施設の専門職活用についての御質問でございますが、本市といたしましては、令和３年４月に開設する総合リハビリテーションセンターの整備と合わせて、様々な支援やサービスにリハビリの視点を組み込んでいくことにより、住み慣れた場所で暮らし続ける地域をつくっていく必要があるものと考えております。こうした取組の一環として、今後のさらなる要介護高齢者の増加を見据え、民間の病院や老人保健施設等に所属するリハビリ専門職に参画いただきながら、相談支援、ケアマネジメントの質の向上を図ることにより、重度化防止や自立支援を推進していくことを検討しております。また、この取組を進めるに当たりましては、介護保険制度の地域支援事業の中に、医療機関や介護保険施設に所属するリハビリ専門職が、サービス担当者会議におけるケアマネジメント支援等を行う地域リハビリテーション活動支援事業が位置づけられており、この事業を活用することを予定しております。 次に、介護保険と障害福祉サービスの一体化等についての御質問でございますが、平成30年４月から、利用者が使い慣れた同じ事業所で継続したサービスが受けられるよう、一部のサービスにおいて、介護保険または障害福祉サービスのいずれかの指定を受けた事業所がもう一方の指定を受けやすくする共生型サービスが開始されておりまして、指定実績につきましては、介護が１事業所、障害が２事業所でございます。次に、介護老人福祉施設においては、視覚障害や重度の知的障害などの障害種別に応じた人員配置を行い、継続して支援を行った場合に加算できる障害者生活支援体制加算がございます。介護、障害の両サービスにつきましては、加算も含め、国の社会保障審議会介護給付費分科会等で検討が行われることから、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、認知症対策についての御質問でございますが、国の認知症施策推進大綱において、共生とは、認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きるということ、また、予防とは、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにすると示されております。本市におきましては、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すこととしており、本人の希望や視点を重視した本人会議を実施するなど、共生の取組を進めております。また、予防の取組としては、軽度認知障害、いわゆるＭＣＩを早期に発見し、早期に対応することが重要と考えておりまして、認知症スクリーニング検査のモデル事業を通じ、検査結果に応じて認知症訪問支援事業等、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。 次に、地域リハビリテーションについての御質問でございますが、行政が設置する在宅支援室は、民間では対応困難なケースへの対応や、民間機関に対するコンサルテーションを行うなど、地域リハビリテーションの先導的な役割を担う必要があるものと考えております。今後は、在宅支援室の知識やノウハウが多くの機関や事業所において活用されるよう、地域の様々なネットワークとの連携強化に取り組んでまいります。現在、中部リハビリテーションセンターの次期指定管理者を公募しておりますが、こうした取組の方向性を踏まえ、新たに中部地域の拠点施設としての機能、役割や地域の関係機関との連携方法を評価項目として追加することとしております。また、総合リハビリテーション推進センターにおきましては、連絡調整等を担う企画部門を設置し、各区における様々な取組状況を集約的に把握するとともに、全市の地域ケア会議や在宅療養推進協議会、自立支援協議会等に参画しながら、連携手法の検討やネットワーク化に向けた調整を行っていくことを検討しております。 次に、特別養護老人ホームについての御質問でございますが、初めに、応募がなかった指定管理特別養護老人ホーム４施設からの修繕等の要望につきましては、空調設備、ボイラー、排水設備、消防設備等の修繕などがございまして、直近５年間の修繕等による実績につきましては約１億600万円となっております。次に、大規模修繕等に対する支援策につきましては、現在、コンサル事業者と連携しながら、施設の収益性の分析、他都市における取組状況の把握、補助制度創設に伴う財政効果の検証などを行っているところでございます。次に、指定管理者との意見交換につきましては、原則20年以上現行施設を運営することとしている点や、譲渡後における大規模修繕に対する支援策が具体化されていない点等について意見が寄せられているところでございます。次に、計画につきましては、その取組を進めていく中で、将来的な大規模修繕等に対する支援策の構築に向けた検討など、法人等とのさらなる意見交換の必要性があるものと認識しているところでございますので、引き続き御意見をいただきながら丁寧に取り組んでまいりたいと存じます。次に、現指定管理者とは譲渡を前提とした質疑を行ってまいりましたが、今後、指定管理期間の延長も視野に入れた情報交換を行ってまいりたいと存じます。次に、今後のスケジュールにつきましては、令和３年４月からの民設化に向けた再募集や指定管理期間の延長など、施設の状況に応じて調整を進めることとしておりますので、関係する議案の提出等について適切に進めてまいりたいと存じます。 次に、中央療育センターについての御質問でございますが、初めに、同センターの指定管理者の公募につきましては、現在、申請受付を行っているところでございまして、申込期間につきましては、事前告知を７月３日、公募期間を８月４日から９月18日と２か月以上設定しており、周知方法につきましても、障害福祉情報サービスかながわへの掲載や関係団体への情報提供を行うほか、療育に実績のある法人に対し個別に説明を行うなど、市内外を問わず幅広く複数の法人から提案が上がるよう努めているところでございます。また、指定管理者選定評価委員会につきましては、応募法人の労働環境を評価するため、今回、社会保険労務士を委員に加えるとともに、運営に当たっては利用者の安全を最大限に配慮した選定を行ってまいります。今後におきましても、児童福祉法に基づく助言指導や指定管理者制度におけるモニタリング及び年度評価等を通じて、同センターの事業運営が適正に行われるよう引き続き取組を進めてまいります。次に、同センターで発生した事故の検証につきましては、現在、御遺族から社会福祉法人同愛会に対する訴訟が継続していることから、裁判における事実認定の動向も考慮するとともに、本市として幅広く関係者からの意見を伺いながら中立公正な検証を進められるよう、学識者、医師、弁護士等の第三者から成る川崎市中央療育センター事故の検証に係る有識者会議を設置し、９月７日に第１回を開催したところでございます。また、検証結果につきましては、事故の原因、対応及び再発防止策等に関し委員から御意見をいただきながら、市が適切な方法により取りまとめ、公表してまいりたいと存じます。 次に、新型コロナウイルス感染症についての御質問でございますが、初めに、検体件数につきましては、日ごとに変動がございますが、８月末までの実績値としまして、１日当たり最大検査実施数は、本市健康安全研究所と民間検査機関とを合わせて約600件でございます。また、今回の補正予算で健康安全研究所に検査機器が１台増えることから、１日約50件の検査の増加に対応可能となるところです。また、検体採取につきましては、帰国者・接触者外来設置医療機関や集合検査場のほか、必要に応じて保健所職員も対応しておりまして、今後、クラスター等が発生し検査数が増加した場合にも十分対応ができるものと考えております。次に、ＰＣＲ検査につきましては、患者を診察した医師が新型コロナウイルス感染症を疑い、検査が必要であると判断した場合に実施するものでございまして、医師が検査の必要はないと判断した場合においては検査をしないこととなります。次に、帰国者・接触者相談センターにつきましては、お問い合わせいただく様々な相談内容について、フローやＦＡＱを作成、共有し、業務委託を行っているところでございますが、今後も引き続き、業者と連携を図り、相談者に対してより丁寧に対応できるよう改善してまいりたいと考えております。 次に、無症状者や軽症者における自宅やホテルでの療養につきましては、現在も県主導による神奈川モデルに基づき行っているところでございます。また、医療機関や高齢者施設で働く職員全員に一斉検査や定期検査を実施することにつきましては、現時点におきましては本市において感染拡大地域は見られないことから、患者の発生時に行う疫学調査を実施し、必要な対象者の検査を引き続き行ってまいります。あわせて、マスクの着用や手洗い、３密を回避するなど、感染拡大の防止策の普及啓発に努めてまいりたいと存じます。さらに、今後、感染拡大時に施設等へ訪問して検体採取を行う場合等を想定し、市医師会への業務委託を新たに進めているところでございます。次に、五類に位置づけられた場合の対応につきましては、全患者への疫学調査は必要でなくなる可能性があるものの、社会福祉施設や保育園、小学校等における集団発生時には、保健所支所等が積極的に介入し感染拡大の防止に努めてまいりたいと存じます。次に、インフルエンザワクチン接種につきましては、予防接種法に基づく定期接種対象者である高齢者に対して、昨日の県議会の中で県知事から自己負担無料化についての発言があったことから、その具体的内容を県に確認した上で、関係部局や関係機関と必要な検討を行ってまいりたいと存じます。 次に、公益財団法人川崎市看護師養成確保事業団についての御質問でございますが、本法人につきましては、本年７月に開催された評議員会の決議に伴い、定款を改正し、今年度末に解散することとなったところでございますが、本法人は事業資金の借入れは行っていないことから、清算結了時に残余財産が発生すると見込まれ、その帰属先等について整理する必要がございます。本市といたしましては、本法人の出損団体である川崎市医師会、川崎市病院協会及び神奈川県看護協会、また、法人事業に協調していただいている川崎市看護協会と綿密に調整を行い、滞りなく清算事務が遂行できるよう図ってまいります。また、議会に対しては、清算の結了が令和３年度中と見込まれていることから、地方自治法の規定に基づく経営状況報告をはじめ、適宜御報告させていただきたいと考えております。以上でございます。

臨海部国際戦略本部長。 〔臨海部国際戦略本部長 久万竜司登壇〕

臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、南渡田地区の現状と今後の取組についての御質問でございますが、南渡田地区につきましては、本年３月に取りまとめた南渡田地区拠点形成の基本的考え方に基づき、令和３年度末に拠点整備計画を策定するため、新産業拠点に導入する具体的な機能について企業や有識者へのヒアリングを行うとともに、事業スキーム等について関係者と協議調整を進めているところでございます。こうした中、南渡田地区における産業活動のデジタル化、ネットワーク化などSociety5.0を先導する拠点形成に向けましては、国の政策と協調しながら取組を進めていくことが重要と考えております。国の経済財政運営と改革の基本方針2020におきましても、デジタルトランスフォーメーションの推進をはじめ、マテリアル革新力等の研究開発を戦略的に進めることなどが位置づけられていることから、今後、拠点形成を進める上で、国の支援施策などを積極的に活用しながら、持続可能な新産業創出拠点の形成に向けて取組を進めてまいります。 次に、ナノ医療イノベーションセンター――ｉＣＯＮＭについての御質問でございますが、今後の市民への還元につきましては、エリアの核となる研究所として、革新的な医薬品等の実用化に取り組むことにより、市民をはじめとした人々の健康と福祉の向上に貢献してまいりたいと考えております。次に、市内医療機関における治験への市民参加についてでございますが、新しい医薬品等を実用化するためには、その開発過程で治験が必要であり、この治験につきましては、製薬企業等が戦略的に計画し、国内外の医療機関において実施されるものでございます。本市といたしましては、ｉＣＯＮＭの研究成果による革新的な医薬品が早期に実用化されることが市民への直接的な貢献であると考えておりまして、その実用化に向けた治験については、多くの医療機関において医師をはじめとした医療従事者の理解と協力が不可欠となります。このため、今後、市内の医療機関において、ｉＣＯＮＭの研究活動やその研究成果による治験情報等の理解促進が図られるよう取組を進めてまいります。以上でございます。

教育次長。 〔教育次長 石井宏之登壇〕

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 オンライン指導についての御質問でございますが、初めに、調査結果につきましては、９月３日現在、175校中、校内での試験運用も含め169校がオンラインの活用に向けて取り組んでおり、残りの６校につきましても取り組む予定となっております。また、家庭のＷi-Ｆi環境につきましては、７月に改めて各学校に依頼した調査結果では、Ｗi-Ｆi環境が整っていない家庭の割合は約3.8％でございました。次に、１人１台端末を活用した指導方法につきましては、全教職員にリーフレットを配付し、理念や活用イメージについて周知を図るとともに、端末導入時には支援員による区ごとの集合研修や各学校での訪問指導を実施してまいります。また、ＧＩＧＡスクールサポーターを区ごとに配備し、基本的な操作方法を示すなど、初期段階の端末の円滑な活用について各学校を支援できるように準備を進めているところでございます。 次に、臨時休業に備えたオンライン指導につきましては、準備が整っていない６校につきましては、速やかに学校を訪問し、オンライン指導の研修等の支援を行ってまいります。なお、Ｗi-Ｆi環境のない家庭に対しては、11月末以降にモバイルルーターの貸出しができるよう計画しており、端末につきましても、１人１台端末が整うまでの間は学校にある既存の端末を活用してまいります。次に、臨時休業におけるオンライン指導の内容につきましては、現在、オンライン指導に先行的に取り組んでいる学校の事例を基に指導方法等を検討し、今年度中に各学校に示してまいります。また、今後、今年度中に再度長期の臨時休業となった場合には、当該校がオンライン指導に取り組むことができるように支援してまいります。次に、不登校の児童生徒等へのオンライン指導につきましては、これまでもゆうゆう広場や不登校家庭訪問相談に登録している児童生徒を中心に、一人一人の習熟度に応じた学習方法の一つとして、希望者にＩＣＴを活用した学習支援を行っているところでございます。今後、１人１台端末の導入に伴い、本人、保護者の意向を踏まえ、本人の過度な負担となることがないように配慮しながら、現在行っている取組を生かすとともに、テレビ会議システムやドリルソフトなど、新たに１人１台端末に導入される機能を活用したオンライン学習等、他都市での事例も参考にしながら効果的な活用方法を検討し、今年度中に各学校に示してまいります。以上でございます。

危機管理監。 〔危機管理監 高橋 実登壇〕

危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。 初めに、河川の水位予測についての御質問でございますが、７月に実施しました水害対応図上訓練におきまして、水害リスクラインによる水位上昇予測を本部各部において情報共有するなど、実践での活用に向けて取り組んだところでございます。また、事例検証につきましては、国土交通省や他市町村を参考にしまして、水位上昇に影響を与える要因である河川の流域面積、深さ、傾斜等や上流部における長時間の降雨が下流に影響を及ぼすことを確認しておりますので、今後につきましても、水害リスクラインや上流部の降雨状況を注視しながら、適切に避難情報等の情報発信を行ってまいります。 次に、マイ・タイムラインについての御質問でございますが、コロナ禍における風水害からの避難では、親戚・友人宅への避難等、密を避けることにつながる分散避難の実践が必要になりますので、市民一人一人にマイ・タイムラインを作成していただけるよう、健康福祉局と連携して８月25日に川崎市介護支援専門員連絡会、同月28日に地域包括支援センターとの意見交換の場を設け、昨年の台風における本市の対応について御意見をいただいた上で、マイ・タイムラインの取組について御説明させていただいたところでございまして、今後、ケアマネジャーなどを対象とした研修会も実施してまいります。次に、マイ・タイムラインの啓発動画につきましては、ぼうさい出前講座が開催できないコロナ禍、一人でも多くの方にマイ・タイムラインを知っていただき、避難行動計画を作成していただけるよう市ホームページに掲載しているものでございまして、速やかに改善してまいります。次に、マイ・タイムライン作成支援等につきましては、福祉サービス事業者をはじめ、市立学校の教員を対象に御説明させていただいているところでございまして、市民の皆様に広くお伝えしていくためには、支援できる団体や人材を増やすことも必要となりますので、担い手等について年度末を目途に検討してまいります。次に、総合計画の施策評価シートの成果指標についてでございますが、マイ・タイムライン推進の取組状況を可視化するという点では有効であると考えておりますが、どのような実績値を設定するかなど、第３期実施計画策定に向けて検討してまいりたいと存じます。 次に、業務継続計画の発動から得た課題等についての御質問でございますが、在宅でのテレワークやサテライトオフィスの利用など、新たな働き方により業務を実施するとともに、オンライン会議等ＩＣＴツールの積極的な活用を推し進めることで感染症拡大を抑えながら業務を円滑に進めることができるよう、業務継続計画において、テレワーク等が可能な業務か、またＩＣＴツール等の環境が整っているかなどの視点を加え、業務実施手順の見直しを進めているところでございます。また、業務縮小が市民の皆様に与える影響を小さくし、市民生活に不可欠な行政サービスを維持していくため、業務優先度を再検証するとともに、業務継続が必要な部署への応援体制の調整についても明記してまいります。以上でございます。

雨笠議員。 〔雨笠裕治登壇〕

それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、意見要望並びに再質問を行わせていただきます。 まず最初に、意見要望であります。危機管理対策について意見要望いたします。代表質問を通じて、風水害への備え、新型コロナウイルス及びインフルエンザなど秋冬に向けての感染症対策など、市民の命を守るための危機管理対策について議論してまいりました。いまだ準備不足な点や施策の方向性が定まっていない事業、また、部局横断的な連携が図られていないところが散見されます。これまでも市長、副市長をはじめ、市幹部職員の災害イマジネーション能力を高める必要があることが外部有識者からも指摘をされております。今回、我が会派が指摘した危機管理対策については、ボトルネックになっている箇所を早急に振り返り、来る危機事象に対し万全な体制を構築するよう強く求めておきます。 次に、川崎市総合計画について要望いたします。成果指標の設定とそれに伴う評価シートの在り方については、毎年繰り返されている議論です。今回は総務企画局が主導し、関係局に対し新たに研修を行うとの答弁でした。来年度は第１期実施計画から５年目に入ります。議会への報告は年１回であることからも、より推敲された事業評価を示すよう要望いたします。また、新型コロナウイルス感染症等の外的要因に伴い、第２期実施計画の成果指標及び第３期実施計画素案策定へ影響を及ぼすことが推測されます。社会の規範や価値観が大きく変化するパラダイムシフトであることからも、新たな日常を実現するための川崎市総合計画を構築するよう強く求めておきます。また、収支フレームにおける減債基金の将来返済対策として、経常固定経費の見直しで解消するように検討を早急に開始することを指摘しておきます。 それでは、再質問させていただきます。風水害対策に関して再度伺います。先般、九州・中国地方を中心に襲来した台風10号では、約800万人に対し避難勧告、避難指示が出されました。各避難所は、コロナ禍の中、３密回避のために収容人数を減らすことを余儀なくされ、避難者が来ているにもかかわらず新規受入れ停止となったところも少なくありませんでした。令和元年東日本台風では、本市においても158か所の避難所が開設され、ピーク時には３万人を超える方々が避難されました。仮に同様の風水害が発生した場合、避難者の受入れは可能なのか、対応状況について伺います。以上です。

危機管理監。 〔危機管理監 高橋 実登壇〕

風水害時における避難者の受入れについての御質問でございますが、本市におきましては、指定緊急避難場所のほか、状況に応じて他の公共施設や避難所補完施設等を活用することを原則としておりますが、昨年の令和元年東日本台風等を踏まえ、市立学校の教室使用について施設管理者と調整を行うとともに、新たに県立高校の活用に向けた県との調整を行っているところでございます。また、コロナ禍における風水害からの避難として、密を避けることにつながる分散避難を進める一方で、避難が必要な方がためらわず避難できるよう周知しているところでございます。緊急避難場所運営の基本は、災害を避けるために避難された方全て受け入れることを前提に、避難者数等の推移や周辺状況に応じて適切な運営に努めるものと考えております。以上でございます。

雨笠議員。

あとは委員会に譲りまして、私の代表質問を終わります。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 午後０時19分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時19分再開

会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、代表質問を行います。共産党代表から発言を願います。46番、勝又光江議員。 〔勝又光江登壇、拍手〕

私は、日本共産党を代表して、2020年第５回定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。 市長の政治姿勢についてです。2019年度決算の特徴について市長に伺います。2019年度一般会計決算では、歳入は前年度比224億円増の7,398億円で、４年連続過去最大、市税収入は前年度比88億円増の3,619億円で、７年連続増収、６年連続過去最大、これは個人市民税が97億円増、固定資産税18億円増など人口増、市民からの税収増によるものです。財政力指数は政令市トップで、５年連続、政令市で唯一の普通交付税不交付団体となっています。財政健全化指標は全て基準値を下回っており極めて優良、１人当たりの市債残高は政令市の平均よりも９万円低く、借金の負担額が少ないのが特徴です。川崎市の人口増加率、生産年齢人口割合ともに政令市で最も高く、人口推計でも今後10年間は増加を続けるため、市税収入の増加は今後10年間続くと予想されます。このように市税収入、財政力指数、財政健全化指標のどれを取っても川崎市は政令市でトップクラスの財政力を持っています。個人市民税と法人市民税の市税における構成比についてです。個人市民税の構成比は47.7％で政令市平均41％よりも高く、政令市では上から３番目です。法人市民税の構成比は5.1％で政令市平均10％の半分しかなく、政令市では下から２番目に低い比率です。このように川崎市の個人市民税は高く、法人市民税は極端に低いのが特徴です。減債基金残高は、一般会計分で見ると2,222億円となりました。１人当たりの市債残高は政令市平均以下なのに、減債基金残高は政令市平均の1.8倍にもなります。８年後の2028年度には881億円増の3,103億円と市税収入額に匹敵するほどになります。政令市の減債基金残高は取崩し額の平均４年分ですが、本市の８年後の残高はその間の平均取崩し額の10年分にもなり、金額にして約1,800億円も余剰となっており、明らかにため込み過ぎの状態です。川崎市にとって８年後、3,100億円を超えるような減債基金残高がなぜ必要なのか、市長に伺います。 2019年度の決算見込みの概要についてでは、依然として厳しい財政環境と述べています。この財政が厳しいという根拠についてです。この間の質疑では、減債基金からの借入れや社会保障費の増大を厳しい理由に挙げています。収支不足による減債基金からの借入れという理由についてです。収支不足額は95億円ですが、その不足分は減債基金の積立額450億円を減らして対応すれば収支不足も出ないし、借り入れる必要もありません。他の政令市もそういう基金を取り崩して対応するのが普通であり、減債基金からの借入れで収支不足に対応している政令市は川崎市だけです。さらに、収支不足の額は毎年50億円前後も過大に計上されています。以上のことから、収支不足による減債基金からの借入れは財政が厳しいという根拠にはならないと思いますが、市長に伺います。社会保障費の増大という理由についてです。社会保障費である扶助額は、前年度比115億円増ですが、これは保育所増設等のためにどうしても必要な費用であり、増加した部分のほとんどは国や県からの補助から賄われるもので、扶助費の経常収支比率は2018年度決算では18.6％にすぎません。しかも、１人当たりの扶助費の額は引き続き政令市平均を下回っていますし、福祉予算である民生費も１人当たりにすると政令市平均よりも２万円も低い状況です。一方、１人当たりの個人市民税は政令市平均より３万円以上高く、政令市トップの11万5,000円です。個人市民税は政令市で最も高いのに、その税収が福祉、暮らしには十分還元されていないのが特徴です。支出額から見ても福祉の増進という地方自治体の役割から見ても、社会保障費の増大を財政が厳しいという根拠にすべきではありません。市長の見解を伺います。 新型コロナ感染拡大防止についてです。ＰＣＲ検査について市長に伺います。川崎市の新型コロナの感染状況は依然深刻です。政令市の10万人当たりの感染者数は、８月21日時点で、福岡市、大阪市、名古屋市に続いて４番目、８月中旬以降では、新規感染者数は１日30人を超える日もあり、過去最多を更新し、４月、５月のピーク時の約２倍となっています。７月、８月、市内では医療機関、学校、保育園など公的施設での感染者が相次ぎ、医療機関での院内感染、大学の運動部などでクラスターが発生しました。施設や集団で感染者が出た場合の検査についてです。感染者が出た学校や保育園では、多くの子どもたちが濃厚接触者ではないという理由で自宅待機となっています。市内の大学の運動部のクラスターでは、大学側は、部員や寮の全員検査を要求しましたが、市は一部の検査にとどめました。このように施設で感染者が出ても、検査を行っているのは主に濃厚接触者のみです。濃厚接触者の定義では、１メートル以内、15分以上接触した場合となっていますが、マスクをしていた場合、対象にはならないなど、濃厚接触者対象の追跡調査は感染者の記憶に頼り、しかも、あまりにも限定的です。これでは多くの無症状感染者が調査から漏れてしまうなど、感染拡大を抑えることはできません。実際、新宿歌舞伎町のホストクラブで発生したクラスターでは、そこで働いていた従業員がほかの店で働いていて発症し、他の店へクラスターを広げています。これを抑えるには濃厚接触者以外にも検査を広げ、その施設、職場やフロアにいる人全員を対象にする必要があります。８月７日、厚労省は事務連絡で、自治体の判断により、現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能、集団、組織に属する者に対する行政検査については、濃厚接触者に対する検査とは別のものとして行政検査を行うことが可能との見解を示し、神奈川県も、感染リスクの高い場所や人については濃厚接触者以外にも検査対象を拡大する集中検査を行うとしました。これを受けて厚木市では８月14日、小学校の教員の感染者が出たために、全校児童495人への検査を実施しました。このように学校、施設、職場で感染者が出た場合、濃厚接触者に限らず、そのクラス、フロアにいる全員を対象にＰＣＲ検査を行うべきと思いますが、市長に伺います。また、市内でそういう検査を実施した事例があれば伺います。 感染リスクが高い施設への社会的検査についてです。８月28日、政府は対策方針で、感染者が多数発生している地域においては、医療機関や高齢者施設などに勤務する者、入院、入所者全員を対象に一斉に定期的な検査を都道府県等に要請するとし、それまで自治体と施設の判断としていた方針から、政府として実施を要請すると一歩踏み込みました。感染リスクの高い施設での定期的検査につながる方向です。各自治体で医療施設や高齢者施設などへのＰＣＲ検査拡大の動きが広がっています。東京都世田谷区では、現在、ＰＣＲ検査を１日300人実施していますが、1,600人へと５倍超に拡大、介護事業所、保育園、幼稚園、特養ホームなどに社会的検査として位置づけ、１日1,000人の検査を実施する予定です。千代田区では、区内の介護施設の全職員にＰＣＲ検査を行うとし、石川県では、医療機関など重症化リスクの高い集団で感染が確認された場合、濃厚ではない接触者まで検査を広げるとしています。このように川崎市でも医療機関、高齢者施設や、さらに学校、保育園、幼稚園などの全職員対象に定期的検査へ踏み出すべきと思いますが、市長に伺います。ＰＣＲ検査の拡充とともに、家庭内感染を防ぐために、軽症、無症状者の隔離、保護する宿泊施設が相当数必要です。川崎市として独自にどのような施設を何室確保しているのか、市長に伺います。ＰＣＲ検査の体制についてです。現在、川崎市のＰＣＲ検査数は、ピーク時で１日500件程度です。感染者が出た場合の全員調査、医療機関や高齢者施設への定期的検査を実施するためには、世田谷区のようにＰＣＲ検査体制を今の５倍から10倍程度にする必要があります。鍵は保健所を介さないＰＣＲ検査を増やすことです。大阪府では、保健所を介さない検査として保険適用による検査実施もあり、現在、府内221か所の医療機関で実施されており、自治体と医師会が行政検査の委託契約を結んで行うとしています。川崎市も新しいＰＣＲ検査機器を導入し、保健所を介さないＰＣＲ検査を抜本的に増やすべきです。市長に伺います。 保健所の体制について市長に伺います。８月の１日当たりの新規感染者数は、第１波ピーク時の約２倍となっており、各保健所では陽性者の追跡調査などの仕事量が増え大変な激務となっています。８月の１日当たりの新規感染者数は20人から30人となっていますが、感染者１人に対して、その方の２日前からの行動を全部聞き取り、接触した方の氏名、連絡先を聞き取り、濃厚接触者を特定し、そこに連絡をしてＰＣＲ検査につなげます。そのほかに陽性者の入院先や宿泊手配、毎日の健康チェック、感染源の調査や他市町村からの接触者の追跡調査の仕事も入ります。これだけの仕事をこなすために各区の衛生課職員約15人全員で対応していますが、それだけでは足りず、他の課の職員や人材派遣会社から数人の応援が入っています。それでも月の残業時間が100時間を超えるなど激烈な勤務状況が続いています。アメリカ・ニューヨーク州では、接触者追跡を行うトレーサーの配置を人口10万人当たり最低30人と決めています。この基準だと川崎市は450人必要となりますが、市内の保健所の職員数は369人しかいません。職員全員で対応してもトレーサーだけでも80人も足りず、市の接触者追跡の体制はあまりにも脆弱です。早急に保健所の職員を増やし、保健所体制、特に接触者追跡体制を強化すべきです。伺います。 医療提供体制について市長に伺います。初めに、重症患者の受入れ体制についてです。全国で高齢者の感染者、重症患者が急増しており、急激に警戒感が高まっています。８月18日、大阪府の重症者は８月１日時点の20人から約半月で３倍以上になり、重症者用病床は４割近くが埋まっている、重症病床の拡充は限界という新聞報道があり、この現象は全国に広がっています。川崎市は新型コロナ重症患者受入れ病院を２病院、28床確保していると発表していますが、８月27日朝の時点では、重症患者新規受入れ可能者数は僅か３人でした。28床といっても常に空いているわけではなく、救急患者が入ってきている場合は使用されていますし、人の手配も時間がかかります。既に医療現場、特に重症者用病床は逼迫している状況にあると思いますが、逼迫しているという認識はあるのか伺います。早急に重症患者をはじめ患者受入れ病床を増やすべきです。市長に伺います。次に、医療機関の経営状況についてです。コロナ患者受入れ病院の経営状況は深刻です。ある病院は、市からの要請があり、４月に市から依頼を受けた患者を受け入れるために設備を改造し、一般患者とは別の動線を設け、一般病床を16床停止して感染疑いのある方を受け入れるための８床の病床を確保しました。これに対応するための病床確保や設備諸経費などに１億円以上かかっていますが、国、県、市からはそれに対する財政支援は、８月末の時点で１円も出ていません。５月に請求した設備改修費1,000万円も出されておらず、病床確保するための空床補償もいまだに１円も入ってきていません。４月から７月までの累計赤字は３億6,000万円となり、何とか職員に夏のボーナスを出すために銀行から借入れを行いましたが、返せる保証はありません。まさにコロナ患者受入れ病院は倒産の危機に瀕しています。６月議会でも指摘したように、川崎市は患者受入れをお願いしておきながら、市独自のお金は１円も出していないのです。また、全日本病院協会の調査でも示しているように、患者受入れ病院以外でも月1,000万円以上の赤字が出ています。川崎市は県や国からの支援を待つことなく、市の独自予算で早急に医療機関への減収補填をすべきです。市長に伺います。 子育て支援策についてです。保育所でのコロナ対策についてです。保育士の方々は、感染防止対策として保育室、トイレ、事務室、遊具等の１日１回以上の消毒、定期的な換気、食事や室内遊びにおいても細心の注意を払い、学校が臨時休業中も保育所の役割を果たすため開園し、日々懸命に保育業務に当たっています。６月の補正予算で計上された１施設当たり50万円の児童福祉施設における新型コロナウイルス感染拡大対策に係る支援事業は、国の通知では職員の感染症対策の業務を継続的に実施する事業についてのかかり増し経費や、コロナ感染防止対策として非常勤職員を雇用した場合の賃金等に活用できるとされていますが、県からの要綱が示されていないため、いまだ各保育所にその活用方法について周知していないとのことです。国の方針ではかかり増し賃金等に活用できると示されているわけですから、いつまでも県の対応を待たず早急に活用方法について周知すべきです。伺います。 令和２年度川崎市一般会計補正予算のうち母子家庭等自立支援事業費についてです。この事業は、コロナ感染症に伴う景気悪化の中でも、ひとり親家庭の子どもの将来の自立に向けて養育費確保支援制度を創設し、ひとり親世帯が保証会社と養育費保証契約を締結する手数料を上限８万円まで市が補助するもので、813万4,000円計上されています。離婚の際に母親が親権者になる割合は高いものの、母子家庭の平均年収は200万円台と低く、全世帯平均の半分に届きません。ひとり親家庭、特に母子家庭の貧困は深刻な問題です。母子家庭にとって子どもの養育費は重要な収入ですが、厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査によると、養育費を取り決めている家庭は母子家庭で42.9％、養育費の支払いを受けているのは24.3％にすぎません。こうした中、厚労省は2016年から養育費確保等支援事業を開始し、実施自治体に補助金を出し、これらの事業が広がることで、ひとり親家庭の養育費が確保され、ひとり親家庭の経済状態や子どもの養育環境の改善につながることが期待されるとしています。また、2019年の民事執行法改正により、公正証書等での養育費の支払いの取決めをしている場合には、養育費の差押手続をスムーズにできるようになりました。こうしたことから各自治体でも取組が始まっています。大阪市は養育費確保のトータルサポート事業として、養育費に関するパンフレット等を区役所で配付するなどの周知、区役所の無料法律相談に加え、訪問による法律相談の実施、弁護士事務所、公証役場、家庭裁判所等への同行支援を行うひとり親家庭サポーター事業、公正証書の作成費用、家庭裁判所の調停調書の作成費用等を補助する公正証書等作成促進補助金、養育費が未払いになった場合に保証会社が立替えをしてくれる民間の養育費保証会社と保証契約した場合の本人負担費用――保証料を補助する養育費の保証促進補助金などを行っています。今回の川崎市の事業は、これらの都市に比べて、どのような内容の事業なのか伺います。 他方、このように民間の保証会社を関与させる制度設計には批判も出ています。今、民間の業者が手数料や保証料の名目で金銭を受け取る養育費サービスを行っています。中には高額な手数料や保証料を掲げるものがあるとして問題になっています。養育費の不払いの現状からすれば、取立てができることは、ひとり親家庭にとっては利益になると言えますが、もともと低い養育費の中から、補助があるとはいえ、保証料を取られ、全額入金されないということは、本当にひとり親家庭にとって、また、子どもの利益にかなっていると言えるのか、慎重に判断すべきではないでしょうか。兵庫県明石市は2018年に民間の保証会社と連携して養育費立替パイロット事業を実施しましたが、今年、市が直接養育費を立て替える事業に切り替えました。それは、民間企業が主体となるシステムでは、養育費という債権が回収できるかどうかが重視されるため、相手方の資力によって支援に差が出かねない、つまり民間の保証会社が中心では、相手方が養育費を支払える資力があると考える場合には立替契約をするが、そうでない場合には契約しないという可能性がある、これでは収入の低い母子家庭への支援策として行う養育費立替えが機能しないということになりかねない、そうしたことから明石市の市長は、養育費は全て子どもの手に渡ることが当たり前、どのような環境下でも受け取れるようにするため、行政がセーフティネットを張るべきだと、市が直接立て替える制度に切り替えた趣旨を説明しています。貧困に苦しむ母子家庭の生活に心寄せるなら、少ない養育費の中から手数料を取る民間の業者ではなく、国や自治体が養育費の立替えをする制度をつくり、国、自治体自身が不払い者から取り立てるシステムにすべきではないでしょうか、伺います。また、公正証書等で養育費の支払いの取決めをしている場合は、養育費の差押手続をスムーズにできるようになったのですから、大阪市のように公証役場等への同行支援事業や公正証書の作成費用等を補助する事業も行うべきです。伺います。 教育をめぐる環境整備についてです。臨時休業期間の学校給食の対応についてです。学校でのコロナ感染が確認されて臨時休業となった場合、その学校の分の給食食材の発注を緊急に停止することになります。その場合に食材納入業者が不利益を被らないように丁寧な対応をすべきですが、伺います。キャンセルが間に合わなかった場合などについては、この間、他の自治体が行ったような経済的に困窮している世帯に食材を提供するなどの活用をすべきと思いますが、伺います。 学校施設、体育館への空調設備設置についてです。今、学校現場は、新型コロナウイルスの感染に加え、異常な猛暑による熱中症などが重大問題になっています。子どもたちの安全・安心を徹底していく上で、エアコンをはじめとした対策は喫緊の課題となっています。初めに、普通教室の空調設備について伺います。小中学校の設置状況は100％となっていますが、あまりの暑さで幾つかの学校からエアコンが不調になったと聞きます。この間、不調になった空調設備は何か所あるのか、その原因について伺います。連絡のあった空調については既に修繕されたのか伺います。次に、特別教室についてです。現在、設置率は69.7％となっていますが、まだ30％は設置されていません。６月補正で１教室２台のスポットクーラーを設置することになっていますが、状況について伺います。室温の調査や空調設備のあるところとないところの差など実情をつかみ、空調設備設置など、直ちに対応する必要があると思いますが、伺います。体育館への空調設備設置についてです。体育館の空調設備は３校のみで一向に進んでいません。コロナと猛暑の中で、体育館を利用した活動は重要性を増しています。同時に、豪雨や地震などの災害への避難所としての役割が一段と強くなっています。体育館への空調設備の設置は社会的要請とも言えるものになっています。体育館への設置については温度等の調査を行いながら検討していくと答弁しておられましたが、急ぎ実態を把握し、急ぎ対応すべきです。伺います。給食調理員の熱中症対策についてです。自校で給食を調理している給食室に空調設備を整備しているのは44校、本年５月に空調設備のないところ78校にはスポットクーラーを１台設置し、調理員さんには保冷剤入りベストとキャップを配付したとのことです。調理室は火を使うことから熱が籠もりやすく、夏場は40度を超すとも言われる現状では、熱中症を防ぐための対応として十分とは言えません。設置されたスポットクーラーは限られた空間しか冷やせないので、調理室全体を対象にした空調設備に切り替えていくべきです。対応について伺います。 早期に少人数学級を実現することについてです。コロナウイルス感染症の危険の中、子どもたちはかつてない不安とストレスを抱え、学びの格差も深刻です。ある教員は、学校が再開し、長い期間、友達と話をしていなかったので、子ども同士の関係性がつくれなくなっている、手を挙げる子が少なくなったので、どうして手を挙げないのと聞くと、すごく緊張する、自分がどう思われているのか心配と言います、少人数であれば一人一人の子どもたちに寄り添って話を聞けるのにと語っていました。６月議会で、私たち日本共産党は学校再開にあたっての緊急提言を発表したことを紹介し、子ども一人一人を大切にする手厚い教育と感染防止のために抜本的な少人数学級の拡大に踏み出すことを求めてきました。その後、７月の初めには全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長が連名で提言を出し、政府に少人数編制を可能とする教員の確保を早急に図ることを要請するなど、全国で20人程度の少人数学級の実現を求める声や運動が広がっています。こうした動きの中で、国は７月17日に経済財政運営と改革の基本方針2020、８月19日には中央教育審議会中間まとめ骨子案に少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることなどが盛り込まれ、大きく進み出しています。福岡市では８月28日、新型コロナウイルス対策として、本年度一般会計補正予算案の中に、密集を避けるため小中学校の教室数を増やす事業を盛り込みました。具体的には2021年度、全校の全学年で35人以下学級にするために新たに計308教室が必要として、特別教室の改修やプレハブ校舎の設置などを進めます。本市でもこうした具体化を実施すべきです。市長に伺います。 障害者施策についてです。障害者施設におけるコロナ対策についてです。障害者入所施設での対応策の最大の特徴は、入所者は障害特性によって環境が変わると落ち着かなくなったり、医療行為を理解できず拒否することなどから、軽症者を入院させず、慣れている施設の個室で隔離し、医師、看護師と保健所の職員が常駐して施設の職員と対応に当たることが必要です。この医療と福祉の連携を各障害者施設で行えるよう、施設ごとの危機管理マニュアルを作成すべきと求めましたが、その後の進捗を伺います。障害者の家族が感染し当事者が残された場合や、障害者が感染した場合、神奈川県は県域全体での対応として、県内数か所の施設への短期入所を予定していますが、移動の具体的な方法や本人の意思確認などの手順が明示されていません。市内に入所先を確保し市内で手続を完結するよう整備するべきです。伺います。 高齢者世帯へのエアコン設置助成についてです。川崎市では今年の夏、熱中症による救急搬送者が８月末時点で359人に上り、うち半数以上が65歳以上の高齢者でした。消防庁によれば、熱中症になった方の多くはエアコンがない、あっても電気料金の節約等で使用していなかったとのことです。そのような状況の下、熱中症対策、新型コロナウイルス感染症対策として、熱中症リスクの高い高齢者を中心にエアコンの設置助成に踏み出す自治体が続出しています。東京都狛江市では65歳以上の高齢者などを対象に、エアコンの購入、設置費用を上限５万円まで助成し、群馬県前橋市では65歳以上の高齢者のみの世帯を対象に、必要経費に10分の９を乗じた額で最高額10万円まで助成します。また、東京都荒川区ではエアコン新設だけではなく、故障修理にも上限５万円まで助成します。本市でも高齢者世帯へのエアコン設置に対する助成や電気料金の助成を行うべきです。伺います。 介護報酬の上乗せ特例措置についてです。厚労省は６月にコロナ禍の特例措置として、介護保険の通所系サービスとショートステイサービスで、利用者の同意を条件とし、実際に行ったサービスより多い介護報酬の算定ができるという通知を出しました。本市ではデイサービスと通所リハビリ施設約400か所、ショートステイ約100か所が対象となります。市内のある事業所では、通所介護事業はこれまでずっと黒字だったのが今年度は赤字が続いていると、収益が３月から７月まで前年同時期と比較して平均90％も減収しています。今回の特例措置は、こうした事業所の減収対策を利用者に負担させるものです。利用者からは、利用していない分の料金を払うのは納得がいかない、日頃お世話になっている事業者だと嫌だとは言えないなどの声があり、現場の事業所からは、国の制度とはいえ利用者間の不平等が生じるなど利用者と事業所双方から戸惑いと怒りの声が寄せられています。全国でも介護家族や介護従事者などが厚労省へ利用者負担はやめさせるよう緊急要請を行っています。国に対し公費での事業所の減収補填を求めるべきです。伺います。当面、国待ちにせずに市独自財政で支援を行うべきです。伺います。 病気や障害のある家族の介護を担う18歳未満の若者や子ども、ヤングケアラーについてです。ヤングケアラーの存在は、ここ２～３年、日本ケアラー連盟や研究者による中高生への実態調査や毎日新聞等が実施したケアマネジャーへの全国調査などで明らかにされました。中には中高生の20人に１人がヤングケアラーに該当するとの報告もあります。厚労省は昨年７月、自治体に対しヤングケアラーの実態把握に努め、学校や教育委員会と情報共有し、適切な支援を行うよう通知、埼玉県は今年３月、全国に先駆けて埼玉県ケアラー支援条例をつくり実態調査を開始しました。県内の高校２年生全員に当たる約５万5,000人を対象に、福祉部門と教育部門、産業部門などが連携して行う大規模なものです。本市の川崎市高齢者実態調査の介護者調査や川崎市立小・中学校における児童生徒の問題行動等の状況調査では、該当する事例はなかったとのことですが、これらはヤングケアラーに関しては間接的かつ断片的な調査で、実態を正確に把握したものとは言えません。本市でも本格的な実態調査を行うべきです。伺います。 国民健康保険料の減免措置についてです。国民健康保険の加入者の多くが自営業や非正規労働者や失業された方で、コロナ禍の経済悪化の影響をじかに受け収入が減少しています。国保料が高過ぎて払えないという声が相次ぎ、国は４月、主たる生計維持者の収入が今年３割以上減ると見込まれる世帯に対して自治体が国保料を減免した場合、その分を国庫金で補填するという制度を創設しました。減免のための要件の一つとして、国は事業収入等が前年の該当事業収入等の30％以上減少としています。横浜市では国の通知を受けて「事業収入等」としています。しかし、本市では「事業所得等」のままで、本市でも「事業収入等」にすべきですが、伺います。 国民健康保険傷病手当についてです。厚労省事務連絡により、本市でも新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するための川崎市国民健康保険に係る保険給付の臨時特例に関する条例を制定しました。事務連絡は新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われる被用者に傷病手当金を支給するもので、支給に要した費用を国が財政支援を行うとしたものです。傷病手当金の位置づけの趣旨は、感染拡大を防止するために、発熱などの症状があり、感染の疑いがある場合を含め、休みやすい環境を整備することが重要であるとしています。本市条例は、厚労省事務連絡で対象を被用者としていることから、給与等の支払いを受けている者とし、個人事業主やフリーランスは支援対象になっていません。休業すればその期間の収入が途絶えて生活を圧迫してしまいます。厚労省のこれに関するＱ＆Ａで、自治体が対象者や支給額を超えて支給することについては、要件を超える部分は国による財政支援の対象にならないが、そうした支援を講ずることは可能としています。これに沿って岐阜県飛騨市、愛知県東海市、鳥取県岩美町、宮城県松島町などは個人事業主も傷病手当金の給付対象に加えました。本市でも感染拡大の防止と個人事業主の生活支援として、個人事業主やフリーランスも傷病手当金の支給対象にすべきです。伺います。あわせて、国にこれらの財政支援を行うよう求めるべきです。伺います。 中小企業支援についてです。まず、消費税について市長に伺います。内閣府が８月17日に発表した国内総生産――ＧＤＰ速報値は、年率換算で27.8％減となり、リーマンショック後の2009年１－３月期を超え、戦後最悪の下落を記録しました。昨年10－12月期から３期連続のマイナスで、消費税率10％への増税があり、その大打撃から回復しない状況でコロナ危機が直撃しました。アベノミクス、とりわけ消費税増税の大失政が改めて明らかになりました。こういう深刻な事態の下で暮らしを温める抜本的な経済対策が必要です。ＯＥＣＤ事務総長が企業支援策として付加価値税の減税を提起し、ドイツ、イギリス、韓国などで行われています。消費税減税は、コロナ危機で痛めつけられている家計を助けるとともに、企業支援としても有効です。今こそ市長は国に対して消費税減税を求めるべきと思いますが、見解を伺います。 市内中小企業の1,000万円以上の負債の倒産件数は、今年４月が２件、５月は３件、６月も２件と踏みとどまっていましたが、７月は６件と増加してしまいました。廃業などを含めると、もっと多くの事業所が市内から姿を消したことが想定されます。市内金融機関が行った市内中小企業の経営状況の調査では、７月から９月期はさらに後退する見通しとなっており、今後さらに事業継続が困難になる事業所が増えることが懸念され、市の経済対策がますます重要な局面を迎えています。小規模事業者臨時特別給付金についてです。８月31日に締め切られた速報によれば、想定対象者１万9,000事業者、予算額19億円に対し、８月31日現在、申請件数1,490件、交付決定件数は967件、交付金額は9,670万円とのことです。検査中83件があるものの、申請件数は想定対象者の7.8％、交付決定件数は５％、交付決定金額は予算額の５％にすぎず、極めて不十分な実績となっています。周知が不十分であること、対象となる売上減少が30％以上50％未満と対象が狭いことがこのような結果をもたらしているのではないでしょうか。事業継続を支える実効性ある支援策を行うため、本給付金事業の対象を売上げが減少した全ての事業者に拡大し、給付金額も50万円に引き上げ、申請期間を年度末までとして再度実施すべきです。伺います。また、減少が継続している場合は複数回給付を行うようにすべきです。伺います。今回提案された補正予算（その２）の経済対策は９事業５億1,271万1,000円で、そのうち信用保証料の補助金３億8,148万3,000円を除けば１億3,100万円余にすぎません。最も事業継続が厳しくなることが予想される９月以降の新規対策としてはあまりにも規模が小さいと言わざるを得ません。コロナ禍の中、必死に経営を支える業界への支援は待ったなしです。予算を増額し、市独自の家賃補助など、さらなる経済対策を早急に講じるべきです。伺います。 コロナ禍で仕事を失った方への支援策についてです。９月１日に総務省が発表した労働力調査によると、７月の完全失業者数は前年同月比41万人の増加となり、４月13万人、５・６月それぞれ33万人に続き急激な増加となっています。離職理由については、勤め先や事業の都合による離職が19万人の増加となり、緊急事態宣言や自粛の影響により各事業者、雇用を維持するのが大変厳しい状況になっていることがうかがえます。初めに、令和２年度川崎市一般会計補正予算の就業支援事業費についてです。この事業は、今後増加が想定される離職者のためにキャリアサポートかわさきに求人開拓員を３名増員する等の費用として、国の交付金1,311万円余を計上します。新たに配置される求人開拓員は、10月から来年３月までの期間、専任で直接市内事業者を回り求人開拓を拡大するとのことです。リーマンショック時を上回る離職者が出ることが予想される中で、市内中小企業経営実態や現状を知り尽くしている人材が求められます。求人開拓員はどのように選考されるのか、また、雇用形態について伺います。市内中小企業に詳しい商工会議所などの団体と連携が必要と考えますが、伺います。市内で求人開拓件数はどのくらい見込んでいるのか、また、開拓員をさらに増員すべきではないのか伺います。 次に、本市の直接雇用についてです。本市は５月からコロナ感染症の影響により生じた失業者を対象とした会計年度任用職員を68名募集していますが、８月28日時点で応募は約半数の38名、採用人数は募集人員の４分の１にも満たない19名にとどまっています。今必要な方へこの支援策が届いていないのではないでしょうか。失業した方の立場に立って様々な媒体へ求人を出すなどあらゆる周知が必要です。今後の周知方法について伺います。また、失業者数は悪化の一途をたどっているわけですから、有期雇用の会計年度任用職員だけではなく、正規職員も含めた直接雇用が必要です。コロナ禍において正規職員まで枠を広げた継続的な雇用の創設に取り組むべきです。伺います。 次に、市内学生などへの臨時雇用の充実についてです。新型コロナウイルス感染症拡大により世帯収入、アルバイト収入の大幅な減収で就学に困難を及ぼす学生が増えていることから、６月の代表質問でも北九州市や別府市などが臨時雇用として採用している事例を取り上げてきました。東京都三鷹市では、学生等を雇用し、飲食店の弁当等の宅配を代行する事業を７月から本格実施しました。経済的に困窮する学生と、売上げが落ち込む飲食店の双方を支援するものです。飲食店が客から注文を受け、委託した地元業者に連絡し、学生の配達員を手配して、客に商品を届ける仕組みです。時給は1,400円で、募集する配達員目標を上回り登録した学生は四十数名になったとのことです。本市でも知恵を絞って、こうした例も参考にしながら学生などへの臨時の雇用を創出できないのか伺います。 さらに、芸術文化の担い手への支援についてです。新型コロナウイルス感染拡大による影響はいまだ文化芸術の担い手の方々へ深刻な影響を及ぼしています。緊急事態宣言が解除され、ようやく活動再開できたある劇団の舞台公演では、観客席を定員の半数以下に削減し、出演者を含む主なスタッフが公演前に１人３万2,500円を支払いＰＣＲ検査を受け、陰性が確認されてから本番に臨むなど、考えられるあらゆる感染防止策に取り組み、公演を開催しています。本市が５月から実施した支援策、動画を提供した個人、団体に１人当たり５万円、上限30万円の奨励金を交付した川崎市文化芸術活動支援奨励金は、募集600名に対し応募670名、支援を求める多くの声が届きました。文化の灯は消さない、文化芸術を守るため、様々な負担を抱えながら懸命に活動を続けている方々へ継続的な支援を実施すべきです。今後の新たな支援策について伺います。また、感染防止対策で観客席の定員を50％以下に制限している状況を鑑み、仙台市や北九州市では音楽、演劇、舞踊、ダンス、演芸など舞台実演を伴う文化芸術事業にホール、劇場、ライブハウス等の使用料金を50％減免する施策を実施しています。本市も同様の取組をすべきです。伺います。 ＪＦＥスチール株式会社京浜地区高炉休止について市長に伺います。ＪＦＥスチール株式会社が３月27日、生産体制構築に向け構造改革を実施するとして、京浜地区に１基しかない高炉を2023年度をめどに休止すると発表してから５か月が過ぎました。ＪＦＥスチールの発表に際し、市長は地域経済や雇用への影響を最小限にできるよう必要な対策を協議していくとコメントしました。地域経済への影響の規模はどれくらいと推定しているのか伺います。休止に伴い従業員の配転を会社は示唆しています。配転となると、西日本の福山地区、倉敷地区への広域配転なども提案されると予測されます。前議会でも指摘したように、既に対象職場では上司による１回目の個別面接が行われ、不安の声が広がっています。従業員と家族の生活基盤への影響も計り知れません。職場では、京浜に１基しかない高炉を止めるのではなく、全社８基の高炉の分担減産をすれば雇用と地域経済を守れるとの声が上がっています。市長は、必要な対策を協議していくと述べています。協議に当たりどのような体制で対応しているのか伺います。従業員、地元の関連会社からの聞き取りなどを行い、雇用と地域経済を守る立場で会社と協議すべきです。伺います。現在、ＪＦＥスチール株式会社との協議は行っているのか、本市からの要請内容について伺います。 災害対策についてです。初めに避難所についてです。６月、市職員向けに災害時の避難所運営に関する新型コロナウイルス感染症対策マニュアルが出されました。このマニュアルでは、避難者を体調や身体状況によって４つのエリアに分けます。事前にゾーン分けを行い、動線もゾーンごとに設定するとしています。体調の悪い避難者や自宅療養している陽性者及び濃厚接触者は、症状のない人とは階を分けます。受付で避難者に自分は４ゾーンのどれに当たるかを確認して、それぞれのところに行ってもらうとのことです。事前のゾーン分けの作業、受付で避難者を適切にゾーンに案内する作業、実際の避難者の体調などを確認する作業と、明らかに多くの人手が必要です。風水害の際の職員の配置について、各避難所２名から具体的に増やしたのか伺います。教室の配置も広さも全く違う各学校で、４つのゾーンに分けるには、あらかじめ分け方を想定して実際に訓練をしておかなければ、現場の混乱は避けられません。既に秋の台風シーズンを迎えています。それぞれの職員は自分が担当する避難所の現場で訓練を行っているのか伺います。避難所で３密を避ける課題についてです。まず、避難所を増やすことについてです。県立高校を対象として県との調整を行うことと、避難所補完施設を避難所として整備していくと言われていましたが、具体的に避難所として箇所数が増えたのか伺います。国の通達では、ホテルや旅館の活用も検討するよう求めていますが、検討されているのか伺います。 次に、車による避難についてです。今年４月、ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構の環境・防災研究所が行ったアンケートによると、災害時の避難についてコロナの感染を回避するために行う行動として、回答者の41.7％がマイカーなどを使って車中泊避難をすると答えています。コロナ禍の下、車での避難が増大することを避けることはできません。市は車中泊避難を認め、エコノミー症候群の防止や交通安全の観点から、駐車できる場所の確保を行うべきです。市が管理する公共施設の駐車場を開放し、その公共施設のトイレなどを利用できるように避難所とすること、現在の避難所の周辺で駐車できる場所を確保することを検討すべきですが、伺います。 環境影響評価審議会の構成について伺います。環境局はこのほど、環境影響評価審議会の委員の構成を今年12月から変更することを明らかにしました。それによると、これまでは学識経験者13名、市民公募２名のほかに、公害病患者の関係団体や医師会、商工会議所などの環境に関係する団体からの推薦委員５名で構成されていましたが、この団体推薦をやめ、学識経験者18名、市民公募２名という構成にするというものです。初めに、なぜ団体推薦をやめるのか、その理由を伺います。環境影響評価審議会は1976年、本市が全国に先駆けてつくった環境影響評価に関する条例に基づいて設置されたもので、公害をはじめとする環境破壊から市民を守るために、市民の声を直接取り入れたまちづくりを行う制度として確立してきたものです。この審議会に環境に関する団体からの委員を選ぶというのは、その趣旨を生かすための川崎市の独創的な手法です。団体推薦委員が果たしてきた役割についてどう評価されているのか伺います。 羽田新飛行ルートについてです。これまでもコンビナート上での航空機の墜落や落下物などの事故の被害想定が行われておらず、周辺住民や立地企業などに事故のリスクが示されていないことについて問題提起をしてきました。消防庁の石油コンビナートの防災アセスメント指針では、防災アセスの調査結果は、利害関係にある事業所と住民に説明し、双方に納得してもらった上で協力を仰ぎ、石油コンビナート及び周辺地域の安全確保に努める必要があると述べて、住民に災害のリスクを公表することを求めています。本市は、洪水、津波、土砂災害に備えてハザードマップを作成して、起こり得る災害について市民に事前に知らせています。起こり得る災害の規模や被害想定地域、リスクなどを市民に公表することの意義について、危機管理監に伺います。 川崎市臨海部防災対策計画のリスク判定は、災害の引き金となる事象をまず想定し、それに続く災害の拡大を阻止できたかどうかを分岐させていくイベントツリー図を作成し、定量的評価を行っています。このツリー図では、東日本大震災の際に市原市で発生したような大規模な爆発火災についても初期事象と位置づけられる配管の大破から進展した結果起こるものとされています。航空機からの落下物や墜落などが起きた場合、この初期事象に当たる配管の大破は起こらないと言えるのか、消防局長に伺います。 臨海部防災対策計画は、県のコンビナート防災アセスメント調査による地震の場合のコンビナートの被害想定を基に、コンビナート各施設の地震の被害想定やリスク評価を明確に示しています。それと同時に、消防庁のコンビナート防災アセス指針は、本指針で取り上げていない災害が重要と考えられる場合には、本指針の考え方を参考に、立地環境なども考慮して独自に評価を行うことを推奨すると述べています。国のアセス指針の改定も、県の行った防災アセスメントも、東日本大震災を契機に行われています。当時はコンビナート上での航空機事故が想定されていないのも無理はありませんが、現時点では本市はコンビナート上空を飛行機が年間8,000便も飛ぶという立地環境となっているのですから、県に対してコンビナート上で航空機事故が起きた場合の防災アセスメント調査を行い、被害想定を明らかにするよう要請すべきですが、市長に伺います。また、その被害想定を市の臨海部防災対策計画に反映させるべきです。市長に伺います。 臨海部の大規模事業についてです。川崎港コンテナターミナル整備計画について市長に伺います。川崎市は、2014年11月に川崎港港湾計画を改定し、コンテナ貨物取扱量を平成30年代後半に年40万ＴＥＵにするという計画を基にコンテナターミナル整備計画が立てられました。計画では、現コンテナの岸壁431メートルにコンテナ２号岸壁・３号岸壁を増設して500メートル延長し、将来的に今の２倍以上にする計画です。整備計画の目標についてですが、平成30年代後半に年40万ＴＥＵということは、８年後までに取扱量を40万ＴＥＵにするということです。コンテナ貨物取扱量は、この間８年間で約12万ＴＥＵ増加し、約15万ＴＥＵになりましたが、あと８年間同じペースで増大しても27万ＴＥＵにしかならず、とても40万ＴＥＵには届きません。隣の横浜港は、この10年間でコンテナ取扱量は55万ＴＥＵも減らしており、東京湾や日本全体の取扱量を見ても、この10年間ほとんど変わりません。川崎港だけ今の2.7倍になるとは考えられません。コンテナターミナルに設置されたガントリークレーン３基の2019年度の稼働率についてです。１号機の稼働率は27％、２号機は70％、３号機は53％となっており、全体としては約５割です。しかも、１号機は故障のため昨年11月からずっと動いていませんが、ガントリークレーン２基でも問題なく対応できています。このようにコンテナ取扱量やガントリークレーンの稼働状況を見ても、コンテナターミナルを今の２倍に拡張する必要があるのでしょうか、伺います。 東扇島堀込部埋立事業について市長に伺います。この事業は、完成自動車の保管用地として確保するのが目的で、総事業費240億円の費用のうちリニア新幹線の残土を受け入れて200億円を捻出する計画です。完成自動車の輸出量についてですが、この間、輸出量は、2016年度35万台あったのが、2018年度は19万台に急激に落ち込んでおり、コロナ禍の中で、さらに６割以上減少しています。リニア新幹線についてですが、全国各地で地元の合意が得られず、静岡県では本体工事に着工できないなど、各地で工事が難航しています。新型コロナの影響で新幹線の乗客も減少し、テレワークの普及で出張などが減少し、人口減少も進むなど、リニアの需要、採算の見直しは必須です。さらに大都市一極集中、地方切捨てを進め、自然破壊をするリニア新幹線自体の必要性が改めて問われています。このように完成自動車の輸出量が落ち込み、必要性自体を問われているリニア新幹線の残土を当てにした埋立事業が今、本当に必要なのでしょうか。計画を見直すべきと考えますが、伺います。 以上で質問を終わります。（拍手）

市長。 〔市長 福田紀彦登壇〕

それでは、私から、ただいま共産党を代表されました勝又議員の御質問にお答えいたします。 財政運営についての御質問でございますが、初めに、減債基金への積立てについてでございますが、これは資金を内部に留保するためのものではなく、市債の満期一括償還のために計画的に行っている償還そのものでございまして、将来の行政需要への対応の支障とならないよう責任を持って行う必要があると考えております。次に、収支不足への対応についてでございますが、償還額を超えて減債基金を取り崩す手法は財政の実態を見えにくくするものであることから、本市といたしましてはこうした手法ではなく、財政の透明性と規律を損なうことがないようにするため、減債基金からの借入れという手法を選択しているところでございます。次に、社会保障費の状況についてでございますが、平成30年度決算における本市の扶助費の経常収支比率は、政令市比較で最も高い数値となっております。このことは、本市が保育所の待機児童対策などの子育て支援施策や障害福祉サービスなど地方自治体の役割をしっかりと果たしている結果と認識しているところでございます。 ＰＣＲ検査等についての御質問でございますが、初めに、濃厚接触者以外への検査につきましては、クラスターの発生や施設の特性などを考慮した上で、濃厚接触者の定義の範囲を超えて検査を行う必要があるものと認識しております。本市におきましても感染リスクが高い集団生活を行う施設で患者が発生した際に、疫学調査を行った上で感染拡大防止のために検査対象を拡大した事例がございます。次に、感染症法に基づく行政検査は、感染拡大を防止するとともに重症者、死亡者を最小限にすることを目的として、医師が必要と判断した者に実施することとされており、今後も検査が必要な方に、より迅速に検査を行ってまいります。日頃から感染予防に気をつけている施設職員など特定の方を対象に定期的に検査を行うことにつきましては、地域的な感染拡大が生じていない場合には、無症状者から感染者を発見する可能性は極めて低く、膨大な検査を実施しても陽性者は僅かであると考えられていることから、感染拡大防止に対する効果も低いものと認識しております。次に、軽症及び無症状の方が療養を行う宿泊施設につきましては都道府県が確保することとされており、神奈川県において現在７施設、1,592床を確保しております。次に、検査数の拡充につきましては、市健康安全研究所での行政検査のほか、市医師会や市内医療機関との委託契約による民間の保険適用検査を実施しているところであり、今後も検査実施可能な医療機関を拡充し、検査需要に的確に対応してまいりたいと存じます。 保健所の体制についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては当初より長期になることが見込まれたことから、相談体制や患者の健康観察の体制等の民間活用を図るとともに、感染症以外の業務を担当する職員による応援体制により患者行動調査を行うなど保健所の体制強化を図ってまいりました。保健所の体制を整備することは重要なことと認識しておりますので、今後につきましても地域の保健医療関係団体の御協力をいただきながら感染防止に努めるとともに、市民の皆様の命と健康を守る保健医療体制の構築を進めてまいりたいと存じます。 医療提供体制についての御質問でございますが、初めに、新型コロナウイルス感染症患者の病床確保につきましては、県主導により県内自治体が連携して広域医療モデルとしての神奈川モデルを構築し、自治体の枠を超えて運用しているところでございます。運用に当たりましては患者の命を守ることを最優先に、限りある医療資源の中でコロナ病床とそれ以外の病床や医療人材を最適配分するとともに、必要に応じて自治体間における患者の相互受入れを行っております。９月に入り、県域においては重症者の受入れ病床200床を確保しているのに対し入院者数は20名前後で推移しており、現状においては、これまでと同様に入院ニーズに合わせて稼働病床を増減させることにより対応可能であり、病床が逼迫している状況ではございません。次に、神奈川モデル協力医療機関に対する本市の支援につきましては、準備が整ったメニューから申請を受理し、支払いの手続を進めているところでございます。また、国及び県に対しましては今月２日の３政令市共同の県知事への要請をはじめ、あらゆる機会を捉えて医療機関への支援等について緊急要請や提言を行ってきたところでございます。この間、国におきましては無利子、無担保の融資の拡充や診療報酬の概算前払いなど財政支援が拡充されるとともに、県の補正予算案において国からの交付金を活用し、新たな融資制度の創設等を計上したと伺っております。今後とも国、県、市においてそれぞれの役割を果たしながら地域医療を支えてまいりたいと考えております。 教育環境の整備についての御質問でございますが、各学校におきましては新型コロナウイルス感染症に対応した新しい生活様式を視野に入れながら、学校再開ガイドラインに基づき学校運営に当たっているところでございます。今後も国の動向等を注視しながら新しい時代の学びの環境整備について推進してまいります。 中小企業支援についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により地域経済は急激に疲弊し、市民の方々、事業者の方々は多大な不安を抱えて生活することを強いられております。こうしたことから本市におきましては緊急経済対策として中小企業支援を含め2,300億円規模の取組を進めているところでございます。一方で、消費税は地方消費税と合わせて納付していただくものでございまして、税率引上げ分の使途につきましては年金、医療、介護、少子化対策の社会保障４経費に充てることとされております。また、令和２年度の地方財政計画では、地方消費税は地方税全体のうち14％を占めており、地方自治体が安定的な財政運営を行うに当たり大変貴重な財源となっているところでございます。本市におきましても令和２年度当初予算において地方消費税交付金を329億円と見込んでおり、子育て支援、介護事業の充実など社会保障の充実、安定化のため消費税は必要不可欠なものと考えております。 ＪＦＥスチール株式会社についての御質問でございますが、同社の事業再編による地域経済等への影響につきましては、京浜地区では同社や協力会社の従業員等多くの方々が働いていることから、その影響の範囲等につきまして状況の把握に努めているところでございます。庁内での検討につきましては、引き続き関係局で情報共有を図り、課題等を抽出しながら必要な対応を協議しているところでございます。また、同社や協力会社との協議につきましては、同社からはグループ会社や協力会社も含め誠意を持って対応していくと伺っておりますので、その動向を注視してまいります。本市といたしましては、引き続き高炉等設備休止計画の進捗状況や生産を継続する部門の方向性など状況の把握に努めてまいりたいと存じます。 臨海部の被害想定についての御質問でございますが、本市の臨海部防災対策計画の基礎データである神奈川県石油コンビナート等防災アセスメント調査は、消防庁が作成した石油コンビナートの防災アセスメント指針に準拠しており、航空機の災害による被害は想定されておりません。本市では新飛行経路の運用開始に伴い、いざというときに備え空港管理者である東京空港事務所と定期的な情報交換と連携強化を図るための連絡会を設置したところでございます。引き続き国の対応状況をしっかりと確認していくとともに、本市としても臨海部の防災対策を進めてまいります。 コンテナターミナルの整備についての御質問でございますが、平成26年に改定した川崎港港湾計画では、目標年次である平成30年代後半までに40万ＴＥＵのコンテナ取扱貨物量を見込んでおり、そのために必要な施設として３つのコンテナバースを計画しているところでございます。現時点においては１バースのみの施設整備となっておりますが、令和元年度のコンテナ取扱量は、官民一体となった積極的なポートセールスの結果15万ＴＥＵを超えたところでございまして、コロナ禍における今年度のコンテナ取扱量も前年度よりも増加しているところでございます。このように川崎港コンテナターミナルは物流拠点として重要な役割を担っていることから、今後につきましても増加するコンテナ取扱量などに対応した施設整備を適時適切に実施してまいります。 東扇島堀込部土地造成事業についての御質問でございますが、本事業は、増加するコンテナ貨物の関連用地や完成自動車のストックヤード不足等に対応するため東扇島堀込部において土地造成を図るものでございます。また、本市財政負担の軽減や建設発生土の有効活用の観点から、ＪＲ東海の費用負担により土地造成に必要な護岸築造工事等を平成30年度に着工しており、今年度をめどに開口部を除く埋立護岸の築造がおおむね完了する予定でございます。本市といたしましては将来を見据えた力強い産業都市づくりの実現に向けて、引き続き本事業を着実に推進してまいります。以上でございます。

総務企画局長。 〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕

総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響による失業者の直接雇用についての御質問でございますが、初めに、会計年度任用職員の募集に係る周知方法についてでございますが、募集開始に当たり、アクセスしやすいよう市ホームページのトップページにありますピックアップ情報に掲出し、求人ごとに応募要件や詳細な勤務条件等を掲載するとともにＳＮＳで発信してきたところでございまして、今後も引き続き分かりやすい広報に努めてまいります。次に、職員採用についてでございますが、本市人事委員会の職員採用における大学卒程度試験や高校卒程度試験、一定の職務経験を必要とする民間企業等職務経験者試験などにつきましては、失業者の方も含めて受験が可能となっており、次年度の職員採用試験に向けて、より一層の周知について関係局と調整してまいります。次に、市内学生などへの臨時雇用についてでございますが、三鷹市におきましては、民間企業が、アルバイト先の休業等で収入が減少している学生等を雇用し、飲食店の弁当等の宅配を代行サービスするプラットフォーム的な役割を担っているとのことでございますが、こうした他都市の事例などについても情報収集してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症による影響により失業された方等の雇用の確保は重要と考えておりますので、会計年度任用職員への優先的な任用について改めてその制度趣旨を各局区に周知し、募集の拡大に引き続き取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

市民文化局長。 〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕

市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。 文化芸術の担い手への支援についての御質問でございますが、初めに、川崎市文化芸術活動支援奨励金につきましては、応募者のうち住所要件などの条件を満たさなかった方を除いた250件、613名を交付対象として選定し、現在動画の提出を受け、内容確認の上、順次奨励金の交付を実施しているところでございます。現段階では文化芸術に関して新たな支援制度を設ける予定はございませんが、国等で実施する他の制度の活用を促すなど支援に取り組んでまいります。次に、会場使用料の減免につきましては、奨励金制度の実施効果を検証するとともに新型コロナウイルス感染症の今後の状況を踏まえながら、他都市の取組について研究してまいります。以上でございます。

経済労働局長。 〔経済労働局長 中川耕二登壇〕

経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、小規模事業者臨時給付金についての御質問でございますが、本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている市内小規模事業者の事業継続の下支えを目的に、国、県、市の役割分担を踏まえ、国の持続化給付金の対象とならない１か月当たりの売上げの減少額が前年同月比で30％から50％未満となる事業者に対し、近隣政令市の事例等を参考に一律10万円を給付するものとしたものでございます。多くの事業者の方に本事業を知っていただくため、ホームページや市政だよりでのお知らせ、ＰＲ動画の作成、配信、広報掲示板や川崎市バスへのポスター掲示、市内経済団体等を通じた御案内を行ったほか、７月に設置したワンストップ型臨時経営相談窓口での相談対応を通じ幅広く周知に取り組んでまいりました。実施結果につきましては、現在審査中の案件も含め1,000件１億円程度の給付を見込んでいるところでございますが、これは当初、対象者数を見込む際に参考とした民間の信用調査会社が４月に実施したアンケート調査では、売上減少50％以上が２割弱の割合だったところ、８月末時点で国が公表している給付件数では、直近の全国統計による総数約385万事業者の８割超が売上減少50％以上となったと考えられることから、本市が想定した対象事業者の多くが国の給付金の対象になったものと考えております。今後につきましては、コロナ禍による地域経済への影響が長引く状況を踏まえ、今回補正予算として提案させていただいた緊急経済対策に全力で取り組むとともに、引き続き国、県の動向を注視しながら、厳しい経営環境にある事業者を状況に応じてしっかりと支援してまいりたいと存じます。 次に、就業支援についての御質問でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、本年３月以降の本市の管内における有効求人倍率は悪化しており、その要因は、求職者数の増加に対し求人数が減少したことによるものでございます。こうした状況を踏まえ、キャリアサポートかわさきの求人開拓員の増員等によりさらなる求人の掘り起こしを行い、就業支援の強化を図るため補正予算に必要経費を計上したものでございます。求人開拓員の選考及び雇用形態につきましては、委託事業者において雇用されるため本市では指定しておりませんが、経験を有するなどの適切な人材を配置してまいりたいと存じます。また、求人開拓件数につきましては900件の増加を目標としているところでございまして、さらなる開拓員の増員につきましては、今後の雇用状況等を注視しながら検討してまいりたいと存じます。次に、商工会議所等との連携につきましては、キャリアサポートかわさきの周知とともに、人材確保に苦慮している企業等について適宜情報交換を行うなどの連携を図っているところでございます。以上でございます。

環境局長。 〔環境局長 斉藤浩二登壇〕

環境局関係の御質問にお答え申し上げます。 環境影響評価審議会についての御質問でございますが、初めに、環境影響評価制度は、望ましい地域環境像を目指して、大規模な事業実施前に市民意見をいただきながら環境影響評価審議会での審議を踏まえて事業者に適切な環境配慮を促すことで、環境影響の未然の防止や低減を図るための制度でございます。環境影響評価審議会は、学識経験者を中心に専門的かつ技術的な視点から、大規模な事業が地域環境に与える影響の予測及び評価結果や環境配慮の妥当性を検証するための附属機関でございます。本市におきましては、全国に先駆けて昭和51年の制度発足以来、公害による健康被害等に対応するため、市民や事業者の意見を反映することを目的に、医師会や公害団体等の団体推薦委員にも参画していただいてきたところでございます。このたびの委員構成の変更についてでございますが、大気や水などの環境状況が大幅に改善されるとともに、環境影響の評価に対する市民意見の内容が、健康被害から、よりよい住環境を求めるものに変化した点などから、審議会における団体推薦委員の位置づけについては一定の役割を果たしたと考え、団体推薦を見直すものでございます。今後とも新たな環境課題等への対応を充実させるために学識経験者の拡充を行い、市民から寄せられた様々な意見に対し審議を行うことで、適正な環境配慮の促進を図ってまいります。次に、団体推薦委員が果たしてきた役割についてでございますが、制度発足時から様々な立場の委員により、環境法令が整備されていない中で多角的な視点に立った御意見をいただいてまいりました。こうした先駆的な取組が、国を含めた環境影響評価制度の確立につながってきたものと認識しております。今後とも環境影響評価制度を推進しながら、良好な環境の保全と創造に向けて取り組んでまいります。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕

健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、障害者施設における新型コロナウイルス感染症対策についての御質問でございますが、社会福祉施設におきましては、被災した場合であっても最低限のサービス提供を維持することが求められており、事業継続計画を作成しておくことが有効であると考えております。市内の障害者施設では、法人本部が作成したガイドラインを基に運用を行うなど具体的な動きもあると伺っておりますが、今後、各施設に対して作成状況の調査を行った上で、未作成の施設に対しては計画の必要性について周知を図るとともに、国から示されておりますＢＣＰ様式等を用いて作成支援を行ってまいります。次に、感染者等の入所につきましては、神奈川モデルの中で対応することとしており、事案が生じた場合の移送や本人の同意などの具体的支援方法については、神奈川県と情報共有を図りながら適切に対応してまいります。 次に、高齢者世帯へのエアコン設置助成等についての御質問でございますが、記録的な酷暑が続く中、市民全員が対策を講じることが必要であり、現時点では市単独事業として高齢者世帯への助成を行うことは困難であると考えておりますが、全国的に熱中症への警戒を強めている状況もございますことから、国や他都市の動向を注視してまいります。 次に、介護報酬についての御質問でございますが、国におきましては介護サービス事業所の感染症拡大防止への対応を評価する観点から、介護報酬の臨時的な取扱いを本年６月から適用しており、具体的には、通所系サービス事業所は２区分上位、短期入所系サービス事業所は加算を国の定めた回数まで算定できることとしておりまして、その適用に当たっては利用者の同意を得ることを要件としているものでございます。本取扱いにつきましては当面の運用とされており、令和３年度に報酬改定が予定されていることから、国の動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、ヤングケアラーについての御質問でございますが、昨年度実施しました高齢者実態調査では、主な介護者が20歳未満の方については該当がなく、20代の方も0.1％と少なく、およそ90％が50代以上という結果でございました。本市におきましては、地域みまもり支援センターや地域包括支援センター等における相談時において家庭の課題を把握した場合には、介護サービスの提供のほか、介護者が抱える課題に応じて適切な関係機関へつなげるなど状況に応じた支援を行っているところでございます。 次に、国民健康保険料についての御質問でございますが、国民健康保険料の賦課額、料率等は国民健康保険法第81条により保険者である市町村ごとに条例等で定めることとなっていることから、保険料の減免に係る具体的な基準につきましても全国同一の基準ではなく、同法第77条により市町村が定めるものとされております。このため、本市におきましては国の財政支援の基準を参考に、川崎市国民健康保険料減免取扱要綱に感染症の影響を受けた世帯に対する減免規定を新たに設け運用を行っているところでございます。審査の際に収入ではなく所得により判定することとしたことにつきましては、収入から必要経費を除いた後の所得金額で比較するほうが保険料のお支払いに充てられる金額の実態により即していることから、既存の所得減少減免の規定と同様に所得金額を用いることとしたところでございます。 次に、傷病手当金についての御質問でございますが、国は財政支援の対象者を給与等の支払いを受けている被用者としており、保険者が独自に対象者を拡充して支給する場合には保険者の負担とされているところでございます。国が示す対象者を拡充して支給することは、国において計画的、段階的に解消、削減するべきものとされている一般会計からの法定外繰入れによって費用を負担することとなるため困難であると考えており、本市といたしましては、引き続き国の動向を注視しながら基準に沿った制度運用を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。

こども未来局長。 〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕

こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、保育所等における新型コロナウイルス感染症対策についての御質問でございますが、国が示した新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施要綱によりますと、事業の実施主体は都道府県となっており、都道府県はその責任の下に事業を実施し、地域の実情に応じた取組を包括的に支援することとされております。本市としましては、神奈川県から示される要綱の下に事業を実施することとなりますが、保育所等に対しましては、６月補正予算の議決後に、今年度についても新型コロナウイルス感染症対策補助金を実施する旨を周知し、その中で国において新たに職員の感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費も対象とすることをお知らせしたところでございます。今後につきましては、９月８日に県から要綱が示されましたので、その内容を踏まえ、補助事業の詳細について保育所等へ速やかに周知し、補助金交付の手続を進めてまいりたいと存じます。 次に、ひとり親家庭の養育費確保支援についての御質問でございますが、初めに、本制度は児童扶養手当受給世帯及び同手当が全額支給停止となる所得限度額以下の所得水準にある方のほか、国のひとり親世帯臨時特別給付金において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により養育費が減額または支払われなくなったことにより家計が急変した方を対象とし、養育費の確保について養育費の立替払いを行う保証会社等が介入することで早期改善が見込まれる世帯への支援として実施するもので、ひとり親家庭が保証会社等に対して令和２年度中に支払った手数料を補助するものでございます。次に、自治体等による養育費の立替制度につきましては、市において立替えを行う場合は新たな体制構築等が必要となりますが、保証会社等においては既に養育費の回収などの仕組みが整っており、実際に利用しているひとり親家庭の方もいらっしゃいますので、保証会社等を活用した制度とするとともに、必要な手数料について補助することとしたものでございます。次に、同行支援事業や公正証書の作成費用等につきましては、本市においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により養育費が減額または支払われなくなったことにより収入が大きく減少したひとり親家庭へ迅速に対応することを主な目的として制度設計したところでございますので、まずはこの養育費確保支援についてしっかりと取組を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

消防局長。 〔消防局長 日迫善行登壇〕

消防局関係の御質問にお答え申し上げます。 配管の破損についての御質問でございますが、高圧ガス等の配管に外部からの強い衝撃が加われば破損することも考えられます。仮に配管が破損した場合には、直ちに自衛消防隊等により緊急遮断等の活動が行われるほか、消防局といたしましても状況に応じて必要な消防部隊を投入し、有効適切な消防活動を展開してまいりたいと存じます。以上でございます。

教育次長。 〔教育次長 石井宏之登壇〕

教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。 初めに、臨時休業期間中の学校給食の対応についての御質問でございますが、児童生徒、教職員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、急遽臨時休業する場合におきましても、事業者へ代金が支払われているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症による臨時休業が突発的に起きること、多くの給食食材は消費期限が短く衛生面に課題があることなどから、学校給食以外への食材提供につきましては難しいものと考えております。 次に、空調設備についての御質問でございますが、普通教室の空調に関する学校からの連絡につきましては８月末時点で70件ございまして、酷暑に加え新型コロナウイルス対策として換気を行っているため空調が効きづらい状況にあると考えております。業者が確認した結果、部品交換等の修繕が不要と判断されたものや、その必要性について確認中のものもございますが、８月末時点での修繕済みの設備は16件となっております。次に、特別教室のスポットクーラーについてでございますが、これまでに全体の約半数である612台の配置を完了し、現在残りの台数について調達手続を進めているところでございます。空調設備につきましては、特別教室や体育館も含めた学校施設全体を対象に基本的な考え方の整理を行っているところでございまして、体育館の温度調査につきましても検討の際の一資料として活用してまいりたいと存じます。次に、給食調理員の熱中症対策といたしましては、スポットクーラーの配置が本年５月に、アイスベストの配付が７月中旬に、アイスキャップの配付が８月中旬に完了したところでございます。給食室の空調設備につきましては、設置するための複数年にわたる設計工事期間と相応の費用が必要なことから、給食室自体の増改築や内部改修の際に整備を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

危機管理監。 〔危機管理監 高橋 実登壇〕

危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。 初めに、避難所の職員配置についての御質問でございますが、コロナ禍における避難所運営のリスク管理等が必要なことから、事前に区役所と検討し、通常の３名体制から最大８名体制まで増員を考えているところでございます。洪水や土砂災害など災害種別や地域特性により避難者の発生状況は異なることから、区役所で対応できない部分は、本庁からの支援要員を派遣する体制をあらかじめ整えるなど、実情に合わせた体制整備を行い、柔軟に対応してまいります。 次に、コロナ禍における避難所運営訓練についての御質問でございますが、コロナ禍において密集を避けるため、予定どおりの訓練が実施できない状況の中、感染症避難所運営マニュアルの実効性を検証する目的で、６月24日に幸区の東小倉小学校の体育館においてマニュアルに基づくゾーン分けの考え方を試行し、８月４日には多摩区の中野島小学校におきまして校舎内の各教室等を使用した実地訓練を、同月31日には川崎区の殿町小学校で津波被害軽減研究の取組に合わせ、ＡＩを使用し人数把握等を行う訓練を実施し、実際に風水害時に避難所を担当する区役所職員が参加して避難所運営業務の確認を行ったところでございます。その際には各区の危機管理担当や感染症対策担当、学校関係者等も参加しておりますので、マニュアルの周知や実地訓練の報告等、職員の人材育成に生かせるものと考えております。また、本年11月の中原区で開催される市総合防災訓練におきましても、感染症対策を含めた避難所開設運営訓練の実施を予定しております。今後につきましても、区役所等と連携し情報の共有を進めるとともに、避難所運営に関する職員スキルの平準化を目指してまいります。 次に、避難所についての御質問でございますが、避難所の開設に当たりましては、まずは公共施設の優先的な活用を念頭に置きながら、状況に応じて指定避難所のほか、他の公共施設や避難所補完施設等を活用するなど柔軟に対応してまいります。県立高校につきましては、緊急性、必要性の観点から、現在、多摩区の多摩高校及び向の岡工業高校を対象として、県教育委員会や区と連携しながら、風水害時の緊急避難場所としての利用手続の整理を行い、校舎内の避難場所等の具体的な確認、調整を進めているところでございます。次に、ホテル等の活用につきましては、被害等に応じて選択肢の一つとして考えられますが、対象者の選定や運営体制など課題もあることから、他都市の状況等も踏まえながら検討してまいります。 次に、感染症対策としての車中避難についての御質問でございますが、新型コロナウイルス等の感染症対策において、３つの密を避けることのできる車中避難は、一時避難として一定程度有効であるものと考えております。一方、車中避難の避難場所の確保につきましては、避難場所の管理体制等の課題に加え、車による避難に伴う交通渋滞や事故、さらには風水害時においては冠水等による避難者の被災といった多くの課題があることから、慎重に検討する必要があると考えております。今後におきましては、エコノミークラス症候群等の予防と併せて安全かつ適切な避難行動に向けた啓発に努めてまいります。 次に、災害リスク等の公表についての御質問でございますが、本市は、細長い土地に150万人を超える方々が住んでいる都市であるとともに、多摩川と鶴見川に挟まれ、北部は丘陵、南部は海に面しており、多様な自然環境の中に位置していることから、地震、津波、洪水、土砂災害等様々な自然災害が発生する可能性がございます。ハザードマップの作成、周知につきましては、各種法律に基づき、市民の皆様に対し発生リスクのある身の回りの自然災害を事前に知り、備えていただくことを目的としておりまして、実際に災害が発生した際に迅速な避難行動にもつながることから、大変重要であると認識しているところでございます。以上でございます。

勝又議員。 〔勝又光江登壇〕

再質問の前に、意見を述べさせていただきます。 環境影響評価審議会の構成についてです。今年12月から環境影響評価審議会の団体推薦委員をなくすのは、大気や水などの環境状況が大幅に改善されたこと、環境影響評価に対する市民意見の内容が健康被害から、よりよい住環境を求めるものに変化したことから、団体推薦委員の役割は果たしたものと考えたとのことです。しかし、大気や水の環境は本当に改善されたのでしょうか。光化学スモッグ注意報の発令日数は減らず、ＰＭ2.5の数値は基準のぎりぎりで、ぜんそく患者は増えています。しかも、地球温暖化の進行で人類の存続すら危ぶまれているときに、温室効果ガスの抑制も喫緊の課題です。決して大気環境は改善されておらず、その改善のために活動されている団体の意見は今も大変貴重なはずです。今からでも定員を増やし、団体推薦委員を復活させるべきであることを述べておきます。 再質問を行います。2019年度決算の特徴について市長に伺います。８年後、3,100億円を超えるような減債基金残高がなぜ必要なのかという質問に対して、計画的に償還を行うためという答弁でした。確かに計画的に15年後まで償還額は決まっていますが、償還額は15年後も現在とそう変わりはありません。そうであるなら今の2,200億円でもよいわけです。それなのに残高は毎年100億円近く増額され、3,100億円にまで達します。計画的に償還するためと言うのであれば、８年後以降に3,100億円が必要だという根拠、計画はあるのか伺います。収支不足による減債基金からの借入れという理由について質問しましたが、財政の透明性と規律のためという答弁でした。しかし、現状は減債基金の借入れがあるということだけを示して厳しいという根拠にしていますが、これでは説明不足です。減債基金を理由にしていながら、市民には実際の減債基金の状況、例えば他都市と比べて1.8倍の残高や、８年後には市税収入にも匹敵する残高になること、その額の妥当性については示していません。透明性や規律と言うのなら、そういう減債基金の状況も市民に示すべきと思いますが、伺います。 新型コロナ感染拡大防止について市長に伺います。施設や集団で感染者が出た場合の検査についてです。濃厚接触者以外の検査について、定義の範囲を超えて検査を行う必要性があり、感染リスクが高い集団生活を行う施設では、市でも検査対象を拡大した事例があるという答弁でした。川崎市でも、ある小学校で感染者が出た際に、クラス全員を対象にＰＣＲ検査を行ったということです。しかし、学校によって全員検査を行った場合と、そうでない場合があるとのことです。ある幼稚園の園長は、感染者が出た場合、市からの説明もなく、どうしたらよいか分からないという声がありました。国や県からも、感染リスクが高い施設に対しては行政検査、集中検査を行うとしているのですから、全員検査の実施を明確にすべきです。市長に伺います。感染リスクが高い施設への社会的検査についてです。答弁は、膨大な検査を実施しても陽性者は僅かである、効果が低いという理由から実施しないということでした。陽性者の確率、効果が低いからやらないというのは、感染リスク、命のリスクを無視した信じられない見解です。医療機関や高齢者施設は、感染者が一人でも出たら、院内感染、施設感染を引き起こし、命の危険につながりかねないという認識はないのか、市長に伺います。無症状者からの感染者を発見する可能性は極めて低いから実施しないという理由ですが、感染拡大の４割は無症状感染者からだと言われています。無症状感染者を早く見つけて隔離、保護することが重要だということは、医師会も国も認めていることです。国は、医療機関や高齢者施設などの全員を対象とした一斉、定期的な検査を、自治体で「判断する」から、自治体に「要請する」と踏み込んでいます。こういう国の要請を市は受け止めないのか、市長に伺います。 医療提供体制について市長に伺います。重症患者の受入れ体制についてです。重症者用病床は逼迫しているという認識はないのかという質問に対して、病床は逼迫している状況ではないという答弁でした。しかし、実態は全く違います。例えば８月27日、川崎市は28床のうちコロナ重症患者は６床ということで、逼迫状況は21％で政府の指標では逼迫していないように見えます。しかし、実際に重症患者新規受入れ可能病床は３床のみでした。要するに20床近くは救急などで使用中か医療スタッフが対応できない、そのどちらかでぎりぎりの状態だったということです。ほかの日も押しなべて受入れ可能病床数は１桁台でした。新規受入れ可能病床が３床しかないという状況は逼迫している状況ではないのか伺います。医療機関の経営状況についてです。コロナ患者受入れ病院の実態を示し、早急に医療機関への減収補填をすべきと質問しましたが、国や県の融資の活用をという答弁でした。しかし、病院は一般の企業とは違います。いつもぎりぎりの状態で経営をしています。例に挙げた病院もボーナスを出すために３億円銀行から借りましたが、さらに足りなくなり、累計で７億円の借金をしています。どうやって返済するのか全く見通しがつかないということでした。今は借りて何とかなるかもしれませんが、将来的に借金返済で経営が立ち行かなくなることも十分にあります。この借金は行政側からの要請を受けて対応した、その結果減収となり、やむを得ず借りたもので、自己負担すべきものではないはずです。要請した側が負担すべきと思いますが、市長に伺います。 早期に少人数学級を実現することについて市長に伺います。国は少人数学級を実現する方向で議論が大きく進んでいることを示し、その具体化として福岡市が教室数を増やして対応することを事例として挙げました。市長は新しい時代の学びの環境整備について推進すると答弁されましたが、本市も少人数学級に踏み出すということで理解してよいのか伺います。 ＪＦＥスチール株式会社高炉休止について市長に伺います。地域経済や雇用への影響について状況の把握に努めている、現在、庁内で、関係局で課題等を抽出しながら必要な対応を協議しているところとのことですが、ＪＦＥスチール株式会社との協議については、同社の動向を注視してまいりますとの答弁でした。本市から協議していく姿勢が見られません。ＪＦＥスチール株式会社の持ち株会社――ＪＦＥホールディングスの社長は、７月の会見で、行政の要望を聞き、事業性の問題や雇用吸収などあらゆることを考えたいと述べています。市長コメントを出した時点から後退してはいませんか。地域経済や雇用を守る立場で協議を働きかけていくべきではないでしょうか、伺います。 羽田新飛行ルートについて市長に伺います。航空機からの落下物の際にも、配管の破損は起こり得るとの答弁でした。また、国交省は2017年11月以降の２年間で974件、1,180個の部品欠落があったと回答しています。今後、年間数千便がコンビナートへ離陸するのですから、重大事故の確率は確実に上がります。質問に対し市長は、航空機に関わるコンビナート災害の調査を求めるとは明言しませんでしたが、航空機の災害を想定していない臨海部防災対策計画で、乗客やジェット燃料を積んだ航空機事故やコンビナート災害に対応できると考えているのか伺います。また、消防庁のコンビナート防災アセス指針には、本指針で取り上げていない災害が重要と考えられる場合には、立地環境も考慮して独自に評価を行うことを推奨しています。いわゆるできる規定ではなく推奨しているのです。市長の役割は、市民とコンビナート労働者の命と安全、財産を守ることにあり、少なくとも市民に対し被害想定を明らかにする責任が市長にはあります。市がコンビナート防災アセスメント調査の実施主体である神奈川県に対しコンビナート防災アセスメント調査の実施を強く求めるべきです。伺います。 市内中小企業支援策について経済労働局長に伺います。小規模事業者臨時給付金の給付対象が１万9,000件との想定だったものが1,000件余りとなり、給付金額も19億円の予算額に対して１億円程度と活用が低調だった理由として、本市が想定した対象事業者の多くが国の給付対象となったからとの答弁でした。市内事業者の多くが持続化給付金の対象となったとすれば、それだけ市内事業者の経営が当初予想よりさらに困難になっているということではないでしょうか、伺います。しかも、持続化給付金は１回限りの給付です。もう既に使い果たしてしまい、長期化するコロナ禍では全く不十分です。市の支援制度の対象が少なかったでは済まされません。市内の中小企業者がより困難になっているのですから、当初予算を増額し、国の制度と併用し利用できるよう、小規模事業者への給付金を収入が減少した全ての中小の事業者に広げ、再度実施すべきです。伺います。 国民健康保険料の減免措置について、健康福祉局長に伺います。答弁では本市の対応として、全国同一の基準ではなく、市町村が定めることができるとされているため、国の制度を採用せず、既存の減免取扱要綱の中に感染症の影響を受けた世帯に対する減免制度を新たに設けたとのことでした。独自の制度で運用するというのであれば、国が示した制度と比べて経済的に困窮した本市国保加入者が不利益を被ることがあってはなりません。減少率を算出する際、国基準の収入を採用するよう求めたところ、所得金額で比較するほうが実態に即しているためという答弁でした。しかし、年度の途中に所得を算出するためには、各種要素を説明するための多くの資料が必要となり、申請者が手間を要することになります。申請に係る負担を軽減するために、簡易な書類作成があれば所得を証明するものとなるという、みなしでできるとの説明がありました。区役所・支所担当に徹底をすべきです。伺います。また、減少を算出する際の所得には雑所得が含まれていません。国保に加入しているフリーランスの方の所得は雑所得で計算をしています。より多くの方を救済するために、算出時には雑所得も含むべきです。伺います。また、減免対象の要件として、前年度の所得が、国は1,000万円以下なのに対して、本市は300万円以下としています。300万円を超えた方についての減免措置について伺います。 保育所でのコロナ対策について、こども未来局長に伺います。保育現場では、６月に新型コロナウイルス感染症対策補助金の交付が決まったにもかかわらず、約３か月間要綱が示されないため、申請すらできないでいます。９月８日に県の要綱が示されたのであれば、保育所への迅速かつ確実な周知を要望いたします。また、札幌市や仙台市は８月に入り独自で児童福祉施設職員らに１人当たり５万円の慰労金を支給することを決定しました。本市では９月８日の時点で保育園関係者がコロナウイルスに罹患し、10園の保育園が臨時休園となり、中には園内感染も確認されています。感染リスクを抱え、心身に負担がかかる中、子どもたちを守ろうと懸命に保育業務へ当たっている職員の方々に本市も慰労金を支給すべきです。伺います。

市長。 〔市長 福田紀彦登壇〕

財政運営についての御質問でございますが、減債基金への積立ては市債の償還そのものであり、残高の多寡にかかわらず世代間の公平を図るためにも当然に予算計上すべきものでございます。このことは財政運営の透明性や規律を確保し、市民の皆様に本市の財政状況を正しくお示しするためにも大変重要と考えており、減債基金の状況につきまして各年度の予算、決算の発表の都度、市民の皆様に情報提供を行っているところでございます。 ＰＣＲ検査等についての御質問でございますが、初めに、施設等で感染者が出た場合の検査につきましては、クラスターの発生状況や施設の特性などを考慮した上で、濃厚接触者の定義の範囲を超えて検査が必要な方に確実に実施してまいりたいと存じます。次に、感染リスクの高い施設への検査につきましては、感染症法に基づく行政検査は、感染拡大を防止することとともに、重症者、死亡者を最小限にすることを目的として医師が必要と判断した者に実施することとされており、今後も検査が必要な方に、より迅速に検査を行ってまいります。次に、一斉、定期的な検査につきましては、国の通知にも記載されているとおり地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、今後も検査が必要な方に対して適切に対応してまいりたいと存じます。 医療提供体制についての御質問でございますが、初めに、確保病床につきましては、地域医療との均衡を図りながら自治体の枠を超えて広域的に運用しているところであり、現在は県域の重症者の受入れ確保病床200床のうち、行政と病院の調整の下50から60床を稼働させ、入院者数は20名前後で推移していることから、逼迫している状況ではございません。次に、神奈川モデル協力医療機関への行政からの要請に際しましては、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の構築のための支援の実施を御説明しておりまして、本市の支援とは別に、県において支援の主力である施設・設備整備補助、空床補償等について支払い手続を進めていると伺っております。今後とも国、県、市においてそれぞれの役割を果たしながら地域医療を支えてまいりたいと考えております。 教育環境の整備についての御質問でございますが、現在、新しい時代の学びの環境整備として、国、地方が一体となってＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて取り組んでいるところでございます。少人数学級の実現に向けましては、国による義務標準法の改正を含む定数改善計画の策定、実施が必要であると考えております。 ＪＦＥスチール株式会社についての御質問でございますが、同社の事業再編により地域経済や雇用への影響が想定されることから、同社とは必要な協議を行うとともに、関係局で情報共有を進めているところでございます。本市といたしましては、引き続き高炉等設備休止計画の進捗状況や生産を継続する部門の方向性など同社が進める事業再編の動向等を注視してまいりたいと存じます。 臨海部の被害想定等についての御質問でございますが、東京国際空港周辺において航空機事故が発生した場合、関係機関は東京国際空港緊急計画によるほか、地域防災計画等に基づき対処するものと定められておりますので、本市消防局の航空機災害警防活動指針等も踏まえ、関係機関で連携し対応してまいります。また、新飛行経路の運用開始に伴う神奈川県の対応といたしましては、神奈川県石油コンビナート等防災計画を令和２年３月に修正しておりまして、神奈川県石油コンビナート等防災アセスメント調査につきまして新たな調査は現状では検討していないと伺っているところでございます。引き続き県とも連携し、国の対応状況をしっかりと確認していくとともに、いざというときに備え、本市として臨海部の防災対策を進めてまいります。以上でございます。

経済労働局長。 〔経済労働局長 中川耕二登壇〕

小規模事業者臨時給付金についての御質問でございますが、コロナ禍による地域経済への影響が長引く中、市内事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。本市といたしましては国、県、市の役割分担を踏まえ、引き続き緊急経済対策に全力で取り組むとともに、国、県の動向を注視しながら、厳しい経営環境にある事業者を状況に応じてしっかりと支援してまいりたいと存じます。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕

国民健康保険料についての御質問でございますが、保険料の減免に係る所得につきましては、月々の収入及び必要経費の実績と今後の見込みを記載いただき算出いたします。今後の見込みに関しましては、例えば過去３か月間の実績を平均するなど簡易な計算により見込金額を記載いただくことで差し支えない取扱いとしております。また、御記入に関して不明な点などがある方には、必要に応じて窓口で御事情をお伺いしながら記載方法等の御案内をさせていただいております。次に、雑所得につきましては国の財政支援の対象とされていないため、本市におきましても感染症影響世帯に係る減免の対象としていないところでございますが、本市既存の所得減少世帯に係る減免におきましては雑所得も対象としているところでございます。また、前年所得が300万円を超えることにより感染症影響世帯に係る減免に該当しない世帯につきましては、所得減少世帯に係る減免を適用することにより個別の御事情に応じて丁寧な対応に努めているところでございます。以上でございます。

こども未来局長。 〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕

保育所等における新型コロナウイルス感染症対策についての御質問でございますが、保育所等の職員の皆様には、新型コロナウイルス感染のリスクへの不安を抱える中、その防止に努めながら保育の提供を継続していただいており、心から感謝申し上げます。本市といたしましては、これまで備蓄や寄附、購入等により確保したマスクや消毒液を各施設に配付するとともに、感染症対策に係る費用の補助を行っており、また、区保育総合支援担当の職員が窓口となって施設関係者の感染が疑われる場合の対応への助言や新しい生活様式に配慮した保育事例の情報提供等を行っているところでございます。今後につきましても保育現場の課題を把握し、職員の方々が安心して働けるように寄り添った支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

勝又議員。 〔勝又光江登壇〕

再々質問の前に、意見を述べます。 保育士等への慰労金についてです。札幌市は、児童の保育等を継続的に担い、危機的な状況下での社会機能の維持に不可欠な役割を担っていただいた児童福祉施設等に勤務する職員の皆様が、相当程度心身に負担をかけながら業務に従事されていることに対し、心からの感謝の気持ちとともに慰労金を給付しますとして、慰労金の給付を決定しています。答弁にあった心から感謝で終わらせるのではなく、今後も続くコロナ禍での本市の保育業務を担っていただくためにも、慰労金の給付を強く要望しておきます。 再々質問を行います。2019年度決算の特徴について市長に伺います。3,100億円を超えるような減債基金残高がなぜ必要なのかという質問に対して、その根拠や残高の妥当性についても答弁はありませんでした。また、減債基金について将来の行政需要への対応のためという答弁もありました。減債基金は将来何かあったとき対応するために使うということです。川崎市は昨年から今年にかけて今までに経験したことのないような台風災害があり、医療、経済への影響は戦後最悪と言われる新型コロナ問題に直面しています。10年に１度あるかないかの危機に直面しているのです。それに対して川崎市の独自支出は、６月補正まで含めても、台風被害に対して13億円、新型コロナに対しても僅か13億円にすぎません。多摩川の河道掘削にしても、羽田連絡道路のためには30億円出しましたが、洪水対策にはほとんど支出せず、減債基金からの借入れも１億円にすぎません。将来のためと言いながら、こういう危機のときなのに必要な行政需要に対応できていないのが実態です。台風災害、コロナ危機など、こういうときこそ減債基金の積立額を減らしてでも財源をつくって対応することが本当の行政需要に対応することではないのか伺います。 新型コロナ感染拡大防止についてです。医療提供体制について市長に伺います。重症患者の受入れ体制についてです。答弁では、全県でコロナ重症患者受入れ確保病床は200床で、そのうちコロナ重症患者受入れ可能病床は50から60床だということです。川崎市で言うと、コロナ重症患者受入れ確保病床は28床まで広げることは可能ですが、実際コロナ患者受入れ可能病床は９床ということでした。要するに、市内では常時コロナ重症患者用に受入れ可能な病床は９床しかなく、８月中は６床前後埋まっており、常時３床分しか受け入れられない状況が続いていたということです。コロナ重症患者を受け入れるためにＩＣＵ全体をコロナ患者用にするか、設備を改修してコロナ患者用のＩＣＵをつくる必要があるということです。コロナ重症患者用の病床数を増やすためには設備改修も必要ですし、医療スタッフもすぐには手配できません。これでどうして逼迫していないと言えるのでしょうか。実際４・５月には新規コロナ重症患者を市内では受け入れられず、横浜でも駄目で、県西地域まで搬送したということです。秋以降、インフルエンザなども広がる中でコロナの第３波が必ずやってきます。そのときに川崎市だけではなく、隣の横浜市も同様に重症患者は増えます。そういう状況でコロナ重症患者用の病床について、今の病床数で十分と言い切れるのか伺います。 航空機によるコンビナート事故の被害想定について市長に伺います。答弁された市の航空機災害警防活動指針は、コンビナートに航空機が墜落すれば機体が原形をとどめることなく飛散し、燃料が広範囲に飛散して、同時に数か所での火災発生が予想され、場合によっては放射熱により消防隊等の接近が困難になり、消防力を分散し対応せざるを得ず、さらにタンク内の燃料に引火して誘爆、ファイヤーボールの発生危険を生ずるというすさまじい状況となるとしています。この指針は2004年に策定されたもので、あくまで従来の上空飛行禁止の通知に基づく例外としての航空機事故に対するものですが、それですらこの壮絶な被害状況を想定して対応方針を定めているのです。今状況が大きく変わり、世界で唯一コンビナートの真上に年間8,000便も飛行する新ルートが運用されているのに、県に新たなコンビナート防災アセスメント調査は現状では検討していないと言われて、そのまま引き下がっていいのでしょうか。市長は県に対し、市民と労働者の安全が守れないと調査を求め、それを防災対策計画にも反映し、市民にも公表すべきですが、伺います。また、国策としてコンビナート上空飛行を強行したのですから、国の責任で事故の際のアセスメント調査を行うのが当然です。川崎市は50年前に市民と議会が強く求めて国に約束させた上空飛行禁止の通知を市民にも議会にも相談なく撤回してしまったのですから、安全対策に万全を期すように国に求める責任があります。航空機によるコンビナート事故の防災アセスメント調査と被害想定は国が責任を持って行うよう強く求めるべきです。市長に伺います。

市長。 〔市長 福田紀彦登壇〕

財政運営についての御質問でございますが、繰り返し申し上げますが、減債基金への積立ては資金を内部に留保するためのものではなく、市債の満期一括償還のために計画的に行っている償還そのものでございますことから、今後も積立額を減らして対応することはせずに、責任を持って積立てを行ってまいります。その上で昨年度の台風や今般の感染症拡大防止対策などの危機事象への課題に対しましては、減債基金からの新規借入れも含め、あらゆる手段を講じることによりしっかりと対応しているところでございます。 医療提供体制についての御質問でございますが、神奈川モデルにつきましては、重症者を含めた患者の発生状況、重症者等の受入れ病床の稼働状況の常時のモニタリングに基づき稼働病床を増減させながら、自治体の枠を超えて広域的に運用しているところでございます。今後につきましても県等と連携しながら適切に対応してまいりたいと存じます。 被害想定等についての御質問でございますが、東京国際空港周辺において航空機事故が発生した場合、関係機関は東京国際空港緊急計画によるほか、地域防災計画等に基づき対処するものと定められておりまして、特に火災等が発生した場合に最も効果的な警防活動を行い被害の軽減を図ることを目的に、ケースに応じた警防活動指針等を定め、訓練を通じて警防活動に従事する職員や関係機関に周知徹底を図っているところでございます。引き続きこれまでの要望に基づく国の対応状況をしっかりと確認していくとともに、県や東京空港事務所とも連携強化を図り、本市として臨海部の防災対策を進めてまいります。以上でございます。

勝又議員。 〔勝又光江登壇〕

最後に意見を述べます。 新型コロナ感染拡大防止についてです。ＰＣＲ検査についてです。施設や集団で感染者が出た場合の検査については、濃厚接触者の範囲を超えて検査が必要な方に確実に実施していくとの答弁でした。市内でも小学校で感染者が出た場合に、クラス全員を対象にＰＣＲ検査をしたように、集団において一人でも感染者が出た場合は、その集団やクラス、フロアにおける全員検査を実施するよう要望します。感染リスクの高い施設への検査については、国の通知に記載されているとおり検査を実施するという答弁でした。国の通知は医療機関や高齢者施設などへの全員を対象に一斉に定期的な検査を実施するということですので、通知どおり対応することを求めておきます。 新型コロナ重症患者の受入れ体制についてです。答弁は、患者の発生状況、重症者等の受入れ病床の稼働状況を見ながら対応するということです。しかし、現状は市内でのコロナ重症患者の新規受入れ可能病床は常時３床前後しかキープしていないということです。秋以降、インフルエンザが流行したり、重症患者が４月、５月のように急増したり、大きな事故が起きたりしただけで３床という病床はあっという間に埋まってしまいます。広域的に運用するという答弁ですが、インフルエンザや重症患者の急増は、横浜市でも同様に起こり得ることです。頼ることはできません。３床ではあまりにも少な過ぎますし、これではコロナ第３波を乗り越えることはできません。コロナ重症患者受入れ病床を今のうちに拡充して準備しておくことを強く要望します。 最後に、川崎市は政令市でトップクラスの財政力を持っています。その一方でコロナ対策で経営危機にある医療機関に対しては１円の財政支援もなく、倒産が急増している中小企業に対する給付金などの財政支援は１億円のみです。高齢者の熱中症対策としてエアコン設置を求めたのに対して、各自が対策を講じることという全く冷たい答弁でした。しかし、川崎市は財源がないわけではないのです。台風災害、コロナ危機など、こういうときこそ減債基金の活用をという質問に対して、台風や感染拡大防止対策などの危機事象への課題に対しては、減債基金からの新規借入れも含め、あらゆる手段を講じるという答弁でした。この答弁どおり減債基金の活用などあらゆる手段を講じて財政支援をすることを要望し、あとは委員会に譲り、質問を終わります。

以上をもちまして、日程第１及び日程第２の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、議案の委員会付託についてでありますが、まず、日程第１の案件中、報告案件の４件を除く各案件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表（その２）のとおり、それぞれの常任委員会へ付託をいたします。（資料編14ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、日程第２の決算等議案についてであります。 お諮りいたします。日程第２の決算等議案19件につきましては、議員選出の監査委員である沼沢和明議員、嶋崎嘉夫議員の両議員を除く57人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、ただいまの決算審査特別委員会は、来週14日の午前10時から本議場において開催をいたしますので、御了承を願います。 ここで休憩をお諮りいたします。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ５分休憩いたします。 午後３時41分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時45分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕

会議を再開いたします。 次に、

本件は、文書共有システムの本格運用に伴い、本会議資料の配付に代わる措置について定めること等のため、この規則を制定するものであります。 お諮りいたします。本件は各派共同提案の議員提出議案でありますので、この程度をもちまして直ちに起立により採決を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 お諮りいたします。ただいまの議員提出議案第４号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「総員起立」と報告〕

総員起立であります。よって、ただいまの議員提出議案第４号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

令和２年第４回定例会以降、去る９月３日までに受理し、常任委員会に付託する請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。 ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。 なお、この際、お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、

この選挙は、来る10月13日をもちまして、市及び各区選挙管理委員並びに同補充員の任期が満了となることから、地方自治法第182条第８項の規定により、川崎市選挙管理委員会委員長から議会で選挙を行うよう通知があったものであります。 これより、地方自治法第182条第１項及び第２項の規定に基づきまして、市及び各区選挙管理委員並びに同補充員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定によりまして、本職からの指名推選により行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、選挙の方法は本職からの指名推選によることに決定いたしました。 それでは、指名いたします。市及び各区選挙管理委員並びに同補充員につきましては、お手元に配付してあります川崎市選挙管理委員名簿及び川崎市選挙管理委員補充員名簿並びに川崎市各区選挙管理委員名簿及び川崎市各区選挙管理委員補充員名簿のとおり、それぞれ指名いたします。 お諮りいたします。ただいま本職から指名をいたしました名簿記載の64人の皆様を、それぞれ市及び各区の選挙管理委員並びに同補充員の当選人とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、名簿記載のとおり、64人の皆様が市及び各区の選挙管理委員並びに同補充員に当選されました。 なお、この際お諮りいたします。市及び各区の選挙管理委員補充員の補充の順位につきましては、それぞれの名簿の記載のとおりといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。 以上で、市及び各区選挙管理委員並びに同補充員の選挙は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日12日から10月11日までの30日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は10月12日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日はこれをもちまして散会いたします。 午後３時50分散会