川崎市議会の会議録を
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ただいまからまちづくり分科会を開会いたします。 私が、本分科会の会長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は、まちづくり分科会日程のとおりです。（資料編23ページ参照） なお、本日の分科会は、まちづくり分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（資料編24ページ参照） それでは、まちづくり局関係の議案の審査を行います。 議案第153号、令和６年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、まちづくり局の所管分を議題といたします。 それでは、上原委員から発言を願います。

皆様、おはようございます。私からは、まちづくり費における10款２項２目計画調査費について伺いたいと思います。よろしくお願いします。計画調査費には、まちづくり局の事業の中で防災という言葉が入っている調査事業が集中していますが、令和６年度の調査成果について伺います。

計画調査費についての御質問でございますが、防災に関わる事業につきましては、防災まちづくり支援事業実施委託料、防災都市づくり関係パンフレット作成委託料及び防災都市づくり基本計画改定調査検討委託料がございます。防災まちづくり支援事業につきましては、火災延焼被害が想定される地区において、地域主体の防災活動の支援を行うものでございまして、令和６年度の成果につきましては、防災まちづくり推進地区において、９町内会へ防災活動支援等を行ったところでございます。防災都市づくり関係パンフレット作成につきましては、減災に向けた周知啓発を行うものでございまして、令和６年度の成果につきましては、防災まちづくり事例集の増刷や、ブロック塀撤去に関する助成制度等のチラシの作成を行ったところでございます。防災都市づくり基本計画改定調査につきましては、防災関連計画の検討を行うものでございまして、令和６年度の成果につきましては、密集市街地の改善に向けた検討を行ったところでございます。これらを踏まえ、火災延焼対策の取組の全体像を位置づける、密集市街地における防災まちづくり推進計画を今年度末に策定し、取組を推進してまいります。以上でございます。

ありがとうございます。私は町内会の防災担当副会長みたいなことをやっていて、そこの先に議員になりたいなと思って議員にさせていただいたんですけれども、防災のまちづくりといって事業を調べていくと、どうも、うちの地域、私は多摩区ですけれども、該当しないよねという話になって、あれ、防災のまちづくりって一体何なんだっけと思うと、皆様が、特に課題になっている火災に対する重点地区を定められて、そこでしっかりやられようというのはよく分かるんですけれども、川崎市のまちづくり全体を、防災を考えてつくっているのかなというふうに疑問に思って、その矢先、先日、本会議中に豪雨がありまして、その豪雨の中で駅が沈むみたいな話があったように思うんです。そのときに市内の鉄道網が結果的に麻痺するということですよね。各駅あるいは路線が停止するなどの被害が発生し、市内各所の被害状況をまず伺いたいのと、あと、令和６年度までの調査において予測可能な事態であったのかということを伺いたいと思います。基本的には調査項目はこの状態なので、駅について予測可能であったという答弁は求めておりませんので、素直にお答えいただければと思います。よろしくお願いします。

豪雨における鉄道の被害状況についての御質問でございますが、鉄道施設への被害状況につきましては、危機管理本部によりますと、多くの路線で運転見合せ等が発生し、ＪＲ南武線においては武蔵新城―武蔵溝ノ口駅間の線路が一部冠水、ＪＲ武蔵小杉駅構内が浸水し、一部の自動改札機等が故障、東急電鉄においては、鷺沼駅構内エスカレーターの一部が停止するなどの被害が発生したとのことでございます。こちらの予測につきましては、上下水道局で作成しております内水ハザードマップ等を勘案しながら、検討等を進められているものと考えております。以上でございます。

不規則発言への御対応、ありがとうございました。結果的にここは水没していますので、誰かがこれを防げなかったのということと、それによって働ける時間とか遊べる時間が減ってしまうという結果をもたらしてしまうものですので、原因は、何かしら未来に向けて解消していかなければならないよねという話になると思うんです。かといって、今、まちづくり局がされている仕事が不足しているということでもなくて、恐らく、鉄道事業者さんとの市としての対話がちょっと限られているのかなと思いまして、次の議題に移らせていただくんですけれども、例えば、ＪＲ東日本とのまちづくり協定というのがあって、小田急とも同じようにまちづくり協定をされていて、東急沿線まちづくり、京急電鉄とのまちづくり協定、それぞれあるんですけれども、それぞれの防災面での成果を伺いたいと思います。

鉄道事業者との包括連携協定についての御質問でございますが、本市では、ＪＲ東日本、小田急電鉄、東急、京急電鉄の鉄道事業者４者と、地域特性を生かした暮らしやすい沿線まちづくりの実現などを目指し、包括連携協定を締結し、様々な分野において連携、協力した取組を進めてきたところでございます。各協定においては防災面に関する項目はございませんが、防災に資する取組例としましては、拠点駅周辺における市街地再開発事業等の推進により、道路やオープンスペースなどの都市基盤施設を整備するとともに、細分化された敷地を統合し、老朽化した建物を耐震性の高い建物へ建て替えることで、帰宅困難者等の一時滞在スペースの確保をはじめとする多様な都市機能を集積し、安全で安心な市街地の形成を図ってきたところでございます。以上でございます。

そうなんですよね。これを企画課長に御答弁いただく格好になっているんですよね。要は、防災の御担当が、今やっていただいている、いわゆる川崎区における火災に対する対応というのを、どっちかというと危機管理本部がやるべきなんじゃないかなと私は思っていまして、かつ今回の災害、水没という災害に際しては、まちづくり局が担当というよりも、やはり、久木田課長からも御答弁いただきましたけれども、水道、要は、まちの排水機能がしっかりと機能していた前提で物が建てられているのか、あるいは、それを超えてきたときにどういう被害が想定されるのかというシミュレーションを行っていかなければいけなかったのかなと思います。今後の話なんですけれども、それこそ新百合は地下鉄という話もありますし、登戸もデッキがつながって――とはいっても、例えば新百合なんかは、国土地理院地図で断面図を取ると、万福寺１丁目のところだけは標高50メートルで、そのほかも全部高いんですよね。それが本当に水がちゃんと流れる状況になるのかとか、その先は区役所の話になっちゃうんですけれども、区役所をどうやってつなげていくのかとか、そういうまちの形の中で、今までは火災とか地震だったというものに水害を織り込まなければいけないので、そろそろ協議の体制を変える時期に来ているのかなということで、議題として上げさせていただきました。ありがとうございます。 鉄道会社との話合いという話が出ましたので、ついでにと言ったら変ですが、関連してホームドアについて伺いたいんですけれども、ホームドア設置補助金の令和６年度決算額は6,000万円余りですが、本市内でのホームドアの本年度までの設置数と今後の設置計画について伺いたいと思います。

ホームドアについての御質問でございますが、本市では、高齢者や障害者など誰もが利用しやすいユニバーサルデザインに配慮し、市民にとって身近な鉄道駅の安全性と利便性の確保に向け、原則１日当たりの乗降客数が10万人以上の駅のホームドア整備に対する補助制度を設け、鉄道事業者による整備を促進しているところでございます。本市域内全ての駅における今年度までのホームドアの設置数につきましては、京急電鉄において現在整備中の小島新田駅のホームドアを含め、市内55駅中28駅に設置となる見込みでございます。次に、今後の設置計画につきましては、ＪＲ東日本では令和９年度に東海道線川崎駅、令和13年度末頃までに横須賀線武蔵小杉駅などの東京圏在来線主要路線の駅での整備を、京急電鉄では令和８年度までに京急大師線各駅、令和10年度までに八丁畷駅での整備を、小田急電鉄では令和10年度に向ヶ丘遊園駅、令和14年度までに新百合ヶ丘駅を含め小田急小田原線の市内全ての駅での整備を、京王電鉄では令和９年度に若葉台駅、2030年代前半までに京王稲田堤駅の整備を目指していると伺っているところでございます。なお、東急電鉄につきましては市内全ての駅で既にホームドアの整備を完了しております。以上でございます。

ありがとうございます。ここで２つあって、鉄道会社とよく話ができているかというのが１つ焦点で、原則１日当たりの乗降客数が10万人というのを境目にするというよりは、もしかしたらそういうことじゃないのかなと思っておりまして、多分これは基が国交省の補助金なんでしょうかね。要は、利用人数ではなくて、混み合いの具合であったりとか、そこの危なさであったりとかという、より定性的なところにも目を向けなければいけないのかなと思っています。これは私事なんですけれども、それこそ私が学生のときに下北沢に住んでいて、小田急線のどことは言わないですけれども、目の前で飛び込み事故あったんです。その駅というのは通過駅でして、結局は事故が起こりやすいところって別に、たくさん乗っている乗換駅だから、あるいは急行などが止まるようなところだから事故が起きやすいわけではなくて、そうではないからこそ起こる事故というものも、こういう昨今の事情ですので自殺者数も話題になっているところですから、ぜひそういうところも御検討いただけたらなと思いますし、国交省の制度が間違っているなら、それはそれで言わないといけないなと思っています。あと、市内55駅中28駅ということは、先ほどの人数ではなくて、ほかに必要なところが本当にないのかというのを少し検討していただければなと、少なくとも調査研究ぐらいはしていただきたいなと思います。 最後に、鉄道会社との設置計画をいろいろ立てていただいているんですけれども、基本的には鉄道会社がつくらなければならないので、行政としては、つくってくださいよ、そういう声が上がっていますよと伝えることになると思うんですけれども、この中で、若葉台駅が令和９年度で、私の地元の京王稲田堤駅は2030年代前半と、いきなり焦点がぼやっと、ぼやけるわけです。あそこも、１回転げ落ちたら結構危ないような感じはするんです。混んではいないですよ。混んでいるという尺度で言うと要らない、優先順位が低いとなるのかもしれないですけれども、そうじゃない尺度も検討していただき、私たちの生活に根づいたようなものを検討していただきたいなとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。以上です。

では最初に、10款１項１目、木材利用促進事業費について伺います。まず、本事業の目的と事業概要を伺います。あわせて、令和６年度の当初予算額と決算額について伺います。

木材利用促進事業についての御質問でございますが、本市では、脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化の防止、国土の保全、水源の涵養、森林再生等を目的に、公共建築物や民間建築物の木材利用促進、地方創生に向けた林産地との連携に取り組んでいるところでございます。令和６年度につきましては、川崎市木材利用促進フォーラムの運営、林産地企業と市内の建築関連企業とのビジネスマッチングや市民を対象とした木材利用促進イベントの実施、多くの市民が利用する民間建築物等における木質化に関わる補助等に取り組むため、予算額約3,362万円に対し約3,207万円を支出したものでございます。以上でございます。

本事業の中で、川崎市木材利用促進フォーラムについて、活動内容、会員の種別や数及び川崎市の役割を伺います。

川崎市木材利用促進フォーラムについての御質問でございますが、木材利用促進フォーラムにつきましては、市内における国産木材利用の促進を図ることを目的に平成27年に設置し、有識者や公益団体、民間事業者、行政など約160団体で構成され、木材利用に関する様々な情報共有やビジネスマッチング、木材利用に関する先進事例の紹介、情報発信などの場として本市が運営しております。令和６年度につきましては、全国都市緑化かわさきフェアの会期中に設置された市役所通りのパークレットの設計や施工など、フォーラム会員同士が協力して行う様々なプロジェクトの支援、林産地や木材に携わる様々な企業と連携した木材利用促進イベントなどを行ったところでございます。以上でございます。

フォーラム会員が主体となって様々な取組が提案、試行されているとのことですが、特に昨年度は、優しい木のひろばや、やさちぃきのひろばといったイベントを実施されたとのことです。一過性のイベント参加に終わらず、木材利用促進につなげるためにどのような工夫をされているのか、具体的に伺います。

木材利用促進イベントについての御質問でございますが、令和６年度につきましては、木材利用の意義や木のよさ、効果を体感できる木製品のワークショップなどを取り入れた川崎駅前優しい木と緑のひろばに加え、市制100周年記念事業として一過性のイベントに終わらず、子どもたちが日常で木に触れる習慣や大人たちが生活に木を取り入れる文化を目指すため、フォーラム会員の林産地から御提供していただいた国産材の木のおもちゃで遊ぶ、やさちぃきのひろばを７区で開催し、合計約２万人に御参加いただきました。特に、やさちぃきのひろばにつきましては、保護者には入場時にクイズ形式で木材利用の意義を伝える動画を見ていただき、子どもには日本の森の現状を知る紙芝居を見ていただく取組を昨年度から導入し、より多くの参加者の皆様に木材利用の意義を伝える取組を行ったものでございます。以上でございます。

２万人もの方に木に触れ合っていただいたとのことです。木のおもちゃは、今年度は幼稚園や市民館など様々な場所に貸し出されて活用されているとも伺っていますので、取組がさらに広がっていくことを期待しています。次に、林産地と都市部事業者をつなぐビジネスマッチングを行っているとのことですが、令和６年度の実績と効果について具体的に伺います。

ビジネスマッチングについての御質問でございますが、ビジネスマッチングにつきましては、林産地企業が出展し、林産地が有する木材の特徴、技術やノウハウ、優れた木材製品等を広く市内の建築関連企業に知っていただき、新たな調達先の開拓や拡大を図ることを目的に実施しております。令和６年度につきましては、栃木県、山梨県、和歌山県、小田原市、高山市から計８企業が、市内からは建築の設計や施工に携わる事業者が約30人参加し、相互に交流を深めていただきました。民間同士のマッチングの実績の把握は難しいと考えておりますが、参加者からは、こうした場は重要で継続してほしいとの声をいただいております。以上でございます。

好評だということですので、今後も消費地である川崎市と林産地の企業を結びつける積極的な取組をお願いいたします。木材利用促進事業補助金については毎年1,000万円の予算が計上されていますが、執行率は年によってばらつきがあります。申請数向上のための取組について伺います。

木材利用促進事業補助金についての御質問でございますが、木材利用促進事業補助制度は、これまで年２回程度の募集期間を設け運用しておりましたが、申請希望者の工期と募集に関する手続期間との折り合いがつかず、申請を見送る事例があったことから、令和６年度より随時申請が可能となるよう見直しを行ったものでございます。あわせて、令和６年度から森林環境税の徴収が開始されることも踏まえ、全国各地で木育が広がりつつある状況の中、子どもの頃から木を身近に使っていくことを通じて、人と木や森との関わりを主体的に考えられる豊かな心を育むことや、木材利用の意義に対する理解が深まることも期待されることから、新たに、幼稚園及び保育園等の未就学児が利用する施設を交付対象施設に追加する見直しも行いました。こうしたことから令和６年度につきましては、店舗や保育園等、計８件に補助金を支出したものでございます。以上でございます。

申請件数が増えているとのことですので、高い執行率が維持できるようにお願いをいたします。 次に、10款３項３目、小杉駅周辺地区再開発等事業費について伺います。まず、予算額と決算額及び小杉駅周辺地区再開発等事業の取組内容について伺います。

小杉駅周辺地区再開発等事業費についての御質問でございますが、本事業につきましては、予算現額約2,148万円のうち、事業に必要な調査委託料や事務経費について約1,545万円を支出したものでございます。主な取組としましては、市制100周年記念事業として、まち歩きやワークショップなど６つの取組を行った小杉駅周辺公共空間等活用推進業務委託に1,100万円、駅前空間活用等に関する検討委託業務に約197万円、総合自治会館跡地等活用事業におけるモニタリング委託業務に176万円のほか、事務経費等の支出がございます。以上でございます。

小杉駅北口駅前地区の仮称小杉町一丁目計画については、８月に既存建物の解体工事が着工されています。本計画西側の小杉町19号線は、小杉小学校の通学路になっているにもかかわらず、歩道が狭い上に車や自転車の往来が多く、保護者を含めた住民から危険性を指摘する声が届いています。工事完了後は私有地を含めて約6.5メートルの歩行者空間が確保される予定ですが、工事中は仮囲いもでき、見通しも悪くなるおそれがあるため、工事中から仮の歩行者空間を確保することが望ましいと考えます。見解と対応を伺います。

小杉駅周辺地区の歩行者空間についての御質問でございますが、仮称小杉町一丁目計画においては、ＪＲ南武線高架下につながる小杉町19号線の歩道の拡幅、歩道状空地の整備や南武線と並行する道路の歩行者専用化など、安全で快適に回遊される歩行空間を創出することにより、歩行者の分散化が図られ、円滑な通行が期待されるものであります。本年８月からは区域内の既存建物の地上部解体工事を進めておりますが、建物完成まで時間を要するため、事業者に対し、歩行者空間の確保などの地域の要望を伝えたところでございまして、事業者からは、今後検討していくとの回答を得ております。引き続き、歩行者空間などの工事中の安全確保等について働きかけてまいります。以上でございます。

南武線高架をくぐってすぐの小杉町19号線と42号線の接する交差点には信号がありますが、高架下の歩道は非常に狭く、歩行者が待機する場所がほとんどありません。駐輪場側に歩道を拡幅するなどの対策が必要と考えます。見解と対応を伺います。

小杉駅周辺地区の歩行者空間に関する御質問でございますが、高架下の歩道につきましては、令和３年８月に駐輪場側の歩道を鉄道の橋脚まで拡幅し、歩行者空間の確保に努めてまいりました。さらなる拡幅につきましては、小杉駅周辺の回遊性や安全性の向上に寄与するものと考えておりますが、橋脚や駐輪場が設置されていることから、関係部局と現場状況を確認したところでございます。引き続き、課題の整理を行うなど、関係者と意見交換を行ってまいります。以上でございます。

繰り返しになりますが、今指摘した箇所は通学路になっており、保護者から不安の声が届いています。民間事業者との調整にはなりますが、できるだけ早急な対応を強く要望いたします。また、小杉町19号線については、武蔵小杉駅の北側と南側をつなぐ小杉地区全体のまちづくりにとって非常に重要な道路ですので、今後も注視していきます。 次に、10款４項２目、建築開発指導審査事業費について伺います。まず、木造住宅耐震診断士派遣事業及び木造住宅耐震改修等事業助成金について、目的と事業内容を伺います。あわせて、令和４年度から令和６年度の各事業の派遣数と助成金の支給件数を伺います。

木造住宅耐震診断士派遣事業等についての御質問でございますが、木造住宅に関する耐震助成制度等につきましては、地震による建築物の倒壊等の被害を未然に防止することを目的として、耐震診断士派遣及び耐震改修等助成を行っております。耐震診断士派遣事業につきましては、昭和56年５月以前に建てられた木造住宅を対象として、耐震診断を行う建築士を市が無料で派遣する制度でございます。近年の実績としましては、令和４年度は180件、令和５年度は211件、令和６年度は477件の派遣を行っております。木造住宅耐震改修等事業助成金につきましては、同様に昭和56年５月以前に建てられた木造住宅を対象として、耐震改修等に係る費用の一部を助成する制度でございます。近年の実績としましては、令和４年度は15件、令和５年度は25件、令和６年度は45件の助成を行っております。以上でございます。

木造住宅耐震診断士派遣事業は、令和６年度当初予算2,531万1,000円に対して決算額が5,211万4,700円となり、執行率が205.9％となっています。要因について伺います。あわせて、木造住宅耐震改修等事業助成金は、令和５年度からの繰越金929万9,000円、令和６年度当初予算4,310万円に対して決算額が3,335万円、令和７年度への繰越金が2,790万円となり、繰越金を含めた執行率が116.8％となっています。要因について伺います。

耐震診断士派遣等についての御質問でございますが、令和６年度の耐震診断及び耐震改修の申請状況につきましては、耐震診断士の派遣制度に対し例年の２倍以上の申請があり、また、耐震改修等助成につきましても、例年を大幅に上回る申請を受け付けたところでございます。予算執行率が高い主な要因につきましては、令和６年能登半島地震において多くの木造住宅に被害が出たことから、住宅の耐震化に関する市民の関心が急速に高まったことであると考えております。以上でございます。

どちらの事業も能登半島地震の影響で要望が増加したとのことです。今後の事業の見通しと令和７年度の予算を伺います。

今後の事業の見通し等についての御質問でございますが、令和７年度予算につきましては、引き続き多くの申請があることを想定しており、耐震診断士派遣は300件、耐震改修助成は60件程度の申請を想定し、予算を計上しております。一方、令和７年度末時点における本市の木造住宅の耐震化率は90％を超えていると想定され、また、旧耐震基準の建物は既に築45年以上経過していることなどから、長期的に見れば、申請件数は減少していくものと想定しているところでございます。こうした中、令和７年７月に国が公表した耐震改修等の促進を図るための基本的な方針においても、住宅の耐震性が不十分なものをおおむね解消する目標年次を、令和12年度から令和17年度へ変更することが示されたところでございます。このような現状を踏まえ、さらなる耐震化の推進に向け、啓発や助成制度の効果的な周知を引き続き実施するとともに、本市の耐震改修促進計画を今年度末に改定し、木造住宅を含めた建築物の耐震化を推進してまいります。以上でございます。

耐震化率は90％以上で、国の期限も延長されたとのことですけれども、件数にすると川崎市は１万件以上の該当住宅があります。市民の関心が高まり、予算も拡充されたとのことなので、この機を捉えて、該当住宅の耐震化を着実に進めるように要望いたします。 最後に、10款５項２目、市営住宅基金管理事業費及び10款５項４目特定公共賃貸住宅管理費について伺います。まず、市営住宅等修繕基金積立金の目的及び原資を伺います。あわせて、令和６年度の当初予算額と決算額を伺います。

市営住宅に係る基金についての御質問でございますが、本市の市営住宅事業におきましては、市営住宅使用料のほか、国庫補助金、市債、一般財源、基金などを財源として、建て替えや修繕、維持管理等を行っております。このうち、市営住宅等修繕基金につきましては、使用料や利子収入を原資として市営住宅や特定公共賃貸住宅の将来の修繕に備えるものであり、当該年度の使用料等の収入と整備や維持管理等の支出との差額を積み立てているものでございます。令和６年度の当初予算額につきましては、市営住宅分が１億491万6,000円、特定公共賃貸住宅分が9,908万1,000円、支出済額は市営住宅分が約2,665万円、特定公共賃貸住宅分が9,500万円となっております。以上でございます。

市営住宅に係る積立金は、予算額約１億492万円に対して決算額約2,665万円で、執行率が約25％と低い値になっています。その要因と積立計画に影響がないのか伺います。

市営住宅等修繕基金の執行状況についての御質問でございますが、令和６年度における当初予算額と支出済額との乖離の要因につきましては、市営住宅使用料の収入減や修繕に係る工事費等の高騰などによるものでございます。乖離による影響につきましては、現在も基金残高は約10億円となっており、直ちに生じるものではございませんが、基金の目的である将来的な修繕に備えるために、引き続き適切に運用してまいりたいと考えております。以上でございます。

ホームページに公開されている平成21年度から令和６年度までの年度末積立残高の推移を確認したところ、平成25年度の約58億円をピークに減少していき、平成30年度から令和６年度は10億円前後で推移をしています。この間、積立方針の変更があったと推測しますが、経緯を伺います。あわせて、今後の積立ての方針について伺います。

基金残高の推移についての御質問でございますが、市営住宅等修繕基金の積立残高の減少につきましては、本市の厳しい財政環境や本基金の積立額の状況を踏まえ、平成26年度から基金の取崩し額を増やし、修繕等に対応したものでございます。令和元年度以降につきましては、本基金の目的に鑑み、基金残高を10億円程度維持することとし、一般財源を一定額充当しながら、市営住宅等事業を運営しているところでございます。今後につきましても、使用料収入や修繕費の動向等の市営住宅を取り巻く状況を踏まえつつ、当面は現在の市営住宅等修繕基金の残高を維持しながら計画的に修繕を実施するなど、本基金を適切に運用してまいりたいと考えております。以上でございます。

基金を10億円程度で維持していくとのことです。しかしながら、昨今の建築資材や人件費の高騰等で、修繕事業費が急に不足するといった事態も想定できます。本来の修繕積立金の目的に鑑みると、積立金の増額を計画的に図っていくべきと考えますが、見解と対応を伺います。

今後の基金の運用についての御質問でございますが、本市の市営住宅につきましては、昭和30年代から昭和40年代に建設されたストックが約４割を占め、建て替えや改善の時期を迎える住棟の増加が続く状況となっており、厳しい財政環境や物価高騰等が続く中、限られた財源を適切に活用し、収支のバランスを図りながら、更新等を迎えるストックの整備、改善を着実に進める必要があると考えております。こうしたことから、引き続き、将来の修繕に備え、計画的に市営住宅等修繕基金を積み立てるとともに、低所得者をはじめとした住宅確保要配慮者の居住の安定確保に向け、市営住宅等ストック総合活用計画に基づき、持続可能な市営住宅の運営を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

現在は基金積立金を増やしていくのは難しいフェーズであるということは理解しましたが、不測の事態が起きても市営住宅の持続可能な運営ができるように、積立金を適切に運用していくことを要望して、質問を終わります。

10款３項２目市街地整備費について伺います。密集市街地改善業務委託料について概要と令和６年度の取組を伺います。また、防災空地等整備費についてです。令和６年度実績を伺います。また現在、小田周辺地区には５か所の防災空地が整備され、地元町会で管理されております。2018年に第１号が整備されてから７年が経過します。他都市では、住民間交流に影響を与える防災空地内の施設が増設されているもの、逆に撤去されているものなど、施設設置に関する複数の変化が生じているようです。管理団体の中には負担の許容を超え適切な管理に苦慮しているケースもあり、負担軽減策として、整備時や管理期に雑草対策などの軽減策を講じるなどの対応が求められます。見解と取組を伺います。

防災空地等整備費についての御質問でございますが、防災空地は、密集市街地の中に新たに空地を確保し、災害時の火災延焼被害の抑制を図るため、土地所有者による一定期間の土地の無償提供と地元町内会による維持管理への御協力をいただき、市を合わせた３者での合意の上、整備運営するものでございます。令和６年度の実績につきましては、整備が１か所、支出済額は整備工事費の234万3,000円でございます。管理の負担軽減につきましては、防災空地を整備する際は、管理をお引き受けいただく町内会の皆様から御意見、御要望を伺うとともに、整備箇所において有効であると考えられる方策を提案するなど、十分な調整を行うことが重要であると考えており、雑草対策のためのアスファルト舗装や防災倉庫設置のためのコンクリート舗装など、町内会の皆様の御意見を反映する取組を行っております。以上でございます。

次に、密集住宅市街地整備促進事業補助金について伺います。密集住宅市街地促進事業補助金において、予算1,000円に対して支出済額は1,600万円が計上されておりますが、概要を伺います。

密集住宅市街地整備促進事業補助金についての御質問でございますが、本補助制度の概要につきましては、不燃化重点対策地区において老朽化した複数の建築物を、権利者の合意形成を図りながら、１つの耐火建築物等に建て替える共同建て替えに対し、調査設計費及び土地整備費の一部を補助するもので、合意形成の状況などに機動的に対応するための予算措置等を行っております。令和６年度に実施した補助につきましては、幸町周辺地区において共同建て替えを行うもので、従前の建築物のうち１棟は接道がなく、単独では再建築が難しいなどの防災上の課題がありましたが、隣接の建築物と合わせて耐火建築物に建て替えることで不燃化を促進したものでございます。以上でございます。

次に、住宅不燃化促進事業補助金及び老朽建物除却事業補助金について令和６年度の実績を伺います。また、延焼被害の低減等、不燃化重点対策地区である小田周辺地区にもたらした効果についての見解を伺います。

住宅不燃化促進事業補助金等についての御質問でございますが、本補助金は、不燃化重点対策地区内において、耐火性能の強化及び老朽建築物の除却に要する費用の一部を補助するもので、令和６年度実績につきましては、住宅不燃化促進事業補助金が10件、1,072万円、老朽建物除却事業補助金が73件、6,441万9,000円でございます。また、小田周辺地区にもたらした効果につきましては、延焼しやすい建築物が延焼しにくい建築物に建て替わることで、施策の目標値である想定焼失棟数が順調に減少しており、平成21年度地震被害想定調査と比較して35％削減するとした令和７年度の目標については達成見込みでございます。以上でございます。

当該補助制度の対象者はともに個人、法人となっておりますが、それぞれの補助金交付のこれまでの内訳と、とりわけ法人に対する補助に関しては、その効果について見解を伺います。

補助制度の対象者についての御質問でございますが、申請者の内訳につきましては、平成29年度から令和６年度に住宅不燃化促進事業補助金を利用した個人が78件、7,280万円、法人が14件、1,472万円、老朽建物除却事業補助金を利用した個人が318件、３億2,368万1,000円、法人が165件、１億470万6,000円となっております。これまでの実績を踏まえると、近年は申請が増加傾向にあり、不燃化重点対策地区の不燃化を着実に進めているところでございますが、老朽建物除却事業補助金では活用される法人が増加しており、その後、３階建て建築物への建て替えが行われるケースも多くなっております。住宅不燃化促進事業補助金は、２階建て以下の建築物に防火規制がかかることに伴う建築コストの増加に対し、財政的支援等を行うものであることから、制度の趣旨に鑑み、今後、より効率的な制度となるよう様々な観点から検討してまいります。以上でございます。

本支援制度における補助金は令和７年度末に終了となりますが、今後の取組を伺います。

住宅不燃化促進事業補助金等についての御質問でございますが、これまでの不燃化の取組により、令和７年度末に向け、着実に密集市街地の改善が進んでいるものと捉えており、さらなる不燃化の促進に向け、より効率的な支援策となるよう補助対象、補助要件及び補助金額等を精査するなど、当該補助金の見直しを検討しているところでございます。また、共同化に対する支援制度である密集住宅市街地整備促進事業補助金については、不燃化促進の効果が高いことなどから、要件を緩和するなど使いやすく効果的な制度への見直しを検討するとともに、併せて防災空地制度の継続や道路機能の強化に向けた取組を検討しているところでございまして、令和８年度以降の密集市街地の取組の全体像を位置づける防災まちづくり推進計画を今年度末に策定してまいります。以上でございます。

次に、小田周辺戦略エリア整備プログラムについて伺います。整備プログラムの見直しの方向性として、道路機能の強化のための地区防災道路網の形成が示されました。特に防災上重要な道路を地区防災道路として選定し、都市計画道路と併せて地区防災道路網として位置づけ、災害時に有効に機能する道路ネットワークの形成を推進しております。令和５年第５回定例会の一般質問において、東京都の防災生活道路機能維持事業の取組の一環で、荒川区や足立区の防災生活道路においては、無電柱化の取組が行われております、地区防災道路を災害時において有効に機能させるためには、倒壊した電柱によって緊急車両や住民の避難経路が塞がれるといった事態を未然に防がなければなりません、地区防災道路においても同様に無電柱化を推進することを求めました。まちづくり局長からは、地区防災道路の無電柱化については防災上有効であると認識しているところで、整備手法や整備形態によっては技術的な制約や合意形成等の課題も想定されることから、他都市の事例調査や検討をしていくとの御答弁をいただいておりますが、その後の検討状況を伺います。

無電柱化についての御質問でございますが、本市における無電柱化の整備につきましては、川崎市無電柱化整備基本方針に基づき、主要駅や区役所周辺、緊急交通路等の重点エリアにおいて優先的に整備を進めておりますが、令和７年度の検討委託業務において、他都市の密集市街地における事例収集を行うとともに、課題の整理などを行っているところでございます。無電柱化には、技術的な制約や合意形成等の課題に加え、多大な費用や長期の工事期間が必要となることから、国においても低コスト化の検討などが行われており、小田周辺戦略エリアにおける地区防災道路の無電柱化については、国や他都市の動向等も踏まえ、今後も継続して調査してまいります。以上でございます。

最後に、令和５年度に実施された小田周辺戦略エリア整備プログラム見直しに伴うパブリックコメントを踏まえた、その後の対応状況について伺います。

パブリックコメントを踏まえたその後の対応についての御質問でございますが、小田周辺戦略エリア整備プログラムの見直しにつきましては、当該エリアにおける防災性の向上、住環境の改善及び地域活性化の取組について定めたもので、令和５年11月から12月にかけパブリックコメントを実施し、道路機能の強化や公共空間の有効活用などについて、12通34件の御意見をいただきました。最も多くいただいた御意見は、小田栄駅前交差点の危険性の指摘や当該交差点の改良を期待するもので、対応状況につきましては、令和６年度に交差点改良の予備設計を実施し、交通管理者との協議を開始したところでございます。今後は交差点改良の実施に向け、引き続き必要な手続を進めてまいります。次に多くいただいた御意見は、南部防災センター跡地について有効活用を期待するもので、対応状況につきましては、施設解体に向けた調査等を進めているところでございます。今後も引き続き地域の皆様の御意見を伺い、整備プログラムに基づく取組を推進してまいります。以上でございます。

ありがとうございました。ここの小田周辺地区というのは浸水対策事業の重点化地区にも指定されておりまして、防災という観点からは複合的に取組を進めていただければなというふうに思います。例えば防災空地に関しましても、近隣のコミュニティ、憩いの場という形での取組もございますけれども、例えば９月、台風15号とか集中豪雨もございまして、浸水した地区も多くございますので、例えば土のうステーションを設置するですとか、初期消火の取組としまして消火器とかスタンドパイプの設置、また、今回、ＡＥＤがセブン－イレブンさんに設置されましたけれども、葛飾区では、コンビニ施設にもそういう消火器だとかスタンドパイプを設置する取組もございますので、他の関係局区と連携をして、重層的に防災の取組を進めていただければと思います。終わります。

初めに、10款５項５目、空き家利活用推進事業費について伺います。予算額1,967万円余に対して、決算額が588万8,000円余というのが目を引くわけです。これについてどんな事業をどのようにしようとしたのか、その結果どんな成果があったのか、また教訓について伺います。

空き家利活用推進事業についての御質問でございますが、令和６年度に当該事業において実施した主なものにつきましては、空き家調査業務委託、空き家の啓発通知発送業務委託及び財産管理制度の活用がございます。初めに、空き家調査業務委託につきましては、空き家の状態に応じた周知啓発や指導等の対策を講じるために、調査開始前に本市で把握していた空き家820件について現地調査を実施し、実際に空き家として確認できたものについて、建物の状態や樹木の繁茂等の状況により４つに分類して整理を行ったものでございます。次に、空き家の啓発通知発送業務委託でございますが、空き家の適正管理及び利活用等を促すために、土地や建物の所有者へ資料を郵送し、一部の所有者から電話等による連絡や相談が寄せられるなどの反応があったものでございます。次に、財産管理制度の活用でございますが、令和５年の空家等対策の推進に関する特別措置法の改正により、相続人が不存在の空き家に対して、新たに市町村長が裁判所へ清算人の選任申立てが可能になったことから、２件の申立てを行い、空き家解消の見通しが立てられたものでございます。これらの事業を通じて、空き家対策における着実な実態調査の実施、空き家所有者に空き家の適正管理への理解を求める継続的な周知啓発の徹底、法制度のさらなる活用、いずれも重要なものと考えており、今後も空き家の解消に向けた効果的な取組を進めてまいります。以上でございます。

2023年度に大きな制度改正があって、その中で、管理不全空家の指定ができるようになりました。これにより、特定空家に指定されるような危険な状態になる前に、所有者に管理を指導できるようになったということです。先ほど、820件のそれらしいところを把握し、そこに実際に行って調査をされたと伺いましたけれども、その中で、実際に人が住んでいない状態の空き家を何件把握したのか伺います。その中で、指導により対策が進んだ件数を伺います。また、私はいつも思うんですけれども、この空き家の管理で最大の問題は、所有者が分かっていて実際自覚をしているとしても、解体をしたり、修理をするのにとても費用負担が大きくて手がつかないということをよく伺うわけです。そこで、2024年度には他都市の補助制度の調査を行ったとのことですけれども、その成果も伺います。

空き家対策についての御質問でございますが、本市で把握している空き家の件数につきましては、令和６年度に実施した空き家調査業務委託の結果、720件でございます。そのうち52件について管理不全空家等として認定し、指導を行い、令和７年７月末時点で６件が解消に至ったものでございます。また、空き家の除却に関する補助制度につきましては、14の政令指定都市で設けておりまして、都市により補助要件や予算の執行率等に様々な違いが見られたところでございます。そのため、各都市の制度創設の背景や課題、補助制度の効果等について引き続きヒアリング調査等を進め、さらなる検証を行っていく必要があると考えております。以上でございます。

空き家を実際に把握する調査を行って、昨年度は720件を把握されたということです。その調査の結果をちょっと見させていただくと、50％以上は「軽微な破損等」ですとか「問題なし」ということもあったとのことで、「著しい破損」が4.6％、「樹木が著しく繁茂している」が28.8％ということで、これら、ちゃんと対象にすべきところを把握した上で手を打てば、若干ではあるけれども進んできたなという感じはするわけです。空き家が自分から僕は空き家ですと言ってくれるわけじゃないので、近隣からの通報などを受けて、実際に見に行って確認するわけですから、市の全てを把握するのは大変難しいとは思います。しかも、さらにこの空き家の所有者を探し、接触するのは本当に大変だと思います。その点で、６件まではまず解消できたということは成果だと思います。放置してしまったら大変なわけですから、この調査と、そして大変になる前にアプローチをするこの活動の規模を広げるように、必要な人員と予算を確保していただきたいと思います。一方で、先ほどもちょっと述べたように、私たちも他都市の空き家対策というのは、かなり幾つも視察をしてきているんですけれども、除却とかリフォームとか、様々な工夫を凝らした補助を行っているのを見てきています。そのとき一番感じるのは、都市によって何に補助すれば効果があるかということをかなりちゃんと調査しているというか、つかんでいる、もしくは模索しているということがやっぱり大きいんだと思うんです。その調査を始めてみると、これは補助が要るなというふうになってきていると思うんです。ここでも要望だけしておくんですけれども、今の御答弁で、調査を始めているということは、何らかの補助が要るんだろうということを認識していると思っています。なので、今年度しっかり調査を引き続きやって御検討いただいて、何らかの補助を実際に形にしていただくように。私は、除却の補助がとても必要じゃないかなと思っているんですけれども、それをぜひ実現いただくように、ここは要望しておきたいと思います。 では、次に参ります。10款５項２目市営住宅管理費のうち、市営住宅募集制度の見直しについて伺います。2024年度は募集制度の見直しを行い、期限付入居制度の拡充と募集制度の見直しをいたしました。これは期限付入居制度の拡充と募集区分、優遇倍率の見直し等があったわけですけれども、この中で募集区分については６月議会の一般質問で問題提起いたしましたので、今回は期限付入居制度について伺いたいと思います。この見直しは、子育て世帯向け期限付入居制度の対象、入居期間の拡大とともに、60歳未満単身世帯の期限付入居制度の新設を行ったものです。子育て世帯は年100戸程度募集、若年単身世帯向けは年20戸程度募集とのことでしたが、2024年度と2025年度の現在の実際の入居数について伺います。また、その入居数となった理由について伺います。

市営住宅についての御質問でございますが、本市の市営住宅につきましては、入居の需要が高い一方、入居者の居住期間の長期化が生じていることから、住宅に困窮する子育て世帯や若年世帯における、入居機会を確保するため、将来的に多くの住宅困窮者が市営住宅を利用できるよう循環を図ることで、団地内活動の維持や良好なコミュニティの形成にも寄与することを期待し、令和６年度に若年・子育て世帯や若年単身世帯に対する期限付入居による募集枠を拡充したところでございます。新たな入居制度による令和６年度募集の入居状況につきましては、若年・子育て世帯向けは延べ50団地101戸の募集に対し65世帯、若年単身世帯向けは延べ19団地20戸の募集に対し７世帯が入居、１世帯が入居予定となっております。なお、令和７年度募集につきましては、現在資格審査を行っているところでございまして、現時点での入居者はおりません。募集戸数と入居世帯との差異につきましては、高倍率の住宅も含め、一定の応募倍率がある中で、延べ18団地31戸で当選者の辞退や資格審査による失格が生じたもののほか、延べ12団地17戸においては、利便性や地域性のほか、住戸の間取りなどを理由に応募者が募集戸数に達しなかったと考えております。こうした状況を踏まえまして、令和７年度の募集から、補欠制度を設けるとともに、募集住戸に対する情報の充実を図るなど、空き住戸の早期解消に向けた取組を進めているところでございます。以上でございます。

この２つの制度の特徴は期限付ということで、その期限付である理由については回転を早くしてほしいんだということですので、それについて若干意見はあります。ありますがちょっとここでは置いておいて、若年単身世帯について特化して伺っていきたいと思います。まず、そもそも若年単身世帯向けの入居制度を新設した理由について伺います。

若年単身世帯向けの入居制度についての御質問でございますが、本市の制度改正前の単身者の入居要件は、高齢者や障害者等の住宅確保要配慮者の一部のみを対象にしており、住宅に困窮する若年の低額所得者世帯が入居できる要件になっていなかったことから、令和６年度に、60歳未満の単身者への入居機会の確保を目的に、区分を新設したものでございます。また、新設に当たっては、既存の住宅確保要配慮者の入居機会が損なわれないよう、高齢者、障害者等を除く単身世帯については、期限付入居制度による募集としたものであり、将来的に多くの住宅困窮者が市営住宅を利用できるよう循環を図るとともに、市営住宅への入居を、民間賃貸住宅等の次のステップに進むための移行過程の場として捉え、入居期間を最長10年間としたものでございます。以上でございます。

若年単身世帯の入居が、20戸程度募集したのに対し、７世帯しか入居していないと。このことがなぜなのかということに疑問を持つわけです。この７人の年齢層を伺います。また、募集住戸が新作、久末、有馬など一定の地域になっているようですけれども、なぜ全市的にならないのか、これらの団地を選んだ理由についても伺います。

若年単身世帯向けの入居制度についての御質問でございますが、入居世帯の年齢層につきましては、40代が２世帯、50代が５世帯となっているところでございます。また、募集につきましては、募集時に空きのある住宅のうち、エレベーターのない住棟の３階以上など倍率の低い住戸から選定しているところでございます。以上でございます。

入居世帯が40代、50代というのはちょっと意外だったんです。私は、たくさんの若い方たち、20代、30代の方たちから住居費が高いことについて相談を受けます。市営住宅に若い人が入れないのは、住まいの保障という点で問題ではないかと以前から思っていたわけですから、このたび、期限付とはいえ、門戸が開かれたことはとても大事だと思ってきました。しかし、給料の安い若い人たちや非正規労働者など、もっとたくさんいるはずの人たちからの申込みがないのは、先ほど御答弁のように、空きがあってエレベーターのない３階以上という、言ってしまえば利便性の悪い、しかも、地域性からいうと駅から遠くて働きに行くのが大変ではないかというような問題のところではないかと思います。なぜ若年者を取り入れるようにしたのかという質問に対して御答弁では、住宅確保要配慮者の中にこういう層がなかったからだという、この配慮だと言うならば、全市的にどこでも利便性のいい団地も含めて、きちんと全市に対して募集すべきと思いますけれども、見解を伺います。

若年単身世帯向けの住宅選定についての御質問でございますが、募集の選定におきましては、本市の市営住宅の応募倍率が高い状況を踏まえ、高齢者、障害者等の単身世帯の入居機会を損なうことがないよう配慮する必要があると考えております。一方、現在の若年単身世帯向けに住戸を提供している地域が北部に集中していることから、今後につきましては、応募状況や地域特性等を踏まえ、より公平、的確な募集住宅の選定に努めてまいります。以上でございます。

地域を広げていただけるようなんですけれども、本当に今若い人たちがどういう住戸を望むのかといえば、当然、お風呂とトイレは別々で、ちゃんと備付けがあって、まさに利便性ですよね。そこにもちろん今のアパートはクーラーもついているわけですけれども、こうしたことがないとそもそも入れないという状況があって、それを市営住宅にもやっぱり求めたいと思うわけです。それがその住宅要配慮者に対するある程度の配慮だというふうに思うので、しかも、これから単にその人たちに住んでもらうだけではなくて、今後、川崎に定住もしてもらうと。いずれ、期限付ということがあって出ていくとしても、川崎を選んでもらうということがあったとしても、やっぱり彼らのニーズをちゃんと捉えて、川崎のよさとして、市営住宅もリフォームやリノベーションなどを行っておくべきだと思いますけれども、伺います。

若年単身世帯向けの住宅の提供についての御質問でございますが、市営住宅におきましては、住宅セーフティネットの中核としての役割を踏まえ、若年・子育て世帯を含め住宅に困窮する世帯に対して、より公平、的確に入居機会を提供していく必要があると考えております。今後につきましても、高齢者や障害者などの住宅確保要配慮者への影響が生じない範囲で、応募状況等を鑑みながら、若年・子育て世帯の募集住宅を選定するとともに、空き家修繕を適切に実施するほか、長寿命化工事の機会を捉えながら、募集区分に適した住宅の提供に努めてまいります。以上でございます。

ずっと伺っていると、市営住宅全体としては応募倍率が高いと。１ＤＫなど単身世帯用の住居もそんなに空きがないと。結局、利便性の悪い空いているところに行ってもらうしかないなというところが、若い人たちには受けていないということです。今、若者という定義の中には、正規労働に就くことができず自立が困難な30代、40代の人も入るそうなんですけれども、そういう人たちに対する社会的な支援が本当に少ないことが問題になっています。その中でも、住むところを確保することの困難さがとても大きい。家賃は固定費の中でも７万円とか10万円とかいう額になりますから、これを毎月払うことが本当に大変です。そういうときに自治体が真っ先にできる支援が市営住宅の提供などですが、これが足りないわけです。まして、この物価高で家賃はまだ上がっています。若者の支援として市営住宅の入居の機会をもっと増やすよう、そもそも市営住宅を増やして若者への募集戸数を増やすことを強く求めておきます。今すぐできないのであれば家賃補助という手もあります。市全体として若者支援は手厚くするという観点から、家賃補助を行うことも強く要望をしておきたいと思います。 では最後に、10款２項２目、地区コミュニティ交通推進事業費について伺います。2024年度に行ったコミュニティ交通導入に向けた各地の状況について、その事業内容を伺います。

コミュニティ交通についての御質問でございますが、昨年度のコミュニティ交通に係る事業内容につきましては、導入に向けた取組として、地域主体の取組では宮前区平、麻生区片平及び多摩区生田山の手地区の３地区において、民間事業者と連携したデマンド交通の取組では、川崎区の一部を対象とした、のるーとＫＡＷＡＳＡＫＩにおいて実証実験が行われたところでございまして、実証実験の運行経費に対する補助など、それぞれの状況に応じた支援を行ったところでございます。なお、民間事業者と連携した中原区、高津区の一部を対象としたチョイソコかわさきにおきましては、経済産業省の令和６年度地域新ＭａａＳ創出推進事業の補助を受けて行っており、本市といたしましては、運行に関する協議、調整、利用促進等について指導助言等を行い、実証実験の実施に至ったところでございます。以上でございます。

地域主体の取組では、宮前区平、麻生区片平及び多摩区生田山の手地区の３地区において、また、民間事業者と連携したデマンド交通の取組では、川崎区の一部を対象とした、のるーとＫＡＷＡＳＡＫＩで実証実験を行ったとのことです。その実験結果と課題、今後行う事業はどうなっていくのか伺います。

コミュニティ交通についての御質問でございますが、初めに、実験結果につきましては、実証実験期間中、宮前区平地区では約980人、麻生区片平地区では約480人、多摩区生田山の手地区では約30人、のるーとＫＡＷＡＳＡＫＩにつきましては約1,200人、チョイソコかわさきにつきましては約530人の利用があったところでございます。次年度以降に向けた課題につきましては、それぞれの地区において、収支の改善など採算性の確保が必要と考えているところでございます。次に、今年度につきましては、宮前区平地区において地元協議会が主体となり、令和７年９月29日から有償による運行実験を行うことが決定しております。本実験におきましては、昨年度の実証結果を踏まえ、利用者の移動実態に合わせて運行日や運行時間をスリム化するとともに、定期券、回数券の利用促進の強化、外出機会の創出など、採算性の確保に向けた運行内容の改善が図られているところでございます。その他の地区におきましては、現在、地元協議会及び事業主体と協議を行っているところでございます。以上でございます。

井口委員に申し上げます。時間も経過しておりますので……。

はい。意見で終わります。

お願いします。

やはり問題は採算性なので、他都市は補助なんかもやっておりますので、そのやり方を研究していただいて、本当に市民の足として実現できるように支援していただきたいと思います。終わります。

通告に従いまして順次質問してまいります。 初めに、10款５項５目、空き家利活用推進事業について伺います。先ほどの井口委員と同じ事業費のお伺いになりますけれども、別の角度から質問してまいります。令和６年度予算額は1,967万7,000円であるのに対し、支出済額は588万8,000円余にとどまり、不用率は約70％、執行率は僅か約30％となっています。例年と比べても低い執行率となった理由について伺います。

空き家利活用推進事業についての御質問でございますが、令和６年度の執行率が低い主な理由につきましては、令和５年７月に特定空家等に認定した空き家について、行政代執行を実施することを想定し、解体費用等として935万円を予算計上いたしましたが、所有者により当該空き家が令和６年８月に解体されたため、行政代執行を実施しなかったことによるものでございます。また、令和５年の空家等対策の推進に関する特別措置法の改正では、相続人が不存在の空き家に対して、財産管理制度により、新たに市町村長が裁判所へ清算人の選任申立てを行えることとなったため、令和６年度の予算では同制度の活用を５件分想定し、裁判所への予納金を１件当たり100万円で予算計上いたしましたが、対象の空き家について相続人の精査を行った結果、申立て手続が可能なものが２件のみとなったことなどが、不用が生じた要因でございます。以上でございます。

特定空家に対する行政代執行を実行しなかったこと、相続人が不存在の空き家に対する清算人の選任申立て件数が想定より少なかったものと理解いたしました。空き家利活用推進事業には、活用されていない空き家の所有者と利用希望者を市が仲介し、住宅や地域資源としての活用を促進する空き家マッチング制度が令和３年度より試行実施されています。地域コミュニティの活性化につながる非常にいい取組であり、他都市でも好事例が見られますが、本市では、いまだマッチング実績はゼロ件にとどまっています。市内には720件の空き家が確認されていますが、そのうち、本制度の対象となる空き家はどの程度あるのか伺います。

空き家利活用マッチング制度についての御質問でございますが、本市が把握している空き家は、令和６年度に実施した空き家調査業務委託の結果、720件でございますが、これらについて同制度の対象とするためには、所有者等全員の同意や建築基準法等に明らかに違反しているものではないことなどの登録要件を満たす必要があり、現時点で、対象となる空き家として登録されている件数は２件となっております。以上でございます。

ありがとうございます。ただ、今御答弁いただいたのは実際に登録されている件数でありまして、私が伺ったのは、720件のうち要件を満たし得る潜在的な対象がどの程度あるのかという分母のイメージでございました。また、本市のホームページでは、空き家登録が２件、活用希望者登録が23件と確認できますが、市民の方々とお話しする中で、この制度自体が十分に知られていないという印象を強く受けており、潜在的な希望者はもっと多いのではと感じております。そこで、所有者や活用希望者への周知広報について、どのように行っているのか伺います。

空き家利活用マッチング制度の周知広報についての御質問でございますが、本制度につきましては、本市で把握している空き家所有者にマッチング制度の案内を郵送して利活用を促しているほか、各区の町内会連合会の会議や防災フェアなどの機会を捉えた制度の紹介、市政だよりや市ホームページ、今年度から新たにおくやみガイドブックへ掲載するなど、広く周知広報に努めているところでございます。以上でございます。

従来の方法で周知が十分に進んでいないのであれば、新たな道を模索すべきだと指摘いたします。本市のこれからのコミュニティ施策の基本的考え方では、地域の居場所としてまちのひろばの創出が掲げられており、その中には地域の空き家の活用も示されています。さらに、まちのひろばの創出に当たっては、各区に設置されているソーシャルデザインセンターが支援を担うことも示されているところです。また、空き家の利活用を進めるには、市民にとって最も身近な窓口である各区役所との協力も不可欠であると考えます。そこで現在、ソーシャルデザインセンターをはじめ、各区役所と空き家マッチング制度の連携はどのように図られているのか伺います。

各区役所との連携についての御質問でございますが、現在、空き家に起因する地域の困り事に関することについては、身近な窓口として、各区役所の地域振興課にて対応しているところでございまして、空き家の利活用について各区役所に相談等が寄せられた場合にも、各区役所から情報提供をいただき、連携を図りながら、空き家利活用マッチング制度の活用など、空き家所有者や利活用希望者に必要な支援等について検討を行うこととしております。以上でございます。

意見要望です。区役所に相談が寄せられた場合には、区役所から情報提供を受け、連携して支援の検討を行っているとの御答弁をいただきました。空き家は各地域における大きな課題であり、空き家マッチング制度は、まさに地域課題の解決に資する仕組みとして位置づけられていると認識しております。現在は、まちづくり局が所管、窓口となっていますが、今後は各区役所に窓口を設け相談対応を行うとともに、各区役所からソーシャルデザインセンターと連携をしてもらうこと、さらに地域イベント等を通じて制度の周知を図ることも必要ではないかと考えます。実際に宮前区では、地域のつながりの中から空き家利活用の話が進んでいる事例があり、空き家となっている実家の管理に悩む方と地域の居場所づくりをしたい方が出会ったことで、具体的に話が動き出していると仄聞しています。現在は区役所も間に入って支援していると承知しておりますが、このような取組を地域主体で広げていくことが重要になります。空き家マッチング制度は今年度も引き続き試行実施となっており、既に４年目に入っています。本格実施を見据え、川崎市が目指す都市型コミュニティの実現に向けて、ソーシャルデザインセンターや区役所との連携を一層強化し、制度が本格実施となるような取組方法をしっかりと検討いただくことを要望させさせていただきます。 次に、10款４項２目建築指導審査費、民間ブロック塀等撤去促進助成事業及び民間ブロック塀等改善啓発事業費について伺います。まず、民間ブロック塀等撤去促進助成事業については、予算額1,270万円に対し支出済額が173万9,000円と、不用率86％、執行率14％にとどまっています。この執行率が低かった理由を伺います。あわせて、当該助成事業から約50万円の流用が確認されている民間ブロック塀等改善啓発事業費について、その具体的な事業内容を伺います。

民間ブロック塀等撤去促進助成事業についての御質問でございますが、不用額が発生した要因につきましては、災害の発生状況等に応じて申請数が増減するため、申請に備えて一定の予算額を確保していることや、ブロック塀等の所有者等に倒壊の危険性等について十分御認識いただけていないことなどが、当初予定より申請件数が少なかった要因であると考えております。次に、民間ブロック塀等改善啓発事業の事業内容につきましては、民間ブロック塀等撤去促進助成事業のさらなる利用促進を図るため、令和３年度から毎年、市内小学校10校の通学路沿いのブロック塀等について、建築士などの専門家による調査及び調査の結果、安全性が確認できないブロック塀等の所有者等に対する改善啓発を進めているところでございます。また、令和６年度につきましては、ブロック塀等撤去促進助成金交付制度について市民へ広く周知するため、民間ブロック塀等撤去促進助成事業費の一部を流用することにより、本年３月に本助成制度に関する案内をタウンニュースに掲載したところでございます。以上でございます。

通学路沿いのブロック塀については、毎年10校程度ずつ調査を実施しているとのことですが、本市には115校の小学校があり、このペースでは全校の調査を終えるまでに残り７年程度を要することになります。大規模震災等が発災した場合には、倒壊によって市民が負傷するリスクも想定される中で、毎年10校に限定して調査を行っている理由を伺います。

民間ブロック塀等改善啓発事業についての御質問でございますが、ブロック塀等の安全性について、より専門的な視点で確認するとともに、所有者等に対して危険なブロック塀等の改善啓発を着実に行うため、建築士などの専門家に委託して、市内小学校の通学路沿いの調査を木造老朽化率の高いエリアから優先して、年間10校を目標として行っているところでございます。以上でございます。

毎年10校程度の調査の中で、安全性が確認できないブロック塀が400から500件程度指摘されている中、そのうち改善件数は年間で多くても29件、少ない年では７件にとどまっています。これまでの４年間の調査で安全性に問題があるとされた件数は合計1,797件に上る一方、改善済みは僅か57件と非常に少ない状況ということが確認できます。単年度の調査だけでなく、継続的なフォローアップ体制が不可欠だと考えますが、安全性が確認できないブロック塀について、その後どのようなフォローアップ体制が取られているのか伺います。

民間ブロック塀等改善啓発事業についての御質問でございますが、安全性が確認できないと判定されたブロック塀等につきましては、その構造等に関する主な規定に関して、一部分のみ不適合となるものから複数の項目が不適合となるものまであることから、これまで実施してきた調査結果を分析するとともに、その後の改善状況等を把握した上で、効率的、効果的なフォローアップの実施について検討しているところでございます。以上でございます。

本市ホームページにはブロック塀等の安全対策として、阪神・淡路大震災を受けて実施した平成９年度から平成11年度の調査結果と、大阪北部地震を受けて実施した平成30年度の調査結果が公表されており、毎年改善確認が行われていることが確認できます。まず、この２つの調査はいずれも全市の通学路を中心に実施されたもので、調査エリアは重複していると承知をしております。ただ、改善未完了の件数については25件と28件と乖離があります。そこで、この２つの調査において重複している件数は幾つあるのか伺います。

過去に実施したブロック塀等の調査についての御質問でございますが、平成９年度から平成11年度にかけて実施した調査及び平成30年度に実施した調査で、令和７年９月時点において改善未完了のブロック塀等のうち、重複している件数は１件でございます。以上でございます。

同じエリアで同じ内容を調査していて重複しているのが１件というのは、正直なところ何とも不思議な気がいたします。今後の精査が必要だと考えます。令和３年度からの通学路沿いブロック塀調査についても、従前の２調査と調査エリアが重複していると認識しております。現行調査で安全性が確認できないとされた箇所について、従前調査との重複の有無、件数を含む突合の実施状況と、改善確認の一元管理等、突合結果の取扱いについて伺います。また、市ホームページでの公開について、従前調査ページと現行調査をどのように整理統合し、更新頻度や表示項目を示していくのか、見解を伺います。

ブロック塀等調査に関する御質問でございますが、それぞれの調査の時期や位置等の情報につきましては、地図情報システムにより一元的に管理しているところでございますが、改善確認や指導の経過等につきましては、３つの調査の管理台帳により管理しているところでございます。それぞれの調査結果の取扱いにつきましては、今後、台帳管理の在り方や市ホームページでの公表方法等につきまして検討してまいります。以上でございます。

通学路におけるブロック塀の安全性について意見要望です。この４年間で40校の通学路において1,797件の安全性を確認できない箇所があるということは、単純計算で市内115校全ての通学路に換算すると、およそ5,000件の安全性を確認できないブロック塀が存在することになります。安全性を確認し、危険がある場合に指導を行うことはもちろん重要ですが、最も大切なのは、継続的に指導を行い、子どもたちの通学路での安全を確実に確保することです。しかし、現状の調査は年に10校ずつというペースであり、率直に申し上げて、スピード感に欠けると感じざるを得ません。災害はいつ起こるか分からない。だからこそ、調査や継続的な指導の効率性について、より一層工夫を凝らしていただくことを強く求めます。今後の取組についてしっかりと注視してまいります。終わります。

私からは、発言要旨に従いまして順次質問してまいります。 まず、10款３項２目、密集住宅市街地整備促進事業について、密集市街地の改善に向けた重点対策の推進について、初めに伺います。先ほど、浦田委員から本当に的確に個別具体に質問されまして、そのことについては質問しなくてもいいかなと思うんですけれども、まず、この事業の予算化の考え方について伺いたいと思います。令和５年度は予算額が１億711万円余、決算額が１億704万円余、不用額が７万円余と極めて優秀な評価すべき数字が出ておりまして、それを受けてか、実は密集住宅市街地整備促進事業は、市民の方が広報で御覧になる予算案の冊子の、令和６年度予算におけるかわさき10年戦略の主な事業というページの中の拡充事業として、密集市街地の改善に向けた重点対策の推進、大規模地震時の火災による延焼被害の低減に向けた老朽建築物の除却や耐火性能強化等への助成の拡充と、目玉として出ておりまして、それで蓋を開けてみますと、令和６年度予算額は１億4,370万円余、決算額が１億1,618万円余、不用額が2,752万円余となっております。拡充前より多少は増えたんですが、さほど変わらないような結果が出ておりますが、果たして予算の拡充とは一体何だったのか、見解を伺います。

密集住宅市街地整備促進事業についての御質問でございますが、当該事業につきましては、不燃化重点対策地区における事業、不燃化の支援に関する補助金及び小田周辺戦略エリア整備プログラムに関連する事業が含まれており、全体の不用額2,752万円のうち、委託料の落札差額による不用が約700万円、不燃化に係る補助金の不用が約2,000万円となっております。不燃化の支援に関する補助金のうち、主要な取組である住宅不燃化促進事業補助金及び老朽建物除却事業補助金につきましては、不燃化重点対策地区内において耐火性能の強化及び老朽建築物の除却に要する費用の一部を補助するもので、平成29年度の制度創設以来、制度周知やより使いやすい制度への見直しに努めてきたところでございます。近年、申請件数が増加傾向にあること、また、令和７年度末で現在の事業が一旦終了することから駆け込み需要等を見込み、令和６年度予算を例年より拡充したものでございます。令和６年度の執行額は、両補助金合わせて約7,500万円と、令和５年度と同程度となりました。不用の理由については、大きな決断や出費が伴う建築物の新築や除却への補助であることから、様々な要因により、想定ほど申請件数が増加しなかったものと認識しております。今後もさらなる制度周知に努め、不燃化対策を推進してまいります。以上でございます。

答弁では、令和７年度末で現在の事業が一旦終了することから駆け込み需要等を見込みということでありました。事務事業評価を見ますと、令和５年度、耐火性能に関する補助を、目標70件に対して78件、令和６年度、目標70件に対して83件と、目標を上回り続けているんです。駆け込み需要ということで、大体補助が100万円だったり200万円だったりするんですけれども、今年度、予算が増えて、その分５件増えたんですけれども、それが何十件に増えるとはなかなか考えにくいものでして。常々私が申しているのは、予算と総合計画の事務事業等があまり連動していないんじゃないか、その場その場の場当たり的に予算がつくられて事業が行われているんじゃないかと思うわけです。不用額2,752万円は、全体から見るとそんなにという数字かもしれないんですけれども、増やしてそんなに使われませんでしたと、これが果たして財政的に厳しいと言っている自治体がやることなのかなと。まちづくり局長には伺いませんけれども、ぜひ改善を、今年度中に報告されると思います防災まちづくり推進計画に反映して、来年度予算、また総合計画にしっかりと反映していただきますよう要望して、次の質問に移ります。 次に、10款４項２目建築指導審査費について、狭あい道路対策事業について伺いたいと思います。この狭あい道路対策事業は、我が会派の矢沢孝雄議員が一般質問等でも取り上げていまして、どの程度市内に狭隘道路があるのかと。約400キロメートルだと。中央線を境に分けるんで、実際、総延長の距離が800キロメートルあるんじゃないかということで、今のところ平成19年度から令和５年度までの17年間で、市が舗装してきたのは約13キロメートル、民間が自主整備してきたのは約125キロメートルで、推定によると、残り約661キロメートルもあるんじゃないかという想定的なところを話されていまして、それに基づいて個別具体にどうしていくかということが重要になってくるわけでございます。ちょっと予算について申したいと思います。令和６年度予算現額が2,585万円余に対し、決算額は1,991万円余、総合計画第３期実施計画における事務事業は、目標50件に対し実績は32件でございました。事務事業の評価が達成度は４でございます。令和３年度が43件、令和４年度は30件、令和５年度は22件と減少していることを踏まえますと、多少持ち直したのかなと思います。過去に51件達成したのが平成26年度で、予算額は1,340万円余、決算額1,300万円余と、目標を50件とするならば、ある種、理想的な年度ではありますが、物価高騰の影響を今受けているとはいえ、令和６年度で1,991万円で32件とはどういう数字なのか。総合計画における目標値と予算額の設定にそごがあるようにも見受けられます。そこで伺いますが、令和６年度の結果についての分析と、予算額の2,585万円は目標50件を達成できる予算額だったのか伺いたいと思います。

令和６年度の結果の分析等についての御質問でございますが、初めに、舗装件数増加につながる様々な取組を実施した結果、令和５年度の予算執行率約40％に対し、令和６年度は約77％となっております。特に令和６年度後半から、建築主等へ手続等に関する個別連絡を始めたことで舗装整備の申出件数が急に増加しましたが、申出が年度後半に集中したため、一部の工事を翌年度に持ち越すこととなり、32件にとどまりました。次に、令和６年度の予算額については、令和２年度から令和４年度までの３年間の工事実績を基に平均単価を算定し、目標50件の実施に必要な額として設定したものでございます。以上でございます。

後退用地の舗装整備における申請書の提出が年度後半に集中したために一部工事を翌年度に持ち越したとのことでございますが、これは毎年のことではないのか。また、拡幅事業は確実に進んでおり、なおかつ、コスト減や、職員や組織の質の向上も既に実施済みで、行う余地はないということですが、本当なのでしょうか。物価高騰により一概に比較はできませんが、平成19年度は先ほど申し上げましたとおり、舗装件数124件、舗装総延長1,860メートルにも及びます。当時と現在とで何が違うのか伺います。また、効果的かつ着実な手法とは何か伺います。先進事例についても伺います。他都市の事例についても併せて伺いたいと思います。

舗装整備についての御質問でございますが、初めに、翌年度への持ち越しについては、令和６年度後半から個別連絡を新たに開始した結果であり、一時的なものと考えております。次に、拡幅事業については、令和５年度と比較し、件数、予算執行率ともに向上しており、着実に進捗していると考えております。次に、コスト減等につきましては、工事監理業務の委託による民間活用や、令和５年度からは狭隘道路対策に特化した体制を整備するなど、効率的な実施に向けた対策を講じてきたところでございます。次に、平成19年度との比較につきましては、工事費においては労務単価や材料費の高騰、安全配慮の向上等に伴う上昇が考えられます。また、舗装件数等については、当時は現在より建築確認及び完了検査を市が実施する割合が高く、検査の際に未舗装箇所を把握しやすく、舗装整備につなげられたことなどから差が生じているものと考えております。次に、効果的かつ着実な狭隘道路対策の手法としては、後退用地への支障物設置を防止し、実質的な拡幅につながる取組が重要だと考えており、他都市では、後退用地の公道化促進のため、測量、作図や道路整備などを行政が担うことで、寄附などの促進を図る制度を実施しているところもあり、これらを参考に、本市に適した制度について検討を進めているところでございます。以上でございます。

様々に努力がうかがえるところでございまして、他都市としても様々な取組が行われておりまして、寄附の推進だったり、藤沢市なんかは買取りだったり、横浜市は路線を限定して重点的に寄附を促進しているとか、様々な事例がございまして、進めていただきたいと思う次第でございます。次の質問ですが、現状のままでいくと、50件はいけるのかということで、目標40件程度が妥当なのかなとは思わないでもないですけれども、今後、総合計画にどう反映していくのか、予算額、目標件数と今後の取組を伺います。

目標件数等についての御質問でございますが、これまでの舗装整備の結果や申請者へのアンケートの分析を踏まえ、現在の目標値50件を目指してまいりたいと考えており、今後も舗装整備のニーズを把握し、目標件数を適切に設定してまいります。次に、予算額につきましては、引き続き目標達成に必要な額の確保に努めてまいります。また、今後の取組につきましては、これまでの実績やニーズを踏まえ、総合計画にも適切に反映しながら、後退用地の舗装整備等を着実に推進してまいります。以上でございます。

最後に、先ほど検討を進めるということでございましたが、検討状況、スケジュールはどうなっているのかと。今年度中なのか年内なのか、どういう形で報告されるつもりなのか、スケジュールについて答えることができましたら、お願いいたします。

スケジュール等についての御質問でございますが、できるだけ早期に委員会で報告ができるよう検討を進めてまいりたいと思います。以上でございます。

ありがとうございます。ぜひ早期に委員会で報告していただいて、取組を進めて、より充実していただきますよう要望して、次の質問に移ります。 最後でありますが、10款２項２目計画調査費について、地区コミュニティ交通推進事業、チョイソコかわさきについて伺いたいと思います。先ほど井口委員も質問されておりましたが、個別具体に伺っていきたいと思います。昨年度、令和６年11月１日から令和７年１月31日にかけて、本市は深刻化するバス運転手不足にも対応できる地域交通サービスの維持に向けて多様なプレーヤーと連携し、地域資源を活用した取組を進めてきました。経済産業省の令和６年度地域新ＭａａＳ創出推進事業の一つとして、株式会社アイシンと本市が連携して取組を、地域のカーディーラーと連携し、中原区、高津区、幸区の一部で運行実験を行ってきました。本取組に関する成果と課題について伺います。

チョイソコかわさきについての御質問でございますが、初めに、デマンド交通の実証実験につきましては、市民の皆様や議会、各種団体などからの御要望を踏まえ、モビリティサービスを提供する事業者と意見交換を行い、事業者が事業性等を基に対象とする地域などを選定し、本市は、実証フィールドの提供に向けて地域や既存交通事業者との連絡調整などについて支援を行い、事業者が実施したものでございます。令和６年度の株式会社アイシンによる実証実験につきましては、経済産業省の令和６年度地域新ＭａａＳ創出推進事業の補助を受けて行っており、同年11月から令和７年１月まで運行が行われたところでございまして、本取組に関する成果につきましては、合計で527人、１日当たり平均10人程度の利用者があり、30代及び40代の子育て世代に多く利用いただいたところでございます。課題につきましては、収支の改善など採算性の確保が必要と考えているところでございます。以上でございます。

これまでチョイソコかわさきの取組を複数年度にかけて行ってきましたが、期待できる効果並びに利用者の声を伺います。

チョイソコかわさきについての御質問でございますが、これまでの実証実験におきましては、路線バスのバス停から比較的距離のある場所からの利用が多いことなど、今後に向けましても一定の効果があったものと考えております。また、実験後に行ったアンケート調査におきましても、多くの方々から運行継続を望む声が寄せられたところでございます。以上でございます。

交通不便地域を中心として今後本格運行をすべきかと考えますが、今後の取組を伺います。

コミュニティ交通についての御質問でございますが、本格運行に向けては、収支の改善などの採算性の確保が課題と考えており、より一層の地域の御理解と御協力が得られるよう民間事業者等と本市が連携し、地域で開催されるイベントなど様々な機会を捉え、認知度のさらなる向上に取り組むことが重要と考えておりますので、引き続き病院、企業等からの協賛、広告収入を確保するなど、地域の多様な主体と連携した取組を進めてまいります。以上でございます。

答弁、ありがとうございました。 課題は採算性なんです。事業者、民間企業が参入するわけですから、そこは重要になってきます、ボランティアでやってくれるわけじゃないので。ですから、本市としても、自治体が公金を投入してそれを支えていくということが重要だと思います。ぜひ、補助なり何なりの仕組みをしっかり考えていただいて、交通不便地域に対する取組――チョイソコかわさき等のデマンド交通を一層推進していけるようにお願いいたしまして、質問を終わります。

それでは、10款２項２目計画調査費、駐車場整備について並びに10款２項２目計画調査費、身近な交通環境の整備事業について、特に路線バスについてお伺いさせていただきます。 まず、駐車場整備についてです。本市を含め都市部における自動二輪車の駐車場不足を背景に、所管する国土交通省は、自動二輪車の駐車場整備促進のために都道府県や指定都市に対し通知等を行ってきたところです。具体的には、自動二輪車駐車場の確保のためには、既存の駐車場や自転車駐車場において自動二輪車を受け入れる取組が重要であるとして、自転車等駐車場における自動二輪車の受入れを積極的に推進すること、既設の駐車場及び自転車駐車場に自動二輪車を受け入れるために改良の取組を積極的に検討すること、駐車場の改良の設備投資については、社会資本整備総合交付金を活用した助成が可能であり、積極的に活用することとの通知がされています。本市においては、125ccよりも排気量の多いバイク、軽二輪車及び小型二輪車の駐車場については極めて少ない状況となっていますが、溝口駅周辺における整備状況について伺います。

自動二輪車等駐車場の整備状況についての御質問でございますが、駐車場法では排気量50ccを超える二輪車等を特定自動二輪車と位置づけており、溝口駅周辺における特定自動二輪車の駐車場台数といたしましては、駐車場法に基づく届出が52台、駐車場附置義務条例に基づく附置義務が８台となっております。以上でございます。

一般的に使用できる駐車場につきましては52台分、附置義務に基づくものが８台分とのことであります。残念ながら、ここ数年でほとんど増えていないという状況となっています。これまでの議会での審議の中では、溝口駅周辺における駐車場法に基づく届出施設へのヒアリング調査をしたところ、日常的に不足している状況ではなかったとの答弁がありました。しかし、これらの施設は、市営駐輪施設等における125cc以下のバイクのように、終日止めても200円から300円程度で利用できる施設ではなく、１時間当たり200円程度かかる施設のため、通勤通学のための駅までの足として日常的に使うニーズには、実質的に対応できない施設であると考えます。まさにこの部分が不足しているのだと思われます。それに対しまして、例えば川崎駅周辺では終日で200円から300円で置ける施設もあり、そうした施設はほぼフル稼働の状態となっていますので、もし溝口駅周辺にも同じような施設があればということであります。バイク利用で求められている使われ方を想定したニーズ調査の実施をまずは検討することが必要と考えますが、見解と対応を伺います。以上です。

自動二輪車等駐車場についての御質問でございますが、特定自動二輪車の駐車場の利用状況につきましては、溝口駅周辺において、駐車場法に基づく届出施設へのヒアリングを実施したところ、日常的に不足している状況ではないことを確認しております。今後も、溝口駅周辺地区における利用実態の把握に努めるとともに、国や他都市の動向を注視し、附置義務条例に基づく特定自動二輪車駐車場の整備について指導してまいります。以上でございます。

それでは、意見要望を申し上げます。繰り返しとなりますが、本市としても公共交通機関への誘導を行っております。いわゆるパーク・アンド・ライドを進めている体でも、原付バイクと同じように１日単位で駐輪、駐車ができる駐車場の整備が必要であり、場所によっては民間主導で整備されてきておりますが、溝口駅周辺のように、ほとんど整備が進んでないエリアも多く残っているのが現状となっています。国土交通省や警察庁も、125ccを超えるバイク、自動二輪車の駐車場整備の促進について自治体への要請も重ねて行われている中、まずはニーズ調査やフィージビリティ調査等を行っていただくことを重ねて要望させていただきます。 続きまして、身近な地域交通環境の整備について伺います。路線バスをはじめとする地域公共交通の取組の方向性を定める地域公共交通計画に基づく取組の進捗管理、交通系ＩＣデータを活用した分析システムを運用し、バス事業者との協議調整を進めてきたとのことです。おのおのの取組内容について伺います。

地域公共交通計画についての御質問でございますが、初めに、本計画につきましては、令和３年３月に策定し、持続可能な地域交通環境の向上を目指し、様々な事業者との連携を図りながら取組を進めているところでございます。また、学識経験者や交通事業者等で構成する川崎市地域公共交通活性化協議会を毎年度開催し、本計画における目標の達成状況等について、専門的な御意見をいただきながら進捗管理を実施しているところでございます。次に、分析システムにつきましては、令和５年度から運用を開始したところでございまして、交通系ＩＣカードの利用データを活用した利用実態調査の分析を進めながら、バス事業者と長大路線や重複路線等の効率化に向けた協議調整を進めているところでございます。以上でございます。

課題でありました交通系ＩＣカードの利用データを活用した利用実態調査も、2024年度から実施しているということであります。また、バス事業者との協議調整も進めているとのことであります。もちろん、これはぜひやっていただければと思いますけれども、ただ、当然、路線があるバスの利用状況というのはＩＣカードで分かるわけですけれども、ないところについて言うと、ＰＯＳデータもそうですけれども、拾うことができないということになります。例えば、市バスですけれども、溝口駅から新百合みたいに路線が整備されるとかなりニーズがあるというものもありますので、これはＩＣデータでも、例えば鉄道のデータですとか、あるいは属性データである程度カバーできるかもしれませんけれども、そのあたりを含めてぜひ調査をお願いいたします。 また、本市では今年度、第２次川崎市総合都市交通計画の策定を行う予定となっておりますが、現状分析として、路線バスの運転手不足を主な要因としたバス便の減少傾向や、市民が重視する交通政策として、路線バスの維持や利便性の向上の大幅な増加といったことが示されております。また、本市の交通計画という点では、川崎縦貫高速鉄道が2018年３月に正式に計画廃止が決定しており、その前提の下で交通が不便な地域への路線バス等での対応も進めていく必要があります。コミュニティ交通に関する支援策についてはこれまでも議論はありましたが、取組の強化がされてきており、それについては一定の評価もするところでありますが、基幹系とも言うべき路線バスの経路見直しや増便なども必要となってくるものと思われます。公共交通機関の独立採算制を原則としつつも、市民の地域交通権を確保するという意味でも様々な支援策を具体的に検討すべきと考えますが、見解と取組について伺います。

路線バスについての御質問でございますが、市内の路線バスの運行状況につきましては、運転手不足の深刻化を背景に、便数は年々減少しており、バス事業者からは、今後はこれまで以上に厳しい状況を迎えるものと伺っており、地域交通を取り巻く環境は大きく変わってくるものと考えております。このため、重複バス路線の改善や利用者数に応じた路線の再編など、バス路線の一層の効率化について、バス事業者等と連携した取組を行ってまいります。運転手確保に向けましては、国等において、免許取得に関する補助制度等が展開されているとともに、各バス事業者において、運賃改定による運転手の待遇改善などが進められているところでございます。本市といたしましては、隣接都市に広がる路線網を形成しているバス交通環境を踏まえ、バス事業者等との意見交換を実施するなど効果的な支援策について検討してまいります。以上でございます。

具体的に進めていただいているということも確認ができました。既存路線につきましては、朝のピーク時にも満員で乗客を乗せることができない、いわゆる積み残しも発生しているという状況が明らかに増えているように思います。減便についても、一番の要因は運転手不足でありますけれども、これはバス運転手の待遇が、他業界だけではなくて、同じ運転業務の職業の中でも相対的に高くないということが影響していることも、たびたび指摘がされてきたところであります。バス事業者への効果的な支援策について検討しているということでありますので、市民の交通権を確保するという観点でも早急な取組をお願いいたします。以上です。

ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。 〔理事者一部交代〕

また、休憩とさせていただきたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、およそ５分休憩させていただきます。 午前11時48分休憩 午前11時53分再開

それでは、まちづくり分科会を再開いたします。 引き続き、まちづくり局関係の議案の審査を行います。 なお、関係理事者として、市民文化局から片倉市民活動推進課長が、教育委員会事務局から竪月教育政策室担当課長が出席しておりますので、御紹介いたします。 それでは、松原委員から発言を願います。

それでは、通告どおりに御質問させていただきます。 初めに10款３項３目再開発事業費ということで、小杉駅周辺地区再開発等事業について、まずお伺いをいたします。住んでみたいまちということで、武蔵小杉の名前は全国区になりました。小杉駅周辺は、これからも引き続いて民間活力を中心に、広域拠点として土地の計画的な高度利用を図りながら、質の高い職住の調和した複合市街地の形成を目指しているということでありますが、その中で、現在は日本医科大学跡地に50階建てのツインタワーマンション、総戸数1,438戸が建設中でありまして、今後につきましても、小杉１丁目のエルシィ跡地、マンション跡地等に43階建て約500戸のマンション計画があります。小杉駅周辺地区は、新時代の脈動が感じられるまちに変貌しております。開発事業が徐々に進んでいるということでございます。そこでお伺いしますが、令和６年度の小杉駅周辺地区再開発事業、予算現額2,176万円、支出済額が1,557万円余、不用額が618万円余でありますけれども、その内容についてお伺いいたします。

小杉駅周辺地区再開発等事業についての御質問でございますが、本事業の令和６年度支出済額の主な内訳につきましては、市制100周年記念事業として、まち歩きやワークショップなど６つの取組を行った小杉駅周辺公共空間等活用推進業務委託に1,100万円、駅前空間活用等に関する検討委託業務に約197万円、総合自治会館跡地等活用事業におけるモニタリング委託業務に176万円のほか、事務経費等の支出がございます。また、不用額につきましては、委託業務の契約差金や不用となった事務経費などでございます。以上でございます。

再開発による人口増加を予想して、前阿部市長時代でありますけれども、小杉小学校が新設されましたが、これは理にかなった取組であったと思っております。日本医科大学跡地ツインタワーマンション、また、エルシィ跡地等のタワーマンションの地区につきましては、ここの小学校区は西丸子小学校区となりますけれども、マンションが完成後の同学区の児童数の推移、また、西丸子小学校の学級数、義務標準法に基づいての普通教室は確保できるのでしょうか、問題はないのでしょうか。教育委員会事務局教育政策室担当課長に伺います。また、併せて小杉駅周辺地区の今後の教育環境の整備についてどのように考えておられるのか、その取組についてお伺いいたします。

西丸子小学校の児童数等についての御質問でございますが、本年５月１日現在の西丸子小学校の普通学級の児童数は469名、学級数は16学級となっており、現行推計の最終年度である令和13年度には753名、25学級となる見込みでございます。また、この時点での教室不足は生じないと見込んでいるところでございます。今後の小杉駅周辺地区の教育環境の整備につきましては、児童生徒数の推計の動向を踏まえ、教室数や教員の確保など必要な対策を図ってまいります。以上でございます。

再開発による人口増加は、通勤通学時のラッシュが課題となっておるわけでありますけれども、そこで関連してお伺いいたしますけれども、小杉駅周辺交通機能整備事業に2,083万円という予算がついておりますけれども、ＪＲ南武線、ＪＲ横須賀線、東急東横線における取組があればお伺いいたします。また、その理由についてもお伺いをいたします。また、これによる期待する効果についてお伺いをいたします。

小杉駅周辺交通機能整備事業費についての御質問でございますが、武蔵小杉駅につきましては、駅及び駅周辺における混雑緩和に向けた抜本対策として、綱島街道改札の設置及び横須賀線下りホームの新設により、東急線－横須賀線間の乗換えにおける歩行者の分散化による混雑緩和や、南武線北側からのアクセス性向上等を目指し、ＪＲ東日本と覚書を締結し、取組を進めてきたところでございます。令和６年度の小杉駅周辺交通機能整備事業費につきましては、令和５年12月に供用開始した綱島街道改札に至るアクセスルートの維持管理等に関する費用のほか、混雑対策における事業効果検証に係る委託料でございまして、乗換えにおける歩行者の分散化を期待し実施したものでございます。以上でございます。

駅もそうですけれども、特にフロンターレの試合があるときは、北口のバスロータリーは非常に大変な人出といいますか、多くて、何か飽和状態が続いておりますが、なかなか改善できないというような状況が続いておりますよね。そんなこともありますけれども、決算に当たりまして、小杉３駅の朝夕の混雑緩和に向けた昨年度の取組についてどのように評価されておられるんでしょうか。それを踏まえて、今年度どのように予算等々に反映をされているのか、その取組内容についてそれぞれお伺いいたします。

武蔵小杉駅についての御質問でございますが、令和６年度の取組評価につきましては、綱島街道改札整備の事業効果検証として、朝のラッシュ時間帯において、改札の供用開始前後で武蔵小杉駅周辺の交通量調査を行いましたところ、乗換えにおける歩行者の分散化などの効果が見られ始めており、今後も引き続きＪＲ東日本と連携した周知啓発等の取組を行っているところでございます。今後につきましても、鉄道事業者と連携を図りながら、歩行者の分散化の取組を推進し、駅構内の混雑緩和にも寄与してまいりたいと考えております。以上でございます。

こうなると、地下鉄ができていればよかったなと思うのでありますけれども、残念ながら地下鉄はできていないということで、またこの辺もしっかりと次の交通体系を考えていただかなければいけないのかなと思っております。 小杉駅周辺のタワーマンション建設もあと３棟ということで、いよいよ終えんが近づいてきているのかなというふうにも見えますが、現在までの総括、同地区の今後のまちづくりの方針、特に都市基盤整備についての考え、またこれによってそれぞれ条件が合えば、今後もこの地区にタワーマンションの建設を受け入れることがあるのか、このことについて、宮崎まちづくり局長にお伺いいたします。

小杉駅周辺地区におけるまちづくりについての御質問でございますが、当地区につきましては、駅前における基盤未整備の低未利用地や大規模工場跡地等に対し、地区計画等の都市計画手法を用いて無秩序な開発を抑制し、計画的に駅前広場、道路、公園などの都市基盤整備等を誘導してまいりました。あわせて、新駅の設置や鉄道各線の相互乗り入れによる利便性、速達性の向上が図られ、駅を中心に歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めてきたところでございます。小杉駅周辺地区における将来のエリア価値向上に向けましては、必要な都市基盤整備や都市機能の誘導、都市型住宅等のバランスが重要だと考えておりますので、川崎市都市計画マスタープラン小杉駅周辺まちづくり推進地域構想等を踏まえ、適切な土地利用を誘導するとともに、にぎわい創出や回遊性向上に向け、地域と連携しながら、引き続き、魅力ある都市拠点の形成を進めてまいります。以上でございます。

時代や分野において当たり前であったという考えが劇的に変化するというようなこともあります。特に、コロナ感染した方とか、あるいはインターネットの普及、またＡＩの進展等々について、それぞれ生き方とか地域も変わってくると思います。まして、これから高齢化、少子化、そういった時代が必ず来るわけでありますから、本当に目的にあります調和、住と食のそういった調和の取れた武蔵小杉が今後どのように発展していくのかということについても、高齢社会を迎える中で、この辺も担当局としてしっかりと方向性を十分に考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、10款２項２目計画調査費、武蔵新城駅南口交通環境整備詳細設計業務委託料についてお伺いをいたします。数年前でありましたけれども、乗り物ねとらぼ調査隊がアンケート調査を実施しまして、ＪＲ南武線で一番かっこいい名前の駅はどこかというアンケートがありまして、その第１位が何と武蔵新城という結果が出ておりました。また、ＪＲ南武線の各駅で、他の路線と結節がない駅の中で、武蔵新城駅は単独の駅ということでありますけれども、乗降客が多分１番か２番であったと思います。その中でも、人口が増える中で非常に課題も出ているということであります。駅前周辺の人口増加が続き、市バス等々の乗換え等々についての課題でありますけれども、南口のバス広場には問題点がありまして、これは市バス、東急バスの始発・終着地点ということもあるわけでありますけれども、市バスに乗車するために東急バスの前を横断しなければならないという、非常に危険な状態がずっと続いているわけであります。改善されるということをお聞きしておりますけれども、なかなかその結果が見えてないというのも現状であります。改善する余地があろうかと思いますけれども、これまでの取組状況等々についてまずお伺いいたします。特にその中で、武蔵新城駅南口交通環境整備詳細設計業務委託料ということで、決算額562万円余となっておるわけでありますけれども、この内訳についてまずお伺いいたします。また担当局として、この大変危険な状況についてどのように御認識をされているのか、長年にわたって改良といいますか、改善が進んでいない、進展しないというこの要因について、どのようにお考えなのかをお伺いいたします。

武蔵新城駅南口広場についての御質問でございますが、武蔵新城駅南口交通環境整備詳細設計業務委託につきましては、令和５年度からの繰越予算となっておりまして、令和６年度の支出済額につきましては、金額は562万2,000円で、内訳につきましては、路線バスの乗降環境改善の検討や現地測量、路線バス実走実験等の委託料となっております。次に、武蔵新城駅南口のバス広場につきましては、市バス及び東急バスが運行する複数路線の乗り入れがございますが、停車スペースの関係から停留所が１か所となっており、利用者の方から乗車しづらい、分かりづらいなどの御意見をいただいているところでございます。このような状況を踏まえ、バス利用者の利便性向上とバス待ち環境の改善を図る必要があると認識しております。次に、改善が進展しない要因につきましては、バスの乗り入れに対して広場の敷地が狭小な上、不整形であることが主なものと考えております。以上でございます。

南口駅前広場の改善に向けて、これまでの取組状況及びこれまで費やされた費用について伺います。また、それについてどのような見解をお持ちなのか、併せてお伺いいたします。

武蔵新城駅南口広場についての御質問でございますが、これまでの取組につきましては、令和５年12月よりバス広場の一部改良に向けた設計業務に着手し、令和６年３月に実走実験を行ったところでございまして、費用につきましては、令和５年度と令和６年度で合計が893万2,000円でございます。実走実験を行った後、交通事業者等との検証において走行上での課題が確認されたことから、より一層の検討の深度化に加え、ソフト施策を交えた幅広い視点での検討が必要と考えているところでございます。以上でございます。

実走実験をされたということで、その実験の結果、改良、改善は可能だと考えてよろしいんでしょうか。

武蔵新城駅南口広場についての御質問でございますが、実走実験の結果につきましては、事前の検討では分からなかった走行上での課題が確認されたことから、より一層の検討の深度化が必要と考えているところでございます。以上でございます。

現場で実走実験されたんですか。

武蔵新城駅南口広場についての御質問でございますが、実走実験の場所につきましては、生田緑地のばら苑の駐車場で実験を行ったものでございます。以上でございます。

とりあえず分かりました。近隣住民の地域の方ですとか商店街、バス利用者等には、この改善についてはこれまでどのような説明を行ってきたのでしょうか。また、行政に対して、それぞれ地域ですとか乗降客、商店街から何か要望があったでしょうか。その内容についてお伺いいたします。

武蔵新城駅南口広場についての御質問でございますが、安全にバスに乗車していただくため、バス事業者により、利用者等に対しバス待ちの並び方のルールについて周知するなど、対応を行っているところでございます。本件につきましても、取組の方向性が定まった段階で、バス利用者や近隣地域の方々へ周知等を行ってまいります。次に、本市に対する意見等につきましては、駅利用者や市長への手紙などを通じて、乗車しづらい、分かりづらいなどの御意見等をいただいているところでございます。以上でございます。

分かりました。いろいろ御努力をされて、いい方向に向かっているように理解いたしますけれども、この武蔵新城駅南口整備事業について、それでは今後どのようなスケジュールで取り組まれていくのか、進んでいくのか、そのことについてお伺いをいたします。

武蔵新城駅南口広場についての御質問でございますが、今後のスケジュールにつきましては、引き続き検討の深度化を図るとともに、関係者と調整を図りながら、できるだけ早期に対策が講じられるよう取組を進めてまいります。以上でございます。

早期に対策を講じられるということでありますけれども、実際に改良工事等々が始まれば、通行ですとかいろいろな安全対策も講じていかなければいけないと思っておりますので、引き続きまして利用者の安全、環境の保全に向けて、しっかりと取り組んでいただけるように御要望させていただいて、私の質問を終わります。

私は、10款２項２目計画調査費のうち、まちづくりのスマート化について伺います。自動運転レベル４実装化を目指し、昨年度からレベル２の実証実験を進めています。昨年度の実証実験の利用アンケートでは、回答者の４割が危険と感じたという一方、再利用を希望する人は87％でした。危険と感じた人のうち23.5％が緊急停止時ということで、安全性の高さからの急ブレーキが不安を与えていると感じているようでした。現在、一般車の安全装置による急ブレーキもあることから、自動運転そのものの理解を深めていく上で、実証事業を繰り返すことでデータを蓄積していくことと同時に周知につながっていくものと考えます。今後、自動運転をはじめとした新たなモビリティ利用の際に、ＩＣＴ利用した予約や決済などは標準化していくと考えます。そこで、昨年度、自動運転の実証実験やコミュニティ交通の運行・実証実験等を通じた利用者の予約や乗車に関わるＩＣＴ利用の結果に基づく可能性と課題についてどのように考えるか、見解を伺います。

地域公共交通についての御質問でございますが、自動運転バスやコミュニティ交通におけるＩＣＴ活用につきましては、誰もが利用しやすい環境づくりに向け、アプリの使いやすさの向上やスマートフォンの活用促進などが課題と考えております。ＩＣＴの活用は、さらなる利用促進や情報周知の効果が高く、公共交通を利用しやすい環境づくりに寄与することを確認しており、様々なサービスとの連携により、暮らしやすい生活環境の実現に向けて可能性が広がるものと認識しておりますので、今後も地域特性に応じ、活用してまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございます。 今、地域特性に応じた活用ということで御答弁をいただいたわけなんですけれども、今日、関係理事者として市民文化局を通告させていただいておりますが、運転手不足や交通不便をスマートに解決していくことは、自動運転やコミュニティ交通のＩＣＴ利用で地域特性に合った交通手段を考えていくことが重要で、次期総合都市交通計画の策定に向け、新しいモビリティの検討も進められています。一方、ＩＣＴ活用が新しい挑戦で高齢者以外が求めるものではなく、高齢者の抱える問題を解決するために、高齢者側の求めに応じるスマート化の事例があります。ある町会では、高齢の地区長が毎月の広報物を町内会館に取りに行くのは大変という声が多くなってきた事情から、スマート化を進めた事例があります。広報物や回覧物をＬＩＮＥで実施する方向に切り替えつつも紙の回覧を残すというダブルスタンダードになっています。また、同町会は、町内会館の貸出利用もＩＣＴ化で遠隔操作を可能にして、鍵の開け閉めに会館に出向かなくてもいいように、町内会の役員の負担を軽減しています。つまり、高齢者はＩＣＴが駄目なのではなく、高齢者だからこそＩＣＴ化という事例です。すなわち、高齢者が対象になることも多いコミュニティ交通や新しいモビリティの利用促進につなげる上では、地域活動のスマート化も求められます。信用できるアプリや信用できるサービスであれば便利に使いたいという考えの人々を支援することや、地域活動をする人々の負担を軽減するために、地域活動のスマート化を進めるべきです。そこで、町内会をはじめとした地域活動のスマート化について、地域活動の経験者を核とした幅広い研究と実践を進めていくよう、様々な角度から支援を進めていくべきと考えますが、市民文化局市民活動推進課長の見解を伺います。

地域活動のデジタル化についての御質問でございますが、本市では、地域社会のデジタル化の推進をＤＸ推進プランに位置づけ、全ての市民がデジタル化の恩恵を受けることができる社会の実現を目指しており、デジタル機器の操作に不慣れな高齢者などを対象とした、デジタル活用の支援の取組などを実施しているところでございます。町内会・自治会においても、先進的な取組などを行っている団体の方を派遣するアドバイザー派遣事業のほか、プロボノ活動の一環として、町内会・自治会向けデジタルツール紹介講座などを実施しているところでございます。少子高齢化や地域でのつながりの希薄化等により、町内会・自治会の担い手不足なども進む中で、地域社会のデジタル化を通じて、活動の効率化や迅速な情報共有などに取り組むことで、地域コミュニティの活性化を図ることは重要と考えておりますので、引き続き、他都市事例なども参考にしながら取組を推進してまいります。以上でございます。

ありがとうございます。ただいま市民活動におけるスマート化のお話をしましたが、そもそも他都市のスマートシティは、市民生活、教育、健康福祉、防災、防犯、経済、エネルギー、環境などをはじめ、それらをつなぐ交通が要となり、スマートシティプロジェクトを進めています。片平地域コミュニティ交通の外出のコトづくり事業におけるスマホ活用術に関する講演でも、信頼できる人に教えてもらえるなら使いたいという声が多かったことは以前にも触れましたが、信頼できる人に聞ける関係性を築くことで、スマート化のために新しい人のつながりも期待できるところです。ここに気づけたのは、コミュニティ交通の推進に当たり、外出のコトづくり事業を進めてきた交通政策室の実績であると、私は感謝を申し上げます。 自動運転、ＭａａＳ、新しいモビリティ等の検討を進める上で、誰もが使いやすいシステムであると同時に、誰もが問合せしやすいシステムを考えていくべきです。先ほどの市民活動のスマート化のように、町内会・自治会、民生委員、地域の活動団体の方々、そして区役所をはじめとした行政機関の職員が容易に使えるシステムであれば、身近で信頼できる人に尋ねることができます。言い換えれば、現在、交通以外にスマート化が進められているものがたくさんあっても、行政の縦割りの構造上、職員間で共有できていないという実情の課題から、様々な分野のスマート化を融合していくことが人々をつなぎ、未来志向のまちづくりを進められます。そこで、交通という手段を中心に市民の様々な生活目的を融合する未来志向のスマートシティとして、まちづくりの方針を示していくべきと考えますが、まちづくり局長の見解を伺います。

まちづくりのスマート化についての御質問でございますが、スマートシティの推進につきましては、本市では川崎市地球温暖化対策推進基本計画において、本市の目指す2050年のビジョンとして、社会全体がサイバー空間とつながり、交通、生産、安全、医療などが総合的に最適化したＤＸが実現した社会となっていると位置づけ、エネルギー分野、生活分野、交通分野、まちづくり分野、産業分野などにおいて、関係局区が連携し取組を進めているところでございます。ＩＣＴ等を活用したスマートシティの推進による持続可能な社会の実現に向けましては、交通分野のみならず、様々な分野が連携することが重要と認識しており、今後のまちづくりにおきましても、関係局区と連携し、地域特性に応じた生活利便性の充実など、地域住民の快適な暮らしを支える取組を進めてまいります。以上でございます。

ありがとうございます。この間の総合都市交通計画のときも、やっぱり地域特性に応じたということでお話をさせていただいて、局からもそういうお考えであるということは確認させていただいており、今回スマートシティのお話をさせていただいているんですが、今、局長から本市のスマートシティ考え方ということでお答えいただいたのが、基本ベースが地球温暖化対策推進基本計画になっているということなんですけれども、環境が核ではなくて、まちづくりが核になっていくという、人々が生きていくということが、僕は核になっていくのかなと思います。ただ、様々な分野に広げていくということについては意識としては理解できたところなんですが、これ以上いくと分科会の話ではなくなってしまうので、ここはその程度で、あとは意見要望にさせていただくんですが、スマートなまちを形成していく上では、あくまで課題解決のツールをスマートにするだけではなくて、まちづくりの主体というのは人であるという形になってくると思います。例えば先ほどの地域活動の中でも、町内会・自治会は地域住民の構成員としての割合が非常に高い団体ですから、活動の進め方は他の地域活動とは異なってくるものになります。つまり、デジタル化の技術が優れていても、町内会・自治会活動の経験が少ない人たちのサポートではなかなか難しい点がありますので、ここについては特に経験者の活用というのは必要になってくるのかなと思います。 またその一方で、市職員は、全ての出先機関においてもその地域の人々が気軽に相談できる仕組みが必要で、デジタル化がツールでありながら、デジタル化を機にコミュニケーションを図るようにしていくべきだと思います。例えば、区役所に行った人がオンデマンドバス――よく実証実験とかをやっていましたけれども、その使い方をちょっと聞けるような、気軽に聞けるように、例えば、区役所に来たときに、帰りはどうしようかといったときに、この辺に書いてあったこういうオンデマンドバスがあるからと教えてあげられるような関係性をつくっていくということも大切です。また、出先でいくと、私は麻生区ですから麻生水処理センターなんかも、企業会計の局ですけれども、水処理センターに別の用件で来た人が、例えば、今度会議室を借りたいんだけどという雑談があったら、こんな形でというふうに実践して、もうやっている職員さんもいらっしゃると思うんですけれども、ある程度、市民の生活に関するものは誰でも聞いてくださいよというふうにできるようなまちづくりになればいいかなと思います。 ぜひ、まちづくりにおけるＩＣＴ化、スマート化に向けて、全庁的な職員の研修とかそういった職員教育ということも進めていただきたいと思いますし、いろんな建物を造っていく上では、まちづくり局は全て監修されると思いますので、そういった内装面とかもいろいろ御指導いただければと思います。人が構成する社会ですから、まちづくり局と、今日、関係理事者に市民文化局も来ていますので、この２局が中心に発信をして、また御調整をいただきますことを要望申し上げまして、私の質問を終わります。

私も通告に基づいて伺ってまいりたいと思います。２問目の交通計画関連事業は別の機会とさせていただきたいと思います。 それでは伺います。10款３項整備事業費について伺います。２目市街地整備費のうち、登戸・向ヶ丘遊園周辺地区まちづくり推進事業費として2,772万円が計上されています。そのうち、エリアプラットフォームに係る個性ある街づくり推進業務委託料は987万6,790円とのことです。また、管理用地の検討については、登戸地区土地区画整理事業費のうち、事業残地活用検討事業委託料として353万1,000円とのことですけれども、それぞれの委託内容と相手先について伺います。また、長年地域でまちを愛し、まちづくりを担ってきた方々が主体となってエリアプラットフォームが組織され、さらに都市再生推進法人の指定を目指すとのことです。現在までの実績から、この方々の信頼と期待は大変大きいと思います。エリアプラットフォームや法人の持続可能性をどう担保するのか、一方で、6,500平米の管理用地の活用も含め、法人化に伴う公平性、妥当性、透明性をどう担保するのか、また、区画整理事務所が撤退した後、市はどう関わっていくのかなどの課題と対策について、見解と取組を考えます。

登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区まちづくり推進事業の御質問についてでございますが、初めに、個性ある街づくり推進業務委託料につきましては、エリアプラットフォームとまちづくり会社の設立支援や登戸２号線の道路空間利活用に向けた社会実験等について、事業残地活用検討事業委託料につきましては、土地区画整理事業区域内における市管理用地の利活用方法等について、相互に連携させながら検討するため、令和６年度登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区まちづくり推進業務委託として、株式会社日建設計東京オフィスに委託したものでございます。次に、エリアプラットフォーム等の持続性につきましては、人材、活動の場、活動資金を安定的に確保する仕組みを整えることが重要であると認識しておりますことから、地域と協働しながら、担い手の育成、公共空間の計画的な利活用、多様な財政の確保について検討を進めてまいります。次に、管理用地の利活用につきましては、様々な観点からの検討が必要と考えておりまして、今後、サウンディング調査や庁内調整を経て、行政利用や民間活用、売却といった活用方法を整理し、令和８年度に管理用地利活用方針を策定いたします。民間活用を行う用地に関しましては、行政の補完的機能を担う都市再生推進法人と本市が都市利便増進協定を締結することで、管理用地の利活用ルールや方針を明文化し、まちづくりの新たな担い手としての適正な運営を担保してまいります。さらに、エリアプラットフォームにつきましては、公平性、妥当性、透明性が重要だと認識しておりますので、本市が参画しながら、同法人の活動について承認、評価する仕組みなどを検討してまいります。本市の今後の関わり方につきましては、エリアプラットフォーム等が自立して活動できるよう、体制の定着を図っていく必要があると考えており、当面は伴走支援を行うとともに、自立後においても、地域が主体となった持続可能なまちづくりの実現に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。

エリアプラットフォームが地域や商店会などの要望も伺って、都市再生推進法人が実働部隊となると。しかも、実働部隊は自立して市の持ち出しを抑えるという、これは全国に類を見ないチャレンジングな取組であると伺っております。仕組みづくりはもとより、地域理解の醸成がとても肝要だと思っているんですけれども、そこも含め、当面はしっかりと伴走していただいて、自立後もきっちりと責任を果たしていただきますよう要望させていただきます。37年、まさに994億円をかけてのまちづくりの、ここからは真価が問われるフェーズだと私は思っておりますので、これは局長以下もぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。３目再開発事業費について伺います。登戸駅前地区再開発事業、予算額10億391万6,000円に対し、支出済額は6,374万9,400円でございます。翌年度繰越明許費が８億5,435万円となっています。理由と内訳について伺います。物価高騰や人材不足など、建設市場は先が見えない状況です。補助金の増額等が見込まれると考えますが、同事業の今後の見通しについて見解と取組を伺います。

登戸駅前地区再開発事業についての御質問でございますが、初めに、繰越明許費につきましては、主な内訳が建築設計費や補償費等でございまして、その理由としましては、実施設計における権利者協議に時間を要したためでございます。次に、今後の見通しにつきましては、再開発組合から来年２月頃の権利変換計画認可取得を目指していると伺っており、補助金の増額等の検討が必要になった場合においても、登戸駅前地区は、まちの顔となる駅前空間を官民が一体となって創出する取組を着実に進める必要があると認識していることから、再開発組合と効率的な施工や事業費の精査等について協議調整を行い、社会経済情勢の変化等に応じて、補助制度の目的に照らし、慎重に補助金額の精査を行ってまいります。以上でございます。

ありがとうございます。補助制度の目的に照らし慎重に精査するということでございますけれども、さらなる公金投入に当たっては、これは以前にも議論しましたけれども、公共床が僅かであるという現状があります。この改善につきましても、補助制度のまさに目的に照らして、市民への説明責任が果たせるような取組を強く要望させていただきたいと思います。これは御報告を待ちたいと思っております。 次に、再開発事業全体について伺ってまいります。令和６年度決算では、当初予算が22億9,153万4,000円でございまして、減額補正で12億5,680万円でございます。決算額は10億7,183万1,000円となっております。減額補正の内訳は、鷺沼駅前の５億4,600万円及び京急川崎駅周辺地区の７億1,080万円で、物価変動等を踏まえた事業計画の精査などにより令和６年度の補助金執行を見送って、令和７年度に再計上したものということでございますけれども、この減額補正でも明らかなように、また先ほど申し上げましたように、建設市場は全く先が見通せない状況でございます。再開発事業として、小杉、柿生、鷺沼、登戸が挙げられておりますけれども、現在までの都市再開発事業における課題について伺います。また、現在、日本各地でいわゆる箱物の中止が相次いで、都心で開業した華々しい施設も空き店舗が埋まらないとか閑散として人がいないなどの報道も相次いでおります。川崎市は、それでもなお箱物を含む再開発事業を展開していくのでしょうか。費用対効果も含め、在り方を再検討すべきと考えますけれども、今後の見通し、課題認識と併せて見解と取組をまちづくり局長に伺います。

市街地再開発事業についての御質問でございますが、本市では、これまで拠点地区にふさわしい土地利用と都市機能の更新等を図るため、地区計画等を活用しながら市街地再開発事業を推進してまいりましたが、一般的な課題としましては、権利者等の合意形成や法定手続等により、事業の実施に期間を要することなどがございます。今後の見通しにつきましては、近年の資材価格の高騰や労務費の上昇による工事費高騰などの影響により、事業を取り巻く環境は厳しくなっており、当面はこうした状況が継続するものと認識しております。このような状況を踏まえ、本市としましては、再開発組合に対して事業性の改善などに取り組むことに加え、工事費高騰をあらかじめ想定して事業計画に反映させるよう指導、要望するなど、事業推進に対して適切な役割を果たしていく必要があると考えているところでございます。今後につきましても、本市の持続的な発展に向けては、各拠点地区等において都市基盤整備と併せて都市機能を集積することにより、利便性の高いまちづくりを着実に進めていくことが必要と認識しておりまして、事業マネジメントのさらなる徹底を図りながら、誰もが暮らしやすいまちづくりを目指し、魅力ある都市拠点の形成を進めてまいります。以上でございます。

御答弁ありがとうございました。事業の実施に期間を要することが課題であり、今後の見通しは厳しいとの認識が示されました。時間を要すれば要するほど人手不足は加速して、さらに状況は厳しくなると予測させていただきます。都市基盤整備と併せて事業を行うということは、私も大変重要だと思っておりますが、箱物への投資が果たして本市を持続的な発展に導くのかというのが、甚だ疑問でございます。先ほど松原委員からもありましたけれども、常識が常識でなくなっているような状況も私はあるのかなと思っております。やはり、まちづくりはビル造りではありません。事業によって誰が一番笑顔になるのか、それは市民でなければならないと思います。もちろん、ビル造りではないということは局長は十分御認識されていると思いますけれども、最悪のリスクシナリオを描いて逆算して、誰もが安全に暮らしやすいまちとは何かということを再考して、御答弁のように、事業マネジメントを徹底していただきますように、これは強く要望させていただきたいと思います。また今後の取組を見させていただきたいと思っております。 次の質問に移らせていただきます。10款２項２目計画調査費について、都市計画マスタープランなんですけれども、局長は以前に都市計画マスタープランの御担当になっていて、私は、局長が都市マスのイメージがとても強いのでございますけれども、今回の御答弁は局長ではないんですけれども伺わせていただきます。10款２項２目計画調査費について、都市計画マスタープラン策定事業費は696万3,000円が計上されています。内容と支出先について伺います。改定に向けて、スケジュールと現在の進捗状況を伺います。今回の改定は20年から30年先ということで、その先の市民にも責任を持つ都市計画の根幹をなすものです。以下伺います。川崎市の適正規模について見解を伺います。人と建物が高密度で逃げ場のない都市部は、昨今の雨もそうですけれども、強大な自然災害の前には脆弱でございます。次元を超えた暑さへの対策並びにヒートアイランド対策、線状降水帯などエネルギーを増している風水害への対策、今発生してもおかしくない地震対策などの災害対策はどう強化するのか伺います。また、大規模修繕が困難であると言われているタワーマンションは、将来、巨大な負の遺産になりかねません。リスクを分析し、規制が必要と考えますが伺います。それぞれの課題及び見解と取組を伺います。また、本市はネーチャーポジティブを具現化すべく、30by30アライアンスに参加しています。川崎市の緑も生物多様性も、保全ではなく、もう既に再生のフェーズでございます。全国都市緑化かわさきフェアの宣言をどう具現化し、都市計画に落とし込むのか、見解と取組を伺います。あわせて、次期都市計画のマスタープランのコンセプトをどう考えているのか伺います。これは都市計画課長に伺いたいと思います。お願いします。

都市計画マスタープラン等についての御質問でございますが、初めに、都市計画マスタープラン策定事業費につきましては、同マスタープラン改定に向け、まちづくりを取り巻く社会環境の変化の整理及び他都市の策定プロセス等の調査並びに立地適正化計画の素案説明会に関わる動画作成等をコンサルタント等に業務委託したものでございます。次に、スケジュール等につきましては、令和９年度の改定を目指しているところでございまして、現在は、まちづくりの進捗状況の把握など、現行の都市計画マスタープランの課題分析等を行っているところでございます。次に、適正規模につきましては、超高齢社会の到来を見据え、持続可能なまちづくりを実現するため、社会環境や各地域の課題、人口動態等の地域特性に応じた基盤整備と都市機能等の誘導により、適正な状態を維持していくことが重要と考えております。 次に、自然災害対策につきましては、気候変動の影響による自然災害の激甚化、頻発化への対応が課題であり、被害を最小限度に抑えるため、ハード・ソフトによる対策が重要と認識しておりますので、関係部署と連携して検討してまいります。次に、タワーマンションの規制につきましては、管理組合からは大規模修繕が困難であると伺ってはおりませんが、将来的な人口減少を踏まえ、魅力的なまちづくりを継続していくことが重要と考えておりますので、今後も引き続き、誰もが暮らしやすいまちづくりを目指し、計画的に土地利用を誘導し、魅力ある都市拠点の形成に努めてまいります。次に、全国都市緑化かわさきフェアを踏まえた都市計画につきましては、緑と水の豊かな環境に配慮した都市づくりは重要と考えておりますので、まちなかにおいても、自然と触れ合う、つながりのある緑を生み出す、生物多様性の豊かなまちづくりに向けた視点等を反映してまいりたいと考えております。次に、都市計画マスタープランのコンセプトにつきましては、社会環境の変化への対応、総合計画や関連する計画の改定に加え、今後のワークショップ等による市民意見等を踏まえ、都市づくりの基本方針を示してまいりたいと考えております。以上でございます。

タワーマンションの大規模修繕が困難というのは、人材不足が加速することも要因の一つと言われております。お金があっても、人がいなければ修繕はできないですよということも言われていることでございます。新築のみならず、維持管理は非常に困難な時代となっております。規制については、建築を規制することも必要ですけれども、投資目的の売買を抑制するルールというのも、いろんな他都市事例もございますから、これも検討するべきだと私は指摘をさせていただきます。適正規模については、適正な状態とはいかなる状態かということです。現状を疑い、常に考察することが肝要だと私は思っております。自然災害や環境変化などは、最悪のリスクシナリオを描き、逆算すると同時に、川崎市が目指す最高の姿を描き、そのゴールを定めること、最悪と最高をエビデンスに基づいて描き切ることが、次期都市計画マスタープランに求められている使命ではないかと私は考えます。そして、常に忘れてはならないのは市民の笑顔です。そういうマインドを持って計画策定に臨んでいただきたいと思います。私は、これは建築に携わる者だったらみんなわくわくすると思うんですよね。都市マスは夢を描いていいんですから。ですから、本当に担当者の皆さんもわくわくして、本当にエビデンスも厳しいものもありますけれども、わくわくして都市マスを描いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。10款４項４目施設整備費についてでございます。10款４項４目施設整備費、公共建築物施設工事設計等監理委託料など、令和６年度のまちづくり公社に対する公共建築物の維持及び保全のための委託料総額及び受託件数について、及び実働職員の人数を伺います。また、申し込まれても対応できないウエイティングの件数についても伺います。お願いします。

施設整備費についての御質問でございますが、まちづくり公社への業務委託につきましては、業務量増大に伴う職員の負担軽減や出資法人の有効活用を図るため、平成28年４月１日に締結した川崎市公共建築物の維持及び保全のための相互協力に関する基本協定に基づき、市が保有する公共建築物の改修工事に関連する設計及び工事監理を対象として委託しております。令和６年度の実績は、長寿命化対策事業費分と合わせ、件数は61件、支出済額は8,945万4,200円、業務委託に携わる公社職員は18人でございました。まちづくり公社に委託する業務につきましては、各年度の予算額や執行体制を踏まえ、業務を選定して年度協定を締結しておりますので、令和６年度につきましては全ての案件に対応したところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。8,945万4,200円で61件、担当する職員は18名とのことでございます。ウエイティングがゼロというのは、まちづくり公社がこなせるだけの契約をするということからでございまして、そこに行き着くまでのウエイティングは相当数あるものと考えています。以前、多摩区役所の雨漏りがあった際、建物の予防保全について議論しました。建築物も人も早期発見、早期治療が重要であり、横浜市のような維持管理のスペシャリスト集団で対応するのが望ましいと提案いたしましたが、改めて見解を伺います。当時、補修は３年待ち、まちづくり公社も手いっぱいとの現状を伺いました。市民サービスはもとより、職場の安全確保並びに災害対策としても、受託件数の向上など改善は必須でございますけれども、課題認識を含めて、見解と取組をまちづくり局長に伺います。

施設の予防保全等についての御質問でございますが、施設の維持保全を円滑かつ適切に実施するためには、施設管理者等の適切な日常点検とともに、専門的な見地から点検を行うことが重要と認識しております。このため、まちづくり局では、長寿命化対象施設約400施設のうち、今年度は60施設について、建築の専門家派遣委託により日常点検の実施状況及び劣化状況の調査を実施し、点検の重点項目を施設管理者に助言するなどして、施設の維持保全の支援を行っております。施設の予防保全等につきましては、各施設管理者からの相談に専門性を持った技術職が適切に対応していくことが重要と考えておりますので、現在の業務委託の検証や持続的な組織の在り方について検討を行いながら、効果的、効率的な予防保全など、公共建築の取組を推進してまいります。以上でございます。

ありがとうございます。発見しても対応が遅れれば重篤化するのは、建物も人間も同じでございます。３年とは、発見し、調査し、予算要求を経て、ようやく工事着手となるサイクルでございまして、維持管理は建物がある限り永遠に続きます。いろんなものを建てておりますので、これは永遠に維持管理が続くわけでございますので、まちづくり公社の活用も含めて、早期発見、早期治療、予防保全に向けて、さらに取組を進めていただきますように要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

以上で、まちづくり局関係の議案の審査を終わります。 ここで、理事者の退室をお願いいたします。 〔理事者退室〕

次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、以上で本日のまちづくり分科会を閉会いたします。 午後０時44分閉会