川崎市議会の会議録を
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昨日に引き続き，ただいまから会議を開きます。 ――――＊＊＊＊――――

本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第３号のとおりであります。 ――――＊＊＊＊――――

これより日程に従い，本日の議事を進めます。 ――――＊＊＊＊――――

〔飯塚双葉登壇，拍手〕

市長。 〔市長 髙橋 清登壇〕

それでは私から，ただいまの共産党を代表されました飯塚議員のご質問にお答え申し上げます。 最初に，沖縄県で起きた事件についてのお尋ねでございます。去る９月の初めに沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件は，人間の尊厳を踏みにじる許せない行為であり，深い憤りを覚えるものでございます。戦後50年の今，冷戦後の安保体制をめぐって新たな合意と健全な信頼関係の確立に向け，我が国は毅然たる姿勢で臨むことが重要であると考えております。この事件をきっかけとして，国内各地で基地がもたらす被害に対して，自治体や市民の抗議の声も大きくなってきております。数多くの米軍基地を抱える神奈川にあっても，軍用機の離着陸訓練による騒音や生活不安など周辺住民にもたらす影響も大きく，沖縄の問題は決して人ごとではございません。本土復帰から23年もたった今なお，基地のある暮らしを余儀なくされている沖縄県民の皆様の心情を思い，一日も早い地位協定の見直しや米軍基地の整理縮小の実現に向けて強く訴えてまいりたいと存じます。 次に，ＷＴＯ政府調達協定についてのお尋ねでございますが，この協定は世界貿易の健全な発展を図るための国際協定として締結されたものであり，加盟各国間の内国民待遇及び無差別原則が最大の目的であると認識しております。本市といたしましても，この取り扱いにつきましては適正に対応し，新たな国際競争の時代に備えてまいりたいと考えております。なお，協定の実施に関しましては，できる限り市内業者への配慮をしてまいりたいと考えております。 次に，大規模事業の見直しについてのお尋ねでございますけれども，経済の低成長時代が到来し，財政構造が変化する大変厳しい環境下にございますので，こうした時代状況にふさわしい施設のあり方や事業の優先順位などを考えていかなければならないと思います。こうした視点を含めまして，現在平成８年度予算編成と並行して第１次中期計画のローリングを行っているところでございますので，その中で十分検討してまいりたいと思います。 次に，消防力の拡充整備についてのお尋ねでございますけれども，地震対策など大規模災害に備えた行政対応力の強化につきましては，地方行政全体の問題として取り組んでおりますが，ご承知のような大変厳しい財政事情のもとで，より効率的な整備目標を立てまして，優先すべきものあるいは段階的に整備せざるを得ないものなど，総合的な見地から努力を重ねているところでございます。特に防災対応の根幹を成す消防力につきましても，さきの大震災における貴重な教訓をもとに消防水利の確保や機動力の強化等を重点に，整備のテンポを早めるべきものと考えております。したがいまして，当面は現有職員の発動能力を存分に発揮できるような体制づくりに全力を挙げるなど常備消防の総合力を一層強化しながら，さらには消防団や自主防災組織など市民団体による組織的な活動体制の育成拡充にも力点を注ぎまして，地域一体的な総合力をもって対処することが最も重要なことであろうと考えております。以上です。

教育長。 〔教育長 小机 實登壇〕

教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，市民館・図書館分館の建設についてのご質問でございますが，中原区の分館建設につきましては，関係局とも協議しながら建設に向けて努力してきたところでございますが，昨今の厳しい財政状況の中では教育委員会といたしましては，分館整備計画はもちろんのこと，学校教育施設などを含めまして，教育施設計画の全体的な見直しをせざるを得ない状況にございます。分館計画につきましては，地域に密着した施設として，これまで重点施策の１つとして取り組んでまいりましたので，今後学校施設の有効活用を含めまして全市的な観点からコミュニティ施設のあり方についての調査を改めて行い，2010プラン中期計画の中で施設整備計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。 次に，地区スポーツセンターについてのご質問でございますが，地区スポーツセンターにつきましては，川崎新時代2010プラン第１次中期計画に基づき，生涯スポーツの拠点として地域のスポーツ活動や健康体力づくりを推進するため，各区に１館の建設計画を進めているところでございます。地区スポーツセンターは市民館・図書館と並んで各区における基本的な社会教育施設の１つとして考えておりますので，今後とも各区１館の建設計画実現に向け努力してまいりたいと存じます。また未設置の宮前区と多摩区につきましても，できる限り早い時期に建設できるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

企画財政局長。 〔企画財政局長 小川澄夫登壇〕

企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，市内中小企業者への発注状況に関するご質問でございますが，市が発注する工事等につきましては，従来から市内中小企業者に優先的に発注することを基本的施策としており，このために可能な限りの分離分割発注を推進するなど，地元業者の発注機会の拡大に努めております。平成６年度の発注状況につきましては，件数の87.4％，金額の52.1％が市内中小企業者へ発注されております。なお工事につきましては，発注件数の87.2％，金額の55％が市内中小企業者への発注となっております。今後につきましては，ＷＴＯ政府調達協定の発効及び景気の回復が不透明な状況にありますが，市内中小企業者の受注機会の一層の拡大に努めてまいります。 次に，施設用地の取得についてのご質問でございますが，予算編成方針では，まず未利用市有地の活用や先行取得済みの用地を優先し，原則として新規の土地購入を凍結することとしております。しかしながら，現在継続している事業を推進するための用地や時宜，目的にかなったものにつきましては，財源の捻出や将来負担など財政状況全体の中で判断してまいりたいと考えているところでございます。ご指摘の施設用地の取得につきましても，その必要性等を十分検討し，対応してまいりたいと存じます。 次に，補助助成金についてのご質問でございますが，平成８年度の予算編成に当たりましては，一段と深刻さを増しております本市の財政状況から，引き続き経常的経費の節減を行うこととしております。補助助成金につきましても，制度発足以降の状況変化等を踏まえ，その目的，内容，効果等の再検討を行うなど一定の見直しも必要と考えております。ご指摘の点も含めまして，予算編成の中で十分検討してまいりたいと存じます。 次に，臨海部イベント事業についての幾つかのご質問でございますが，初めにイベント事業の見直しについてでございますが，当事業につきましては，浮島町地先埋立地をスポーツ文化の創造発信拠点として，また市民が楽しみ憩える親水拠点，市民に開かれた空間として整備するものでございまして，市のイメージアップに貢献し，多くの市民の期待にこたえるものと考えております。 次に，サッカースタジアムの建設計画と必要な資金についてでございますが，サッカースタジアムなどの建設につきましては，本市が中心となって設立する第三セクターが行う予定でおりまして，その建設費や第三セクターの資本金及び各種借入金等によって賄うような計画となっております。また建設計画と必要な資金につきましては，現在鋭意検討中でございますので，いましばらくのお時間をいただきたいと存じます。 次に，観客の輸送計画についてございますが，浮島地区の大規模サッカー場への輸送計画につきましては，一般国道409号及び首都高速湾岸線並びに現在事業を進めております東京湾横断道路及び高速川崎縦貫線を利用したシャトルバス，貸し切りバス，自家用車等による道路系と鉄軌道系を利用した輸送を計画しております。 最後に，市民本位に計画を見直すべきとのご指摘でございますが，臨海部イベント事業につきましては，市民代表の方々も参加して策定した川崎臨海部イベント基本構想に基づき計画を進めているものでございます。また平成５年９月の市議会におきまして，約６万7,000名の署名によるサッカースタジアム建設の早期実現に関する請願が全会一致で採択されるなど，基本的なご理解をいただいているものと考えております。 いずれにいたしましても，本事業の推進に当たりましては，あらゆる機会をとらえまして市民の方々のご理解とご協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

市民局長。 〔市民局長 森山定雄登壇〕

市民局関係のご質問にお答え申し上げます。 仮称女性センターの宮前区内の用地取得の見通しと建設に向けた推進体制についてのご質問でございますが，用地取得の見通しでございますが，建設候補地の各地権者を訪問し，ご協力が得られるよう鋭意折衝を進めてまいりましたが，現状では極めて困難な状況でございます。早期設置の強い要望もございますので，既存施設や民間ビルの利用も含めて検討し，計画どおりの推進に向け努力してまいりたいと思います。なお，川崎の男女共同参画社会の形成に向けての諸事業，男女平等にかかわる自主的な活動の拠点となる女性センターの設立の必要性は私ども十分認識しているところでございまして，引き続き努力をしてまいる所存でございます。 次に，生活文化会館についての幾つかのご質問でございます。初めに，運営委員会の構成と人数につきましては，川崎市技能職団体連絡協議会，学識経験者，市民代表及び市職員による11名程度を考えているところでございます。 次に，技能職団体の利用につきましては，技連協研修室，技連協交流室を設置し，技能職団体が優先して利用できるよう配慮しております。なお，その利用方法につきましては，川崎市技能職団体連絡協で検討していただくよう考えているところでございます。また技連協及び技連協各団体が有料施設を利用する場合につきましては，一般利用とは別に，申込日，使用料に関する一定の基準を設けまして，優遇措置を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

経済局長。 〔経済局長 玉井 環登壇〕

経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 ＦＡＺ事業の説明会についてのご質問でございますが，去る10月19日に中央卸売市場南部市場で市場関係者に港湾局，かわさきファズ株式会社，経済局の関係職員が出席し，ＦＡＺ事業及びかわさきファズ株式会社の概要についてご説明をしたところでございます。説明会では，ＦＡＺ事業と南部市場とのかかわり，ＦＡＺ事業の情報を提供することなどについて質疑応答がございましたが，説明事項につきましてはご理解いただけたものと認識しております。なお，経済局所管にかかわる部分につきましては，12月の早い時期に再度説明会を予定しているところでございます。以上でございます。

環境保全局長。 〔環境保全局長 米塚正治登壇〕

環境保全局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，ディーゼル車からの排出ガス対策についてのご質問でございますが，ディーゼル車の排出ガス対策といたしましては，車１台１台からの排出ガスを少なくすることが重要でありますので，中央公害対策審議会の答申に基づく長期規制の早期実施について，大都市と連携して国へ強く要請しているところでございます。また都市部の交通環境対策といたしましては，物流合理化を推進して走行量の抑制を図ることや交差点改良，走行状況に応じた信号制御の高度化による交通渋滞の解消などをきめ細かく進めることが重要であると考えております。今後ともこのような施策の充実に向けて一層の努力をしてまいりたいと存じます。 次に，二酸化硫黄濃度が短期的評価で基準を超過したことについてのご質問でございますが，工場，事業所等における二酸化硫黄の排出量につきましては，大幅な削減がなされ，環境濃度も低濃度を維持しており，長期的評価では環境基準をクリアしております。しかしながら田島測定所におきまして，平成６年８月17日午前10時に，１時間値の濃度が0.115ｐｐｍを記録し，また７年の８月４日の午前10時に0.139ｐｐｍ，11時に0.184ｐｐｍの濃度がそれぞれ記録されましたので，直ちに周辺工場における二酸化硫黄の排出状況について立入調査を行いました。その結果，各工場とも通常の排出状況であり，また各工場内の装置等についても特に異常は認められませんでした。したがいまして田島測定所における高濃度の原因の特定には至っておりませんが，今後とも原因究明に努めてまいります。以上でございます。

衛生局長。 〔衛生局長 齋藤良夫登壇〕

衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。 北部地域医療施設についてのご質問でございますが，まず医療圏の分割に対するその後の県への取り組みと状況についてでございますが，神奈川県保健医療計画における二次医療圏の見直しは，現在神奈川県保健医療計画推進会議におきまして審議が継続中であり，種々議論が交わされている段階でございまして，正式な結論には至っておらない状況でございます。 次に，用地についてでございますが，設置場所，運営形態等につきまして，平成９年度中に予定されている北部地域医療施設整備構想策定委員会からの最終答申をいただいた後に調査検討してまいりますので，ご理解を賜りたいと存じます。 次に，川崎病院における待ち時間解消の検討内容，緩和策についてのご質問でございますが，川崎病院では本年７月から外来時間予約制検討委員会を設けまして，内科部長を中心に検討しているところでございます。具体的な検討内容といたしましては，予約時間帯における患者人数の設定をどうするか，予約外患者をどのように取り込むか，カルテの抽出，搬送方法等の問題について協議してまいりました。また待ち時間短縮の緩和策の１つといたしまして，内科外来において本年10月より，診療室を４室から５室にふやし，特に外来患者の多い月曜日と金曜日は再来患者診察医師を従来の４名から５名の体制としたことにより，待ち時間の緩和に役立っているところでございます。さらに来年４月を目途に，長い待ち時間の実態を大幅に解消するため，およそ30分単位の時間予約制をとりあえず努力目標に据えまして，その状況を見て円滑に運営できれば，本格実施につなげてまいりたいと考えております。 次に，井田病院での自動再来受付機の導入効果についてのご質問でございますが，井田病院では本年10月から自動再来受付機を導入いたしましたが，これによりまして受付票に順番が表示され，自分の診察の順番とおおむねの受診時間がわかるシステムとなりました。それによりまして待ち時間中のいら立ちの解消が図られ，患者さんには大変好評を得ているところでございます。また外来受診に必要な診療表が自動打ち出しとなるためカルテの準備がスムーズに行われるなど，導入による効果があらわれております。 次に，川崎病院改築後の待ち時間対策についてのご質問でございますが，改築後の患者サービス向上の一環といたしまして，待ち時間対策を掲げておりますが，１つ目は，原則的にすべての診療科で時間予約制を採用することとしております。これにより，早い診察順番をとるために早朝から来院されることは解消されるものと考えております。２つ目といたしましては，オーダリングシステムの導入により，外来診察中に医師みずからが処方や検査，レントゲン等のオーダーをコンピュータに入力するため，オーダーを受けた部門はその時点から業務を進めることができるようになります。この結果，例えば薬剤科では患者さんが薬渡しの窓口に来られたときには既に薬はでき上がっているなど，待ち時間短縮に大きな効果を発揮するものと考えております。 次に，気管支ぜんそく患者実態調査についての幾つかのご質問でございますが，この調査は昭和44年以来継続的に川崎市医師会に委託しているもので，このたびの結果は平成５年10月，川崎市医師会に所属する317医療機関に受療した気管支ぜんそくの患者数を区別，年齢階層別，人口1,000人対比などに取りまとめたものでございます。気管支ぜんそくの発症や発作のメカニズムについての調査研究によりますと，誘因につきましては，一般に工場や自動車などによる大気汚染物質を初めハウスダストやダニなどの住環境や食物に対するアレルギー，ストレス，さらには呼吸器感染など多種にわたっていると言われております。 このため本市におきましては，平成４年度から３ヵ年間にわたって実施してまいりました道路沿道における健康影響調査を本年度から取りまとめております。また住環境に関する指導，食物アレルギーに関するアンケート調査なども実施しております。また現在，国が実施しております健康影響調査及び環境保健サーベイランスシステムなど，健康状態と大気汚染の関係ついての調査研究を推進するよう働きかけてまいります。ぜんそく患者に対する救済といたしましては，川崎市小児ぜん息患者医療費支給条例及びぜん息等四疾病患者医療費助成要綱に基づく医療費の助成並びに水泳教室，アレルギー相談事業，ぜんそく予防の講演会などを実施するとともに，新たに地域的に健康相談や健康診査を行い，環境保健事業の充実に努めてまいります。 次に，公害健康被害の補償等に関する法律に基づく地域の指定を国に要望すべきとのご質問でございますが，昭和63年３月，第１種地域の指定地域の解除は，昭和61年10月の中央公害対策審議会の答申に基づいておりますが，この答申では二酸化窒素や浮遊粒子状物質を含めた総体としての昭和50年代後半以降の大気汚染は，ぜんそく等の主たる原因とは言えないし，指定地域をすべて解除することが相当としております。国は現在も，この答申の考え方及びこれを踏まえた地域指定解除の判断は妥当なものと考えており，また最近の大気汚染の状況は答申に述べられた状況と基本的に変わりなく，道路沿道も含め再指定の必要はないと考えております。しかしながら，本市では国に対して公害補償地域連絡協議会などを通じまして調査研究の推進と合わせた各種調査を実施し，その結果を踏まえ，必要に応じて適切な措置を講じるよう要望しております。 最後に，市独自のぜん息患者医療費助成制度についてのご質問でございますが，本市では国が地域指定を解除した昭和63年２月末時点において，市独自の救済施策として，ぜんそく患者に対し３ヵ年間の時限的制度として医療費の一部の助成を行い，健康の回復及び福祉の増進を図るとともに，ぜん息等四疾病対策の調査研究を実施しているところでございます。こうした中で，昨年制度の更新を図ってきたところでございます。この事業の申請や受診状況，患者数の推移，さらには病状及び診療内容等を勘案し，ぜん息等四疾病調査研究委員会などの意見を踏まえながら制度の運営に努めてまいります。以上でございます。

生活環境局長。 〔生活環境局長 中西正義登壇〕

生活環境局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，資源物収集の日のモデル実施に必要な車両，人員等についてのご質問でございますが，資源物収集の日のモデル地区は各生活環境事業所ごとに設定いたしますが，全市で必要な車両，人員でございますが，車両につきましては当該地区の普通ごみを収集しておりますごみ収集車12車，これらの車両は空き缶及び雑金属類を収集いたします。それと空き瓶収集車６車の合計18車と，それに伴います人員54人を予定しております。 次に，資源物の保管場所についてでございますが，大師，田島，川崎，中原の各生活環境事業所は，空き缶は堤根空き缶処理施設で保管し，空き瓶につきましては，当面市内業者のカレットセンターへ搬入いたします。また宮前及び多摩生活環境事業所につきましては，空き缶，空き瓶とも王禅寺処理施設に搬入し，保管する計画でございます。なお，雑金属類につきましては，現行２ヵ所の粗大ごみ処理施設で対応する計画でございます。 次に，収集処理経費でございますが，モデル実施は現有の施設，機材等を活用して実施いたしますので，経費増は見込んでおりません。 次に，資源化の見通しでございますが，収集しました資源物につきましては，選別，圧縮等の処理を行い，川崎市資源リサイクル協同組合やカレットセンターを通じ再資源化を図ってまいります。 次に，モデル実施時の地域住民との合意についてのご質問でございますが，モデル実施に際しましては，該当する町内会，自治会に十分趣旨をご説明し，理解を求めるとともに，地域住民の方々に直接ご説明するなど，きめ細かく対応してまいりたいと考えております。 次に，回収した資源ごみの再資源化率の比較等についてのご質問でございますが，分別収集につきましては，各都市ともそれぞれの状況に応じ取り組みを進めているところでございますが，本市では埋立地の確保が困難なことから，焼却に適さない廃棄物として，まず空き缶から取り組みを開始し，その後乾電池や空き瓶へと拡大を図ってまいりました。分別収集したものにつきましては，すべて資源化を図っているところでございますが，分別収集を一層徹底するためには，収集体制の整備とともにリサイクルセンターなど資源化施設の整備を図る必要がございますので，今後も努力してまいります。 次に，リサイクルシステムを全市的に確立する上で解決すべき課題についてのご質問でございますが，ただいまご答弁申し上げましたが，分別収集いたしました資源物を処理するリサイクルセンターなどの資源化施設の整備が重要な課題であると考えております。このほど容器包装リサイクル法が制定されたこともございますので，この点からも施設の整備が必要と考えております。あわせまして，市民や事業者の方々の分別排出に対する一層のご理解，ご協力も必要でございますので，広報活動も重要な課題と考えております。 次に，事業系一般廃棄物の減量対策についてのご質問でございますが，事業系一般廃棄物の全体量につきましては依然として増加の傾向にございますので，排出日量100キログラム以上の多量排出事業者につきまして，現在大手事業所も含めまして407事業所がございますが，廃棄物の減量等計画書の提出と廃棄物管理責任者の選任を義務づけ，廃棄物の減量化，資源化に対する積極的な取り組みと責任体制の明確化を図るとともに，資源化物の再利用，再生利用の観点から立入調査，指導を実施しているところでございます。さらに排出日量50キログラム以上の準多量排出事業者に対しましても，多量排出事業者に準じた立入調査を実施しております。また自己搬入業者に対しまして，搬入の際再資源化可能な内容物をチェックするなど減量化，再資源化等の指導を強化しております。今後も引き続き事業者処理責任の徹底を図るとともに，減量化，リサイクルの促進に向けたきめ細かな指導に努めてまいりたいと考えております。 最後に，零細事業者等からのごみ手数料徴収についてのご質問でございますが，事業系ごみの手数料につきましては事業者処理責任の徹底，公平性の確保，さらにはごみの排出抑制，再利用，再資源化等を促進する減量化施策の１つの手法として，見直しが必要であるとの提案が廃棄物対策審議会からなされたところでございます。現在の手数料は改定後既に３年を経過しておりますので，見直しの時期にあろうかと考えておりますが，今後近隣都市の状況等も勘案しながら，廃棄物対策審議会に改めて諮問することも含め慎重に検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。

民生局長。 〔民生局長 齊木敏雄登壇〕

民生局関係のご質問にお答え申し上げます。 震災時における民生局の対応等についてのご質問でございますが，震災の発生後，被災された方々を速やかに保護し，援護を実施していくことは，大変重要な課題でございます。現在，本市におきましては，阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて，激甚災害に対応する地域防災計画を策定中で，先日第１次素案をまとめ，さらに実効性の高い計画を検討していくことになっております。民生局におきましても，直下型地震対策検討委員会を設置いたしまして，第１次素案の中でも触れておりますように，災害の発生に備え，行政と地域が一体となった避難救助活動を基本として，心身に障害を有する方々や体力的に衰えのある高齢者など，いわゆる被災時に社会的に弱い立場にある方々が速やかに安全な場所に避難できるよう福祉施設の活用やボランティアの受け入れ，また町内会や自治会など自主防災組織との連携あるいは備蓄用品や必要物資の確保など，被災弱者を対象とした対策の確立につきまして調査検討をしているところでございます。ご質問の市民生活に直結した援護活動といたしましては，本市の災害対策本部との連携はもとより，救護物資の配送や生活福祉資金の交付，また義援金の配分，罹災証明の発行，さらには被災者の生活相談などさまざまなことが考えられます。こうした活動を実施していく上で，被災された方々の自立支援に向けて，いち早く的確な対応が図れるよう，その手段や方法について関係部局との調整を行い，ご指摘の市民生活の保護に重点を置いた救助活動についてのマニュアル作成を含め，地域防災計画に反映してまいりたいと存じます。以上でございます。

土木局長。 〔土木局長 渡瀬正則登壇〕

土木局関係のご質問にお答えをいたします。 震災発生時における職員の体制についてのご質問でございますが，さきの阪神・淡路大震災を教訓といたしまして，現在直近動員を中心とした職員の動員体制の確立を進めているところでございます。この動員体制は，市内在住職員を直近の市立小学校，中学校，高等学校の避難所へ参集させるとともに，各区役所及び防災活動の中心となる事業所へも重点的に職員を配置するもので，住民等への対応に支障を及ぼさないように配慮しております。以上でございます。

建築局長。 〔建築局長 石渡隆太郎登壇〕

建築局関係のご質問にお答えいたします。 川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例についての幾つかのご質問でございますが，初めに関係住民との協定の締結についてでございますが，本条例におきましては建築主に対しまして第９条で，中高層建築物の建築に係る計画及び工事の概要等の近隣関係住民への説明を義務づけておりまして，規則の中で，工事の安全対策についての説明を行うことを定めてまいることとしております。さらに第５条の建築主等の責務といたしまして，建築主等は，紛争を未然に防止するため，中高層建築物の計画及び工事の実施に当たっては，近隣関係住民の日常生活に及ぼす影響に十分配慮するとともに，良好な近隣関係を損なわないよう努めなければならないことを義務づけております。したがいまして建築主と近隣関係住民との間で協定の締結の気運が生まれれば，協定の内容等について相談に応じてまいりたいと考えております。 次に，住民の生活の平穏の維持についてでございますが，本条例では敷地の全部または一部が当該中高層建築物の敷地境界線から水平距離で当該中高層建築物の高さの２倍の範囲内を周辺住民の範囲としておりまして，具体的には建築物の高さが20メートルの場合，敷地境界線から四方に40メートルの広い範囲が周辺住民の範囲となります。したがいまして日照，通風，採光の阻害，工事騒音及び振動等の影響につきましては，この範囲内で十分対応できるものと考えております。 次に，テレビ電波受信障害対策による共同受信設備のメンテナンスについてでございますが，費用負担のあり方につきましては，基本的には受信障害発生の原因となっている建築物の建築主の責任と負担で維持管理を行うことが考えられますが，共同受信設備を設置した場合，受信者は家庭用アンテナの更改費等テレビ放送の受信に通常必要とする経費の支出を要しないこととなるため，この経費に相当する額は受信者が負担することが適当であるとの通達が郵政省から出されております。 次に，報告書の内容の開示についてでございますが，この条例で扱われる報告書等につきましては，個人のプライバシー等の関係もございますので，川崎市情報公開条例及び川崎市個人情報保護条例にのっとって対応してまいりたいと考えております。 次に，あっせんや調停の時間帯についてでございますが，原則的には勤務時間内に対応することで考えておりますが，今後の運用の中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

港湾局長。 〔港湾局長 池田陽介登壇〕

港湾局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，ＦＡＺ計画でリスクを負った場合の責任の所在についてのご質問でございますが，川崎市といたしましては，本市の行政施策をより一層効率的に運用するため，かわさきファズ株式会社に出資したものでございます。こうしたことから，同社がリスクを負った場合には，本市が出資した範囲内で責任を負うことになります。しかしながら，かわさきファズ株式会社がそのような事態にならぬよう，筆頭株主の責務として同社の経営を指導監督してまいります。 次に，輸入食品取扱量の影響についてのご質問でございますが，かわさきファズ物流センターは，外国製品の輸入拡大を円滑に行うことのできる物流基地として整備するもので，国際貢献並びに地域経済の活性化を果たす役割を担っております。そこでの取扱品目につきましては，一部南北中央卸売市場と競合する部分も考えられますが，新たに市場と取引関係が生ずるものもあるかと存じます。したがいまして，基本的には共存共栄の関係が築かれるものと考えております。 次に，ＦＡＺ計画が既存の業者及び商店街に与える影響についてのご質問でございますが，既存の業者になどに与える影響につきましては，ここに入居を予定する各テナントは，自社の小売店舗などに配送するため東扇島に自社の物流センターを再構築することにより企業内物流を確立するものでございます。したがいまして市内の卸売業者及び小売店に対する影響は少ないものと予測されます。 次に，テナントの募集状況などについてのご質問でございますが，まずテナントの募集状況につきましては，この９月26日より10月27日のおおむね１ヵ月間にわたり公募いたしましたところ19社の応募があり，募集面積12万4,000平方メートルに対しまして11万8,470平方メートル，率にいたしまして95.5％です。残りの部分につきましては，引き続き募集活動を続けるとのことでございます。 次に，応募テナントの業種及び特徴などでございますが，食品小売業が３社，食品加工業が５社，食品卸業が７社，外国企業が１社，その他３社でございます。これらテナントが企業内物流の確立を図ることを目的に応募したものと考えられますが，取扱量につきましては，現在テナント選考中であり，未定とのことでございます。 次に，市内各業界に対する説明会についてのご質問でございますが，今後とも関係局，関係各社と協議の上，市内各業界に対する説明会を必要に応じて開催してまいります。 次に，海外ポートセールス事業についてのご質問でございますが，この事業は，川崎港に貨物及び船舶の誘致を図るため官民一体となって海外の港湾管理者，船会社及び荷主を訪問し，川崎港の紹介のためのセミナーを行ったものでございます。訪問国といたしましては，１月に大韓民国，台湾，８月にオーストラリア，ニュージーランド，さらにこのたび10月には中華人民共和国，香港を訪問いたしました。成果といたしましては，コンテナ貨物の航路開設について複数の船会社からよい感触を得たところでございます。今後も引き続き川崎港の利用促進と定期航路の開設に向けて努力してまいる所存でございます。 最後に，輸入食品の安全性の確保についてのご質問でございますが，輸入食品の安全性につきましては，国民の関心も非常に高いものがございますことから，所管省庁に対しまして安全検査体制の強化を要請してまいりたいと存じます。以上でございます。

消防局長。 〔消防局長 石馬 武登壇〕

飯塚議員。

それでは，まず最初に要望を何点かさせていただきます。 市民局長ですが，女性センターについてです。答弁ですと，既に既存施設や民間ビルでの検討が始まっているようですが，川崎の地形から見て，利用しやすい南武線沿線の駅近くで，建設時期は絶対におくれないように強く要望しておきます。内容を含めて，建設を推進するために，建設に向けての特別な人の配置を含めて，女性センター準備室体制をつくるべきと思います。このことも強く要望しておきます。 衛生局長ですが，毎年ぜんそく患者がふえ続けている川崎の状況です。大気汚染から市民の命と健康を守るためにも，ぜん息等四疾病の救済制度の抜本的見直しを早急に行うよう強く要望しておきます。 生活環境局長です。13大都市の分別収集の取り組み状況を見ますと，委託を含めて空き缶，空き瓶の混合で100％実施している都市は幾つかありますが，直営で空き缶100％，空き瓶30％を別々に収集しているのは川崎市だけです。広島市では，昨年度分別収集をした約４万5,000トンの資源物のうち３割近くが焼却，埋立処分をされました。収集した資源物を100％再資源化している川崎市は，市民による分別排出の協力度とリサイクル，再資源化率という点では先進都市と言えます。これは生ごみ毎日無料収集を続けてほしいと願う市民の熱意と職員の努力のあらわれであります。生ごみ毎日無料収集を守ることを何よりも大切にし，資源物収集の促進は独自の体制を確保して進めることを基本とすべきです。生ごみ収集を減らさず，資源物収集の日については市民合意が大前提であります。事前に市民アンケートやきめ細かい市民説明会の実施など，十分な市民討議を重ねた上で再検討されることを強く要望しておきます。 それでは，市長に再質問をさせていただきます。沖縄の米軍基地をめぐり，大田知事は代理署名の拒否，地位協定の見直し，沖縄基地の整備縮小などの要求を掲げ，県民の先頭に立って闘っております。市長は大田知事のとっている立場を支持されるか，再度伺います。 次も市長ですが，震災対策についてです。消防職員の中でも最も重要なレスキュー隊の増員がかなめになるべきです。市長の対応を伺います。消防困難地域は耐震防火水槽を緊急に設置すべきと消防局長も答えておりますが，市長が明確に予算措置を図り，計画を持つべきだと思います。改めて伺っておきます。 教育長に，市民館・図書館分館の建設についてです。上平間市民館・図書館分館の建設については，数年来関係局と協議が行われて，あとは予算がつくだけの段階にきていました。ここまで到達するには，周辺の学校教育施設の合築を含め検討され，結果的に交通局上平間営業所用地がよいということになったと思います。今まで議会で答弁されてきたことに，どう責任を持つのか。地元住民に教育委員会みずからが約束をしてきたことは一体何だったのか。もう少しで建設されますよという期待を大きく膨らませておいて，財政事情が厳しいので方向転換をしましたで済むのでしょうか。住民にどう説明されるのでしょうか。市民館・図書館分館が市民の利用率の悪い施設であれば話は別ですが，住民から歓迎され，社会教育上大きな役割を果たしている施設です。上平間分館については，長い間の経過を踏まえ，どんなことがあっても早急に建設を進めるべきと思いますが，伺っておきます。 次は企画財政局長に伺います。ＷＴＯ政府調達協定についてですが，協定の実施に関しては，できる限り市内業者への配慮をしてまいりたいとのことですが，これまでの市内中小企業への優先発注の原則は堅持できるのか伺います。また基準額の円換算が来年１月から改定され，建設サービスの基準額は24億円が20億円になる見通しであり，ＳＤＲの基準額自体も今後の政府間交渉でさらに引き下げられることもあり得ます。市内中小企業の営業と日本の経済主権を守るためにも，国に対して基準額の引き下げをすべきでないことを強力に申し入れるべきと思いますが伺います。 市内中小業者への発注状況ですが，1990年度から94年度までの５年間で，工事関係では94年度が最低の契約金額になっています。経済的にも波及効果の大きい地元業者への仕事を確保すること，そのことが市民の身近で気軽に利用できる施設建設にもつながるということからも，中小業者の受注機会の拡大をどのように図られるのか，具体的にお答えください。 施設用地の取得についてですが，市民が熱望してやまない北部市民病院や特別養護老人ホーム，図書館分館などの用地については，取得凍結の対象としないと理解してよいか伺います。また補助助成金についても，老人クラブの補助金などは一律カットの対象にしないと理解してよいか伺います。 次も企画財政局長です。大規模サッカー場の建設計画についてですが，市民が要望する身近な施設は次々に見直しをすると言いながら，この施設だけは計画どおり進められると答弁されております。バブル経済が崩壊し，状況が大きく変化した現在，市民の意識も変化していると考えますので，もう１度市民の声をアンケート等によって聞くべきと思いますが，伺います。 次は経済局長です。輸入食品取扱量が年間40万トンと予想され，これは中央卸売市場や市内小売業者に大きな打撃になるのではとの質問に対し，港湾局長は，南北中央卸売市場と共存共栄関係が築かれると答弁されました。またＦＡＺ事業が大型スーパーの進出を支える物流センターを再構築するものと言いながら，市内卸売業者及び小売店に対する影響は少ないものと予想するという認識でおられるわけですが，消費購買力が大幅に飛躍しない限り理解できません。再度お答えください。 次は港湾局長です。ポートセールスに各国を回っておられるとの答弁ですが，助役や局長の本来の仕事は，不況で苦しむ市民や中小業者を助けることではないでしょうか。こともあろうに，中小業者をさらに苦しめるポートセールス等の行動は厳に慎むべきであることを強く指摘しておきます。 輸入食品の安全性についてですが，海外に行かないのにコレラにかかったり，検査基準の緩和によってミネラルウオーターに遺物が混入している事実を見てみますと，幾ら所管省庁に安全検査体制の強化を要請すると言われても，検査基準そのものが緩和されてしまうわけですから，川崎ＦＡＺが危険な食品を市内に普及する窓口になってしまうのではないかと危惧するわけです。再度伺います。 衛生局長です。北部市民病院の用地確保についてです。答弁では，97年の構想策定委員会の本答申をまって用地確保の作業にとりかかるとのことですが，これでは市民の強い要望にこたえられないと思います。少なくとも中間答申が出た段階で用地確保の作業にとりかかるべきと思いますが，再度伺います。 環境保全局長に伺います。自動車排ガス対策については，物流の合理化を推進して走行量を抑えることに努力していくということですが，川崎南部地区は，臨海部イベント事業やかわさきＦＡＺコンテナヤード等の整備が進められ，大規模小売店が大駐車場を整備して出店計画です。ますます自動車の交通量がふえ，環境破壊に拍車がかかります。これ以上の大気汚染は許されません。どのように対応されますか，環境保全局長に伺います。以上です。

市長。

２点の再質問にお答えいたします。 最初は大田沖縄県知事を支持するかというお尋ねでございますが，ご承知のとおり，現在大田沖縄県知事は県民を代表いたしまして，強い決意のもとで日米地位協定の見直しあるいは基地縮小を求める行動をとっておられまして，これに対しまして市民生活の安全と福祉を願う私といたしましても，深い経緯と支持をあらわしたいと思います。また米軍用地の強制使用手続の代理署名の問題につきまして，沖縄県知事の立場と信条を十分理解しておりますけれども，我が国の大きな課題でもございますんで，このほど設置されました政府と沖縄県との協議機関の推移を見守ってまいりたいと考えているところでございます。 次に，消防救助体制等についてのお尋ねでございます。本市の救助隊員は，現状で既に基準数を上回る人員を擁しておりますけれども，災害現場におきましては，救助隊員に限らず一般消防隊員も同様に人命救助最優先の活動を行っておりまして，ご指摘のように大変重要なことでございますので，新規救助隊員の要請につきましても，年次計画を立てましてさらに増強を図ってまいりたいと存じます。また大地震等の大規模災害時につきましては，さきの阪神・淡路大震災の例に見られますとおり，１都市の対応では限界がございますので，このたび国におきましても全国規模の緊急消防援助体制を確立し，最新装備を備えた１万7,000人規模の消防隊員が即座に終結できる体制を整えまして，きのうときょうの２日間にわたり合同訓練が東京で行われているという状態でございまして，本市からも２個部隊が参加しておるところございます。 次に，耐震性貯水層の整備についてでございますが，ご指摘の地域につきましては，その整備を急がなければならないと認識しております。しかし先ほど消防局長がご答弁申し上げましたように，公園等公共用地の設置条件にかなう適地が少ない実情もございますので，あらゆる角度から総合的に検討いたしまして，努めて早い時期に整備できるように努力をしてまいりたいと考えております。以上です。

教育長。

市民館・図書館分館建設についてのご質問でございますが，市民館・図書館の分館につきましては，ご指摘のとおり地域に密着した社会教育施設として位置づけ，計画を進めてまいりました。教育委員会といたしましても，玉川，上平間地区は分館が必要な地域と考えておりますので，今後とも同地域を含めた従来の９館構想を踏まえまして，早い時期に全市的観点から，先ほどご答弁申し上げましたコミュニティ施設のあり方に関する調査を実施しまして，今後の整備計画を策定してまいりたいと考えております。以上でございます。

企画財政局長。

初めに，ＷＴＯ政府調達協定についてのご質問でございますが，工事，物品，その他の調達のうち一部のものは，この協定の取り扱いの対象になるものでございますが，市の基本的な方針であります市内中小企業者への優先発注は，従来と同様に行ってまいりたいと考えております。また基準額につきましては，当面円換算の関係で改定されることが予想されますが，ご質問のＳＤＲの基準額は各国が協定の署名に際して合意されました額でありますので，今後の国際協議で論議されるものと考えております。しかしながら，他の自治体においても地元企業への影響を予想していることから，今後の推移を見ながら，自治体レベルで協議してまいりたいと考えております。 次に，市内中小企業者への受注機会の拡大に関するご質問でございますが，先ほどご答弁申し上げましたとおり，本市は従来から工事等につきまして市内中小企業者へ優先的に発注しているところでございます。現在も景気の先行きが不透明な情勢であり，本市の経済の活性化を図る観点から，先日各局に対して市内中小企業者の一層の受注機会の拡大について要請をし，また今年度の発注につきましても計画的な事業の執行を図りつつ，可能なものについては前倒しで発注されるよう各局にお願いしたところでございます。 次に，施設用地の取得についての再度のご質問でございますが，本市の財政状況が極めて厳しい状況にございますことから，先ほどもご答弁申し上げましたとおり，財源や将来負担など財政状況全体の中で施設整備の優先度や緊急性など，その必要性等につきまして今後十分検討してまいりたいと考えております。 次に，補助助成金についての再度のご質問でございますが，補助助成金につきましては，先ほどご答弁申し上げましたとおり，制度発足以降の状況変化もあろうかと存じますので，今後の予算編成の中でそれぞれの趣旨に沿って個別に，その目的，内容，効果等について十分検討してまいりたいと考えております。 次に，大規模サッカー場について再度市民の声を聞くべきとのご質問でございますが，この計画につきましては，川崎新時代2010プランに位置づけられた計画事業でありまして，その第１次中期計画の重点事業となっているものでございますので，着実な計画の推進が求められているものと考えております。いずれにいたしましても，本事業の推進に当たりましては広く市民の方々などのご意見を伺うこととしておりますので，ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

経済局長。

ＦＡＺ事業の南北中央卸売市場，市内の卸売業者及び小売業者への影響についてのご質問でございますが，ＦＡＺ事業の推進につきましては，輸入食品の取り扱いの機会が拡大することにより市場にとりましては新たな取引機会が可能となるほか，国内食品とのミキシングも考えられ，共存共栄の関係も築かれるものと思われます。したがいまして基本的には南北中央卸売市場，市内の卸売業者及び小売業者に対する影響は少ないものと考えております。以上でございます。

環境保全局長。

臨海部の交通量対策についてのご質問でございますが，臨海部におけるイベント事業やかわさきファズ物流センターに伴って，予想される交通量の増加につきましては，この地域の幹線道路の環境改善及び交通流の円滑化対策を行うとともに，川崎市環境基本計画に基づく大気汚染防止の対策を行うことや当該施設内外の物流及び人の流れにかかわる車両につきましては，より低公害な車を導入するなど環境に配慮した総合的な対策を図るよう，関係機関等に要請しているところでございます。以上でございます。

衛生局長。

北部地域医療施設の用地についての再度のご質問でございますが，北部地域医療施設につきましての市民の要望の強さは十分認識しているところでございますが，患者を中心とした市民の流入，流出の状況，地域の医療機関の分布状況，交通アクセスを含めた市民の利便性などの諸条件を勘案いたしまして，平成９年度に北部地域医療施設整備構想策定委員会から設置場所を含めた最終答申をいただく予定となっておりまして，その答申を尊重いたしまして検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

港湾局長。

輸入食品の安全性についてのご質問でございますが，輸入食品の安全性につきましては，さきにご答弁申し上げましたとおり，国民の関心も非常に高いものがございますので，厚生省，農林水産省などの所管省庁に対しまして，十分な安全管理体制をとられるよう要請してまいります。また関係局とも十分協議してまいりたいと存じます。以上でございます。

飯塚議員。

答弁をいただきましたが，もう１度質問をさせていただきます。 その前に市長に要望です。レスキュー隊の基準数を満たしているとはいえ，それは当該市町村の消防署の数を基準に割り出した隊員数となっております。市長によって，人命救助を要する事態の発生状況，人口，地域特性を考慮して配置数を抜本的にふやすことは可能です。現職員枠内から当面の手当てだけでなく総枠の人員をふやし，レスキュー隊員もふやしていくことが求められます。消火困難地域への耐震防火水槽を来年度一気に予算化していただくよう要望しておきます。 市長に伺います。川崎南部地域における自動車による大気汚染ですが，現状でも自動車の交通量は多く，全国ワーストワンの汚名を受けた池上交差点は１日に10万台，首都高速横羽線は９万3,000台，その他409号線や132号線などは１日に４，５万台ということで，主要幹線だけでも１日に22，23万台が走っているという状況です。これに臨海部イベント会場へのアクセス，さらにＦＡＺ事業など，あわせて大手物流センター，食品物流センター，また大規模小売店，これらが相当数の駐車場の計画をされております。大規模ジャンクションが完成すると19万台が予想されるということになり，約43万台ぐらいがこの川崎区を中心に交通量が急増するという状況で，交通渋滞も免れません。したがってＮＯχや粉じん等による市民の健康破壊，環境破壊は大変深刻になると思います。市民の命と健康を守り，公害をなくすることは行政の責任です。市長はどう対応されるか伺います。 教育長に伺います。市民館・図書館分館についてですが，教育委員会としては，上平間分館については，この場所で建設したいという意向は持っているんだということで理解してよろしいか，また学校施設の活用はそれぞれとして進めながら，あくまで従来の９館構想は具体化していくと理解してよいか伺います。 経済局長です。私どもは，ＦＡＺ事業は南北中央卸売市場と市内の卸売業者及び小売業者に打撃的な影響を与えると主張してきましたが，港湾局長，経済局長も異口同音に，共存共栄の関係が築かれ影響は少ないと答えられましたが，本当にそのように考えてよいのか，もう１度伺います。以上です。

市長。

環境対策についてのご質問でございますけれども，これは環境保全局長の方から答弁もいたしましたんですが，やっぱり一番大事なのは，自動車公害の問題でございますから，車１台１台からの排気ガスを規制するということが本当に大事な問題だと思っております。また本市は特別なお話ございましたように，通過交通量の多い地域でございますので，先般開催されました七都県市の首脳会議でも，川崎市だけではこれはどうしようもないわけですから，広域対策として低公害車の指定制度というのをぜひ取り組んでもらいたいということを提案，確認をしたわけでございます。今後とも21世紀の川崎の町づくりを展望した，人と環境が共生する都市・かわさきということを目標にしておりますので，この実現に向けまして本市の環境対策の実績を踏まえ，さらに着実に環境行政を前進させるための諸施策を行ってまいりたい，このように考えております。以上です。

教育長。

市民館・図書館分館の建設についてのご質問でございますが，玉川，上平間地区につきましては，中原区の分館としましてこれまで検討を重ねてまいりました経過がございますので，その基本線に沿って努力をしてまいりたいと存じます。また市民館・図書館分館９館構想につきましては，コミュニティ施設のあり方の調査の中で最優先課題として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

経済局長。

ＦＡＺ事業と南北中央卸売市場との関係についてのご質問でございますが，共存共栄の関係も築かれ，基本的には影響は少ないものと考えております。以上でございます。

飯塚議員。

それでは，市長にもう１度お伺いをしたいと思います。市民館・図書館分館についてですが，社会教育施設として非常に利用度の高い施設であることは市長も認識されていると思います。川崎市は市民文化の創造を打ち出し，盛んに生涯学習を強調しています。苦労しながら具体化を進めてきているものについてまでふたをかけてしまうやり方は納得できません。学校施設の活用を否定しているものではありません。上平間分館については学校施設の活用を含めて検討した結果，やはりここにしかないという結論で進めてきたところです。上平間分館について，教育委員会の答弁どおり，この場所で早急に建設を進めてほしいと思いますが，伺っておきます。

市長。

市民館・図書館分館の建設でございますが，これは教育長がお答え申し上げましたとおり，現在市民館・図書館の建設は５館ございまして，岡上，菅生，橘，田島，大師の５館が建設をされましたが，今後の整備計画につきましては，教育長もたびたび申し上げまして，学校の余裕教室の有効利用も含めるんだということでございますので，私たちといたしましてもコミュニティ施設のあり方ということを全般的に検討する必要がございますので，その中で中原区の計画も含めまして全市的な観点から施設整備を考えてまいりたいと，このように思っております。以上でございます。

飯塚議員。

先ほど企画財政局長は，サッカー場は2010プランの中期計画の重点事業で進めたいんだと答弁されましたが，市民館・図書館分館の建設は2001プラン以来進めてきた事業です。会館は市民が毎日使う施設ですので――教育委員会で長い間検討してきた経過もあるわけですので，早く建設をしてほしい。市民の強い要望であります。こういうところにふたをかけるようなことにならないよう，住民の期待を裏切らないよう，市長みずから，教育出身の市長として恥ずかしくないようにぜひやっていただきたい。このように思いますが，もう１度お答えをお願いしたいと思います。

市長。

ただいま答弁申し上げたとおり，十分検討いたしますというお答えを申し上げたとおりでございます。

飯塚議員。

それでは，中原の市民館・図書館分館は建設を進めていけるものと理解をしておりますので，その実現に向けてぜひご努力をしていただきたい。その要望をしまして質問を終わります。

58番，近藤正美議員。 〔近藤正美登壇，拍手〕

近藤議員に申し上げます。理事者の答弁は休憩後にいたしたいと思いますので，ご了承をお願いいたします。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時54分休憩 ――――＊＊＊＊――――

午後１時２分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも51名」と報告〕

休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。 近藤議員の質問に対する答弁を願います。企画財政局長。 〔企画財政局長 小川澄夫登壇〕

新進党を代表されました近藤議員のご質問にお答え申し上げます。初めに，企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 まず，経済の市税収入への影響についてのご質問でございますが，一般的には国内総生産，消費支出，民間企業設備，雇用や物価等の経済現象や景気対策に加えて租税政策等が複合した結果として税収入総額に影響を及ぼすものでございます。したがいまして，その測定は困難なところでございますが，さきの国の総額約14兆2,000億円の総合経済対策や，最近の経済状況を踏まえての民間の経済研究機関の中期的な経済見通しによりますと，国内総生産が名目で２％前後押し上げられるとの試算がございます。このことから推測いたしますと，タイムラグはあるものの，若干の市税収入の好転要因もあろうかと考えられ，期待しているところでございます。 次に，ＷＴＯ政府調達協定についての幾つかのご質問でございますが，初めに地方政府に対する適用拡大についてでございますが，国においては昭和56年１月から，物品調達の分野でいわゆる国際入札を実施してきております。この間，あわせて入札，契約手続の改善を図るための国における行動計画を定め，地方自治体においても，国に準じた取り扱いを図るよう勧奨を受けてきた経過がございます。また，加盟各国の地方政府も相互に国際的な開放を行うなど，国際化の流れの中で地方政府への適用がなされることになったものと考えております。次に，メリットについてでございますが，１つには，協定の目的として掲げられております政府調達の分野における貿易の拡大を通じて，世界経済への健全な発展が図られるということ，２つには，入札及びその執行の手続について，透明で，かつ競争的な調達方式の採用が図られることなどが考えられます。また，デメリットについてでございますが，公告から入札までに長期の日数を要するため，年度当初の調達等に影響があることなどでございます。最後に，市内業者に与える影響等についてでございますが，この協定の対象となります契約案件につきましては，内外無差別の原則で実施することが義務づけられるなど，幾つかの条件がございますが，この中で地方自治体が最も影響を受けます事項といたしましては，いわゆる地域要件の廃止がございます。このことによりまして，一部の契約案件につきましては，市内業者にとりまして影響を受けることが予想されます。本市では，工事，物品等の発注に当たりましては，従来から市内業者への優先発注を基本方針としておりますので，制約を受けます協定の対象の契約案件につきましても，できる限り市内業者への配慮をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，この取り扱いにつきましては，他の自治体の動向，さらには本市の契約規則等の整備を早急に行うなど，適正かつ慎重に対応してまいりたいと存じます。 次に，七都県市首脳会議における国会等移転論議についてのご質問でございますが，ご案内のように今回の首脳会議では，この12月に国会等移転調査会の最終報告が予定されておりますことから，特にこの問題を中心に意見交換が行われたところでございます。その主な論点でございますが，１点目といたしましては，東京圏における大震災に対する脆弱性や，景気対策の観点による移転のムードが先行しているが，肝心の「なぜ国会移転が必要なのか」という本質論が見落とされがちになっていること，２点目としては，国会等移転により，むしろ地方分権，規制緩和を優先し，かねてより七都県市が取り組んでまいりました展都と分権の推進による新たな東京圏の創造に向けて取り組むことこそ，現実的かつ有効な選択であること，３点目としましては，新たな東京圏を創造し，災害時の首都機能の情報バックアップ機能等を充実することにより，東京圏に暮らす3,200万人住民の安全と首都機能の確保を図るべきであること。４点目としましては，国会等移転は，国民生活に極めて影響が大きく，長期的視点に立った十分な論議と慎重な対応が強く望まれることなどについて合意がなされ，「国会等移転論議に関する七都県市の知事，市長のアピール」として発表されたところでございます。 次に，東海道貨物支線の試乗会についてのご質問でございますが，臨海部の再編整備と活性化に向け，鉄軌道の整備は急ぐべき課題と認識しているところでございます。先般，10月６日に，東京，横浜，川崎の３商工会議所で組織します京浜臨海部再編整備連絡会の主催で試乗会がございましたが，この試乗会には，行政関係者として国土庁，東京都，横浜市等と本市の職員が参加したものでございます。関係者の感想といたしましては，思ったよりスピードがあることや，貨物支線が東京と横浜とつながっていることを実感したなどと伺っております。しかしながら，現実問題としては，路線の採算性，事業主体，運行計画，さらには東京，横浜方面との結節等，研究すべき課題もございます。いずれにいたしましても，旅客線化に当たりましてはこれら課題の解決策を研究，検討し，国の支援を初め関係事業者のご協力を得ることにより，実現性は高くなるものと考えております。したがいまして，次期運輸政策審議会の答申に向け，関係自治体との合意形成，商工会議所等の民間推進団体との連携を深め，実現化に向け努力してまいりたいと考えております。 次に，富士見周辺地区整備基本計画・素案についての幾つかのご質問でございますが，初めに川崎球場の代替施設についてでございますが，プロ野球にも対応できる大規模な施設につきましては，新川崎地区での多目的市民利用施設の整備構想もございますので，今後その必要性も含め，検討してまいりたいと考えております。また，アマチュア野球やアメリカンフットボールなどの関係につきましては，本市全体の施設配置等も考慮しながら，今後検討してまいりたいと考えております。次に競輪場についてでございますが，仮に移転するといたしました場合は，移転先での周囲の町づくりに貢献するものとして関係者のご理解が得られる場所であること，競輪事業の採算性が確保される場所であることなどが条件となるものと考えており，具体的な移転候補地につきましては，今後，検討してまいりますので，ご理解をいただきたいと存じます。また，現在地での多目的スポーツ施設としての整備についてでございますが，富士見公園の公園機能との調和を図ることのできる，市民に開かれた多目的な施設とすることが必要であろうと考えているところでございます。最後に教育文化会館と体育館の整備についてでございますが，この２つの施設の性格をそれぞれ川崎区の市民館と地区スポーツセンターへと変更することとしておりますことから，一体的に整備することにより，利用者の利便性の向上が期待され，また，施設の有効活用が図れるものと考えているところでございます。以上でございます。

市民局長。 〔市民局長 森山定雄登壇〕

市民局関係のご質問にお答え申し上げます。 朝鮮民主主義人民共和国の水害に関する朝鮮総連の支援要請についてのご質問でございますが，朝鮮総連からの要請の内容は，全国145の市，郡が被害を受け，520万人が被災しているということから，人道的な立場で緊急支援をお願いしたい，というものでございました。この朝鮮民主主義人民共和国の水害につきましては，詳しい情報を得ることが国交がないため困難でございますので，赤十字社や国の動向を踏まえて，横浜市や神奈川県とも連携をとっているところでございます。本市には，在日韓国，朝鮮人の方々が多く居住しているという地域性もございますので，前向きに対応を検討しているところでございます。 次に，他都市の状況でございますが，大阪市，神戸市，京都市，福岡市，北九州市などが，人道的な立場から災害用の救援物資の支援をされたと伺っております。以上でございます。

経済局長。 〔経済局長 玉井 環登壇〕

経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 本市経済の現状と今後の見通しについてのご質問でございますが，日本の経済は，円相場の変動への対応として，企業の海外生産活動が加速する中で，産業の空洞化の懸念が高まり，長期化する景気停滞が閉塞感を深めております。こうした状況の中で，日本の産業を取り巻く経済活動は，大変厳しい環境に置かれております。これまで，ものづくりを中心とする産業都市として発展してまいりました本市におきましても，安定的に推移をしていた事業所数，従業員数及び出荷額等が平成４年，５年と大きく減少傾向を示す現状にございます。 こうした厳しい経済環境に対応するため，現在，かわさき21産業戦略研究会を設置し，１つにはものづくり機能高度化に向けての施策，２つには新産業創出に向けての施策，３つには商業，サービス業の活性化に向けての施策など，戦略的かつ具体的なアクションプログラムの策定作業を進めているところでございます。さらに，学識経験者，産業界，労働界及び市民代表等から本市の産業活性化に向けてご提言をいただくため，川崎市産業振興協議会を平成７年10月に設置したところでございます。したがいまして，厳しい現状に対応するため，研究会及び協議会の成果を行政施策に生かすことによりまして，本市の経済は活性化していくものと考えております。以上でございます。

民生局長。 〔民生局長 齊木敏雄登壇〕

都市整備局長。 〔都市整備局長 横山隆次登壇〕

都市整備局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，浮島地区への交通アクセスについてのご質問でございますが，既存の国道409号線及び高速湾岸線，現在事業を進めている東京湾横断道路及び川崎縦貫道路などの交通手段に加えて，軌道系として新交通システム等の整備を検討しているところでございます。なお，新交通システムにつきましては，その導入の可能性について駅施設，車両基地等の建設計画や需要，収支等の基礎調査を進めているところでございます。 次に，川崎駅北口地区第３西街区再開発事業についてのご質問でございますが，川崎駅北口地区第３西街区につきましては，平成７年３月に再開発準備組合が発足いたしました。現在，再開発準備組合を中心に基本計画案の検討をするなど，事業に関する勉強会を重ね，市街地再開発事業の都市計画決定を早期に行うため，協議を行っているところでございます。 次に，新川崎地区の市民利用施設についてのご質問でございますが，まず，市民利用施設の整備内容につきましては，新しい都市拠点づくりの一環として，全天候型のスポーツイベント施設を建設しようとするものでありまして，当該地は，貴重な大規模用地でございますので，今後，市民の皆様のご意見，ご要望等を踏まえ，また財政状況等も勘案の上，関係局とも調整を図りながら，時代の状況に適合し，当新川崎地区に最もふさわしい施設を検討してまいる考えでございます。次に事業着手の時期につきましては，当地区の土地区画整理事業の進捗にあわせ整備をしてまいる考えでございます。以上でございます。

土木局長 〔土木局長 渡瀬正則登壇〕

土木局関係のご質問にお答えいたします。 初めに，東京湾横断道路の完成に伴うフェリーの運航についてのご質問でございますが，株式会社マリンエキスプレスの川崎，木更津間のフェリー航路につきましては，東京湾横断道路の供用に伴い廃止する意向であると伺っております。また，川崎，宮崎間のフェリー航路の運航につきましては特段伺っておりません。 次に，地域防災計画に関する市民への広報についてのご質問でございますが，今回の素案につきましては市民の関心も高いので，市政だよりや防災広報誌「そなえる」等で周知徹底を図ってまいる予定でございます。以上でございます。

建築局長。 〔建築局長 石渡隆太郎登壇〕

建築局関係のご質問にお答えいたします。 川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例についての幾つかのご質問でございますが，初めに，対象建築物を住居系地域と非住居系地域に分けた理由でございますが，中高層建築物の建築に伴う紛争の大半が日照問題であることから，日影規制の対象となる用途地域を住居系地域とし，その他の地域を非住居系地域と定めたものでございます。また，隣接住民の同意書についてでございますが，同意制度につきましては，国より申請権の侵害に当たる行為であり，適切でないとの指導を受けており，市民オンブズマンからは要綱の見直しに当たっては，同意制度にかわる実効性のある制度の見直しが必要であるとの提言も出されております。また行政手続制度の整備にあわせて，行政手続の公正化，透明化を図ることが求められております。したがいまして，本条例において同意制度にかわるものとして，隣接住民に対する説明，報告の義務づけ，あっせん及び調停委員会の設置等により，その実効性を確保してまいります。 次に，紛争調整における調停委員会委員の構成と常任委員会とのかかわりについてでございますが，調停委員の構成につきましては，相隣関係の法律に詳しい弁護士，建築などの分野に詳しい学識経験者及び行政経験者で構成してまいりたいと考えております。また調停委員会は，市長の附属機関として，あくまでも民民の紛争について調停を行う機関でございます。常任委員会におきましては別途審査されるものと考えております。以上でございます。

近藤議員。

それぞれ私の質問に対しましてご答弁をいただきました。再度，何点かにわたりまして質問をさせていただきたいと思います。 初めに，浮島地区へのアクセスの導入について質問をいたしましたが，この問題は当議会でも再三取り上げられ，やりとりがありました。改めて再質問を市長にさせていただきたいと思います。平成12年に向けて臨海部へのイベント事業が進められております。この事業には鉄軌道の整備なくして推進が図れないことから，新交通システム活用を前提で，臨海鉄道の上部利用する計画で基礎調査を進めているようですが，昨日の質問で優先順位等が明らかにされておりますけれども，当地区では支障物件となる高圧線と鉄塔がありまして，これを川崎縦貫道路の，仮に共同溝の方に高圧線を移設するということになっても，期間等の関係で不可能に近い，あるいは大変難しいということが，我が党の雨笠議員の６月定例会の質問で既に明らかになっております。また一方，臨海鉄道の関係につきましては，この問題の計画を再三計画しておりましたけれども，断念をした経緯がありまして，再復活は難しいのではないかというふうに思うわけでございます。 そこで，浮島地区を中心とした臨海部のイベント計画，さらには市長の公約でもある７万人のサッカー場の施設は，輸送力の不足で，この夢のサッカー場とイベントに大きな支障を来すことは申すまでもありません。開催に間に合うかどうか，また，その計画どおり進めるのか，また期間の変更あるいは場所の変更とか，あるいは中止等の見直しをする時期ではないか，こういうふうに思いますので，市長の取り組み方やこれに伴う考え方，あわせて決意のほどをお伺いしておきます。 次に，ＷＴＯについてでありますが，ご答弁では，本市にとってメリットよりもデメリットの方が多いように思いますが，その点はいかがですか。さらに，協定に基づく契約案件は内外無差別が原則で実施することが義務づけられております。幾つかの条件があるとのことですけれども，これらのほかにどのような条件があるのかも伺っておきます。また公告はどのような方法で行うのか，あわせて入札までの日数を要するとのことですが，具体的に説明をしてください。あわせて，工事，物品，サービスと分かれておりますが，市内業者に及ぼす影響はどの程度考えられるのかも伺っておきます。 次に，川崎の臨海部を通る東海道貨物支線の試乗会，この主催は，川崎，東京，横浜の商工会議所で組織した京浜臨海部再編整備連絡会で行ったようでございますが，この組織はいつ発足したのか，また，その目的についても伺っておきます。あわせて，関係している行政と商工会議所と一体となって進めるのがよいと思いますが，なぜ行政が参画していないのか，伺っておきます。 次に，富士見周辺地区整備基本計画・素案についてでございますが，これは既に各会派の代表されました議員から，かなり多くのやりとりがありましたけれども，その中で重複をしていない部分だけを拾い上げて質問をさせていただきます。初めに競輪場についてですが，この競輪場が仮に移転を前提とした場合の移転先について，答弁では地域への貢献，関係者の理解，採算性について述べられておりますが，これらの条件が満たされる可能性は内陸部よりも臨海部の工場跡地等の方があると思いますが，伺っておきます。 次に，朝鮮総連からの水害に対する支援要請についてですが，ご答弁では神奈川県，横浜市と連携をとって前向きに検討するとのことですが，支援の要請に何かの希望を受けたと思いますけれども，このことについてご答弁をください。またあわせて，国交が開かれていないことから，どう救援をするのかも伺っておきます。また，神戸，京都，福岡，北九州の各市で既に救援物資を送ったとのことですが，どのようなものを支援をしたのか伺っておきます。 次に，本市の経済についてでありますが，厳しい経済環境に対応するため，かわさき21産業戦略研究会を設置したとのことですが，いつから実施されているのか，また期間的にはいつごろまで行うのか，さらに，施策としてものづくり機能の高度化，新産業の創出，商業サービスの活性化に向けて策定作業を進めるようですが，議論されている内容を具体的に説明してください。また，川崎市産業振興協議会との整合についてはどのようになるのかも伺っておきます。 次に，野宿生活者の対策についてですが，体育館を開放し，昨年よりも１日延長して実施するとのことですが，食事等の内容については昨年と同じなのか，また，職員の対処人員はどれほどなのか，さらに期間の延長について要望があることからだんだんエスカレートして，体育館の市民利用に影響を及ぼすのではないかと思います。昨年，私の質問で，「別に特別な保護施設が必要である。また，その適用については，駅周辺でたむろしてお酒など飲んではならない。目に余る行為はしない。これらの条件で利用をさせるべきだ」とのことに対して，実情に合った施策について検討する旨のことでしたが，その点いかがですか，検討結果を伺っておきます。さらに，生活者の相談及び指導も行っていると思いますが，その成果についてはどうであってかも伺っておきます。また，市は人道的立場で対策を行い，自立の促進を基本と考えているようですが，市の考えどおりの自立をしている例はあるのか，さらに，１日660円のパン券支給を受けていることから，公共面で自主的な行為はあるのかも伺っておきます。 次に，京急川崎駅前を中心とする川崎駅北口第３街区についてですが，この北口第３街区のうち西街区においては再開発事業の都市計画の決定を早期に進めているようですが，平成８年度を目途に決定をされるのか伺っておきます。また，東街区についての状況はどうであるのかもお答えください。 次に，富士見周辺地区整備基本計画・素案との関係から，川崎球場の代替施設については，新川崎地区で多目的市民利用施設の整備構想に含まれており，期待するものですが，当該地区は賛否両論があって市民の合意が得られていないことから，市民の意見集約を図るとのことですけれども，どのような方法で図り，まとめるのか。さらに財政の現状との関係もあることから，見直し等も伺っておりますけれども，これらについてはどうなのか，伺っておきたいと思います。 次に，平成９年の東京湾横断道路の完成に伴い，川崎，木更津間のフェリーの廃止を明らかに示しましたが，30年にわたってこのフェリーの運航は本市側から房総地区へ，房総地区から川崎側へと交通の便として経済の役割を果たしてきましたが，時代の流れによってこのように廃止をすることになりました。この事業は東京湾横断道路の建設，もちろん主体は建設省でありますけれども，川崎市，木更津市両市とも関係をしていることから，100名に及ぶ従業員の就労の場の提供などの処遇について当然あってしかるべきと思いますが，本市としてどのように対処していくか，お考えを伺っておきます。 次に，大師線の立体化事業について伺います。この事業を進めるに当たり多額の事業費も考えられることから，部分的先行の計画や区分の順位等があればお答えください。あわせて川崎駅北口地区第３街区の再開発事業との関係で，都市計画が完了しなければこの地区は進められないのかも伺っておきます。また再開発準備組合より，地下駅ホームとの合築一体型など開発事業との整合などの要請を受け，市の見解も明らかにしたようですが，どのようなことになっているかも伺っておきます。以上です。

市長。

サッカースタジアムについてのお尋ねでございますけれども，ご指摘のございました鉄軌道系の交通アクセスなど，まだまだ解決すべき課題があることは承知しておりますが，青少年に夢と希望を与える川崎のイメージアップを図る大変重要な事業と考えておりますので，あらゆる可能性について検討を進めているところでございます。イベントを検討した方々のご提言にもあるのですけれども，東京湾全体をにらんだ上で，川崎のあの浮島地区がどのようなイベントあるいは将来に残る施設として必要かということを十分検討していただいた上でのご提言でございまして，単に川崎だけということではございません。 東京，千葉，神奈川全体を含めました東京湾を見ますと，それぞれのいろいろな都市のそれぞれの県でも計画があって，それぞれ特色のある再開発等を行っているのでございますけれども，川崎の場合にはイメージアップを含めまして東京湾全体のそうした都市，県でご利用願えるものを含めまして何がよろしいのかという場合には，羽田空港の問題も含めまして道路交通のアクセス等から言いますと，サッカースタジアムの大規模なものがよろしいのではないかという，全体を見渡した上でのご提言でございました。私たちもそれを真摯に受けとめまして，これは単なる川崎市だけの問題ではない，国や県とも協力をしていただいて，あるいはもっと全国的な視点を含めましても，将来のスポーツスタジアムとして大事だというような観点から計画を進めておりますので，ぜひひとつご理解を賜りたいと思いますし，平成12年を目途という計画の事業でございますので，最大の努力を現在固めているところでございますので，よろしくお願いいたします。

企画財政局長。

初めに，ＷＴＯ政府調達協定についての幾つかのご質問でございます。まず，デメリットについてでございますが，この協定の対象となります契約案件は，原則として一般競争入札により実施されるため，その事務処理手続が非常に煩瑣になることでございます。次に，協定上の他の条件についてでございますが，１つには，いわゆる業者登録を随時に実施すること，２つには，最低制限価格制度の適用が除外されること，３つには，苦情処理委員会の設置などが考えられます。次に公告の方法及び日数についてでございますが，契約案件の入札期日の前日から起算して，少なくとも40日以上前に市公報に掲載することが義務づけられていることでございます。最後に調達区分ごとの市内業者への影響についてでございますが，協定の対象となります契約案件について，平成６年度の全会計の実績を整理しますと，物品関係につきましては約50件，一般サービスについては約90件，工事関係については４件，建設エンジニアリング関係については２件でございますので，これらの一部の契約案件につきましては，市内業者にとりまして影響を受けることが予想されます。 次に，東海道貨物支線にかかわる再度のご質問でございますが，京浜臨海部再編整備連絡会につきましては，３商工会議所により，主に東京都品川区，大田区，川崎市川崎区，横浜市鶴見区，神奈川区の地域を対象に，町づくりや交通基盤整備についての情報，意見交換の場として，本年８月に発足したものでございます。一方，行政側といたしましては，既に昨年11月に関係５自治体により，東海道貨物支線の貨客併用化の合意形成を目的に研究協議会を発足しておりまして，このたびの３商工会議所による連絡会の発足により官民の足並みがそろったことから，今後一層の連携を強め，一体となった取り組みが進められるものと考えております。 次に，競輪場についてのご質問でございますが，仮に移転するといたしました場合の移転先につきましては，内陸部，臨海部ともそれぞれ難しい点もあろうかと存じますが，ご指摘の臨海部の工場跡地なども含めて，今後関係者や専門家のご意見も十分伺う中で，慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

市民局長。

朝鮮民主主義人民共和国の水害に関する朝鮮総連の支援要請についての再度のご質問でございますが，朝鮮総連からの要請の具体的な内容は，口頭で，災害用の救援物資の中から食糧品または医薬品の支援をお願いしたいというものでございました。 次に，救援の方法でございますが，赤十字社を通じて救援物資を輸送する，あるいは朝鮮総連を通じて新潟港からの定期船で救援物資を輸送するといった救援の方法がございます。 次に，他都市の支援の内容でございますが，救援物資として毛布や乾パン，医薬品といったようなものを朝鮮総連を通じて支援をされたと伺っております。以上でございます。

経済局長。

初めに，かわさき21産業戦略研究会についてのご質問でございますが，平成７年度は研究会におきまして学識者・実務家の方々を講師としてお招きし，さまざまな観点から課題を提起していただく中で，研究会としての議論を深めるとともに，製造業，情報関連産業等のアンケート調査，企業ヒアリングなども実施し，施策上の課題，アクションプログラムの策定の基本的視点等を明確にしていく作業を進めてまいります。平成８年度につきましては，さらに企業経営者の皆さんにも研究会に参加していただくとともに，商業，サービス業を含む二次，三次産業全般に議論の対象を広げ，川崎の当面する地域経済の実際的な指針となるビジョンを提起することができるよう議論を深め，それを実現する行政としての具体的な施策の行動計画を策定してまいりたいと考えております。 次に，川崎市産業振興協議会との整合についてのご質問でございますが，本協議会は，より具体的な産業振興策及び景気対策を含めた幅広い地域経済の活性化方策などを論議していただくために，従来の組織を拡充強化し，平成７年10月に発足したものでございます。この協議会でのご提言を，かわさき21産業戦略研究会で行われております，より戦略的かつ具体的なアクションプログラムの策定作業にも反映させるなど，新産業の創出を含めた地域産業の活性化につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。

民生局長。

野宿生活者対策について幾つかのご質問でございますが，初めに，市の体育館を利用しての越年対策についてでございますが，食事につきましては昨年と同様，パン券を支給することを基本といたしております。ただし，１月１日，２日の両日はパン券指定店が休みとなりますので，弁当を支給することとしております。対応する職員の数につきましては延べ200人程度を予定しております。また，期間の延長による体育館利用者への影響についてでございますが，体育館の休館日の範囲で実施し，市民の方々の利用の妨げとならないよう配慮をいたしております。 次に，施設についてでございますが，現在，関係する部局において検討しているところでございます。次に生活相談指導についてでございますが，パン券受給者の多くが高齢者または病弱者であり，医療機関への受診や生活保護の受給へとつながっております。また，パン券受給者数の推移から判断しますと，就労へと結びつき自立している者もいると思われます。次に野宿生活者の公共に対する自主的な行為についてでございますが，これまでに新聞報道にもございましたが，多摩川河川敷での集団清掃やＪＲ川崎駅周辺の清掃などの活動が行われております。以上でございます。

都市整備局長。

初めに，川崎駅北口地区再開発事業についてのご質問でございますが，まず，第３西街区につきましては，再開発準備組合が中心となって，地元権利者等との調整を図っておりますが，今後，関係機関との協議を進め，平成８年度を目途に都市計画決定を行うよう努力してまいります。 次に，第３東街区につきましては，西街区に比べ土地利用状況，建物状況並びに権利者の意向等が異なるため，再開発協議会の部会を中心に専門家を交え，整備手法等について勉強を続けているところでございます。 次に，新川崎地区の市民利用施設についてのご質問でございますが，市民利用施設計画に関する意見集約の方法につきましては，これまでに市民各層のご意見，ご要望をお聞きするため，平成４年度に設置しました新川崎地区市民利用懇談会を初め，地元説明会，市民意識調査，陳情・請願，市長への手紙等さまざまな方法により，市民の皆様の意向の把握に努めてまいりましたが，今後とも引き続き当地域の実情に即した方法について研究してまいる考えでございます。また，経済の低成長時代の到来により，本市の財政環境も大きく変化する現状におきまして，当地区の市民利用施設のあり方につきましても，今後，市民の皆様の意向を尊重し，時代の状況に適合した計画を検討してまいる考えでございます。以上でございます。

土木局長。

初めに東京湾横断道路の完成に伴うフェリー航路従業員就業対策についてのご質問でございますが，川崎・木更津間のフェリー航路が廃止されることになりますと，そこで働く従業員の方々に与える影響は重要な課題であると考えております。現在，国，日本道路公団，地方公共団体等の関係者で構成する東京湾横断道路旅客船対策中央・現地連絡協議会が設置され，従業員の就業対策等について協議を進めているところでございます。本市といたしましても，この現地連絡協議会に参加し，従業員の就業対策について協力をしてまいりたいと考えております。 次に，京浜急行大師線連続立体交差事業についての幾つかのご質問でございますが，まず，事業の実施に当たりましては，現線区間の川崎大師駅から小島新田駅間を優先して事業を進めてまいります。また，川崎大師駅から京急川崎駅までの別線区間につきましては，他の事業が具体化した段階で，その事業との進捗にあわせて整合を図ってまいる予定でございます。 次に，川崎駅北口地区第３西街区再開発事業との関係でございますが，これまでも連続立体交差事業との同時施工を前提に協議を進めてきた経過がございますので，現在，都市計画決定に向けて進められております再開発計画にあわせて連続立体交差事業を進めていく予定でございます。したがいまして，今後とも再開発準備組合とのこれまでの協議経過を踏まえ，国，県及び関係局とも十分協議しながら，京急川崎駅部との合築を基本に再開発事業との整合を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

近藤議員。

それでは，引き続きまして何点か質問をさせていただきたいと思いますが，市長から臨海部の開発，さらにはそれらの取り組み，あるいは決意のほどを伺いました。大変事細かにお答えをいただきましたけれども，平成12年を目途に計画どおり進めるというご答弁でございました。私ども，ぜひそうしてほしいという願いはあるのですけれども，先ほどから申し上げましたように，支障物件の関係から，支障物件の移設等を含めて大変難しい，果たして大丈夫なんだろうかという心配が実はございます。したがいまして，平成12年という先が決まっておりますので，これらについての年次計画などを含めながら，何をどうするか，こういう点について具体的に改めて市長からお伺いをしておきたいと思います。 次に，再度市長にお伺いさせていただきたいと思いますが，東海道貨物支線の旅客線化についてですけれども，申すまでもなく京浜工業地帯の構造の変化あるいはまたこれに伴う再編整備の起爆剤として役割を果たすことや，現在持っている本市の恵まれている技能の集積，これらの強化を新たに進める，先ほどの臨海部のイベント事業との関係で，川崎の将来になくてはならない旅客線化だと思いますし，今回は特に多摩川を挟んだ大田区羽田空港の跡地でございますが，これは200ヘクタールの再開発計画が進められております。一部では，空港の近くですから航空博物館をつくろう，あるいは森林公園をつくるのだ，あるいは羽田のシンボル的なものをつくる，いずれにしても都民施設を中心に，中には医療も含まれているようですけれども，今，検討を急がれております。こういったところとあわせて，この旅客線化の必要性というものは東京都側にもあるし，さらには横浜側も当然，多分にあるわけですから，こういったところを含め，こちらの方の整合を図りながら，この客車化について本市として真剣に考えていかなければならないし，あるいはまた，早期に行わなければならない，こういうふうに思いますので，これらについての市長の見解も含めながら，お聞きしておきたいと思います。 次に，ＷＴＯについてですけれども，本市としては従来から市内業者最優先を提唱し，実行してきたことから，この協定の対象契約案件についてはできる限り市内業者への配慮をするとのことですが，我々も当然望むところでありますが，どのように配慮をし，考えているのか，例をもとに具体的にお示し願いたいと思います。 次に，野宿生活者の対策についてですが，先ほどの答弁で，既に健康診断を実施しているようですけれども，その実施した理由と，本市が対処しているような，このような健康診断を実施しているような都市といいますか，他都市はあるのか，さらにその経緯等についても伺っておきたいと思います。以上です。

市長。

２点についてお答えいたします。最初はサッカースタジアム計画についての再度のお尋ねでございますけれども，具体的に詳しくというお話でございますが，私の方でも担当部署がございますので，担当部署の方でもいろいろな計画がございます。後ほど，そうしたことについてもご説明に上がりたいと思いますが，私の方では，事業計画といたしましては，まず，本年度は建設計画を策定いたします。そして，いろいろな手続がございますので，そうした手続を経まして，サッカー場などの事業主体となる第三セクターをつくらないといかぬわけでございますが，建設計画ができましたら第三セクターの設立をやりまして，それから着工だという順序でございますので，まず第三セクターをつくることに全力を挙げてまいりたいと思います。なお，道路あるいは鉄道系につきましても，これは私たちの仕事でございますので，十分に手順を経て，国あるいは県なりの支援を得ながら一生懸命，それが交通のアクセスになるように努力をしてまいる覚悟でございます。 もう１つ，東海道貨物支線の旅客線化の問題でございます。これは大分盛り上がってまいりまして，会議所の方も横浜，川崎，東京都三者一体になりまして国の方に働きかけを行っているという状況もございますので，大きな希望を私たちも持っておりますし，七都県市の会議におきましても，私の方からもこれについての提言をいたしまして，それぞれ関係する都道府県でも承知しているところでございます。しかし，何といいましても，やはり国の支援が一番大事でございまして，やはり鉄道系でございますので，今ある鉄道とはいいながら，許可を受けるというのが最大の難関でございますので，これから私たちはその許可を受けられるような計画を具体的に提示する段階になってきているのではないかと思います。川崎の臨海部の再開発の場合には，ただ通過してもらっただけでは困りますので，あそこに客車の駅をつくる必要がございますので，そうした計画等を含めて具体的に話し合いを進めてまいりたいというふうに計画をしております。以上でございます。

企画財政局長。

ＷＴＯ政府調達協定についての再度のご質問でございますが，本市では従来から市内業者への優先発注を基本方針とし，さらに受注機会の拡大を図るため，共同企業体の活用など多様な方策を実施してまいったところでございます。今後の取り扱いにつきましても，景気の先行きがいまだ不透明で，民間を含め需要が低迷していること，また，ＷＴＯ政府調達協定の対応，さらには入札・契約制度の一層の透明性の確保など，契約事務全般について多くの課題がありますが，引き続き市内業者優先発注の視点で対応してまいりたいと存じます。以上でございます。

民生局長。

野宿生活者の対策についてのご質問でございますが，健康診断の他都市におきます実施状況でございますが，近隣の東京につきましては野宿生活者の多い台東区や新宿区などで実施しており，横浜市につきましても同様に実施しているところでございます。本市におきましても，野宿生活者には病弱者及び高齢者が多く，医療機関への緊急受診が多々見られることから，本年11月に実施したところでございます。以上でございます。

近藤議員。

要望を２点ほど申し上げて終わらせていただきたいと思います。 浮島地区の７万人夢のサッカー場と臨海部のイベントを含めた市長からの取り組み，あるいは再度の決意等も伺いました。ご承知のとおり横浜では2002年のワールドカップに向けて開会式会場にするということも含めながら，７万人サッカー場の建設を明らかにしております。こういうこともあります。本市も市長の答弁どおり進め，具体的に年次計画などを示しながら，実施まであと５年間の期間があることから，全市的に取り組みに最善を尽くすことを強く要望して，この件は終わらせていただきます。 次にもう１点要望させていただきたいと思いますが，東海道貨物支線の旅客線化についてですが，本市として特に東京都大田区，横浜市との連携を密にして意見調整を図り，さらに当該商工会議所と一体となって，川崎の将来のためにも実現化の方向に向けて最善の努力を要望して終わります。ありがとうございました。

11番，中川啓議員。 〔中川 啓登壇，拍手〕

市長。 〔市長 髙橋 清登壇〕

それでは私から，ただいまの市民同志会を代表されました中川議員のご質問にお答え申し上げます。 大都市の市長として変革の時代における市政の取り組みについてのお尋ねでございますが，ご指摘のように今日はバブル経済崩壊に伴う景気停滞や金融不安，さらにはあの忌まわしいオウム事件など，この戦後50年を支えてきた日本のもろもろのシステムに限界が見え始め，いわば，今日の成熟時代に見合った新しい秩序を模索する過渡期の時代ではないかと認識いたしております。しかし，そのような状況の中にあっても，情報技術，科学技術等の発展によって，地球は確実に小さくなってきておりまして，人，物，金が国境を越えて自由に行き交う「地球市民の時代」がますます加速していることは間違いありません。 本市は昨年，市制70周年を迎えました。私といたしましては，このような時代にあって社会・経済状況の変化に迅速に対応していくことはもちろんでございますが，これまで先人が営々として築いてまいりました功績に学びながら，本市の基本目標であります，地球市民の時代における人間都市の新たな創造に向けまして，全力で取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。

教育長。 〔教育長 小机 實登壇〕

教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，子供たちが生活習慣を学んだり，触れ合いを深めていくための学習の場についてのご質問でございますが，子供たちが基本的な生活習慣を学ぶ場といたしましては，まず家庭がございますが，若い母親が子供の成長など家庭教育について学ぶ場といたしましては，教育文化会館や市民館等で実施しておりますニューカップルセミナーや乳幼児学級，家庭教育学級，子育て交流集会などがございます。また，子ども会活動などの団体活動，そして地域活動などへの参加を通して，ここから自主性や協調性，人や自然を愛する心，いたわりの心などが養われ，一層人間的な触れ合いを深めていくことができるものと思われますので，これらの体験活動の場をできるだけ多く設けてまいりたいと考えております。 次に，学校週５日制についての幾つかのご質問でございますが，初めに学校外活動調査研究委員会につきましては，平成４年度に学校週５日制が実施されることに伴い設置したものでございます。この研究委員会では「子どもの自主性を尊重し育成するために」を研究課題として，学校，家庭，地域社会の望ましいあり方について協議いたしました。そして，その協議の成果を踏まえて，親と子がともに成長するための家庭教育学級等の充実，遊びを通してさまざまな体験をするための遊びの広場事業の充実，地域のネットワークを図り教育力を高めるための地域教育会議の拡充などの施策に生かしてきたところでございます。平成５年度からは「青少年学校外活動推進協議会」と名称を改めまして，協議を継続しているところでございますが，その組織といたしましては，学識者，学校及び青少年団体関係者など14名から構成されております。また，その目的は，「川崎の子ども達が，より豊かに，より健やかに成長することをめざして，学校外活動を体系的・構造的に推進するための方策を研究すること」としております。研究協議の内容といたしましては，幼少年期におけるボランティアマインドの育成，青年期におけるボランティア活動の実践とその評価等でございまして，現在，その具体的な取り組みに向け，調査研究を進めているところでございます。 次に，当初，学力の低下，私学の優位等が懸念されたことにつきましては，これからの教育のあり方を考えますとき，子供たちが生活の中においてみずから考えて行動したり，自分の思いを生き生きと表現したりする等の能力の育成を重視することが大切であると考えております。学校週５日制実施に当たりまして市立学校では，標準授業時数を確保し，さらに子供たちの興味・関心に基づいた体験的学習を促進するなど，指導方法の工夫，改善を行い，学習活動の一層の充実，教育水準の維持に努めているところでございます。塾通いの傾向につきましても，文部省における平成６年度の第２土曜日の過ごし方に関する調査によりますと，塾や予備校に通った子供たちの割合は，午前中0.3％，午後1.0％となっており，極めて低い結果が示されております。また，私立の学校につきましては，学校週５日制の趣旨が生かされるよう，文部省としても私立諸学校に対して周知徹底を図っているところでございます。 次に，社会環境の変化が子供たちに与える影響につきましては，子供たちの健全育成に向けて，学校・家庭・地域社会の連携が大切であり，休日となった土曜日を中心に，家庭・地域では親子がコミュニケーションを深めたり，子供たち同士によるいろいろな遊びや体験活動，身近な施設等での興味・関心に応じた多様なサークル活動やボランティア活動，親子参加や住民の世代間交流による地域活動等の充実に向けて努力しているところでございます。 次に，学校週５日制についての今後の考え方につきましては，実施から３年余が経過いたしました。学校週５日制の目的でございます，子供の望ましい人間形成を図るという視点から，現在，学校におきましては，新しい学力観に立つ新たな教育課程の編成並びに家庭・地域との一層の連携を進めてきたところでございます。また，地域におきましては，家庭教育の充実，子供たちの活動の場の確保，そして地域の教育力のより一層の創造を目指して，子供たちが健やかに成長するための環境や条件の整備などについても取り組んできたところでございます。今後は，これまでの本市の実績や，第15期中央教育審議会等の国の新しい動向及び県の動向を踏まえながら，川崎市といたしましても特色ある施策づくりに取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

総務局長。 〔総務局長 東山芳孝登壇〕

総務局関係のご質問にお答え申し上げます。 市民負担についてのご質問でございますが，多様化し増大する市民ニーズに対応するため行政サービスも多岐にわたっておりますが，サービスの費用をどのように負担していくかにつきましては，例えばでございますけれども，義務教育，公園，道路などサービスの効用が広く市民に及ぶ公益性のあるものについては，主としまして税で賄う。あるいはまた，スポーツ施設，保養施設など，その効用が個々の市民に帰属する私益的，選択的な性格のものについては，税のみではなく使用者や利用者の方々に一定のご負担を求めていくべきではないか。また社会的に弱い立場にある人などにつきましては，負担の割合を配慮するなど，サービスの費用の負担のあり方につきましてはさまざまな角度から検討する必要があろうかと存じます。 したがいまして，今後サービスの内容や性格，対象者などの種々の要素をもとにしまして，行政サービスを受ける利用者の負担のあり方や定期的に見直す仕組みの導入など，その基準づくりを検討してまいりたいと存じます。あわせまして，市民の理解と協力を得るため，わかりやすいコスト情報の提供なども積極的に進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

企画財政局長。 〔企画財政局長 小川澄夫登壇〕

市民局長。 〔市民局長 森山定雄登壇〕

市民局関係のご質問にお答え申し上げます。 生活文化会館の利用目的及び事業内容と市民開放の範囲についてのご質問でございますが，当会館は，市民生活につながりのある技能職者と市民のための会館でございます。したがって，１つ目といたしまして，技能職者の相互の交流及び技能練磨の場としての利用，２つ目に，市民を対象とした，技能職者及びその関係者による各種技能教室の開催や講演会など，技能への理解を深めるための行事への利用，３つ目といたしまして，市民の皆様や他の団体による独自の利用など，広く市民にご利用いただけるよう考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

衛生局長。 〔衛生局長 齋藤良夫登壇〕

衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。 若い母親に見られる育児不安についてのご質問でございますが，初めに現状についてでございますが，本市では各保健所や各健康ブランチで８年ほど前から，母親学級の目的の１つに母親の孤立化の予防を掲げまして，妊娠中から出産及び育児にかかわる悩み事や心配事を話し合える友達づくりを支援してきております。 出産後は新生児訪問で母子の健康状態の確認と初期の育児不安を受けとめ，その解消に努めております。また，乳幼児健診，健康相談から希望で参加する子育てセミナー・ちびっ子健康学級・赤ちゃんハイハイあんよ大会等でも子供の健康づくりを進めるとともに，自主的な子育てグループづくりを積極的に推進するなど，地域の育児力の強化に努めております。 次に，今後の課題といたしましては，父親の育児への積極的な参加について，保健所によっては来春から両親学級に取り組んでいくこととしております。育児が孤立した母親一人の手に任せられることがなにように，働きかけをより強化してまいりたいと思います。また，育成した子育てグループの活動を継続・支援していくために，関係局とも連携を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

生活環境局長。 〔生活環境局長 中西正義登壇〕

生活環境局関係のご質問にお答え申し上げます。 ポイ捨て禁止条例についての幾つかのご質問でございますが，この条例につきましては，制定過程からマスコミ等に取り上げられたことや，市民の皆様の環境美化に対する意識や関心が高まっていると感じられますことなどから，一定の周知が図られていると考えております。重点区域内で実施いたしました散乱状況の調査でも，ほとんどの箇所が改善されているという結果も出てございます。しかしながら，まだまだ吸い殻などの散乱が見受けられますので，今後，散乱防止計画に基づき事業を進める中で，関係する方々のご協力をいただくとともに，通過者への周知徹底を推進するなど，普及啓発に努めてまいります。 次に，罰則についてでございますが，取り締まりそのものは警察行為であることから，所管警察署との協議を経る中で重点区域を指定したものでございまして，その適用の例は，本市や他の市町村におきましても，まだございません。 次に，今後の街角でのごみ箱，灰皿等の設置についてのご質問でございますが，ごみ箱，灰皿等の設置につきましては，ご議論もあるところでございますが，散乱防止重点区域指定に当たっての説明会におきまして，当該区域内の町内会，自治会及び商店会等関係団体からご意見をお聞きした折には，ごみ箱等の設置のご意見はございませんでした。その後，散乱防止計画及び実施要領を策定提示いたし，ご意見，ご要望をお聞きしたところでございますが，今後，ご要望がありました際には，設置の是非も含めまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

土木局長。 〔土木局長 渡瀬正則登壇〕

土木局関係のご質問にお答えをいたします。 初めに，応急仮設住宅の用地確保についてのご質問でございますが，災害救助法が適用された場合，応急仮設住宅の建設は都道府県知事が行うことになっておりますが，災害発生時に，応急仮設住宅の建設を的確かつ迅速に実施するため，現在，公園，学校グラウンド等の公共用地及び畑，工業用地，空き地等の民有地を対象として建設の可能な用地を調査し，リストの作成など県と協議調整を進めているところでございます。 次に，避難所における災害弱者への配慮についてのご質問でございますが，高齢者や障害者など，避難所での共同生活になじめない方々の新たな避難所の確保につきましては，現在，それぞれの特性に十分配慮した避難・救援のあり方とシステム化について調査を実施しているところでございますので，この結果を踏まえまして，福祉施設を活用するなど実情に即した対応をしてまいりたいと考えております。 次に，ホームステイ制度の導入についてのご質問でございますが，直下型地震が発生した場合におきましては，まず，川崎市民同士が互いに助け合い，協力をする体制づくりが大変重要と考えております。したがいまして，現在どのようなシステムが一番実効性があるのか，川崎市全町内会連合会や自主防災組織の皆さんのご意見をお聞きしながら，具体的に検討を進めているところでございます。以上でございます。

建築局長。 〔建築局長 石渡隆太郎登壇〕

建築局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，都市景観条例についてのご質問でございますが，本条例は本年４月１日に一部規定を施行いたしまして，まず第１に，今後，都市景観行政を推進してまいります上で最も重要な都市景観形成基本計画案の策定に入りました。この基本計画は，本市の都市景観の形成に関する基本的な方向を明らかにし，魅力ある川崎らしさの発見と創造を行っていく上でのよりどころとなるものでございます。その内容といたしましては，景観形成の基本方針や，そのための施策などを定めてまいる予定でございます。現在，立案作業を進めているところでございまして，その過程において市と市民の協働作業の一環としてアンケート調査や市民意見交換会を既に実施したところでございます。この基本計画案につきましては，本年７月に発足いたしました都市景観審議会におきまして，現在ご審議をいただいており，今年度末までに答申をいただく予定でございます。また，臨海部におきましては，景観形成方策の１つとして，楽しく活気があり，ダイナミックで明快な色彩景観の創造などを目標といたしまして，色彩ガイドラインの策定を，今年度末を目途に進めているところでございます。このガイドラインによりまして，地元企業の協力を得ながら，市民に親しまれる快適な臨海部の景観形成を図ってまいりたいと考えております。なお，本条例のうち都市景観形成地区の指定や大規模建築物等の届け出制などにつきましては，来年度に施行してまいる予定でございます。 次に，川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例についての幾つかのご質問でございますが，初めに，現在の指導要綱との関係についてでございますが，要綱では中高層建築物の建築に伴う相隣間の諸問題を未然に防止することを目的として，今日まで建築主の任意の協力によりまして，建築確認申請前に建築計画を事前に公開し，周辺住民から工事公害の同意を取ることでその機能を果たしてまいりました。しかし，行政手続制度の整備にあわせて，行政手続の公正化・透明化を図ることが求められると同時に，本要綱の工事公害の同意制度については，国より，申請権の侵害に当たる行為であり適切でないと再三の指導を受けてきたところでございます。また，市民オンブズマンからは要綱の見直しに当たっては同意制度にかわる実効性のある制度の見直しが必要であるとの提言も出されております。そのため，これらの問題に対処するため，これまでの要綱を廃止し，それにかわるものとして本条例の制定をするものでございます。 次に，本条例の調停委員会の位置づけについてでございますが，川崎市建築紛争調停委員会は，地方自治法第138条の４第３項で規定されている，市長の附属機関として設置するものでございます。次にあっせん，調停の相違点についてでございますが，あっせんは，市長が，公正な立場であっせんの場を提供し，建築に係る諸法令やこの条例の趣旨について説明をしながら，双方の相談に応じてまいります。また，調停につきましては，弁護士や学識経験者等による第三者である市長の附属機関が，公正な立場で解決に向けての方向性を示し，さらに調停案を示してまいります。 次に，最近の指導要綱に係る紛争の実情でございますが，昨年度の処理件数は421件で，その内訳といたしまして，一部の方の工事公害防止対策の同意が得られず，理由書扱いとした件数は71件で，その割合はおよそ16％でございます。また，その処理に要した日数は，平均でおよそ140日間ぐらいでございます。以上でございます。

中川議員。

市長，各局長，どうもありがとうございました。それでは，再質問をさせていただきたいのですが，その前に企画財政局長，私，他都市に対し規範となる施策または誇れる施策についての質問をしたのですけれど，全国に先駆けて取り組んだ施策，先進的な施策ということで，これをずっと見たら13から14項目ありますね。ベストテンと言ったのですけれど，大分多いなというようなところですけれど，それだけ自信を持っていられるというのは本当に敬服しました。しかし，実は本件については，来週の決算委員会で平成６年度の決算とともに，私，他己評価というのをちょっと調べまして，そのデータと突き合わせて，これを各局長にも振りますので，そのときに続きを質問したいと思いますので，これは，ちょっとご期待くださいませ。 それでは，再質問をさせていただきます。市長，ご答弁ありがとうございました。今回の代表質問で我々市民同志会の代表質問としましては，市政一般については本市の施策について，それから今後の財政問題等に重点を置いてお聞きしたわけでございますけれど，市長の市政に取り組む姿勢として，ご答弁では，本市70年の歴史を尊重し，時代の変化に迅速に対応するとのお考えが示されました。まさにそのとおりだと思っております。国内外の各分野で活躍される学者さんとか有識者の皆さんが，現代を踏まえて今後の我が国は選択の時代である，これを迎えるのだというようなことで提唱されております。これは我々国民１人１人が何事をやるにもよく考えて，１つ１つ選択して行動をとったり実行をしろということであると我々受けとめているのでございます。本市の取り組みとしても，ちょうど今やっている行財政システム改革の中で，市民ニーズについて，「あれも，これも」ではなくて，「あれか，これか」という，これが選択の時代の考え方だと思いまして，この方針が述べられておりますが，市長として変革の中の選択の時代という取り組みについて，今後の決意をお伺いしておきたいと思います。 続きまして教育長，学校５日制について再度お伺いいたします。文部省の調査結果によりますと，学校５日制実施後，子供たちはゆっくりする時間がふえたと実感しているということ，また親は子供と過ごす時間がふえたと感じている，こういうことが出ていますが，一方，子供たちの生活体験や社会参加体験の不足が逆に指摘されたというようなことが出ております。文部省では，来年度より地域が主体となって豊富な知識を，体験を持つ地域の大人が先生となり，これは先ほども市民総ヘルパー制度などとありましたけれど，こういうことからいったら，市民・大人総先生大作戦などといってやらなくてはいかぬかもしれませんが，大人が先生となり，さまざまな体験活動を学校施設内外で推進を図ると方針が出ておりますが，本市の今後の取り組みを伺っておきます。 続きまして市民局長，議案第130号の川崎市生活文化会館条例の制定についてでありますが，ご答弁では，技能というものが市民生活につながりのある技能と受けとめました。ところで，市民局長としてはここでおしまいでございますが，角度を変えまして，本市の産業・工業，いわゆるものづくりの分野に関係する技能職種に従事する零細企業の技能職者，いわゆる金型とかいろいろなそういう零細企業がありますね。そういうところに従事する技能職者の技能水準の向上及び親からの継承とか，そういう取り組みをどのようにお考えになっているのか，これは経済局長さん，ひとつお答えを願いたいと思います。 それから土木局長に，活断層について関連して再度お伺いいたします。ご答弁では，本市に活断層が及んでいるかについては市内を横断している道路沿いに調査するというようなことでございました。これ，隣の伊藤議員がずうっと調べていただいていたのですけど，東大地震研究所によれば，東京都の西に位置する立川断層では，マグニチュード７程度の地震が約5,000年の間隔で繰り返すと推定される。5,000年。はい。その調査の結果，最後の地震は約1,800年前に起きたので，当分の間安全と言われておりますと。しかし，自然は何が起こるかわかりません。それでね，東京都というのは地震に関する地域危険度の測定調査を実施すると。その項目が，建物危険度，避難危険度，火災危険度，人的危険度と，この４つの項目の側面から各評価をし，地域の震災対策を図っていくと聞いております。本市としては，直下型の地震という観点から活断層を考慮した新たな地震被害想定調査を地震専門委員会に依頼し実施すると伺っておりますが，被害想定調査の内容及び現在の地震専門部会での検討内容についてお示しを願いたいと思います。以上でございます。

市長。

変革の時代における市政の取り組みにつきまして再度のご質問でございますが，選択の時代ではないかという視点からのお尋ねでございます。お話のとおり，かつてのように人口が急増しまして，例えば学校，保育園，公園，上下水道，道路建設等々と市民の生活基盤整備に忙殺をされた時代から比べますと，今日では施策の中身も，量という点から質への転換が求められる時代になったと思っております。このような変化は，視点をかえますと，物の豊かさを追求する時代から心の豊かさ，そうした価値を置く，そうした市民意識の変化が反映してきているのではないかとも思われます。このような時代になればなるほど，多様化する市民ニーズを正確に把握するとともに，市民・民間活力を生かした公私の役割分担を初め必要性，有効性，採算性あるいは緊急性などを基準といたしまして，お話がございました施策の選択を的確に行うことが，ますます重要になってきていると思います。したがいまして，厳しい財政事情もありますので，皆さんのご協力をいただきながら，120万市民の代表としてこれまで以上にリーダーシップを発揮しまして，市政の運営に取り組んでまいることが大変大事になってきていると考えております。以上でございます。

教育長。

子供たちが休日に参加できる学校外活動の取り組みについてのご質問でございますが，子供たちの学校外活動を充実するために，各小学校での遊びの広場の開設や博物館やプールの無料開放など，さまざまな体験活動の機会を設けているところでございます。遊びの広場では，スポーツ活動のほかに地域のお年寄りから昔の遊びや伝承行事などを教わりながら，世代を越えた交流活動にも取り組んでいるところでございます。また子供たちの健やかな成長発達を支援するために，地域の人々がともに考え活動するための組織としまして，中学校区を単位に地域教育会議の拡充を図ってきたところでございます。この地域教育会議では，地域行事マップの作成，地域の特技指導者の紹介，地域の青少年関連施設で行う事業の案内，子ども会等青少年団体への参加の呼びかけなど，子供たちがより豊かな生活体験や社会参加体験ができるように情報提供を行っております。さらに保護者に対しましても，子供の多様な生活体験の大切さを理解していただくための啓発活動を行っているところでございます。今後も地域の方々の積極的なご協力をいただきながら，子供たちの学校外活動の推進を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

経済局長。

土木局長。

被害想定調査についてのご質問でございますが，本市では従来の被害想定を上回った阪神・淡路大震災を教訓に，地震専門部会に被害想定小委員会を設置いたしまして，直下型地震という観点から新たな地震被害想定調査を実施しているところでございます。その内容でございますが，最近の地質学や地震学的調査の結果を踏まえまして，本市の地震対策上考慮すべき想定地震断層として，立川断層，三浦半島の断層群及び鶴見川に沿って推定されている断層，またプレート間地震といたしましては，フィリピン海プレート上面で発生する地震を想定地震として考慮することとしており，地震動の予測を初め建物や火災に対する予測評価のほか，ライフライン，交通輸送施設等あらゆる角度から，その被害と影響について議論を重ねているところでございます。以上でございます。

中川議員。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時４分休憩 ――――＊＊＊＊――――

午後３時36分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも54名」と報告〕

休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。 引き続き代表質問を行います。発言を願います。９番，尾畑悦子議員。 〔尾畑悦子登壇，拍手〕

市長。 〔市長 髙橋 清登壇〕

それでは私から，ただいまの神奈川ネットを代表された尾畑議員のご質問にお答えいたします。 最初に，ＷＴＯ政府調達協定についてのお尋ねでございますけれども，この協定は世界貿易の健全な発展を図るための国際協定として締結されたものであり，加盟各国間の内国民待遇及び無差別原則が最大の目的であると認識しております。本市といたしましても，この取り扱いにつきましては適正に対応し，新たな国際競争の時代に備えてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，国際間の協定でございますので，これを尊重し，現行の発注方針・契約制度等の整合を図り，適切な対応をしてまいりたいと考えております。 次に，市民事業や市民活動の育成，支援についてのお尋ねでございますけれども，地域社会の成熟化などを背景として地域福祉や環境問題などの分野で公共的サービスの担い手として市民の自主的活動が多様に展開されるようになってきておりますが，それらは行政依存型ではなく，市民の持っているさまざまな能力と活力を生かす自立型の運動として広がっていることに特色があると考えております。したがいまして，その育成支援につきましても，市民の主体性，自立性の尊重ということを基本に置いて進めることが必要であり，現在こうした観点からボランティア活動の支援のあり方についての調査研究や保険制度の検討などを進めておりますので，これらを踏まえて具体化を図ってまいりたいと考えております。 次に，緑の30プランの目標達成に必要な財源についてのお尋ねですが，ご指摘のとおり，さきの阪神・淡路大震災におきましては，都市の安全性の確保という面から，緑の役割が改めて注目を集めたところでございます。緑の30プランはこうしたことも踏まえて，川崎市における緑を積極的に保全・回復し，21世紀に向けて緑豊かで快適な都市環境を創造していくために策定したものでございます。この施策を推進するに当たりましては，用地の取得や施設整備などを初めとして，かなりの財源が必要となりますが，国における関連助成制度の積極的な活用を図るなど，必要な財源確保に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 環境教育・学習基本方針についてのお尋ねでございます。この基本方針の冒頭に掲げておりますとおり，環境教育・学習の主人公は市民や企業の皆さんでありますので，行政といたしましては，市民や企業の方々の主体的な参画と連携のもとに，環境教育・学習に関する施策を実施していくことも重要であると考えております。したがいまして今後の推進体制につきましては，基本方針の考えに基づきまして，行政と市民及び企業との協働体制を整備してまいりたいと考えております。また庁内的には，関連事業を有機的，体系的に推進していくため，環境保全局を中心として関係局による推進会議を設置してまいる予定でございます。以上です。

総務局長。 〔総務局長 東山芳孝登壇〕

総務局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，外郭団体の活用及び情報提供についてのご質問でありますが，外郭団体の活用などにつきましては，今後もその特性を生かせる分野で活用を図っていく必要があると考えております。とりわけ高齢者福祉や環境，町づくりなどの分野におきまして，多様で柔軟な事業展開を積極的に進めていく観点から，その有効な活用を図ってまいりたいと存じます。また固有職員の育成や市からの派遣職員のあり方につきましては，外郭団体の自立性に配慮しつつ見直しに取り組んでまいりたいと存じます。 次に，外郭団体の情報提供についてでございますが，設立目的や事業内容，活動状況などの情報を市民に明らかにしていく必要があると考えておりますので，パワーアップ川崎・懇談会などのご意見を参考にしながら，積極的に進めてまいりたいと存じます。 次に，市民参加のための情報提供及び公開についてのご質問でございますが，市民の町づくりへの参加意欲の高まりや自治意識の高揚などを背景といたしまして，分権型社会をつくり上げていくことが求められておりますが，そのためには市民と行政が情報を共有し，それぞれの役割分担と相互の協力のもとに町づくりを進めていく仕組みが必要であると考えております。そうしたことから，本市では従来から，例えば川崎新時代2010プランや区づくり白書の策定など，市民自身が町づくりの主体として積極的に参加していく環境整備に努めてきたところでございます。こうしたことを踏まえまして，今後，市民と行政との連携と協力を一層深め分権化時代にふさわしい町づくりに取り組んでいくためには，多種で広範な情報の提供の仕組みを整備，発展させていくことが大変重要であると考えております。こうした観点から，市民が必要とする情報をタイムリーに提供するため新たな情報通信技術を利用するなど，情報提供システムの充実を図ってまいりたいと存じます。またパワーアップ川崎・懇談会からご意見をいただいておりますが，行財政に関する情報をわかりやすく提供するため，市民への広報手段として重要な役割を担う市政だよりなど政策広報の充実に努めてまいりたいと存じます。 最後に，会議の公開に関するご質問でございますが，会議の公開につきましては，ご案内のとおり本市における情報公開条例を基本とする統合的情報公開制度の柱の１つとして位置づけられております。ただいまお答え申し上げましたような市民への情報提供システム充実に向けた取り組みに加えまして，市政運営の公正，透明化を一層向上させるためには，会議公開は不可欠な制度と考えております。しかしながら，仮に条例による制度化を前提とした場合でございますが，例えば傍聴という知る権利がいまだ法解釈上確定していない段階でございまして，どのように具体化化するのかという難しい問題が存在しております。さらに会議を非公開で行う場合，市民はどのような不服を申し立てることができるのか，またその場合，会議開催日までの極めて限られた期間内に不服申し立てへの対応が可能なのかなど難しい課題がございます。いずれにいたしましても，本制度につきましては現在内部検討委員会におきまして，公開の手順や範囲，非公開処分に対する救済制度のあり方等について研究を深めている段階でございますので，ご了承を賜りたいと存じます。以上でございます。

企画財政局長。 〔企画財政局長 小川澄夫登壇〕

企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 公益施設整備負担金制度改正による影響についてのご質問でございますが，ご指摘のとおり本市の公共施設の整備にとって貴重な財源でありました公益施設整備費収入がなくなりますことは，現在の財政状況下におきまして大変厳しいものがございます。したがいまして今後の公益施設整備に少なからず影響が生じますが，本市全体の財源の中で対応するよう努力してまいりたいと存じます。以上でございます。

環境保全局長。 〔環境保全局長 米塚正治登壇〕

環境保全局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，市民緑地制度についてのご質問でございますが，この制度につきましては本市が先行して実施してまいりましたふれあいの森制度などを参考として，法律上の制度として本年８月からスタートしたものでございます。制度の適用を受けますと，土地の所有者は緑地管理の手間と費用が省けるとともに，市との契約期間が20年以上である場合は相続税の軽減措置が受けられるなど税制面でも有利な取り扱いがございます。また近隣の市民にとりましても，身近なところで気軽に散策を楽しんだり，季節の草花に親しめるなど地域の生活環境の向上に大きく貢献するというものでございます。こうしたことから，緑の30プランにおきましても，緑を保全する施策としてこの制度を積極的に活用していくこととしているところでございます。しかしながら，この制度は土地所有者の申し出が前提となっておりますので，今後この制度の内容について周知を図り，土地所有者のご協力がいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に，緑地保全等の総合的推進体制についてのご質問でございますが，現在本市におきましては緑地保全事業や公園整備など直接緑にかかわる部局のほか，道路整備や公共施設の建設など，それぞれの行政目標を遂行する段階で，緑に深くかかわる部局も数多くございます。したがいまして，これらの関係部局と調整を図り，緑の30プランを総合的，計画的に実施するための庁内推進体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に，環境教育・学習センターについてのご質問でございますが，まず既存の環境教育・学習関連施設についてでございますが，その活用と整備の状況につきましては，環境教育・学習の視点から，必ずしも十分な状況ではございません。こうしたことから，今回策定いたしました環境教育・学習基本方針では，既存の施設を環境教育・学習の視点から見直し，ライフスタイルに関連深い施設については，環境問題全体について広く学び，理解を深めるための学習の場とすること，また市民館・図書館等の社会教育施設については，その事業を拡充することなどとなっております。 次に，仮称環境科学総合研究所との関連についてでございますが，研究所につきましては，これまで環境教育・学習の拠点機能を含めた諸機能とともに立地条件等について鋭意検討を進めてまいりましたが，現在のところ具体化に至っていない状況でございます。したがいまして現状におきましては，既存の公共施設等の利用を考えながら環境教育・学習センターについて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

衛生局長。 〔衛生局長 齋藤良夫登壇〕

衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。 地域保健法の制定に伴う保健所の機能強化及び所管区域についてのご質問でございますが，本市の保健所は健康づくり，保健予防，食品，環境衛生等地域保健対策の中心的機関といたしまして，地域住民の健康保持，増進に取り組んでまいりましたが，地域保健法の制定を受けて市民ニーズに対応した保健サービス及び環境サービス，情報収集・提供，調査研究，企画調整等の機能強化を図ってまいりたいと考えております。また保健所の所管区域につきましては，厚生省の示した基本的な指針におきましても，政令指定都市の保健所は従来おおむね行政区単位に設置されてきたことに配慮しながら，都道府県保健所との均衡及び政令市の人口要件を勘案し，地域の特性を踏まえつつ設置するとされております。こうしたことで，本市の地形的特徴，人口や飲食店などの密度，交通事情等の地域特性及び行政区ごとのさまざまな市民サービスが定着している現状を踏まえまして，機能強化計画と合わせて検討してまいりたいと考えております。本計画の策定に当たりましては，保健，環境衛生，医療における多様化する市民ニーズに的確に対応することを目的として，関係各団体の方々で構成しております川崎市地域医療審議会においてご審議をいただくとともに，局内関係施設職員を含め局を挙げて内部検討しているところでございます。保健所の現行機能を見直し，地域特性を考慮した新たな保健施策を展開し，活力と魅力に満ちた保健所のあり方を検討する中で進めてまいります。 次に，神奈川県保健医療計画の見直しについてのご質問ございますが，保健医療計画における２次医療圏の見直しは，現在神奈川県保健医療計画推進会議において審議が継続中であり，種々議論がされている段階でありまして，正式な結論には至っておらない状況でございます。保健医療計画の見直しは，国の基本指針に基づき高齢化の急速な進展等，社会環境の急激な変化に対応し，医療の需要供給のバランスを図るため，おおむね５年に１度行われることになっております。２次医療圏の見直しによる本市への影響といたしましては，本市の実情を踏まえた見直しがなされた場合には，地域間の医療格差の改善に向けた可能性が出てくるものと思われます。 次に，県への働きかけについてでございますが，神奈川県保健医療計画推進会議などの機会をとらえ，今後も引き続き本市の意見，要望が反映されるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

民生局長。 〔民生局長 齊木敏雄登壇〕

民生局関係のご質問にお答え申し上げます。 児童育成計画の策定についてのご質問でございますが，国におきましては平成６年12月にエンゼルプランが策定されておりますが，本市におきましては，多様な市民ニーズにこたえることができるよう市の実情に即した児童育成計画を策定してまいりたいと考えております。計画の策定に当たりましては，これまでの各種の提言も踏まえまして，広範なニーズ調査等を実施するとともに，市民の参加による計画策定協議会を設置し，十分な議論を重ねてまいりたいと存じます。また，ご指摘のとおり少子化への対応は広範な分野にわたっておりますので，総合性を持たせた計画としてまいりたいと考えております。以上でございます。

都市整備局長。 〔都市整備局長 横山隆次登壇〕

都市整備局関係のご質問にお答え申し上げます。 緑地の確保についてのご質問でございますが，本市の緑に対する考え方といたしましては，本年10月に緑の基本計画として，かわさき緑の30プランを策定し，明らかにしたところでございます。都市計画の中での位置づけにつきましては，その緑の基本計画の基本的な事項について，都市計画としての市街化区域及び市街化調整区域の整備，開発または保全の方針に位置づけることになっております。また，緑の基本計画は都市計画の市町村マスタープランに適合することとされております。したがいまして，整備，開発または保全の方針及び市町村マスタープランの策定に当たりましては，これらのことを踏まえ進めてまいります。また具体的な諸施策の推進に当たりましては，公園・緑地のほか緑地保全地区等を都市計画として位置づけてまいります。いずれにいたしましても，関係局と十分調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

土木局長。 〔土木局長 渡瀬正則登壇〕

土木局関係のご質問にお答えをいたします。 活断層調査結果の情報提供についてのご質問でございますが，さきの阪神・淡路大震災を契機といたしまして，活断層に対する市民の不安が高まっているところでございますので，調査結果を解析し，報告書の作成が済み次第，情報の提供を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

下水道局長。 〔下水道局長 泰地修吾登壇〕

下水道局関係のご質問にお答え申し上げます。 高度処理に関する幾つかのご質問でございますが，初めに高度処理施設の建設費並びに維持管理費についてでございますが，入江崎環境センターにおきましては，老朽化している既設水処理施設の改築更新事業とあわせて高度処理対応の施設を建設する計画をしており，全体事業費としておおむね500億円を見込んでおりますが，このうち高度処理分といたしましては100億円程度でございます。なお維持管理費につきましては，現在基本計画の策定作業を進めており，その中で算定することになっておりますので，いましばらくお待ち願いたいと存じます。 次に，市民との合意づくりについてのご質問でございますが，既に本市におきましては，東京湾流域の七都県市首脳会議の合意に基づき，環境保全局では平成４年７月，東京湾に係るリン・窒素削減指導要領を作成し，工場・事業所に係るリン・窒素の水質管理目標値を定め，川崎港並びに東京湾の富栄養化対策を促進し，水質改善を図るべく，リン・窒素の削減に取り組んでいるところでございます。一方，現在までの七都県市の取り組み状況としましては，各都市とも既に高度処理に必要な建設用地の取得を完了しており，東京都並びに横浜市においては，今年度末には一部高度処理施設を稼働させる計画で施設の建設を進めているところでございます。これらの状況を踏まえ，本市の高度処理導入に当たりましては，毎年開催している下水道フェアや下水道施設親子見学会並びに市政だより等あらゆる機会を利用して，建設費用や維持管理費用，さらに事業効果等の情報を広く市民に提供し，高度処理の必要性について市民のご理解を求めていきたいと考えております。 次に，生活排水についてのご質問でございますが，水環境への負荷の軽減を図るためには，下水道の処理機能をより効率的に保つことが肝要であると考えます。現在本市では，関係10局で構成する生活排水対策推進委員会を設け，生活排水による水質汚濁の防止対策を推進しております。これを受けまして，有リン洗剤，調理くず，油など汚濁原因となるようなものはできる限り使わない，捨てない，流さないといったような市民の方々の協力及び意識向上に努めており，今後も引き続き関係局と協調して，パンフレットの配布など意識の啓発を図ってまいります。以上でございます。

建築局長。 〔建築局長 石渡隆太郎登壇〕

建築局関係の質問にお答えいたします。 初めに，川崎市住宅・宅地事業調整要綱についてのご質問でございますが，本要綱の制定に際して条例としなかった理由についてでございますが，１つには，公益用地の廉価による本市への提供を規定しておりますが，これは事業者の任意の協力によるものでございますので，強制することは大変難しいと考えます。また駐車場の設置につきましては，マンション等の建設に際して一定率の駐車場の設置を義務づけることは，社会的にはある程度認められておりますが，法律的には，自動車の保管場所の確保に関する法律では，使用の本拠から一定距離以内に車庫があればよく，敷地内に確保することを条例で義務づけることは困難であると考えられます。これらの問題から，団地造成事業等施行基準にかわる新たな制度としては，条例とせず要綱として制定したところでございます。また新しい要綱の中で提供される公園の面積について，計画人口１人当たり３平方メートルの確保を基準としながら，全体として事業区域の６％以上あればよいとした点につきましては，一般市民の利用に供する公園の整備は基本的には公共団体の責務であり，開発者負担による提供公園の整備は，その一助として位置づけるべきものであると考えられます。このような観点から，中高層住宅の建設に際して公園の整備が過重な負担とならないよう配慮し，６％という数値を設定したものでございます。 次に，川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例についての幾つかのご質問でございますが，初めに住環境についてでございますが，川崎市住宅基本計画では，住環境について既成の住宅市街地，無秩序に開発されたスプロール市街地，良好な住環境が形成されている地区など，それぞれの地域の特性に対応した住環境の整備や保全形成を図ることをうたっております。本条例は中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整を目的としており，紛争の中で市民が住環境と認識する問題，例えば日照，通風，採光などを基本要素として，地域住民の方々の生活実態につきましても調停委員会の場で配慮されることと思われます。したがいまして，健全な生活環境の維持が図られるものと考えます。 次に，公表規定についてでございますが，本条例の第20条における公表規定は，標識の設置，隣接住民への説明，あっせんへの出席等の努力義務，工事着手の延期の要請など建築主などへの義務づけを担保するものでございますので，これらの命令，勧告，要請に従わないものは，記者発表などの方法により公表していくことを考えております。 次に，紛争の中で協議，調停が行われたものに対する監視チェックについてでございますが，本来紛争は民々の問題でございますので，あっせん，調停によって行われた協議や協定を監視するのは，紛争当事者の責任と考えております。また本条例は，工事の実施に伴う紛争については当該工事の完了時までに，テレビ電波受信障害に係る紛争については当該工事の完了時から１年以内までに申し出を行うことができることを定めておりますので，当初の約束事を守らなかったことに対する紛争の申し出をすることは可能でございます。以上でございます。

水道局長。 〔水道局長 山田喜一郎登壇〕

水道局関係のご質問にお答え申し上げます。 水需要予測が見込み違いではなかったのかとのご質問でございますが，今回の水需要予測につきましては，予測手法を種々検討いたしましたが，市の総合計画との整合性を確保するという観点から，川崎新時代2010プランの基本指標等をもとに，平成５年度に民間調査機関に委託をし，実施したものであり，その結果を財政収支計画の水量として採用したところでございます。この予測水量に対しまして平成７年度の上半期における使用水量の実績値を見ますと，近年の大口使用者の使用減のほかに一般家庭の生活用水も減少していることから，本年度の配水量は予測配水量を下回るものと推測しているのが実情でございます。これの原因についてでありますが，最近の転出人口の増加による人口の伸び悩みやバブル経済の崩壊等による経済の低迷，また毎年のように発生する渇水及び今回の阪神・淡路大震災の教訓等による全国的な節水意識の浸透が市民に強く働いているものと考えております。以上でございます。

尾畑議員。

初めに，３点について要望させていただき，次に質問いたします。 まず環境教育・学習基本方針についてですが，既存の施設の活用，事業の拡充については方向性はわかりましたが，市民とパートナーシップをとっていく，あるいは市民の活力を生かすことについては，意識改革も含めいろいろな問題があります。むしろこうした視点への努力が必要であることを申し上げておきます。また環境科学総合研究所については，さきの質疑にもありましたが，環境都市川崎を目指す本市としては，21世紀に向けた整備として，財政難だからこそ，何が重要課題なのか，いま一度考えていただきたいと市長に強く要望いたします。 さらに環境保全局長には，環境教育・学習方針に基づき実施計画の策定が急がれるところですが，行政主導で進めるののではなく，環境教育・学習の主体である市民や企業の意見を十分に反映した実施計画としていくことが大事であると考えます。方針の中でうたわれている市民，企業，行政の協働体制を早急に設置し，積極的に推進していただきたいと強く要望しておきます。 次に衛生局長ですが，保健所の所管区域や機能強化計画について，局を挙げて検討されているとのことですので，多様なニーズに対応できる保健所づくりに向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。本市の保健所機能強化計画の策定に当たっては，寝たきり防止や健康づくりなど予防策に重点を置いた施策展開をされるよう，人員強化も含め検討いただきたいと要望いたします。さらに保健所の利用者サービスの受け手である市民が計画づくりに参画できるよう検討していただきたいと，あわせて強く要望いたします。 民生局長ですが，国の少子化対策の指針であるエンゼルプランは，本市においては白紙の状態でとらえ，指針には左右されないとのご答弁を得たと理解いたしました。また広範な市民参画で策定協議会も設置し，十分な議論をされるとのことで，大変前向きなご答弁をいただきましたので，私どもはともに考えていきたいと考えております。 では質問に入りますが，市民事業や市民活動の支援について，総務局長と市民局長に再度伺います。ボランティア活動の支援のあり方について調査研究されているとのことですが，現在市内では大勢の市民がボランティア活動をしております。その活動は福祉，環境，教育などあらゆる分野へ広がっています。今後支援策を考えていくならば，それぞれが個々に行っているボランティア活動を全市的に総合的にとらえ対応していく必要があると考えますが，お考えをおきかせください。窓口の設置についても，どこを拠点にするのか，また例えばボランティアセンター機能はどうするかなど検討課題は山積しています。総務局長のご見解を伺います。 次に市民事業への支援策についてですが，私たちはこれまでも議会で質問をし，市長からも総合的に支援対策をとるとのご答弁をいただいております。そこで，現在はどのような検討がされているのか伺います。市民バンクなども検討されているのかどうかも，あわせて伺います。 次に企画財政局長に伺います。市長からＷＴＯ政府調達の本市への影響について，現行の発注方針や契約制度を尊重する中で対応していくとのご答弁がありました。そこで確認をさせていただきます。市民の生存権や環境権の観点からも，私たちが最も心配しております食環境について伺います。現在，学校給食や公共施設の食材については，安全性などに配慮し国内産でほとんど賄われております。食材については今回のＷＴＯ政府調達協定の影響はないと考えてよろしいのかどうか伺います。また，その運営が外郭団体で対応されていることによる心配がありますので，市としてこれらの外郭団体に対し，これまで同様担当部局において指導されていくと受けとめてよろしいのかどうかも伺います。 次に都市整備局長に伺います。緑地の確保，保全，育成について何点か伺いましたが，ご答弁を伺っている限りでは，財源問題を初め防災都市，安全な都市づくりの観点からは実現が大変難しく，悲観的な状況にあると受けとめております。都市計画の中でも上位法の枠の中でしか考えられておらず，大変残念な思いがいたします。市町村マスタープランに向けては，その中で緑地の確保などについても位置づけていくとのことでしたが，いまだマスタープランのない現在，緑の30プランが出されたり，用途地域の見直しが行われているなど本末転倒ではないかと考えております。このような状況の中で，都市計画上防災都市，安全な都市づくりが実現すると将来的に明るい展望が持てるのかどうか伺います。 次に下水道局長に伺います。高度処理のランニングコストにつきましては，私どもの見解もございますので委員会に譲りまして，市民との合意づくりですが，単に市民の理解や協力を求めるという消極的な姿勢ではなく，行財政システム改革推進の基本方針にもありますように，排水に対して責任を持たなければならないパートナーとして，市民に対しコストや費用効果などの情報を積極的に提供し，料金改定を含むさまざまな下水道政策を市民とともに考える姿勢こそ必要とされているのではないでしょうか。改めて局長のご見解を伺います。 次に処理する前の水についてですが，工場や事業所の場合，直接川や海に流す排水基準より，倍も緩くなっておりますが，現行法のもとでは自治体での上乗せ基準ができないことになっております。環境や処理場への影響を考えますと，事業者責任についても再検討する必要があると考えますが，あわせて見解を伺います。 次に建築局長に中高層建築物についての条例についてですが，当条例の目的にうたわれている健全な生活環境というのは，自然環境５要素だけではなく，地域住民の生活実態も配慮されてこそ維持されるという認識が確認されましたので，この件は結構ですが，ただ今回の条例では一定基準以上の建築に関する調停，あっせんとなっていますが，今日では小さな規模の開発，建築のトラブルも深刻なものがございます。中高層やアセスの制限に届かないぎりぎりの高さに建てられることも多く，これらについては現行の日照に関する相談員制度で小規模建築で生じるトラブルへの対応も積極的に進める必要もあり，今ある当制度のＰＲ，そして制度の充実を検討すべきではないでしょうか。小規模建築に対する市の姿勢も明確に打ち出していただきたいと思います。あわせてご見解を伺います。 最後に水道事業についてですが，見込み違いの原因について，私どもでは2010プランの基本指標という，いわば既に現実には，ずれの出ている数値をもとにつくられた水需要予測を今回採用し，しかも現状にあわせて修正もされなかったことであると理解をいたしました。需要をどう読むかということが大変重要でありますので，今後の水需要予測について伺います。社会的な環境意識の向上につれ，水を無尽蔵であるかのごとく使い，汚す，これまでの生活に及ぼす環境への影響に築き，ライフスタイル転換しようとする市民がますますふえています。こうした節水型の生活実態を踏まえ，正確に認識し，今後の水需要予測は節水型生活をベースに算定されるべきと私たちは考えておりますが，局長のお考えを伺います。

総務局長。

ボランティア活動への対応についてのご質問でございますが，現在福祉や環境等のいろいろな分野で広がりを見せております種々のボランティア活動につきましては，これからの地域社会における新しいサービス提供システムを構築していく上で大きな期待が寄せられておりまして，行財政システム改革の基本方針にも位置づけられているところでございます。こうしたボランティア活動につきましては，保健と福祉，環境と町づくりなど十分な連携が必要とされるものも多く，今後その支援を図っていくに当たりましては，情報の交流や相互のネットワーク化などを通じた横断的な取り組みと幅広い視点に立った総合的な対応が必要と考えております。こうした観点から，拠点となります窓口の設置を含めた庁内の体制づくりにつきましても，今後関係する部局と検討を進めてまいりたいと存じます。あわせまして，ボランティアセンターなど既存の公益的団体の機能性，弾力性を有効に活用していくことも市民の自発的意向に沿うものと考えておりますので，その連携につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

企画財政局長。

ＷＴＯ政府調達協定についてのご質問でございますが，この協定は国におきましては政府の各機関及び日本道路公団などの政府関係機関が対象となり，地方政府につきましては都道府県及び政令指定都市が対象となるもので，地方政府の外郭団体につきましては適用の対象となっておりません。 次に食材に関連した調達についてでございますが，品質の安全性など実情に沿った取り扱いをしながら，市民の健康への配慮に努めてまいりたいと存じます。また外郭団体において締結する契約につきましても，発注方針，契約手続など市に準じた取り扱いをするよう引き続き所管局を通じ指導してまいります。以上でございます。

市民局長。

市民事業の支援策についてのご質問でございますが，本市におきましては，雇用の創出や女性の自立を支援する観点から，社会性や地域性のあるサービスを事業として起こしていくことを目指す市民に対しまして市民事業セミナーを実施してまいりましたが，ご指摘の制度を含め新たな支援策の早期実現に向けまして現在関係局及び関係機関と協議をしているところでございます。以上でございます。

都市整備局長。

安全な都市づくりに関するご質問でございますが，都市計画は都市の健全な発展と秩序ある整備を目的としており，阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，震災に強い町づくりを進めることについても大変重要であると考えております。防災都市，安全な都市づくりにつきましては，市の総合計画，川崎新時代2010プランにおいても災害に強い都市形成を目指し防災都市づくりを推進することといたしております。また現在見直し作業中の地域防災計画や緑の30プランの中でも，オープンスペースや緑地の持つ防災機能について位置づけております。したがいまして都市計画としてこれらの計画と整合を図り，整備，開発または保全の方針及び市町村マスタープランを策定し，防災都市，安全な都市づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

下水道局長。

市民との合意づくり並びに事業者責任についてのご質問でございますが，まず市民との合意づくりにつきましては，ご指摘のとおり市民とともに考え，下水道行政を進めることは大変重要なことと考えております。したがいまして行財政システムの改革の基本方針に基づいて今後検討してまいりたいと考えております。 次に悪質な下水を排除する事業場につきましては，生産工程における汚濁源となる物質の変更，削減及び事業者負担による除外施設の設置と，その適正な維持管理の指導を行っております。今後につきましても，引き続き適正な除外施設の維持と水質測定の実施など自主管理の徹底を図らせるとともに，事業排水の水質について継続的に監視指導を行ってまいります。以上でございます。

建築局長。

川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例に関連してのご質問でございますが，これまで中高層建築物の建築指導要綱の対象とはならない10メートル以下の建築物の相談につきましては，日照相談室にあわせて区役所の建築課が大きく機能してきたところでございます。したがいまして本条例が施行されましても，条例の対象とならない建築物につきましては，従来どおりの窓口で対応してまいりたいと存じます。なお，本条例施行に伴いまして，市民に対してわかりやすいリーフレットなどの作成を予定しておりますので，その中で日照相談室の案内も行ってまいります。以上でございます。

水道局長。

今後の水需要予測の考え方についてのご質問でございますが，先ほども申し上げましたとおり近年の渇水状況や今回の大震災の教訓等により，水は限りある資源であることを市民の方々も改めて認識されたことから，節水意識が広く浸透していること，また地球的規模の環境問題等から，市民の環境意識の向上による節水型社会への移行も今後の水需要に影響するものと考えております。今後の水需要予測につきましては，現在2010プランの具体的な実施計画となる第２次中期計画を策定中であり，これとの整合性を図ることはもとより，社会経済状況等の変化，川崎市の都市としての特殊性，節水型社会への対応等を踏まえ，使用者の実態調査を実施するなどして水需要構造をより的確に把握をし，正確を期してまいりたいと考えております。以上でございます。

尾畑議員。

それでは要望をさせていただきます。 ＷＴＯ政府調達協定に関して担当助役に要望させていただきます。現在はＷＴＯ体制下で実務レベルの手続として，受けとめる機関は企画財政局の契約課並びに物品課で対応されていますけれども，今後さまざまな政策課題が出てくる中で，本市として地方自治の観点からどこが取り組んでいかれるのか重要になってくると考えます。今回政策的な面でお伺いするつもりでいましたけれども，今後の全庁的な課題として受けとめ，検討してくださるよう要望といたします。 次に市民局長ですけれども，市民事業の支援策については，市民バンク制度について来年度から実施されると理解してよろしいですね。 最後に都市整備局長に要望させていただきます。防災都市，安全な都市づくりから，オープンスペースとしての緑地の確保については今後の重要課題として認識されていることはわかりました。実施に進めていく上では市町村マスタープランの策定が大きな役割を果たし，これこそ川崎市の町づくりの主軸となるものと考えます。さきに質問いたしました川崎市住宅・宅地事業調整要綱についても，条例化できなかった原因は，国の上位法というよりも，むしろ市町村マスタープランがないことにあると考えます。今後は市町村マスタープランの策定に向け，早期に，かつ積極的な検討を強く要望しておきます。 議案については委員会の中でじっくり審議させていただきますので，これで質問を終わります。

以上をもちまして日程第１及び日程第２の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。 ――――＊＊＊＊――――

次に，日程第２の決算議案についてであります。 お諮りいたします。日程第２の決算議案20件につきましては，議員選出の監査委員である飯塚双葉議員，青山仁三議員の両議員を除く62名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し，これに付託の上審査をいたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 なお，ただいまの決算審査特別委員会は，明日30日の午前10時から本議場において開催をいたしますので，ご了承を願います。 ――――＊＊＊＊――――

次に，

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意見書案第15号

銃器犯罪の撲滅に関する意見書

我が国の治安は，諸外国に比べて良好で，安全な国であると永年言われてきた。 しかしながら，最近，全国各地でけん銃を使用した凶悪犯罪が多発しており，発砲による死者数並びにけん銃の押収数も増加している。 神奈川県においても，善良な市民が犠牲になるなど，一般市民を巻き込む銃器犯罪は，平穏な社会生活に大きな不安と恐怖を与えており，一瞬にしてすべてを撃ち砕くけん銃を使用した犯罪は，断じて許されるべきものでない。 安心して暮らせる市民生活を取り戻し，銃器犯罪のない安全で明るい社会を守ることは，国民全体の願いである。 よって政府におかれては，国民の命と安全を守るため，銃器密輸入の水際での監視体制を強化するとともに，関係国との国際協力を図るなど，銃の取り締まり体制を徹底し，銃器犯罪を撲滅するよう強く要望するものである。 以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。 年 月 日 議会議長名 内閣総理大臣 法務大臣 運輸大臣 あて 自治大臣 国家公安委員会委員長 …………………………………………

お諮りいたします。ただいまの意見書案につきましては各派共同提案でありますので，書記朗読等を省略し，直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。 お諮りいたします。ただいまの意見書案第15号につきましては，これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔局長「総員起立」と報告〕

総員起立であります。よって，ただいまの意見書案第15号につきましては原案のとおり可決されました。 なお，ただいま議決を見ました意見書の取り扱いにつきましては，本職にご一任を願います。

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次に，

平成７年第５回定例会以降去る11月21日までに受理いたしました請願，陳情は，お手元に印刷配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。 ………………………………………… 請 願 文 書 表┌──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┐│ 件 名 │請願提出者│紹介議員 │ 要 旨 │付託 ││ │ │ │ │委員会│├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤│受理No36 ││受理年月日 7.11.8 │├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤│川崎区南部地│川崎区 │坂本 茂 │ 川崎区南部地区市立葬祭場（│ ││区市立葬祭場│田島地区町│栄居義則 │火葬場，斎場等の用地，関係す│第３ ││早期建設に関│内会連合会│宮原春夫 │る施設を兼ね備えた）建設につ│委員会││する請願 │ほか │小林貴美子│いては，早期に用地を決定し，│ ││ │ 14,588名│雨笠裕治 │一日も早く計画の実現に向けて│ ││ │ │増渕榮一 │，建設の促進が図られるよう請│ ││ │ │猪股美恵 │願いたします。 │ │├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤│受理No37 ││受理年月日 7.11.10 │├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤│（仮称）女性│中原区 │中尾治夫 │ 今日，目覚しい社会状況の変│ ││センター早期│川崎の男女│大場正信 │化の中で，男女共同参画社会の│第３ ││建設に関する│共同社会を│宮崎光雄 │実現を推進するためには，新し│委員会││請願 │すすめる会│栄居義則 │い機能を備えた女性センターの│ ││ │ほか38団体│佐藤洋子 │建設が急務になっています。様│ ││ │ │雨笠裕治 │々な運動を展開する女性たちの│ ││ │ │中川 啓 │活動の拠点となり，同時に調査│ ││ │ │ │・研究・資料の集積など，国内│ ││ │ │ │外のネットワークを築くために│ ││ │ │ │も必要不可欠ですので早期建設│ ││ │ │ │を請願します。 │ │├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤│受理No38 ││受理年月日 7.11.15 │├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤│川崎臨海部大│幸区 │中尾治夫 │ 現在，水泳競技会は市営施設│ ││規模サッカー│川崎水泳協│栄居義則 │の不備等の問題から，高等学校│第１ ││スタジアムに│会 │岩崎善幸 │は他都市のプールを借り，中学│委員会││，公認50メー│ ほか３名│雨笠裕治 │校では非公認のプールで実施し│ ││トル室内水泳│ │猪股美恵 │ています。 │ ││競技場を建設│ │森 宏一 │ 市は臨海部にサッカー場を核│ ││することに関│ │吉沢酉友 │にしたスポーツ文化ゾーンを設│ ││する請願 │ │ │定すると伺っていますが，大規│ ││ │ │ │模スポーツ施設の一環として，│ ││ │ │ │公認50メートル室内水泳競技場│ ││ │ │ │の建設を強く望みます。 │ │├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤│受理No39 ││受理年月日 7.11.20 │├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤│国際船舶制度│川崎区 │矢沢博孝 │ 今日，外航海運産業は空洞化│ ││と船員に対す│全日本海員│栄居義則 │を通り越して，消滅の途を進ま│第２ ││る国家助成制│組合川崎支│千葉美佐子│ざるを得ない岐路にたっており│委員会││度の早期実現│部 │市古映美 │，外航海運の維持・存続にとっ│ ││に関する請願│ │増渕榮一 │て従来とは異なった視点の政策│ ││ │ │小林貴美子│対応が必要とされています。 │ ││ │ │柏木雅章 │ 船員後継者の確保・育成を目│ ││ │ │ │的とした国際船舶制度と船員に│ ││ │ │ │対する国家助成制度の早期実現│ ││ │ │ │に向け，政府機関に意見書を提│ ││ │ │ │出してください。 │ │└──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┘ ………………………………………… 陳 情 文 書 表┌──────┬─────┬────────────────────┬───┐│ 件 名 │陳情提出者│ 要 旨 │付託 ││ │ │ │委員会│├──────┴─────┴────────────────────┴───┤│受理No85 ││受理年月日 7.10.9 │├──────┬─────┬────────────────────┬───┤│第一セメント│川崎区 │ 当組合は，第一セメントが出す粉塵に度々│ ││による粉塵被│川崎金属工│悩まされてきました。また，周囲の組合，付│第２ ││害に関する陳│業団地協同│近の住宅にも被害が出ているとの話もありま│委員会││情 │組合 │す。 │ ││ │ ほか13名│ 私どもの実情を知っていただき改善される│ ││ │ │よう，事業主にご指導くださるよう陳情いた│ ││ │ │します。 │ │├──────┴─────┴────────────────────┴───┤│受理No86 ││受理年月日 7.10.11 │├──────┬─────┬────────────────────┬───┤│幸区幸町４丁│幸区在住者│ 幸区幸町４丁目37番地に建設計画中の（仮│ ││目37番地に建│ ほか５名│称）コートクマンション新築工事に関して，│第４ ││設計画のコー│ │工事協定が締結するまで市当局の手続きを留│委員会││トクマンショ│ │保されますよう，ご指導いただきたく陳情い│ ││ン（仮称）６│ │たします。 │ ││階建マンショ│ │ │ ││ンの工事公害│ │ │ ││及び環境悪化│ │ │ ││に関する陳情│ │ │ │├──────┴─────┴────────────────────┴───┤│受理No87 ││受理年月日 7.10.11 │├──────┬─────┬────────────────────┬───┤│民間医療機関│横浜市神奈│ 政府はもとより，地方公共団体としても診│ ││に関わる固定│川区 │療所の医師確保や開業医確保のための支援策│第３ ││資産税非課税│神奈川県保│が必要となっています。この支援策の一つと│委員会││の制度化を求│険医協会川│して，公的医療機関と同様に，民間医療機関│ ││めることに関│崎支部 │の固定資産税を非課税とするよう意見書を提│ ││する陳情 │ │出してください。 │ │├──────┴─────┴────────────────────┴───┤│受理No88 ││受理年月日 7.10.12 │├──────┬─────┬────────────────────┬───┤│多摩川河川敷│中原区 │ 市当局は多摩川河川敷内にハーフマラソン│ ││内への道路建│中原区上丸│コースを設置するとのことですが，地域住民│第１ ││設（いわゆる│子山王町２│にとっては寝耳に水であり誠に遺憾なことで│委員会││マラソンコー│丁目町会 │す。市民に対して具体的な説明をし，情報を│ ││スと呼ばれる│ほか265名 │明らかにしてください。また，地元住民との│ ││もの）反対に│ │合意が出来ないときには，この事業に着手し│ ││関する陳情 │ │ないことを約束してください。 │ │├──────┴─────┴────────────────────┴───┤│受理No89 ││受理年月日 7.11.8 │├──────┬─────┬────────────────────┬───┤│幸区小倉地内│幸区在住者│ 私達の近隣地に突然８階建てマンション建│ ││（仮称）マイ│ ほか１名│設計画が提示されました。近隣環境に与える│第４ ││キャッスル新│ │影響や工事上の問題も心配されますので，建│委員会││川崎新築工事│ │築主と近隣住民の交渉が妥結するまで建築確│ ││に関する陳情│ │認をしないでください。 │ │├──────┴─────┴────────────────────┴───┤│受理No90 ││受理年月日 7.11.13 │├──────┬─────┬────────────────────┬───┤│野川ゴルフ練│宮前区在住│ この度ゴルフ練習場用地に大型スーパーマ│ ││習場用地に複│者 │ーケットの出店計画が発表されましたが，多│第２ ││合的な公共施│ほか313名 │くの住民は出店規模の縮小とあわせ，計画敷│委員会││設の整備を求│ │地に公共性のある施設の設置を求めています│ ││めることに関│ │。市として買収など用地確保の手立てを講じ│ ││する陳情 │ │るとともに，その目途がつくまで開発・建築│ ││ │ │の許可を行わないでください。 │ │├──────┴─────┴────────────────────┴───┤│受理No91 ││受理年月日 7.11.20 │├──────┬─────┬────────────────────┬───┤│「消費税の増│川崎区 │ 消費税の５％の引き上げ法が反対を押し切│ ││税中止，食料│消費税廃止│って成立し，さらに「見直し」として再引き│第１ ││品の非課税実│川崎市各界│上げも予想されます。 │委員会││現」について│連絡会 │ 消費税の５％への引き上げを中止し，見直│ ││国への意見書│ほか40団体│し再増税をしないこと。また，当面食料品非│ ││提出を求める│ │課税をただちに実現することについて，国あ│ ││ことに関する│ │て意見書を提出していただくよう陳情します│ ││陳情 │ │。 │ │└──────┴─────┴────────────────────┴───┘ …………………………………………

ただいまの請願，陳情につきましては，文書表のとおりそれぞれの常任委員会に付託をいたします。 なお，この際お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願，陳情のうち，本会期中に審議未了のものにつきましては，議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 ――――＊＊＊＊――――

お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし，明日30日から12月７日までの８日間は委員会における議案審査等のため休会とし，次回の本会議は12月８日の午前10時から再開し，追加議案に対する議事を行いたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 ――――＊＊＊＊――――

本日はこれをもちまして散会いたします。 午後４時46分散会