川崎市議会の会議録を
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ただいまからまちづくり委員会を開会いたします。 お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は、まちづくり委員会日程のとおりです。 初めに、所管事務の調査として、まちづくり局から「「川崎市立地適正化計画」の策定等について」の報告を受けます。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。

それでは、これより「川崎市立地適正化計画」の策定等についての御報告をさせていただきます。 内容につきましては、町井都市計画課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

それでは、所管事務の報告として「川崎市立地適正化計画」の策定等についてを御説明させていただきます。 お手元のタブレット端末の１（１）－１「川崎市立地適正化計画」の策定等についてのファイルをお開きください。 本日は、昨年度パブリックコメントを実施し、本年３月２７日に策定した川崎市立地適正化計画について概要の説明をさせていただきますが、その上位計画である都市計画区域の整備、開発及び保全の方針についても併せて御説明させていただきます。 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、略して整開保は、立地適正化計画に関連する計画であり、同じく本年３月に都市計画審議会に諮り、都市計画変更を行っておりますので、まず初めに、資料１で整開保の見直しの要点を御説明させていただき、その後、資料２及び資料３で立地適正化計画の策定について御説明させていただきます。 表紙をおめくりいただき、２ページの資料１を御覧ください。 １、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」等とはでございますが、初めに（１）整開保でございますが、都市計画法に基づき、広域的、根幹的な都市計画に関する基本方針であり、市街化区域と市街化調整区域の区分や主要な都市計画の決定の方針などを定めるもので、（２）区域区分、（３）都市再開発の方針、（４）住宅市街地の開発整備の方針、（５）防災街区整備方針を総称して整開保等と呼んでおり、計画体系にお示しするように、整開保等は川崎市基本構想に即するものでございます。また、後ほど御説明いたします立地適正化計画は、整開保に即し、都市計画マスタープランの一部とみなされておりまして、都市再生特別措置法に基づき定めるものでございます。 次に、２、これまでの見直しでございますが、整開保は、昭和４５年に策定して以来、５年ごとに実施される都市計画基礎調査の結果等を踏まえ、定期的に見直しが行われ、今回は８回目の見直しとなっております。 次に、３、見直しの基本的考え方でございますが、将来的な少子高齢化等による影響を見据え、持続的に都市の活力を維持していくための都市づくりが必要であり、都市づくりを取り巻く環境の変化を捉え、的確に対応していく必要があると考えております。 次に、資料右上の４、主な見直しのポイントでございますが、「魅力ある都市づくり」として横浜市高速鉄道３号線延伸に伴う土地利用の誘導、「誰もが暮らしやすい都市・住まいづくり」としてＩＣＴやＡＩの活用等によるまちづくりの推進、「緑と水の豊かな環境に配慮した都市づくり」として脱炭素社会への対応、「産業の発展を支える都市づくり」として臨海部の大規模土地利用転換への対応、「災害に強い都市づくり」として自然災害リスクを踏まえた居住誘導等及び激甚化・頻発化する災害への対策、「人口減少を見据えた持続可能で効率的な都市づくり」としてコンパクトで効率的なまちづくりによる人口減少への対応などの方針を新たに追加しております。 次に、６、見直しの経過でございますが、令和４年度に「見直しの基本的考え方」を策定し、令和５年度には、この考え方に基づき、学識経験者や市民委員などから成る都市計画審議会の小委員会やまちづくり委員などから御意見をいただきながら、見直し素案の公表、令和６年度には必要な都市計画手続を行い、本年３月末に整開保等の都市計画変更を行ってきたところでございます。 なお、参考資料１といたしまして、整開保等の見直し概要、参考資料２といたしまして整開保等の本編をおつけしておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 整開保等の見直しについての御説明は以上でございます。 続きまして、川崎市立地適正化計画の策定について御説明させていただきます。 ３ページの資料２、立地適正化計画の策定についてを御覧ください。 初めに、１、策定の背景でございますが、（１）立地適正化計画制度とは、平成２６年の都市再生特別措置法の改正において、全国的に人口減少、少子高齢社会のさらなる進展及び市街地の低密度化等への対応といたしまして、市民サービスや地域活力の維持向上等を目的として、本計画制度が創出されたものでございます。その後、近年の自然災害の激甚化・頻発化を背景とし、令和２年の法改正等により、防災・減災対策を推進する防災指針の策定が位置づけられたところでございます。また、立地適正化計画は、右のイメージ図にお示ししたとおり、基本方針、居住誘導区域、都市機能誘導区域、防災指針の４つの項目で構成することとされております。 次に、（２）本市の計画策定の目的でございますが、将来的な人口減少や少子高齢化のさらなる進展、自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、市民等と行政の協働による持続可能かつ安全・安心なまちづくりを目指すものでございます。 次に、２、計画の策定経過でございますが、令和３年度に都市機能等の立地適正化に関する取組方針を公表し、令和５年度には、計画の中間とりまとめを公表した後、市民説明会を開催してまいりました。また、令和６年度には、計画素案の公表を行うとともに素案説明会やパブリックコメントを実施するなど、段階的に市民の皆様から御意見を伺いながら検討を行ってきまして、本年３月２７日に本計画を策定し、届出制度等の運用を開始しているところでございます。 次に、４ページの資料３、川崎市立地適正化計画の概要版を御覧ください。 初めに、第１章計画策定の趣旨の１、計画策定の目的、及び２、計画の位置づけにつきましては先ほど御説明したとおりでございます。 次に、第２章まちの現状・課題でございますが、１、本市の現状として、地形や人口、災害想定などを整理し、資料右下の２、本市の現状を踏まえた課題として、下の表のとおり、①人口減少・少子高齢化の更なる進展、②自然災害リスクの高まりを課題として設定しております。 続きまして、５ページを御覧ください。 第３章立地適正化の基本方針でございますが、都市計画マスタープランの都市づくりの基本方針及びめざす都市構造を踏まえ、立地適正化の基本方針を設定しております。また、本市の人口動態等を踏まえ、積極的な居住の誘導を行うのではなく、市民一人一人の居住地の選択を促すことで、緩やかな居住の促進を図っていく方向性であることから、都市再生特別措置法で規定される居住誘導については、本市では居住促進とし、また、区域についても居住促進区域の名称で位置づけることとしております。資料中段には立地適正化の基本方針をお示ししておりまして、「人口動態や自然災害リスクへの対応を踏まえた魅力的で暮らしやすい持続可能なまちづくり」としております。 次に、第４章居住促進でございますが、１、居住促進区域の設定の考え方といたしましては、市全域で人口密度が高く、総人口は令和１２年頃にピークを迎え、その後も比較的緩やかな減少傾向をたどることが想定されておりますので、市域の大部分を居住促進区域として設定し、併せて、将来的な人口動態に対応するため、持続可能な居住環境づくりを段階的に推進してまいります。 このような考え方を踏まえ、２、居住促進区域の設定につきましては、設定フローのとおり、①の市街化調整区域から⑨の臨港地区までの区域を居住促進区域から除外して設定しております。 次に、３、居住促進に係る施策でございますが、「持続可能で、誰もが暮らしやすい住環境の維持・改善」の実現に向けた施策を設定し、取組を行うことで居住の促進を図っていくこととしております。 続きまして、６ページを御覧ください。緑色で着色した範囲が居住促進区域でございまして、市域面積の約７２％を占めており、市民の約９５％が居住促進区域内に居住しております。 続きまして、７ページを御覧ください。 第５章都市機能誘導でございますが、初めに、１、都市機能誘導区域・誘導施設の設定の考え方といたしまして、将来的な人口減少や少子高齢化のさらなる進展による都市の活力低下の防止を目指し、交通利便性の高い駅周辺地区等においては都市機能の誘導を図るなど、コンパクトで効率的なまちづくりを進めていく必要がございます。このようなことから、既存の都市機能の維持や機能更新による魅力向上を基本としつつ、今後の再開発の動向などを踏まえた都市機能の新たな誘導を推進してまいります。 このような考え方を踏まえ、２、都市機能誘導区域・誘導施設の設定の（１）都市機能誘導区域の設定でございますが、広域拠点、地域生活拠点及び今後の再開発の状況を見据え、都市再開発の方針に位置づけている２号再開発促進地区及び整備促進地区を都市機能誘導区域として設定しております。また、（２）誘導施設の設定でございますが、都市の衰退を防ぐため、広域的な施設の維持、集積を図る必要があることから、広域的な集客が見込める施設として、床面積が１万平方メートル以上の大規模商業施設、ホール、劇場、映画館、コンベンション施設を誘導施設として設定しております。 次に、３、都市機能誘導に係る施策でございますが、地域特性やポテンシャルを生かした魅力ある拠点等の形成の実現に向けた施策を設定し、取組を行うことで都市機能の誘導を図っていくこととしております。 続きまして、８ページを御覧ください。赤色に着色した範囲が都市機能誘導区域でございまして、市域面積の約９％を占めております。なお、この都市機能誘導区域につきましては全て居住促進区域内に定めることとしております。 続きまして、９ページを御覧ください。 第６章防災指針でございますが、初めに、１、防災指針の基本的な考え方といたしましては、近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえ、ソフト対策とハード対策の両面が求められており、また、被災後の復興に向けた事前準備を併せて行うことにより速やかかつ円滑な復興を可能とするため、防災・減災と復興の両面を兼ね備えた指針としております。 このような考え方を踏まえ、２、防災・減災の（１）リスク分析の対象となる災害又は被害想定でございますが、区域が示されている水害、土砂災害、地震を対象としております。また、（２）防災上の課題の整理と自然災害リスクの低減・回避に必要な取組方針でございますが、自然災害リスクごとに分析を行い、区単位で防災上の課題を整理しております。 次に、３、復興の（２）都市復興のまちづくりの基本目標と方向性でございますが、総合計画や都市計画マスタープランと整合を図りながら、都市復興のまちづくりの基本目標と方向性を設定しております。 次に、４、防災指針に係る施策でございますが、自然災害による被害の軽減や迅速な復旧復興による安心して暮らせるまちの形成の実現に向けた施策を設定し、取組を行うことで都市の防災に対する機能の確保を行うこととしております。また、水害のうち、本市でも被害が発生した令和元年東日本台風と同程度の降雨規模である計画規模の洪水浸水想定区域については、垂直避難が困難となることが想定される２階床上相当の高さに当たる浸水深３メートル以上のエリアにおいて建築物の新築、改築などを行う際に市独自の届出を求め、自然災害リスクの周知啓発を行うとともに、浸水被害軽減の配慮を促してまいります。 続きまして、第７章届出制度の１、都市再生特別措置法に定める届出制度の（１）居住促進区域に関する届出でございますが、届出の対象となる行為といたしましては、居住促進区域外で、下のイラストにお示しする３戸以上の住宅を建築する目的で行う開発行為や、３戸以上の住宅を新築しようとする場合などには、原則として本市への届出が義務づけられております。次に、１０ページを御覧ください。（２）都市機能誘導区域に関する届出でございますが、届出の対象となる行為といたしましては、区域外で誘導施設の建築を目的とする開発行為を行う場合や、区域内で誘導施設を休止または廃止しようとする場合などには、原則として本市への届出が義務づけられております。 次に、２、防災指針に定める本市独自の届出でございますが、防災指針に示す洪水浸水想定区域のうち、計画規模浸水深３メートル以上のエリアで安全に暮らすことができるよう、自然災害リスクの周知啓発を行うとともに浸水被害軽減の配慮を促すことを目的として届出を求めるものでございます。対象となる行為といたしましては、同エリアで居住の用に供する１戸以上の開発行為や建築行為等を行う場合に届出を求め、避難に関する情報の案内や、被害の軽減を見込める建築物の助言などを記載した回答書を提供してまいります。 続きまして第８章目標値・進行管理の１、目標値として設定する指標でございますが、居住促進、都市機能誘導、防災指針の分野ごとにまちづくりの方針の達成に向けた進捗状況を把握するため、下の表のとおり設定しておりまして、①居住促進に係る目標値、②都市機能誘導に係る目標値、③防災指針に係る目標値として、現状値と目標値をそれぞれ設定しております。 また、２、進行管理でございますが、計画期間はおおむね２０年とし、おおむね５年ごとに計画の見直しの検討を行ってまいります。 続きまして、１１ページから１３ページは、防災指針で御説明した自然災害リスクごとに分析を行い、区ごとに災害種別に応じた防災上の課題と取組方針を整理した図でございまして、図３が水害、図４が土砂災害、図５が地震について整理したものとなっております。また、１４ページの図６には、被害特性の類型化と都市復興対策の方向性をお示ししておりまして、川崎市直下の地震を対象として、被害特性を基に市域を類型化し、都市復興対策の方向性を整理したものとなっております。最後に、１５ページの図７は、防災指針に定める届出の対象区域をお示ししておりまして、浸水深３メートル以上の濃い青色で着色した区域が届出の対象となっております。 最後に、参考資料３といたしまして本計画の本編をおつけしておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 「川崎市立地適正化計画」の策定等についての御説明は以上でございます。

説明は以上のとおりです。 ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。

すみません、２点お伺いできればと思います。 まず、１点なんですけれども、都市機能誘導区域ということで、私、中原区の選出ですので武蔵小杉駅周辺を非常に利用するわけですけれども、武蔵小杉駅の周辺の風がやはり強くて、私は少し離れたところに住んでいるんですけれども、例えば台風とかがあったりしたときに、普通の住宅地で風が強いなと思って武蔵小杉駅の周辺に行くと傘を差していられなくて、そのエリアに入った瞬間に３０秒ぐらいで傘がもうボキボキ折れて、裏返して、傘が使えなくなるみたいな状況がずっと続いています。まだタワーマンションももう少し建つということで、暴風雨ということで、風というものも災害としてはすごく大事な要素になってくると思うんです。武蔵小杉駅の風を何とかしてほしいというのももちろんありますし、これからまだ高い建物が建つような場所の開発で、風の被害、風害というか、そういうものをどういうふうに考えていらっしゃるのか、そういうものがこの立地適正化計画にちゃんと入っているのかというところが１つ。 もう一つは、資料だと１０ページなのかな。目標値・進行管理のところで、すみません、ちょっと私、事前の議論を全て読み込めていないので、目標値が現状値以上となっているものが半数ぐらいあるわけですけれども、この現状値以上というふうにした背景とか、それから、下のほうに目標値に設定する指標は今後いろいろな他の計画に合わせて機動的に見直しされるということなので、そういうことも踏まえて現状値以上ということにしてあるのか。その現状値以上というところの背景を教えてください。

まず、１点目の風害に対する考え方でございます。今回、図でお示ししている災害につきましては、シミュレーションですとかそういったもので区域が明らかにできるものを対象としております。例えば富士山の噴火等で灰が降り積もるような場合は市域全体が降り積もるような格好になってしまうと思いますが、そういったものは対象としておりません。また、新型コロナの感染症といった目に見えないものはちょっと対象としておりませんで、風害も同じような考え方でやっています。ただ、風害については、それぞれ再開発のプロジェクトが立ち上がりますと、環境アセスメントのほうで評価させていただいていますので、環境影響評価審議会のほうで御議論いただいていると解釈させていただいております。 ２点目の現状値以上としたところでございますが、これも少しケース・バイ・ケースでありまして、例えば、①の居住促進に係る目標値の２つ目については、現状値が８０％以上ということでかなり高い数値を示しております。現状値以上としたのは、現状でも地域に愛着を持ってもらったりだとかにぎわいを感じてもらうためにイベント等で継続した取組をやっているんですけれども、そういった取組を今後も継続していくことで、今よりも下げないという意味で現状値以上とさせてもらっています。 また、③の防災指針に係る目標値の１つ目の時間雨量５０ｍｍ対応の河川改修率については、現状値が８１％で令和７年度では９１％程度達するというふうに話は聞いているんですけれども、令和２７年度の目標値となると、またこれから新総合計画ですとかそういった各所管の計画の中で目標値を設定していくことだと思っていますので、それぞれの所管でこれから目標値を算出していくものだと考えております。

まず、風害についてですけれども、結局それぞれのマンションで考えられていて、私も説明会に幾つか参加させていただいたこともあるんですけれども、正直、１つ１つの業者さんがアセスメントするのでは結局足りなくて、小杉のタワーマンションが建って風が結局どうなったのかというのはその地域全体の問題として、一つ一つのディベロッパーの問題ではなくて、やっぱり地域としてどうなのかというのは川崎市として検証はしなければいけないと思います。その結果を、これからほかにも多分高い建物が建つであろう場所にちゃんと生かしていってほしいなと思います。本当に風が強くて、大人も吹き飛ばされるくらいなので、すごくたくさんの小さいお子さんが住んでいるので危ないし、事故があるということはまだ聞いたことはないですけれども、そういうことがないとも限らないですので、ぜひ、開発が終わった段階でしっかりと検証していただくということは強くお願いしたいと思います。要望です。 もう一つ、さっきの目標値については、確かに現状維持とかほかの計画との絡みでそれぞれ現状値以上になったということは分かったのですけれども、そういうものが計画全体を読んでいると分かるようになっているのか。なっていないと、これだけがばっと並んでしまうと、目標も立てないでやっているみたいな印象になってしまうので、何かそういうところがもう少し分かる、例えば、人口減少に向けてここはとにかく下がらないことが大事だとか、ここはまだ上げる余地があるから上げるための目標値を設定しているんだとかという市の姿勢とかが見えるようになると、より分かりやすい計画になると思うので、また５年後の計画の見直し等もあると思うので、ぜひ考慮していただければと思います。

御説明ありがとうございます。居住促進区域の中で９５．５％が今もう既に住んでいらっしゃるということなんですけれども、あと残り４．５％のところについて、地域の孤立対策ですとか地域コミュニティをどうやって維持するのかとか、交通ネットワークをどうするのかというところについてお伺いしたいと思います。

居住促進区域というものが設定されると、そこに重点的にそういう施策も導入されていくのかなと思うんですけれども、取り残されないようにしていただきたいなというところと、あと、その居住促進区域外に住んでいらっしゃる方が居住促進区域内に住みたい場合の支援策とかのお考えはあるのでしょうか。

支援策につきましては今のところないということが現状でございます。川崎市の場合は、人口密度も高いですし、まだ居住促進区域を計画的にシュリンクするという考え方は今ありませんので、今お住まいのところで安全に暮らしていただくということがこの計画になってございます。

この計画は２０年ということですので、この２０年の間にもいろいろと、やっぱり人口動態も変わってくると思いますので、局を横断しての取組になるかと思いますけれども、取り残される方のいないように進めていただきたいと思います。 あともう一つなんですけれども、ごめんなさい、これは本当に素朴な疑問というか、洪水浸水想定区域ですとか地震の課題、１３ページと１５ページを見たときに、都市機能誘導区域と、何か災害があったときに被害が想定されているところとかなりかぶっているということで、ここの考え方を教えていただきたいと思います。

初めに、洪水浸水想定区域の考え方でございます。洪水のシミュレーションの条件がまず２段階あります。１１ページを御覧ください。こちらで水害に係る防災上の課題・取組方針を示しておりまして、洪水についてはレベル１、レベル２ということで２段階で考えています。レベル１については、令和元年の東日本台風のときの降雨量を想定していまして、さらに、多摩川の堤防が決壊した状態でシミュレーションをかけさせていただいていまして、その着色したものが薄い水色になっています。洪水のレベル２については、降雨量が１０００年に一度の確率の降雨量で、同じように多摩川が決壊した状況でシミュレーションをかけていて、水色よりも紫色の範囲のほうが広くなっているという状況です。 地震については、川崎市直下の地震を想定していまして、震度でいうと５から７の震度でのシミュレーションをかけていて、その災害の状況が、火災であったら延焼だったり、揺れによって地盤が緩んで液状化する様子だったりというところを資料１３ではお示ししているものでございます。

１５ページにはレベル１の想定と書かれていますので、レベル２ではなくてレベル１で、日常的にあり得るところなのかなと思うんです。すみません、お伺いしたいのは、都市機能誘導区域というのは、いわゆる人を集める、集まっていただく場所というような考え方だと思うんですが、そういう場所がかなり多く洪水ですとか災害に対して懸念がある区域とかなりかぶっているところがあるということで、局としての見解をちょっと伺いたいなと思います。

失礼しました。委員おっしゃるとおりで、都市機能誘導区域で指定しているのが主に広域拠点でしたり地域生活拠点ということで、大規模商業施設だとかがありますので、市民の方々が駅周辺にいらっしゃって過ごしていただくという意味では、防災も非常に重要だと考えております。こういったエリアについては、例えば下水道部局なんかで言いますと、現在の５２ミリ対応の能力から５８ミリ対応にしてランクアップした対応を取っていたりだとか、都市機能誘導区域に限らず、市民の皆様が安全に暮らせるためには、市域全域を国の支援なども得ながら重点的に整備をしていくという考えでございます。

これが明らかにかぶっていることは市民の方も一目瞭然だと思いますので、何かあったときに困らないように災害対策はしっかりと計画の中で考えていただきたいと思います。

先ほど高戸委員の御質問の中から居住促進区域外のお話があったんですが、すみません、私もこの設定の仕方についてちょっと不勉強なので確認させていただきたいんですけれども、この６ページの地図によると、これは居住促進区域になっていて、そこの除外される区域の中で、市街化調整区域はこの色で明らかに外されているんですけれども、このレッドゾーンに当たるところというのは点在していっています。１２ページのほうにはそういった情報が地図で落とされているんですけれども、そうすると、緑に色塗りをされているけれどもレッドゾーンになっているところも存在しているという形で読み解いていいのかということをちょっと確認させてください。

８ページの緑色で塗ってあるところですけれども居住促進ということで、具体的に拡大していくと先ほどのレッドゾーンのところは、ここはどうしても縮尺の関係上ちょっと分からなくなってしまっているといったところでございまして、各区の拡大版は参考資料等にあるんですけれども、そちらを見れば反映等はさせていただいているのかなと思います。

すみません。ありがとうございます。 １２ページのほうはすごく細かく点々点々と打ってあるので、多分ここは外れているということは理解できたんですが、よくイエローゾーンもレッドゾーンも県のほうで指定をされてきているということで、何回か市議会でも陳情で出たりとかしているような拠点のイエローゾーンとかレッドゾーンを外してほしいという場合に、これは市の財産、行政財産だった場合でも、どんな工事をすれば外れるのか分かりませんというお話がよく出てきています。これは市が外せるのだったら、市はこういう工事でいいですよという話はできるんですが、県が所管しているのでなかなか、県のほうに相談しても、どういう工事をすれば外れますよという話が明確に出てこないというようなことがこれまであったのかなと。たしか令和元年あたりに川崎市内のレッドゾーンの指定がされたのかと思うんですが、その後、ここについてはこういう工事をすれば是正できるといった何か考え方の指針とか、県のほうでもし動きがあったのであれば教えてください。

その後の指針等に関しては、明らかに具体的なというところは私もちょっと把握はしていません。あくまでも県の考え方として、指定をして、注意喚起ではないですけれども、今後の対応について皆さんに考えていただくというところであって、具体的な工事については、すみません、把握はしてございません。

ありがとうございます。今回、立地適正化計画という形で進んでいく中で、防災対策というところでいろんな国からの補助制度とかを多分今後活用していける方向になるのかなと思うんですが、ただ、こういう工事をやれば変わりますよとか、そういったことはなかなか市のほうで判断できないところもあるのかなと思っています。これは国も県も、県が指定はしているんですけれども、多分国の方針とかがあると思いますので、ちょっとこれは細かくやり取りをしていっていただいて、せっかくこういった計画をつくるので、計画をつくって啓発するということは、住んでいる方からしたら、じゃ、引っ越すという手も当然あるんですけれども、ただ、やっぱりよりいい環境にしていくためには、どうしても是正のしようのない土地もあるのかもしれないんですが、是正すれば何とかなるというところも出てくると思いますので、ちょっとそのあたり、もうレッドゾーンが指定されてから数年たちますので、ぜひ関係機関と調整をして、対処をお願いできればと思います。要望です。

ありがとうございます。立地適正化計画については、昨年、私個人的にもさんざん議論させていただいたと思っているところなんですけれども、これはちょっと確認ですが、居住促進区域の設定ということですが、これは用途地域を変更したような箇所はあるのでしょうか。

現在のところございません。

ありがとうございます。当初から、そもそも用途地域があって、都市マスがあって、何で立地適正化をやるんですかと、本当にそれが疑問で、何のためにというお話も去年議論させていただきましたけれども、これをやることによって国からの補助金が取りやすいとかということがおありになるということと、あと、防災に関して非常につまびらかになって、リスクが明らかになってくるということがやっぱりこの立地適正化計画をやる意義だろうということでお話をさせていただいたところだと思うんです。ですから、やはり居住促進区域をやるにしても、用途地域変更は一切なかったよということで、今までのまちづくりの計画は粛々とこのまま進んでいきますよと、さらにそれをよいものにしていこうというのが立地適正化の本市としてのスタンスなのかなと思っているんです。 そうすると、先ほどから風害についてと、高戸委員のおっしゃっていたことは物すごく的を射ていることだなと思うんですけれども、風害リスクに関しても、去年まさに町井課長が御担当で、小杉のマンションのときに単体でしっかりそのアセスをやっていただいているんですけれども、やっぱり全体でのリスクというものをもう一回考えないと、これ以上本当にあのまちにタワマンを建てていいのかどうかということも含めて、そうしないと川崎市としての災害のリスクをちっとも把握できていないんじゃないかと。そこによって、本当にこのまちにタワマンを建てることが立地において適正なのかということをちゃんとやってくださいねということを去年委員会で言ったと思うんですが、その後、全体をちゃんとチェックできるような研究ですとか、そのような事例とかというのはおありになったかどうか、町井課長、教えてください。

昨年度、委員会報告させていただきまして、委員のほうからそういった御指摘をいただきまして、そのとき私は、小杉の駅周辺だけではなくて、小杉周辺でいうと多摩川も流れていますし、多摩丘陵も控えていますし、全体の風環境みたいなところはちょっと俯瞰して考えないといけないというお話をさせていただいたのは覚えています。 ただ、それからは、そういった検討の深度化等はさせてもらっていないんですけれども、小杉の場合で言うと、スポット的にその建物の周辺だけの風環境をシミュレーションするのではなくて、駅周辺に建っている複数のマンションを再現した風洞実験のモデルがありますので、そういったモデルを使いながら、いろんな角度から風を起こしてシミュレーションしています。例えば建物の周辺に防風樹林なんかを設置したときにどれだけ低減できるかだとか、そういった検討もさせていただいています。マンション、構造物が建った後も、現地で実測調査をさせてもらって、そういった防風対策が効いているのかどうかという検証もさせてもらっていますので、そういったものも、これは何度も言って申し訳ないんですけれども、環境アセスメントの評価の中で対策をさせてもらっているところでございます。

ありがとうございます。本当に立地適正化とは何でしょうかということを去年からずうっと申し上げてきていて、やはり市として、まさにこれは防災をどうするかということも含めての計画だと思うんです。ですから、本当にディベロッパー任せにするのではなくて、単体でその計算をするのではなくて、やはりまち全体としてどれだけリスクが高まっているのか。そして、先ほど、本当に実際住んでいらっしゃる方たちの状況というものもお話がありましたけれども、そこもきちっと市として検証していって、本当にこれから、今あるものを壊すというわけにはいきませんから、今後どういうまちづくりにしていくのか、まさに高戸委員おっしゃったように、人が集まるところがリスクが高いという立地条件なわけです。これを見てみると、例えば液状化ということに対して市が何をするのかというと、周知するだけです。 これは液状化リスクの周知ということなんですけれども、まさにその液状化したときの、この間も、去年もたしか言ったと思いますけれども、能登半島の地震は液状化リスクによってくいが折れたわけです。あれはもう基準法では想定外のことでしたから、例えばそういうことがもう起きている。そこからの国の方針がまだできてきていないような状況だとは思うんですけれども、これから本当に大災害が起きますよということを踏まえた上で、市は本当に何を強化し、何を駄目として、そして、そのまちをつくることによって災害に強いまち、しかも、復興の視点ということが書かれているんですけれども、例えばここの復興の視点というものはどういうものを具体的に盛り込んだかということも併せて教えてもらえますか。

復興の視点に関してですけれども、具体的には、図面で言いますと、後半の１４ページほどに被害特性を明示しまして、その後の復興をどのように形づくっていくかという方針をつくったのがこの一覧の図面になってございます。ここでは、一般市街地であれば区画整理ですとか市街地再開発といった形で復興の視点を盛り込むべきといったことは示してはおるんですけれども、災害が起きたときには当然具体的なエリアといったものはきちんと設定して住民の方々と話し合うとか、そういったようなところが多分いろいろ出てくるのかなと思いつつも、今のこの段階では、被害特性と、あとはこういった方針が、区画整理等があるということで現時点ではとどまっておりますので、今後そういったところも考えて詰めていかなければならないかと思ってございます。

ありがとうございます。計画をつくることはまず第一にとても大事で、その災害特性も洗い出しをして、復興視点を入れましょうというところまでは本当に正しいと私も思います。でも、これを具体的にどうしていくかということ。先ほども申し上げましたけれども、液状化に関してもまた情報が変わってくると思いますけれども、様々な新しい情報を入れながら、５年というふうに期間がなっていますが、これはもう適時適切に改定していっていただくことと、やはり災害に対するその姿勢というものを、先ほどの風害もそうですけれども、もっとリアルに、本当に建築物というのは、私が言っても釈迦に説法ですけれども、完全体というものではないじゃないですか。 結局、確認申請といって一定程度の地震、一定程度の風害、一定程度のものということで、想定の数字がないと建築物を建てられないので、その想定外が来たらそれこそ全部駄目になっちゃいますけれども、でもその最低限の中で今できることとして、やはり予想できるリスクに対する分析をして、そこに対応することは、今のまちづくりからでも絶対できると私は思うんです。ですから、もちろん今までこの基準法上に基づいてきちっとまちづくりをしてきているとは思うんですけれども、今考えられるリスクはとても高くなってきているので、あと、建てたものに対して、建てたからこそ、またリスクが増えていることは、風害ですとかそういうことがある。ですから、現状をしっかりもう一度把握していただいて、この災害に対する在り方、市の姿勢というものを示していただきたいと思いますけれども、その辺いかがですか。

立地適正化計画ですけれども、一言で言いますと、自然災害リスクに対してソフト面とハード面の両面から対応を取っていくということで、ソフト面で言いますと、先ほど液状化に対して周知啓発しかないのかというお話もありましたが、そういった周知啓発もさせていただきながら、行政だけではまちづくりはできないと思っていますので、市民の方々にも協働で、例えば御自宅を建て替えるとするならば不燃化だったり耐震化というところに少し気を遣っていただいて、一緒になって、命を落とさないような対策を取っていくことが必要なのかなと思っています。 それと、ハード面で言いますと、先ほどちょっと復興のお話がございましたが、復興をこの計画に盛り込んだという趣旨は、立地適正化計画イコール、まちをどう最適化していくかということだと思っていますので、今よりもよい形にしていくというプロセスが大事なのかなと思っています。私、東日本大震災の復興で沿岸部へ行きましたけれども、やっぱりそこでの都市計画課の皆さんは、こういった計画がない中で皆さん作業をされていまして、今思うと、沿岸部でのまちづくりが結構この立地適正化計画に似ているのかなと思っていますので、そういった経験を踏まえながら、今後、この計画を運用していきますけれども、５年のタイミングで見直しもかけていきますが、日々皆様からの届出をいただきながら、しっかりモニタリングをさせていただきたいと考えております。

丁寧なお答えをいただいて、ありがとうございます。 あともう一つですが、この立地適正化は、やっぱりいろんな国からの補助金が取れるということも伺っておりまして、災害に対してはしっかりそこも取っていただければなと思うんですが、一方で、再開発に関しては、非常に最大値が大きくなってくると補助率も大きくなるけれども、市の持ち出しも大きくなってくると思います。この立地適正化計画を再開発とか大規模事業で使うときの考え方を教えていただきたい。 というのは、やはりこの間、私も予算審査特別委員会で後から増額に関して申し上げていて、再開発で大きいお金を突っ込むと、必ず後から、後から増額が来ますよねということで、立地適正化はたしか、去年確認しましたら、最大値で市が４５％、国が４５％、民間が１０％というような数字であると思いますけれども、これを使ってしまうと、もう４５％を市が持ってしまうわけですから、後から増額されてもここに非常に大きなリスクが変わってくると思うんですけれども、そこともある意味もろ刃の剣になってくるので、その辺はどのようなお考え方によってこれを使うのか。もしくは、今、立適を使うような計画があるのかどうか、教えてください。

補助金のかさ上げの件でございますが、今検討しているプロジェクトにつきましては、鷺沼の再開発で検討はしております。ただ、まだかさ上げするかどうかというところは決定していないと認識してございます。 判断基準になりますが、全てのプロジェクトで使える、かさ上げができることにはなっているんですが、市としても、それ相応の都市機能の導入ですとか、そういった市民の皆様にとっての効果が発現されるような機能を入れていただけるのであれば、その辺は検討していきたいと思っています。必ずしも大型の商業施設というわけではなくて、川崎市は地形ですとか交通の結節点ですとかいろんな状況があると思いますので、その地域特性に合った本当に望まれる機能というところが市と事業者の間で共通の認識が取れるのであれば、そういったことは検討していきたいと考えております。

ありがとうございます。今、鷺沼で計画を考えられている。使うか使わないかは別として、今考えているということで、ほかにはないということですね。 再開発法が非常に私、先日、１２月の議会でしたっけ、そのときに再開発によって、今の上限は３０％、３０％、３０％ですよね。今、たしか市が３０％上限で、それを出したとしても、そこに対しての公的な施設に対するルールがないじゃないですか。公的な空間をどれくらい、例えば市が３０％支出して、国が３０％、交付金が６０％入ったとしても、公的な施設を確保するというような約束事が法律上ないということを答弁でいただいていますけれども。だから、民間が利用して、市民が利用して活用できるものもそうですけれども、公的に本当に皆様方のお役に立つものがやはり確保できないと、４５％を突っ込む意味がありますかと私は思うんです。しかも、今後リスクも高くなってくるということなので、いかに公的な空間というものを、公的資金を投入するからにはそこの見返りをちゃんと市民が喜ぶもの、本当に市民がなるほどと納得できるもの、３０％入れるにしてもですよ。そこを確保できないで、その再開発なりなんなりをかさ上げしていくとか、そこに公金投入するのは、やっぱりちょっと違うと思うんですけれども、その辺は市としてはどういうお考えですか。

まさに、委員のおっしゃるとおりだというふうに考えております。今後、そのあたりは計画策定等に当たってしっかり見定めていきたいと考えております。

ありがとうございます。今後、別の再開発計画で後から増額をしてくるようなところもあると思います。そこも予想されると思いますけれども、そこに対してもしっかりとやっぱりここは交渉していただいて、公的な空間なり、公的な施設なりを入れていただけるようにお願いしたいと思います。以上で結構です。

私も、この間ずっと、この問題では何度もやり取りをさせていただいているので繰り返しはしませんが、今、吉沢委員も言われたとおり、様々問題点を持っていることはずっとこの間指摘をしてきたとおりです。なので、繰り返さないし、今の質問ともダブらない１つだけ、まずその都市機能全体の問題です。そもそも立適というのは、こんなに人口がこれからも増えるような都市で想定されていたものではなくて、郊外がだんだんすかすかになってスポンジ状になっていくのをどうやって防ぐかと。その防ぐ方向がいいかどうかは別にして、集約をしていくのだということから始まったことなので、先ほど御答弁もあったように、川崎が特に集約をする必要もないし、今のままの状況で整備していけばいいのだと、特に誘導するあれはないということもはっきり言われた上で、幾つかその分野で言うと都市機能誘導区域というものをつくって、何か所か、そこには大きなホールなんかをつくろう、コンベンションなんかをつくろうというような誘導がされ、特徴的に見えるわけなんです。 １点だけ伺いますけれども、この８ページで指定された都市機能誘導区域、このピンクのところ、いわゆる今まで集約してきたところ以外にも幾つかあって、大体地名としては分かるわけですけれども、すみません、ここに誘導施設、大きく丸が３つで商業機能と文化機能と交流機能とあるわけですけれども、これはこのピンクのところそれぞれに全部配置をしようということで、割と見た目、分散的なところにもこうした機能をつくって、拠点みたいなところをつくろうということなのか。恐らくこれは２号再開発区域だとかいうのが入っていますから、ここは赤くしたけれども、取りあえず別にこの３つが全部ここになくてもいいよということなのか。そのイメージというか、出来上がりの図というか、これはどんな感じか教えていただけますか。

ちょっと紛らわしい表現だと思っています。必ずしもこのピンクのところに大型商業施設、ホール、劇場、映画館、コンベンションがないと駄目だということではなくて、ここで掲げている３つの丸の施設については、既にこのピンクのエリアのどこかしらにある施設で、既に多くの皆様に今利用していただいて、それがあることによってこの地域がにぎわいがあるという施設だと思っています。こういった施設がなくなってしまうと地域の衰退、エリアの衰退につながっていく可能性がありますので、こういった施設は今後もしっかりモニタリングして残していこうねということで掲げているものでございまして、新たなプロジェクトの中で設置していく必要が必ずしもあるとは考えておりません。地域特性に合った、そのまちに望まれる施設が人の集まる都市機能誘導区域には必要だと考えております。

なるほど。そうすると、今、言葉尻を捉えるつもりはないんだけれども、やっぱりちょっとひっかかるので伺うんですけれども、このにぎわい、それから人が心地よく暮らせるまちづくりとかということに、大型でよそから人が来る、そういう機能がないと、ちょっと言葉が強くて申し訳ないけれども、そういうにぎわいはつくれないというふうにお考えなのか。もっと、この立適がつくられたときから、初めから議論はいっぱいあるんですけれども、その地域に一定の人々が多少遠くにいても住んでいて、その人たちが病院や小さなスーパーでもいいんだけれども、その地域の中で暮らせることをよしとするならば、その人たちが求めるものを整備していく。一番言われるのは交通機関ですけれども、そういうふうに考えるのか。やっぱりまちの在り方、にぎわいの在り方というのは根本が、その考え方が問われると思うんだけれども、そのあたりはどういうふうに考えているのか教えていただけますか。

ちょっと次の話にも関わっちゃうんだけれども、私、こだわるんだけれども、立適というのは、あくまでも都市マスの中に含まれる。そして、都市マスというのは、整開保があって、その次に総合計画の中で位置づけられる。そういう意味ではかなり上の上位計画になるわけですよね。 その上位計画は、確かにあんまり具体的なことを決めるものではないというのはこの間御答弁はいただいているんだけれども、例えば、本当に先ほどの風害もそう、いろいろなものもそうなんだけれども、具体的なもっと下のほうの計画、例えば今まで言われた公共交通機関、交通網の問題でいうと、市バスは減るわ、民間バスは減るわ、クリニックも減っていくわという現実の問題があったときに、この上位計画はどんな機能を果たすのかということは、私は非常に重い問題だと思うんです。上位計画で言っているのだから、市バスをなくしては駄目じゃんというのは市民感覚としてはイコールなんですよね。ここのときに上位計画がどうその力を発揮するのかということが非常に大事だと思います。ちょっとこれは後でもう一遍聞くので、今、問題意識だけ申し上げて次へ行くんですけれども。 その立適が本当に必要なのかどうかという議論は、先ほど吉沢委員も言ったように、ずっとこの間議論しているんですけれども、防災が入ったので川崎市はこれをついにつくったわけですよね。それまでは全くつくる様子がなかった。つくる必要もないと言われていたんですけれども、この防災が入ったことによって、これも本市はつくろうということになりました。 言ったように上位計画ですから、この防災の指針が入ったことによって、防災の様々な計画――私はこの前、皆さんになるほどと思わせていただいたのは、もう防災計画はばらばらいっぱいあって、住宅の耐震化はここで、マンホールトイレはこちらでと様々あるものを横串を差して全部見通してもらったということが大変よかったと思うんです。思ったので、ここで先ほど液状化であったんですけれども、実際横串を差してみたら、指摘はしたよと。だけれども、この指摘をしたけれども、これをどうするのという問題が非常に浮き上がってきているということで、ここで指摘をした問題について、繰り返すけれども、上位計画なのだから下の計画は立適のこの部分に指摘された問題をそのまま持ってきて、計画を見直すなり、この部分はこうですよというふうに言うなり、立適のほうは先ほど目標値もあったので、それは下部の計画をただ持ってくるんじゃなくて立適として、この問題はこうなのだからこの目標にすべきですよねと、そういうような計画の関係性に、前の御答弁はなっていないと伺っているので、すべきではないかと改めて伺いたいのですが。 例えば１３ページでちょっと改めてそうだなと思ったんですけれども、１，０００棟以上の延焼クラスターが点在するというふうに言われて、これは非常に恐ろしい。液状化もそうなんだけれども、恐ろしいわけですね。そうしたらば、この現状に対して立適のほうから、対策を実施すると書いているわけだから、この火災延焼リスクに応じた対策の実施、これはこの計画でこうしますということが、当然対応がなければならないと思うんですけれども、その現状と今後の方針についてお聞かせください。

立地適正化計画につきましては、都市計画マスタープランが土地利用ですとか都市構造を示している全体的なビジョンに対して、立地適正化計画は、どちらかというと、その都市に安全に住んでもらうために様々なインフラを整備していくための誘導の指針になってございますので、都市の運営計画みたいな位置づけだというふうに考えております。立地適正化計画と連携して様々なまちづくりをやっているハード部門の計画がございます。そういった計画と連携していろいろな施策をやっていくことによって、液状化問題ですとか延焼の問題というところは軽減させていくものだと思っております。例えば延焼については、狭い道路を拡幅すれば延焼の遮断帯にもなりますし、そういった道路整備なんかと連携してまちづくりをやっていくものだと思っていますので、この立地適正化計画を、まちをつくっていく上の最適化するための計画として、各所管と連携して取組を進めていきたいと考えているところでございます。

この議論を前からしているんだけれども、なかなかそうすっきりと行くものではないというか、いきなりこの計画ができたから、はい、じゃ、明日から道路を変えますというわけにはいかないのは、それはそのとおりなんだけれども、我々市民が見る視点として、本当に防災対策はばらばらなんです。いろんな問題意識を持つと、これはあっち、これはあっち、これはあっちみたいなね。それを横串を差して、問題がこうやって全体が可視化されて、立適というのはそういう意味ではやってよかったのかなというふうには思うんですけれども。 今おっしゃるとおり、これからだとは思いますが、あくまでもこの立適を、地域防災計画とかいろいろあって、あちこちいろんなことを言われているし、目標値もいっぱいあるんだけれども、この立適を見れば、今、市がどの方向に向かって防災をしようとしているのかということが分かるものとして扱っていいのであれば、そういうものとしてこれから進化させていくべきだし、ほかの計画も整合性が取れるようにしていくべきだと思います。 もう一遍改めて伺いますけれども、立適の防災の方針が市全体の防災対策を俯瞰するものとして見てよいのかどうか、そこはそれでいいですか。

防災に関する計画については、本市でいうとかわさき強靱化計画が最上位にあると思っています。その強靱化計画にぶら下がるように、この立適であればハード対策がメインになってくる対策だと思っていますし、地域防災計画みたいな人の避難ですとか予防だとかそういうソフト対策としての地域防災計画というものもあると思いますので、防災に関しては、まず最上位の計画はかわさき強靱化計画だというふうに考えております。

そうしたら、何で立適をつくったかという話になるんですよね。結局、先ほど吉沢委員が言われていたように、山ほどいろいろ計画をつくって、皆それぞれがいろんなことをやって、最終的には再開発をやりやすくするためじゃないのかというふうにうがった見方をしなければならないのもそういうところにあるんだなと私は思っている。さっきの補助金の話はもうしていたから繰り返しませんけれども、結局本当に住みやすいまちづくりをしようという言葉がずっと踊りながら、気がついてみると１か所に、拠点に人も金も物も集まってきていて、本当に全市が全市として豊かに、どこに住んでいても同じように暮らせるまちになるのかということは、引き続き見ていかなければならない課題ではないのかなと。立適ができたからといって、そうなるんじゃないんじゃないかなというふうには思えてしまうのが、今聞いた話の結論的なところではあります。 いずれにしても、具体的には要望としておくのは、これだけ指摘したのだから、これは各所管のところとよく話し合っていただいて、さっきの液状化とか延焼とか、ぜひそれは何とかしていただきたいと思います。結構です。

居住促進区域の対象除外で臨港地区が挙げられていまして、慎重に判断するというふうになっているんですけれども、今後、川崎市にとっても大事な、また、臨海部で今後大規模な土地開発事業もございまして、今、課題として川崎駅から臨海部へのアクセスの問題で大変交通渋滞等々お困りの声も多くいただいていまして、ＢＲＴなんかも運行しておりますけれども。ちょっとコロナ禍を経て、また考え方も多少変わってきているとは思うのですが、職住近接の考え方の中で現状の臨港地区に住居地域を設けるという考え方はあるのでしょうか。

臨港地区につきましては、居住系の土地、建物用途については制限されておりますので、今のところそういった考えはございません。今後、臨海部のほうでも様々な動き、土地利用が出てくると考えておりますので、今回の策定の中では除外させていただきましたが、また５年後ですとか、そういった見直しの中で少し検討していくことなのかなと考えております。

あとは、コンパクトシティじゃないですけれども、川崎市内の約７割が集合住宅で、現在の容積率とか建蔽率等々、基準が設けられていなかった時代に建てられたマンションなんか等々も、マンションの新陳代謝をやっぱり図っていかなければいけないと思うんですが、なかなか進まない現状もありますので、要望として、その建て替えが進むような部分というのもしっかり検討していただきながら取組も進めていただければと思います。

御説明ありがとうございました。先ほど来いろいろな委員からの御質問がありまして、せっかく関口部長もおいでになっているところでありますけれども、ちょっとお聞きをしたいのでありますが、風害の問題です。先ほどありましたけれども、武蔵小杉については非常に状況が厳しいということで、これはここ一、二年の話ではなくて、阿部市長が、小杉の再開発が始まってから高層ビルができて、もう１０年も１５年前からこういった風害については非常に対応がどうなんだということで、委員会の中でも代表質問の中でもばんたび出てきているわけでありますけれども、これまでの対応とか対策をされてきたけれども、どのような対応、対策をされてきて、本当に効果は出ているのか。まして、これからタワマンが３棟ぐらいできますけれども、こういった中で風害は対策します、しますということで御答弁はいただいているんですが、どういう対策をされてきて、結果はどうなっているのかと。その辺はどういうふうにお考えなのかちょっとお聞きしたいんですけれども。

申し訳ありません。私も計画部にこの４月から着任したもので、認識しているのが、小杉で言いますと周辺のディベロッパーで協議会のようなものをつくって風害の対策ですとか検証について定期的にそういった話合いの場が設けられているというのは聞いたことがございます。それが今現在も続いているのかどうかはちょっと確認させていただきますが、拠点整備の中でそういった検証ですとか、どうなっているのかというのはちょっと引き続き確認をしてまいりたいなというところでございます。現在のところ、申し訳ありません、以上でございます。

住みやすいまちづくりということでずうっと言い続けている中で、ずうっと風害の対応、対策、効果が出なければ、これからも５年も１０年も続くわけですよね。そうすると、ばんたびに協議会をつくってどうのこうのということで対応していますということは理解しますけれども、いま一つ効果が何も見込めないということは、これはやっぱり問題であろうかと思います。では、果たして風害はなくなるのかと。極端な話、これはなくならないと思いますよ。ですから、やっぱりその辺も本当に全ての人が住みやすいまちづくりという中で、居住している方もありますし、あるいはまた通勤通学等々で利用する方もおりますけれども、その中でずうっとこれから風害はなくなる可能性が非常に少ないのではないかなと思います。この辺の対応は、もう５年も１０年も同じことをずうっと言われているわけですが、本当にしっかりと今後取組はしていっている形だけでも見せないといけないのかなと思います。 それと、政令指定都市は２０市ありますけれども、その中で面積が一番小さいのは川崎市です。１４０から５０平方キロメートルということでありますけれども、その中でやっぱり人口密度についても、大阪市に続いて２番目ぐらいになっているのかなと思います。一番面積が少ない中で人口密度が多いということで、これからまた今の計画でどんどん人口減少の中で対応していくということで、現状を確保するようなことは必要であろうかと思います。面積が少ない中で人口密度が多いということのメリット、デメリット等々について現状どのように把握されているか、ちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども。

解決をされていないわけですよね。次から次へといろいろな課題が発生してきて、ばんたびそれに対応しているという状況でありまして、まさに横須賀線の小杉新駅もおつくりいただいて、それはいいことなんですが、おつくりはいただいたけれども島駅で、どうしても対応ができないということで、ＮＥＣさんの協力をいただいてプラットフォームが２つできた、上り下り等々について対応ができるということです。こういったこともやっぱり御理解をいただける企業があって、地域の理解とかそういうものがあってまちづくりというものができてくるので、行政だけで頑張ることもいいんだけれども、そういった地域を巻き込んでしっかりやっていただかないと、今後非常に大きな課題があると思っております。 その中で最近問題になっているのが、タワーマンションができて便利になって人口も増えてきた中で、小杉３丁目の町内会が解散をしなければいけない、そういった状況。それはなぜかというと、人が増えたけれども町内会・自治会に加入してくれる人がいないという中で、ごみの収集の問題ですとかそういったことも、あるいはまた防災等々についても、町内会としても運営ができない。タワーマンションの人はタワーマンションでやってください、残されたタワマンの周りの人たちはそちらだけで頑張ってくださいと言われても、もうそれは維持できないということで、いよいよ解散をしてしまったという小杉３丁目の状況が表れてくるわけです。こういったことが今後ほかの近隣のところにも発生しないとは限らないのでありますけれども、本当に賛成反対がありますけれども、こういった計画をどんどんどんどん進めていく中で、地域のつながりですとか、これまでの伝統文化といいますか、いろいろありますけれども、そういうものについて、これを推進していくことでそれが維持できるのかどうかということについてどのようにお考えなのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。

今いみじくもエリアマネジメントのお話が出ましたけれども、エリアマネジメントにつきましても、本当に当初つくった目的が達成できているのか、その目的どおりに運営ができているのか。一部ではもうエリマネも解散したほうがいいんじゃないかと。エリマネに加入するところも非常に少なくなってきているような状況がありますけれども、基本的に本当に当初つくったエリマネの目的等々が今運営できているのか、達成できているのか、そういうことについてどのように現状を御認識なのか、お聞きをしたいと思います。

エリアマネジメントは、現在、当初の構成メンバーから今の組織の見直しをしておりまして、私、聞いている範囲ですとタワーマンションにお住まいの理事会の方々が参加したりですとか、または地域の方も入って、その防災部門の検討を深度化していたりだとか。また、当時のスタイルと今のスタイルで少し変わってきているようで、エリアマネジメントだけではなくて、小杉の場合、エリアプラットフォームもあって、住民主体の組織とまちをどう使っていくか、にぎわいを創出していくかという視点でまちの価値向上なんかを検討している組織が今２つまちの中で存在していまして、お互い連携しながら魅力づくりをしていこうというところで、今まさに動き出しているというような話は聞いてございます。

いろいろなものができて、うまくいかないので新しいものとか新しい考え方を入れていかないと、現状のまま、従来のままだと対応できないということで、現状に合ったそれぞれの組織等々ができてくるということが必要であろうかと思いますので、それはしっかりと守っていただきたいと思います。 それと、やっぱり住環境のよさというのは、物の物価、適正価格じゃないんですけれども、適正なものがあろうかと思うんです。１４４平方キロメートルの中で１６０万人の人口があるということで、適正な人口といいますか、これ以上増えていいのか、あるいはまた、川崎市としてはこの面積の中でこのぐらいの人口が適正といいますか適当といいますか、その辺の考えもある程度明確にしなければいけないと思うのでありますけれども。東京なんかは転入過多といいますか、転入のほうが多くてということでありますけれども、川崎市の面積と人口について適正なといいますか、このくらいが本当に住みやすくて、多くの皆さんが、少なからず大多数が、住んでいてよかったなと思えるような人口の数といいますか、あるいはまた世帯数とか、そういうことについて、ちょっとその辺のお考えがあればお聞きをしたいと思うんですけれども。

ヘクタール当たり何人が適正かというところは、すみません、今そういった数字はございませんし、なかなかお示しするのも難しいことなのかなと思っています。今後、新総合計画等とか、その辺の考え方がお示しできるかどうか分かりませんが、引き続き、どういう形がそのまちにとってふさわしいかというところで考えますと、やっぱり転出を防ぐ、転入を増やしていくということだと思いますが、一番大事にしなければいけないところは、選ばれるだけではなくて選び続けてもらう、住み続けてもらうということだと思っていますので、またちょっと立地適正化計画の話に戻りますが、市民の生活で一番大事なところは安全だと思っています。そういった安全に資するインフラ整備については、国も立地適正化計画をつくれば重点的に補助金の支援をするというふうに言っていますので、川崎市はほとんどが居住促進区域になっていますので、インフラ整備をしっかりして引き続き選んでもらえるまちを目指すということで、立地適正化計画の運用をしていきたいと考えております。

数字で示してくれるのが一番分かりやすいと思うんです。例えばここにあるように、指標があって現状値があって目標値というふうにそれぞれ項目でつくられておりますけれども、ある程度やっぱり今後の川崎市の状況についてはこういう状況が数値的には適当といいますか、誰でも納得できるようなものなのだということについて、とにかくやればやるほど、項目に書いたように、数字が出れば分かるんだけれども、現状値以上、現状値以上、現状値以上、現状値以上ということで、現状があってそれ以上、それ以上、それ以上、それ以上という。下がってくれば、現状確保、現状確保、現状確保。そういったことだと、こういう計画を立てても成果が出ているのか出ていないのかということがなかなか評価できない部分も出てくると思いますので、少なからず数値で示せるものについてははっきりと数値を示していただくような項目も、やっぱり適正な人口といいますか、そういうことについても――川崎市は、これからある程度、５年、１０年は増えていく、それから減っていく。では、適正な人口はどのぐらいなのということをやっぱりある程度市民の皆様にお示しするということも必要であろうかと思います。はっきり言って、今、結果的には転入過多ということなんですか、ちょうどいいということなんですか、その辺はどうなのでしょうか。

まず初めに、数値で目標値を示すということについては、これだとちょっと分かりづらいところもありますので、今後、この立地適正化計画を運営していく中で、５年後の見直しですとか、タイミングを捉えてそのあたりは検討させていただきたいと思っております。

先ほどほかの委員からもありましたけれども、総合計画があって、都市マスがあって、この計画があるということでありまして、直近、総合計画ですとか都市マスということで見直しの時期というのはどのぐらいになるんですか。

この立地適正化計画の見直しはおおむね５年後とさせていただいておりますので策定から５年後というふうに考えておりますが、先ほどの計画体系の図にもお示ししたとおり、立地適正化計画は都市計画マスタープランの一部としてみなすという計画でございまして、都市計画マスタープランが全体のビジョンに対して、立地適正化計画が具体にどうまちをつくっていくかという考え方を示しているものでございます。今後、都市計画マスタープランの見直しも考えていますので、その見直しの中で現状この分かりづらい、皆様から御指摘いただいている立地適正化計画の表現の仕方ですとか見せ方というところも併せて検討していきたいと考えております。

お話しいただきましたけれども、都市計画マスタープラン、見直しを考えておりますということをお聞きしましたけれども、いつ頃されるんですか。

都市計画マスタープランが当初策定されたのが平成１９年です。その１０年後、平成２９年に見直しをさせていただいています。そうすると、１０年スパンでいくと、今度は令和９年になります。そろそろ、今年度から少し都市計画マスタープランの見直しに向けて作業のほうに着手したいと考えておりまして、皆様方には、そのタイミングになりましたら着手の御案内をさせていただきたいと考えております。

今のお話ですと、あと５年ぐらいかなというお話だったような気がするんですが、遅過ぎませんか。前倒しということは考えていらっしゃらないんですか。

マイナーチェンジをするのが５年後ということで考えておりますが、それまでの間に何もしないということではなくて、立地適正化計画でいうと、その立地の状況ですとか人口の動態だとかというところはその都度届出等でモニタリングさせていただきながら、その５年後に向けての見直しの検討みたいなことは日々の業務の中でさせていただきたいと考えております。

分かりました。こういった計画がやっぱりないよりはあったほうがいいと思いますけれども、その中でもやっぱり市民の皆様、業界の皆様、それぞれの皆様に御理解いただける。いろいろなところで、委員会の中でも、反対の意見もあるようでございますけれども、そういった様々な意見をもう少しよく聞いていただいた中で、取りまとめといいますか、市民の皆様が様々な御意見もあろうかと思いますけれども、本当に住みやすいまち、誰もが納得できるまちというのはどのようなまちなのかということについてもしっかりと御検討いただきたい。 それに関連して、今問題なのは等々力緑地の再編整備です。これはいいと思ってやられるんだけれども、本当にこれだけの、いい悪いは別で、駐車場を２階建てにしていいのか、あるいはまた、民間の方のそういった要望をどんどん入れていっていいのか、あるいはまた、伐採をするけれども、その伐採をした以上に樹木を植樹すればいいのか、そういう問題です。現状をしっかり守っていただく中で、それよりプラスアルファのものを加えて、多くの人が納得いただけるようなそういった取組が、とにかくガラガラポンして、要らないものは要らない、残すんじゃないんだということではなくて、やっぱり必要なものは必要なものとして残して、その中で足りないものはプラスしていくということで。 等々力緑地のお話はちょっとまた別の話になりますけれども、本当に再編整備が多くの皆さんに御理解をいただいているのかという問題、そしてまた、今日お話をいただきましたこういう計画についても、本当に皆さんが納得いただいているのかということについても、私はまだちょっと疑問があるのかなと、まだ御理解をいただいていない部分もたくさんあるんじゃないのかなと、そんな思いで今日の委員会は聞かせていただいたということでございますので、以上でございます。ありがとうございました。

この立地適正化なんですけれども、川崎市の持つ地政学的、あとは歴史的な観点から言うと、確かに災害というくくりで言うと行政区上、川崎区の中でつながっている部分があるんですが、私はかねがね川崎市というのは８区あるというふうに考えている人間なんです。それで、港湾工業区というのは川崎市の歴史を語る上では外せないものがあって、例えば、人口密度の点や税収の収益構造からいっても圧倒的な固定資産税や償却資産税をそこは生み出しています。そうすると、ただ単純に災害の観点からハザードマップとか液状化の観点ではやや重なるところがあるのでしょうけれども、むしろここのところは、しっかりきちんとした理屈づけをして、ここはここでというふうな考え方をしたほうがむしろ適正なんじゃないかなと私は考えていますが、いかがでしょう。

ある点で混在するというのは分からないでもないんですけれども、そこをやっぱり行政がしっかりすみ分けをして、このプランは何を明示するプランなのかということが分かるような形で進めていっていただきたいと思います。 それから２点目は、これはここでは詳しくやりませんけれども、整開保が令和７年３月に都決を打ちました。それで明らかになったんですが、その反面、実は住民提案型の都市計画変更が幾つかその中にはあります。それはまだいまだに達成をされていません。ある面でいうと、行政の都市計画が遅れたために非常に不利益を被った地主さんたちがいる、そういう背景もやっぱり考えなければいけない。 それからもう一つは、今、柿生で進んでいるんですけれども、再開発が行われる中で、いきなり商業地域から隣が一種低層、こんな在り方が本当にあっていいのか。私は、申し訳ないですが、行政としてはこれはもう非常に恥ずかしい話だと思うんです。ですから、次の整開保の変更までには、住民提案型と言ってほっぽり投げて、住民の合意がなければできませんというようなものが本当にこれで行政として済むのかどうか。特に都市計画道路について言えば、川崎市は路線形態で全部しっかりやっているところが非常に少ない。それも路線形態でまちまちの用途地域になっている。これらも含めて慎重に川崎市として力を入れなければいけないところだと思いますので、これはちょっとまた改めて控室においでいただければと思いますので、よろしくお願いします。

ごめんなさい。不勉強だったら申し訳ないんですけれども、今回立適を出していただいているんですけれども、高戸委員から、危ない地域からの移転する補助ってやっていないんですかというメニューに関して、本当にやっていないんですか。要は何が言いたいかというと、都市再生特別措置法において令和２年の一部改正で防災移転支援計画というのが明示されていて、それを川崎市がやらない理由は何かあるのかなというのが聞きたいんですけれども、もしやっていないとするならばですよ。もしおやりなのだったら別に結構なんですけれども。

ごめんなさい。趣旨に沿っているかは分からないですけれども、今回この居住促進区域には、人口が今上昇している中では、本来でいけば川崎市よりもう少し地方のほうでいくと比較的ちょっと強めの誘導をして区域に集めてくるということではあったんですけれども、川崎市は区域外の人にも安全に住んでいただくということで、積極的に促進区域に誘導してくることまでは今のところ至っていない、そういった前提でこの計画を今回つくっています。今後、届出、居住状況等を建築概要とかで情報を仕入れた段階で、すぐではないのでしょうけれども、数十年後にもしかするとそういったような誘導策も出てくるのかなと今のところ思っています。

それは全然違うと思います。危ないからやらなければいけないという話であって、この立適の全体概念として少子高齢化があって、人数がシュリンクするからコンパクトシティを目指して機能を最適化して、住まわれるところも少しきれいに適正化していこうねということはよく分かるんですけれども、川崎市の場合は９０％以上をもう適正である、もう住居に適しているということをおっしゃっている中で、その５％の人を見過ごしてはいけないという話をしているわけであって、それに対して今すぐやらない理由は何なんですか、もしくは、やれない何か理由があるのであれば教えてくださいというような趣旨で御質問したものです。これから何十年後かにその人数が減ってくるから、日本全国並みに川崎市もなるから、そのまま放置していいよという話はちょっと違うと思うんですけれども、ごめんなさい、見解を伺ってもよろしいですか。

移転の支援制度については、他都市では、やっている都市はあるようです。川崎市は、今これだけの高い人口密度で皆様お住まいなので、移転を今すぐにしていただくのではなくて、安全なライフライン、インフラを整備した上で住んでいただくという考え方が今回の立地適正化計画でございます。今後人口減少が進んでいくようなことになればその移転支援も考えていこうかと思っていますが、今のところ、申し訳ございませんが、そういった検討はしていないという状況でございます。

では、意見だけにします。一応防災移転計画なので、別に、どこかに住んでほしいから、ここに住んでくださいとか、市内にいてくださいとか、市外にいてくださいという話をしているんじゃなくて、人の命が危ないからやるという話をしているわけであって、人口動態がどうなろうが、その方が今生きていらっしゃって、今危ないところにいらっしゃるのだったらちゃんとすべきなんじゃないですかと申し上げているだけなので、そこの趣旨だけは理解していただきたいなと思います。 あと、井口委員から、まちの中で集まる場所みたいなのがあるじゃないという話があったと思うんですけれども、この立適の中で、赤じゃなくて中間層ぐらいの設定というのがこれこそ法改正でされていると思うんですけれども、居住環境向上用途誘導地区というやつ、これはなぜ川崎市は設定しないのか教えてください。私の勉強が間違っているとかであれば、それはそれで御指摘いただいて結構なので、私の言いたいことは、この新制度を使わない理由は一体なぜなのかという質問です。

今回は、申し訳ございません、ちょっとそこまでの検討はしていないので、引き続きそれがふさわしいのかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。

年度当初の５月ですので、いろいろあると思いますので、御確認いただいてまた教えていただければと思います。 先ほど雨笠委員から柿生の駅の話もあったと思うんですけれども、この制度を利用すれば、一種であろうがその緩和にかけられるというのも、特例もつくれるはずなので、ぜひ地域の実勢に合わせて、あと、今いる人のために川崎行政をやっていただければなと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

これまでおおむね理解したんですが、幾つかお伺いをさせていただければと思います。もともと法改正が平成２６年ということで、本市が計画を昨年度末策定がされたということで、とりわけ当初のコンパクト化に加えて、令和２年度に法改正で防災が含まれたということの後で、令和３年度から取組方針が出されて今回策定に至ったということで、割合と最初の取っかかりが遅かったなというのは正直思うところでありますけれども、令和３年以降は比較的丁寧に取組が進められてきたのかなと理解するところであります。 そうした中で、今年の３月ですか、都計審でかけられたわけですけれども、そこでどのような質疑なり意見が出たのか、概要をまず教えていただけますでしょうか。

市民委員の方からは、先ほどの防災指針に関わる指標のところで現状値が低いということと、やっぱり皆様から言われている現状値以上という数値化されていないところが分かりづらいというような御意見ですとか、あとは、市議会議員の委員さんからは、先ほどの再開発の補助金のかさ上げの適否みたいなお話がございました。あと、学識の先生からは、策定してからの届出に対してどのような丁寧なアプローチができるかというような御意見がございました。

分かりました。おおむね肯定的なやり取りがあったのかなというふうに理解をいたしました。先ほどもこの間の質疑もありましたけれども、この立地適正化計画を策定することによって、国からも、先ほどの市街地再開発も非常に端的な例でありますけれども、そのほかにも予算措置ですとか金融上の支援が様々講じられる対象になり得るということで、これは本編のほうにも記載されているところです。そうした中で言うと、割合と活用しやすい前提として立地適正化計画があることによって様々活用ができる制度があるということで考えます。この間も１０年たっているわけですけれども、他都市でおおむねかなりのところで策定されているということでは伺っておりますけれども、他都市ですとかあるいは近隣都市の策定状況について教えていただけますでしょうか。

他都市の策定状況でございますが、今、全市町村が１，７００都市ぐらいございます。そのうち立地適正化計画を策定している都市は６００都市と伺っています。策定に向けた取組を今実施しているところが３００都市程度ございまして、約半分以上の都市が立地適正化計画を策定ないしは検討しているという状況でございます。一方、政令市で考えますと、政令市は２０都市あるうち本市を含めて策定している都市が１６都市で、検討中、今作業中が１都市でございますので、３都市が今策定していないような状況でございまして、ほとんどの都市が立地適正化計画の策定に向けて進んでいるということが考えられると思います。

近隣はいかがでしょうか。

近隣で言いますと、横浜市が未策定と聞いていまして、さいたま市は今作業中というふうに伺っています。千葉市も策定していますし、相模原市も策定しているという状況でございます。

都内ではいかがでしょうか。

東京都の２３区はしていないようです。八王子市ですとか市町村はしているというふうに伺っています。

分かりました。そういう意味で言うと、一番最後ということでなくて、まだつくっていないところもあるということで理解いたしました。 あと、もう１点です。これまでも質疑、やり取りがありましたけれども、目標値のところでお伺いしたいんですけれども、特に本市の場合、居住誘導区域ではなくて居住促進区域ということで、その趣旨は将来的な建て替え等で、そうしたタイミングに合わせて緩やかに居住の促進を図っていくということで、あえて促進区域という設定をされているということであります。そうした中で具体的な目標値ということでお示しがされていて、居住促進区域内の人口の割合ということで現在９５．５％の方が居住促進区域内に住んでいる、残り４．５％の方が外ということで、これが令和２７年度、２０年後に９５．６％と０．１ポイント増やすということで、かなり緩やかな目標のような印象は確かに受けたんですけれども、一方で、ちょっとまだお伺いしたいのが、この居住促進区域から外されるところとして、レッドゾーン、イエローゾーンということがありました。ただ、レッドゾーンであれば直ちに除外ではなくて、急傾斜地と重なっている場合には除外ということでいうと、現状の０．４６％がレッドゾーンに住んでいるということなんですけれども、この方々は基本的には全て促進区域外なのか。あるいは、これはその中でいうとどの程度の方が既に内に住んでいるのか。 あわせて、それとも関連するんですけれども、除外区分ということでいうと急傾斜地ですとか、市街化調整とかは基本的にあり得ないと思うんですけれども、保安林、農業用地の区域等々除外があると思うんですが、基本的には急傾斜地崩壊危険区域か土砂災害特別警戒区域に住んでいる方が多いのかなと思うんです。まず、現状として、レッドゾーンに住んでいる方々の大半が促進区域外に住んでいるのかどうかということと、実際その区域外に住んでいる方がどのようなところに住んでいるのかということで、概要について教えていただければと思います。

まず初めに指標のお話で、居住促進に係る目標値の現状９５．５％が目標値で９５．６％で０．１ポイントというお話ですが、この令和２７年までに、これはあくまでも想定ですが、例えば生産緑地ですとか工場のあったところが土地利用転換して居住地になる場合もございますので、住める面積も広がっていく。一方で、都市計画道路みたいな道路が拡幅に当たって居住地だったところが減ることもありますので、そういったことも加味しながらシミュレーションをかけています。そうすると、どちらかというと面積が増えるほうになるんですが、そういったこれからの人口の伸びとそういった面積の増加も加味してこの数字を算出しているところです。 それとあと、２つ目の土砂災害特別警戒区域にお住まいの方は総人口の０．５％程度です。急傾斜地崩壊区域にお住まいの方は総人口の０．３％程度というデータがございます。

そうしますと、今のでおおむね理解しましたが、この目標値のところである土砂災害特別警戒区域内の総人口に対する割合が現状０．４６％という方は、基本的には居住促進区域外に住んでいる方という理解でよろしいのでしょうか。

はい、そのとおりでございます。

そうしますと、先ほど、例えば溝口なんかでいいますと、南口で今、急傾斜地が対応されているということで、それも１つ入ってくるのかもしれませんけれども、ここのところで急傾斜地が０．４６％から０．３８％でいくと０．０８ポイント減りますよということでいうと、その大半が急傾斜地の解消によって対応されるという計算でいいのか、ちょっと教えてください。

必ずそれだけではないと思うんですけれども、そういった考え方でございます。

分かりました。先ほど具体的なシミュレーションをされたということなので、根拠がそれぞれあるのだと思うんですけれども、ただ、できればもう少し詳しくそのあたりの見通しとか、また後の機会で結構ですので、教えていただければなと思います。 あと、とりわけこの間パブコメ等を含めてやられている中で、ただ一方でなかなか立地適正化計画そのものの周知が、当該地域に住んでいる方も含めて広がっていない状況があるのかなと思います。ホームページを拝見しますと動画ですとか等々で促進されている努力は非常に感じるわけなんですけれども、その策定がされて、今後の周知をどのように図っていくのか、改めてお伺いをいたします。

ホームページもそうですし、例えば区役所のような行政機関のところにパンフレットを置いていただくですとか、そういったこともあります。そのほかにも、居住促進区域、居住促進区域外でも、建築物を検討されている方、恐らくそういった開発事業者ですとか不動産業界だと思いますので、そういったところともしっかり連携して、この立地適正化計画を露出していくというか、浸透していくということが大事だと思っていますので、つくって終わりではなくて、こういった計画の普及活動にも力を入れていきたいと思っているところです。

分かりました。結構です。

先ほど御質問で近隣都市の立地適正化計画の策定状況ということでございましたけれども、確認ですが、隣接の横浜市につきましては未策定という状況でございます。策定はしていないということでございます。

１点だけ、すみません、確認で、先ほど松原委員の御答弁で、私もずっと適正規模ということを議論させていただいている中で、まさに松原委員がおっしゃってくださったとおり、川崎市は一体どれぐらいが適正なのかということについて、先ほどの御答弁では、目標値についてはまた考えて反映していくというふうにおっしゃっていたんですけれども、その点に関しても考えてお示しいただけるのかどうか。それが示されるとすれば、都市マスが令和９年ということでそろそろ着手していきますよということなのでそこを目標にしているのか、５年後ではちょっと遅いんじゃないのという御指摘もあったんですけれども、そこも含めての指標の設定になっていくのかだけ、ちょっと確認したいです。お願いします。

適正規模の御質問ですけれども、立地適正化計画の中の指標となると５年後という話になってくるのかもしれないのですが、都市計画マスタープランの中でもそのあたりは議論させていただきたいと思っていますので、公表できるかどうかも含めて今後検討させていただきたいと思います。

ぜひよろしくお願いいたします。以上で結構です。ありがとうございます。

すみません、１点だけ、申し訳ありません。先ほどちょっと聞くのを忘れてしまったんですが、復興に関して今回防災指針の中で出ているんですが、実際居住区域の中で災害リスクがない場所であっても、一方で、公図混乱地域というのは何か所か市内にありますけれども、そういった今後の都市復興対策の方向性を示す取組を推進するという中で、この公図混乱地域に対する対策は何か新たに考えられるのか、ちょっとそのあたりをお教えください。

復興の中でということで、復興について今想定しているのは大規模地震を考えておりますので、そのときのそのまちの様子で公図混乱の地区というところはやっぱり皆さん御不便されていると思いますので、復興計画を立てるときには恐らく区画整理事業のような都市計画の手法を用いながらまちの街区をつくっていくのだと思います。なので、そのときの事情ですとか、地域の方々の御意見なんかを参考にさせていただきながら検討していくこととなると考えております。

これは以前ちょっと一般質問でもお話しさせていただいたんですけれども、公図混乱ですから、現状の建っているものと実際のところは相当入り組んでいるということですので、現状の部分は公図混乱なんだけれどもその現状の中で生活をされているということですので、３Ｄの技術なんかを活用して、現状のものをなるべく座標で保存していくということが重要なのかなと思っております。実際復興ということで、今、復興する場合はそういうやり方だよねということでお答えはいただいたんですが、それに備えた形を検討いただきたいと思うんですけれども、対策について、これは直接所管にならないかもしれないんですけれども、ちょっとそのあたりを聞かせください。

復興を速やかに着手するのにやっぱり大事なのはそういったデジタル化だと思っていますので、そういったデータの蓄積はしっかりやっていこうと思っています。今回届出を出していただくことになると思いますが、そういった届出も大事な指標の一つになると思っていますので、今後運用についてもこれからということになろうとも思いますが、しっかりやらせていただきたいと考えております。

方向性をお聞きしたかったので、ありがとうございました。

ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市立地適正化計画」の策定等について」の報告を終わります。 ここで理事者の退室をお願いいたします。

次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。

協議の結果、５月２２日（木）に開催することとした。

その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。

それでは、以上で本日のまちづくり委員会を閉会いたします。 午後０時１３分閉会