川崎市議会の会議録を
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ただいまから総務委員会を開会します。 お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は総務委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。 初めに、臨海部国際戦略本部関係の所管事務の調査として、「川崎臨海部投資促進制度（案）について」の報告を受けます。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。

それでは、「川崎臨海部投資促進制度（案）について」御報告させていただきます。 内容につきましては、下田臨海部事業推進部担当課長から御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。

それでは御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の１（１）川崎臨海部投資促進制度（案）について、資料１のファイルをお開きいただき、２ページを御覧ください。 １、背景でございますが、川崎臨海部は素材産業を中心に日本有数のコンビナートを形成しておりますが、これら産業の国内需要の減少やそれに伴う業界再編、既存工場群の設備老朽化、土地利用転換の進展など、立地企業を取り巻く環境は大きな変化の波にさらされており、基幹産業の高機能化を図る取組が不可欠な状況となっています。 これを受け、２（１）目的といたしまして、今後も川崎臨海部が物づくりの拠点として選ばれ続けるため、基幹産業の高度化、高機能化を促進する新たな補助制度を創設し、地域全体の産業競争力の向上を図ることといたしました。 また、（２）目標として、①積極的な設備投資を促す制度、②周辺との調和を見据えた円滑な土地利用転換を促す制度、③新産業拠点の形成に向け企業を戦略的に誘致する制度をそれぞれ構築することにより、力強い産業都市の中心である川崎臨海部が今後も新しい価値を生み出し、市民サービスや雇用を支え続けることといたしました。 次に、３、臨海部ビジョン推進の考え方でございますが、臨海部ビジョンは、川崎臨海部を取り巻く国内外の状況変化を捉え、３０年後を見据えた将来像やその実現に向けた戦略、取組の方向性を示すことを目的に策定し、併せて先導的、モデル的に取り組む１３のリーディングプロジェクトを位置づけております。 ページ下の図では、ビジョン推進のイメージをお示ししておりますが、川崎臨海部の産業競争力強化に向け、様々な視点からリーディングプロジェクトを推進することとし、このうち、投資促進、人材確保の２つの視点に基づき５つの取組の柱を掲げております。 今回御報告する取組につきましても、この柱の一つとして位置づけた上で、それぞれの取組の関連性、連続性を意識しながら総合的な事業展開を図り、産業競争力の強化を実現していくものとしております。 続きまして、３ページを御覧いただき、４（１）川崎臨海部の課題についてでございます。 図にお示ししておりますとおり、①既存施設・設備の老朽化による生産効率の低下、②市場縮小等に起因する生産規模の縮小、ラインの一部停止、③機能転換、事業効率化等による未利用施設・設備の増大といった課題が顕在化しており、これらに適切に対応できない場合には、（２）今後想定される事態にお示しした点などが懸念されるところでございます。 まず、①といたしまして、各企業が国際的な生存競争に勝ち抜くため、設備投資の選択と集中を迫られている中、川崎臨海部にまとまった投資がなされない場合には事業所閉鎖などのリスクが高まることが想定され、既にそうした事態も生じております。また、②でございますが、臨海部における災害、事故は被害規模が大きく、周辺企業の操業にも影響を与えることが懸念されており、近年の事故におきましても、周辺の事業所を巻き込むケースが発生しております。次に、③でございますが、本市の二酸化炭素排出量は産業系が約７割を占めているものの、老朽設備をメンテナンスにより稼働させている現状では、温室効果ガス排出削減の進展は困難であると想定されます。最後に、④でございますが、川崎臨海部は、法人が納める４税目の合計で全市の４割近く、特に償却資産は５割を超える額が集中する製造拠点でございますが、近年は減収傾向にあり、本市の活力の低下が懸念されるところでございます。こうした状況を打破するためには、各企業の積極的な設備投資が不可欠であるものの、下の表にお示ししたとおり、近年の川崎臨海部における設備投資動向は下降傾向でございます。 続きまして、４ページを御覧いただき、５、取組の方向性と制度の全体像でございます。 まず、（１）県内他都市の状況でございますが、神奈川県や横浜市、相模原市をはじめ各自治体がそれぞれの特性に応じ、エリアや対象産業を指定しながら多様な支援制度を運用していることから、本市におきましても、臨海部の特性等を踏まえ、各企業の投資意欲を効果的に喚起する補助制度を構築するものといたします。 次に、（２）投資促進制度の方向性でございますが、先ほど御説明した課題に対応する形で、①既存産業の高度化、②土地利用の整序化、③戦略的な土地利用誘導として方向性を整理し、これに基づき、（３）投資促進制度の全体像にございますとおり、制度１、設備投資促進補助、制度２、土地整序化奨励金、制度３、立地誘導補助をそれぞれ創設するものといたします。 また、右側の制度構築のタイミングにつきましては、制度１及び制度２を令和２年度中としておりますが、制度３につきましては、臨海部ビジョンの新産業拠点形成プロジェクトの取組の進捗に併せ、令和４年度以降の施行を予定していることから、制度の詳細が固まりました段階で、改めて委員会に御報告させていただきます。 なお、制度の期間につきましては、原則５年間の時限的措置とし、運用の効果や課題を明らかにした上で、その後の制度の在り方を見直すものといたします。 続きまして、５ページを御覧いただき、６、制度案でございます。 まず、制度の目的といたしましては、企業の生産機能の強化や土地利用の整序化等を図る事業に補助金等を交付することにより、市内経済を牽引する川崎臨海部の産業競争力の強化を促進するものでございます。 次に、６－１といたしまして、制度１、川崎臨海部産業競争力強化促進補助金の概要でございます。 まず、（１）制度の対象でございますが、本市の製造品出荷額の７４．８％を川崎区が占めていること、本市の法人が納める税目の課税額約１，０５６億円のうち、川崎臨海部が約３７．５％を占めていること、また、３０年以上立地する製造業の割合が６５．３％に達していること等を勘案し、長年立地し現に設備老朽化への対応が迫られている企業を主たる対象といたしました。 このことから、制度案といたしましては、川崎臨海部で３０年以上操業している事業者であること、製造業であること等としております。 次に、（２）投下固定資産の額、種類についてでございますが、事業所の高度化等に資する平均投資額が約２１．３億円であること、償却資産課税額のうち川崎臨海部が占める割合が約５３．４％であること、及び企業の設備投資のうち、償却資産が占める割合が９８．７％であること等を勘案し、事業所の高度化等に資する一定額以上の設備投資を促すとともに、川崎臨海部の企業の実情を踏まえ、生産設備に対する投資を広く対象といたしました。 このことから、制度案といたしましては、投下固定資産額が２０億円以上であること、事務所、研究所、工場の新設、増設、更新または生産能力増強、合理化、製品の研究開発等を目的に生産設備を新設、増設、更新すること等としております。 ページ右側上段では、設備投資の例を図でお示ししておりますが、制度の活用しやすさの観点から、①のような工場の新増設のみならず、②生産設備のみへの投資、あるいは③既存施設を活用した設備投資等も対象としている一方、④のように事業所の高度化に直結しない投資は対象外としております。 次に、（３）環境配慮の要件についてでございますが、二酸化炭素排出量の７割を産業系が占めていること、老朽設備のメンテナンスでは、環境貢献と経済性の両立が困難であること等を勘案し、最新技術の設備導入により産業と環境が高度に調和した川崎臨海部の実現を目指すことといたしました。 このことから、制度案といたしましては、導入する設備は、温室効果ガスの排出量の削減に寄与するものであること等としております。 次に、（４）補助金の額及び補助率についてでございますが、税収効果を踏まえて制度設計すること、生産設備を２０年間設置した場合の累計課税額が約６％であること等を勘案し、産業競争力の強化と本市の活力向上の双方を実現するため、歳出と歳入のバランスが取れた補助金の額を設定することといたしました。 このことから、制度案といたしましては、補助対象経費の３％に相当する額以内とすること、ただし研究所への設備投資は５％に相当する額以内とすること、上限額を５億円とすること等としております。 続きまして、６ページを御覧いただき、６－２、制度２、川崎臨海部土地利用整序化奨励金の概要でございます。 まず、（１）制度の対象についてでございますが、近年の土地売却では、多くが製造業以外の用に供されていること、コンビナートとしての強みを維持するためには製造業の立地が不可欠であること等を勘案し、無秩序な土地利用の進展を抑制し、コンビナートの機能強化を図るため、周辺企業に与える規模の土地売却を対象といたしました。 このことから、制度案といたしましては、川崎臨海部において２ヘクタール以上の土地を売却すること、売却された土地が製造業の用に供されること等としております。 次に、（２）市との事前協議についてでございますが、現状の制度では市が土地売買の情報を十分に把握できないこと等を勘案し、市が売却予定企業と事前に協議する機会を確保することを目的といたしました。 このことから、制度案といたしましては、次期土地利用計画が公表される前に、市と売却後の土地利用に関する協議を行うこと等としております。 次に、（３）奨励金の額についてでございますが、土地を所有している間は固定資産税、都市計画税の支払い義務が生じること等を勘案し、協議期間確保を目的に売却予定企業の土地保有リスクを低減させることといたしました。 このことから、制度案といたしましては、新たに製造業が操業を始めた場合に土地売却企業に奨励金を交付すること、奨励金の額は固定資産税及び都市計画税の額に相当する額とする等といたしました。 続きまして、ページ右側に参りまして、７、達成目標の設定についてでございます。 グラフの下でございますが、制度１につきましては、本制度により新規投資をどの程度増加させると制度導入前の税収を上回るかシミュレーションを行ったところ、年間６０億円の増加で現状を上回り、年間１２２．６億円増加した場合には約１６．９億円の税収効果が見込めることから、表の右側にございます達成目標の設定といたしまして、新規設備投資額を年間１２２．６億円増加させることといたしました。また、制度２につきましては、売却が想定される土地について５年間で３件の協議を実施することといたしました。 これらの目標を基に、制度の効果検証を実施し、制度１につきましては、補助事業ごとの税収効果や川崎臨海部の各年度の税収を算出して実質収支の増収効果を確認すること、制度２につきましては、協議件数と実際に売却された件数及び用途を確認することといたしました。 次に、８、今後のスケジュールについてでございますが、本日、総務委員会へ御報告した後、全議員及び報道機関等への情報提供を行うとともに、１１月１２日よりパブリックコメントを実施し、広く意見を集約する予定でございます。 なお、資料２といたしましてパブリックコメント実施に係る資料を添付してございますので、後ほど御参照いただければと存じます。 以上で、「川崎臨海部投資促進制度（案）について」の御説明を終わらせていただきます。

ありがとうございます。説明は以上のとおりです。 ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。

６ページ目のいわゆる奨励金の額についての制度案①当該土地で新たに製造業が操業を始めた場合、土地売却企業に奨励金を交付するというのは、いまいち釈然としないので、背景を教えていただきたいのですが。

それではまず、制度２を策定する必要性の背景等を御説明させていただきます。 川崎臨海部は、基本的には製造業が中心ということになってございますので、多くの製造業が立地しておりますが、近年、土地の売却というのが徐々に出てきております。売却される場合、あくまでも全体ということなんですけれども、やはり製造業が製造業に売却されるというケースは非常にまれでございまして、多くの場合は物流等に売却されるという実態でございます。現実的に物流のほうが相場、市場価格よりもかなり高額で購入している。それだけ物流の進出意欲が旺盛な状態ということです。 我々の考え方といたしまして、物流は川崎港にとってはとても大事なものでございますので、それを否定するものでは一切ございません。ただし、やはり石油化学コンビナートでございますので、製造業が立地し続けることによって相乗効果を生み出している、これが川崎臨海部の強みでございます。ここが、製造業が抜けてしまって違う産業になってしまうことで、結果的に臨海部のシナジーといいますか、連続性みたいなところが途切れてしまう。 一方で、物流のほうに関しましても、例えば製造業が物流と密接な連携があるわけでございます。製造品をそのまま出荷するためには物流業が必須でございます。ただ一方で、近年進出してきている物流の多くは、いわゆるｅコマース系と申しますが、製造業と直接リンクしていないような物流業が多く入ってきております。そして規模もかなり巨大でございます。数万平米クラスの敷地に立地してくるというところでございますので、こういったものが立地することによって周辺の製造業の操業環境が悪化してしまうといったような事態も生じております。そういった事態に対応するためにということで、将来的な土地利用の在り方みたいなところを、我々がこうすべきと強制的にするものではないんですけれども、事業者の方と、なるべくそこが製造業から製造業に売却されるようにという協議を実施したいと思っております。 実はこれは事例がございまして、相模原市ですとか厚木市で既に実施しております。課題認識は同様でございます。あちらは内陸部の工業地帯でございますけれども、結局そういったところが売却されてしまって、工場以外のものが建つ。具体的に言うとマンションとかでございますけれども、そういうものに対応するために売却企業に対してインセンティブを与えることによって、何とか製造業から製造業に売却していただけないかというところが背景にあるものでございます。

ありがとうございます。要は製造拠点としての継続性を保ちたいということで、どっちに奨励金を出したほうがいいのかとなった場合に、売り手企業さんに出したほうがその継続性が保たれるであろうということですね、ほかの市の事例と併せて。よく分かりました。ありがとうございました。 ２番目で、７番、達成目標の設定、左側の話ですね。年間６０億円、５年で３００億円の新規投資を増加させた場合、新規投資を促した場合というのがこの場合正しいですね。２０年間の累計税収額は現状を上回る２．３億円増と書いてあるんですけれども、この新規設備投資を促すための補助金、奨励金というのが多分一番最初の変数として存在しますよね。こっちのほうのシミュレーションというのはされていないんですか。要は、補助金があって、設備投資があって、その結果として税収が増えるわけですね。だから、ここの部分とここの部分を比べないと、その投資が有効か否かというのは比較できないですよね。

委員御指摘のとおり、この補助制度によってどの程度の税収効果が出るのかということを我々の中でシミュレーションさせていただいております。なかなか個別企業の課税額というところは秘匿性が非常に高いものでございますので、可能な限りのデータを集めているところでございますけれども、まずそうした結果、現状で川崎臨海部において年間平均で約１４７億円の投資がされているというところが分かりました。これは高度化に資する投資でございます。あくまでもシミュレーションということでございます。 現状１４７億円、つまり何の制度がなくても１４７億円は投資されているわけでございますので、この制度をつくった来年以降に関しましては、これを超えなければいけない。具体的にどこまで超えると、補助金を支出したとしてもその分を税収で賄うことができるか、こういう形でシミュレーションを私どもはさせていただきました。 まず６０億円と設定したのは、これは逆算でございます。幾ら足せばプラス・マイナス・ゼロになるのかと順々に計算していったときに、６０億円でちょうど損益分岐点になるというところでございます。ただ、若干の２．３億円プラスにはなってございますけれども、２０年間で２．３億円でございますので、これだけを見てしまいますと税源培養効果としていかがなものかということでございます。ここはあくまでもボーダーとして設定させていただいておりまして、我々が達成目標として目指すべき額なんですけれども、これを１２２．６億円と設定させていただきました。この１２２．６億円の設定でございますけれども、先ほど言った年間投資額というのが年間１．２件で１４７億円という額になっております。これを１件に割り返しますと１２２．６億円となります。つまり、今、年間１．２件１４７億円だったものを、この制度を活用することによって年間２．２件、都合２６９億円に上げることによって、ここにお示ししているような税収効果が達成できるということが判明いたしましたので、こちらを我々の達成目標という形で設定させていただいたということでございます。

よく分かりました。これは結局損益を既に反映した状態でプラス２．３億円という表現をされているということはよく分かりました。ありがとうございました。 最後に、検証する内容のところで、制度１、補助事業ごとの税収効果、川崎臨海部の各年度の税収を算出し、実質収支の増収効果を確認するとあるのですが、これについてもう少し詳しく教えてください。

本制度は、補助制度を使う――先ほども申し上げましたが、この基本的な目的は、川崎臨海部の企業の産業競争力を強化して、今後もここで操業を続けていただく環境をつくるとともに、市の活力にも寄与するということで、その両輪をいかにしてクリアするかというところでございます。 その効果測定でございますけれども、企業がここでずっと操業していただければ、例えば、税で言いましても法人市民税ですとか事業所税あるいは固定資産税、それだけではなくて、雇用あるいは生産の増加に伴うあらゆる経済波及効果が見込めることではございますが、そこは若干不確定なところもございますので、今回の効果は、あくまでも固定資産税一本で、固定資産税だけで見たとしてもきっちりペイできる、回収できるというところを我々の目標として設定させていただきました。その上で、ではそれをどういうふうにはかるかということで申しますと、一義的には臨海部からの税収がどれだけ上がるか、これに尽きるわけでございます。ただし、臨海部からの税収というのはいろいろなものがございますので、景気の動向ですとか、あるいはこういったコロナ禍での対応とかということで、多面的な部分で上下するというところがあります。なので、一義的にはその税収効果を測定するとともに、申請いただいた設備投資がどれだけの税収を生み出すのかというところも併せて試算しようかと思っております。その２本立てでこの制度の効果を検証していきたいと思っております。

評価基準は固定資産税一本で行くというニュアンスなんですけれども、冒頭おっしゃられたように、重厚長大産業で多くの雇用を生み出してきたという側面があって、その方々が住んでいる地域というのがあって、そこで個人の固定資産税になって、個人市民税も持ちますよね、消費も喚起されますよね。なので、多くの人がそこに通い続けたという事実はやはり無視し切れなくて、仮にですけれども、今の流れで言えば、製造業で高度化するとなると自動化が進んでいくことになります。そうすると、雇用は当然落ちるということになるので、そこの整理も、もちろん今回の奨励金制度に関しては固定資産税一本でという評価も間違ってはいないと思うんですけれども、別の側面、雇用と市内消費がどれぐらいのインパクトを与え得るのか。それがどのような形でどれぐらい進んでいるけれども、川崎はどのくらい保っていたんだということですよね。要は、もう世界全体として自動化は進むわけですから、ある程度はしようがないと。その中でもうちは雇用をこれだけ守るんだよという意思表示がどこかの部分で足されていったらいいなと思います。 以上です。ありがとうございました。

ほかにございますか。

今回の制度１についてちょっと伺いたいと思うのですけれども、今回の制度設計をされるに当たって様々な調査を行った上でこのような課題が出てきて、まとめられていると思うんですけれども、恐らくほとんどの企業が既存事業をどう継続していくのかという課題に直面して、当然ではありますけれども、競争力を確保するための再編もそれなりに進んできて、いよいよここからどうするかという正念場というふうに思います。 そういう意味では、製造業ですので、物を作って製品なり生産品なりがあって、そういうところもかなり利益率も低くなっているという実態があろうかと思います。そういう意味で、既存事業を何とか維持してこれからまた発展をと言ったときに、今回の投資促進制度に本当に手を挙げていただけるかどうかというところがすごく重要だなと思っております。 そういう意味で今回の制度案、例えばこの資料５ページの制度１の制度案で、川崎臨海部で３０年以上操業している事業所であるとか、あるいは製造業であるとかという一つの定義をされていて、少なくともそういう意味では対象となる事業所さんがおおむね算出されているのかなと思うんですけれども、大体何社ぐらいになるんでしょうか。

ただいまの委員の御指摘でございますが、御指摘のとおり、この制度を設計するに当たって、どういった対象がどのぐらい見込めるのかということも含めて検証してきております。 今、５ページにお示ししてございますけれども、５ページの６－１の（１）のところにございますが、川崎臨海部で３０年以上立地する製造業の割合というところでございます。実は、なかなか立地年数というのを正確につかまえているデータがないものでございまして、これは神奈川県が一昨年に調査したところから引っ張ってきております。 その結果で申しますと、このときに６５．３％でございまして、回答いただいた企業が製造業で９８社でございます。そのうち、３０年以上が６４社ということでございますので、今の６５．３％という数字が出てきております。ただ一方で、事業所数ということで申しますと、もう少し広くなってございまして、経済センサスという国の調査の中でそこら辺がお示しされてございます。これによりますと、川崎臨海部におけます製造業の事業所ということでいいますと、５２３ございます。ただ、この数字も、平成２１年度のセンサスと比べますと、平成２１年度のときに５８０ございました。つまり、この８年間で約１割の製造業がいなくなっているというような状況でございます。

ありがとうございます。今お示ししていただいた情報のとおりだろうなと思います。そうなると、具体的に設備投資を、５ページのポイントというところで定義づけされていますけれども、そうなったときに、これは例えばでありますけれども、②の償却資産への投資も対象とすると。プラントＡから能力アップのプラントＢ。これはもう生産設備に限らざるを得ないという感じなんでしょうか。具体的には、例えば本当にもうここの成長を期してもう１回踏ん張ろうといったときに、本プラントというのはなかなか手が出しにくい状況があろうかと思うんですね。そういう意味では、試作のいわゆるパイロットプラントであるとか、そういったものは企業にとっては非常に冒険になってくるので、そういったことが対象になり得るのかどうかということと、例えば研究所、こういったところに置き換えたときに、やっぱり様々な測定機器であるとか電子機器の類いはかなり大きな負担になっていますし、最新のそういった機器については当然省エネ対応になっていたりとか、素材性能も飛躍的に上がっている。そういったことも対象になってくるのかどうか。ちょっとそれは細かいところなんですけれども、見解をお示しいただければと思います。

ただいまの件についてでございますけれども、この５ページの右上にございますポイントというところでは、川崎臨海部の企業がこの補助制度をなるべく多く使っていただけるためにということで我々なりに工夫をさせていただきました。この制度をつくるに当たりましては、企業の方々からヒアリングを実施させていただいております。 その上での、川崎臨海部に立地している製造業のポイントでございますけれども、基本的には、今お持ちの土地をもうぱんぱんに使い切っているというのが現状でございます。こういった現状でございますので、例えば、これを何か工夫して新しい工場を建てるということは、可能性としてはかなりまれである。大体の投資はやっぱり生産設備のほうに投資されているというところでございます。それを少し示しているのが、５ページ左側のところにございますが、設備投資のうち、償却資産が占める割合は９８．７％でございます。例えば１００億円あったときに、９８．７億円分は建物ではなくて償却資産のほうに投資されているというのが数字的に出てきております。 そうしますと、例えば他都市の事例で申しますと、設備投資の定義を工場新設とか研究所の新設、事務所の新設、つまり家屋に限定するものがございます。こういうふうにした場合、川崎臨海部の企業は大半使えなくなってしまうというところでございます。彼らはやはり、この川崎臨海部が首都圏に近いということでございますので、立地優位性は非常に高いですけれども、逆を返すと高コスト構造でございます。立地をするためにかなり高いコストを払っている。そこで、いかに付加価値の高いものを作るかというところが彼らの至上命題になってございますので、その生産設備にいかにここで新しく投資していただけるかというところを考えたときに、ここで言う②番あるいは③番みたいなものが重要かなと思います。 特に③番なんかは、我々はヒアリングして気がついたんですけれども、臨海部の企業は、もう既に建物があって、その建物を壊すということはなかなかちゅうちょしております。というのも、これは法律的にはあれなんですけれども、今現状、もう数十年前に工場が建っていて、既存不適格状態になっている建物が非常に多い。我々の立場からすると、そういったものをきちっと建て替えをしていただいて、新しいものにリニューアルしてもらえばこれはベストなんですが、企業側の理論から申しますと、既存不適格であることによって、建て替えをすることによって今まで１００作れているものが８０になってしまう、７０になってしまうということで生産効率が下がってしまう。だから投資がなかなかできないといった実態がございます。 我々としては、ここは悩ましいところではあったんですけれども、そういったところに対する投資も積極的に呼び込むことによって、結果的に各事業所の競争力を強化するというところに資するのであれば、それは投資の対象としようという形で判断をさせていただきました。 最後に研究所に対する投資ということでございますが、委員御指摘のとおり、一番税収効果が高いということでいえば、研究所でございます。特にある種の生産機能を持ったマザー工場のようなものを立地できると、市の活力にはかなり大きく貢献できるものと考えております。ただ、そういったものを造る場所というのはなかなか限定されておりますので、そこはプラスのインセンティブとして３％ではなくて５％にさせていただいております。

御丁寧に解説をありがとうございます。今お示しをいただいた背景は本当にそのとおりだなと思いますし、そういった意味では、この臨海部に集積している事業者さんは、いわゆる大きなグループ会社の一事業所であったり一工場であったりということで、こういう投資に係るいきさつも含めて、意思決定に恐らく時間がかかったりもするのかなと思っています。そういう意味で、こういった制度を本当にしっかりと運用を検討していただくためにも、そういった本体にしっかり情報が行き渡るような働きかけ、広報をお願いしたいなというのが１つです。 それから、もう少し具体的に伺いたいのは、今お示しいただいた、なるべく対象とするということに対して、対象外とする高度化に直結しない投資、ここの見極めを本当に慎重にお願いしたいなというのがあるんです。老朽化している設備が多いということもあるので、そういったことが一つの原因となって、穴から漏えいしてとか、それが火災につながるとか、あるいは安全衛生上の視点で労災につながってしまうとか、そういった細かな問題が集積して工場の操業が厳しくなってしまったといったところもあったりするんだろうと思います。 そういう意味では、この高度化に直結では無理かもしれないけれども、間接的にはこの臨海部にしっかりと立地していただくような位置づけであれば、そういったところも少し裾野を広げるような配慮ももしかしたら必要かもしれないなというのを一つの意見として申し述べさせていただければと思っています。 そういう意味では、今回、こういった制度案が調って、パブリックコメントもこれから募っていくということで恐らく対象になるであろう企業さんたちに改めてこういった周知をして、改めて制度設計の方向性に資する意見集約、そういったことも行うか伺えればと思います。

今、御意見でまずいただいた部分についてなんですけれども、この対象をどこにするのかと、正直我々もいろいろ悩みました。その中で企業の方々から御意見をいただいたものとして今委員に御指摘いただいたとおり、本来は高度化じゃないんだけれども、例えば従業員のための福利厚生施設みたいなものを建て替えたいと。結局、今臨海部の企業の皆様は人材確保が非常に大きな課題になってございまして、人材確保をするためにはそういった福利厚生施設みたいなもの、要はお金を生み出さないものに対する投資も必要で、こういったものはなかなか会社の理解を得にくいから、こういったところに補助金があるといいなという御意見をいただいております。 また、先ほど御指摘いただいたように、パイロットプラントみたいなもの。つまり製品化のめどが立っているものはお金がつきやすいんだけれども、これからチャレンジしたいと思っているものはお金がつきにくいという御意見もいただいて、こういったものも対象になるといいなというようなところは御意見としていただいておりました。我々もそこら辺、確かにお話を聞くとそのとおりだなと思っておったんですけれども、やはり制度の目標というところに立ち返ったときに、例えばパイロット的に造るものが将来どの程度市の、あるいは事業所の活力に直結するのか、そういったところをきっちり皆様に御報告するという点でいいますと、今回、初めてこういった制度をつくる場においては、まずは、ある意味スモールスタートという形にはなってございますが、一義的な成果が見やすい産業競争力の強化というところに取組をさせていただいたというところでございます。 今、御意見でいただいています今後の周知のところでございますが、先ほども申し上げましたとおり、この制度は、新規投資をいかに呼び込むかというところがみそになってございますので、そういった意味で、この制度の効果みたいなところは、いかに使っていただくか、いかに知っていただくかというところがスタート地点かと思ってございます。そういったところでは、我々が今日以降、この情報を企業の皆様に改めて積極的に周知し、状況によって、その本社みたいなところ、その投資を決定するような部分にも積極的なアピールをしていきたいなと思っているところでございます。

ありがとうございました。よろしくお願いします。

他にございますか。

私たちは――今朝もありましたけれども、確かに、臨海部の川崎区の税収減というのは、僕も驚いたんですけれども、この５年間で法人市民税で９億円です。製造業が特に減っているということで、製造業の事業所数を経済センサスを１０年間で見たときに、結局３分の１に減少しました。従業員数は１，３００人以上も減少しています。これを見て、本当にこれ以上製造業が出ていくというのは大変なことになるなというのが私の実感なんです。 川崎市は今までは例えばいすゞが出ていく、あれは４０ヘクタール。ここを出ていくときに、そこに何とか企業を誘致しようということでいろんな投資をしてきたわけでしょう。結局、土地の取得にしても６９億円を投資して、無償提供や無償貸与で４６億円が賃料は払われない。それから、羽田連絡道路で６８億円。それから、国への融資の利子分の負担で４０億円。これだけ１８０億円を投資しても結局固定資産税分の――固定資産税というのはもともとは持ち主が誰であれ変わらないですね。税収増にならないんです。ただ、土地の付加価値を上げたとか償却資産の分上がるということで年間４．５億円の税収増にしかなっていない。本当にそのままどんどん企業が出ていくのを止めないでやった場合には本当に大変なことになるんです。だから、僕は何とか製造業を止めてほしい。そこはお金を入れて止めるのか、または企業の社会的責任をちゃんと果たしてほしいということでちゃんと交渉して、そういうところからやはり止めていくのか、これは大きく私は意見が違うところですけれども。 では、実際にどれだけのお金をこれにかけて本当に税収増になるのかというのは非常に疑問なんですよ。本当に可能なのか。例えば、大きな石油化学の工場でＪＸＴＧがあるのですが、ＪＸＴＧはどんどん合併して、結局、例えば根岸と川崎は重なっているじゃないですか。これはどっちかが撤退するかもしれないという報道がありますね。この辺はどうなんですか、ＪＸＴＧの動き。

今のＪＸＴＧの状況ということなんですけれども、まだ我々もＪＸＴＧのほうに――ＥＮＥＯＳにヒアリングをしているわけなんですけれども、なかなかそこら辺の情報は入ってこないというところです。

ＪＦＥスチールも結局、南渡田部分はほとんどＪＦＥスチールですよね。あれもなくなるんですか。

今年の３月２７日にＪＦＥスチールのほうで扇島の高炉休止を発表しました。それが２０２３年度中に休止をする予定だと聞いておりますけれども、それ以上のことは我々も聞き及んでいないところでございます。

結局、高炉の休止、そして、もしかしたらなくなるということも含めて、関連して南渡田のＪＦＥスチールの影響が出たわけでしょう。 私、後で資料をもらえたら欲しいのですけれども、例えばＪＸＴＧがもし撤退した場合、何ヘクタール、どれだけの固定資産税が払われているのか、それからＪＦＥスチールの南渡田の部分はどれだけの広さがあって、これも固定資産税がどれだけなのか。それから、最悪はＪＦＥの高炉ですね。扇島。ここは５５０ヘクタール。これはどれだけの固定資産税を払っているのか。もし、これらのものが撤退なんかするときに売却、まあ製造業にうまく売却されたとしても、この６ページ目の、結局その土地の奨励金はどれだけになるのかというのを試算してほしいんです。

今御指摘いただきました件につきまして、まず１点目の固定資産税の額ということに関してでございますが、固定資産税の個社の額は秘匿性が非常に高いものでございますので、これをお出しするということは申し訳ございませんができないということでございますし、我々も実は個別企業の固定資産税の額というのは知らない状況でございます。 今回の制度は、まさに委員御指摘いただいたように、そういった大企業が撤退しないために戦略的にここの工場の機能強化を図るというものでございます。そういったものの中で、先ほど固定資産税のお話もいただきましたが、我々の中でシミュレーションさせていただいたときに、やはり、先ほども少しお話しさせていただきましたが、一義的には研究所、しかもマザー工場のような研究所、こういったものを誘致できるのであれば非常に税収効果が高いことはシミュレーションしております。 一方で、例えば物流倉庫と工場という形で申し上げますと、初期投資でいいますと、税収効果としてはほぼ同じぐらいになっておりますが、あくまでもこれは初期投資でございまして、工場であれば、先ほど申し上げましたとおり、一定の投資をしていかなければ生きていけないというところでございます。毎年毎年、法律に定まるような形で定期修理等もやっております。そういった付加価値の部分ができるのであれば、その分はプラスアルファになるところでございますので、十分な税収効果が見込めると判断した上で今回の設備投資の補助を設定させていただいたということでございます。

先ほど言ったＪＸＴＧとＪＦＥスチールと扇島の部分は、ヘクタールは全部出ると思います。あそこの土地の平均単価から固定資産税が大体出るんじゃないですか。その試算額は出ますよね。

土地の固定資産税ということであれば市のホームページに固定資産税評価額が出てございますので、これと敷地面積を計算すれば単純に出るかと思います。

それでちょっと出してみてください。 それから、ここの最後の６ページ目の７番の達成目標の設定なんですけれども、キングスカイフロントの場合は、１０年間で１２０億円という税収増を計画として見込んでいましたよね。そのうち固定資産税部分がたしか９５億円ですよ。しかし、この９５億円というのは固定資産税そのものが入っているわけで、工場の機械部分なんかがある場合には、その償却資産の増額分プラス、羽田連絡道路ができたことによる土地の値上がりによる増収、それはたしかわずか年間４．５億円ですよね。 こうやって実際にはその固定資産税の増収分、キングスカイフロントで言うと年間４．５億円、こういう計算で出しているんですか。

キングスカイフロントで４．５億円の増収分を計算した担当がここにいないのであれですけれども、今回計算させていただいた部分につきましては、基本的には、固定資産税のうち償却資産がどの程度かというところを計算させていただいております。償却資産というのは、この名のとおり償却していくものでございますので、減価償却によって年度ごとの税収額は変わってきます。なので今回は、単年度ではなくて２０年度の累計という形で実績を出させていただいております。製造業においてどういった投資がされるか、それもその投資の種類によって耐用年数とか様々違いますので、一定の設定をしたものと、この金額を出させていただいたというところでございます。

以上です。

ほかにございますか。

製造業を全体で歯止めをかけていくということは非常に大きなことですし、私もいつも申し上げておりますけれども、川崎市が８の区であるとすれば、このまさに臨海部というのは重要な市民に対しての税源培養の区になります。 そこで、先ほどお話があったんですが、今回設備投資に非常にウエートをかけてお考えになっています。それで、我々がこれまでも皆さんと一緒に苦労してきたのは、なかなか企業のオンタイムの情報が取れないという部分があって、そういう点で言うと、先ほど伺っていて非常にここがポイントだなと思うのは、既存不適格のものの扱いとか、それから直接付加価値を生まないかもしれない、しかし、その情報はやはり取らなければいけない。ましてや、今設備投資の主なものというのは、設備の縮小なんですよね。設備の縮小については、これをちょっと聞きたいのは、これも高度化じゃないんだけれども、設備の縮小、単に設備の縮小なんだけれども、これもこの対象になるのかということです。 なぜかというと、それをやったときに、遊休地になり得るものもこの補助制度が使えれば、そこの情報も同時に入ってくる。そのことが非常に重要であり、工業地域ですから工専なんかは非常に縛りがきついですけれども、そのときに例えば市長の特例とかを使って、この政策制度的にもし福利厚生施設みたいなものもあれば、そこの企業がそこを使ってくれることによって遊休地が生まれないという、ちょっと消極的な土地の埋め方なんですけれども、これらを固めていったときに初めて、次世代の例えばエア・アンド・シーに転換したら、この製造業から転換するときも平気だというふうな見込みが立ったり、そこまでのより広い情報を取るという形でいけば、もう少しこの――確かに理論的には正しいですよ。皆さん方が今回の投資促進制度をつくったのは考え方としても正しいと思う。だから、こういうものについて限定しますと。だけれども、その限定しますというものは１つきちんと制度としてあるんだけれども、それ以外のものについてもきちんと川崎市は御相談に乗れますよというものがやっぱりないと、単一的にこれはすごく頭のいい人が考えたものだと思います。だけれども、そこにちょっと幅がないと、企業はなかなか本社機能を含めて決裁を下ろせないような気がするんですね。相当ここも考えたと思うんですが、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。

今、委員から御指摘いただいたとおりでございまして、まず最初に投げかけていただきました、企業との情報交換、オンタイムの情報をいかに取ってくるか、これは我々にとっても非常に大きな課題としてございました。当然、我々も日々の業務の中で、企業とは一定程度お付き合いをさせていただいておりますが、そうはいっても、例えば制度２でやろうとしている土地売買の情報ですとか、あるいは今後の投資計画みたいなところは秘匿性が非常に高いもの、企業が戦略的に行うもので、なかなかその情報を得ようと思ってもこれまでは得ることはできませんでした。 ただ、一方で、こういった制度をつくるに当たって、先ほど各社にヒアリングさせていただいたというお話をさせていただきましたが、ヒアリングの過程で、市がこれだけこういった臨海部の積極的な投資促進を考えているということをお伝えさせていただいたときには、今まで以上に一歩二歩踏み込んだお話をいただいているという事実もございます。まさにこういった武器を使って今後企業とどれだけそこをリンクさせていくことができるのかというのが、我々としての大きな命題だと思っています。 資料の１枚目をお開きください。これも今委員が御指摘いただいたとおりでございますが、１枚目の下のところにビジョン推進のイメージ図をお示ししてございます。今回、赤字でお示ししているところ、財政的な支援、補助制度をつくることによって戦略的に基幹産業の競争力を強化するということでございますが、ビジョンの考え方は、あくまでもこれ単体で競争力強化を実現するというものではございません。あらゆる視点でビジョンに乗せている１３のリーディンプロジェクトを総合的に推進するということで、ストーリー性を持ってこの投資促進の取組を進めていきたいと思っています。 例えば、具体的に申しますと、左側に規制等の柔軟な対応とございますが、昨年度御報告させていただきました共通緑地ガイドラインの策定でございます。あれは企業と住民の方々の緑地制度で、ウィン・ウィンになるような形の制度でございまして、あれをつくることによって敷地の中を一定程度有効活用できる余地ができた。そこで投資環境をつくった後にこういった財政的な支援を行うことによって投資を呼び込む。加えてその次に、今委員から御指摘いただいたところ、総合的な相談窓口を設置しようと思っております。つまり、具体的に投資をするのであれば必要な手続というのは多種多様に及んでいるわけでございまして、こういったところも臨海部で一義的にケアできるような窓口の検討を考えています。今言ったような形でストーリーを持って総合的に取組を進めていくというところが非常に重要だなと思っております。 最後でございますが、委員がおっしゃった、規模を縮小するみたいな投資、少し言い方があれでございますが、例えば高度化といっても幾つかございます。分かりやすいので言いますと、能力増強、あるいは新製品の開発、あるいは研究開発、こういったものもございますし、一方で、合理化、省力化、こういったものも高度化に向けた投資であると思っております。 特に、御指摘のとおり、今までは重厚長大産業で装置産業でしたので、巨大な敷地を要しておりました。それを合理化、省力化することによって少しコンパクト化する、いわゆる規模を適正化していくといった投資は今後も十分見込めると思うのです。こういったものは今回の制度で活用できるようにしていきたいと思っております。

今、いろんなことをきちんと漏らさず考えていただいているのはとてもよく分かりました。いろんな議論があるんですけれども、その土地自体に魅力をなくしてしまうと、製造業全体を取り巻く環境も悪くなって、常に何か税収を上げる議論ばかりになりますけれども、今この転換期には、税収が落ちていく中でこのような固定資産税プラス償却資産税の考え方をきちんと明確にするということが非常に重要で、臨海部は臨海部だけの企業体の連合で新たな製造の過程が創出できるという可能性もあると思うんです。そのためにキングスカイフロントなんていうのがきちんとこれの補完として、ここに魅力があって、キングスカイフロントのような先端産業があり、そしてそこに付随する製造業集積群が新たな価値を創出していくというふうな全体のエリアリングが必要なので、このような投資をきちんとしていただく。額ももう少し、５億円で上限じゃなくて、そこは財政とも考えなきゃいけないですけれども、これがコロナ禍の後の、日本の産業構成の中でも非常に重要な位置づけだと思いますので、しっかり努力をいただきたいのと、我々議会としてもこういういい観点での取組については積極的に支援をしていきたいと思っています。頑張ってください。以上です。

ほかにございますか。

資料請求させていただきたいです。 先ほどの達成目標の中でシミュレーションされていますけれども、お返しし得る範囲で構いませんので、そのフォーマットというかフォーミュラですかね、どういったモデルでやっているのかというのを、ちょっと御説明を後々いただきたいというのが一つ。 あともう一つ、平山委員からも雨笠委員からも――ありましたけれども、Ｒ＆Ｄの施設にしたほうが、要は高度化、付加価値で固定資産税に直に民間投資を促すということを考えるというのが軸になると思うんですけれども、かつて日本の業界は多分定量的に比較されたと思うんです。それのいわゆる物差しに当たるようなものをどうやって考えられたのかというのを後々御講義いただきたいなと思います。よろしくお願いします。

内容によって、申し訳ありません、秘匿の部分もございますので、出し得る範囲で御提供させていただきます。

ほかにございますか。

臨海部の土地利用整序化奨励金について、過去６年で４地区の約２５ヘクタールが他業種に売却済みということですが、もちろんこれ以外にもあるということでよろしいですね。

そのとおりでございます。

それで、うちのほうの税収の損益分岐のところは分かるんですが、企業が、要するに製造業のほうに売却したときの奨励金の部分と、それから実際に土地の値段がかなり高いということで、それで入札なりなんなりをして上乗せになると想定される売却益を比較した場合に、まだまだ奨励金の額というのは小さ過ぎると思うんですね。そうすると、企業にとっては、製造業を一生懸命探して誘致してこの奨励金をもらうよりは、高い値段を示された企業に売却するほうが会社の経営としてはスピードもあり、利益ができるということを考えると、経営的にはそちらを選ぶんじゃないかと思うんですね。奨励金なんか関係ないよと、高く売ればいいんだよという企業のほうが私は勝ると思うんですが、その辺についての見解を伺います。

ただいま委員が御指摘した懸念は、まさしくそのとおりでございます。確認ですが、先ほど申し上げましたとおり、物流業界ですとかその他の産業はかなりの高額で、市場を上回る価格で買取り――売却しているというお話をいただいております。今回考えているのは、１年分の固都税相当額を奨励金として支出するということでございます。これは正直、額で言いますと全く足りておりません。額でやろうとすると、本当にゼロ１個違うぐらいの額を出さない限りは勝負にならない状況でございます。我々の考えといたしましては、単純にこれはお金ではないと思っています。これまで川崎臨海部というのは、何よりも立地優位性みたいなところを武器にここの製造業を拠点として発展し続けてきたわけではございますけれども、それを戦略的に発展させて次世代型のコンビナートとして今後も生き残るためにはやはり製造業との連携が必要だというところを製造業の方々にも御理解いただくというのが１点目でございますし、先ほどの委員の御指摘の中にも、確かにそのとおりである部分もございますが、一方で、石油化学コンビナートでございますので、それぞれがつながっております。 例えば原料がこちらから入ってきて、それを生産して徐々に徐々に製品にしていくという一連の流れがございます。なので、その過程を形成している企業が抜けたときにここを補完するような企業が入ってこないために、上工程、下工程それぞれ影響を受けてしまうというところがございますので、こういった中で上工程を受け持っている企業が、例えば製造業を受け持ちたいとかいう考えは、可能性としては大いにあるのかなと思っています。ここを奨励金としているのは先ほどの御指摘のとおりでございまして、これで必ずしも強力なツールとして製造業を呼び込めるところではないんですけれども、あくまでもそういったことが実現できる一つのツールとして御用意させていただいたところでございます。

分かりました。他都市でも企業誘致に関する奨励金制度、促進制度を設けているところがあるので、県内で結構ですから各都市で実際に何社ぐらい誘致できて、奨励金がどれくらい支払われたのか、この辺ちょっと後で結構ですから、お調べいただければと思います。以上です。

僕もちょっと今のようなことをお聞きしようと思っていたんですけれども、それでは逆に聞きますけれども、今の条件に見合った土地を所有している人が売却をするときに、市と事前協議してもらうということになっていますね。その売却猶予期間を１年しか設定しないということですか。１年分の固定資産税や都市計画税の償還、還付金というか、奨励金としてやるということは、１年以内に必ず結果を出さなければ、要は面倒を見てあげないよということになっちゃうんですか。

ただいま委員御指摘いただいたところも実は検討の初期段階では考えておりました。検討の初期のところで申しますと、最大で２年分ぐらいの支出もあってもいいのかなというのは、ちょっと個人的には考えていたところでございます。 目的としまして、やはり企業側とすると、財産を早目に処分しない限りそれが自分の懐を痛めてしまうという状況がある中で、どうしても売り急いでしまうというところがある、それを抑えるためにこういった奨励金で所有リスクを減らすというところが目的でございます。そういう考えに基づいたときに、例えば、２年あるいは３年という長期間の検討の中で生まれてくる売却先が本当に妥当なものなのかどうかというところは議論が必要というか、そうではないなと思っております。これをやるからには、我々も協力して、なるべく早目に両者が納得するような売却先を決められるような協議をしなければ、この制度は余り意味をなさないのではないかというところもありまして今回は１年とさせていただきました。 ただし、これの運用は我々は初めての経験でございますので、この運用の中で委員御指摘のとおり、もう少し時間があったほうが戦略的にできるとかという話がないわけではございません。そこら辺は効果検証の中で明らかにしていきたいと思っております。

はい、分かりました。まだ検討の余地はあるということでございますので、分かりました。 ただ、雨笠委員がおっしゃったとおり、やっぱりもう何十年も土地を使っているわけで、中に何が入っているかも分からないような土地を使っちゃっているような企業もなくはないと思うんですね。それと、所有者は土地の汚染には責任を持ってやらなければいけなくなるから、そういう意味では高値で売らなきゃいけないというのはどうしても企業には出てくる話だと思いますから、今の部分も考えられるようなことでいろいろと検討して対応してもらいたいと思うんです。 あともう一つ、御説明のことを大ざっぱにイメージすると、いすゞ自動車がヨドバシカメラのあれにならないで――ヨドバシカメラは何かになったんですよね。ああならないで、こういう制度を使ってもらって新たな製造業があそこに出てくれるよというのが大まかなイメージでいいのかなと思ってはいるんですけれども、さりとて、それでマザー工場みたいな、製造業のそういうところが来てくれるといいというようなことでしたが、そういうところが来ると、市内の中小企業にもいい影響が及んでくるんだろうなと思っているんです。しかし、この作っていただいた資料の中には中小企業という文字は書いていませんが、１つ確認したいんですけれども、今年から始まっている補助金交付事業に係る市内中小企業者への優先発注に向けた基本方針というのがありますよね。この制度を使って補助金をもらった企業は制度として対象になってくるんでしょうか。

まず、今の御指摘でございますけれども、当然ながらそれは対象になるという認識でございます。

いいんですけれども、これはあくまでも市内の中小企業の――皆さんの税を使って補助を出す観点から仕事が回るように、発注があるようにということでつくっていただいて本年度から始まっているんですけれども、ただ例外ももちろんありまして、特殊な技術を持っているところじゃないと駄目だとか、あるいは簡単に言ったら新規の工場じゃなくて要は設備投資の高度化みたいなことに出していくとなると、もうひもづいちゃっている企業がそこにあるわけですよね。常にずうっとここの会社じゃないとメンテナンスができないとか、そういうようなことを理由づけられちゃっているような感じが、多分この制度を使ってこられたときにもう既にあるんじゃないかなと思われるんですよね。 そうすると、今言った補助金のこのメニューは、簡単に言うとみんなそこで逃げられちゃうことになりますので、新たに新規工場を誘致して、そこで自動車産業みたいなマザー工場になるようなところが来れば、もちろんもっといろいろなことが考えられるかもしれませんけれども、既にあるものを新たに高度化で設備投資していくとなると、今言った補助金事業の対象からも例外規定で外され外されていかれるのかなという気がしなくもないので、そこはなるべく、これは強制ではないと思っていますから、もちろん理解していますけれども、そこは報告書を出させていたりするわけなんですけれども、事前にある程度促していかないと、結果的に報告書をもらっても、そもそもこういうふうになっちゃっていまして、ここが有している技術を我々は使っていますからもうここだけなんですということにならないように、ちょっとよくよく注意してあげてもらいたいなと思うんですが、大丈夫でしょうか。よろしいでしょうか。

委員御懸念の部分でございますが、実はその懸念は私も個人的には少し思っているところでございます。特にこの制度１に関しましては、メーンは新規立地ではなくて今いる産業の競争力強化、機能強化でございますので、今いる産業、これまで脈々とやってきたものにプラスアルファでそういった戦略的な投資をしていただくというものでございます。特に製造業でございますと、プラントとかこういった部分に投資がされるということでございまして、そのプラントとかは恐らくかなり専門性が高いものだと思われます。いわゆる建物を建てるとかという形でございましたら、市内の建設業というところも十分考えられると思います。 あとは、我々もどこに発注をかけていくかというところまでは正直つかみ切れていないところでございますので、こういった御懸念も踏まえて今後市内の優先発注のようなところは我々としても促していきたいと思っております。

よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

ほかにないようでしたら、以上で「川崎臨海部投資促進制度（案）について」の報告を終わります。 ここで理事者の方の退室をお願いいたします。

次に、その他として今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。

協議の結果、１１月１２日（木）、１３日（金）に開催することとした。

そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。

それでは、以上で本日の総務委員会を閉会します。 午前１１時１１分閉会