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ただいまから環境委員会を開会します。 お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は、環境委員会日程のとおりです。なお、議事の都合上、順番を入れ替えさせていただきますので、御了承願います。 初めに、上下水道局関係の令和３年第３回定例会提出予定議案の説明を受けます。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。

おはようございます。それでは、令和３年第３回市議会定例会に提出を予定しております上下水道局関係の議案等につきまして御説明をさせていただきます。 「議案第１５０号 令和２年度川崎市下水道事業会計の利益処分及び決算認定について」、「議案第１５１号 令和２年度川崎市水道事業会計の利益処分及び決算認定について」及び「議案第１５２号 令和２年度川崎市工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定について」の議案３件並びに「報告第１９号 資金不足比率の報告について」でございます。 内容につきましては、松井財務課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

それでは、お手元の端末の議案書・資料等の中の令和３年第３回定例会のフォルダにある１－１０、令和２年度川崎市下水道事業会計決算書のファイルをお開きください。 それでは、「議案第１５０号 令和２年度川崎市下水道事業会計の利益処分及び決算認定について」御説明申し上げますので、３ページをお開き願います。 これは、令和２年度川崎市下水道事業会計に係る利益を処分することについて、地方公営企業法第３２条第２項の規定により議決を求めるとともに、令和２年度川崎市下水道事業会計決算について、同法第３０条第４項の規定により監査委員の意見を付して認定を求めるものでございます。 それでは、５９ページをお開き願います。令和２年度川崎市下水道事業報告書でございます。 初めに、概況について御説明申し上げます。令和２年度は、川崎市上下水道ビジョン、川崎市上下水道事業中期計画に基づき、大規模地震発生時においても下水道機能を損なわないための地震対策や、近年の地球温暖化に伴う短時間・局地的に降る大雨などを踏まえた浸水対策、さらには、老朽化対策、高度処理、合流改善、地球温暖化対策に加えて、令和元年東日本台風を踏まえた浸水への対策など、下水道が抱える課題を解決するための様々な取組を確実に進めてまいりました。一方、財政面では、事業運営の効率化に努めてきたことなどにより、当年度純利益を計上することができましたが、いまだ企業債残高は高い水準にあり、依然として厳しい財政状況にあります。 次に、業務の状況でございます。令和２年度末における処理面積、処理人口、人口普及率及び有収水量は記載のとおりでございます。また、下水道使用料は、消費税抜きで２２１億６，０４４万３，００２円でございます。 次に、建設及び改良工事でございます。建設改良費の決算額は、前年度からの繰越事業費を加えて２１４億５，０６６万４，５１５円となっております。また、１１４億１，３１０万円を令和３年度に繰り越しました。主な建設改良工事といたしましては、管渠につきましては、災害時において、特に下水道機能の確保が必要とされる重要な管渠の耐震化工事を施行したほか、浸水リスクの高い土橋地区などでの浸水被害軽減に向けた浸水対策工事を施行しました。また、令和元年東日本台風による浸水被害を踏まえ、排水樋管ゲートの改良工事等の短期対策を完了しました。次のページに参りまして、ポンプ場につきましては、渡田ポンプ場の再構築に向けた建設工事、丸子ポンプ場などで老朽化した設備の更新工事を施行しました。水処理センターなどにつきましては、加瀬水処理センターや入江崎総合スラッジセンターなどで老朽化した設備の更新工事、等々力水処理センターの高度処理化に向けた建設工事を施行しました。 次に、経理の状況につきましては、この後御説明いたします決算報告書等と内容が重複いたしますので、後ほど併せて御説明させていただきます。 次に、前に戻りまして６ページをお開き願います。令和２年度川崎市下水道事業決算報告書でございます。初めに、（１）収益的収入及び支出の表の収入でございます。第１款下水道事業収益の決算額は、７ページにございますとおり、４４３億８，７１８万７，６５５円で、予算額に比べ５億１，１５０万８，３４５円の減となっております。次に、下段の表の支出でございます。第１款下水道事業費用の決算額は３９１億６，１１２万４，４１１円で、不用額は１４億１，５５１万８，５８９円となっております。 次に、８ページをお開き願います。（２）資本的収入及び支出の表の収入でございます。第１款下水道事業資本的収入の決算額は、９ページにございますとおり、３６１億７６７万６，８１０円で、予算額に比べ１３２億９，８７７万７，１９０円の減となっております。その主な内容でございますが、第１項企業債につきましては８８億５，８００万円の減となっておりますが、これは備考欄にございますように、６８億２００万円を翌年度へ繰下げ発行することなどによるものでございます。１行飛びまして、第３項国庫補助金につきましては４４億５，３４０万６，０００円の減となっておりますが、これは建設改良事業の繰越しなどに伴う減でございます。 次に、１０ページをお開き願います。支出でございます。第１款下水道事業資本的支出の決算額は、１１ページにございますとおり、５５１億６１６万５，６５７円でございます。また、関係機関との調整等に日時を要したことなどにより１１４億１，３１０万円を翌年度へ繰り越したことから、不用額は４億７，１９９万３，７４３円でございまして、建設改良費の契約差金等によるものでございます。なお、表の下、欄外に記載がございますように、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１８９億９，８４８万８，８４７円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、繰越工事資金、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 次に、１２ページをお開き願います。令和２年度川崎市下水道事業損益計算書でございます。 初めに、１の営業収益は３３３億１，５０１万１，０９９円、２の営業費用は３４８億７，０６１万８，４１２円でございますので、営業損失は１５億５，５６０万７，３１３円となっております。次に、３の営業外収益は８７億５，８６０万３，７８２円、１３ページに参りまして、４の営業外費用は３１億８，４９０万３，０１９円でございますので、先ほどの営業損失を合わせました経常利益は４０億１，８０９万３，４５０円となっております。また、５の特別利益は７，８１４万４，４２１円、６の特別損失は７万７，６００円でございますので、先ほどの経常利益を合わせました当年度純利益は４０億９，６１６万２７１円となっております。当年度純利益にその他未処分利益剰余金変動額を合わせました当年度未処分利益剰余金は８１億３，８８７万７，７９１円となっております。 次に、１４ページをお開き願います。令和２年度川崎市下水道事業剰余金計算書でございます。最下段にございます当年度末残高でございますが、左から２列目の資本金は１，４９１億７，６０６万１，１４１円、１５ページに参りまして、左から１列目の資本剰余金の合計額が２３１億９，６０２万３，３９１円、右から２列目の利益剰余金の合計額が１２６億８，４１８万９１５円、資本金と剰余金を合わせた資本合計が１，８５０億５，６２６万５，４４７円となっております。 次に、１６ページをお開き願います。令和２年度川崎市下水道事業剰余金処分計算書でございます。初めに、資本金でございますが、未処分利益剰余金から４０億４，２７１万７，５２０円を組み入れることにつきまして議決をお願いするものでございます。なお、処分後の資本金残高は１，５３２億１，８７７万８，６６１円でございます。 次に、資本剰余金につきましては、処分額はございません。 最後に、未処分利益剰余金でございますが、当年度末残高８１億３，８８７万７，７９１円のうち、資本金への組入れとして４０億４，２７１万７，５２０円、減債積立金の積立てとして４０億９，６１６万２７１円を処分することにつきまして議決をお願いするものでございます。なお、処分後の繰越利益剰余金はございません。 次に、１７ページに参りまして、令和２年度川崎市下水道事業貸借対照表でございます。初めに、資産の部でございます。１の固定資産のうち、（１）の有形固定資産合計は６，３２８億６，４４９万９，７５５円、（２）の無形固定資産合計は６億５３６万６，６８１円、（３）の投資その他の資産合計は、１８ページに参りまして、５９億３，６１３万円でございます。以上を合計いたしました固定資産合計は６，３９４億５９９万６，４３６円となっております。２の流動資産合計は３２０億９，９３０万１，６３２円でございまして、これらを合わせました資産合計は６，７１５億５２９万８，０６８円となっております。 次に、負債の部でございます。３の固定負債合計は２，６２４億２，５２２万１，０９６円、４の流動負債合計は、１９ページに参りまして、５０４億９，１９０万９，３５５円、５の繰延収益合計は１，７３５億３，１９０万２，１７０円でございまして、これらを合わせました負債合計は４，８６４億４，９０３万２，６２１円となっております。 次に、資本の部でございます。６の資本金は１，４９１億７，６０６万１，１４１円、７の剰余金合計は、２０ページに参りまして、３５８億８，０２０万４，３０６円でございまして、これらを合わせました資本合計は１，８５０億５，６２６万５，４４７円となっております。 また、負債資本合計は６，７１５億５２９万８，０６８円となりまして、先ほどの資産合計と一致するものでございます。 次に、２１ページは、注記として重要な会計方針等を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 次に、２７ページをお開き願います。令和２年度川崎市下水道事業キャッシュ・フロー計算書でございます。キャッシュ・フローの状況は合計額で御説明いたします。 １の業務活動によるキャッシュ・フローは２００億３，３１４万４，００１円の増加、２８ページに参りまして、２の投資活動によるキャッシュ・フローは７４億５，５３６万９，００４円の減少、３の財務活動によるキャッシュ・フローは３６億３，９７６万９，３６３円の減少、合わせて８９億３，８００万５，６３４円の資金の増加が生じました。資金期末残高は２４９億９，００８万５，５３２円でございます。 以上で下水道事業会計決算書の説明を終わらせていただきますが、詳細につきましては２９ページ以降及び別ファイルの令和２年度川崎市下水道事業会計決算参考資料を御参照いただきたいと存じます。 続きまして、１－１２、令和２年度川崎市水道事業会計決算書のファイルをお開きください。 それでは、「議案第１５１号 令和２年度川崎市水道事業会計の利益処分及び決算認定について」御説明申し上げますので、３ページをお開き願います。 これは、令和２年度川崎市水道事業会計に係る利益を処分することについて、地方公営企業法第３２条第２項の規定により議決を求めるとともに、令和２年度川崎市水道事業会計決算について、同法第３０条第４項の規定により監査委員の意見を付して認定を求めるものでございます。 それでは、６１ページをお開き願います。令和２年度川崎市水道事業報告書でございます。 初めに、概況について御説明申し上げます。水需要につきましては、人口が年々増加していることから、家事用等の使用では微増傾向にありますが、大口の使用では減少傾向にあり、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の影響を受け、これらの傾向がより顕著になり、水需要全体としては微増となりました。また、事業面では川崎市上下水道ビジョン、川崎市上下水道事業中期計画に基づき、大規模地震を踏まえた老朽化した管路の更新、耐震化を進めるとともに、小中学校等への開設不要型の応急給水拠点の整備などに取り組んでまいりました。一方、財政面では、事業運営の効率化などにより当年度純利益を計上するとともに、単年度資金残額が生じました。 次に、業務の状況でございます。令和２年度末における給水人口、給水栓数、普及率、年間配水量及び１日最大配水量は記載のとおりでございます。また、水道料金収入は消費税抜きで２４７億４，４１５万５，６４２円でございます。 次に、建設及び改良工事でございます。建設改良費の決算額は、前年度からの繰越事業費を加えて９５億２，３５５万５，５９１円となっております。また、４０億５，６７８万２，１５８円を令和３年度に繰り越しました。主な建設改良工事といたしましては、浄水施設費につきましては、火山噴火による降灰対策及びテロ対策等の強化等を図るため、長沢浄水場沈でん池・活性炭接触池覆蓋設置工事等を施行しました。次のページに参りまして、耐震管路等整備事業費につきましては、老朽化した管路の更新や耐震化を図るため、配水管布設替工事等を施行しました。 次に、経理の状況につきましては、この後御説明いたします決算報告書等と内容が重複いたしますので、後ほど併せて御説明させていただきます。 次に、前に戻りまして６ページをお開き願います。令和２年度川崎市水道事業決算報告書でございます。 初めに、（１）収益的収入及び支出の表の収入でございます。第１款水道事業収益の決算額は、７ページにございますとおり、３５０億１，５１６万２，１４７円で、予算額に比べ４億８，９５５万４，８５３円の減となっております。次に、下段の表の支出でございます。第１款水道事業費用の決算額は３１１億４，７２８万４，８０８円で、不用額は２０億４，２９７万７，１９２円となっております。 次に、８ページをお開き願います。（２）資本的収入及び支出の表の収入でございます。第１款水道事業資本的収入の決算額は、９ページにございますとおり、５８億１，７８７万５，４８２円で、予算額に比べ２７億６，２４０万８，５１８円の減となっております。その主な内容でございますが、第１項企業債につきましては、２６億５，２００万円の減となっておりますが、これは備考欄にございますように２３億９，８００万円を翌年度へ繰下げ発行することなどによるものでございます。 次に、１０ページをお開き願います。支出でございます。第１款水道事業資本的支出の決算額は、１１ページにございますとおり、１２８億８，０７７万１，４６６円でございます。また、関係機関との調整等に日時を要したことなどにより４０億５，６７８万２，１５８円を翌年度に繰り越したことから、不用額は１６億９，５７６万９，４６４円でございまして、建設改良工事の工期の見直し等によるものでございます。なお、表の下、欄外に記載がございますように、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額７０億６，２８９万５，９８４円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 次に、１２ページをお開き願います。令和２年度川崎市水道事業損益計算書でございます。 初めに、１の営業収益は２８７億３，３５５万６，２５９円、２の営業費用は２７９億８，８６９万２，６８９円でございますので、営業利益は７億４，４８６万３，５７０円となっております。次に、３の営業外収益は３２億９，６７６万４，５４４円、１３ページに参りまして、４の営業外費用は８億９，２２１万５，０２４円でございますので、先ほどの営業利益を合わせました経常利益は３１億４，９４１万３，０９０円となっております。また、５の特別利益は３９７万２，１１２円、６の特別損失は８，７６１万１，６０１円でございますので、先ほどの経常利益を合わせました当年度純利益は３０億６，５７７万３，６０１円となっております。当年度純利益にその他未処分利益剰余金変動額を合わせました当年度未処分利益剰余金は６２億９，５９４万１，７６２円となっております。 次に、１４ページをお開き願います。令和２年度川崎市水道事業剰余金計算書でございます。最下段にございます当年度末残高でございますが、左から２列目の資本金は９５７億９，７６８万１，６８５円、左から５列目の資本剰余金の合計額が２億１５万６，１１６円、１５ページに参りまして、右から２列目の利益剰余金の合計額が６２億９，５９４万１，７６２円、資本金と剰余金を合わせました資本合計が１，０２２億９，３７７万９，５６３円となっております。 次に、１６ページをお開き願います。令和２年度川崎市水道事業剰余金処分計算書でございます。初めに、資本金でございますが、未処分利益剰余金から３２億３，０１６万８，１６１円を組み入れることにつきまして議決をお願いするものでございます。なお、処分後の資本金残高は９９０億２，７８４万９，８４６円でございます。 次に、資本剰余金につきましては、処分額はございません。 最後に、未処分利益剰余金でございますが、当年度末残高６２億９，５９４万１，７６２円のうち、資本金への組入れとして３２億３，０１６万８，１６１円、減債積立金の積立てとして３０億６，５７７万３，６０１円を処分することにつきまして議決をお願いするものでございます。 なお、処分後の繰越利益剰余金はございません。 次に、１７ページに参りまして、令和２年度川崎市水道事業貸借対照表でございます。初めに、資産の部でございます。１の固定資産のうち、（１）の有形固定資産合計は１，５５２億９，０６１万１，４４７円、（２）の無形固定資産合計は２４億８，３５１万９，５１９円、（３）の投資その他の資産合計は、１８ページに参りまして、１１５億９，７８９万４，０００円でございます。以上を合計いたしました固定資産合計は１，６９３億７，２０２万４，９６６円となっております。２の流動資産合計は２７９億８，２３４万９，９５７円でございまして、これらを合わせました資産合計は１，９７３億５，４３７万４，９２３円となっております。 次に、負債の部でございます。３の固定負債合計は７０９億６，５６９万３９６円、４の流動負債合計は、１９ページに参りまして、１０８億９，３７２万５１８円、５の繰延収益合計は１３２億１１８万４，４４６円でございまして、これらを合わせました負債合計は９５０億６，０５９万５，３６０円となっております。 次に、資本の部でございます。６の資本金は９５７億９，７６８万１，６８５円、７の剰余金合計は６４億９，６０９万７，８７８円でございまして、これらを合わせました資本合計は１，０２２億９，３７７万９，５６３円となっております。また、負債資本合計は１，９７３億５，４３７万４，９２３円となりまして、先ほどの資産合計と一致するものでございます。 次に、２０ページは、注記として重要な会計方針等を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 次に、２５ページをお開き願います。令和２年度川崎市水道事業キャッシュ・フロー計算書でございます。キャッシュ・フローの状況は合計額で御説明いたします。 １の業務活動によるキャッシュ・フローは８５億１，５６５万７，４０１円の増加、２６ページに参りまして、２の投資活動によるキャッシュ・フローは８２億８，４１６万５，４００円の減少、３の財務活動によるキャッシュ・フローは１８億３，５６４万１，３１９円の増加、合わせて２０億６，７１３万３，３２０円の資金の増加が生じました。資金期末残高は２２５億５，６９４万７，８５８円でございます。 以上で水道事業会計決算書の説明を終わらせていただきますが、詳細につきましては、２７ページ以降及び別ファイルの令和２年度川崎市水道事業会計決算参考資料を御参照いただきたいと存じます。 続きまして、１－１４、令和２年度川崎市工業用水道事業会計決算書のファイルをお開きください。 それでは、「議案第１５２号 令和２年度川崎市工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定について」御説明申し上げますので、３ページをお開き願います。 これは、令和２年度川崎市工業用水道事業会計に係る利益を処分することについて、地方公営企業法第３２条第２項の規定により議決を求めるとともに、令和２年度川崎市工業用水道事業会計決算について、同法第３０条第４項の規定により監査委員の意見を付して認定を求めるものでございます。 それでは、４９ページをお開き願います。令和２年度川崎市工業用水道事業報告書でございます。 初めに、概況について御説明申し上げます。水需要につきましては、産業構造の変化や省資源対策による回収水の再利用等の影響を受け減少傾向にありましたが、近年はほぼ横ばいで推移しております。また、事業面では、川崎市上下水道ビジョン、川崎市上下水道事業中期計画に基づき、老朽化した管路の更新等に取り組んでまいりました。一方、財政面では、事業運営の効率化などにより当年度純利益を計上するとともに、単年度資金残額が生じました。 次に、業務の状況でございます。令和２年度末における契約会社、工場数、１日当たりの契約水量、年間契約水量及び年間使用水量は記載のとおりでございます。また、工業用水道料金収入は消費税抜きで６９億５，２７４万６，０６８円でございます。 次に、建設及び改良工事でございます。建設改良費の決算額は、前年度からの繰越事業費を加えて１２億９９３万１，３９０円となっております。また、２億３，３９８万８，５５６円を令和３年度に繰り越しました。主な建設改良工事といたしましては、配水施設費につきましては、将来の安定供給に向けて、工水３号配水支管８００ミリから３００ミリ布設替え及び夜光３丁目２５０ミリ配水管撤去工事等を施行しました。その他の建設改良費につきましては、長沢浄水場排水処理二次濃縮設備設置工事等を施行しました。 次のページに参りまして、経理の状況につきましては、この後御説明いたします決算報告書等と内容が重複いたしますので、後ほど併せて御説明させていただきます。 次に、前に戻りまして６ページをお開き願います。令和２年度川崎市工業用水道事業決算報告書でございます。 初めに、（１）収益的収入及び支出の表の収入でございます。第１款工業用水道事業収益の決算額は、７ページにございますとおり、７８億３，７３３万７，３２３円で、予算額に比べ７，０１２万４，６７７円の減となっております。 次に、下段の表の支出でございます。第１款工業用水道事業費用の決算額は７１億６，８５４万１，４２７円で、不用額は４億３，１０７万７，５７３円となっております。 次に、８ページをお開き願います。（２）資本的収入及び支出の表の収入でございます。第１款工業用水道事業資本的収入の決算額は、９ページにございますとおり、４億５２０万１，９６８円で、予算額に比べ３万３２円の減となっております。 次に、１０ページをお開き願います。支出でございます。第１款工業用水道事業資本的支出の決算額は、１１ページにございますとおり、１８億９，６８１万１，０１３円でございます。また、工法の調整等に日時を要したことにより２億３，３９８万８，５５６円を翌年度に繰り越したことから、不用額は３億８，６１５万３，９５６円でございまして、建設改良工事の工期の見直し等によるものでございます。なお、表の下、欄外に記載がございますように、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１４億９，１６０万９，０４５円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 次に、１２ページをお開き願います。令和２年度川崎市工業用水道事業損益計算書でございます。 初めに、１の営業収益は６９億６，５７５万３，６１５円、２の営業費用は６４億５，７２８万８，６８２円でございますので、営業利益は５億８４６万４，９３３円となっております。次に、３の営業外収益は１億７，３９８万３，５１１円、１３ページに参りまして、４の営業外費用は１億１，１４６万１，０８４円でございますので、先ほどの営業利益を合わせました経常利益は５億７，０９８万７，３６０円となっております。また、５の特別利益は１９万７，３７４円でございますので、先ほどの経常利益を合わせました当年度純利益は５億７，１１８万４，７３４円となっております。当年度純利益にその他未処分利益剰余金変動額を合わせました当年度未処分利益剰余金は１２億５，８０６万４，３５７円となっております。 次に、１４ページをお開き願います。令和２年度川崎市工業用水道事業剰余金計算書でございます。最下段にございます当年度末残高でございますが、左から２列目の資本金は１８７億７，５５８万６，６５８円、左から４列目の資本剰余金の合計額が４，０７１万４，２９０円、１５ページに参りまして右から２列目の利益剰余金の合計額が２２億４，５２６万８，５１３円、資本金と剰余金を合わせた資本合計が２１０億６，１５６万９，４６１円となっております。 次に、１６ページをお開き願います。令和２年度川崎市工業用水道事業剰余金処分計算書でございます。初めに、資本金でございますが、未処分利益剰余金から６億８，６８７万９，６２３円を組み入れることにつきまして議決をお願いするものでございます。なお、処分後の資本金残高は１９４億６，２４６万６，２８１円でございます。 次に、資本剰余金につきましては、処分額はございません。 最後に、未処分利益剰余金でございますが、当年度末残高１２億５，８０６万４，３５７円のうち、資本金への組入れとして６億８，６８７万９，６２３円、減債積立金の積立てとして５億７，１１８万４，７３４円を処分することにつきまして議決をお願いするものでございます。なお、処分後の繰越利益剰余金はございません。 次に、１７ページに参りまして、令和２年度川崎市工業用水道事業貸借対照表でございます。初めに、資産の部でございます。１の固定資産のうち、（１）の有形固定資産合計は１９６億４，７２１万３，５２７円、（２）の無形固定資産合計は１５億７，５８０万７，８４９円、以上を合計いたしました固定資産合計は２１２億２，３０２万１，３７６円となっております。１８ページに参りまして、２の流動資産合計は１０１億８，６７７万３，３３１円でございまして、これらを合わせました資産合計は３１４億９７９万４，７０７円となっております。 次に、負債の部でございます。３の固定負債合計は７４億９，７６３万６，１６２円、４の流動負債合計は１７億９，４１５万７１３円、１９ページに参りまして、５の繰延収益合計は１０億５，６４３万８，３７１円でございまして、これらを合わせました負債合計は１０３億４，８２２万５，２４６円となっております。 次に、資本の部でございます。６の資本金は１８７億７，５５８万６，６５８円、７の剰余金合計は２２億８，５９８万２，８０３円でございまして、これらを合わせました資本合計は２１０億６，１５６万９，４６１円となっております。 また、負債資本合計は３１４億９７９万４，７０７円となりまして、先ほどの資産合計と一致するものでございます。 次に、２０ページは、注記として重要な会計方針等を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 次に、２５ページをお開き願います。令和２年度川崎市工業用水道事業キャッシュ・フロー計算書でございます。キャッシュ・フローの状況は合計額で御説明いたします。 １の業務活動によるキャッシュ・フローは１４億２，４５３万８，６３２円の増加、２６ページに参りまして、２の投資活動によるキャッシュ・フローは５億４，５９２万１，９０６円の減少、３の財務活動によるキャッシュ・フローは４億４，６８７万３，３６４円の減少、合わせて４億３，１７４万３，３６２円の資金の増加が生じました。資金期末残高は８８億７，１８２万８，５１３円でございます。 以上で工業用水道事業会計決算書の説明を終わらせていただきますが、詳細につきましては、２７ページ以降及び別ファイルの令和２年度川崎市工業用水道事業会計決算参考資料を御参照いただきたいと存じます。 続きまして、下水道事業会計、水道事業会計及び工業用水道事業会計関係の報告について御説明いたしますので、１－２１、報告第１８号、報告第１９号のファイルの７ページをお開き願います。「報告第１９号 資金不足比率の報告について」でございます。 下水道事業会計、水道事業会計及び工業用水道事業会計につきましては、表に記載のとおり、いずれも資金不足は生じておりません。 以上で説明を終わらせていただきます。

説明は以上のとおりです。 本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますがよろしいでしょうか。

それでは、以上で上下水道局関係の提出予定議案の説明を終わります。 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。

続きまして、所管事務の調査として、上下水道局から「「川崎市総合計画」第２期実施計画・令和２年度事務事業評価結果について」の上下水道局に関する部分の報告を受けます。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。

それでは、続きまして「「川崎市総合計画」第２期実施計画・令和２年度事務事業評価結果について」御報告させていただきます。 内容につきましては、筒井経営戦略・危機管理室担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

それでは、「「川崎市総合計画」第２期実施計画・令和２年度事務事業評価結果について」御説明申し上げますので、お手元の端末の令和３年８月３１日環境委員会の資料一覧のページの２（１）－１「川崎市総合計画」第２期実施計画・令和２年度事務事業評価結果について（上下水道局に関する部分）（資料１）のファイルをお開きください。 ２ページを御覧ください。資料の２「川崎市総合計画」第２期実施計画・令和２年度事務事業評価結果（概要）でございますが、施策に位置づけられた事務事業について、上下水道局が所管する事務事業は１８事業ございまして、下の表１のとおり、３の目標をほぼ達成が１７事業、４の目標を下回った、が１事業という評価となりました。 次に、令和３年８月３１日環境委員会の資料一覧のページにお戻りいただきまして、２（１）－２「川崎市総合計画」第２期実施計画・令和２年度事務事業評価結果について（上下水道局に関する部分）（資料２）のファイルをお開きください。 令和２年度の主な事務事業の評価結果一覧（上下水道局）でございますが、令和２年度の主な事務事業を１１事業掲載しております。このうち、左側の番号１の主要施設の更新・耐震化事業、２の送・配水管の更新・耐震化事業、６の下水道の管渠・施設の地震対策事業、７の浸水対策事業、次のページに参りまして、１０の下水道の管渠・施設の老朽化対策及び未普及解消事業、以上５つの事務事業について、評価結果の詳細について御説明いたしますので、令和３年８月３１日環境委員会の資料一覧のページにお戻りいただきまして、２（１）－３「川崎市総合計画」第２期実施計画・令和２年度事務事業評価結果について（上下水道局に関する部分）（参考資料）のファイルをお開きください。 初めに、２ページを御覧ください。主要施設の更新・耐震化事業の事務事業評価シートでございます。シート下段の実施結果（Ｄｏ）の下の欄の上記、当該年度の取組内容に対する達成度を御覧ください。達成度につきましては３のほぼ目標どおり達成としております。その下の取組内容の実績等を御覧ください。①主要な水道施設の更新・耐震化につきましては、長沢浄水場排水処理施設の４工事のうち１工事が完了しました。 その下の指標１、配水池・配水塔の耐震化率につきましては、これに関連する設計業務等を行っていたため、実績値９８．５％は令和元年度から変化はございません。指標２、災害時の確保水量につきましても、同様に実績値１６．４万立方メートルは令和元年度から変化はございません。 次のページに参りまして、評価（Ｃｈｅｃｋ）の一番下の欄にございます施策への貢献度を御覧ください。事業の実績等から総合的に評価し、区分といたしましては、Ａの貢献している、としております。 その下の改善（Ａｃｔｉｏｎ）の下の欄の今後の事業の方向性を御覧ください。事業の評価等を踏まえ、区分といたしましては、Ⅰの現状のまま継続としております。 次に、４ページの送・配水管の更新・耐震化事業の事務事業評価シートでございます。実施結果の上記、当該年度の取組内容に対する達成度を御覧ください。達成度につきましては、３のほぼ目標どおり達成としております。 その下の取組内容の実績等を御覧ください。①経年化した送水管・配水本管の計画的な更新の推進につきましては、引き続き配水本管の更新工事を実施し、連絡送水管の工事に着手しました。②重要施設への供給ルートや震災時の被害が懸念される老朽配水管など重要な管路の耐震化の推進につきましては、工期延期により完成が次年度となるものがあったため目標を僅かに下回りましたが、令和４年度の完了に向けて順調に進捗しています。③の更新時期を迎えた配水管の計画的な更新・耐震化の推進につきましては、更新計画に基づき、工事の発注と施工を行いました。④給水器具の設置等の手間なく利用できる開設不要型応急給水拠点の整備の推進につきましては、目標２０校を上回る２１校への設置を実施しました。 この結果、指標１、重要な管路の耐震化率につきましては、令和２年度の目標値９５％に対し、実績値は９３．１％となりました。指標２、管路の耐震化率につきましては、令和２年度の目標値３６．７％に対し、実績値も３６．７％となりました。指標３、開設不要型応急給水拠点の整備率につきましては、令和２年度の目標値５４％に対し、実績値は５５．２％となりました。指標４、市立小中学校への開設不要型応急給水拠点整備箇所数につきましては、目標値２０か所に対し、実績値は２１か所となりました。 次のページの評価の施策への貢献度を御覧ください。事業の実績等から総合的に評価し、区分といたしましては、Ａの貢献している、としております。 その下の改善の今後の事業の方向性を御覧ください。事業の評価等を踏まえ、区分といたしましては、Ⅰの現状のまま継続としております。 次に、１２ページの下水道の管渠・施設の地震対策事業の事務事業評価シートでございます。 実施結果の上記、当該年度の取組内容に対する達成度を御覧ください。達成度につきましては、４、目標を下回ったとしております。 その下の取組内容の実績等を御覧ください。①川崎駅以南の地域の重要な下水管渠の耐震化につきましては、現場条件に合わせた施工方法の再検討などの影響によりまして、完成が次年度となるものがあったため、目標を下回ったところでございます。このことを受けまして、達成度としましては４、目標を下回ったと評価したところでございます。なお、令和３年度の耐震化完了に向けて令和３年２月に再度発注を行い、耐震化を推進しているところでございます。②川崎駅以北の地域の重要な下水管渠の耐震化の推進につきましては、約２．９キロメートル実施し、これまでに約４．６キロメートルの耐震化が完了したところでございます。③水処理センター、ポンプ場などの耐震化につきましては、汚水揚水機能の確保に向けて、大師河原ポンプ場の再構築を推進するとともに、大島ポンプ場の耐震化に着手いたしました。 この結果、指標１、川崎駅以南の地域における重要な管渠の耐震化率につきましては、令和元年度に１００％を達成する目標に対し、令和２年度の実績値におきましても９９．２％にとどまっているところでございます。 指標２、川崎駅以北の地域における重要な管渠の耐震化実施率につきましては、令和２年度の目標値３．３％に対し、実績値は４．６％となり、目標値を上回りました。 次のページの評価の施策への貢献度を御覧ください。川崎駅以北の地域の重要な管渠の耐震化につきましては、耐震化実施率の目標値を達成し、下水道施設の耐震化に向けた取組を順調に実施できたことから、施策への貢献が図られました。また、指標１、川崎駅以南の地域の重要な管渠の耐震化率につきましては、施工方法の再検討などの影響により、完成が次年度となるものがあるため、目標を下回り、令和３年度の完成となることなどを総合的に評価し、区分といたしましては、Ｂのやや貢献している、としております。 その下の改善の今後の事業の方向性を御覧ください。こちらにつきましても、川崎駅以南の地域における重要な管渠の耐震化の完成が令和３年度となることを踏まえ、区分といたしましては、Ⅱの改善しながら継続としております。 次に、１４ページの浸水対策事業の事務事業評価シートでございます。 実施結果の上記、当該年度の取組内容に対する達成度を御覧ください。達成度につきましては、３のほぼ目標どおり達成としております。 その下の取組内容の実績等を御覧ください。①重点化地区における雨水管渠などの整備の推進につきましては、三沢川地区、土橋地区、京町・渡田地区において対策工事を推進し、三沢川地区、土橋地区の一部における工事が完了しました。また、京町・渡田地区を含むその他４地区では、浸水対策手法の検討を実施しました。 ②局地的な浸水箇所における対策につきましては、鷺沼地区において対策を完了しました。また、排水樋管周辺地域におきましては、令和２年度の台風シーズンまでの対応として短期対策を完了するとともに、中長期対策の方向性を定めました。 この結果、指標２の浸水対策実施率につきましては、令和２年度の目標値２４．３％に対し、実績値も２４．３％となりました。 次のページの評価の施策への貢献度を御覧ください。事業の実績等から総合的に評価し、区分といたしましては、Ａの貢献している、としております。 その下の改善の今後の事業の方向性を御覧ください。平成２８年度に定めた当初の計画に加えて、令和元年東日本台風による排水樋管周辺地域における浸水被害の最小化を図る取組を推進することから、区分といたしましては、Ⅲの事業規模拡大としております。 次に、２０ページの下水道の管渠・施設の老朽化対策及び未普及解消事業の事務事業評価シートでございます。 実施結果の上記、当該年度の取組内容に対する達成度を御覧ください。達成度につきましては、３のほぼ目標どおりとしております。 その下の取組内容の実績等を御覧ください。①老朽化した下水管渠の再整備の推進につきましては、管渠再整備重点地域として位置付けた入江崎処理区において約３．８キロメートル実施し、これまでに約１８８キロメートルの再整備が完了しました。②水処理センター・ポンプ場の設備更新や再構築の推進につきましては、加瀬ポンプ場や観音川ポンプ場の汚水沈砂池設備を更新するなど設備更新を実施したほか、渡田ポンプ場において施設の再構築を推進しました。③アセットマネジメントの推進につきましては、リスク評価に基づく施設の改築、修繕の取組を支援する情報システムの構築などを行い、令和２年度からアセットマネジメントの本格的な運用を開始しました。④未普及地域解消の推進につきましては、登戸地区などで下水管渠の整備を実施しました。 この結果、指標１、管渠の再整備率につきましては、令和２年度の目標値５３．７％に対し、実績値も５３．７％となりました。指標２、下水道処理人口普及率につきましては、令和２年度の目標値９９．５％に対し、実績値も９９．５％となりました。 次のページの評価の施策への貢献度を御覧ください。事業の実績等から総合的に評価し、区分といたしましては、Ａの貢献している、としております。 その下の改善の今後の事業の方向性を御覧ください。事業の評価等を踏まえ、区分といたしましては、Ⅰの現状のまま継続としております。 以上、第２期実施計画における上下水道局の令和２年度事務事業評価結果でございます。 関連いたしまして、上下水道局環境計画に基づく令和２年度の取組結果について御説明申し上げますので、令和３年８月３１日環境委員会の資料一覧のページにお戻りいただきまして、２（１）－４「川崎市総合計画」第２期実施計画・令和２年度事務事業評価結果について（上下水道局に関する部分）（資料３）のファイルをお開きください。上下水道事業は、自然の中における水循環の一部を有効に利用、維持することで成り立っていますが、その事業活動の過程において、多くの資源、エネルギーを使用するとともに、多くの廃棄物を排出します。このことから、上下水道局では、環境施策を総合的かつ計画的に推進するため、川崎市上下水道局環境計画（２０１７～２０２１）を策定しました。当資料は、その計画に基づく令和２年度の取組結果の概要でございます。 資料の表を御覧ください。主な取組結果といたしまして、表の左側１列目の環境方針Ⅰの地球温暖化対策の推進では、取組事項４、小水力発電の実施について、既存の４か所での発電を継続し、発電売電量は年間２００万９７３キロワットアワーとなりました。また、取組事項５、太陽光発電システムの導入について、長沢浄水場、生田配水池及び入江崎水処理センターで太陽光発電を継続し、生田での発電売電量は年間１１８万４，２０１キロワットアワーでした。 環境方針Ⅱの資源・エネルギーの循環促進では、取組事項１、浄水発生土の有効利用について、浄水処理過程で発生する発生土を１００％有効利用しました。 次のページを御覧ください。環境方針Ⅲの健全な水循環・水環境の創出では、取組事項６、高度処理の推進について、東京湾流域別下水道整備総合計画に基づき事業を推進しており、高度処理普及率は３４．５％となっております。また、取組事項７、合流式下水道の継続的な改善について、合流式下水道緊急改善計画に基づき継続的な改善を推進しており、改善率は７３．５％となっております。 環境方針Ⅳの環境に配慮した行動の促進では、取組事項２、省エネ法に基づくエネルギー管理の取組について、令和２年度のエネルギー消費原単位は前年度からは増減がなく、中長期における年平均では０．８％の低減となりました。また、取組事項３、温対法及び温対条例に基づく温室効果ガス削減の取組について、実排出量としては基準年度である平成３０年度比で２２．０％の減となりました。 以上で、上下水道局環境計画に基づく令和２年度の取組結果の説明を終わらせていただきます。

説明は以上のとおりです。 ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。

２つお願いします。 まず、１２ページの重要な管渠の耐震化で、川崎駅以南の地域の問題ですね。これが４の評価になってしまったというところなんですけれども、去年の同じ御報告のときも、これはやれるはずができなかったので令和２年度に繰り越すので、たしか９９％で４だったと記憶している、今さっと出てこないですけれども、たしか令和２年度にできると御報告があったのじゃないかと思うんですが、これはなぜこのようになってしまったのか、その経過を教えていただけますか。

下水管渠の耐震化、川崎駅以南の地域の耐震化についてでございますが、委員のおっしゃるとおり、昨年度川崎駅以南の地域の重要な管渠の耐震化率が、目標が１００％であったところ９９％にとどまっておりまして、令和２年度に完成する見込みだということで、実施結果といたしましては３のほぼ目標どおりを選択してございました。その後、令和２年度に工事に着手したところ、下水管渠内の水位が高いことが判明いたしまして、仮設工法の再検討が必要となった関係で、工事の完成が令和３年度にずれ込んだことによりまして、今回も９９．２％ということで１００％を達成しなかったものでございます。

去年も同じような話を聞いたような気がするんですけれども、去年はまだ工事の変更まで至らないまま、分からなかったということですか。

昨年度は国道事務所との協議等の関係がございまして１年延期したものでございまして、今回と理由はちょっと異なっているものでございます。

分かりました。そうすると、開けてみたらまだ課題があったということだということですね。 あと、これは９９．２％だからあと０．８％、これって多分限定された、どこからどこまでの地名のはっきりしている一つの路線だけが最後に残っていると理解していいんですね。

おっしゃるとおりでございます。

そうしたら、これは今年度完成するということで１００％になると、大丈夫なんですか。

こちらの路線はもう既に工事着手しておりまして、今年度中に終わる見込みとなってございます。

分かりました。 それともう一つ聞こうと思ったんですけれども、２ページに戻るんですが、よく分からないんですけれども、去年もよく分かっていなかったのでよく分からないんですけれども、目標値の、活動指標の１番も２番もなんですけれども、配水池・排水塔の耐震化率について、それから災害時の確保水量についても、ずっと目標値も変わらないし実績値も変わらないということで、一体何をやっているのかなというのがよく分からないんですけれども。どこか箇所数が変わるだとか、延長が変わるだとかということが何もないままずるずる来ているのに３なのか、何かやっていて、しかし実績値が変わらないのか、もう少し説明していただけますか。

委員の御質問ですけれども、配水池・配水塔の耐震化率と災害時の確保水量については、どちらも配水池・配水塔を耐震化した後に緊急遮断弁を片方につけまして災害時に水を確保するという目標になってございまして、配水池・配水塔の耐震化率が肝になってくるというところでございます。 御質問の数値が変わらないのかということですけれども、平成３０年度末に大きく宮崎配水塔、末吉配水池、潮見台配水池の耐震化が完了いたしまして、それで数値が９８．５％並びに１６．４万立方メートルという数字になっているところでございます。現在は大きな配水池、配水塔の工事は完了しておりませんので、数値が動かないということになっているところでございます。

そうすると、まず具体的にどこの何がということを伺いたいわけですが、令和３年度の、要するに今年度も別に目標が変わらないということは、どこかの、何かの配水池、配水塔の耐震化はずっとこの先できないと。それで、確保水量もできないということの、そういう目標を立てて、このことを何もしていないよということを言っているのではないかという気がするんですが、具体的に何ができないから１００％にならないんですか。

すみません、先ほど少し足りなかったですけれども、次期の計画につながります、まだ配水池・配水塔の耐震化の工事がございまして、残りが黒川高区の配水池と千代ヶ丘配水塔の耐震化工事が残ってございます。これは令和５年度までに終了する予定としておりますので、現在この指標を残しているところでございます。

具体的にそういうのが分かっていてやっているわけだから、別にこの表がどう変わるかということがあまり重要なことではないという気もしないでもないんですけれども、やっぱり行政が一つの目標を出して、そして評価をしているのに、令和５年度までの目標だからこのシートはまるっきり変わっていかないという例を出して評価３です、目標どおりやっていますという評価をするというのは、Ａ評価だ、Ⅰ評価だとするのは、何かすごくシートを出す意味があるのかなということを思うわけですよね。 なので、例えば令和５年度までなんだけれども、それを前倒しでやって評価ⅡとかⅠにするとか、そういう作業にはならないんですか。

今現在設計等を進めているところでございまして、その耐震化については少し早めるとかは今はちょっと難しいところですけれども、現在、主要施設の更新・耐震化事業という事業の中で、少し配水池、配水塔をピックアップして指標をちょっと挙げさせていただいているというところでございます。ほかにも大きく長沢浄水場の排水処理施設等の更新・耐震化等も進めておりまして、そういうのも包含してこのシートになっているというところでございます。

分かりました。確かに長沢浄水場も書いてあるので、そうしたこともしっかり記載していただかないと、こうやってせっかく伺っているのに何をやっているのかなというのが分からないのではやっぱりまずいかなと思いますので伺いましたが、ほかには結構です。了解しました。

４ページの重要な管路の耐震化率ですけれども、年々差が広がって、当初の計画から開いていまして、当初のいわゆる１００％に達する計画の予定年度と、いわゆるここだけ差が生まれておりますから、災害も多い中、耐震化は急いでほしいなという感覚もあるんですけれども、特に基幹の管路ということだと思いますけれども、この差を縮めていくというか、今後の見通しと残路線の工事の考え方というか進め方みたいなものが示せるか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。

重要な管路の耐震化率が目標値を下回ったということでございます。これは、ここにも記載がありますとおり、競合工事の調整や道路管理者との協議等に時間を要したということで、具体的には試掘等による現場調査の結果だったり、施工方法を変更する必要が発生してその対応にやっぱり日数を取られるとか、他企業工事との近接統合工事、施工協議等に時間を要したというところはございます。ただ、今年度延期した工事についてはほぼ終了していると、今現在ではもう終了しているというところでございますので、本年度の実績にはなってくるのかなと考えているところでございます。 ただ、委員御指摘のとおり、今後差が少し大きく開いているというところでございますので、令和４年度完了に向けて、今後順調に進めるように今施工しているというところでございます。

そうしますと、令和２年度の残った分は令和３年度には必ず計上されてくるということと、令和３年度の計画は当初どおり発注をするでしょうから、それが３月末までに竣工すれば９７．５％になるという解釈でよろしいんでしょうか。

今年度発注した工事が延期せずにそのまま完成した場合には、おおむねその数字になるものと考えます。

ありがとうございました。 あと、その下の３番、４番の開設不要型応急給水拠点を今年度も２１か所やるということで、昨年度は１か所多く施工できているということで、もう一つ教えていただきたいんですけれども、この拠点自体も、そうすると計画では何年度に１００％終了に達する予定であったでしょうか、教えてください。

令和５年度の完成に向けて、今現在取り組んでいるところでございます。

そうすると、おおむね計画どおり令和５年度には終わるという見解を今のところお持ちでよろしいでしょうか。

そのとおりでございます。

結構です、ありがとうございました。

ほかにございますでしょうか。

ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市総合計画」第２期実施計画・令和２年度事務事業評価結果について」の上下水道局に関する部分の報告を終わります。 ここで理事者の交代をお願いいたします。

既に１時間以上が経過しておりますので、１０分程度の換気休憩としたいと思いますが、御異議ございませんか。

御異議なしと認め、再開は１１時３０分とさせていただきます。 午前１１時１９分休憩 午前１１時２７分再開

それでは、環境委員会を再開いたします。 次に、交通局関係の令和３年第３回定例会提出予定議案の説明を受けます。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。

おはようございます。それでは、令和３年第３回市議会定例会に提出を予定しております議案及び報告につきまして御説明させていただきます。 初めに、議案といたしまして「議案第１５３号 令和２年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について」、次に報告といたしまして「報告第１９号 資金不足比率の報告について」でございます。 内容につきましては、牛島経理課長から御説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、「議案第１５３号 令和２年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について」御説明申し上げますので、令和３年第３回定例会のフォルダにある１－１６、令和２年度自動車運送事業会計決算書のファイルをお開きいただきまして、３ページを御覧願います。 これは、令和２年度川崎市自動車運送事業会計決算について、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の意見を付して認定を求めるものでございます。 それでは、事業の概況から御説明申し上げますので、４１ページの令和２年度川崎市自動車運送事業報告書を御覧ください。 初めに、総括事項でございます。市バス事業におきましては、安全を第一の使命に、お客様に満足いただける利用しやすいサービスの提供を行うとともに、持続可能な経営に努めております。令和２年度の経営状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により乗車料収入が大幅に減少した中、市バスネットワークの維持に向け、利用動向に合わせたダイヤ改正や業務見直しなど経営改善に取り組んだところですが、乗車料収入の減少は非常に大きく、収益的収支は大幅な赤字決算となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も大変厳しい事業環境が見込まれますが、引き続き経営改善に取り組み、市バスサービスを将来にわたって安定的に提供できる持続可能な経営基盤を構築してまいります。 次に、運輸成績でございますが、乗り合いと貸切りを合わせた乗車料収入は６０億９，３８７万円余で、前年度と比較して１７億１，６２６万円余の減となりました。また、乗車人員は３，７７５万人余で、前年度と比較して１，０８２万人余の減となりました。 次に、安全な輸送サービスの確保といたしましては、感染防止対策の観点から、３密にならないよう、研修内容を収録したビデオの視聴やレポートの作成、提出など、従前の方法を見直した上で各種研修を実施し、運転手の安全運転意識の向上に取り組みました。運転手の安全な運転操作や事故防止対策の実施状況を確認するため、実際の営業運行に観察員が同乗し、運転手の運転操作や車内アナウンスの実施状況などをチェックする添乗観察を計画的に実施し、その結果に基づく改善指導を行いました。 次に、快適で利用しやすいサービスの充実といたしましては、バス停留所施設の改善として、上屋１０基、照明付バス停留所標識１９基、二面式バス停留所標識２０基の整備を行いました。分かりやすい案内サービスの充実として、主要駅乗り場案内、市バスの路線図を掲載したかわさき市バスマップを作成しました。新型コロナウイルス感染防止対策として、走行時の窓開けや換気扇使用などによる車内換気の実施、つり革や手すり、降車合図ボタンなどの消毒の実施、マスク着用等をお願いする車内放送の実施、運転手を含めた営業所職員へのマスク配布及び着用、手洗い、うがい、手指消毒の徹底などに取り組みました。 次に、経営基盤の充実・強化といたしましては、上平間営業所について、整備場棟の整備を計画的に実施しました。 事業基盤を支える人材について、正規職員の退職動向を踏まえた計画的な採用を実施するとともに、全国的にバス運転手が不足している状況を踏まえ、引き続き大型自動車第二種免許を保有していない若年層を対象とした運転手（養成枠）の採用選考を行いました。 ４２ページに参りまして、運転中の心臓疾患、大血管疾患及び脳血管疾患の発症を予防し、疾病の早期発見・治療につなげるため、運転手を対象とした心臓疾患・大血管疾患検査及び脳健診を実施しました。 新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に対応するため、川崎駅、溝口駅等を発着する路線における利用動向に合わせたダイヤ改正や、新ゆり線における民間バス事業者との共同運行の見直しなど、経営改善に向けた取組を推進しました。 次に、社会的要請等に対応した事業の推進といたしましては、バス車両を１１両購入し、そのうち２両については環境負荷の少ないハイブリッドバスとしました。また、地域や利用者に親しまれる取組として、オリジナルグッズの販売等を行いました。 次の経理状況につきましては、この後、令和２年度川崎市自動車運送事業決算報告書により御説明申し上げますので、６ページを御覧ください。この決算報告書は税込みの金額で記載してございますが、後ほど御説明申し上げます損益計算書などの財務諸表は税抜きの金額で記載してございます。 初めに、収益的収入及び支出についてですが、収入の第１款自動車運送事業収益の決算額は、右の７ページの決算額の欄にございますように７９億６，０８０万円余で、予算額と比較して７，１３１万円余の減となっております。これは、第１項営業収益が９，８２５万円余の減となったことなどによるものでございます。 次に、支出でございますが、第１款自動車運送事業費用の決算額は９５億５，５１９万円余で、予算額に対して９億９，１３７万円余の不用額となっております。これは、第１項営業費用において人件費や自動車燃料費などで８億５，２４３万円余が不用額となったことなどによるものでございます。 次に、８ページを御覧ください。資本的収入及び支出についてですが、収入の第１款自動車運送事業資本的収入の決算額は、右の９ページの決算額の欄にございますように、１０億８，４４５万円余で、予算額と比較して６億３，２２３万円余の減となっております。これは、第１項企業債が購入車両台数の減などにより減少したことなどに伴い、予算額と比較して４億８，４００万円の減となったことなどによるものでございます。 次に、支出でございますが、第１款自動車運送事業資本的支出の決算額は１４億４１８万円余で、翌年度繰越額５，１８７万円余を含めて予算額に対して５億７，４４０万円余の不用額となっております。これは主に、第１項建設改良費において車両費などで５億６，４４０万円余が不用額となったことなどによるものでございます。 次に、欄外の記載は補填財源の説明でございますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額３億１，９７３万円余につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額などで補填し、なお不足する額等については特別減収対策企業債で措置をいたしました。 次に、１０ページを御覧ください。令和２年度川崎市自動車運送事業損益計算書でございます。内容につきましては合計金額で申し上げます。 １の営業収益は６１億９，３８０万円余で、これに対する２の営業費用は９０億７，１４３万円余でございます。営業収益から営業費用を差し引きました２８億７，７６３万円余が営業損失でございます。 ３の営業外収益は１２億５，９５６万円余で、これに対する４の営業外費用は８，０７９万円余でございます。営業外収益から営業外費用を差し引きますと、一番右端の金額、１１億７，８７７万円余となり、先ほどの営業損失と合わせますと１６億９，８８５万円余の経常損失となるものでございます。 １１ページに参りまして、５の特別利益が２９５万円余、６の特別損失が１０１万円余で、特別利益から特別損失を差し引きますと、一番右端の金額、１９３万円余となり、先ほどの経常損失に足し合わせますと１６億９，６９２万円余の当年度純損失となります。前年度繰越欠損金が１７億８，３４６万円余でございますので、合計しました３４億８，０３８万円余が当年度未処理欠損金となるものでございます。 次に、１２ページを御覧ください。令和２年度川崎市自動車運送事業剰余金計算書でございます。内容につきましては合計金額で申し上げます。 初めに、資本金でございますが、当年度変動額はなく、当年度末残高は２億７，４３９万円余でございます。 次に、右のページの資本剰余金合計につきましては、当年度変動額はなく、当年度末残高は５億８，６８０万円余でございます。 次に、欠損金合計につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、マイナス３４億８，０３８万円余が当年度末残高となったものでございます。 これらを合わせました資本合計の当年度末残高はマイナス２６億１，９１８万円余となっております。 次に、１４ページを御覧ください。令和２年度川崎市自動車運送事業欠損金処理計算書でございます。当年度は、年度末における未処理欠損金３４億８，０３８万円余を次年度に繰り越すものでございます。 次に、１６ページを御覧ください。令和２年度川崎市自動車運送事業貸借対照表でございます。内容につきましては合計金額で申し上げます。 初めに、資産の部でございますが、１、固定資産の合計は５８億８，３８２万円余でございます。２、流動資産の合計は、右の１７ページに参りまして、２０億４，８７０万円余でございます。これらを合わせました資産合計は７９億３，２５２万円余でございます。 次に負債の部でございますが、３、固定負債の合計は７８億４，８４１万円余、４、流動負債の合計は２３億１，２７２万円余、次のページに参りまして、５、繰延収益の合計は３億９，０５７万円余でございます。これらを合わせました負債合計は１０５億５，１７１万円余でございます。 次に、資本の部でございますが、６、資本金は２億７，４３９万円余でございます。７、剰余金の合計はマイナス２８億９，３５８万円余で、これらを合わせました資本合計はマイナス２６億１，９１８万円余でございます。さらに、この額に負債合計を加えた負債資本合計は７９億３，２５２万円余となりまして、先ほどの資産合計と一致するものでございます。 １９ページから２１ページにおいては、重要な会計方針に係る事項に関する注記などを記載しており、そのほかの詳細なことにつきましては、２５ページ以降の附属書類及び別冊の決算参考資料に記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。 以上をもちまして、「議案第１５３号 令和２年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について」の説明を終わらせていただきます。 続きまして、「報告第１９号 資金不足比率の報告について」御説明申し上げますので、令和３年第３回定例会のフォルダにある１－２１報告第１８号、報告第１９号のファイルをお開きいただきまして、７ページを御覧願います。 これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、令和２年度決算に基づく資金不足比率について御報告するものでございます。 自動車運送事業会計につきましては、下の表に記載しているとおり、資金不足比率は発生しておりません。 以上で「報告第１９号 資金不足比率の報告について」説明を終わらせていただきます。

説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。

それでは、以上で交通局関係の提出予定議案の説明を終わります。 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。

続きまして、所管事務の調査として、交通局から「「川崎市総合計画」第２期実施計画・令和２年度事務事業評価結果について」の交通局に関する部分の報告を受けます。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。

それでは、「「川崎市総合計画」第２期実施計画・令和２年度事務事業評価結果について（交通局に関する部分）」を北條経営企画課長から御説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、交通局の「「川崎市総合計画」第２期実施計画・令和２年度事務事業評価結果について」御説明させていただきます。 令和３年８月３１日環境委員会の資料の一覧のページにお戻りいただきまして、２(２)－１「川崎市総合計画」第２期実施計画・令和２年度事務事業評価結果について（交通局に関する部分）のファイルをお開きください。 表紙のページをおめくりいただきまして、資料１を御覧ください。１の趣旨でございますが、「川崎市総合計画」第２期実施計画における交通局の令和２年度の事務事業評価結果を取りまとめたものでございます。 次に、２の「川崎市総合計画」第２期実施計画・令和２年度事務事業評価結果（概要）でございますが、第２期実施計画に基づく施策に位置付けられた事務事業について、交通局が所管する事務事業は１０事業ございまして、そのうち目標をほぼ達成したものは８事業、目標を下回ったものは２事業となっております。 次に、事業の内容について御説明いたしますので、環境委員会の資料の資料一覧のページにお戻りいただきまして、２(２)－２、資料２のファイルをお開きいただき、１ページを御覧ください。交通局における令和２年度の事務事業の評価結果一覧でございます。この一覧は、先ほど御説明いたしました交通局が所管する１０の事務事業について、個別にお示ししたものでございます。上から順番に御説明させていただきます。 初めに、番号１の市バス運輸安全マネジメント推進事業でございますが、事務事業の概要は、運輸安全マネジメントに基づき、輸送の安全性の向上に向けた取組を実施するものでございます。主な取組の実績といたしましては、形態別目標に基づいた事故防止の取組や点呼の厳正な実施徹底に向けた管理職等による早朝点呼の立合いを実施しました。なお、交通安全教室については、共同で実施している小学校や高齢者福祉施設などとの協議の結果、新型コロナウイルスの感染防止の観点から開催を中止したところでございます。また、交通安全教室に替わる取組も実施が困難でしたので事業の達成度は４といたしました。 次に、番号２の市バス安全教育推進事業でございますが、事務事業の概要は、輸送の安全を取り巻く状況の変化等に的確に対応した教育及び研修の充実を図るものでございます。主な取組の実績といたしましては、全運転手を対象とした研修を６回、階層別研修、派遣研修を計１２回実施したところでございます。なお、参考資料４ページにある本事務事業の評価シートの取組内容の実績等において、研修回数の記載が１２回ではなく１３回と誤りがありましたので訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 次に、番号３の市バスネットワーク推進事業でございますが、事務事業の概要は、利用実態や走行環境の変化、市のまちづくりに対応した運行を行い、市バスネットワークの維持・充実を図るものでございます。主な取組の実績といたしましては、武蔵小杉駅への需要を踏まえて、新城駅前から小杉駅東口、横須賀線小杉駅への系統を新設したほか、新型コロナウイルスの影響による利用動向を踏まえたダイヤ改正等を実施したところでございます。 次に、番号４の市バスお客様サービス推進事業でございますが、事務事業の概要は、お客様の声やお客様満足度などの変化を踏まえた、お客様に満足いただけるサービスを提供するものでございます。主な取組の実績といたしましては、サービス向上研修を３回、全運転手を対象とした添乗観察を実施したほか、市バスお客様アンケートの内容を見直し、市バスの満足度のほかに、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策について、お客様の意見、要望の収集を行ったところでございます。 次に、番号５の市バス移動空間快適化事業でございますが、事務事業の概要は、バリアフリー化の推進や分かりやすい案内サービスの充実などに取り組むものでございます。主な取組の実績といたしましては、生田駅２番乗り場及び幸区役所入口川崎駅方向停留所の停留所運行情報表示器を英語表示に対応したＬＣＤ型表示器に更新したところでございます。 次に、番号６の市バス事業基盤強化事業でございますが、事務事業の概要は、人材の確保・育成や営業所の計画的整備など、安定的な事業基盤を構築するものでございます。主な取組の実績といたしましては、運転手採用選考の広報を新聞広告や民間求人サイト、ＳＮＳで行い、職員を計画的に採用したことや、上平間営業所建て替え整備の推進を実施したところでございます。 次に、番号７の市バス収益性事業でございますが、事務事業の概要は、貸切りバス事業や広告事業などにより、収益確保を図るものでございます。主な取組の実績といたしまして、広告料収入につきましては、ラッピングバスの掲出終了や緊急事態宣言期間中のポスター掲出中止などがございましたが、放送広告、車外看板広告等は例年と変化はありませんでした。一方、貸切りバス事業収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により競馬輸送が令和２年度内は全面運休、競輪輸送は一部期間運休となったことなどにより受注件数が大きく減少したことから、事業の達成度は４といたしました。 次に、番号８の市バス営業所の管理委託事業でございますが、事務事業の概要は、限られた経営資源の適正配分による運行の効率化及び市民サービスの向上を図るものでございます。主な取組の実績といたしましては、上平間営業所及び井田営業所の管理委託を継続し、営業所管理委託評価委員会を３回開催したところでございます。 次に、番号９の市バス地域貢献事業でございますが、事務事業の概要は、地域貢献に向けた取組を推進するとともに、市バスのイメージアップに取り組むものでございます。主な取組の実績といたしましては、７０周年記念事業として絵画コンクールと市バスオリジナルグッズ福袋の販売を実施したところでございます。 次に、番号１０の市バス経営計画推進事業でございますが、事務事業の概要は、局内の進捗管理会議等を活用し、経営計画に基づく事業を効果的に推進するものでございます。主な取組の実績といたしましては、四半期ごとの取組状況の確認や進捗管理会議の開催等をしたところでございます。 なお、参考資料といたしまして、２（２）－３には、交通局の令和２年度の事務事業の評価シートがございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。 以上で交通局の第２期実施計画・令和２年度事務事業評価結果についての説明を終わらせていただきます。

説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等ございましたら、よろしくお願いします。

７番の市バスの収益性事業が評価４だということについてなんですけれども、コロナの影響で目標が、特にどの目標ができないかということで４にしたという今の御説明では、成果指標の貸切りバス事業の問題だというふうには言われましたけれども、コロナの影響が明らかにあってこれが減ることは当然仕方がないことだと思うんですね。だから、目標を下回ったということを言うのならば４は４なんですけれども、しかしそれを、では、この評価を生かして来年度どうするかなんていうふうになったからといってコロナが収まらなければこれは変わらないわけだから、とにかくそういうふうに機械的に４だの３だのということに果たして意味があるのだろうかということをこの部分ではすごく感じるわけですね。 ４だったら、これは全市統一的な評価の表記ですから、やや貢献もしていないし、事業がどうなるか分からないしみたいな、そういう方向性に持っていかれると――定数的な、４だからもうこれはこうなっていきますよ、みたいなものに扱われるのは非常に問題だと思うんですけれども。この評価４であることに対する評価というか、それは局の中というか全市的な観点から言うと、局の中ではこれをどう扱っているというのか、今後扱われるものなのかということをちょっと教えていただけますか。

交通局のほうでは、今回４にしたところについてはやはりコロナの影響というのもあったんですけれども、それで何かしらの代替手段が取れるかどうかというところで考えておりまして、貸切りバスのほうも何とか一部でもやっているところをもう少し取れないかとかいろいろあったんですけれども、やはりなかなかほかの代替手段もなかったというのがあります。ただ、今ですと、令和３年度ですとやはり感染防止対策とかをお願いして、少しずつはやっぱり受注が取れてきています。そういう工夫をちゃんとして、貸切りバスについてはこの評価４から、次はできれば３とかを狙っていきたいなとは考えているところでございます。

その方向性は、このシートの中でどこか現れてくるんですか。このシートをつくった段階で、今のその方向性を努力しますよということが分かるような部分というのは、今私は１４ページ、１５ページを見ているんですけれども、そこはどこかにじみ出てくる部分はあるんですか。

改善の最後の１５ページのところになるんですけれども、新しい生活様式を踏まえて運行しながら、限られた経営資源を活用し受注を行っていきますというところで、ここにしかちょっと書けない厳しいところなので。ただ、こういう新しい生活様式に対応して何とか我々はやっていこうと。昨年はなかなかここも難しいところで理解が得られないというか、まだまだちょっと分からないところがあったんですけれども、その辺がちゃんと少しずつは皆さんのこういうコロナの対応というのも出てきているので、こういうところで今年度もしっかりと今進めているところでございます。

だとするならば、このシートの、ずっとこの間みんなで議論していてそのたび出てくる話なんですけれども、この１４ページで成果指標の貸切りバス事業収入の来年度の目標、令和３年度の目標も４年間変えていないし、もともと決められたことだから、目標６，２００万円と決められていますよね。でも、この状況ではこの目標というのがいかにも無謀なというか、コロナのことをどう考えているんだということが入らない目標のまま行くわけですよね。これって令和３年度の６，２００万円というのは変えられないんですか。これはこのまま行くしかないんですか。

現状ですと、計画では変えないと考えております。

明らかに外的要因でできない、６，２００万円なんてどう考えたって、令和２年度が１，２００万円で、それを５倍にしようなんていう話にならないのであろうこと、しかもコロナが収束するという予測が立たない段階で、５倍にしようとしているのを変えないで、この目標を――あれ、先週も何かこんな議論をした気がするな、置いておいて、またできませんでした、また４ですみたいなことを繰り返す意味があるのかなというふうに思うんですよね。 １つは、これ自身の形式を変えることができないのかという問題と、もう一つは、だったらどこかにそういう可能性があるけれども、しかし、ここまでは頑張りたいみたいなことを書いて、それで来年度の評価になるような、そういう方法ってこれはないんですかね。

実施結果のところに――この目標値に対して幾らになるか、まだ今の段階では何とも言えないところなんですけれども、実施結果のところである程度この改善に記したような新しい生活様式に対応したこととか、限られた経営資源をうまく使った、そういうのがありましたら、金額が達成しなかったとしても、我々としてはちゃんと収益性に向けて進んでいたという取組で――まだこの時点で幾つの評価になるか分からない、そういうことを踏まえてこの評価というのは、来年度考えていきたいなと今のところ思っているところでございます。

分かりました。そこの努力が評価できなければ、ただただこの数字で４だの３だのといって、この事業そのものが外的要因なのか何か、自分たちの努力のなさなのか分からないような感じで事業を進めていくというのは非常に変な感じがするので、そこはぜひ、今年度末、来年度のこの時期ですよね。そのときにはその努力が反映するような仕方をぜひしていただきたいなと思うし、実際そういうふうになるように今後努力していただければと思います。 そういう点ではなるほどなと思ったのは、６ページで、新しい市バスネットワークの維持充実を図りますということで、これはまさにコロナの対応として新ゆり線の今の現状との関係で新しい路線をつくったり、それから新ゆり線がうまく転がったりとかして、それでうまくかどうか分からないけれども対応していったということで３の評価がつくわけですよね。万が一ここに路線を増やしますだの維持しますだのという目標値を書いてしまったら違っただろうに、その数値だけにしないでその時の様子に応じた方法で評価をするということだってできているわけなんだなというのが、６ページを見るとすごく思うわけですよね。 こうした柔軟な対応をしていくのが、特にこういう経営というか企業会計の中でやっている部署であり、しかも世の中の情勢に非常に左右される経営体にはこうした柔軟な評価をしないといけないと思うので、ここは意見ですけれども、先ほど言われたように、自分たちの努力がしっかりと反映できる、社会情勢がしっかり反映できた、評価をした上で次のことを考えられるような評価をしないと、何かばっさりばっさり、あんたもだめ、あれもだめみたいなことでいくようにはならないような評価をぜひこれからもしていただきたいと。全体が決められた形式だからそこまでなんですけれども、やっぱり内容としてはそうしていただけるように、ここは要望しておきたいと思います。

今の委員に関連して、市バスネットワークの箇所で伺いますけれども、コロナに対応して新たな路線の見直しというところで幾つか具体に路線名が出てきましたけれども、例えば、南部地区で特に臨海部へ向かう混雑を解消するためにどうしていくのかというのが一つの方策なんだと思うんですが、その辺のアイデアはどう考えますか。

南部地区の混雑解消についての御質問でございますが、やはり利用実態に合わせてバスをうまく適切に配置するということで、市バスですと急行運行――駅から東扇島まで停まらない運行を途中停まるようにしていく、もしくは各駅停車に振り替えるなどして、とにかく全体で見たときに混雑しないように運ぶようなダイヤ改正を小まめに行っておりますので、そういう形で状況を見ながら混雑が少しでも抑えられるようには今取り組んでいるところでございます。

今、市長部局で言うと臨海部の皆さんだとか、あるいはまちづくり局の交通形態のチームが２両連節の導入の試走を今年やりましたよね。例えば、そうした新たな取組なんかも含めて、どういうふうに今言われているようなコロナに対応した新たなバスネットワークの構築ということを考えているのか、ちょっとその辺は局長のほうがいいのかな。

今、まず現状として、今回の決算でもお知らせしているとおりの非常に厳しい状況でございまして、前年度の２割減が続いていると。今回の緊急事態宣言でもまたちょっと落ち込んでいるような状況で、まず、私たちのこの目標というのは、地域交通を守るために公営の私たちの事業を何とか存続させたいというところに観点を置きまして、今までも、ここに書いてありますようにいろいろなダイヤ改正等を行ってまいりました。その中でも混雑緩和というところも踏まえまして、密にならないように、コロナ禍前の乗車率を割らないようにするという考え方でダイヤ改正をしていました。 今後に向けてなんですが、確かに２両連節バスとかいろいろ方策があると思うんですが、私たちの財源が非常に厳しい状況ですので、まず、根本は経営改善をしっかり行って経営基盤を確立させるというところに観点を置きたいと思います。ただ、さっき言ったように今後もダイヤ改正を続けていくんですが、ちょっと言い方は悪いんですけれども、民間みたいに営利だけを目的にどんどん減らすというわけではなく、やはり地域交通を守るという観点を踏まえながらやっていきたいと思いますので、今後の課題としてはおっしゃるとおりのことはあると思うんですが、ちょっと時期尚早といいますか。研究は続けていきたいと思いますし、私たちも連節バスでは、例えば今の営業所で入るかどうかというのもいろいろ考えているんですが、なかなか営業所周辺道路が狭いこともありまして、まずそこからの基盤整備になりますと非常に大きな財力が必要になってきますので、課題としては捉えていますが、今現在ですぐということでは、考えていないところでございます。

局長の意見はよく分かります。ただ、客観的に見て、今市長部局サイドのほうがちょっと前のめりで行きつつある。どっちかというと交通局のほうは後ればせでブレーキを半分かけている、そういうニュアンスをすごい受け取っちゃうわけですね。もちろんコロナがどの時点で解消していくかという問題はありますけれども、ただやっぱりかなり、そういう意味ではこの計画実施のサイクルは進み始めているわけだから、交通局の今の現状も踏まえた上で、やっぱり一つのオール川崎で問題の取組については検討していただきたいと思います。これは要望、意見だけです。

報告書の中にあります市民の満足度アンケートについて３年連続で下がり続けておりますけれども、目標値が６８％に対して５０．４％ということは、これは具体的な内容というのは例えばどんなことが挙げられるんですか。

下がってきている理由としては幾つかございまして、まず、令和元年度のアンケートからちょっと質問の内容を変えまして、それぞれの項目に、例えば満足だったとしても改善してほしいことはどこなのかという項目を足したり、ある意味ちょっと厳しめの質問にしたというところも１つございます。それ以外にも、実際の問題としましてコロナの部分もございまして、アンケートの街頭の配布ですとかイベントでの配布ということができなかったというところもございまして、その辺で回収率が下がっているというところもございます。さらに、コロナの影響といたしましては、先般の環境委員会でも御報告させていただいたんですけれども、実際バスに乗っていらっしゃるお客様の、それこそ混雑の問題ですとか換気の問題ですとかいろいろな要望がございまして、そういった要望が結局満足度の低下につながってしまっているところがあるのかなと分析しているところでございます。

そもそもアンケートの回収に対して何％という話なので、例えば数が減ったから満足度が下がるという話ではないと思うのね。逆に、こういうコロナ対策が必要だからこそ市バスはこういうことをやっていますよ、みたいな安全性を訴えるいい機会になるかと思いますので、この辺はしっかり取り組んでいただかないと、コロナだから満足度が下がる話にはならないと思います。これはしっかりやっていただくのと、できたらこのパーセントだけではなくて、どれくらいのアンケートを配布してどれぐらいの回収があったのか、そのうちのというのを報告書の中に入れてもらわないと、パーセントばっかりこうやって書かれたって、何件のアンケートが返ってきたのか分からないから、その辺は今後の課題として説明のときにでも入れていただければなと思います。 あとは、有責事故に関して、こちらも０．２８から０．４ということで上がっています。これについても、要するに件数が分からないから。要するに、何十万キロ走っての何件なんですよという数字も分からなくて、ただ０．２８の目標に対して０．４になりましたと。だからこれは未達成ですよという報告では全然中身がついてこないというか。実際にこれは何件あったんですか。

令和２年度につきましては、有責事故は５０件でございます。

では、それで総合件数から逆算していけば、何十万キロで５０件と。５０件という数は相当多いと思うんですけれども、どうなんですか。

おっしゃるとおりでございまして、前年度と比べますと１４件増えているということがございますもので、大変重く受け止めたいと思っておりますし、今年度も含めまして事故防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。

利用者がコロナで減ってきて乗車の人員が減っているというのも分かるけれども、その中で満員でいっぱいだという形ではなくて、がらがらにもかかわらず運転手さんがなかなか集中できないのか何か知りませんけれども、その辺は重く受け止めていただきたいなと思いますので、くれぐれも研修等で徹底をしていただきたいと思います。 それと、経営計画の推進について、これまでルート改正ですとか便数の見直しとかいろいろ出されていますけれども、この経営計画について有識者を呼ばれてやっているようですけれども、今後その成果というのはどこに出てくるんですか。

今年度末を目途に後期計画、今の経営戦略プログラムも後期計画の策定を進めておりまして、その中で有識者の方には我々がやる方向性的なところとか、あとは中身、取組等について意見をもらう形で反映していくことを考えています。その辺、そういう方々の意見を入れて、ちゃんと経営をもたせていくことを今考えております。

だから、最終的には市バスのスタッフの中で今後の経営計画をつくるということでよろしいんですか。

最終的には交通局として経営計画をつくることに、その過程の中で外部有識者の先生たちの意見を伺うということになっております。

それは、先生方に聞く機会というのは、今年度、年間何回ぐらいあるんですか。

今年度については３回予定しているところでございます。

有識者の方を３回集めて意見を伺って、それを参考に今後の経営計画を発表していくんでしょうけれども、もっと外部の血を取り入れるというか、外部の意見ではないよね、もう経営戦略を抜本的に変えていかないと。このままではもう本当に赤字体質から抜け切れなくて、全て黒字にしろということは申しませんけれども、それは公共事業の使命という部分もあるでしょうから赤字路線を全部やめろという話にはならないと思いますけれども、少なくとも改善の兆しが見えるような、そういう具体的な今後の経営戦略を打っていただきたいと思います。 毎回出てくる、昨年も出たと同じようにダイヤ改正だの路線の見直しだのって、毎度同じことばっかり載せて経営がちっともよくなっていかない。前にも申し上げましたけれども、こんなさなかに収益改善のために２両編成を入れたという話なのか、需要があってのことか分かりませんけれども、前にもお話ししましたけれども、客寄せパンダ的なものに１億円もかけて、実際にあれが運行して収益の改善に資する結果があったのか。ぜひその辺も検証して御報告をいただきたいと思いますが、局長、いかがでしょうか。

先ほども御説明したこととちょっと重なってしまうんですけれども、今大変厳しい経営状態の中で、とにかく先ほど言いましたように、まず経営基盤をしっかりやっていく。今までダイヤ改正というのも、先ほど言いましたように民間並みに大きくやるのではなくて、重箱の隅をつつくように、ただ、お客様の迷惑にならないように。例えば、５分間隔だったのを６分、７分間隔にしていくとか、そういったところで利便性の低下をしないようにしつつも、何とか収益をちょっとずつでも変えていくというところで今ダイヤ改正をしていまして、先ほどの連節バス等で言いましたように、ちょっと大規模なお金がかかるようなことは、取りあえず今はさておいて、とにかく経営基盤をしっかりやっていくという方向でいきたいと思っています。 先ほどの外部有識者の方も、本市だけの話ではなくて、全国的にどんなことを行っているのかという意見もいろいろ聞いているんですね。ただ、今コロナ禍の中で大幅な拡充計画というのがなかなかない中で、他ではどんなことをやっていて、それが私たちの中で、言い方は悪いですがどうまねできるのか。できるところはしっかりやっていくということで、いろいろ御意見を聞いていますので、今後、先ほどもありましたように、次の後期計画を４年間つくっていく中ではしっかりその辺を踏まえて、しっかりした計画を立てていきたいと考えてございます。

委員会でふさわしいかどうか分かりませんけれども、神奈川県内だって、お隣の横浜でも、もっときめ細かい顧客サービスというか、要はでっかいバスを入れて、でっかいところばっかり走っている――広い道ばっかり走っているバスでは、高齢者はバス停まで行けなくなってきていますから、そういうニーズを十分掌握した上で、もうちょっとの抜本的な改革が必要だと私は考えていますので、しっかり今後の計画のほうにも盛り込んでいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

ほかにございますでしょうか。

ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市総合計画」第２期実施計画・令和２年度事務事業評価結果について」の交通局に関する部分の報告を終わります。 ここで理事者の退室をお願いいたします。

その他として、委員の皆様から何かございますでしょうか。

以上で本日の環境委員会を閉会します。 午後 ０時１４分閉会