川崎市議会の会議録を
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ただいまから環境委員会を開会します。 お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は、環境委員会日程のとおりです。 初めに、所管事務の調査として、上下水道局から「川崎市上下水道事業中期計画（２０２２～２０２５）について」報告を受けます。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。

おはようございます。それでは、「川崎市上下水道事業中期計画（２０２２～２０２５）について」御報告をさせていただきます。 内容につきましては、筒井経営戦略・危機管理室担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

それでは、「川崎市上下水道事業中期計画（２０２２～２０２５）について」御説明を申し上げます。 中期計画につきましては、昨年１１月に素案について環境委員会に報告をさせていただきまして、その後、素案に関するパブリックコメントの手続を実施し、広く市民の皆様の御意見を伺いながら策定作業を進めてまいりました。パブリックコメント手続の結果につきましては２月の環境委員会で御報告をさせていただきまして、３月に策定をいたしました。 本日は、概要版を用いまして追加、拡充する取組を中心に御説明をいたしますので、お手元の端末の令和４年５月１３日環境委員会の資料一覧のページの１（１）－１川崎市上下水道事業中期計画（２０２２～２０２５）について資料１のファイルをお開きください。 ２ページをお開きください。資料１、川崎市上下水道事業中期計画（２０２２～２０２５）概要版でございます。第１章、中期計画とはの１、策定趣旨でございますが、事業環境の変化を的確に捉えて現状と課題を改めて整理し、課題の解決に向けて施策及び取組の見直しを図るため、川崎市上下水道ビジョンの後半４年間の実施計画である中期計画を策定するものでございます。 次に、２、位置づけでございますが、令和４年度から令和７年度の具体的な取組を取りまとめたものでございまして、上下水道ビジョン及び本計画を併せまして、厚生労働省が策定を推奨している水道事業ビジョンや総務省が策定を要請している経営戦略に位置づけるものでございます。 次に、３、本計画と関連する主な計画等でございますが、川崎市総合計画などとも連携をしながら事業を推進するとともに、本計画の施策及び取組を推進することでＳＤＧｓの達成に寄与するものでございます。 右側に移りまして、４、前中期計画の実施状況でございます。前中期計画につきましては、平成２９年度から令和元年度までの取組結果を踏まえて、施策の達成状況の中間評価を実施しております。各施策について施策の達成度と今後の取組構成の妥当性を４段階で評価しておりまして、結果は円グラフにお示ししたとおりでございます。円グラフの下に記載のとおり、前中期計画の取組がおおむね効果的であると認められることから、本計画においても現行の取組を継続していく一方で、一部の見直しの余地のある施策につきまして、台風によるこれまでにない多摩川の水位の上昇などの事業環境の変化を捉えながら、必要な対策を講じるとともに、ＩＣＴの利活用の促進など、必要な取組を検討していくこととしております。 ３ページを御覧ください。第２章、事業を取り巻く環境の変化でございます。上下水道ビジョンの策定から数年を経て変化した事業環境などについて、社会環境と経営環境に分けて整理をしております。 １、社会環境につきましては、自然災害の脅威、脱炭素社会の実現に向けた取組の進展、社会のデジタル化の進展の３つを挙げております。 ２、経営環境につきましては、人口、水需要、料金等収入の推移、資産の状況の３つを挙げております。右側のグラフは、水道・工業用水道の管路の年度別布設延長、下水管渠の年度別累計延長の推移となっておりますので、後ほど御参照ください。 ４ページを御覧ください。第３章、経営の現状分析でございます。経営の安定性、施設の効率性、料金・使用料、老朽化の４つの視点で経営指標を選定し、経営状況について分析しております。水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の各事業におきまして、現状では健全な経営を維持できているものの、施設などの老朽化が進行していることから、計画的かつ効率的な更新を進めていく必要があると分析しております。 右側に移りまして、第４章、計画推進の方向性でございます。前中期計画の取組をおおむね継続しつつ、前中期計画の取組では対応できない事業環境の変化や経営課題に対して、取組の見直しを図ることで対応いたします。本計画の策定に当たって認識した課題を整理するとともに、課題の解決に向けた施策、取組の見直しの考え方を５つの視点で整理しております。 １、課題の整理では、課題を御覧の５つに整理しておりまして、これらの課題に対応するために、２、見直しの視点のとおり、視点１、激甚化・頻発化する自然災害への備え、視点２、老朽化した施設への対策、視点３、脱炭素社会の実現、視点４、デジタル化の推進、視点５、経営基盤の強化の５つの視点で施策、取組の見直しを図りました。 ５ページを御覧ください。第５章、施策及び取組でございます。上下水道ビジョンで設定した基本目標、１０年間の方向性は継続しながら、第４章の見直しの視点を踏まえて、施策を拡充等して取組に反映しております。 ８ページにかけまして、施策、取組の体系図をお示ししておりまして、新たに追加、拡充するものにつきましては、対応するマークをつけております。 続きまして、新たに追加、拡充する取組について御説明いたしますので、９ページを御覧ください。基本目標１、安定給水の確保と安全性の向上に関する取組から御説明いたします。 左側の取組１１、水道基幹管路の強化は、拡充する取組でございます。計画期間の取組内容といたしまして、基幹管路の漏水事故、維持管理などによる断水リスクの軽減への対応として、配水池や配水塔などの施設間を結ぶ連絡管などの整備に加え、今後の管路更新に向けた基幹管路の二重化や、配水区域間を結ぶネットワーク化の取組をさらに進めます。中ほどの図は、二重化、ネットワーク化のイメージ図でございまして、赤い点線のような箇所に新たに管を布設いたします。指標として、バックアップ機能強化のための管路整備を設定しておりまして、令和７年度末までに５路線の整備が完了する予定でございます。 右側に移りまして、取組１２、工業用水道基幹管路の強化は、拡充する取組でございます。工業用水道基幹管路のバックアップ機能強化のための二重化、ネットワーク化を進めます。中ほどの図は、二重化、ネットワーク化のイメージ図でございまして、左側の図のとおり、浄水場で処理した工業用水は、３本の送水管により臨海部まで送水しております。この３本の送水管のいずれかを断水した場合には、工業用水道利用者の経済活動に大きな影響を与えます。そのため、送水管の老朽化に伴う断水リスクや今後の送水管更新への対応として、長沢浄水場と生田浄水場を結ぶ浄水場連絡管及び３本の送水管を結ぶ送水連絡管の整備を新たに実施いたします。右側の図の赤い線のように連絡管を整備し、バックアップ機能を強化することによりまして、安定した給水を維持、継続しつつ、送水管の更新を進めることができるようになるものでございます。指標として、工業用水道の浄水場等連絡管整備率を設定しておりまして、令和７年度末までに１００％に達する予定でございます。 １０ページを御覧ください。左側の取組１５、施設の停電対策・浸水対策は、新たに追加する取組でございます。こちらは水道事業と工業用水道事業の取組でございまして、長期停電への対策として、重要施設等に設置している非常用自家発電設備の燃料タンクの増設や、自家発電設備の更新に合わせた燃料タンクのさらなる増強を実施いたします。また、浸水想定区域内に含まれる施設の浸水対策として、耐水化実施の優先度の高い施設につきまして、被害の回避、低減を図ります。対策手法につきましては、防水壁の設置等による浸水防止策と開口部の防水化等による浸水低減策に分類しまして、各施設に適した手法で耐水化を実施いたします。指標として、非常用自家発電燃料タンクの増強を設定しておりまして、令和７年度末までに７施設が完了する予定でございます。また、もう一つの指標として、施設の防水壁等整備を設定しておりまして、令和７年度末までに５施設が完了する予定でございます。 右側に移りまして、取組２０、施設・管路の将来構想は、新たに追加する取組でございます。水道事業では、健全度調査などに基づく基幹管路の使用可能年数の検討を進めます。また、水需要の変化などを踏まえた適正口径の検討といたしまして、これまで、浄水場の統廃合による給水能力のダウンサイジングなどを実施してまいりましたが、管路につきましても、水需要を見据えた適正な口径の管路網を構築するための検討を実施いたします。また、工業用水道事業では、利用者の需要動向を踏まえながら、老朽化が進行する施設及び送水管路の更新に向けた検討、調整を進めます。更新に当たりましては、過剰な投資を防ぐ必要がありますので、利用者と調整を図りながら、水需要を見据えた適正な施設規模へ更新するために検討を実施するものでございます。 １１ページを御覧ください。左側の取組２６、省エネルギー対策は、拡充する取組でございます。自然流下による水道システムを継続するとともに、上流取水の優先的利用の推進といたしまして、浄水場の統廃合に伴い未利用となった相模川上流の水源水量を活用し、神奈川県内広域水道企業団の西長沢浄水場の取水の一部を下流から上流へ振り替えることで、導水ポンプが消費する電力を削減する取組を進めます。また、高効率機器・省エネルギー機器の導入といたしまして、設備更新などに合わせてトップランナー変圧器などを導入するとともに、ＬＥＤ照明設備など省エネルギー機器の導入を継続して進めます。指標として、温室効果ガス排出量の削減割合を設定しておりまして、令和７年度末までに、１２年前の２０１３年度比で５３．３％の削減を目指しております。 右側に移りまして、ここからは基本目標２、下水道による良好な循環機能の形成に関する取組となります。 取組２９、重点化地区・局地的な浸水箇所における浸水対策は、拡充する取組でございます。重点化地区に位置づけた三沢川地区、土橋地区、京町・渡田地区、川崎駅東口周辺地区、大島地区、観音川地区の６地区における対策を推進いたします。また、局地的な浸水箇所である山王、宮内、諏訪、二子、宇奈根排水樋管周辺地域などにおける対策を推進いたします。また、市内全域の排水樋管ゲートにおける電動化や観測機器の設置などを継続して進めます。指標として、重点化地区における浸水対策実施率を設定しておりまして、令和７年度末までに４０．８％に達する予定でございます。また、もう一つの指標として、排水樋管周辺地域の浸水対策累計実施数を設定しておりまして、令和７年度末までに７対策が完了する予定でございます。なお、排水樋管周辺地域における浸水対策の進捗状況等につきましては、この後、詳しく説明をさせていただきます。 １２ページを御覧ください。左側の取組３０、水処理センター・ポンプ場の耐水化は、新たに追加する取組でございます。被災時のリスクの大きさや設備の重要度に応じて段階的に耐水化を推進し、災害時における必要な下水道機能を確保していくものでございまして、具体的な対策方法のイメージ図にございますように、防水扉の設置や窓の高所移動などの対策を実施いたします。指標として、水処理センター・ポンプ場の耐水化率を設定しておりまして、令和７年度末までに８３．３％に達する予定でございます。 右側に移りまして、取組３４、災害時の連携強化と災害リスク情報の発信の推進は、拡充する取組でございます。他都市と連携した訓練の継続的な実施に加え、アンダーラインを引いております内水ハザードマップ及び浸水実績図の周知、水位周知下水道における水位情報の周知、観測機器から得られる排水樋管情報の提供について、拡充しながら取組を進めます。 １３ページを御覧ください。左側の取組４５、地球温暖化対策は、拡充する取組でございます。設備の更新に合わせた高効率機器、省エネルギー機器の導入、再生可能エネルギーの活用に向けた取組、最適な運転管理などによる省エネルギー化の取組、入江崎総合スラッジセンター１系焼却炉の再構築に合わせた温室効果ガス削減の取組、地球温暖化対策に資する下水道技術開発の取組を進めます。入江崎総合スラッジセンター１系焼却炉の再構築に合わせた取組は、拡充する取組でございまして、廃熱発電設備を導入して、創エネルギー設備によるエネルギーの自立化を図ります。また、下水処理の過程で発生する汚泥につきましては、濃縮・脱水工程におきまして、濃縮脱水一体型機を導入することにより省エネ化を図るとともに、汚泥の低含水率化も実現し、廃熱発電設備の発電効率アップを図ります。また、高温焼却化と二段燃焼化により、一酸化二窒素排出量を削減いたします。これらの再構築に合わせた取組は、再構築が完了する令和９年度の実現に向けて取り組んでまいります。指標として、温室効果ガス排出量の削減割合を設定しておりまして、令和７年度末までに２０１３年度比で２７．７％の削減を目指しております。 右側に移りまして、ここからは基本目標３、市民サービスの充実と持続可能な経営基盤の確保に関する取組となります。 取組５２、給水装置関連業務のオンライン化は、拡充する取組でございます。こちらは水道事業の取組でございまして、給水装置工事台帳の電子化を継続して進めるとともに、給水装置工事台帳管理システムの導入及び運用により、行政区管轄にとらわれない窓口対応や給水装置工事台帳情報の検索性向上による利用者の応対時間の短縮化を図ります。また、新たな生活様式や非接触型社会に対応するとともに、お客様サービスの向上を図るため、給水装置に関する申請手続のオンライン化を図ります。 １４ページを御覧ください。左側の取組５３、新たなサービスの提供に向けた取組は、拡充する取組でございます。こちらは３事業の取組でございまして、料金徴収における新たなサービスの導入に向けた検討や、水道スマートメーターに関する課題や導入効果等の検証、ＩＣＴを活用した工業用水道事業の自動検針記録計の更新を進めます。 右側に移りまして、取組５８、デジタル化の推進は、新たに追加する取組でございます。アンダーラインを引いておりますデジタルファーストの行政サービスの提供や市役所内部のデジタル化などを推進いたします。 １５ページを御覧ください。左側の取組５９、資産の有効活用は、拡充する取組でございます。こちらは３事業の取組でございまして、収益確保に向けた用地などの貸付けによる有効活用を継続するとともに、再生可能エネルギー創出に向けた取組として、ＰＰＡモデル等を適用した太陽光発電などによる再生可能エネルギー電力の導入に向けた検討を拡充して進めます。ＰＰＡモデルとは、電力販売契約モデルの略称で、中ほどにございますイメージ図のとおり、電力の使用者である需要家を上下水道局とした場合に、電力事業者であるＰＰＡ事業者が太陽光パネルなどの設備の設置と維持管理を行い、そこで生まれた電力を需要者である上下水道局が使用して電気利用料金を支払う仕組みでございます。本取組の指標として、資産の有効活用の収益額を設定しておりまして、令和７年度末時点で年間９．１億円の収益を見込んでおります。 右側に移りまして、取組６０、財政基盤の強化に向けた検討は、新たに追加する取組でございます。こちらは３事業の取組でございまして、適正な料金・使用料体系や水準の在り方の検討として、特に工業用水道料金について、工業用水道利用者の将来の水需要を把握し、財政基盤の強化に向けて更新計画と料金制度の検討を行います。また、財源の確保、資金の活用方法に関する検討として、効果的な資金調達の方法や累積資金の活用方法を検討いたします。 １６ページを御覧ください。第６章、財政収支見通しでございます。財政収支見通しは、本計画で予定している施策、取組の着実な遂行に必要な投資額や維持管理費用について、適切な財源予測に基づく合理的な見積りを行い、取りまとめたものでございます。本計画期間以降の収支見通しについても試算を行うことで、計画期間と合わせて計１０年間の収支見通しとしておりまして、計画期間以降の試算値については、参考として平均値でお示ししております。 ３事業の財政収支見通しの表の下に総括としてまとめておりますように、収益的収支につきましては、各事業で当年度純利益を計上できる見通しでございます。また、累積資金残額につきましては、水道事業と工業用水道事業では減少する見通しで、下水道事業では一時的に減少するものの、その後増加する見通しでございます。また、企業債残高につきましては、水道事業と工業用水道事業では増加する見通しで、下水道事業では企業債の元金償還額がいまだ高い水準にあることから、引き続き縮減を図る必要がございます。こうしたことから、経営基盤の確保といたしまして、工業用水道事業につきましては、将来の水需要動向を適切に把握し、将来の事業環境を見据えた料金制度の在り方について検討を進めてまいります。また、水道事業と下水道事業につきましても、料金・使用料制度の在り方について検討を進めてまいります。また、各事業におきまして、資金の活用方法及び財源確保策について検討を行ってまいります。 最後に、第７章、中期計画の進捗管理でございますが、設定した取組や計画目標に対して、毎年度、取組成果、進捗状況、目標の達成度など現状の把握から問題、課題を明確にいたしまして、施策の目標達成に向け、施策、目標の見直し、執行プロセスの改善、改良につなげてまいります。 なお、令和４年５月１３日環境委員会の資料一覧のページ１（１）－２、資料２－１から１（１）－９、資料２－８のファイルは中期計画の本書でございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 説明は以上でございます。

説明は以上のとおりです。 ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。

本市の水道事業に関して非常に重要な役割を持っているのが県の企業団との関係だと思いますけれども、本市の上水の場合、その取水源というんでしょうか、企業団の水もありましょうし、先ほど相模川水系、独自水源の復活というようなこともありましたが、現在どのような水源構成になっているのかを先に教えていただけますでしょうか。

現在の水源構成でございますけれども、現在、川崎市の水源水量につきましては、相模川水系が今現在保有している水源水量が４２万２，０００立方メートルが日量ございまして、また、企業団からの水源水量が５０万５，６００立方メートルとなってございます。相模川水系がそのうち４５．５％、企業団水系が５４．５％という内訳になってございます。

この企業団水系の水の値段といいましょうか、そこら辺は例えば５年間ぐらいの推移でいうとどのような変化というか、変化があったのか、あるいは変わらないのか。 あともう一つは、企業団との関係では、契約水量といいましょうか、どのぐらいの水を契約するというような形になっているかと思いますが、それと料金との関係を少し教えていただけますか。

企業団との料金の関係については、昨年度、企業団の計画が出されておりますけれども、現状と同じ金額ということで据置きでございます。 契約水量については、この間、建設投資をしてきているということもございますので、減らすということはなかなかできないということで、今、坂手課長から申し上げたとおりの５０万５，６００立方メートルだと思いますが、その水量で継続しております。

昨年度、企業団のほうは新たな計画も出されたということのようですが、今後、今度の市の中期計画を立てる場合に、企業団の動向というのはどんなふうに影響してくるんでしょうか。

５事業者の中では、将来の在り方ということで検討しているところでございまして、昨年報告はさせていただいているんですけれども、神奈川県内の横浜市、本市も含めてですけれども、神奈川県、それから横須賀市、企業団を入れた５事業者の中で、浄水場を将来どの程度効率的にダウンサイジングしていくという中では、企業団が広域的に配置されているということで、企業団の浄水場を活用して各事業者も浄水場を廃止していくというような方向で現在協議を進めているところでございます。

川崎においては具体的にはどのようになるんでしょうか。

川崎市におきましては、再構築は平成２８年で完了しておりますので、川崎市についての浄水場の統廃合という予定は、その５事業者の中では協議はされていないところでございます。

先ほど報告の中で、環境問題も含めて、できるだけ上流部から取って、自然流下で環境負荷のない水源の取り方、水の取り方というお話があったかと思いますけれども、いわゆる川崎市の独自水源である相模川からの水源は、まさに自然流下で来る最も環境に優しい取り方だと思いますが、企業団のほうでもそういうことを考えていらっしゃるということなのか。もし考えているんだとすれば、それについての設備投資等の負担やそういうことが起こり得るのかどうか。

先ほどの取組の中でも説明させていただいたところなんですけれども、企業団のポンプで上げているところを本市の未利用の水源をうまく活用して、自然流下で西長沢浄水場まで持ってくるという仕組みになってございまして、緊急時等にもやっている、もともとできる仕組みとなっておりますので、特段大きな設備投資等はなく実施できるものと考えておりますけれども、やはり認可の問題がありますので、国等との協議、県も含めてですけれども、５事業者の協議の中で今後進めていくという形でございます。

今後、水需要が皆さんの節水努力もあって多少下がってくるのではないかという中で、相模川の水をまた活用するという意味では、どちらかというと企業団の契約水量がまた実態と乖離してきてしまうということがあるかと思うんですが、従前から私たちも主張しているんですが、この乖離を少し軽減するというか、契約水量そのものを引き下げるとか、現在では多分、使用水量に見合った料金体系の改定がされているかと理解をしていますが、そこら辺をもう少し工夫ができれば、水需要が落っこちたことが料金とか制度に跳ね返らなくても済むのにと市民的には思うんですが、そこら辺はどんなふうに今検討されているんでしょうか。

今、ダウンサイジングするに当たっては、将来の水需要に合わせたというところになります。具体的に料金がというところは、当然まだそういうところの水準まで協議が進んでいるわけではございませんが、我々としては、当然、無駄な投資を防いでいただいて、なるべく安くというところで、企業団には引き続き協議の中で訴えていきたいと考えております。

ぜひ議会としてもそういう声を届けたいと思います。 あと、工業用水も各企業さんの努力で利用水量そのものは下がってきているのではないかなと思うんですが、具体的には、例えばＪＦＥの撤退ですとか、工業自体も大きな構造変化が今予定をされておりますので、そこら辺が工業用水事業への影響というか、どのような形で出てくるとお考えになっているんでしょうか。

工業用水道については、やはり水需要が今後下がっていくということで、先月になりますけれども、経営審議委員会のほうで施設の在り方と料金制度の在り方について現在諮問している状況でございます。 やはり我々としても、水需要が利用者の統計の中では、将来的に、５年後の水需要ですけれども、３９万立方メートルというところで数値が出てきておりますので、それに合わせて、どのように今後更新して安定的な経営をしていくかという視点の中で経営審議委員会の中で協議をしていただいて、答申をいただいた内容を踏まえ、今後それを生かした形で計画内容を策定していきたいと考えてございます。

以前、企業団からどのぐらいの水を取るかというときに工業用水も一緒に含まれていたということで、そのときはまだ工業地帯も非常に活性化していたときなので、相当水を使うだろうということで大きな水の水量契約になったんだと思うんです。それを今回はいろいろな取水ですとか企業撤退によって少し分量が減ったというのが、上水道のほうにその負担が来てはやはり市民の負担が大きくなるということだと思うんですが、そこら辺は何か対策というか、工業用水の利用の軽減が上水道の経営を圧迫するようなことがないようにしていただきたいと思うんですが、そこら辺はどんなお考えなんでしょうか。

先ほど申し上げましたとおり、経営審議委員会の答申をまだ受けていないところでございますけれども、当然、上水道に影響があってはいけない、水道事業も含めて将来的に安定した経営をしていく必要があると思っておりますので、その辺の視点も踏まえながら、今後の計画に生かしていきたいと思います。

ぜひ上水道に影響のないようにということですので、よろしくお願いします。 最後になりますが、昨日も他都市の視察を行ってきましたけれども、そこで、いわゆる水道事業における、上下水道もそうでしょうけれども、技術の継承は非常に大切なテーマとして、一つの課題として掲げられて、北九州などがあったんですけれども、川崎市も当然そういうことが言えるかと思うんですが、この中期計画の中でどういう問題というのはどんなふうに課題として扱われ、また取組をしようと考えていらっしゃるんでしょうか。

職員の技術の継承については、非常に重要な問題だと考えております。やはり上下水道事業を安定的に持続していくためには、専門的な技術や技能あるいは知識の継承が大変重要になってまいりますので、そうした専門的な知識を取得するための外部研修の活用ですとか職場におけるＯＪＴの実施、あるいは内部講師を活用することによりまして、習得した技術、知識などを職員間で共有していくこと、また、若い職員にそれを確実に引き継いでいくことが非常に重要になってまいりまして、そうした取組は中期計画の中でも設定しております。 また、今回、中期計画をつくる上で、人材育成の取組が非常に重要だということで、計画策定に当たりまして、職員間に人材育成の取組についてのアンケートを実施しております。そのアンケートを踏まえて人材育成の取組の浸透度という指標値も設定しておりまして、今後、人材育成の取組を進める中で、その実施状況を評価しながら、さらに効果的な取組ができるように進めてまいりたいと考えております。

大変重要なテーマだと思いますので、一緒に検証していきたいと思います。 ごめんなさい、最後にもう１点、今、各地で民営化とかそういうことが言われていますが、川崎市では頑張ってきていただいておりますけれども、今後直営でやっていくという方針に変わりはないのか、そこを最終的に確認しておきたいと思います。

水道法改正に伴う中でも、本市の考えということで伝えているところでございますけれども、水道事業を含めて、健全な経営を現在維持しておりますし、先ほどの財政収支見通しなども特に問題がないということもございますし、今後も効率的な経営を続けることで市民サービスの継続、安定給水の継続を続けていきたいと思っておりますので、今のところはそういう考えは持っているところではございません。

ありがとうございました。

今のお話に出ていましたけれども、上下水道事業の経営審議委員会があったということで、その中で、現下で結構ですけれども、現状分かっていることを教えていただければと思いますが、話せることだけで結構です。

先月末に諮問をいたしまして、有識者、学識者、団体の方、それから公募委員の方ということで経営審議委員会の委員を構成しているんですけれども、専門性が高いところがございますので、今後、学識者を中心とした部会中心に議論を進めながら、経営審議委員会の、途中、中間報告をしながら進めていくというふうに１回目の中で確認をしています。 また、その中で、やはり工業用水道ユーザーの意見を聞くということも当然大事でございますので、ところどころ部会の内容を含めてユーザーにも情報提供をしながら、意見を聞きながら進めていくというところで、まだ具体的な内容には入っていないところでございます。

これは去年からもずっと議論になっていて、質問なんかもあったと思うんですけれども、本来は、中期計画が出るときに、ベースになるところの工水が確実に少なくなるということなので、取水する量は変えないよということを基本の路線に出していらっしゃって、取水する量を変えない、限られたというのは変えないけれども、その下、確実に水需要が少なくなっていく。料金体系も２番構造をどうするかという話もずっとあって、ようやく今、諮問に入るのかなという率直な感想があります。 そこで、もちろんユーザーの御意見をしっかり聞いていくということなんですけれども、答申が最終的に示されるという見通しはいつ頃になるんですか。

１回目のスケジュールの中では、答申については今年度末を目途に進めていくということで確認をしているところでございます。

ありがとうございます。収支見通しは今のところ大丈夫だよということをおっしゃっているんだけれども、これによっては全然収支見通しが変わるでしょうと思って、もちろん下がっていくところを織り込み済みでなさっているんだろうと思うんですけれども、そこでそんなに大きく乖離が出ないような予測をされているんだろうと思っていますけれども、しっかりここは私たちも注目してまいりたいと思いますので、きちんと議論していただいて、ゴールを示していただいて、料金体系についてもお示しいただけるということなので、お示しいただきたいと思っております。よろしくお願いします。 それから、細かいところですけれども、９ページ、老朽管の対策は順次やってきてくださっていると思うんですけれども、この間、登戸で漏水が起きて、穴が思いっきり開いたということなんですけれども、危機管理対策としてはあればどうだったのかなと思っています。漏水対策も危機管理対策の一環だろうと思いますし、老朽管の対策の一環だと思うんですけれども、あれの原因とかが今分かったら教えてほしいし、災害活動などで危機管理に対して今後どのような反映をされていくのかというところを教えていただければと思います。

登戸の例の漏水につきましては、昭和４１年に布設された管でございまして、約５５年経過した管でございました。管体自体には腐食等の問題なく、継ぎ手のゴムパッキンにずれが生じたことが漏水の原因と考えられております。 今現在、本市では、おおむね６０年に１回のサイクルで管路の更新を進めておりまして、その中の位置づけの中では更新の対象となっていた管でございます。ただ、あそこの登戸区画整理の中で少し順番等があって、今年度ちょうどやろうとしていたところで、そういった手法というのが今の状況でございます。 今後も引き続き６０年サイクルで管路の更新を進めつつ、そういったことで耐震化率というのを上げていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。老朽化対策のプラン全体は問題はないだろうと思っているんですけれども、実際、起きたときにも、３配から駆けつけていただいたんだろうと思うんですけれども、穴が落ちるまであそこにタイムラグがあって、その穴が開いて、そこで車が落ちるという状況が起きたというのが謎過ぎて、そこに対する危機管理とか人員体制とかもそこまでも大丈夫なのというところも含めての危機管理じゃないかと。 ３配は、生田浄水場のところから来ますよね。そこではあっという間にあの時間になったら減って、人数が少ないから本管の整備をするまで人が来るのを待っているのか、詳しい状況は分からないんですけれども、その辺もあって、そこの体制も大丈夫なのかなというところと、それは大丈夫なのか説明してほしいんですけれども、あと、なぜ穴が開いてトラックが落ちるまであそこをちゃんと警戒しておかなかったのかというのは超謎なんですけれども、それは後からきちっと教えていただけるということだったので、もうそろそろ検証したんだろうと思うので教えてほしいんです。今後の危機管理のために。

最初に工水の財政見通しなんですが、以前の環境委員会でも御報告はさせていただいているんですけれども、今回の中では契約水量はまだ３９立方メートルになるという話にはなっておりませんので、５２万立方メートルで財政収支はお示ししております。経営審議委員会の答申を踏まえて、どう変化があるかというところを踏まえて、また、時期にもよりますので、必要に応じてきちんと御報告はさせていただこうと考えてございます。 それから、漏水事故の関係につきましては、道路表面の漏水は確認していたというところなんですけれども、空洞が中にあって、それで沈んでいったのではないかということで、交通規制もあったという話では聞いてはいるんですけれども、その辺も含めてまだというところでございます。

現在、転落した車両について車両所有者と協議を進めている状況ということで、先ほどあったとおりまた御報告するという対応になっていると思いますので、また個別に、少しその辺が分かり次第御報告できればと思っております。

では、改めてそれを報告していただいて、３配の方も含めて、川崎には問題ないかも含めて教えていただければと思います。今日はこれは結構でございます。 それから、１２ページに災害時の連携強化というところがあるんですけれども、この中で災害時のトイレの対策の在り方について全庁的な検討に基づく取組を推進していますよとあります。 災害時は、本当に今もあって、今日もどれだけ雨が降るか分からないなみたいな状況になっていると思うんですけれども、トイレなんですが、今、川崎市の災害時のトイレの方向性というのはどうなっているのかということを教えていただきたいのと、今、７日間は自粛をしましょうということで、固めて捨てられるようなものを備蓄しましょうという説があって、私はそれがいいなと思っているんですけれども、それは下水道が壊れてしまうかもしれないじゃないですか。そのときに水を流してしまったら大変なことになっちゃって、トイレがあふれちゃうよねという話になってくると思うんですけれども、その辺は、災害時のトイレの対策の在り方は全庁的にどういうような方向性で今認識されて進んでいるのかというところを教えてください。

災害時のトイレ対策についてでございますけれども、現在、危機管理室が頭になって、どのように災害時のトイレ機能を確保していくかについて協議をしているところでございます。 現状なんですけれども、マンホールトイレの整備のほか、簡易トイレも整備を進めているところでございまして、そういったもので災害時のトイレ機能を確保していこうと考えてございます。 また、地震があった直後なんですけれども、本管が破損しているかもしれないというお話がございましたけれども、確かにそういうことはございます。できれば、市民の方々におかれましては、トイレの自粛とまではいかないんですけれども、例えばお風呂の水を流さないですとかトイレをしないでくれというのはなかなか難しいと思いますので、できるだけ節水、流す量を抑えるような取組をしていただけるように、現在啓発を行っているところでございます。

ありがとうございました。マンホールトイレにしても何にしても、下水管がおかしくなっていたらそれこそ大惨事になるわけですよね。だから、マンホールトイレがあったとしても、下水の管を災害時には、皆様がチェックするんだと思うんですけれども、それが分かるタイムラグがあると思うので、少なくともそこまではトイレの使用を控えていただかなくちゃいけない。お風呂に水をためて流すなんていうことはやめてくださいよと言わなきゃいけないと思うんです。 そこら辺のタイムラグがどれぐらいなのかということとかが分かれば教えていただきたいし、そこも含めてちゃんと市民への啓発をしないと、みんな水をためて流せばいいやと思っていると思います。なので、それをちゃんときちっと広報してほしいと思うんですけれども、その辺の時間も含めて教えてください。

地震があったときには、上下水道局で３日間かけて緊急調査をやろうと考えてございます。３日間トイレを使わないでくれというのは、やはり先ほども申しましたとおり難しいと思いますので、その間は使っていただいて、我々のほうで調査をして、ここはもう危険だから使わないでくれというところがありましたら、そこについては我々のほうで広報させていただくという形を取ろうかと考えてございます。 ただ、そうはいいましても、先ほども申しましたとおりどこが破損しているかも分からない状況ですので、先生もおっしゃったとおり、お風呂の水を流すとかそういったことはしないでくれという啓発は別でしっかりと行っていかなければいけないと考えているところでございます。

ありがとうございます。トイレは一番基本のところなので、全庁的にしっかりそこを押さえていただいて、どういう広報をしていくかということを市民啓発に対しても考えていただきたいと思いますし、関係局のほうに私も問合せに行ったときには、固めるトイレがあるじゃないですか。人数分、今最低７日間の備蓄と言われていますけれども、でもこれは３日間までは最低、なきゃいけないわけですよね。そうであれば、固めて置いておけば普通ごみで出せるわけですよね。 それは確認していますから大丈夫なんですけれども、だから、そこも含めてトイレの在り方はきちっと啓発をしていただく。それは危機管理室のほうとも連携していただいて、全庁的なオーソライズをして市民に広報していただきたいと思います。これは要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 それからあと、電子化なんですけれども、これはずっと要望されていて、川崎はどこでも窓口を電子化していただければできますよというようなお話になってくるんでしょうけれども、１３ページ、これは見通しは、いつ頃これができるようになるんですか。給水装置工事台帳管理システムの導入と運用とありますし、オンライン化及び利用促進、これはめどはいつ頃なんですか。

給水装置工事台帳の電子化とございますけれども、この間、既存の紙台帳につきまして電子化してございます。これについては令和４年度中に終えまして、あわせて、それを活用するシステムも本年度中に開発して、次年度４月からは使えるような予定で動いてございます。 そうしますと、今、お客様が行政区ごとに聞かないといけなかったのが、どの行政区にもかかわらず１つの窓口で市内全域の情報を見られるということになりますので、かなり利便性が向上するという取組でございます。

行政区をまたいでいたところで、ぜひ早くやっていただければと思います。 最後に１点、１５ページなんですが、資金調達の在り方なんですけれども、様々検討していきますよということが書いてあるんですが、これはグリーンボンドなんかも考えられているということですか。 資金調達に対してどんな考え方があるのかなというところで、グリーンボンドなんかもその一環なのかなというふうに、最近人気なので、どうなんでしょう。

財源確保に向けた取組、計画が出た段階ですので、具体的に局内でまずは検討させていただくというところでございますので、どういう活用があるかというところで、これから起債等の話もいただいているところもございますので、どういうふうにうまく活用していくかというところを検討している段階で、具体的にはまだできていないところでございます。

ありがとうございます。グリーンボンドをうちが発行したら物すごい人気だったということで、まさに上下水道はグリーンボンドの対象ですから、いろいろ知恵を絞って資金調達をしていただければと思います。 以上で結構です。ありがとうございました。

吉沢（章）委員からありました登戸陥没の話なんですけれども、私は今の御答弁の中で、はっきりいうと何が原因だったというのがいまいちよく理解できなかったんですが、詳細はともかく、これは個別のみなのか全体的にこういうものなのかという見解が欲しくて、というのは、今回、中計が出されていますので、５５年経過した管がもう今すぐチェック寸前だったという、市民からすると結構苦しいお話でして、地元に持って帰ると、いや、点検の直前だったんですよといったところで、いや、だって落ちているじゃんとなるわけです。 これは、更新が６０年というのが間違っている疑義は局内で起こりませんでしたか。

先ほどの具体的な原因というところですけれども、現在、具体的な原因は特定できていないというところなんですけれども、漏水箇所が曲がり管といいまして４５度に曲がっているところの管路でございまして、それがなおかつ管路の継ぎ目のところで、耐震化されていない継ぎ目になりますので、そこで水圧によって管を動かそうとする力が働くということなどが影響したのではないかというところで、少しそういった特殊な事情があったのかなと思ってございます。 ですので、６０年サイクルで更新していく、これはちょうど大体１．６％の更新率になりますけれども、全国で見てもかなり上のほうの更新率でやっているというところでして、今のところ６０年サイクルというのはしばらく続けていきたいなと思っています。 なお、新たに布設替えをした管路につきましては、今現在、おおよそ１００年程度もつのではないかと言われている管路を入れて、管路の継ぎ目もしっかりと外れない、耐震化しているものを入れているという状況でございます。

ありがとうございます。全体感の中で、その継ぎ手は特殊な構造を持っていたということなんですけれども、その特殊な構造を持っていたのは１か所だけとは限らないので、そこを調べられたほうがよろしいんじゃないんですか。

特殊という言い方が間違いだったのかもしれないですけれども、その箇所は４５度に曲がっているといった事情があったのかなというところはあるんですけれども、現在、ダクタイル鋳鉄と言われるかなり管自体は強い管路で構成されています。ただ、その継ぎ目がどうしても抜ける、耐震化されていないものになります。耐震化率は令和２年度末で３６％程度となってございますので、それをさらに上げていかなきゃいけないということで、現在そういった対象管路をどんどん布設替えするということで今進めているところでございます。

結局、全体感で６０年で十分だろうという全体感の話で、これは吉沢（章）委員からも指摘がありましたが、そもそも論で、個別箇所が分かっているんだったら早めに見なきゃいけないですよね。何か対策につなげないと、結局、登戸の人たちは穴が開いただけなので、教訓にしていただきたいんです。なので、同様に継ぎ手が複雑になっているところであるとか、要注意箇所が仮にあるんだとしたら、今回、中計を出されるところなので、そういった費用負担、資本的支出の部分をちゃんと組み込まなくて大丈夫なのかというのを申し上げたいということなんです。 これに併せて、収支見通し、いわゆる資本的支出のところを見ているんですけれども、下水はあまりにも企業債残高が多いので、予測しづらいというか、きれいに置いていっている数字にも見えるんですけれども、これは工水の令和７年から多分令和１３年末の話をしているんだと思いますけれども、１９０億円にぐんと７０億円ぐらい増えているんですけれども、これは何でしたか。 １６ページの工業用水道事業の令和４年度から令和７年度、そして令和８年度から令和１３年の平均と書いていますけれども、企業債残高に関しては多分平均じゃないですよね。

令和７年度までは平均で来て、令和８年度から令和１３年度が平均で示したものになっています。

ありがとうございます。令和８年度から令和１３年度が平均ということは、おおよそ２００億円ぐらいの企業債残高があるという認識でよろしいですね。

トータル、５年間のということです。これは毎年度の平均がこの金額というものになってございます。

質問を変えます。令和１３年がまず幾らになっているんですか。

こちらの７４７になるかと思います。 申し訳ございません。私の勘違いで、令和１３年度末がこの金額になります。

平均ではなくて、令和１３年度末の時点の話ですよね。

そうです。

その１９３億円、令和７年度が１１７億円、これの差分の８０何億円というのは何に使うものですかという質問です。

現在の工業用水道の方針の中で、これは計画が変わる予定がございますけれども、まず令和７年度までの中で、連絡管の整備ということで先ほども取組を御報告させていただいたんですけれども、その後に老朽管路の更新をする必要がございますので、そこへの投資が入ってくる関係から企業債が増えているということになってございます。

ありがとうございます。よく分かりました。 最後に、重点化地区が、この後説明があるのであまりごちゃごちゃ聞く気はないんですけれども、１１ページの基本目標Ⅱ、下水道による良好な循環機能の形成、取組２９、重点化地区・局地的な浸水箇所における浸水対策、この後、局地的な浸水対策のお話をいただけると思うんですけれども、そうではなくて、重点化地区が黄色い拡と書いてある拡大対象になっているのか否かということだけ教えていただきたいと思います。

このたび取組２９を拡充という形にさせていただいたのは、前回の中期計画で排水樋管周辺地域での対策が記載されてございませんでしたので、今回の中期計画に向けてこの樋管周辺地域での対策を載せたということで拡充と位置づけさせていただいています。 ですので、委員のおっしゃるとおり、重点化地区についての取組が進んだから拡充ということではございません。

ありがとうございました。

財政収支の見通しを見させていただくと、水道事業、工業用水道事業、下水道事業、下水道事業は若干違う変化を遂げますけれども、共に累積資金残額が令和１３年度にはかなり厳しい状況になって、それでも投資をしなければいけないので企業債残高がまた増えていくという状況があります。 ＪＦＥの撤退ということも含めて、工業用水については川崎市側にどういうふうな要請を出しているんですか。例えば工業用水がこのまま撤退等によって厳しい状況になるので、次の事業者については、水道側から見た場合にどういうふうにしてほしいということの要望が当然出ていると思うんです。収益事業なので、そういう動きがあって私はしかるべきだと思います。まずそこのところを教えていただけますか。

工業用水道事業につきましては、ＪＦＥ関係の庁内会議の中で、この工業用水の利用の話も含めて情報提供等、協議をしながら進めているところでございまして、今の段階では、なかなか工業用水を利用するというような利用者が今のところ集まらないというような情報をいただいているところでございます。

昨日まで北九州に行っていまして、あそこは工業用水でいうと３事業を統合したりして、かなり厳しい局面のものを乗り切ってきたわけですよね。それで、ここのところに来て工業用水道事業のトレンドが少しよくなってきているというのは、やっぱり新しく工業団地を整備したり、つまり、なかなか集まりにくいんだけれども、それでも分散した場合にでもそういうふうな水需要が集まるように要望していくという努力をしないと。 なかなか集まらない状況でございますといって済むような財政収支状況じゃないわけでしょう。御自身たちがおられるときはまだもつからいいなんていうふうな発想では困っちゃいますね。例えば２０年前に鋳鉄管の投資について、再整備するときには、耐用年数をもっと上げて、少なくとも７０年ぐらいもつやつに変えてくださいというものを２０年前に私は提案したんですよ。だけれども、その当時は、これは社会整備の一環として、そんなにぎりぎり長く使えるものを使ったら、社会整備の資本体系が崩れちゃいますぐらいな議論が返ってきた時代があって、この人たちはおかしいなというふうな思いがあったんですよ。 特に川崎市の水道というのは非常に強かったので、そういうふうな思いがあったんでしょうけれども、今となってはそんなことを言う人たちはいない。だけれども、我々は今、水を生産して売っているんだよね。そういう商売をしているということは絶対に忘れちゃいけないことだと思うんです。だから、そこのところはもう少し政策的に、上下水道側としてしっかりこれは、やっぱり川崎市の施策に取り入れられるような訴え方をしていただきたいというのが１点なんです。 それから、もう１点は、東京分水の問題なんです。北九州市も相互融通の推移の中で、福岡や近隣都市に売っているんです。東京分水って、戦後の水需要が、東京都が本当に困ったときに、神奈川県と川崎市に頼みこまれて、私の生まれた年に東京分水が始まったわけです。あれは毎年、１年に１回見直しをしているわけですよね。その当時は本当にやむにやまれず、大英断として東京都に売ったわけですよ。東京はその間に利根川と多摩川水系の相互融通機能をいろいろ工夫したりしていますけれども、そんなに水需要がいいわけじゃない。 そうすると、東京分水というふうな他都市に何か商品が売れる機会について、そんな簡単じゃないと思うんです。水利権の問題もあるんだけれども、あの昭和３０年代で、やっぱり大英断をして、神奈川県と川崎市が取り組んだものについて、私は交渉できる余地はあると思うんです。 相互融通機能を東京都がやってきたとしても、そんなにいい状況じゃないと思うんです。ただ、こういう交渉をした場合には、東京は、うちのほうも水があまり使われなくなったでしょうと言ってくる可能性は非常に高い。だけれども、こういうところに視点を上げて、市内だけで商売するんじゃなくて、市外に対してどう目を向けるかということについても、ぜひこれは局長さん、管理者、御検討いただけませんか。今はやっぱり守って、次々にそういう努力がなしで、なし崩しで水道料金を上げるという時代じゃないから。 これを見ていると、下水道事業よりも水道事業のほうが料金体系の見直しをしなきゃいけないというデータになっていますよね。その前に、今申し上げたようなことをしっかり努力されて、その上で議会に提示をするならば提示をされるのが筋だと思いますので、この点をよろしくお願いします。

ほかにないようでしたら、以上で「川崎市上下水道事業中期計画（２０２２～２０２５）について」の報告を終わります。 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。

あと、５分ぐらい換気休憩を取りたいと思いますので、１１時１０分に再開したいと思います。

それでは、環境委員会を再開いたします。 続きまして、所管事務の調査として、上下水道局から「排水樋管周辺地域における浸水対策の進捗状況について」の報告を受けます。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。

それでは、続きまして、排水樋管周辺地域における浸水対策の進捗状況について御報告をさせていただきます。 内容につきましては、川原下水道管理課担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

それでは、排水樋管周辺地域における浸水対策の進捗状況についての報告をいたしますので、お手元のタブレット端末の令和４年５月１３日環境委員会の資料一覧のページの１の（２）排水樋管周辺地域における浸水対策の進捗状況についてのファイルをお開きください。 表紙を１枚おめくりください。２ページでございます。本報告では、１、排水樋管周辺地域における浸水対策の概要、２、短期対策の取組状況、３、排水ポンプ車の運用改善の進捗状況、４、当面の対策の進捗状況、５、中長期対策の進捗状況の５つの内容について報告をさせていただきます。 ３ページを御覧ください。１、排水樋管周辺地域における浸水対策の概要でございます。 ４ページを御覧ください。初めに、浸水被害の概要でございます。令和元年東日本台風では、多摩川流域の複数の観測所で過去最大の雨量を記録し、田園調布（上）観測所などにおいて計画高水位を超える過去最高の水位を記録いたしました。自然流下で整備された排水区の排水樋管周辺地域では、主に放流先の多摩川の水位上昇による影響を受け、内水排除が困難になることや河川水が逆流することに起因した浸水被害が発生したところでございます。各排水樋管や浸水範囲などについては、資料の下段の地図にお示ししております。 ５ページを御覧ください。次に、浸水対策の概要でございます。浸水被害を受け、検証を実施し、その結果明らかになった課題の解決に向けて、排水ポンプ車の導入等の短期対策を令和２年に実施したところでございます。その後も、排水ポンプ車の運用改善や訓練、運用マニュアルの見直し等を継続して実施し、取組効果を着実に発現できるよう運用強化に取り組んでいるところでございます。また、さらなる浸水被害の軽減、さらには抜本的な浸水被害の解消に向けて、排水樋管周辺地域ごとに、既存の下水道施設の状況も踏まえ、当面、中期、長期の各段階で整備効果を発現させる対策を進めているところでございます。本日は、こうした浸水対策の取組状況や進捗状況等について報告をさせていただきます。 ６ページを御覧ください。２、短期対策の取組状況でございます。 ７ページを御覧ください。初めに、短期対策の概要でございます。浸水被害を受け、河川水位が上昇した場合における確実な排水樋管ゲートの操作、河川水の逆流防止、内水排除等を目的とし、排水樋管ゲートの改良や遠方制御化、観測機器の設置とゲート操作手順の見直し、排水ポンプ車の導入などの短期対策を令和２年７月までに実施したところでございます。資料に対策のイメージをお示ししておりますので、後ほど御確認ください。 続いて、８ページを御覧ください。次に、短期対策の効果でございます。令和元年東日本台風当時の降雨、河川水位の条件で、短期対策の効果について浸水シミュレーションにより確認しております。資料の表は排水樋管ごとの台風当日の浸水状況と対策後の浸水状況を示しておりまして、表の下段の黒丸にあるとおり、当日の状況と比較すると、浸水規模が小さくなることが確認できた一方で、浸水被害を大幅に軽減できているとは言い難いため、引き続き対策を進める必要がございます。 続いて、９ページを御覧ください。次に、対策の訓練でございます。風水害時に、これまで実施してきた対策の取組効果を着実に発現できるよう、訓練を実施しているところでございます。令和３年度は、排水樋管周辺地域において交通規制を実施し、排水ポンプ車の配置などの訓練を実施しました。資料にゲート閉鎖時の排水作業のイメージと作業に対応した訓練の様子をお示ししておりますので、後ほど御確認ください。今後も継続的に訓練を実施し、対応力のさらなる強化を図ってまいります。 続いて、１０ページを御覧ください。３、排水ポンプ車の運用改善の進捗状況でございます。 １１ページを御覧ください。初めに、１、背景でございます。先ほど御説明した短期対策の一環として、排水ポンプ車を導入したところでございます。排水ポンプ車導入後、実地訓練などにより、判明した課題に対し、さらなる運用の改善を行うものでございます。 １２ページを御覧ください。２、判明した課題でございます。課題としては２つございます。 初めに、（１）排水作業開始までの時間短縮でございます。排水作業に時間を要する理由としては、１として、ポンプを投入する開口部が狭く、ポンプの設置に時間を要します。また、２として、雨水管渠内の水流の影響を受けるため、ゲート閉鎖後にポンプを投入することとなります。上段右に１、２それぞれのイメージをお示ししておりますので、後ほど御確認ください。 次に、（２）全面通行止めの緩和でございます。全面通行止めによる排水作業の課題としては２点ございます。１として、排水作業時は排水ホースが多摩沿線道路上を横断するため、広範囲で全面通行止めとなります。２として、全面通行止めに備えて、３日前までに多くの交通誘導員の確保が必要になります。下段に全面通行止めによる排水作業のイメージをお示ししておりますので、後ほど御確認ください。 続いて、１３ページを御覧ください。３、取組と効果でございます。（１）排水作業開始までの時間短縮の取組といたしまして、５つの排水樋管を対象に排水ポンプ投入用マンホールを設置いたします。資料中段左側に取組前、右側に取組後の排水ポンプ投入作業のイメージをお示ししております。取組後につきましては、雨水管渠内の水流の影響を受けないことから、ゲート閉鎖前に排水ポンプを設置できるほか、投入口が独立し大きいため、簡易的な架台によるポンプの投入が可能となります。また、効果といたしましては、迅速なポンプの設置が可能となります。 続いて、１４ページを御覧ください。（２）全面通行止めの緩和についての取組といたしましては２つございます。１横断管の設置については、資料の右、上段の図のとおり、山王・宮内・諏訪・宇奈根排水樋管付近の多摩沿線道路下に横断管を設置することにより車両の片側通行が可能となるものでございます。２乗り越え架台の導入については、資料の右、下段の図のとおり、二子排水樋管付近の多摩沿線道路に車両が通行できる乗り越え架台を設置することにより車両の片側通行が可能となるものでございます。 続いて、１５ページを御覧ください。これらの取組の効果でございます。取組を実施することで全面通行止めが解消し、交通誘導員は当初の３４人から、最終的には約２５人に削減できる予定でございます。 続いて、資料下段の表を御覧ください。４、進捗状況でございます。 初めに、排水ポンプ投入用マンホールを設置する取組につきましては、当初、令和４年５月中に全ての箇所の工事を完了させる予定でございましたが、諏訪及び宇奈根排水樋管における工事については、主要材料の納入遅延などの工事の調整に時間を要したことにより、宮内排水樋管における工事については、設計の地質データと現地にそごがあったことにより、それぞれ遅れが生じておりまして、諏訪及び宇奈根については６月中のできるだけ早い時期、宮内については７月中のできるだけ早い時期の完了を目指し、現在施行を進めているところでございます。なお、排水ポンプ投入用マンホールの整備完了までにつきましては、現在の運用をできる限り迅速に行うことで排水樋管ゲート閉鎖時の排水作業に支障が生じないよう対応をいたします。それ以外の山王及び二子排水樋管における工事については、当初の予定どおり令和４年５月中に完了する予定でございます。 次に、横断管を設置する取組につきましては、山王・諏訪・宇奈根排水樋管における横断管は令和３年９月までに工事が完了したところでございまして、宮内排水樋管における横断管は、令和４年５月までに完了させる予定でございます。 二子排水樋管を対象とした乗り越え架台導入につきましては、令和３年６月までに完了したところでございます。 続いて、１６ページを御覧ください。４、当面の対策の進捗状況でございます。 １７ページを御覧ください。初めに、当面の対策の背景と概要でございます。令和元年東日本台風以前から、過去の浸水被害を踏まえて実施してきた排水機能を補完する取組についても、令和元年東日本台風による浸水被害を踏まえた内容の見直しが必要となったことから、排水樋管周辺地域における当面の対策として、（１）バイパス管の整備と（２）諏訪仮排水所の改良を実施するものでございます。 続いて、１８ページを御覧ください。初めに、山王排水樋管における当面の対策として、１、バイパス管整備の背景と概要でございます。左上段にお示ししているとおり、平成２９年の台風２１号の影響により上丸子山王町２丁目地区におきまして浸水被害が発生したことを受け、隣接する排水区の既設管渠能力や丸子ポンプ場のポンプ能力の余裕分を最大限活用した浸水対策について、検討を開始したものでございます。その検討を進めている最中、令和元年東日本台風の影響により、山王排水樋管周辺地区におきまして、河川水が排水樋管を逆流し大規模な浸水被害が発生いたしました。これを受け、多摩川の高水位時に河川水が逆流しないよう、排水樋管ゲートの操作手順を見直す等の対策を実施したところでございます。こうした状況を踏まえ、上丸子山王町２丁目地区の浸水被害軽減と排水樋管ゲート閉鎖時の排水機能を補完することを目的として、バイパス管の整備を進めるものでございます。対策の仕組みとしては、図のとおり、バイパス管により上丸子山王町２丁目地区の雨水を丸子その２排水区へと導水することで、浸水被害を軽減させるものでございます。 続いて、１９ページを御覧ください。２、バイパス管整備による効果についてでございます。令和元年東日本台風当時の河川水位及び降雨条件において、排水樋管ゲートの操作手順の見直し、排水ポンプ車の運用及びバイパス管の整備を浸水シミュレーションに反映させ、効果を検証いたしました。資料の左側が対策前、右側が対策後の結果でございまして、これまで進めてきた即効性のある短期対策に加え、バイパス管の整備を進めることにより、令和元年東日本台風当時の浸水に対し、被害を解消できるものと考えております。 続いて、２０ページを御覧ください。次に、３、進捗状況でございます。バイパス管の整備につきましては、令和３年１２月に着手したところでございまして、令和５年度の台風シーズンまでには全ての工事を完了させる予定でございますが、早期に効果を発現できるよう、工事を２段階に分け、図の赤で示しているバイパス管工事１につきましては、今年度中の完了に向けた取組を進めているところでございます。 続いて、２１ページを御覧ください。次に、諏訪仮排水所の改良についてでございます。４、諏訪仮排水所の概要でございます。（１）施設の目的と経緯といたしましては、諏訪仮排水所周辺では、地盤の高い上流域に大雨が降った場合や多摩川が高水位となった場合に、下流の雨水管渠の水位が高くなり、雨水を排水しづらくなるため、雨水を強制的に排水することを目的に、昭和５５年に仮排水所を設置いたしました。次に、（２）排水構造と排水先といたしましては、通常時は、内径４００ミリの雨水管渠を流下した雨水が下流の雨水管渠へ流れますが、下流の雨水管渠の水位が高く流下しづらくなった場合には、排水ポンプにより下流の雨水管渠に強制圧送しております。 続いて、２２ページを御覧ください。５、諏訪仮排水所の改良内容と効果でございます。浸水被害の軽減に向けては、さらなる排水能力の向上が必要となることから、既存施設を最大限活用することとし、ポンプ能力の増強を行うものでございまして、これによりポンプ能力が現状１分間に６立方メートルのもの１台から、取組後は１分間に１０立方メートルのもの２台となるものでございます。また、資料の下段、中央の地図に示した赤い線のとおり、ゲート閉鎖時にも直接多摩川へ排水することが可能となる送水管を設置いたします。仮排水所の平面図と断面図などについても資料の下段左にお示ししておりますので、後ほど御確認ください。 続いて、２３ページを御覧ください。６、諏訪仮排水所の改良の進捗状況でございます。仮排水所のさらなる活用の取組として行う排水ポンプの増強等につきましては、令和４年５月中に工事を完了させる予定でございます。また、排水ルートの改良として行う送水管の設置につきましても、令和４年５月中に完了させる予定でございます。これらの取組により、令和４年６月には、能力増強後のポンプ運用が可能となるとともに、ゲート閉鎖時にも直接多摩川へ排水することが可能となるものでございます。 続いて、２４ページを御覧ください。５、中長期対策の進捗状況についてでございます。 ２５ページを御覧ください。中長期対策の概要でございますが、１、中期対策の取組につきましては、宮内、諏訪、二子、宇奈根の４つの排水樋管周辺地域で進めております。この対策手法は、多摩川の水位上昇に伴う逆流防止と多摩川への雨水排水を同時に実施することができるポンプゲート設備による対策でございます。中期対策の進捗といたしましては、ポンプゲート設備の能力や配置などについて検討を進めるとともに、河川への影響の評価方法について河川管理者と協議を進めるなど、基本設計に取り組んでいるところでございます。また、中期対策の効果といたしましては、令和元年東日本台風当時の浸水に対し、床上浸水面積を７５％解消する見込みでございます。中段の図にポンプゲート設備の役割を、下段の表に各排水樋管における効果をお示ししておりますので、後ほど御確認ください。 続いて、２６ページを御覧ください。２、長期対策の取組につきましては、山王、宮内、諏訪、二子、宇奈根の５つの排水樋管周辺地域で進めております。この対策手法は、複数の排水区を一体的に捉え、排水できない雨水を新設する流下幹線で集め、新設または増設するポンプ場から多摩川へ排水するなど、複数の手法を組み合わせた対策を基本としているところでございます。この進捗でございますが、長期対策につきましては、大規模な用地確保や整備費用と期間を要することなどの課題がございまして、具体化に向けた検討について、今年度から４年間を計画期間とした上下水道事業中期計画に位置づけたところでございます。また、長期対策の効果といたしましては、令和元年東日本台風当時の浸水に対し、浸水被害を解消するなどの効果が期待できるものでございます。中段の図に、長期対策のイメージをお示ししておりますので、後ほど御確認ください。 ３、中長期対策のスケジュールでございますが、中期対策につきましては、令和９年度の供用開始を目指し、基本設計等を進めてまいります。また、長期対策に要する期間は２０年間程度と想定しております。この長期対策につきましては、中期対策と並行して、実現に向けた取組を進めてまいります。 続いて、２７ページを御覧ください。最後になりますが、これまで御説明した内容のまとめとして、各対策の概要と事業費、進捗状況・スケジュールをお示ししておりますので、後ほど御確認ください。 排水樋管周辺地域における浸水対策の進捗状況についての報告は以上となりますが、激甚化する風水害などの自然災害の脅威は増しており、水害から市民の皆様の生命や財産を守るための取組は大変重要でございますので、今後も着実に浸水対策に取り組み、水害に強いまちづくりを実現してまいります。 説明は以上となります。

説明は以上のとおりです。 ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。

御説明ありがとうございました。過去にこれはさんざん議論していると思いますので、かぶったら申し訳ないんですけれども、手短に簡潔に行きたいと思います。 ７ページの観測機器の設置・ゲート操作手順の見直しというところで、内水位計は入れてもらって、逆向・流速計は入れてもらったということなんですけれども、カメラも入れるという話はなかったでしたか。

委員がおっしゃるとおり、この図に今はないんですが、カメラの設置をしておりまして、状況が確認できるようになっております。

それも５か所全部のところでということでよろしいでしょうか。

はい、そのとおりでございます。

それと、１２ページ、全体的に御説明の中で質問したいんですけれども、いずれはゲートを閉めたときの対策だということなんですが、２０１９年と同様に、まだこれから大雨警報だとか洪水警報、注意報が出ているという段階で今回は閉められなかったというお話だと思うんですが、それと同様であった場合、既に逆向・流速計、カメラも設置をして、閉めなきゃいけないと。同じ状況であった場合というのは、どういう判断になっているんでしょうか。

２０１９年の東日本台風の後、被害を受けまして、ゲートの操作手順等を見直しております。今回、この台風対策で設置した水位計、流速・流向計を使いまして、多摩川の水位が上昇した際にその流速・流向計で順流が確認できなくなればゲートを閉鎖するという手順にしております。ゲートを閉鎖したときには排水ポンプ車で排水をするというふうな運用となっております。

運用が変わったということなんですね。分かりました。 もう１点だけ聞きたいんですけれども、２５ページ、宮内も７１％、山王だけは１００％解消できるということなんですが、全体で７５％解消するということなんですが、ほかのところはまだゼロではないと。今後もやっていきますというお話はあったんですが、特に文章化されていないんですけれども、それはどこを見ればいいんですか。

２５ページにつきましては、中期対策の取組について書かせていただいています。中期対策が終わった時点で、床上浸水面積７５％は解消する見込みでございます。 次のページを見ていただきますと、長期対策の取組を記載させていただいております。こちらは、長期対策を実施することによって、３つ目のポチになりますが、令和元年東日本台風当時の浸水に対し、浸水被害を解消するなどの効果が期待できると記載させていただいたところでございます。

それはいつぐらいに第１弾として公表いただけるんでしょうか。

長期対策につきましては、現在、こういったイメージでやっていくということまで御説明させていただいているところでございます。今後、対策の詳細化を図っていきまして、こちらのスケジュールに記載してございますとおり、長期対策は大体２０年程度、長期に及ぶ事業となってまいりますので、随時御説明させていただければと考えているところでございます。

まだすぐ出てこなさそうですけれども、待つしかないですよね。分かりました。 取りあえず結構です。

対策の中身というのは前回とほとんど変わらず、今回、進捗の御報告ということで、２７ページの一番右下のスケジュール感が新たに公表されたと思っていいですか。ほかにも新しい情報はありますか。

委員のおっしゃるとおり、今回、進捗状況について御説明したいと考えておりまして、報告させていただきましたところでございます。

１点、その中で気になったのが、長期対策について、２７ページで、ほかの対策は事業費が書いてあるんですよね。長期対策については事業費が書いていなくて、前回の資料を今ちょっと確認したんですけれども、前回の資料だと２００億円だとか３００億円から４００億円だとかと事業費を書いていただいていたんですけれども、事業費を伏せるようになったのは何か理由があるんですか。

状況としては前回と変わってございません。なので、現在でも、全体で合わせて４００億円かかるものと考えているんですが、まだ検討が進んでいるものでもございませんので、概算だということで今回は表記から消させていただいたということでございます。

資料は最新のものが重要だと思うので、最新のものから情報を取り除くというのは、市の意思を感じてしまうんです。なので、もし可能だったら、市民に公表する段階では２００億円だとか３００億円だとかというのはしっかり書いていただいたほうが、中計も発表する時期ですから、もちろん今回も四、五年単位の計画には影響のない事業費だと思いますけれども、今後出てくるよということは書いていたほうが、例えばですけれども、今後の中計では下水道料金を値下げしろよという議論にもなりかねない累積資金の状況ですから、もちろん今後２０年間の事業なので、その金額が当然絶対じゃないよというのはもちろん理解をした上でですけれども、情報を減らすということにはやっぱりぜひ慎重になっていただきたいなと思いました。

さっき確認し忘れちゃった。２０ページで、山王の地区で個別で伺いたいんですけれども、ここで対策を練られると。これと同時に、今、綱島街道に向かっての大きな下水管工事、圧搾、圧送何とかというやつ、あれとこれとは関わりはないんですか。

全く違う工事でございまして、あちらの綱島街道のほうですが、等々力水処理センターで処理した後の汚泥を入江崎スラッジセンターへ送る管を新たに設置したものでございまして、浸水対策とは違うものでございます。

というのは、この地図でいうと、斜め左上にある道の延長線上に工事が始まりますよね。そうすると、その先は今度、右下に変わってくるのかなと思うんですけれども、影響が出ないとも限らないんじゃないかなと思うんですが、全くそれは管が違うという認識でいいの。

これらの管は接続せずに、全く違う場所を占用いたしますので、影響はないものと考えてございます。

ここだけで見れば影響がないのは分かるんですけれども、結局、上から入江崎までずっと来るわけでしょう。そうすると、いろんなところの内水氾濫を含めた水というのが、北部は分流式だから影響はないとは思うんですけれども、全く管にそこに入ってこない、でも、途中からは合流式になるわけだよね。でも、それは等々力水処理センターから来るから、管はそこから合流しないということでいいんですか。

私の説明がよくなかったかもしれないんですけれども、等々力水処理センターで処理をしたときに発生する汚泥というかごみも入江崎スラッジセンターに行く専用管になってございまして、通過する途中で雨を入れるですとか、そういった管ではございませんので、先生がおっしゃるとおり問題ないものと考えてございます。

私も聞いて分かるので、今後、地元にも説明に入ると思いますので、それとこれとは別ですよというような御説明も付け加えてくれたらうれしいと思いますので、分かりやすいと思いますので、これは要望だけさせていただきます。

ポンプ車についてですけれども、資料の８ページになります。これを計算すると６台のポンプ車が必要だということになりますが、整備されているのは現在４台ということで、残りの分はどう整備というか確保されているのか、そこら辺のところをお聞きしたいんですが。

短期対策で排水ポンプ車を４台購入いたしました。既存の、もうちょっと小さいんですけれども、移動式ポンプがありまして、計５台。これを基本的にはこの５か所に１台ずつ配置をしていくというのを考えています。多摩川の水位が上昇するのがいつも一定ではないので、その上がり方を見ながら、どこにどう配置しようかと、適宜検討しているところでございます。 もし東日本台風のように水位がすごく上昇した場合に排出ポンプ車がもっと必要だとなれば、国に要請をして借りるということも可能でございます。

もともと市が保有しているのが４台と１台、１台というかポンプは１基ということですけれども、国からの要請を待たずに整備ができるように、ポンプ車の整備というのはやっぱり今後もっと増やしていくということは考えているんですか。

ポンプ車のさらなる購入についてでございますけれども、現在、我々としては、中期計画として、各樋管にゲートポンプを整備するような形で取組を進めているところでございます。ゲートポンプの容量が二子を除いて１立米から３立米程度確保できるということで、既存の排水ポンプ車は０．５立米なんですけれども、それよりも多くの排水ができるようなものを現在整備しようと取り組んでございますので、まずはそちらの中期対策を進めていきたいと考えているところでございます。

国との関係では、そういう場合にはちゃんと派遣してもらえるというような段取りにはなっているんですか。

関東地整とも排水ポンプ車を貸与していただけるような協議については進めているところでございます。関東地整といたしましても、災害時、川崎だけでなくいろんな都市を見なければならないということもございますので、川崎がもう１台必要だという事情は理解していただいたところではありますけれども、必ず支援を行うと確約することは難しいということで回答をいただいているところでございます。 実際に災害になりましたら、そうはいいましても、要望することについは受け付けるということで話を伺っておりますので、しっかりと要望してまいりたいと思ってございます。

ちょっと心もとないところもありますけれども、ポンプ車の対応がどちらかというと短期対策として、中期的にはポンプ付ゲートでの対応が抜本的だということのようですけれども、排水ポンプの投入用マンホールも改善が今回されるようですけれども、これは同時期での改善というのはできないんでしょうか。大きく２期に分かれていますよね。この予定表で見ればもっと一遍に改善ができないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

今、委員の御質問は、１５ページの下段の進捗状況の表でいいますと、排水ポンプ投入用マンホールの設置は山王と二子が５月末で、諏訪、宇奈根と宮内が６月、７月と延びてしまう、これが一気にできないかという御質問だと思うんですが、諏訪、宇奈根につきましては、資材の納入の遅延があったり、あと、宮内につきましては、設計当初と、現場に入ったところ土質が少し変わっていまして、少し工事が遅延してしまうということでございまして、やむを得ず待たせてしまうところでございます。

分かりました。 丸子ポンプ場の増設ということが提案されておりましたけれども、このポンプの能力というか、そこら辺は実態に合ったものになっているんでしょうか。

丸子ポンプ場の増設についてでございますが、こちらは長期対策として検討しているものでございまして、多摩川の河川水位が上昇したときに山王排水樋管ゲートを閉じ、その先、時間３１ミリですとか時間５２ミリですとかの多くの雨が降ったときの全ての水を排水できるようなポンプを設置しようと考えているところでございます。能力等につきましては、現在検討中でございますので、また検討がまとまり次第御報告させていただければと思います。

せんだっての災害のときには、どちらかというと多摩川からの逆流が多く、地域の浸水を生じさせたということで、内部の雨のほうは比較的総雨量が少なかったということもあり、そういった意味では内部で雨が降ったときにもちゃんと対応するようにということで、そこら辺もしっかり踏まえた対策になっていると理解してよろしいでしょうか。

地元に中長期対策を御説明したときにも、やはり大きな雨がある場合もあるということで御要望いただいておりますので、当初、計画を出させていただいたときには、令和元年東日本台風当日の最大の雨である３１ミリ対応ということで御説明させていただきましたが、そうではなくて、さらに大きな雨にも対応できるような施設整備を行っていきたいと考えているところでございます。

２６ページなんですけれども、宇奈根、二子、諏訪、宮内の排し切れなかった雨水をバイパスを通して総合ポンプ場というところから排水すると。これも長期計画ですからこれから計画をされるということでしょうけれども、具体的にどのぐらいの施設が必要、例えば面積がどのぐらいなきゃこういう施設ができないのか。あるいは、そういうことが地理的な条件の中であるのかないのか。私なんかは等々力緑地なんかがちょうどその位置に値するということで、面積にもよるかもしれませんが、そういう等々力緑地なんかでの整備を行うことが合理的かなと思うんですが、その３点について、いかがでしょうか。

現在、総合ポンプ場の場所については、用地選定も含めて検討しているところでございますので、具体的な場所についてはお答えすることが難しい状況でございます。 規模についてですが、まず、中期対策といたしまして、ポンプゲート設備を４か所に設置いたします。その後、ポンプゲート設備で足りない分を総合ポンプ場に統合しようと考えておりまして、その能力についてもまだ決まっていないというところで、今後、こちらについても検討した上で面積、場所について決定していきたいと考えてございます。

例えば等々力緑地などの活用というのも検討の対象になり得るわけですか。

総合ポンプ場の場所といたしましては、やはり多摩川沿いがよいと考えてございます。等々力緑地につきましても多摩川沿いにございますので、候補地の一つに含めて進めて、整備可能な場所を選定していきたいと考えてございます。

こういう対策については、住民の方ともこれまでも様々な意見交換をされてきたと思いますが、本当に命と財産に関わる問題なので、ぜひこれからも丁寧な、地元の皆さんや地域の皆さんとの理解をお願いしたいと思います。 以上で結構です。

１点だけ教えていただきたいんですが、そもそも４ページの概要にある多摩川の水位上昇の件で、この御説明をすると市民の方から多く御意見をいただくのが、国との連携の中で、そもそも多摩川のしゅんせつ作業というのがどの程度進んでいて、それが通常公表されているとおり順調に進んでいるのかどうかという点が非常に関心事として聞かれるので、そこを教えていただきたいんですが。

多摩川水系流域治水プロジェクトというプロジェクトを今進行中でございます。その中で、河道掘削をメニューの一つとして入れているところでございます。 さらに、多摩川の緊急治水対策プロジェクトというものもありまして、そこの中で令和２年度から令和６年度まで１９８万立米の掘削をしようという計画でございまして、令和３年１２月時点で終わっているのが３１万立米、約１６％の進捗でございます。

まだ１６％かというふうに映ってしまうんですが、この御説明をされる際に、これもきっと短期なのか中期なのか長期なのかというところにおいて、実際にその予定されている１９８万立米、これをどの位置でどれというのについて、ぜひ連携を取っていただいて、分かりやすい広報をしていただくのとともに、あと、本当にどの時点でこの１９８万立米というのが完了するのか、ぜひ強く要望していただきながら、どうしても皆さんからは、川崎側は非常にまだまだ外から見ている限りきちんとしゅんせつされているように見えないという御意見が非常に多いんです。なので、ぜひその辺もしっかり具体的に細かく連携を取っていただきながら、ぜひしっかり進めるように声を上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

今、委員が御指摘の河道掘削は非常に重要でございまして、やっぱり河川水位を上げないということが重要でございます。そのための河道掘削ということです。 今、国のほうで多摩川緊急治水対策プロジェクトの河道掘削、目的は令和元年東日本台風で計画高水位を超過した水位観測所の水位を低下させることを目的に掘削しているというものでございます。 我々はやはり町会とかに入っていく中で、まずは樋管の前をやってくれという要望も確かに受けているところでございまして、我々もこのプロジェクトの中で要望もしております。今年の４月には、市長が国交省の京浜河川事務所長と面談した際にもしっかり要望もしておりますので、今後も継続して要望を上げ続けていきたいと考えています。

表示してくださっている５か所の樋管の前、どれぐらいか、もしこれが御案内できるのであれば、ぜひ分かりやすく、そうすると少し安心にもつながるのかなと思いますので、本来であれば、せっかくつけていただいた河川カメラにしゅんせつの様子が見えるんだったら、それは皆さん喜ばれる、なかなか難しいところだと思うんですが、ぜひよろしくお願いいたします。

ポンプ車の運用を円滑にするためにこれだけつくり込んだという話で、すごくいい話なんですけれども、逆に、これだけポンプ車のために設備をつくり込んじゃっているんだったら、これは仮設のポンプ場と何が違うんだというお話でして、ポンプ車の動性を生かすという話とはちょっと話が違うんです。 当初から、被害が起きた皆様に対して、次の安全をお示しするのにポンプ車を早急に導入するというところの動きはすばらしかったと思うんです。それの運用をもっと上げようと思うと、ポンプ車がちゃんと動くように設備を整備していく。あれ、これはポンプ場じゃないですかという話なんです。要は、ポンプ車じゃなきゃいけない理由がなくってきているように思うんですが、どのようにお考えですか。

今御指摘のとおり、排水ポンプ車の運用はかなりつくり込んでいます。ただ、排水ポンプ車はやはり水位が上がってきてからの稼働になりますので、事前の段取りですとか人員確保、こういったものに課題があります。あと、全面通行は解消するんですけれども、片側通行になるので、やはり交通規制の影響も出てしまうということです。 １つ、中期対策で上げていますポンプゲート設備になりますと、今のような課題が全て解消できますので、いち早くポンプゲート設備を推進してまいりたいと考えてございます。

今はあるポンプ車を十分に活用できるように設備を整えられたというお考えだと思います。なかなか説明しづらいんです。ここまできれいにポンプ場のために、各地の被害の状況を見ると、ポンプ車は専用の槽に取水口を突っ込んでやるわけじゃなくて、平場で入れちゃうわけじゃないですか。なかなかこういう整った運用をしているところはないものですから、ちょっと驚いているところです。 逆に言うと、今回は５樋管を対象に整備が進められているけれども、被害の起こらなかった稲田小学校前でしたか。いろんな樋管があると思うんですけれども、様々ありますよね。そういった部分に転用はしなくていいのかなと。 あとは、今回は重点化地区、うちなんかはやられているんですけれども、平場で取水口に突っ込んでもらって、多摩川に直接排水できないのかという話はやっぱりずっと疑問に思っている部分でして、要は、ポンプ車のよさをしっかりと生かすような考え方をもう少し深めていただければ、今多分進んでいっている状況だと思いますので、このまま検討を進めていただきたいなというのが１つあります。 国のポンプ車という話が、やっぱりこの話はよく出てくるんですが、関東地整はポンプ車だけを貸し出すという話になっていませんか。そこを確認させていただきたいです。

国との協議では、派遣要請文書を出すというふうになってございまして、そこの様式では、当然、ポンプ車の形式と、あと操作要員等が必要か必要でないかというものを記載するような様式になってございます。実際にはそういったところについても要望を要請していくという形になります。

そうなってくると、何かというと、北陸地整とかを見ると設置までしかやりません、運用はしませんと明記されている局もあるんです。実質的には、人がいなければ向こうも設置ができないということになると思いますので、物を借りに行ってできる、人はこっちでやるから、物だけ貸してくれというパターンも考え得るので、要は、ポンプ車の運用をする人を少し余分に訓練していただかないと、柔軟性を欠く状態になっているというのを御認識いただきたいなと思っています。

先ほどの河野委員の話もそうなんですけれども、東日本台風のときに被害状況の説明を市長が議会に対して全員説明会を開いたときに、私がイの一番で、一丁目一番地としてやっぱり多摩川のしゅんせつが必要なので、これをしなきゃいけないと。そのことを強く感じたのは、川崎にお住まいの高齢の皆さん方からの御意見だったんですよ。昔は砂利を定期的に採取してそれを売っていたのでしゅんせつができていたんだけれども、今よく見ると、島になっているところに樹木が生えていたり、論外だと。 ただ、それは、さっきのカメラも必要だとは思うんですけれども、そういうことが体現できるような、実際、使用前はこうだったんだけれども、しゅんせつ後はこういうふうに改善されましたというのはやっぱり見せてもらわないと、川が流れていると分からないから、そこはお願いをしたい。 それから、先ほどポンプ車の話がありました。他の委員さんにお答えになっているときに、川崎が要請をしたときに１００％貸し出せるものではありませんみたいな、本当にそういうやり取りでは困っちゃうんですよ。何でかというと、要請文を出すというのも、それは実態としてこれだけの危機が今、川崎市内に迫っているか、それを判断するのは確かに川崎市なんだろうけれども、片や一級河川の氾濫なわけですよ。それがその程度の認識を国が持っているのでは困っちゃうので、川崎市が要請したときに、これ以上のときには何があっても出しますとか、貸し出すなんていうことの認識がそもそもおかしいわけで、そこはやっぱり詰め方をしっかりしてもらいたい。 日本の法律はちゃんとつくり込んであって、浸水とつけ火とそれからテロについては実刑判決なんだよね。執行猶予なんかはつかない。実刑判決だから、そこのところを、今、課長さんも、御協議をされているときに、大分そのやり取りについてかいつまんで言われたと思うからそういう話になっているんだけれども、そこの定義はしっかりしておいてもらわないと、ほかが大変だから川崎も大変だけれどもほかを優先しますという話はおかしいと思うので、何か補足して御説明いただけるんだったら御説明いただけますか。

まず、１点目の河道掘削について、先ほどからも議論がありますとおり、非常に有効な対策でございます。我々は、樋管前はやってくれというお話をしている中で、京浜河川事務所も、度重なる要望を踏まえて、今後、まだ分からないですけれども、対策はしていただけるものと我々は期待をしております。 河道掘削の見える化はまさに大事でございまして、今どこをやっている、どれぐらいになったかというのは確かに地図上で表すのは大事でございます。多摩川の緊急治水対策プロジェクトのホームページ、ウェブサイトは国交省のほうで管理していまして、ここで地図上に河道掘削、それから樹木伐採はどこをやったという表示がありますので、引き続きこれをしっかり反映していただいて、さらに樋管前も掘削していただくということが大事だと考えております。

排水ポンプ車の貸与についてのお話ですけれども、国と調整している中で、国の直轄河川の堤防の状態が分からない中で、必ず川崎に貸し出すことができるかというと確約できないというようなお話をいただいているところでございます。ただ、我々としても、必要性についてはもう認識していただいているところでございますので、今後とも、御意見の趣旨を踏まえまして、調整のほうは進めてまいります。

引き続き、そこの部分はすごく重要なところなので、国も市も曖昧にしないで、客観的な基準で対応ができるようにしてください。それだけお願いしておきます。

河道掘削の話で申し訳ないんですけれども、私も３月の議会でも質問させていただいて、まさに１６％しか進捗していないと。７４％を令和６年までといっても、河川の工事は、御案内のとおり出水期はできません。もう既に６月から１０月まではできないという中で、本当にそれで残りの７４％を整備できるのかというのは本当に謎で、そこはぜひ要望ということで、４月に市長も言ってくださったんだということで非常に心強いなと思っているんですけれども、やっぱりそれを明らかにしてほしいんです。 河川の有効断面というのはまさにポンプの前に大事とおっしゃって、雨笠さんもそうおっしゃっていただいて、まさにそのとおりで、有効断面をどう確保するかということが至上命題なので、その後の令和６年といっても半分しかないという期間の中で７４％をどうクリアしていくかということが非常に大きい。そして、進捗状況は包み隠さず、ちゃんとオープンにしていただきたいと思います。そこで本当に足りていないのであれば危険度が高いということですから、そこの危険を最大のリスクとして、どう考えるかを逆算するべきだと思いますし、それを危機管理というんだろうと思うので、そこはぜひ全庁を挙げて取り組んでいただき、また、国のほうにも要望してほしいと思います。 もう１点ですが、有効断面と同時に、もう一つが小河内ダムだと思っていて、小河内ダムが放流するということが必要なんですけれども、小河内ダムですら相当泥がたまっているはずなので、そこのしゅんせつの問題は非常に大きな話になってくるんですが、そういうところにも流域治水の中でどういうふうに有効断面を確保していくかという点においても、そこも併せてぜひ御議論いただいて、国のほうにもお話しいただければと思います。 しゅんせつは物すごくお金がかかりますから、何とも言えないし、砂利も今、置場がないというような話もありますし、いろいろなことを伺っておりますので、本当にできること、できないことをはっきりさせて御報告いただければと思います。ぜひ局長、よろしくお願いいたします。

今までのやり取りで、大事なのは結局、短期の対策、排水ポンプ車のところかなという感じもしているんですけれども、訓練をしてきたということですけれども、この改善後の体制になって、訓練というのは具体的にはどういうふうにやられているんでしょうか。回数とか。

訓練についてですが、令和２年度に２０回以上やっております。令和３年度もやはり２０回以上やっております。訓練の内容としましては、やはり実際実地でやることが重要であると考えてございまして、排水ポンプ車を実際に持っていって、夜間通行止めにして実施をしたというところでございます。 去年実施しまして、やはり課題も見えてきたということで、去年までですと角落とし室というところにポンプを落とすんですが、そこに落とすときに架台というものを鉄筋で組みます。鉄の棒で組むんですが、やはりそれに時間がかかったという課題がございまして、それを解消するために、これまでの間、トレーニングを積み重ねてきたというところでございます。 排水ポンプ投入用マンホールができますと、そういった架台が不要になりますので、さらにポンプ設置までの時間を短縮できるだろうと考えております。排水ポンプ投入用マンホールができましたら、やはりそれ用の訓練も必要でございますので、６月から総合訓練、夜間の訓練をさらに引き続き実施していきたいと考えております。

ぜひそこの訓練を、何十回もやられるということなので、令和４年度もされるんだと思いますので、所要時間だとか、細かいところだけれども変なところで時間を食っちゃうとか、ここで排水が始まるというところから何分かかったのか、そういうのを逆算して、どのタイミングで動かさなきゃいけないのかというのも当然御検討されるかと思いますので、この辺をチェックして、タイムラインを組みながらぜひ取り組んでいただきたいと思います。 先ほど国の排水ポンプ車を要請という話がありましたけれども、逆にそういう訓練のときに、それも含めて、排水ポンプを貸し出すよとなったときに、要請してオーケーになった、そこから何分かかるのかとか、実際５台目になったらどういう対応になるのかというのは、今まではそこら辺は情報交換はされていたんでしょうか。

国の排水ポンプ車は基本的には我々が持っている排水ポンプ車と同一の型式でございます。あと、国のほうで訓練をやっておるんです。国の排水ポンプ車を使って訓練をやっておりますので、先ほど上原委員からもありましたとおり、そこに参加して対応力を上げていく、運用力を上げていくというのは非常に大事でございますので、ぜひ積極的に参加していきたいと考えてございます。

そうすると、この絵柄だと増設したのは４つになっていますけれども、４つのところに５台分入るという理解でよろしいんでしょうか。

排水ポンプ車にはポンプが４基ありまして、山王、宮内、二子、宇奈根にはポンプ投入用マンホールが４つ、排水ポンプ４基分を入れるように、排水ポンプ車１台が運用できるようにしております。諏訪につきましては、これまでの経験も踏まえまして、ポンプ車２台分、８基のポンプが下ろせるように今現在投入用マンホールをつくっているところでございます。

いずれにしても国のポンプ車を借りた場合でもちゃんと訓練をされるということでよろしいんですね。 あと、先ほど小河内ダムの話が出ましたけれども、多摩川の水位が上がって、多摩川へ排水ポンプ車を出すというのと、上から全体的に雨が降って、小河内ダムがどれだけ放流するかしないかという判断と絡んでくるかと思うんですけれども、当然、小河内ダムとの情報交換はされているかと思いますけれども、ここら辺を放流し始めますよとか、排水ポンプ車でやりますよという連携というのはどんな感じなんですか。

まず、小河内ダムの事前放流というものがあります。これは、小河内ダムの上流で４８時間で４５０ミリ以上降るような予報が出ているときには、事前に小河内ダムから放流して、小河内ダムの水位を下げています。大体、今、小河内ダムの貯水量が１億８，５４０万立方メートルということで、このうち３，６００万立方メートル、約２０％はこの事前放流で出しておいて、そこを水害の対策に使える容量として確保する、これが事前放流というものでございます。 とはいっても、雨が降ってきて満水になると緊急放流というのをやります。緊急放流というのは、流れ込んでくるものをそのまま流すということでございますので、緊急放流をやる場合にはしっかり情報を市の災害対策本部にいただいて、それを庁内で共有するように対策を打っているところでございます。

いずれにしても、今おっしゃられたとおりやっていただきたいと思います。

ほかにないようでしたら、以上で「排水樋管周辺地域における浸水対策の進捗状況について」の報告を終わります。 ここで理事者の退室をお願いいたします。

次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。

協議の結果、５月２６日（木）に開催することとした。

その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。

今日は登戸の件で私も上原委員も質問させていただいたんですけれども、あれは報告するとずっと言っているんですけれども、なかなか報告が出てこないので、一定程度ちゃんと、いろんな問題がクリアになったら報告をぜひよろしくお願いしたいと思います。

上下水道局のほうにも要望をさせていただきます。 以上で本日の環境委員会を閉会します。 午後 ０時０９分閉会