川崎市議会の会議録を
日付・年度・本文から横断検索

ただいまから環境委員会を開会いたします。 お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は、環境委員会日程のとおりでございます。 傍聴の申出がございますので、許可することに御異議ございませんでしょうか。

それでは、傍聴を許可いたします。

初めに、新任委員の御紹介とこれに伴う座席の決定をお願いいたします。 去る１０月２６日執行の川崎市議会議員川崎区選挙区補欠選挙に当選され、川崎市議会委員会条例第６条第１項ただし書により環境委員会委員に選任されました菅谷英彦委員を御紹介いたします。どうぞ御挨拶をお願いいたします。

おはようございます。御紹介いただきました菅谷英彦でございます。このたびは御選任いただきまして誠にありがとうございます。御指導いただきながら頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。（拍手）

よろしくお願いいたします。 次に、座席の決定についてですが、委員会の座席につきましては、新たに委員となられた菅谷委員も含め、ただいま着席されているとおりとしてよろしいでしょうか。

それでは、そのように決定させていただきます。

次に、上下水道局関係の請願の審査といたしまして、「請願第３２号 上下水道料金の値上げを防ぐため、川崎市上下水道事業経営審議委員会に市民意見を届けることを求める請願」を議題といたします。 それではまず、事務局から請願文の朗読をお願いいたします。

（請願第３２号朗読）追加署名２２９名、合計３，７６６名。

次に、理事者のほうから説明をお願いいたします。

おはようございます。それでは、請願第３２号の審査に当たりまして、川崎市上下水道事業経営審議委員会の概要等につきまして、吉田経営戦略・危機管理室担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

それでは、請願第３２号の審査に当たり、川崎市上下水道事業経営審議委員会の概要及び同委員会での本市にふさわしい水道料金等の在り方の審議経過等について御説明いたします。 お手元の端末の２（１）請願第３２号（資料）のファイルをお開きください。２ページをお開きください。川崎市上下水道事業経営審議委員会の概要について御説明いたします。こちらは同委員会要綱の抜粋でございますが、第１条にございますとおり、同委員会は、本市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の経営全般について審議し、事業の円滑かつ適正な推進に寄与することを目的に設置したものでございまして、第２条にございますとおり、水道事業等の経営に関することや、上下水道事業管理者の諮問する事項に関することについて審議し、管理者に対し、その結果を報告し、または意見を述べることを所掌としております。また、第３条にございますとおり、委員会は、学識経験者等１５名以内で組織するものとしており、第７条にございますとおり、必要に応じ部会を設置することができるものとしております。 ３ページをお開きください。令和６年５月１０日付で行いました同委員会への諮問内容でございます。中段、諮問事項にございますとおり、本市にふさわしい水道料金制度等の在り方について諮問し、現在、御審議いただいているところでございます。 ４ページをお開きください。料金制度等の在り方の検討体制についてでございますが、専門的かつ機動的な体制にて御審議いただくため、学識経験者で構成する部会を設置しているところでございます。なお、部会員の人数は８名でございます。 ５ページをお開きください。これまでの審議経過でございます。昨年は、４月における諮問することについての環境委員会への御報告、５月の委員会への諮問に始まり、部会での５回の審議を行っていただいたところでございまして、本年４月には、その検討内容の報告として中間報告をいただき、５月に環境委員会にて御報告させていただいたところでございます。さらに、部会を第６回、第７回と２回開催し、審議を行っていただいたところでございまして、今後は、１１月下旬の第８回部会、１２月下旬の第９回部会、さらには来年１月中旬の委員会の審議を経まして、２月上旬に答申をいただく予定でございます。なお、答申をいただいた後は、その内容を来年２月の環境委員会で御報告させていただく予定でございます。 ６ページをお開きください。以降は参考として、本年４月に経営審議委員会から報告のあった中間報告を添付しております。 説明は以上でございます。

ただいまの説明の中に市の対応みたいな説明はございませんでしたけれども、補足説明があれば、よろしくお願いいたします。

こちらの採択に関する意見でございますが、まさに今、この採択に関しまして本委員会で御審議いただくところでございますし、また、本会議でも今後御審議いただくものでございますので、理事者側からの意見は差し控えさせていただきたいと考えております。

ありがとうございます。説明は以上のとおりです。 ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、併せてよろしくお願いいたします。

１点だけ。この前、環境委員会への報告が終わった後から、日程的には３回の部会が開かれているかなと思うんですけれども、この３回の部会で、話せる範囲と話せない範囲があるのか分からないですが、具体的にどのような話が出てということを分かる範囲で説明いただけたらありがたいと思います。

前回の環境委員会への報告からこれまでに第６回、第７回の２回の部会を開催いたしまして、それぞれ第６回の部会では水道事業、第７回の部会では下水道事業における今後の財政シミュレーションについて御審議いただいて、おおよそこれくらいの改定率にしてみてはどうかという検討を今まさにしているところでございます。

ありがとうございました。まさに議論しているところかなと思うので、軽々にその方向性を話すと、それだけが独り歩きしてしまいますので、そういう状況なのかなということを理解しました。

御説明いただきまして、ありがとうございました。同じような観点なのかもしれないんですけれども、いわゆる審議委員会の独立性みたいなところの担保というのは、構成委員が１５名いて、公募委員が２名入っている。これは前回のときに資料がつけられて、どういう方が入っているかというのは議論になっていますが、部会にも市民の方も多分入っていると思うんですけれども、それはしっかりと担保できて審議をされている。あと、説明の資料の中にあったように、いわゆる少量使用者の負担増に対する配慮も必要だということも御理解した中で、今、委員会の中で諮問されているのだと思うんですが、審議会がしっかり独立して、市民の皆さんの意見を聴きながらやっているというところが担保されるべきだと思うんですけれども、改めてその点の説明をしていただいてもよろしいですか。

ただいまの御質問でございます委員会の独立性というところでは、あくまで内部ではなくて外部の識者８名と、団体推薦の商工会議所の方とか全町連の代表の方ほか、市民意見での審議を可能とすべく公募市民２名という形で、本市と全く関係ない方に入っていただいているところでございまして、独立性を担保しているところでございます。 なお、部会は学識経験者８名で構成しているところでございまして、部会には公募市民は入っていないという状況でございます。

分かりました。今回の願意の一つには、答申に今回の意見が反映されるようという部分でございますので、この委員会の審議を通じても、そういったことを学識経験者や団体推薦の方、また公募の方も、しっかりと議事録だとかを読んでいただいて、意見は多分伝わると私は考えます。今、しっかりとそこは独立が担保されているという答弁だったと思いますので、確認ということでした。

スケジュール的なところで教えてもらいたいんですが、第８回、第９回とこれから行われて、答申案の審議、それから２月上旬で答申、その後、環境委員会に報告ということですが、その後のスケジュール的なところを、もし予定が立っているならば教えてもらえますか。

答申をいただいた後のスケジュールでございますが、具体的なスケジュールは未定でございますが、いずれにせよ、議会のほうに改正条例議案を上程する前には、料金改定の方向性という形で、時期は未定でございますが、考え方をお示ししていきたいと考えております。

それが大体いつ頃かというのは分かるのですか。

時期につきましては、答申を踏まえ、さらに今後の財政状況を踏まえ検討していくところでございますが、未定でございます。

１点だけ。上下水道の管路について、４０年を超過する管路が増えてきているというか、一定の割合を示しているということで、資料も１１ページから示していただいていると思いますが、これは令和４年度の数字で示していただいていますけれども、最新の数字はあるのですか。それは同程度の水準と見てよろしいんですか。そこだけお願いします。

令和６年度末の直近の数値というのは当然把握しております。ただ、これは中間報告の資料ということで、当時の資料を出しているところでございます。基本的に、水道管路で言いますと、老朽化した管路、法定耐用年数を超えるような管路が２７～２８％ほどある状況ですので、今後もそこをなるべく押さえるような形で更新していこうと考えております。ただし、付け加えさせていただきたいのは、法定耐用年数４０年を超える管路がすぐさま破損をする管路という認識ではございませんので、こちらに関しましては、なるべく長めに使えるように、今後、維持管理を行っていきたいと考えております。

理解をいたしました。今後、スケジュールも出していただいておりますので、そのあたりの最新の数値等々も示していただきながら議論を深めていったほうがいいかなというふうには感じました。

ほかに質疑、意見・要望等がなければ、取扱いについて御意見をお願いしたいと思いますが、自民党さんからお願いいたします。

ありがとうございます。請願文は読ませていただきました。意見を届けるということに対しては、多分どの会派もそうなのかなと思うんですが、中に具体的なところが入っていまして、幾つかありますけれども、冒頭で値上げをしないことを意見として届けてくださいというような願意に理解します。我々は、先ほど出ました耐震化ですとか、水道、下水を取り巻く環境を総合的に見て市民の安全を守っていかなければいけないと考えます。あと、テクニカルな話をすれば、継続にして、この議論がこの場でできないというのは相当重い話にもなりますので、我々としては不採択でお願いしたいと思います。

自民党さんは不採択ということです。 みらいさん、お願いします。

みらいとしましては、水道料金は非常に市民の関心事ですし、物価高騰の折、値上げを防ぐという視点を持って御検討されているということには一定の理解をしたいと思います。ただ、水道は生きる上で必須のインフラでして、しっかり守っていくべきもので、事業の継続性、持続性ということが非常に重要になってまいります。今回の資料にもありますように、令和６年５月１０日の諮問の中では、少量使用者の負担増に対する配慮の必要性にしっかり言及しておりますし、また、審議会のメンバーは市民を含む委員によって構成されており、先ほど我が会派の押本委員の質疑にもありましたように、独立性を守って検討されている。その答申が令和８年２月に出るという状況にございます。また、今、自民党さんの御意見にもありましたように、議会のルールとして、継続としますと、今後、一切議会で審議ができなくなってしまう、この場でできなくなってしまうということを非常に重く受け止めておりますので、以上の観点から、みらいといたしましても不採択とさせていただきます。

みらいさんは不採択ということです。 公明党さん、お願いします。

私ども公明党としましても不採択でお願いできればと思います。前提として、本請願につきましては、水道料金が約４０年間、また下水道の使用料が２０年間据え置かれてきたということでございまして、もちろん昨今の物価高騰もございますので、市民の皆様の率直な声の表れであろうというふうにも理解はいたします。共感もしておりますが、他会派も皆さんおっしゃっていただいておりますけれども、一方で、管路や施設が今老朽化をしていて、更新の時期を迎えている。その状況が待ったなしであるということもございますので、今後、この議論については、さらに深めていかなくてはならない状況であり、また、請願の本文にも書いていただいておりましたが、今後、答申のスケジュールということで、まだ議論している最中で、まだ議論の余地があるということでございますので、現時点では不採択でお願いしたいと思います。

それでは、川崎・維新の会さん。

結論は不採択でよろしいかなと思います。意見を届けることについては、先ほど押本委員がおっしゃったのと私も全く同じ考えでして、ここでの議論、また採決の結果というのは、当然、経営審議委員会の委員の方は知った上で結論を出していただけるのだろうと思いますので、この請願が出た時点で、ある意味、願意は達成されているというか、意見は届くのだろうとは思います。 一方で、他の委員もおっしゃったように、値上げをしないということをここで確約するのはなかなか難しいかなと思いました。請願の方がこのタイミングで出された、また、この請願の趣旨を見ると、恐らく、経営審議委員会の答申を受けて、それをほぼそのまま市が受け入れて、また議会でも通ってしまうのではないかということを懸念されて、このタイミングでわざわざ経営審議委員会に意見を届けるということを求められたのだと私は想像するんですけれども、基本的には、答申は当然尊重すべきものですし、それを受けて市が判断をするのだと思いますが、議会、また議員の立場としては、いかなる答申が出ようとも、基本的には、局が提案された条例を通す、通さないという判断はそこで行うべきだと思いますので、現段階では、気持ちは分かるんですけれども、値上げをしないということが明確に書かれているものについては、採択は厳しいかなと感じています。

それでは、飯田委員、お願いします。

この請願が今日こうやって委員会の中で審議されたということについては、市民の意見が届いているのだろう、伝わるのだろうと思っていますので、それについては結構です。 水につきましては、重要なインフラということは誰もが否定するわけではないと思いますので、そういったものをこれから審議委員会の中でもさらに議論を深めていくということでありますし、答申が出されていませんので、我々としても、その間、さっきスケジュールを確認しましたけれども、議論を尽くしていかなければいけないという責務もありますので、そういった意味では、ここで継続というわけにはいかないので、結論からすると不採択でお願いしたいと思います。

三浦委員、お願いします。

私も値上げをしないことというお気持ちはよく分かるんですけれども、管路の老朽化の問題もございますし、まだ議論の余地があると思いますので、そういった意味からも不採択ということでお願いしたいと思います。

それぞれ意見は不採択ということでしたけれども、採決を取りたいと思います。 それでは、採決に入ります。「請願第３２号 上下水道料金の値上げを防ぐため、川崎市上下水道事業経営審議委員会に市民意見を届けることを求める請願」につきまして、採択することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。

挙手なしです。よって、本件は賛成者なく不採択とすべきものと決しました。 以上で請願第３２号の審査を終わります。 傍聴者の方、本件は以上のとおりでございます。本件のみ傍聴でございましたら、どうぞ御退席ください。お疲れさまでした。

ここで理事者の一部交代をお願いいたします。

次に、所管事務の調査といたしまして、上下水道局から「川崎市上下水道ビジョン（２０２６～２０３７）（案）及び川崎市上下水道事業中期計画（２０２６～２０２９）（素案）について」の報告を受けます。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。

それでは、川崎市上下水道ビジョン（案）及び川崎市上下水道事業中期計画（素案）につきまして御報告させていただきます。 内容につきましては、坂手経営戦略・危機管理室担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

それでは、川崎市上下水道ビジョン（２０２６～２０３７）（案）及び川崎市上下水道事業中期計画（２０２６～２０２９）（素案）について御説明申し上げます。 本日は概要版を用いて御説明いたしますので、初めに、お手元の端末の令和７年１１月１３日の環境委員会の資料一覧のページの３（１）－１【資料１】のファイルをお開きください。２ページを御覧ください。資料１、川崎市上下水道ビジョン（２０２６～２０３７）（案）【概要版】でございます。 １、上下水道ビジョンとはでございますが、平成２９年度からの上下水道ビジョンは策定から約１０年が経過し、経年による施設の老朽化の進行や今後見込まれる人口減少局面への転換など、本市上下水道事業を取り巻く環境はさらに厳しくなっていくことが想定されます。こうした状況においても、将来にわたり事業を安定的・持続的につないでいくため、新たに令和８年度からの事業の方向性を示す川崎市上下水道ビジョンを策定するものでございます。なお、計画期間は、川崎市総合計画との整合を図り、令和８年度から１９年度までの１２年間といたします。 次に、２、主な事業を取り巻く環境と課題でございます。ビジョン本編では、１１の環境と課題を整理しておりますが、概要版では、その中でも特に事業に与える影響が大きい「資産の状況」、次ページに参りまして、「自然災害の脅威」、「脱炭素社会の実現」、「人口減少への転換」、「物価の高騰」の５点を挙げてございます。 ２ページにお戻りいただきまして、「資産の状況」といたしましては、水道・工業用水道の管路・施設、また、下水道の管きょ・施設いずれも老朽化が課題となっていることから、アセットマネジメントによる計画的な更新を実施するとともに、ＤＸの推進などによる効果的な維持管理に取り組む必要があります。 ３ページを御覧ください。２点目といたしまして、左上の「自然災害の脅威」でございます。大雨の増加などの気候変動による影響が顕在化している中で、将来の社会環境の変化に適応した持続可能な維持管理体制の構築など、総合的な浸水対策を実施していく必要があります。 ３点目といたしまして、右上の「脱炭素社会の実現」でございます。上下水道施設は浄水処理工程やポンプ設備などの運転に多くの電力を消費するとともに、多くの温室効果ガスを排出していることから、２０３０年度までに局内で使用する全ての電力を再生可能エネルギーに由来する電力にすることで、温室効果ガスの削減を進めていく必要があります。 ４点目としまして、左下の「人口減少への転換」でございます。今年５月に公表されました本市将来人口推計では、本市の人口は令和１７年頃をピークに減少に転じることが見込まれており、水需要や料金等収入が減少していくことや、職員の確保も難しくなっていくことが想定されることから、将来にわたり上下水道サービスを提供していけるよう、様々な側面から持続可能な事業の在り方を検討していく必要があります。 ５点目といたしまして、右下の「物価の高騰」でございます。昨今の物価高騰や金利の上昇などにより、維持管理費用や建設工事費の増加、また、企業債の借入利率の上昇など、事業運営への影響が生じておりますが、このような厳しい経営環境においても安定した上下水道サービスを提供できるよう、財政基盤を確保する必要があります。 ４ページを御覧ください。次に、３、上下水道ビジョンの全体像でございます。次期上下水道ビジョンの体系につきましては、基本理念、目指す将来像、１２年間の方向性の３つの階層で構成しております。 まず初めに、上下水道事業の根幹的な考え方である基本理念につきましては、現行ビジョンを踏襲しつつ、より親しみやすいフレーズに改めることで、「くらしを支え、環境を守り、未来へつなぐ」といたしました。 次に、目指す将来像につきましては、基本理念の下、３０年から５０年程度先を見据えた４つの将来像を、「安全・安心」、「強靱」、「環境」、「持続」の４つのキーワードとともに設定いたしました。 ５ページを御覧ください。最後に、１２年間の方向性でございます。次期ビジョンにおいては、事業を取り巻く環境と課題を踏まえ、目指す将来像を達成するために、今後１２年間で各事業が向かうべき７つの方向性を定めました。また、それぞれの方向性が目指す将来像のどの内容に合致するかを、「安全・安心」、「強靱」、「環境」、「持続」のキーワードでお示ししています。 方向性１「安全で良質な水の安定供給」では、水質管理や県内水道事業者等と連携した効率的な水運用を実施してまいります。方向性２「上下水道施設の適切な管理と更新」では、アセットマネジメントによる適切な維持管理や更新などを実施してまいります。方向性３「災害への備え」では、施設の耐震化や浸水対策の推進、また、市民の皆様に災害への備えや行動を分かりやすく発信してまいります。方向性４「水環境や地球環境への配慮」では、カーボンニュートラルや循環型のまちづくりの実現に向けた取組を推進してまいります。方向性５「国際事業の推進」では、官民連携による国際展開や技術協力による国際貢献を推進してまいります。方向性６「市民サービスの充実」では、お客様との信頼関係の構築や、快適なサービス利用に向けて取り組んでまいります。方向性７「持続可能な経営基盤の確保」では、料金制度等の見直しなどの安定的な財源確保に向けた取組や、将来の担い手不足への対応にも取り組んでまいります。 上下水道ビジョン（案）の説明は以上となりまして、続きまして、中期計画（素案）について御説明申し上げますので、令和７年１１月１３日、環境委員会の資料一覧のページにお戻りいただきまして、３（１）－２【資料２】のファイルをお開きください。資料２、川崎市上下水道事業中期計画（２０２６～２０２９）（素案）【概要版】でございます。 初めに、１、中期計画の策定趣旨と位置づけでございますが、中期計画は、上下水道ビジョンの実現に向けた実施計画でございまして、水道・工業用水道・下水道それぞれの事業における現状と課題を踏まえた上で、施策及び取組を取りまとめたものです。なお、計画期間は、川崎市総合計画の第４期実施計画に合わせて、令和８年度から１１年度の４年間としております。 次に、２、計画推進の考え方でございますが、上下水道ビジョンでは、事業を取り巻く環境と課題を整理するとともに、その課題解決に向けた方向性を示しており、次期中期計画では、ビジョンの実現に向けた１４の施策と４２の取組を設定いたしました。特に、近年全国で発生している老朽化に伴う水道管破裂や道路陥没事故、気候変動により頻発化している大雨、台風等の自然災害については、市民生活に多大な影響を及ぼすことから、ライフライン事業者としての対策が求められております。また、今後、人口減少局面への転換が見込まれる中で、将来にわたり安定した上下水道サービスを提供していくためには、市民理解の醸成が欠かせないことや、事業環境の変化に対しても持続可能な経営基盤を確保していく必要があることから、次期計画期間においては、これらに対する取組を重点取組と位置づけることといたしました。 重点取組は、下段にございます４つの大きなカテゴリーに分類した上で、１７の取組を設定いたしました。これらの取組の内容につきましては、後ほど御説明いたします。なお、次期中期計画は、分かりやすさを重視し、より市民の皆様に御理解いただきやすい内容としております。 ２ページを御覧ください。３、経営の現状分析でございます。上下水道事業の経営の現状を見える化するため、全国の統一的な指標である経営比較分析表の各指標を用いて分析を行いました。なお、本概要版では、指標の一部を抜粋して掲載してございます。水道、工業用水道、下水道の各事業におきまして、現状では健全な経営を維持できているものの、管路や施設の老朽化が進行していることから、計画的な更新を行っていく必要があるとともに、水道事業と下水道事業では、今後の水需要等を見据えた料金制度等の在り方について検討を進める必要がございます。 ３ページを御覧ください。４、施策体系でございます。本中期計画は、上下水道ビジョンの実現に向けた１４の施策と４２の取組で構成しており、先ほど御説明いたしました１７の重点取組につきましては、取組欄に赤色の重点マークをつけてございます。 これらの重点取組について御説明いたしますので、４ページを御覧ください。初めに、近年全国で発生している老朽化に伴う水道管破裂や道路陥没事故などを踏まえて設定した施策３、老朽化対策と施策４、上下水道施設の維持管理の重点取組について御説明いたします。 左側の取組６、水道・工業用水道管路の更新では、今後、法定耐用年数４０年を超過する管路の増加が見込まれることから、口径４００ミリ以上の基幹管路については、優先順位を定めて計画的に更新を進めるとともに、水道の小口径管路については、年間約３５キロメートルを目標として耐震管への更新を進めてまいります。 右側の取組７、水道・工業用水道施設の更新では、多くの主要施設で健全性が確保されているところですが、一部の主要施設では老朽化が進行していることから、アセットマネジメントに基づく施設の更新・長寿命化や、ポンプ設備などの主要設備の計画的な更新を進めてまいります。 ５ページを御覧ください。左側の取組８、下水管きょの再整備では、管きょの老朽化に伴い健全度が低下することにより、道路陥没や流下能力の低下などの事象が発生する確率が高まることから、健全度の予測を行い、管きょの機能を維持するための再整備を実施してまいります。また、老朽化に伴う不具合の発生確率と機能停止の影響の大きい管きょ再整備重点地域において、老朽化した管きょの再整備を進めてまいります。 右側の取組１０、水処理センターなどの再構築では、水処理センターやポンプ場の機能停止は下水道の使用制限につながり、市民生活に多大な影響を及ぼすことから、老朽化した水処理センターなどについては、計画的に再構築を進めてまいります。 ６ページを御覧ください。左側の取組１１、水道・工業用水道管路の維持管理では、安定給水の確保や、老朽化等に起因する漏水事故を防止するため、管路附属物の計画的な維持管理の実施や、地下漏水調査におけるＤＸの推進などを図ってまいります。 右側の取組１４、下水管きょの維持管理では、管きょの不具合に伴い発生する道路陥没や流下機能の低下などを未然に防ぐため、計画的な点検・調査・修繕を実施してまいります。 ７ページを御覧ください。次に、気候変動により頻発化している大雨、台風等の自然災害などを踏まえて設定した施策５、地震対策、施策６、浸水対策、施策７、危機管理対策の重点取組について御説明いたします。 取組１６、水道管路の耐震化及び取組１７、水道・工業用水道基幹管路の強化では、地震等の災害時においても安定した給水が継続できるよう、基幹管路や消防署・警察署等の重要施設への供給ルートの耐震化を進めるとともに、施設間を結ぶ連絡管等の整備や基幹管路の二重化・ネットワーク化を進めてまいります。 ８ページを御覧ください。左側の取組１８、下水管きょの耐震化では、大規模地震発生時においても避難所や重要な医療機関、警察署・消防署などの排水機能を維持できるよう、重要な管きょの耐震化を優先して進めるとともに、災害時の交通機能確保のため、緊急輸送道路下にある管きょの耐震化を進めてまいります。 右側の取組１９、水処理センターなどの地震対策では、大規模地震発生時にも公衆衛生を確保するため、優先的に水処理センターの消毒施設の耐震化を進めてまいります。 ９ページを御覧ください。取組２１、重点化地区などにおける浸水対策では、三沢川、京町・渡田、大島、観音川、川崎駅東口周辺、丸子地区の重点化地区において、各地区の地域特性を踏まえながら、雨水管きょやポンプ施設などの整備を進めてまいります。また、排水樋管周辺地域における中期対策として、ポンプゲート設備による浸水対策を進めるとともに、長期対策については、早期の効果発現に向けて貯留管などによる段階的な対策を進めてまいります。 １０ページを御覧ください。左側の取組２３、災害対応能力の強化では、気候変動の影響等により激甚化・頻発化している大雨に対して、継続的に危機管理体制の強化に向けた取組を推進するため、多摩川排水樋管周辺地域における浸水対策訓練を実施してまいります。 右側の取組２４、防災・減災に向けた連携と啓発では、災害時を見据えた連携・協力体制構築の推進としまして、大都市間等の広域連携による相互応援体制の強化などを推進してまいります。 １１ページを御覧ください。次に、将来にわたり安定した上下水道サービスを提供していくためには、市民理解の醸成が欠かせないことを踏まえて設定した施策１２、お客さまとの信頼関係の構築と施策１３、お客さまの利便性の向上の重点取組について御説明いたします。 左側の取組３３、効果的な広報活動の推進では、より効率的・効果的な広報広聴活動を実施することにより、上下水道事業に対する理解、認知度を向上させるため、広報紙や局ウェブサイト、ＳＮＳなどの各広報媒体の特性を生かした効果的な手段を選択しながら情報発信を行ってまいります。 右側の取組３６、お客さまへの応対における品質の向上では、上下水道お客さまセンターの運営において、限られた人員でも安定した対応力を維持できるよう、お客様から寄せられる多くの様々な問合せにＡＩを含むデジタル技術を活用して対応することで、応対品質の向上及び業務の効率化を図ってまいります。 １２ページを御覧ください。最後に、事業環境の変化に対しても持続可能な経営基盤を確保していく必要があることを踏まえて設定した施策１４、持続可能な経営基盤の確保の重点取組について御説明いたします。左側の取組４１、資産・施設の有効活用では、上下水道事業で使われなくなった土地・建物や、施設の更新時期までに使う予定がない土地などを有効活用する必要があることから、施設上部などの資産を最大限活用した太陽光発電の実施や、さらなる再生可能エネルギーの創出に向けた取組を行ってまいります。 右側の取組４２、財政基盤の強化では、将来の人口減少に伴う料金等収入や水需要の減少、物価高騰などの事業環境の変化が見込まれる中においても、財政基盤を強化し、将来にわたり安定的に上下水道事業を運営していくため、水道料金、下水道使用料制度等の見直しを検討してまいります。 以上が重点取組の御説明となります。 続きまして、１３ページを御覧ください。５、財政収支見通しでございます。こちらは、本中期計画期間で予定している施策・取組の着実な遂行に必要な投資額や維持管理費用を基に財政収支見通しを作成し、掲載する予定ですが、現在精査中でございますので、２月上旬頃に再度御報告させていただく予定の中期計画（案）の中でお示ししてまいります。なお、昨年５月に、水道事業及び下水道事業の料金制度等の在り方について、川崎市上下水道事業経営審議委員会へ諮問し、現在検討を行っているところでございますので、こちらでお示しする財政収支見通しは、料金制度の見直しを考慮していないものとなる予定でございます。 最後に、６、中期計画の進捗管理でございますが、設定した取組に対して、毎年度、実施結果や達成状況など様々な観点から評価を行い、問題や課題を明確にし、それらを踏まえ、次年度の取組内容や方向性を検討してまいります。また、中期計画の進捗状況については、学識経験者、団体推薦者及び公募市民によって構成される川崎市上下水道事業経営審議委員会へ報告し、市民目線・専門的視点から御意見をいただき、その結果を今後の事業運営に生かしてまいります。 次に、パブリックコメントについて御説明させていただきますので、令和７年１１月１３日、環境委員会の資料一覧のページにお戻りいただきまして、３（１）－５【資料５】のファイルをお開きください。資料５、上下水道ビジョン（案）及び中期計画（素案）のパブリックコメント手続の実施の御案内でございます。頭書きにございますとおり、上下水道ビジョンを案として、また、中期計画を素案として取りまとめましたので、皆様からの御意見を募るものでございます。意見の募集期間は、令和７年１１月２１日から令和７年１２月２２日までの３２日間でございまして、意見の提出方法、資料の閲覧場所、問合せ先については、記載のとおりでございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 なお、令和７年１１月１３日、環境委員会資料一覧のページ、３（１）－３【資料３】は上下水道ビジョン（案）の本編、また、３（１）－４【資料４】のファイルは中期計画（素案）の本編でございますので、後ほど御覧いただければと存じます。 説明は以上でございます。

説明は以上のとおりです。 ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いいたします。

まず、中期計画【概要版】の一番最後の収支の部分については、今、精査中で空欄だということだったのですけれども、今お話を聞いていて、そうすると、不思議だなと思ったのは、値上げをしない場合、料金制度の改定をしない場合の収支見通しが今ない中で、どの程度上げようかという議論を審議委員会でやっているということになるのですか。

さようでございまして、経営審議委員会の中では値上げをしないパターンのシミュレートをつくった上で、幾らに改定すると安定経営の確保に資するかみたいなことを検討しているさなかでございます。

そうすると、ここでは空欄になっているけれども、審議委員会のほうには値上げをしない場合の収支見通しは示されているという理解でいいのですか。

まだ部会止まりではございますが、部会のほうではお示しして議論しているさなかでございます。

そうすると、審議委員会に示されている料金改定をしない場合の収支見通しというのは、そこまで信頼性が高くないから、それをここにそのまま載せるわけにはいかない。それで今、空欄になっているという理解になるのですか。

精度が低いとか、そういうことではなくて、令和８年度予算が今まさに調整中でございますので、それを反映したときに併せて出すという予定となっているところでございます。

そうすると、審議委員会に示されている料金改定をしない場合の収支見通しというのは、令和８年度の予算編成を加味しない状態でのものが示されていて、ここには令和８年度のものを加味したものを示したいから、ここでは空欄になっているという理解ですかね。

経営審議委員会のほうで示している収支見通しの令和８年度の部分は、今調整中の予算の額が反映されております。

ちなみに、その審議委員会に示されている料金改定をしない場合の収支見通しというのは、資料提供いただくことは可能ですか。

誤解のないようにお話をさせていただきますと、今、部会で議論していただいているベースとなっている収支見通しというのは、その収支見通しも含めて、しっかり確認をいただいているところでございますので、そういった意味では、確定したものということではございませんので、現時点でお示しするのはちょっと難しい状況になっております。そういう御理解をいただけたらと思います。既に固まっているものがあるわけではない。現時点で考えられるものはお出しして御意見をいただいて、場合によってはまた変わるということもございますので、そんな前提だと思っていただけたらと思います。

分かりました。そうすると、料金改定をしない場合の収支見通しの確定も審議委員会のほうでしっかり議論をした上で、ここに載せたいから今は空欄だよという理解ですかね。

確定といいますか、こういうものだよねという一定の御理解をいただいた上で、うちとしてしっかり出していくという経過になります。

分かりました。 １点だけ中身について確認をしておきたいのですが、中期計画の本編のほうには各取組の目標設定というか、現状の指標と、Ｒ１１年度時点でこれぐらいの数値になっているといいよねという目標設定、指標の設定が行われているわけですが、ぱっと見た感じ、指標の設定がなく、単純に実施をすることだけが目標設定というか、示されているだけのものが多いのかなというイメージを持ってしまったのですが、これは素案から案、もしくは最終的な成案になる段階には、もうちょっと実施という部分が減って、可能な限り数値目標を設定するという考え方はお持ちということで大丈夫ですか。

今回のビジョン、中期計画のポイントについては、少し簡素化して市民に分かりやすくするということで、今回、ページも６割程度にしているところでございます。 また、今、委員から御質問があった指標の設定についても、今まで設定をし過ぎて、それにかなり労力を使ってきたところもございますので、総合計画と歩調を合わせながら少し簡素化をしつつ、ただ、案に向けては必要なところ、ポイントを絞って入れていきたいと考えているところでございます。

分かりました。

御説明いただきまして、ありがとうございました。令和元年東日本台風を踏まえた中長期対策について、この計画にどのように反映させていくのですかということをこの間の議会でも聞かせていただいて、今回、素案ということなので、書き方としてはかなり漠としているという中で、２月中に報告をされる中期計画（案）の報告の中には中身が入ってくるのかなと理解をする中で、今回示された中でも、かなり前進があるものもあるのかなと。その中で、地元の話になって大変恐縮ですが、中原区の丸子地区に関しましては、今回、再度重点化地区ということで追加をされたということですが、この件の経過について教えていただいてもよろしいですか。

まず、２つ御質問いただきましたうちの１点目でございます。中期計画で、概要という形で、案の中で具体化するかという御質問でございますけれども、分かりやすさという意味で、現時点ではこの内容で素案として考えておりますが、具体的に申し上げますと、取組２１の翌ページから、コラムの右下、丸子地区の対策の概要ということで、どのような位置にどのような管きょを入れて、何年度着手、何年度供用開始というところまで具体的には書かせていただいておりますので、この概要でお示ししてまいります。 ２点目の経過についてでございますけれども、山王排水樋管ゲートが閉まった状態で、どれぐらいの降雨に耐えられるかについて、まず大きく検討してまいりました。ゲートが閉まった状態でも時間雨量５８ミリの雨に耐えられるように、今回お示しした対策を進めていくという結論になっております。ポンプ場が必要であるとか、貯留管による対策とか、幾つか検討、比較した中で、今回お示しした雨水貯留管による対策を実施していくという内容でございます。

ありがとうございました。拝見させていただきまして、ここに記載されているということで理解しました。この中身について、これも議会の中で質問しましたけれども、住民説明、やっぱり市民の皆さんの理解を得ることが重要だと思いますので、この件についてはいつ頃までにされるのか、お伺いします。

地元の方への御説明でございますけれども、排水樋管の浸水対策の取組は非常に重要な取組でございますので、中期計画策定後、次年度早期になるかと思いますが、地元の町会に御相談しながら丁寧に御説明をしてまいりたいと考えております。

その点、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、中長期の対策の中で、上流部の４つの樋管をつないで、多分等々力排水区だと思うんですけれども、そこで排水をしていくという対策も示されているんですが、これもこのコラムの中に記載があるということでよろしいのでしょうか、伺います。

山王の次のページのコラムに、排水樋管周辺地域における浸水対策施設の概要を御説明させていただいております。今、御質問いただきました分流地区４つの排水樋管をまとめて実施する対策も当初検討を進めてまいりましたけれども、大きな変更点として、まず４つの排水樋管に設置いたしますポンプゲート設備、これは４つの樋管全てにつけますが、非常に大きな排水能力のものをつけることができることになりました。この結果、二子排水区につきましては、ポンプゲート設備を設置することで時間雨量５８ミリの対応が完了いたします。そうしますと、残り３つをつなぐというよりも、それぞれの地域で対策を実施していくことにより、より早期に対策ができると考え、今回お示しした対策を実施してまいります。いずれの排水樋管地域におきましても、令和１５年度には、令和元年東日本台風と同様の事態が起きても浸水被害を解消できる対策が完了するという内容をお示しさせていただいております。

もしかしたら、むしろこちらのほうが住民説明をしっかりとされないと理解を得ていくのが難しい中身になるのかなと思っていますし、また、この地域について、この間の１３０ミリという想定ができないような雨もある中で、この対策で十分なのかということは、しっかりとシミュレーション等を通じて、今後、雨の被害が低減するんだよということを市民の皆さんに理解を得ないとまずいと思います。中長期の対策の変更というのは大きな変更だと思いますので、この点についてもしっかり丁寧にやられるべきと考えますが、その件は一度見解をいただいてもよろしいですか。

御指摘ありがとうございます。まず、地元の方には、ゲートを閉鎖した状態での対策と、ゲートが開いている状態での対策、大きく違いますので、そうした条件の違いを御説明しながら、今回お示しした対策がどの程度の効果が期待できるものか、対策の経緯も含めて御説明してまいりたいと考えております。

内水氾濫の状況だとか、いわゆるハザードマップ等に記載をされている中身も、その条件下によって変わってくると、自分たちがどういう状況になるかということはやはりなかなか……。我々なら、その条件下でこうなりますよという説明を受ければ分かりますが、一般市民の方はきっと分からないですし、また、そういったことが本当に必要な情報だと感じますので、繰り返しで申し訳ないんですけれども、やはり対象となる住民の皆様方には、自分の家がどのようになっていくのかということを詳細に伝える手法をしっかり検討いただいて、情報提供していただくということが重要だと思いますので、この点についてはしっかりと検討いただきますように要望したいと思っています。

御説明ありがとうございました。ざっくり全体のことですけれども、先ほど、分かりやすく市民向けを考えて簡素化されて、内容を大体６割程度にされたというお話だったのですが、素朴な疑問なのですが、この計画自体を市民に読んでいただくことを想定されているということでしょうか。

もちろん職員並びに議会に御説明するときに使っていくということも想定しますけれども、こういった長期の考え方があって、短期的、４年間でこういったものを目指してやっていくというところは、やはり市民の皆様にもお伝えをしたいということで策定をしているところでございます。

そうしますと、想像でしかないのですが、市民の方でこういった計画を読み込んでいらっしゃる方は、プロ市民というか、一部の方で、一般の方は、もしかすると存在すら意識したことがないのかなと思うんですが、広報としてそういうことをお考えになっているということでしょうか。

このビジョン、中期計画策定に向けましては、エックス等ＳＮＳを活用して、市民の皆様に分かりやすい発信をしたいと考えているところでございます。

この計画の重い感じとエックスでの発信と、私には直接結びつかないような気もしますが、その辺は考えていただいて、議会等への説明と市民向けの広報は若干色が違うかなとも思います。先ほど他の委員の御質問にもありましたように、計画として決めるところはしっかり充実させていただいて、市民向けの広報は方向性が若干違ってくると思いますので、素案から計画本体が決まるまでの間に、その辺はしっかりと充実させていただきたいと思います。 ちなみに、重点取組が１７取組ありますけれども、こちらの選定というのは、例えば市民意識調査などを反映して考えられたといったような経過はございますでしょうか。

重点取組につきましては、特に、老朽化、水道管の破裂とか道路陥没事故、こういったものが今かなり取り上げられているところもございますので、市民理解を得ていかなければいけないというところを重点に、このように１７取組を設定させていただくとともに、基本的には、現在並行して進めている市の総合計画に取組が載っておりますけれども、そういったところと整合を取りながら重点化する取組を設定してきたところでございます。

ありがとうございました。上下水の関係は、市民の皆さんも当たり前として使われていて、なかなか市で取り組んでいることなどを知られる機会は少ないですので、広報を中心に、またしっかり頑張っていただきたいと思います。

重点取組で、水道管の破裂とか漏水とか、そういった部分で効率的に発見をするに当たって、他都市ではＡＩや人工衛星を導入している地域もあるかと思うんですけれども、本市では、そういった取組を導入することは検討しないのでしょうか。

まさに効率的な発見をするということで、ＤＸ、あるいはＡＩを活用するということは、水道事業でも国のほうからも指示を受けているところでございます。例えば、令和７年度に関しましては、効率的な漏水調査・発見のために、衛星画像による漏水調査の試行導入を今回やっております。ただ、こういった内容が都市化された川崎市に合うかどうかも今回試行導入をして検証していく。漏水調査の画像に関しましては、発見の範囲が、半径１００メートル以内に漏水があるかどうかという指標で上がってくるものですから、その中に無数の排水管が存在するので、その後の調査にさらに人件費がかかってしまうといったこともございます。こういったところも含めて調査をしているところです。あるいは現在でも常時監視ということで、漏水調査を機動的に行うのではなく、ある軌道下とか、そういった重要なところに関しましての漏水を常時監視しております。これに関しましてはＡＩの技術を使っていまして、漏水の発見をするに当たって学習をするという機能も持っていまして、こういったものも川崎市で取り入れていますので、このほかも取り入れられる技術に関しましては積極的に取り入れていきたいと考えております。

ありがとうございます。そうしますと、取り入れられるものに関しては積極的に取り入れるけれども、本市に関しては合わないものも中にはあるから、そういったものは取り入れられないという理解でよろしいのでしょうか。

委員のおっしゃるとおりでございます。

分かりました。ありがとうございます。

御説明ありがとうございました。全体の計画については理解をいたしました。ポイントで、鉛管についての記載もあったので、せっかくなので伺いたいのです。もう既に新設はされていないということで理解をしておりますけれども、今、全体でどれぐらい残っているのだろうというのがちょっと気になったんですが、いかがでしょう。

給水管は、本市のほうで所管している管路ではなくて、本管から取り出されて各家庭のほうに行っている細い給水管の一部に鉛管が使われているところでございます。現在は委員のおっしゃっているとおり、新規には採用しておりません。ただし、これは宅地内に残っているものもございまして、宅地内におおよそ７万２，０００件ほど残っていると考えております。ただ、こういったものに関しましては、水道メーターの検定満期の機会を捉えまして、水道使用者のほうに、鉛が使用されていることと、朝、滞留水に鉛成分が含まれることが多くなっていますので、バケツ１杯程度の水を出してください、こういった広報もしながら進めているところでございます。

ありがとうございます。割かし麻生区で聞くことが多いので、質問させていただきました。 あと、資料の中で人材確保の困難化ということも書いていただいています。２０３３年度からの１０年間に、局全体の４０％の約４００人が退職予定だということで、定年退職ということですけれども、書いていただいているのは当然上下水道局さんの職員の退職者の数だと思うんですが、退職の人数だけ聞いてしまうとバランスが悪いというか、実際に上下水道局に配属されている方がこれよりも多いのか少ないのか、資料がなかったのでよく分からなかったのですけれども、そのあたりはどうなのですか。

職員数でございますが、こちらに記載されている職員が職員の定数として配置されておりまして、そこから経年で職員数が減少していくというのをお示ししてございます。採用のほうにつきましては、退職動向に応じて採用をしていくものではございますが、昨今の受験率の低下ですとか、我々が採用に求めている人数に達しないような状況も近年発生しておりますので、採用についてもどのように取り組んでいくかというのを今回お示ししているところでございます。

当然、定年退職以外に中途の退職者、不測の退職者も発生していると思うんですけれども、これだけ見ると、技術の継承は大丈夫なのかなというのは結構心配になるところではあるのですが、先ほど苦戦されていらっしゃるという話でしたけれども、基本的に技術職の採用は一般事務に比べると難しくなってくる部分もあると思いますので、そのあたりの詳しいお話も聞ければと思ったんですが、今言っていただいた内容で一定理解しましたので結構です。

ほかにないようでしたら、以上で「川崎市上下水道ビジョン（２０２６～２０３７）（案）及び川崎市上下水道事業中期計画（２０２６～２０２９）（素案）について」の報告を終わります。 ここで理事者の退室をお願いいたします。

次に、その他といたしまして、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。

協議の結果、１１月２１日（金）、２５日（火）に開催することとした。

その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。

以上で本日の環境委員会を閉会いたします。 午前１１時１７分閉会