川崎市議会の会議録を
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ただいまから環境委員会を開会します。 お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は環境委員会日程のとおりです。 それではまず、日程に入る前に、環境局長から発言の申出がございますので、よろしくお願いいたします。

議題に先立ちきまして、お時間を頂戴して、職員の処分について御報告させていただきます。 委員の皆様方には今月２３日に情報提供差し上げましたが、このたび、環境局職員が必要な手続を取ることなく長期間にわたり勤務を欠きました。これは、全体の奉仕者である公務員としての自覚と責任感の欠如によるもので、極めて重大な服務義務違反であることから、１０月２３日付で免職処分といたしました。 市民の皆様方から信頼を著しく損なったことにつきまして深くおわび申し上げますとともに、環境局といたしまして、なお一層の服務規律の確保に努め、再発防止に取り組んでまいります。大変申し訳ございませんでした。

報告は以上のとおりです。本件はこの程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。

それでは、日程に入ります。 初めに、所管事務の調査として、環境局から「川崎市環境基本計画改定案の策定について」の報告を受けます。 なお、関係理事者として、建設緑政局から菅原みどりの企画管理課長が出席しておりますので、御報告いたします。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。

本市におきましては、環境行政の基本指針であります川崎市環境基本計画を策定し、市民、事業者の方々と連携しながら様々な取組を進めてまいりました。 本計画については、平成３０年度から改定に向けた取組を進めており、本年５月に改定素案として環境委員会へ御報告させていただいたところですが、この間、市民からの意見聴取等も行いまして、このたび改定案として取りまとめ、広く市民、事業者の皆様の御意見を募集することといたしました。 内容につきましては、担当課長より御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 本日御報告させていただきます川崎市環境基本計画改定案につきましては、５月に環境委員会に報告を行いました素案から大きな変更点などはございませんが、報告後に実施いたしましたウェブアンケートに寄せられました御意見の反映や新型コロナウイルス感染症に係る記載などの追記がございます。こうしたポイントにつきましては、全体の説明の中で触れさせていただきたいと思います。 それでは、御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の１（１）川崎市環境基本計画改定案の策定についてをお開きいただきまして、２ページ、資料１、環境基本計画改定案について（概要）を御覧ください。 まず、第１章、計画の基本的事項についてでございますが、１－１、計画改定の背景及び趣旨におきまして、ポイントを太字でお示ししておりますが、環境基本計画は、環境行政を総合的かつ計画的に推進するため、環境行政の基本指針として策定するものでございまして、本市は全国に先駆け、計画を策定し、取組を進めてきたところでございます。現行計画の取組につきましては、全体としておおむね順調に進捗しておりますが、その一方で、環境行政を取り巻く状況が大きく変化しております。また、環境分野におきましては、分野全般に対する施策の方向性を示す行政計画に基づき、取組を継続して推進していくことが必要でございます。こうしたことから、平成３０年７月に川崎市環境審議会に本計画の改定の基本的な考え方について諮問し、今年の２月に答申を受けたところでございまして、その答申を踏まえ、社会状況の変化等に的確に対応し、持続可能なまちづくりを一層推進するため、計画を改定するものでございます。 次に、１－２、計画の位置づけでございますが、環境基本計画は、図にございますとおり、総合計画に基づき、青色でお示ししております環境分野の個別計画の上位に位置づけられるものでございます。 次に、１－３、計画の役割でございますが、今回の改定におきましては、環境基本計画と個別計画の役割を明確化し、市民、事業者と目標や施策を共有する上で、分かりやすく骨太に表現した計画を策定するものでございます。図でお示ししておりますとおり、環境基本計画の役割といたしましては、長期的な目標や施策の大綱などを提示すること、また、環境施策の全体像を概括的に分かりやすく、かつ骨太に表現した計画とする一方、個別計画の役割といたしましては、各分野の理念や目標、施策体系、具体的な施策などを網羅的に提示するものとして位置づけております。 なお、１－４、計画期間につきましては、令和３年度から令和１２年度までの１０年間としております。 次のページに参りまして、第２章、環境の現況と社会状況の変化についてでございます。 なお、ここでお示ししているデータは昨年度までに取りまとめたデータとなっておりますが、成案の際には最新のものが取りまとめられる予定となってございます。 ２－１、環境の現状及び課題①といたしまして、環境各分野における状況等を取りまとめております。資料左側の地球温暖化及び気候変動といたしまして、現状では、市内の温室効果ガス総排出量は、基準年度と比べ１８．６％の減少となっております。一方、課題といたしまして、脱炭素化に向けて温室効果ガス排出量のさらなる削減が求められるとともに、再生可能エネルギーの導入、エネルギーの最適利用に向けた取組や適応策についても取組の強化が求められております。次に、自然環境といたしまして、現状では、法律、条例等の施策により取組を推進した結果、平成３０年度末で保全されている緑地面積は約２４３ヘクタールとなっております。一方、課題といたしまして、樹林地や農地の減少傾向などを踏まえ、緑の保全、創出、育成に向けた取組が引き続き求められております。資料右側の大気や水などの地域環境といたしまして、現状では、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の環境基準は、全局で達成しております。また、課題といたしまして、大気や水などの環境は大きく改善されてきている一方、市民の環境改善に対する実感が高まっていないという状況や、地域ごとに特性が異なること、広域的な課題が残されていることがございます。次に、廃棄物の発生等といたしまして、市内の一般廃棄物焼却量は、人口が増加している中でも減少傾向となっており、市民１人１日当たりのごみ排出量が２年連続で政令指定都市の中で最も少なくなるなど、大きな成果を上げております。一方で、今後さらなる減量化、資源化の促進や地球温暖化対策への取組強化などが必要であるなどの課題もございます。 次のページに参りまして、２－２、環境の現状及び課題②といたしまして、協働・連携の取組、現状の部分でございますが、環境先進都市として、多様な主体との協働・連携の下、様々な取組を推進しております。一方、課題といたしまして、協働・連携の担い手も多様化しており、それぞれの特徴を生かした柔軟な対応による取組が必要となっております。また、現行計画の進捗状況につきましては、毎年、年次報告書により評価しておりますが、直近５年間の総合的な評価は表のとおりでございまして、おおむね順調に進捗しているところでございます。 一方で、２－３、環境問題に関わる様々な現状にございますとおり、人口減少・超高齢社会の到来など、環境行政を取り巻く社会状況は大きく変化してきております。また、（８）新型コロナウイルス感染症につきましては、今回の改定案におきまして追記した内容になりますが、こうした新たな課題も含め、現状を踏まえた対応が必要となっております。 また、資料右側、２－４、市民・事業者からの意見聴取といたしまして、平成３０年度から取り組んでまいりました市民や事業者の方々とのワークショップ等の状況を上の表のとおり整理しております。また、いただいた主な意見の内容と反映状況につきましては、下の表のとおりでございます。さらに、資料下の黒丸には、この５月の素案策定以降に行いましたウェブアンケートによる意見聴取につきまして整理しております。意見提出数及び件数でございますが、１１通、７６件の御意見をいただいております。 主な御意見の反映内容につきまして、その下の囲みで整理しておりますが、脱炭素化に向けた取組を加速化させること、環境教育・学習に係る取組内容を追記、新型コロナウイルス感染症に係る状況を記載するなど、このたびの計画改定案に反映したところでございます。なお、上記のほか、環境の各分野における取組への御意見につきましても多数いただいたところでございますが、こうした御意見につきましては、関係部署と共有し、各分野の今後の取組の参考とさせていただくこととしております。 次のページに参りまして、施策体系といたしまして、計画の全体像をお示ししております。左から、環境政策の目標として、めざすべき環境像、３つの基本方針、４つの環境要素、環境要素ごとの目標を設定するとともに、右側に参りまして、基本的施策として、ピンク色の部分、①から③までの基本方針に基づき取り組む３つの柱と、４つの環境要素に対して３つずつ、合計１２の環境要素ごとに基づく施策を位置づけております。 それぞれの内容につきましては、次ページ以降で御説明をさせていただきます。 ６ページに参りまして、初めに、第３章、環境政策の目標といたしまして、３－１、めざすべき環境像につきましては、審議会からの答申、市民・事業者等の意見や社会状況の変化等を踏まえて設定したものでございまして、真ん中の囲みにございますとおり、豊かな未来を創造する地球環境都市かわさきへとしております。 次に、資料右側３－２、基本方針といたしまして、①力強くしなやかで持続可能な都市づくりに取り組む、②川崎の潜在力を活かし、グリーンイノベーションの推進を図る、③これまで培った「協働の精神」を次の世代に引き継ぐを設定しております。 次に、資料下側３－３、環境要素といたしまして、表のとおり、環境の主な４つの分野、脱炭素化、自然共生、大気や水などの環境保全、資源循環につきまして、条例上の環境要素として位置づけ、それぞれ目標を設定するとともに、主要な個別計画から特に重要な指標等を参考指標として活用し、点検を行うこととしております。 次のページに参りまして、第４章、基本的施策といたしまして、４－１、基本的施策①の基本方針に基づき取り組む３つの柱につきましては、環境分野間の連携、経済・社会をはじめとする他分野との統合的施策、環境施策全体に係る協働・連携の仕組みなど、横断的な視点からの取組を推進するため、表にございますとおり、左から、環境施策を通じて多様な課題に応える地域づくりに向けた取組の推進、真ん中の地域資源を活用したグリーンイノベーションにつながる取組の推進と国際社会への貢献、右の環境教育・学習の推進と多様な主体との協働・連携の充実・強化の３つの施策を基本方針に基づき取り組む３つの柱として位置づけ、取組を推進することとしております。 次に、資料中ほど４－２、基本的施策②といたしまして、４つの環境要素ごとに取り組む施策につきまして、表のとおり設定するとともに、資料下、第５章、計画の推進といたしまして、推進体制や進行管理などにつきましても取りまとめております。 次の８ページからは計画案の本編冊子となっておりますが、５月に報告いたしました素案に追記した内容などを中心に御説明をいたしますので、まず１２ページをお開きください。こちらは計画の基本的な事項といたしまして、１、計画改定の背景及び趣旨についての記述がございますが、このページの下から２つ目の段落以降にこれまでの検討経過をより分かりやすくするために環境審議会の諮問や審議の状況につきまして追記をしております。 さらに、１枚おめくりいただきまして、次の１３ページには、環境審議会からの答申の要旨につきましても追記をしてございます。囲みの中の答申の要旨でございますが、①といたしまして、前計画に基づく取組の推進により環境改善が図られてまいりましたが、地域環境の問題への対応とともに、喫緊の課題である気候変動など、地球規模の環境問題への対応が必要であること、また、本市はこれまで様々な環境問題について市民、事業者、行政が一体となって取組を勧め、環境意識の高い市民、事業者が多くいることや、多くの環境技術、産業が集積し、優れた潜在力があることなどの本市の強みと特徴を生かし、環境先進都市として一層の高みを目指す必要があること、さらに、②といたしまして、これまで個別計画と整合を図りながら取組を推進してきた一方で、個別計画が充実してきていることを踏まえ、本計画と個別計画の役割を明確化し、分かりやすく骨太に表現したコンパクトな計画を策定すべきであるという内容でございまして、こうした答申の内容などを踏まえ改定計画案を取りまとめたものでございます。 次に、２９ページをお開きください。ここでは環境問題に関わる様々な現状につきまして整理をしてございます。この中で、３枚おめくりいただきまして３２ページの（８）といたしまして、新型コロナウイルス感染症に関する記載を追記しております。現時点における新型コロナウイルス感染症の影響や状況変化などにつきましての記載がございます。 さらに１枚おめくりいただきまして、３３ページからは、市民・事業者からの意見聴取について取りまとめておりますが、２枚おめくりいただきまして、３５ページの（４）に改定素案の策定とＷｅｂアンケートによる意見聴取につきまして、主な意見の内容と計画への反映状況を表のとおり取りまとめ、追記をしてございます。 以上が素案から追加等を行った内容のポイントでございます。改定案の詳細につきましては、本編冊子を後ほど御確認いただければと存じます。 次に、今後の策定スケジュールにつきまして御説明いたしますので、８３ページの資料３を御覧ください。本日の委員会報告の後、明日３０日からパブリックコメントを開始いたします。あわせまして、１１月に市内３か所におきまして市民説明会を開催する予定となっております。その後、市民説明会やパブリックコメントにおける御意見等を反映した上で、改めて環境委員会の報告を行い、来年３月に改定計画を策定する予定となっております。 なお、次の８４ページには、資料４といたしまして、パブリックコメントの実施概要を添付しておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。 川崎市環境基本計画改定案の策定についての御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

説明は以上のとおりです。 ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いいたします。

御説明ありがとうございました。ちょうど決算審査のときに、私はスマートシティという観点から、今後の環境問題を中心にしながらも、将来的なまちづくりの在り方ということについてお尋ねをさせていただきまして、最後には局長にも御答弁をいただきました。そうした中で上位計画となる環境基本計画を今回御説明されたということで、非常に関心を持って伺わせていただきました。 そこで、審査の中でも伺わせていただきましたけれども、もうこれからの時代というのは、どう考えても環境問題を切っても切り離せない私たちの生活スタイルとなっていくわけですから、ありとあらゆる分野において、今までの環境問題とはまたちょっと違った、よりレベルアップした視点で全庁が共有していただかなければ、なかなかこの問題というのはより具体にならないのではないかなというふうに心配をしての質疑をさせていただいておりました。 そして、今回こういうふうに改定案が示されたわけですけれども、全庁において、これは今後、まずどのように共有を図られるのか。恐らくこの環境基本計画については、どの職員さんに聞いてもまず前提として上がってこなければならないと思うんです。それぐらいの理解度がなければこの計画というのはなかなか市民にも浸透しないと思います。今後どのようにして職員さんに浸透を図るのか、共有を図るのか伺いたいと思います。

計画の推進に当たりましては、資料でいきますと本編のございます通し番号６５ページに推進体制についての記述がございます。そちらの大きな２番に推進体制（１）組織横断的な市の推進体制という記載がございますが、こちらの取組につきましては、市内で全庁的に会議体を設置いたしまして、推進のほうを進めていく予定でございます。策定に当たりましても、環境調整会議という会議体がございます。こちらは市の全庁がメンバーという会議体の中でしっかり検討させていただいておりますし、今後の推進に当たりましても、そうしたところの枠組みを少し拡充するような形で、しっかりさらに充実させて取組を推進する予定となってございます。 説明は以上でございます。

ありがとうございます。今お示しいただきまして、御説明いただきましたとおりに、ぜひとも展開されるようによろしくお願いしたいと思います。 そして今、これまでに御説明いただいてきた中で、３ページ、環境の現状及び課題の①の右側で、課題として大気や水などの環境は大きく改善されてきている一方、市民の環境改善に対する実感が高まっていないという状況というのは、まさしくだと思うんです。どんなに川崎市が今世界に胸を張ることのできる環境先進都市になったといっても、市民の皆さんは、昔を知っている方々だと、やっぱりあの頃に比べれば全然いいと。でも、我々のような、何となく聞き及んではいるけれども、昔の大気汚染だとかを経験していない世代からすると、抜群に環境がいいというような感覚でもない。それどころか、昔のイメージのことばかりを聞かされているような状況になってしまうと、いまだに公害のまちというイメージから残ってしまっている層もいる。 そういったときに、ではなぜ実感が高まっていないというふうに、今この課題を抱えているのか。これまでの取組を振り返ってみて、なぜこういうことになっているのかという理由、原因を伺いたいと思います。

今御覧いただいている３ページのところにございますとおり、グラフがございますが、二酸化窒素等の推移ですとか浮遊粒子状物質等の推移につきましては、それぞれ低減されておりますので、環境基準という国が定めた基準についてもクリアしてございます。また、東京、横浜などの近隣の都市と比べても全く遜色ない状況になっていることはございます。これはこれまで、市もそうですが、市民・事業者の皆様と連携して取り組んだ、たまものかと思ってございますが、一方で、市民アンケート等をやらせていただきますと、やはりもっと力を入れてほしいという施策を幾つか市のほうに寄せられた中に、やはり大気、水などの取組をもうちょっとやってほしい、そういった御意見をいただいている部分がアンケートの上位のほうに入ってきているような現状もございます。 そうしたところから、やはり数字的には当然問題はないということで私どもも改善しているとお話はさせていただいておるんですが、なかなかそこが市民の中ではもっとやれるんじゃないかというところが期待感も含めてあるのかなというところも認識しているところでございますので、そうしたところ、それぞれの部分を総合的に見て、実感が高まっていないというようなところでの課題出しをさせていただいているところはございます。

数字で見る、科学的な根拠で見るものは非常にすばらしいけれども、日常の中で目に見えるものに対しての実感がないというギャップだと思うんです。ではどうやって市民の皆さんにそのギャップを小さくしていただけるようにするか。現在、数字をこれ以上さらにいいところというか、よりすばらしい数字にしていくというのは、並大抵の努力ではないと思うんです。たとえ数字がさらによくなったとしても、目に見える環境はそんなに変わらないと思うんです。そうすると市民の皆さんの中では、本当によくなっているんだろうか、御努力はいただいているんだろうけれども、自分たちの生活にとって何か変わったんだろうとかというところで、また結局何十年とたってからも同じような課題がこれは残ってしまうと思うんです。 いかにして市民の皆さんの目に見えるようにするか、手で、肌で感じていただけるようにするかというのが大事だと思うんですが、例えばそこについて何か効果的な手だて、例えがあるのならば伺いたいと思います。

今、お話にあるとおり、環境基準は、これまでの法律ですとか条例などの取組によって大幅に改善されてきています。ただ、一方で、今おっしゃられるような形で実感が伴わないということは、皆さんの肌感覚といいますか、そういう形で伴っていないのかなということで、我々のほうで今後、もう少し、市民の皆様と協働連携したような取組で、例えば参加型の環境調査をやりながら一緒に現状を知っていただくような、そういった取組を通じて実感を高めていくような取組を検討しているところございます。

ありがとうございます。少し厳しい言い方に聞こえてしまったら申し訳ないんですけれども、例えば現状を知っていただくということについては、恐らくこの数字ですとか、国や世界的な取組の中で川崎市が今どういう位置づけにいるのかとか、そういうことを恐らく文字であり声として認識することが限界なのかなと今私は感じてしまったんです。生活の中でどうやってこの環境問題が自分たちの感覚としてより優れたものになっているかというふうに実感するのとでは、またちょっとベクトルが違うのかなと。やはりいろんな、先ほどの冒頭の御説明でもありましたように、環境の意識が高い事業者さんですとか技術開発をされているところがあるわけですから、それをより市民向けの日常で使えるようなものにしていかなければいけないのかなと。 例えばの話で、これもまるでドラえもんみたいな話かもしれないですけれども、私の地元の川崎区ですと、横浜にお勤めの方、東京にお勤めの方、それぞれもう通勤時間が短いので家を出るのが７時半とかで十分だったりするわけですよね。朝８時半始業だったり９時始業だったりすれば、８時前後がピークで、あっという間に１５分、２０分ぐらいで会社に着いてしまうようなところにお住まいですから、そうすると、家を出るときに大抵ごみを捨てていく、７時半ぐらいに大体家の近くのごみ捨場にごみを捨てていくわけですけれども、その時間帯にお勤めの方々、会社員の方々が多い地域にそのデータを取って、その時間帯、最もごみが多く出る時間帯にごみ収集車が回るとか、そういうふうになると、ごみが目の前にある状況というのは長い時間続かないわけですよね。家を出て５分、１０分したらごみが収集されている。そういうふうになると、多分、市民の皆さんで実感すると思うんです。目の前からごみがない。ごみが長い時間放置されていない。 そういう仕組みづくりとかというのを大胆に考えていっていただいて、市民生活に落とし込んでいかなければならないのではないかなと思うんですけれども、そういう技術開発ですとか情報収集ですとか、そのまちの実情に合った環境対策というといろいろな面が出てきてしまいますけれども、身近な環境を実感できる、良質な環境を実感できるような取組について、今、事業者さんとの調整や連携というのは何かあるんでしょうか。

具体的なというところではないんですが、基本計画の中で申し上げますと、今回策定した中で、いわゆる基本計画の肝の部分でございます「基本方針に基づき取り組む３つの柱」というのを立ててございます。ページで言いますと４７ページ以降になりますが、この中では、いわゆる環境施策を通じて様々な点で課題に応えるという視点、それから、おめくりいただきまして４９ページには、地域資源を活用したグリーンイノベーションにつながる取組の推進というところを設定してございます。その中で、やはり川崎はそういった環境産業、環境系の企業は多くございますので、そういったところとしっかり連携をしながら、新たな価値を生み出すような取組は今後、当然方向としてはやっていきたいと思ってございます。その中で特に脱炭素などの取組は一番大きなところかなと思ってございますが、委員御指摘のいわゆる資源循環の部分も非常に重要な視点でございますので、そうしたあたりもこういった方向性とフィットさせながら対応することが一つの方向なのかなと思ってございます。 また、関連で、次の５０ページには、環境教育・学習の推進と多様な主体との協働・連携の充実・強化ということで、やはり環境問題は市だけでは全く太刀打ちできませんので、これまでどおり市民、事業者の皆様としっかり手を取っていくこと。また、こういった環境教育などを通じて、やはり環境配慮意識を高めることがよりよい環境づくり、また実感度みたいな冒頭の話にもつながってまいりますので、そうした場面をよりよくつくらせていただくことで、市民の皆様により身近に環境問題を感じていただくことと、その中でしっかり対応していただけるようなことを市とともに一緒に考えていただくような方向で、基本計画に基づきまして施策を進めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。上位計画となる部分ですから、個別具体なのはそれぞれの取組の中でまた触れさせていただければと思いますけれども、今お示しいただきました４９ページで取組内容というふうに書かれているところに、ＩＣＴの活用による新たな環境配慮につながる仕組みづくりを推進すると。その中の具体的にもＡＩ等々ということも書いてあるんですが、せんだっての決算審査の中でもいろいろお問合せをしたところ、こういう情報収集ですとかＩＣＴの御担当である部署さんはなかなか明確にお答えいただけていないというよりかは、ノーコメントに近いようなところでした。 そうした中で、環境局さんには本当にお骨折りいただきながら決意を表明していただいたわけですけれども、そういう部署の方々にもっと積極的に関与していただけるようにしなくてはならないと思うんです。こういうふうには書いていただいていますけれども、現状、その部署さんのほうではあまり前向きとはこちらは捉えられなかったということは非常に残念なんです。今後そこについてどのように具体化していくのか伺いたいと思います。

こうした内容につきまして、先ほど委員からも御指摘ございました庁内的な推進体制をしっかり構築してございますので、その中でまず周知をし、かつ、この内容につきまして、我々も各局の連携も取りながら進めていかなければなりません。ただ、そのためには環境局がしっかりリーダーシップを取って環境行政を引っ張っていくという決意でおりますので、その関連で新しい取組でございますので、関連部署も巻き込みながらしっかり対応してまいりたいと考えてございます。

ぜひそこは、旗振り役ということでありますけれども、これからの時代というのはデータがやっぱり物を言ってくるかと思いますので、しっかりその部署さんには積極的に御協力をいただくと。やっぱり行政内同士でその協調体制というのができなければ、先ほど来御説明いただいているように協働の精神という官民合同でやっていくということはなかなかやっぱり難しいと。まずは身内の中からということは徹底をしていただきたいと思います。 そして、教育のことも今おっしゃられましたけれども、教育の中での環境問題というのは、我々のときは水不足が心配ですねとか、オゾン層が云々かんぬん、だから節電しましょう、節水しましょう、エアコンも適切に使いましょうというようなところが印象的に残っているんですが、これからの環境問題、環境教育というのは、人類として、人間がこの社会として生きていくために何をすべきかというもっとダイナミックなところになるのかなと思うんです。それについて、やっぱり教職の先生方の理解度、また、それこそ御自身たちの子どもの頃の感覚と今との感覚というのは全然違うと思いますので、その実感度もやっぱりしっかり共有をしていただきたいと思うんですが、教育委員会、また教職の先生方への指導、連携というのはどのようにお考えなんでしょうか。

今５０ページをお開きかと思いますが、ここで取組の方向性ということで記述がございます。上から５行目、これは最近よく言われておりますＥＳＤという言葉、持続可能な開発のための教育、またＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、こちらの考え方を踏まえた環境教育・学習を系統的、総合的に推進してまいりたいと考えているところでございます。こうした考え方は、教育委員会事務局とも共有をしてございまして、特に教育委員会事務局のほうでも、市のＳＤＧｓ推進方針等に基づいて、教育現場でそれをどう落とし込むかという具体的な作業の準備を今進めていると聞いてございますし、また、そういった大きな流れを手を携えながらやっていくために、私ども環境調整課は環境教育の所管課でもございまして、定期的に教育委員会事務局とも連携を取りながら今後の新しい時代をどういうふうにやっていくかというところを今詰めているところでございますので、しっかりその辺を来年度以降の学校教育の現場にも反映できるように対応してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。重ね重ねですけれども、その連携もやっぱり密にしていただいて。 そして、最後にいたしますが、新型コロナウイルスのあたりを追記していただいたということで、これも私は先日、触れさせていただきましたけれども、このウィズコロナ、アフターコロナと言われる、まさしく新たな生活様式に移ってきた新たな時代、次の時代を見据えた都市づくり、人々の日常の生活環境づくりというのを真剣に考えて、今こそこうしたことをダイナミックに、そして丁寧に確実に進めていかなければならないと思うんです。この新たな生活様式という中で、市民の皆さんも今後の生活はどうなるんだろうかという不安もありながら、また、いろんな可能性も模索している頃かと思います。今こそこれは本当にしっかり打ち出せば、市民の皆さんには響くと思うんです。 先ほど冒頭の中でも、しっかり丁寧に説明をして対応は御理解いただきたいというようなこともありましたけれども、市民の皆さんへの御説明だけでなくて、市民の皆さんから今後意見聴取などをされるということですけれども、もっとアイデアを募って、市民主体という言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、市民発の、市民から発信された環境の取組、環境に配慮した持続可能な社会の取組というものを一つ一つすくい上げて、そしてまた共有していくということも必要なのではないかなと。そうした市民の皆さんとの連携づくりというのはぜひ御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。

新型コロナウイルス感染症に関しましては、３２ページに追記をさせていただいた内容がございますが、先ほど御説明させていただいた現時点での状況を記載した状況でございます。正直、これは状況が動いていると思いますので、これから成案までの間にしっかりとそこは位置づけを整理した上で盛り込める部分は盛り込んでまいりたいと考えてございます。 また、市民との連携・協働というところですけれども、次の３３ページ以降に、こちらは平成３０年度からの取組になりますが、市民事業者とのワークショップをやりまして、様々な２０５０年の将来を議論しながら方向づけをしてきた経過はございます。ただ、これはその当時の状況で、今年に入ってからの状況変化はかなり著しいものもございますので、こうした市民としっかりやってきた状況も踏まえつつ、今後の市民説明会やパブリックコメントでもかなり突っ込んだ議論になる、特に市民説明会はたくさん御意見いただけるように準備をしてございますので、いただいた御意見をしっかり反映できるような形で、やはり市民とともにつくり上げる、これは何度も申し上げておりますが、環境行政は市だけはできません。議会の皆様もそうですし、市民、事業者との連携の下で成り立っている事業でございますので、しっかりそういったところの礎となるような環境基本計画に仕上げられればと思ってございます。

ありがとうございます。ぜひそのようにお願いをしたいと思います。 新型コロナによって新たなサービス展開をした事業者さんですとか、これを逆に、ピンチをチャンスに変えてというわけではないかもしれませんけれども、この困難、逆境の中で逆に何ができるのかというふうに真剣に考えていらっしゃる方々が非常に多くいらっしゃいます。負けてたまるかという気持ちでやられている方々がいますので、そういう方々のスピリッツを、まさしく公害のまち川崎を乗り越えてきた川崎市民のある意味これはアイデンティティのようなところ、逆境に強いようなところは市民の誇るべきアイデンティティだと私は思っておりますので、ぜひそこもうまく刺激しながら、皆さんが手を携えてこの取組が進められるように期待をして、質問を終わります。

目標の設定の仕方についてなんですけれども、ちょっと細かいんですけれども、今回、目標に対してその参考指標をつくったということで、前回御報告いただいたときは指標としていたものを参考指標という、トーンダウンしたような印象を受けたので、そこの言葉を変えた意味合い教えてください。

４１ページ、４２ページに委員御指摘の目標の部分がございます。おっしゃるとおり、素案の段階では指標という形での整理をさせていただいておりましたが、庁内検討をこの間進めてきた中で、やはり環境基本計画における目標というのはそちらの囲みにある定性的な目標、それぞれの分野におきましてこういうことを目指していく、こういう実現を目指すというものになると。そこに対しまして、進捗管理をどう行うかという議論をさせていただいた中で、個別計画がしっかりしているのであれば、そちらのものをしっかり使って進捗管理をする、それが一番効果的にそれぞれの役割も含めて整理できるのではないかという結論に達したところがございます。 ですので、今回はこちらのほうをそれぞれ、例えば脱炭素化であれば、大目標としては「地球環境の保全に取り組み、温室効果ガス排出量を最終的に実質ゼロにすること（脱炭素化）の実現をめざす」という大きな目標を掲げまして、そこは分野別計画である地球温暖化対策推進基本計画等で取り組んでいくのが中心になりますので、そちらにおける温室効果ガス排出量ですとか再生可能エネルギー導入量をいわゆる取組の進捗の物差しとして参考指標として設定をする、そういった整理をさせていただいているものでございます。 環境基本計画の役割が大きな視点で、いわゆる俯瞰的、総合的に環境行政全般を見渡すというような役割ではないかということで議論をさせていただいた結果、個別計画のほうでしっかり進捗管理できる部分はそういった形で対応するのが妥当だということで、今回このような整理にさせていただいたものでございます。

個別計画のほうは、年次報告みたいなものは我々は特にいただかないと思うんですけれども、この基本計画に関しては年次報告をこの次期計画でもやっていただくということだと思いますが、この参考指標に照らし合わせた評価は、親計画というか基本計画のほうではしないということですか。

そちらはそういうことではもちろんございません。個別計画に基づいて出てくるものをしっかり親計画というか環境基本計画の中でも年次報告書の中で網羅をさせていただいて、進行管理をさせていただく予定でございます。現状の環境基本計画自体が非常に重層的な内容でございますので、そちらに合わせて年次報告書もかなり複雑で分厚いものになってございますので、基本計画で見るべき部分と個別計画で見るべき部分をしっかり分けるような形で年次報告書のほうも工夫をし、より環境の現況がこれ１つを見れば分かるみたいな形で再整理できればと思ってございます。そちらの検討はこれから新たな計画が動き出した後にしっかりと庁内で整理してまいりたいと考えてございますし、そうした部分は環境審議会の御意見もいただきながら検討させていただく予定でございます。

今の話だと、個別計画のほうで評価をするから、年次報告書のほうはもうちょっと薄めにするんだというような雰囲気を察したんですけれども、そういうことですか。

今の想定は、年次報告書自体は少しボリュームを下げるような形で考えてございます。ただ、一方で、いわゆる国の環境白書ではないんですが、年次報告書の形で基本計画で動かしている部分と、各個別計画で動かしている部分を１冊にまとめるようなことも今検討しているところでございます。そうした中で、今、年次報告書も個別に実は作らせていただいておりまして、ホームページ等での公表、冊子での公表はさせていただいておりますので、そうした内容を一冊に合冊することで、より分かりやすく、市民にも伝わりやすいような公表の仕方ということを検討していければと考えてございます。

今は基本計画の報告書があって、さらに個別でも報告書を作っていると。次期計画では基本計画の報告書も作り、個別計画の報告書も作り、さらにそれらを網羅した報告書も作る、そういうことですか。

そうではございませんで、１冊にまとめられればと考えてございます。個別計画の年次報告書をばらばら出すということではなかなか分かりづらい部分もございますので、この１冊を見れば環境の現況が分かるといったものを１冊に統合できるような形での整理が妥当かなということで今検討しているところでございます。

その中でこの参考指標というのは使われるということですね。分かりました。 では、続けていきます。今この参考指標というのが、川崎市全体の事務事業評価シートの中で指標というのがある中で、指標は達成していないけれども総合的に勘案して目標を達成していますみたいな、そういう話が往々にしてあるので、前回お示しいただいた指標という言葉からすると、参考指標というのはそういう逃げ方ができるような言葉になったなという印象があったのでお伺いをしたんですけれども、しっかりとこの参考指標を使って評価をしていただくということが必要だと思いますので、そこはこの後の話なので今は心配してもしようがないですけれども、一応一言お伝えをしておきたいなと思います。 中身なんですけれども、大気や水などの環境保全の指標の中でＰＲＴＲ制度のお話があって、平成２９年の１，１１８トンを維持もしくは低減と書いてあるのは、前回頂いた資料は６２トンとなっているんですが、これはどちらが正しいんですか。

前回とおっしゃるのは素案の段階でしょうか。

５月８日の環境委員会の資料の通し番号３８ページ、本編のページだと２９ページの同じページで６２トン。

前回お示ししていた６２トンというのは、ＰＲＴＲの中で第一種指定というものと、さらにその中でも比較的毒性が高いものということで特定第一種というのがあるんですけれども、特定第一種の６２トンを記載しておりまして、基本的に参考指標としましては今回の第一種指定になりますので、今回の数字のほうが正しいということで理解いただければと思います。

そうすると、参考指標としてはその特定だけでなくて、指定第一種も含めたこの１，０００何ぼというのが指標になるということですね。

ＰＲＴＲの第一種指定の中には特定第一種も含まれておりますので、そのような考え方で大丈夫です。

分かりました。大丈夫です。

まず最初に、用語というか言葉の問題で教えていただきたいのは、グリーンイノベーションという言葉が頻繁に使われ、もう皆さんが知っているかのように使われているんだけれども、この定義をまず教えていただけますか。グリーンイノベーションとは何ですか。

３７ページ、こちらがめざすべき環境像という記載がございまして、囲みで「豊かな未来を創造する地球環境都市かわさきへ」でございます。その下に囲みがございまして、「地球環境都市」とはという中に、②のところにございますが、脱炭素社会の実現に向けて蓄積された高度な環境技術・経験を活かし、技術と社会の革新に寄与していく「グリーンイノベーション」の実現に向けた取組ということで、こうした新しい時代に向けまして、今あるものをしっかり生かしながら技術や社会の革新に寄与していく、そうした取組をグリーンイノベーションという形で整理させていただいているものでございます。

ＳＤＧｓもそうなんですけれども、今、環境問題といって市民がぱっと思い浮かべる、国際的にもぱっと思い浮かべることというのは、人間の経済活動や様々な活動によって地球環境そのものが今後、人が住み続ける、生きていくことができる、持続可能という言葉になるんですけれども、そういうものに対する脅威、阻害要因、要するに生きていくことができなくなるような様々な環境、そういう問題を取り除いて、地球そのものが、人間もほかの生物もそうですけれども、ちゃんと生きていけるような環境をつくっていくということが大きなテーマになっていると思うからこそ、ＳＤＧｓみたいなものが出てきたと思うんです。これは国際的な共通項だと思うんです。 それで、施策全体の基本方針、いろんな言葉を見ていく中で、持続可能という言葉、要するに地球環境そのものを、我々川崎市民が今後住み続け生き続けていくときに、快適で健康的な環境にしていくというその大きな考え方というかな、これがばんと出ているのかなというのが私は一番気になったところなんだけれども、当然そうなっているんだろうと思うんですけれども、一番中心的なスローガンにしても、今のこの社会そのものが非常に危ういんだよということに対する危機意識みたいなものがどこに出てくるのかを教えていただきたいんです。私はすごくそう思っているんだけれども、危機意識みたいなものがあるのかなと。それはどうですか。

今お開きいただいている３７ページの地球環境都市の定義のところを少し御説明させていただきます。今、委員も御指摘いただいた危機意識みたいなところ、もしくは、いわゆるただではないというか、環境は大事なものだという認識を持っていただく必要があるというところは環境審議会の中でも議論がございました。 今回、地球環境都市という言葉を定義づける中で、その辺を少し盛り込むべきだという御意見もございましたので、囲みの中にございますが、①のところに、まず、市民一人一人が環境から多大な恩恵を受けていること、また、一方で環境に対して負荷をかけていることを認識し、協働・連携しながらしっかり持続可能なまちづくりに取り組む、こういったところが一つポイントかなと思ってございます。また、②は先ほど御説明した、そういった地域の潜在力を生かした取組を進める川崎らしさというところ、また、③にございますが、川崎市は基礎自治体でございますので、まずは地域の環境保全をしっかりやっていくというところが一つ大前提になりますが、そうしたポテンシャルや潜在力や協働・連携の枠組みを生かしまして、その次の文章にございます地球規模の環境問題の解決に向けても大きく貢献できるのではないか。川崎はそういう都市なんじゃないかということを審議会でも委員の皆様から御意見をいただきまして、こういうことで環境先進都市として取組を進めてきた川崎市は、新たな都市像である、地球環境都市というのを目指していこうということで整理をさせていただいているものでございます。 ですので、そうした観点からいきますと、委員御指摘のいわゆる危機意識を持って、やはり地域の環境も地球環境もしっかり考えるべきだといったあたりはこの言葉の中に網羅されているのではないかと私どもは考えているところでございます。

審議会でもそういうお話になったというんだったらそれはそれで結構なんですけれども、特に今、若い世代の皆さんが、脱炭素の問題でもそうですけれども、非常に危機意識を持って、自分たちの未来があるんだろうかという思いで動いていらっしゃる方たちが大変増えてきている。それは我々も一緒ですけれども、そういうことに対応して川崎ができることは何なのかという発信がないと、何となくぽわんとしている感じというのは、やっぱり今の市民との認識との関係ではマッチしないんじゃないかなというのをすごく感じるので、そこは強く申し上げておきたいなと思うのが１点です。 先ほど重冨委員が言われた目標の件なんですけれども、概要版で言うなら６ページの下のところに、環境といった場合にこの４つの主な分野に分けられるというのは大変分かりやすくてよかったな、前からそうなのかもしれませんけれども、なるほどなと思って、この４つを考えればいいのかというふうに思って納得したんですけれども、参考指標という言葉が大変引っかかったところではありますが、先ほどの質疑で話は分かりましたけれども、この出されている参考指標そのものなんですけれども、まず一番ぱっと引っかかったのが二酸化炭素、温室効果ガスの問題なんです。この目標は、今までの目標、前回の環境基本計画なり脱炭素の計画の目標で２０３０年度までに１９９０年度比３０％削減、これは前の目標ですよね。今の目標というかな。このたび新しい計画をつくって、２０５０年までに実質ゼロにするために２０３０年はもっと厳しくなるんだという御報告がありましたけれども、こういう新しい目標が出てきたときは、それはここの部分を変えるわけですか。そこはどうされるんですか。

こちらは、今現行の地球温暖化対策推進計画の数値を置かせていただいているものでございます。先日、こちらのほうでも御報告させていただきましたように、脱炭素の取組を今加速化させるということで戦略をつくらせていただいておりますので、そうしたところとの整合は当然図っていく必要があるかと考えてございます。ただ、基本計画自体はあくまでも個別の計画と共同歩調を取ってやっていくという仕組みになりますので、こちらの指標は当然、温暖化計画が改まってきた状況におきましては、そちらに合わせるような形にはなってくるかと思いますが、そういったところで参考という言葉遣いにはなっておりますけれども、温暖化の計画のほうでそこはしっかりグリップして取組を推進していくところが基本になるかと存じます。

そうすると、個別計画が変わってもこの部分は変えないよということですか。

当然、ここは変わってくる状況にはなりますけれども、あくまでも温暖化の計画の数字をそのまま引っ張ってくるというのは基本的な形でございます。その他の分野も同様でございますが、そちらが変わった状況になりましたら、こちらの記載も整理をしていく形にはなるかと存じます。

要するに、変えるわけですね。ほかの指標についても、私もたまたま昨日いろいろ調べて、見比べたら、例えばその横の緑地、樹林地、農地の保全面積だとか、二酸化窒素の問題だとか、これは全部の現行計画の数値になっているわけですね。例えば緑地で見ると、これはもう緑の基本計画で、２０２７年までに樹林地は３００ヘクタールで農地は３４３ヘクタール、これは決めていると。それがそのままここに載っているからこういうふうになるわけだと思うので、例えば、これは確かに前はそうだったんだけれども、この環境基本計画そのもの全体から考えると、いや、こんなものじゃなくてもっと頑張らなくちゃいけないんじゃないかという見方を基本計画がするならば、基本計画が先に変わって個別計画がそれに合わせて変わっていくということが起こり得ることはないんですか。みんなこれは個別の結果をここに載せておしまいなんですか。

まず、環境基本計画は１０年間を一つの計画期間としてございますが、進行管理のページにも記載はさせていただいておりまして、中間年である５年間、５年がたった時点で一定の見直しを考えて検討していくということで……。

環境基本計画は全体を俯瞰するような計画ということで、目標設定の方向性ですとか、委員おっしゃるようなスタンスというものは当然ここに位置づけるものと考えておりますけれども、先ほど来御指摘いただいている参考指標の参考という名前は確かに格下げの感があるかと思いますけれども、指標を個別計画の目標年次と環境基本計画の１０年の目標年次と、やはりそれぞれずれが出てきてしまいまして、そうすると目標値を二重に管理するようなことにもなりかねないということで、数値については分かりやすいように個別計画にしっかり持たせているというところがありますので、個別計画が改定されればその指標がここに入り込むということになりますけれども、その設定に当たっての方向性みたいなものは、この基本計画で方針といいますか、そういったものは位置づける、そういう役割分担をしているものでございます。

そうすると、これが上で個別が下だという疑念が出てくるわけだよね。やっぱり環境基本計画そのものが基本として、大きなスタンスで全体を俯瞰して、こうなるべきだよね、ああなるべきだよねというふうに決めて、それに対して個別計画がここが足らない、あそこが足らないというふうになっていかないと、基本計画そのものがまさにぽわんとしたものになってしまう可能性があるんじゃないかという疑念があって、まさに参考指標という言葉が同じように引っかかったわけなんです。 また、確かに今ここでどの指標が足らないかと言われてもなかなか、そうすると個別計画だって議論して作ったわけだから、それはそういうことで構わないんです。だとするなら、この個別計画そのものの位置づけがここで押さえているということで考えるならば、それはそれでそうなのかなと思うので、やっぱり基本計画そのものが川崎市の環境にとってこれだけの緑地が要るんだよということが押さえられているようなものになってくることであれば、それはそれでいいんじゃないかと思いますから、そう考えているのであればいいんですけれども、計画の５年間の見直しは当面ないんですね。そこだけ押さえておしまいにします。

こちらの計画案は１０年ということで整理をしてございます。申し訳ございませんでした。

やっぱり見直す期間を一定持つべきと思います。特に今、ここのことだけじゃないかと思うけれども、緑地の管理なんていうのはまさにちっとも進まないわけだから、１個も緑地が増えていかない、農地が増えていかないわけなので、これをどうするかについては、やっぱり基本計画そのものでしっかりと俯瞰しないといけないと思うので、ある程度の見直す時期を決めるべきだと今は申し上げておきたいと思います。

先日、国のほうで２０５０年カーボンニュートラル宣言をされましたけれども、今度は本市単独の事業じゃなくなって国の事業になった場合に、今回のこの基本計画に影響とかはないのか、お伺いします。

こちらにつきましては、全体の方向性といたしまして川崎市環境基本計画の中でも温暖化対策及び脱炭素化を目指していくという大きな方向性はこの間も示させていただいてございますので、市の向いている方向性と今回、国がようやく出してくださいましたそうした部分については合致しているものと考えてございます。また、脱炭素につきましては、先日来、脱炭素戦略等、取組を進めてございまして、今後、取組の加速化をさせていく方向でございますので、国がああいう形で方針を表明していただきましたので、そちらともしっかり手を携えながら、市でやれること、国と連携してやれることをそれぞれ整理してしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

分かりました。先ほど話していた見直しの件なんですけれども、右下で言う６６ページに計画の進行管理があって、年次報告書を作成して、それによってＰＤＣＡを回すという記載になっていると思うんですけれども、これは毎年、その年次報告書の内容を見た上でしっかりとＰＤＣＡをしていただくということでよろしいんですか。

上にございますとおり、ＰＤＣＡのサイクルをしっかり回していくと。そこの肝となる部分は、チェックの部分、年次報告書でございます。先ほど委員とのやり取りの中でもございましたが、年次報告書自体は今後も継続してしっかり発行してまいりますので、そこで出た内容につきましては、市民への公表、市民からの御意見をいただくような場面、また審議会への報告などを行いまして、審議会の専門的な見地からも御意見をいただいた上で施策のほうに反映していく、そういうことでＰＤＣＡを回していくのが基本かと存じます。

この大きな計画になりますと、大抵ＰＤＣで終わってしまって、なかなか最後のアクション、見直しとかに行かれないと思うので、しっかりと最後のアクションまで見直し、修正をお願いしたいと思います。 次は、右下の４２ページ、大気の環境保全とか資源循環という話が書いてありまして、先ほど全市的な横断的な取組だというお話をされていたんですけれども、市民一人一人がごみを出す量を減らす、それが行き詰まったときに、もしかしたらディスポーザーみたいなものがはやり出してしまったりとかして削減を目指そうとかとなった場合に、今度は下水のほうの流入、ＢＯＤの負荷が増えて、処理にエネルギーもかかるし、ここで言っている大気というか、河川に対するＢＯＤも危ない数字になってくると思うんですけれども、その全体的な考えの中で、市民の皆さんが流してしまった後の下水は多分あまり目にされないので意識がないと思うんです。下水に油を流す、ティッシュペーパーを流すとなるだけでも下水処理にエネルギーが多く必要になると思うんですけれども、下水に対する市民の意識向上の取組みたいなものが全く触れられていない気がするんですけれども、そういう認識、環境に対する下水というのは全然こういう計画には含まれないんですか。

大気、水などの環境分野につきましては、環境基本計画の対象となる分野ですけれども、そちらの取組について、私ども環境対策部のほうで、今、そうした今後の取組について検討を進めているところでございます。 その中で、先ほども少し申し上げたんですが、市民参加型の環境調査ですとか、そういったものを通じて普及啓発をしっかりやっていくというのは、今、委員がおっしゃったようなことで言うと大変大事な取組になりますので、そちらもしっかりやっていきたいと考えているところでございます。

下水に対する市民の皆さんの意識向上も含めて取組をしていただきたいと思います。

ほかにないようでしたら、以上で「川崎市環境基本計画改定案の策定について」の報告を終わります。 ここで、理事者の退室をお願いいたします。

次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。

協議の結果、１１月５日（木）に開催することとした。

そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。

以上で本日の環境委員会を閉会します。 午前１１時０６分閉会