川崎市議会の会議録を
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ただいまからまちづくり委員会を開会いたします。 お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は、まちづくり委員会日程のとおりです。 まず、傍聴の申出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。

それでは、傍聴を許可します。

初めに、所管事務の調査として、まちづくり局から「出資法人「川崎住宅株式会社」による自己株式取得への対応について」の報告を受けます。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。

それでは、これより「出資法人「川崎住宅株式会社」による自己株式取得への対応について」の御報告をさせていただきます。 内容につきましては、白石庶務課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

それでは、「出資法人「川崎住宅株式会社」による自己株式取得への対応について」御説明させていただきます。 お手元のタブレット端末１（１）「出資法人川崎住宅株式会社による自己株式取得への対応」のファイルをお開きください。 このたび、まちづくり局所管の出資法人である川崎住宅株式会社について、同社より、本市が保有する同社の株式を自己株式として取得したい旨の申入れがありましたことから、その内容と本市の考え方や対応方針について御報告させていただくものでございます。 表紙をおめくりいただき、２ページ目を御覧ください。御報告する内容につきましては記載のとおりでございまして、本日はこの順番に沿って御説明させていただきます。 ３ページを御覧ください。１、川崎住宅株式会社（会社概要等）といたしまして、（１）会社概要につきましては、会社名、川崎住宅株式会社、設立年月日昭和１４年５月２日、資本金９，８００万円、業務内容、不動産の賃貸、売却、仲介及び駐車場の管理などとなっております。 （２）設立経緯等でございますが、川崎住宅株式会社は、戦前、住宅供給を目的に市内の大手企業９社の共同出資により設立されたものでございまして、そのうちの１社から本市に対して出資金充当分が寄附されたことにより、本市の出資法人となったものでございます。設立後、分譲住宅や労働者用の寮、寄宿舎等を建築するなど事業は順調に発展していましたが、戦災により建物施設の大半を喪失、戦後は、区画整理など、戦災により甚大な損害を被った本市の復興事業に社業の重点を移す中、昭和２５年には法人株主の大半が資本を撤収いたしました。復興事業としての区画整理等を達成した以降は、団地型住宅を建設するなど良質な賃貸住宅を供給し、現在は不動産の売買、賃貸等、いわゆる一般的な不動産事業を営んでおります。 ４ページを御覧ください。（３）財務・出資状況等につきましては、令和７年１０月３１日時点の会社の株式に関する事項といたしまして、発行済株式総数が３４９万７，４３５株、そのうち自己株式を除く株式数は２０７万５，２０７．５株でございます。また、株主数は５０名でございまして、そのうち、自己株式を除いた発行済株式総数の１０分の１以上の株式を保有する大株主といたしまして、本市の持ち株数が４７万５，２００株、同社代表取締役の簔口昌明氏の持ち株数が２６万７，２７１．５株でございまして、このほか、個人の株主が２１名、法人の株主が２７社となっております。なお、現在、出資以外に、本市からの補助金などの財政的関与や役員などの人的関与はございません。 ５ページを御覧ください。財産及び損益の状況の推移につきましては、上段の表のとおりでございまして、直近の決算である令和７年３月期の純資産は１１億２９４万９，０００円でございます。また、配当実績につきましては、下段の表のとおり、直近１０年間におきましては、１株当たり７．５円から１０円の配当額となっておりまして、本市は保有株式数が４７万５，２００株であることから、毎年、３５６万４，０００円から４７５万２，０００円の配当を受領しているところでございます。 ６ページを御覧ください。２、川崎住宅による本市保有株式の買取（自己株式取得）についてでございます。（１）背景・経緯といたしまして、平成２６年９月の決算審査特別委員会におきまして、同社への出資の考え方について、本市事業との関連状況等も考慮しつつ、資本の引き揚げについて検討、株式売却については整理すべき課題もあると認識しており、適時適切に判断すると答弁したところでございます。その後、同社が権利者として本市事業と関連していました小杉町３丁目中央地区再開発事業や旧市営塚越第２住宅事業も完了し、特段の行政目的等もなくなったことから、令和元年頃から株式売却等について、内部での検討及び川崎住宅との協議、調整を開始いたしました。その後、課題整理を進め、検討、協議を進めてまいりましたが、このたび本年１０月、川崎住宅から、本市保有株式の買取り、自己株式取得について申入れがあったところでございます。 ７ページを御覧ください。（２）川崎住宅の株式について考慮すべき事項についてでございます。川崎住宅は、会社法第２条第５項に基づく公開会社ではない、いわゆる非公開会社でございまして、全ての株式が譲渡制限付株式であることから、その株式の取扱いについては、次の２点について考慮する必要があるものでございます。 １つ目といたしましては、株式の取引先について取締役会の決議を要するという点でございます。川崎住宅といたしましては、安定した経営基盤の確保を目的に、本市保有株式を第三者へ譲渡することは望んでおらず、仮に本市が第三者へ譲渡しようとした場合でも同社の取締役会において否決することができるものでございます。２つ目といたしましては、株式の取引額について市場価格が存在しないという点でございます。株価の算定方法は複数あり、一般論といたしまして、取引額は当事者間の合意によって自由に決定することが可能なものでございます。 その上で、川崎住宅といたしましては、これまでの取引実績を踏まえた価格により取得したい意向であると伺っており、一方で、本市といたしましては、地方自治法に基づき適正な対価であることを要するとされていることから、そのような双方の立場や考え方等を踏まえた価格であることが必要となるものでございます。 ８ページを御覧ください。株式価格の算定方法等についてでございます。いわゆる非公開株式の株価を算定する方法は複数あり、算定目的、会社の状況、また算定方法の特性などを考慮し、合理的な方法を選定する必要がございます。そこで、会計分野を専門とするコンサルティング会社への業務委託を行い、具体的に川崎住宅の状況を各算定方法に照らして比較し、その結果、①取引事例方式が合理的である、②簿価純資産方式についても一定の合理性があるとの見解を得たところでございます。なお、取引事例方式とは、過去の取引事例がある場合にはその価格をもとに株価を評価する方法、簿価純資産方式とは、貸借対照表における純資産額を発行済み株式数で割り返した金額を評価額とする方法でございます。また、取引対象となる株式や会社の状況等を踏まえて評価額を加減算する実務がございまして、②の場合、本市が保有する株式数は経営支配に至らない株式であることから、算定した評価額に対し、２割から４割の間で減価、いわゆるマイノリティディスカウントされることが多いとの見解も併せて示されたところでございます。 本市としましては、これらの見解等を踏まえまして、川崎住宅の株価を算定する場合には、取引事例方式、または簿価純資産方式であれば、地方自治法上の適正な対価、すなわち適正価格であると判断されるものと考えているところでございます。 そのため、あくまでも参考としての想定となりますが、８ページ下段の括弧内に記載のとおり、まず取引事例方式の場合、川崎住宅が直近で自己株式取得を行った際の取引実績である１株当たり３２７円となるものでございまして、この金額は、取引当時の簿価純資産額に３０％の評価減した価格であると川崎住宅から伺っております。 同様に簿価純資産方式の場合、直近の決算である令和７年３月期の純資産額１１億２９４万９，０００円を自己株式を除く発行済み株式数で割り返し、その金額に３０％の評価減であるマイノリティディスカウントした価格である１株当たり３７２円となるものでございます。ただし、今回、具体的な株価は、会社法上の手続におきまして、株主総会及び取締役会における決議を経て通知することとなっておりますことから、現時点では明示されておりません。 ９ページを御覧ください。（３）川崎住宅からの申し入れについてでございます。令和７年１０月３１日付で、川崎住宅から申入れが次のとおり提出されました。同社の事業も堅調に推移し、財務状況も安定してきていることから自己株式取得を行うことができる状況となったこと、本市が以前から、市と同社の事業の関連状況等も考慮しつつ、資本の引き揚げについて検討し、適時適切に判断することを表明してしてきたこと、創業時の役割は終了し、本市の関連事業も収束したことから、同社として株式売却の検討を申し入れるタイミングであると判断したこと、同社としては、本市の保有する株式を投機を目的とする第三者に取得されることは望ましくなく、本市の保有する全株式を対象に、自己株式取得の対象として、会社法上の手続に基づく特定の株主に指名したいこと、そして、令和７年１２月頃に臨時株主総会を開催し、本市を特定の株主とする自己株式での買取りについて議案提出を希望しているものでございます。 １０ページを御覧ください。３、申入れを踏まえた本市の考え方と対応方針でございます。当初の設立目的を達成しており、現在では本市として積極的に会社経営に参加する意義が薄れていること、現状、本市と関連する事業がおおむね終了していること、本市の主要出資法人等を対象とした出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針において出資法人への適切な関与等についても検討することとされていること、一方で、当該株式は流動性が著しく低い株式であり、株式の譲渡先や譲渡方法は極めて限定的であること、これらの考え方に基づき、本市といたしましては、川崎住宅から示される買取り価格が本市として考える適正価格の範囲内であることを前提に、川崎住宅からの申入れに応じることとし、本市保有株式を自己株式として同社に譲渡することといたします。 １１ページを御覧ください。次に、４、自己株式取得における手続と留意事項についてでございます。これらの手続につきましては、会社法に基づき進められることとなりまして、まず、①のとおり、株主総会招集及び売主追加請求権に係る通知が川崎住宅から全株主に対してございます。通知の内容といたしましては、特定の株主となる川崎市から自己株式取得を行うことを議案とすること、他の株主を加えることを請求することができることについてでございます。 続いて、他の株主について、自らも特定の株主に追加し、保有する株式の買取りを希望する場合は、川崎住宅へ②の売主追加請求を行うことができます。また、資料左側の吹き出し内に記載のとおり、この売主追加請求があった場合、川崎住宅といたしましては、請求した株主を必ず特定の株主として追加する必要がございます。そして、株主総会での決議となります。決議事項といたしましては、川崎住宅が取得する株式総数、総額、取得期間についてで、特別決議により決定されることとなりますが、資料右側の吹き出し内に記載のとおり、この時点におきましては、取得対象となる株主は決定するものの、株式価格は未定の状況でございます。 １２ページを御覧ください。先ほどの株主総会による決議を踏まえ、④取締役会におきまして、取得する具体的な株式数、１株当たりの対価と総額、申込み期日について決議いたします。続いて、⑤その決定した取得条件について、本市を含む特定の株主に対して通知されます。資料右側の吹き出し内に記載のとおり、この時点で初めて株価が決定し、本市としても把握することができる状況となります。その上で、⑥譲渡申し込みの段階となります。本市といたしましては、示された株価が適正価格の範囲内であることを前提に、川崎住宅に対して譲渡申込みを行うこととし、最後に、⑦といたしまして、申込み期日をもって川崎住宅により申し込みが承諾されることとなります。ただし、資料左側の吹き出し内に記載のとおり、本市を含む特定の株主からの申込数が取得予定数を超過した場合には、川崎住宅として示した総額を、申込みのあった全ての株式に対して案分比例して取得することとなります。川崎住宅からは用意することができる資金には限りがあると伺っており、本市以外の株主の動向により、本市が保有する全株式を譲渡することができない可能性もございます。 １３ページを御覧ください。５、今後のスケジュールについてでございます。想定スケジュールではございますが、今年１２月頃に臨時株主総会及び取締役会での決議を経て、年明け令和８年１月以降、株価を含む取得条件が通知される見込みでございます。その上で、本市といたしましては、当該株価での譲渡を踏まえた歳入額を令和８年度以降の歳入予算案として計上し、同予算の成立を前提に、令和８年４月以降、譲渡の申込み、譲渡手続の完了を目指すものでございます。 出資法人「川崎住宅株式会社」による自己株式取得への対応についての説明は以上でございます。

説明は以上のとおりです。 ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。

何点か確認をさせていただきたいと思います。これまで川崎住宅株式会社については議会でも何回か大きく取り上げられていた会社ということで、過去の議事録等も読ませていただきました。市のほうは株式を売る方向ではいろいろ調整はされていたということで、ただ、小杉ですとかの再開発、塚越第２住宅の関係、あとはコロナですとかいろいろな関係で今のタイミングになったというふうに理解をしております。 株を売るのが遅くなった要因として、小杉の再開発と塚越第２住宅のときの案件の話があると思うんですけれども、具体的に市が株主であった川崎住宅株式会社にどのような関わりをしたのかというところを教えてください。

資料の６ページ目で小杉町３丁目中央地区の話と旧市営塚越の第２住宅の事業があります。まず、小杉町３丁目中央地区につきましては、中原区役所の横にある再開発を行ったところでございまして、もともと川崎住宅がそこにマンションを持っておりまして、そこで再開発の組合の一員として関わりがございました。ですので、我々としては、直接株主として関わることはないんですが、再開発事業全体の取りまとめといいますか、誘導について、我々としても協力もしくは指導を行ってきたところでございます。 また、塚越第２住宅につきましては、１階が川崎住宅が持っているビルで、スーパーが入居しておりました。また、２階は市営住宅でございました。ただ、当時この市営住宅の建物自体が耐震性がなかったということで、市営住宅は解体をしまして、敷地も分割して、市が持分の場所につきましては保育園という形になっております。また、もともとスーパーが入っていたビルは新たに店舗を川崎住宅側の敷地でつくりまして、今もスーパーが入居している状況でございます。

では、再開発のほうは組合員の一員として、しっかりと再開発を進めていただけるように株を持っていたというふうに理解をし、塚越のほうは実際に土地を分割したりとかということもあったので、関わりがあったほうがいいということで株を持っていたというふうに認識をいたしましたが、合っていますか。

そのとおりでございます。

分かりました。では、具体的に株主なんだからこうしろああしろというよりは、株を持っていることで影響力があっただろうということなのかなというふうに認識をいたしました。 では、その間に、川崎住宅株式会社さんとの間に特にやり取り、問題があったりとかということはなかったんですかね。

特に事業について問題があったとか、そういったことはございません。

分かりました。では、株式を売る際の障害であった事業が終わったということで、株の販売の検討が始まったということを理解いたしました。 次に、８ページの株価の算定方法についてなんですけれども、取引事例方式が合理的とあって、多分これが第１候補で、第２候補が簿価純資産方式なのかなというふうにこの資料を見ると思うんですけれども、過去の議会の答弁だと、取引事例方式みたいなものでというよりは、簿価でお幾らだとか、時価は、金額は出ないんだけれども、その資産を考えると時価は結構するんじゃないですかというような議論がされていたんですけれども、以前出てこなかった取引事例方式が出てきたのはどうしてかということと、この取引事例方式だと、直近の自己株式取得時の取引実績ということなんですけれども、こちらは過去に第三者割合でしたか、株を分割して出資を増やすというようなこともやられていると思うんですけれども、そのときの株価の値段とかを調べたりもしたのでしょうか。

初めに、今回、取引事例方式という見解が会計コンサルからありましたが、今回はあくまでも一般論として、こういう非公開株式の株を売却するときにどういった手法があるかという点と、あと、川崎住宅という業種といいますか、特性を考えた場合にどういった手法があるかということで考えておりました。その結果、取引事例方式というのが一般的には妥当であるだろうという見解を得たところでございます。 また、過去の答弁におきまして取引事例方式という考え方が出てこなかったのは、それまでは会計コンサルなどに特に委託とかはしておりませんで、過去の実績から見ると、簿価そのものだったりとか、簿価に近い形、今回のような３割減をしたりとか、場合によっては１割ぐらいなのかなと、明確な考え方は示されていないんですが、そのぐらいの金額があったということから、我々としては、簿価をこれまで取引実績として採用してきた川崎住宅さんの実績を考えると簿価で算定するのが妥当だということで、当時はそういう答弁をしたところでございます。 また、第三者割当の形でございますが、過去に何回かあるんですが、直近ですと、平成２４年３月に第三者割当をした件がありまして、そのときは４５０円だったという金額が残っております。ただ、算定方法については川崎住宅からは示されていないところでございます。

株式を売るということは、この法人の今の状況からして、市との資本関係というのは解消するのが適当なんだろうと思うんですけれども、株式の株を幾らで売るかということは、市と市民の資産でありますので、やはりなるべく高い株価で売ってほしいということがございます。 今、第三者増資割当てのときは４５０円となると、直近での自己株式取得時の取引実績が３２７円ということになると、かなり大きな差が出てくるわけなので、それから、８ページだと、大体１億８，０００万円ぐらいになりそうだというような計算になるかと思うんですけれども、過去の議事録を見ますと、株価が２億円くらいの価値があるというようなお話も出てきていますので、その株価の具体的な価格というのは、通知されるとは書いてあるんですけれども、やっぱりしっかりと市のほうでも精査をして、適正な価格で買っていただけるようにしていただきたいと思います。

ありがとうございます。１１年前、決算審査特別委員会が始まった年の分科会で質問させていただいて、その後、総括質疑ということで、この市長答弁というのを、久しぶりに１１年前の議事録を見直しましたのですけれども、本当にこの間、コロナもありながら、この議会での質問をきっかけに川崎住宅に関してきちっと資金を、出資法人としてはもう役割は終えたんじゃないかと１１年前も申し上げておりまして、やはり公益性のあるものかどうかというところに関しても議論させていただいた覚えがあります。 ２５％以下の出資法人に関してちょっと調べておりまして、そこで疑問に思ってこれを質問したという経緯があったんですけれども、今おっしゃったように、幾らで売れるのかという話になって、例えばこれが時価だとすると、どのようなリスクがあって、どのような費用負担があって、どんなことになるのかということを教えてください。

例えば会社を清算する場合には時価という形で、実際に清算するわけですから、動産、不動産にかかわらず処分をして売却するということはあり得ますけれども、今、不動産業として営んでいる会社でございますので、そこで時価で評価すると、恐らく我々としては、出資比率でいうと１３％ですので、１３％分の資産を処分するという形になると考えております。そうすると、まず今まで川崎住宅としては簿価をベースに取引がされている以上は、まず会社のほうはその金額で応じる予定は多分ないと思います。同じくほかの会社に売ろうとした場合でも、そこはまず取締役会で否決される、譲渡制限つきということがあるので、そのリスクは一つあります。 また、もしそうなった場合は、もし我々が売るとしたら裁判に訴えてという形になりますので、そうなると会社の関係、もしくは取引先ですとか、実際に賃貸に住んでいる方もありますので、そういう影響はかなり大きいものと考えておりますことから、我々としては、取引実績をもとにした価格が適切であるというふうに考えております。

ありがとうございます。さっき高橋委員がおっしゃったように、やはり適正かどうかということですよね。財産ですから、できればこちら側としては高く買っていただきたいということになりますし、かといって時価となると様々なリスクがある、しかも、裁判の可能性もあるということで、そこはなかなか避けたいということでございまして、長い歴史がある川崎住宅との関係性ですから、そこは一定程度、きちっとお互い理解し合いながら物事を進めていくべきだろうというふうに思いますので、そこは妥当なのかなと思います。 それから、今後なんですけれども、これが今日、委員会に報告されると１２月上旬に株主総会があるということでございまして、その中で例えばうちも売りたい、買ってほしいみたいなことでほかにも手が挙がってくると相対的にどうなっていくのか、教えてください。

川崎市が引き揚げるということは会社の経営にも影響がある可能性があるので、ほかの株主が申し込むということは十分可能性があると思います。その場合は案分して買取りを行うという形になりますので、例えば申込みの半分しか買い取れないということであれば、５割、５０％ずつの案分になりますので、残りの取得については残ってしまう形になります。ただ、我々としては、原則、川崎住宅による自己株式の方向で調整してまいりたいと思いますので、引き続き追加で買い取っていただけるかどうかは、我々としては協議してまいりたいと思います。

ありがとうございます。今、不動産というのは活況ですよね。ですから、多分、時価で考えれば物すごく金額が変わっていくんだろうと思いますけれども、それを調べるのにも、この当時でも２，０００万円、３，０００万円かかりますよというような御答弁をいただいていましたし、先ほど御議論がありましたけれども、取引事例方式、もしくは簿価純資産方式というところが妥当なのかなと思いますし、そこは市民に説明できるところなのかなと思います。 やっぱりこういうタイミングでせっかく協議が出てきたわけですから、本当にお互いに納得し合いながら、どういう方向で、うちは資金を引き揚げていくということが妥当なんだろうと思っておりますので、そこは進めていただきたいと思いますし、ほかの方たちへの影響があるかないかはやってみなくては分からないところなんですけれども、そういう意味でも、今、活況を呈しておりますから、財務状況もいいということで、そこは株主さんがどういう判断をされるかというのには多分いいタイミングなのかなと思っております。今、最良のタイミングが来たのかなというふうに私は思いますので、ぜひお進めいただきたいということを申し上げたいと思います。 それから、言いたいことがあったんですけれども、思い出したらまた後で言います。取りあえず、結構です。

この設立経緯のところなんですが、戦前に１社分が川崎市へ寄附してくれたわけですよね。それもいろいろな経過があって、地方自治体がかんでいるほうが借入れが有利であるとか、会社の信用が増えるとか様々なことがあったと思うんですけれども、この寄附してくれた１社というのはどこなんですか。

当時の記録を確認すると、現在の会社でありますと、日本鋼管から寄附を受けたという記録がございました。

ＪＦＥのおかげで、２億円近いお金が今この議会で議論されることになっているんですが、先ほど委員からもお話がありましたけれども、これはタイミングを逃すともめちゃって、売り切れないんですよね。特にこのうちまちづくり公社が株主になっていますよね。まちづくり公社は議決権比率でどのくらい持っているんですか。

ちょうど１０万株を取得しております。

１０万株を持っていると、議決権比率で言うと２５％を超えてしまうから、川崎市とまちづくり公社を同一に見た場合、実質的な支配者になっちゃうわけだよね。これはやっぱり公益性が、今、ほぼ整理がついた段階で、民間企業の実質的な支配者であるということは対外的に非常によくない。もちろん向こうの会社が川崎市が外れていただいていいんですよという状況だからこういう話ができるんですけれども、非常に密接に会社の経営に関係することですから、ここは価格の問題は市民に説明ができることは必要ですけれども、川崎市側としては、しっかりこのタイミングで交渉に乗りますよ、どうぞという形で、できればほかの方たちが、こういう機会で会社についてのトラストをどういうふうに考えるかというのはあるでしょうけれども、まず優先的に川崎市の株の整理をしていただけるように、そのあたりは、金額のことはあるでしょうけれども、私はここではあるでしょうということでとどめておきますけれども、まず売り抜くということを第一義に考えていただきたいと思います。

雨笠先生から歴史の話が出たので、私も１つ。これは出資充当分を日本鋼管さんからお受けになったということなんですけれども、出資金充当分というのは幾らですか。

戦前の当時でございますが、出資充当分は１５万円分という記録が残っております。

１９３９年時点ですかね、昭和１４年時点での１５万円は今の価値にして幾らになりますか。 失礼しました。要は簿価でいうと１５万円のものを頂いたということですよね、洗い替えをしなければ。雨笠先生がおっしゃるとおりに、手離れする時期を探ってきて、先方からお声がけいただいて、川崎市のみを対象として、自己株取得ということなので、これは早めに終結したほうがいいというのはまず間違いない話だと思うんですけれども、適正な価格というのがちょっと気になっていて、もちろん市民にとってはたくさん高く売れたほうがいいんですけれども、この会社さんは過去を見ると川崎市のためにやってきた公益性が非常に高いんですよね。貢献しているのに何で金まで取られるのという感覚もやっぱり強いんですよね。 見ると、労働者用の寮、寄宿舎、そもそも工場のまちの産業を下支えされてきた経緯、復興事業でしょう。書いてあることがすごいですよ。それが少なくとも５０年代、６０年代ぐらいには終わって、整理がつかないままここまで来て、配当金も何だったら年に５００万円ずつ取っていって、その間、では、株主として何をしてきたのかということなんですけれども、もともと、とある特定の会社から寄附を受けたもので、配当をもらっていて、ありがとうございます、ありがとうございます、それでいいですよ、もうしようがないので、もらったものなので、いいんですけれども、清算金をより高く売ろうという根性というか、今までやってきてくれているじゃんというのをどうにか配慮することはできないんですかねというのが私の気持ちとしてあります。お考えを伺えますか。

我々としましては、委員おっしゃるとおり、川崎市全体に多大な貢献をしていただいたということがございます。 あと、取引事例としては、やはり今まで川崎住宅がこれまで取引した金額をベースに考えるのが我々としては適正であるというふうに考えておりますので、その方針で我々としてもいきたいというふうに考えております。

もう少しやらせてください。これは会社さんが今、収支が見えない状況です。バランスシートも見えない、何だったらキャッシュフローも見えていないこの状況で、私たちがそれは高いだ、安いだというのに、そもそも評価を求めるような議論の仕方は間違っているということをまず意見として申し上げたい。 要は市場価格であったり、何だったりというのは、株主さんと、出資法人であっても、報告義務がある範囲であればその価格について口が出せますけれども、我々議員はそれに口を出す権利はないと私は思っていますので、それはまずもって、適正であってくれというメッセージは伝える必要がありますけれども、その金額が幾らかということに関しては言う必要はないと思っています。 技術的には、この状況だったら、この株式の評価をぐっと自分で下げて、これでどうですか、財務諸表がこうなっちゃっているのでとやることは幾らでもできるんですよね。それでも誠意を持ってやっているかどうかというのは、皆さんが１０％の権限でしっかり見ていただくしかないですし、それが適正であると言い切ってくださるのも結構なんですけれども、もう１回言いますけれども、これまで配当金をたくさんもらってきていますよね。公益も果たしてくださっていますよねというところも十分しんしゃくして、要はゴールをしっかりと取ってきてくださることのほうがよほど大事かなというふうなことを意見として申し上げます。ありがとうございました。

ようやく結論が出たのかなという思いです。この川崎住宅の問題は、私が議員になる前から、議会の中でも、また、それぞれ委員会の中でも議論をされてきて、結論が出るのかなと思った時期もありましたけれども、なかなかいろいろな状況があってできなかったということで、今回ようやく結論が出て、最終的には川崎市が株主から抜けるということができたのかな、そうなるのかなという思いで、これは推進していただきたい、これは成就させていただきたいという思いで御質問させていただきますけれども、現社長はいつから社長をお務めになっていらっしゃるんですか。

社長としては、平成１９年４月より代表取締役社長に就任している状況でございます。

それ以前からもやはり株主ということで川崎住宅に関係をされていたということなんでしょうか。

その前に、平成１２年から取締役になっております。詳細については不明でございますが、戦後、大手の資本が撤退しております。その後、複数の個人株主に株式が引き継がれているという状況の記録が残っておりました。その中に簔口社長の親族も含まれており、そのような中で取締役へ就任した経緯があると我々としては伺っております。

今、大手の株主ということで、それはまた御質問させていただきますけれども、現在、資本金が９，８００万円ということで数字が書かれておりますけれども、本市の出資額はお幾らでございますか。

ちょっと調べますが、まず寄附を受けたのが昭和でございまして、その後は例えば株式分割という形で、川崎住宅のほうから１株当たり何株を割り当てるとか、あとは戦後になりますけれども、ほかの法人株主から寄附を受けたりとか、そういったこともございまして、その後、我々として金銭を出して出資をしたという経緯はございません。

分かりました。分かったら後で教えていただきたいと思いますけれども、ここに書いてあるんですけれども、あと昭和２５年に法人株主の大半が資本を撤収したというふうに書いてありますけれども、この理由は何ですか。

残念ながら、その記録しか残っていませんで、理由までについては判明しなかった次第でございます。

分かりました。 御説明の中で、本市による補助金等の財政的関与、役員等の人的関与なしというふうに書かれておりますけれども、これは現在の話なのか、それとも昭和１４年以降ずっとそういう状況が続いていたのか、その内容はどうなんでしょうか。

我々の調べた記録の範囲内ですけれども、平成１６年以前は、例えば現職のまちづくり局長が取締役ですとか監査役に就任していた時期もございました。また、平成１７年度以降は、現役職員による役員派遣はございません。ただ、市のＯＢによる関与という形でおりました。ただ、令和元年度以降は市のＯＢによる関与も終了しております。また、監査役につきましては、平成２２年度以降、市のＯＢが就任していたという記録もありましたが、令和２年度を最後に退任し、令和３年度以降は、市ＯＢも、職員も含めて人的関与がない状況となっております。

その間、何か大きな問題とかは発生しましたでしょうか。

以前ですと、例えば役員を務めている現役職員のほうで交通費をもらっていたとか、そういったことはあったというのが記録上残っております。

本当に貢献度も高いんですけれども、それについて、８０年、９０年近く川崎住宅がある中で、いろいろな不祥事といいますか、問題も発生をして、それを一つ一つ乗り越えてきて、クリアをしてきて現在になっていると。現社長になってからも経営状態も安定して、非常に優良企業といいますか、いい会社になってきているなという現状であろうかと思いますけれども、当初の時期から、この１０年間の配当金も３００万円とか、４００万円とか、ここに羅列しておりますけれども、配当金というのは毎年配当されていたんでしょうか。

記録を確認しますと無配当だった時期が若干ありまして、例えば戦後、昭和２６年から昭和３０年の間の５年間は無配当でございました。また、平成１９年から２１年間の３年間は無配当でございました。それ以外の期間は、戦後でございますが、配当は確認しております。

それと、今日そういった自己株を取得ということで、先ほども御説明があったと思うんですけれども、これまでの間で自己株を川崎住宅が取得したという事例は初めてなのか、数回あったのか、その辺の内容はお分かりになりますでしょうか。

取引事例方式と書いておりますが、資料の８ページで直近の川崎住宅の自己株式の取得の状況ということで、これについては令和３年度の実績でございますが、ありました。これ以前にも取得したという経緯は複数確認しているところでございます。

分かりました。そういう自己株を取得したということについては、やっぱり今回こうやって委員会に報告があるんですけれども、ばんたび、そういう場面になったときには委員会に報告というのはあったんでしょうか。

これまで報告したことは記憶にございません。

分かりました。いずれにしても、本当に以前から株式会社ということで出資をしているところが幾つかあるんです。例えば２５％以上とか５０％以上とか、２５％以下とか、それぞれ区分はされていると思うのでありますけれども、例えばそれぞれの区分の中で、株式会社として川崎市が出資しているというのは、どういう状況になっているかというのは教えていただけますか。出資をしている会社は何社ぐらいあるのかということです。

出資法人の現況調査というのがございまして、そちらのほうで確認は取れるんですが、今ちょっと資料を確認しております。 ちなみに、先ほどの出資の金額ということを先に答えさせていただきます。それにつきましては、あくまでも当時の簿価ですとか、額面上、資産につきましては本市のルールにのっとって計上するんですが、それを総額といたしますと５，０７１万６，０００円という金額が現在の我々の台帳の価格でございます。 なお、数でございますが、２５％未満が４４団体出資しているということが確認できました。また、２５％以上で５０％未満につきましては７社、５０％以上１００％未満が８団体、あと１００％、全額出資が８団体という記録がございました。

その数字は、そういうふうに御報告いただいたのでそうかなというふうに確認はさせていただきますけれども、今、川崎住宅に出資をしておって、配当も頂いているということでありますけれども、例えば今、川崎住宅は２５％以下だと思うのでありますけれども、その辺について、今後やはりこういった同じようなことで株の売買等というのは推進していくと言うのは変ですけれども、取り組んでいくのか、それとも、やはり現状を確認しながら、時期が来たときにお話合いの中で株主売却等々も推進していくのか、そういった今ある出資をしているところについて、今後の対応はどのような方向で進んでいかれるんでしょうか。

川崎住宅については、今回、我々のほうで出資を引き揚げるという判断をしたところでございますが、資料の１０ページのところで、先ほど御説明した出資法人の経営改善及び連携・活用に関する方針というのがございますので、この状況を踏まえて各局所管課で判断されるものと考えております。

分かりました。先ほど５，０００万円というお話もございましたので、５，０００万円という数字も大変重要な数字になってくるのかなと思います。いろいろ計算すると、１億円ですとか、２億円とか分かりませんけれども、その５，０００万円ということがちょっと私もどうなのかなと。どうなのかなというのは、それがやっぱり、では、５，０００万円で買っていただければどうなのということも考えられるので、簿価、株価ということもありますので、その辺はしっかりと調整をしていただいて、先ほど来、各委員の方がお話ししているように、これは決して長引かせないで、また話が決裂してしまったとかというようなことがないように、ようやくここで決着が見えたところでございますから、ぜひとも協議をしながら、ほかの株主の方もおいでになりますけれども、株主総会等々で円満に譲渡ができるように進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

ほかにないようでしたら、以上で「出資法人「川崎住宅株式会社」による自己株式取得への対応について」の報告を終わります。 ここで理事者の交代をお願いいたします。

また、休憩とさせていただきたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。

それでは、およそ５分休憩いたします。 午前１０時５１分休憩

それでは、まちづくり委員会を再開いたします。 次に、所管事務の調査として、建設緑政局から「第２次川崎市道路整備プログラム後期②の取組（案）に係るパブリックコメントの実施について」の報告を受けます。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。

それでは、「第２次川崎市道路整備プログラム後期②の取組（案）に係るパブリックコメントの実施について」、櫻井総務部長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

それでは、「第２次川崎市道路整備プログラム後期②の取組」について御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の１（２）－１「第２次川崎市道路整備プログラム後期②の取組に係るパブリックコメントの実施について」のファイルをお開きください。 画面の表紙を１枚おめくりいただき、資料の２ページを御覧ください。初めに、資料左側上段の１、道路整備プログラムの目的と進行管理についてでございますが、第２次川崎市道路整備プログラムにつきましては、効率的・効果的な道路整備を推進していくため、平成２８年度から令和３年度までの６年間を前期、令和４年度から令和７年度までを後期①、令和８年度から令和１１年度までを後期②と定め、取組を進めており、後期①が終了する今年度に本プログラムに位置づけている３９工区の進捗状況などの整理を行い、後期②の取組について取りまとめるものでございます。 次に、２、後期①の進捗と課題を御覧ください。（１）事業費の推移につきましては、令和４年度から令和６年度の執行額は平均約５８億円で推移しており、事業費は計画策定時から地価や労務費が上昇するなど財政負担が増加していることから、可能な限り国費等を活用し、事業を行っております。 次に、（２）後期①の進捗状況のア、土地収用制度等活用路線の進捗状況につきましては、後期①を完成目標とした６工区のうち、苅宿小田中線Ⅲ期工区など３工区が完成、１工区が今年度内に完成する見込みでございまして、残る２工区の完成が難しい状況にございます。 次に、資料右側上段のイ、整備推進路線の進捗状況につきましては、後期①を完成目標とした５工区のうち、東京丸子横浜線市ノ坪工区など２工区が今年度内に完成する見込みでございまして、残る３工区の完成が難しい状況でございます。 次に、３ページを御覧ください。資料左側上段のウ、後期①の進捗状況のまとめを御覧ください。①進捗状況につきましては、後期①を完成目標としていた１１工区のうち、世田谷町田線片平工区など６工区が完成する見込みでございます。一方、国道４０９号市ノ坪工区など５工区が用地交渉の難航等により未完成となり、後期①から後期②へ継続となりました。次に、②取組の効果につきましては、後期①の取組において６工区が完成することにより、移動性や安全性の向上が図られたところでございます。 次に、（３）課題についてでございますが、土地収用制度等活用路線につきましては、粘り強い交渉の継続や土地収用制度等の活用により用地取得の進捗が図られたことから、引き続き、土地収用制度等を積極的に活用していく必要がございます。 整備推進路線につきましては、用地交渉の長期化や施工方法の見直しなどにより、後期①を完成目標としている３工区に遅れが生じていることから、効率的・効果的に道路整備を進める必要がございます。また、令和３年７月に国が策定した新広域道路交通計画において、一般広域道路として国道４０９号、世田谷町田線、尻手黒川線が位置づけられたことから、対象の３路線について整備を推進していく必要がございます。 次に、３、後期②の取組についてでございますが、後期①の進捗状況と課題等を踏まえ、事業推進に向けて考え方を記載のとおり整理しております。３つ目の新広域道路交通計画の一般広域道路として位置づけられた国道４０９号、尻手黒川線につきましては、整備を着実に推進するとともに、世田谷町田線につきましては、後期②での生田工区の着手に加え、本プログラムに位置づけのない区間の課題整理及び整備方針について検討してまいります。上記のほか、道路整備は用地取得など長期間を要することから、これまでに培ったノウハウを活用して渋滞対策との連携を強化し、取組を推進してまいります。 次に、資料右側上段の（２）後期②の基本的な考え方につきましては、次のとおり整理しております。１つ目として、新規工区の事業着手を含めた事業スケジュールの調整により事業中の工区へ予算を集中的に投資するとともに、土地収用制度等を積極的に活用し、早期完成を目指してまいります。２つ目として、事業効果の早期発現のため、主要交差点などの先行整備を目指してまいります。 次に、（３）後期②の取組のア、事業の遅延が見込まれる路線への対応につきましては、後期②の基本的な考え方に基づき実効性を踏まえた計画とした結果、後期②に完成目標としている１１工区と、後期①から後期②へ継続となった５工区を合わせた１６工区のうち７工区が完成、９工区が未完成の見込みとなります。 次に、４ページをご覧ください。資料左側上段のイ、着手路線の取扱いにつきましては、後期①から後期②へ５工区が継続となることから、本プログラム全体の進捗状況などを踏まえて、着手を目指してまいります。 次に、ウ、調整路線の取扱いについてでございますが、現在整備を進めている路線全体の整備状況を踏まえ、まずは、後期②の着手を予定している５工区の着手を目指すことから、引き続き、調整路線としています。 次に、エ、関連事業等につきましては、進捗状況及び今後の取組について取りまとめております。 次に、資料右側の（４）成果指標につきましては、（３）後期②の取組に基づき、令和１２年度以降に９工区が事業継続になることを踏まえ、令和１１年度の目標値を表にお示しのとおり見直しています。 次に、５ページをご覧ください。変更整備計画（案）につきましては、上段の図につきましては工区の位置をお示ししており、下段の表につきましては、土地収用制度等活用路線と整備推進路線ごとに、令和８年度から令和１１年度までの後期②の取組をお示ししております。 次に、６ページをご覧ください。パブリックコメントの募集案内でございます。資料中段の１、意見募集の期間につきましては、１２月１５日から令和８年１月１９日まで実施し、市民の皆様からの御意見を踏まえ、今年度末までに道路整備プログラム後期②の取組を取りまとめ、引き続き、効率的・効果的な道路整備を推進してまいります。 なお、参考資料として、現在の第２次川崎市道路整備プログラム後期の取組を添付してございます。 説明は以上でございます。

説明は以上のとおりです。 ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。

よく分からなかったので、多分、御説明があったことの後追いというか、確認ということで申し訳ないんですけれども、これまでの整備計画で、今年度までが後期の①だと。後期①まで、今年度までにやろうと思っていたところでできないところが３工区。何がどう遅れているのかがちょっとよく分からなかったので、もう一度、教えていただきたい。 それで、土地収用制度等活用路線と整備推進路線というのが別にあるということの理解でよろしいのかということで、今年度までにできなかったものがそれぞれあるんだよというふうに理解すればいいのかということを教えていただけますか。

ただいまの後期①の進捗状況のところでございますが、令和７年度、今年度までで完成目標は１１工区でございましたが、完成または今年度中の完成見込みは６工区でございまして、残り５工区は用地交渉の難航等によりまして遅れているということで、これから来年度から始まる後期②で継続して取り組むというものでございます。 次の質問の土地収用制度等活用路線と整備推進路線でございますが、土地収用制度等活用路線というのは条件がございまして、土地収用制度等活用路線としては、事業経過年数が１０年以上ですとか、それから用地取得率８０％以上ですとか、こういった条件に合致したものが土地収用制度等活用路線としておりまして、それ以外の整備推進路線と２種類で区分けをしているところでございます。

対象の路線はそれぞれ別々で、ひっくるめて６工区が間に合わなかったということでいい。すみません、６工区をもう一度、名前で挙げていただけますか。

今、土地収用制度等活用路線は全９工区、整備推進路線は３０工区ございまして、今回、土地収用制度等活用路線は完成が３工区、完成見込みが１路線の計４工区で、整備推進路線につきましては、今年度末で完成見込みが２工区ということになっております。

本当によく分からない。本当にごめんなさい、分からないんだけれども、要するに土地収用制度等活用路線で１工区できない見込みで、整備推進路線で幾つかできない見込み、３工区か、つまり合計４工区ができない見込みだというふうに理解していいのかということで、４つの名前を教えていただけますか。

もう一度改めて御説明いたします。土地収用制度等活用路線、全９工区のうち未完成の見込みが２工区でございます。整備推進路線、全３０工区、今回の完成目標は５工区でございましたが、未完成が３工区でございます。 ６工区が完成の見込みで、残り５工区が用地交渉の難航等により、後期②で継続して取り組むというものでございます。

すみません、５ページではなくて、２ページのほうをまずお開きください。２ページの左下に表があると思うんですけれども、こちらが土地収用制度等活用路線の表になっております。この表の中で左側を見ていただくと、後期①完成目標（６工区）というのがございます。このうちの右側の水色にハッチがかかった４工区が完成した工区でございます。その下の後期②継続（２工区）、これが①に完成だった予定が②のほうに継続になってしまったという工区でございます。 もう一つが、今度、２ページの右側のほうを御覧ください。右側の上に書いてありますけれども、こちらがイで整備推進路線、３０工区の内容になっています。この右側の表の右側の縦のところを見ていただきたいんですけれども、右上に現計画完成目標年度という欄がございます。下にちょっと下りていっていただくと、水色のところと赤く枠が入ったところがございます。この水色のところと赤い枠が合計５つございます。これが後期①で完成予定だった５工区という形になっています。その中で水色については後期①の中で完成はしておりますけれども、赤枠の３工区については、後期②の令和８年度から令和１１年度の完成に変わっております。

ありがとうございます。分かりました。すみません。 それで、結局それが後期②に移行していくので、本来、後期②でやっていこうと思っていたところが増えますよということで理解していいのかと、それがどこに書かれているか教えていただけますか。

今の委員の御質問でございますけれども、まず３ページをお開きください。右下のほうに後期②の取組の表があると思います。この表の上段のほうを見ていただくと、後期①から後期②に継続になった工区が５工区ございます。これについては、今回、スケジュールも見直しておりますので、その中で水色の２工区については後期②で完成する見込みでございます。ただ、その下の白抜きになっている後期②未完成見込み（３工区）については、引き続き後期②の期間以降も事業が継続していくものでございます。 さらに、その下に後期②完成目標（１１工区）というのがございます。これはもともと後期②を完成目標としていた１１工区があるんですけれども、これがどうなったかというところなんですけれども、これについては後期①から引き続き後期②に継続になった工区もございますので、こちらの１１工区については、上の水色のところを見ていただきたいんですけれども、後期②の完成見込み５工区については予定どおり後期②の期間内で完成する。ただ、やっぱり事業スケジュールの調整がございますので、下の白抜きのところの後期②の未完成見込み（６工区）については後期②以降にも引き続き継続して事業を進めていく、そういった内容になっております。

分かりました。ありがとうございます。それが分かれば、取りあえず今は終わります。結構です。

今の井口委員の説明にかぶせる形になるんですけれども、そうすると、この３ページのお話でいうと、後期①で終わらなかったものがまず５つあって、さらに、それは次の後期②でも３つは完成しないし、後期②で完成だった１１工のうち６工は完成じゃないということで、後期②でも９工区が未完成ということになると理解したんですけれども、全体的にすごく遅れている気がするんです。 こちらの要因とか、あと、やっぱり遅れるということは、今の状況ですとそれだけ工事費がかかってくるということになるかなと思うんですけれども、そのあたりの認識と対策というか、なるべく早く終わるためにどういう手だてを取っていくのかみたいなものを教えてください。

委員おっしゃるとおりのところもございます。幹線道路の整備には、用地の取得など長い期間を要するものがございまして、整備箇所の一層の重点化を図ることで予算や人材を効率的、かつ集中的に投入して、早期完成に向けて着実に取り組んでまいりたいと思っています。 なお、道路整備プログラムの完成目標につきましては、様々な要因で遅れる要因はありますが、最短で完成可能な期間をお示しをさせていただいているところもあります。これによって、遅れが生じた場合には、要因ですとか対策を含めて検討しながら、次に対策を練って進めていくということにしているところでございます。

用地取得等非常に難しい要因があるということは今の御説明で理解はするところではあるんですけれども、あと、目標が最短でできるといいなみたいな希望的なものが載っているというような御発言に受け止めてしまったので、それだとちょっと緩いんじゃないのかなというふうに私としては思ってしまいます。 もう少し前の状況ですと、確かにそんなに物価も上がらなかったですし、工期が遅れても、そこまで予算がすごく大きくなるということはなかったので、そういうスピード感でよかったのだろうと思うんですけれども、やっぱりこの二、三年のいろんな動きを考えると、その目標というのは、もう少し考え方を変えていかないと、やっぱり予算の増額というか、そういうものプラス、人材も獲得できない中で、道路整備がうまく進まないというのがどんどんどんどん積み重なるような要因にもなると思うので、そのあたりの認識は、やはり今までとこれからは違うというところを改めていただいて、工事を進めていただくですとか、何か対策を取っていただければなと思います。どうでしょうか。

状況の変化というのは当然ございますし、先ほど申し上げましたように、最短で完成が可能な期間をお示しをしているところということで、高い目標にしてしまっているところもございます。計画どおりの進捗を目指すためにこういった形にさせていただきますが、その上で関係機関との調整、事業推進に全力で取り組みますが、状況の変化等には注視してまいりたいと思っております。

よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。井口さんの御質問でよく分かりましたけれども、５ページと４ページにあるんですが、最後にまとめであって、それで着手というのがありますよね。いよいよ世田谷町田線の生田着手なのかと。今までずっと先送りされて着手というところが、ほかのところもあるんですけれども、ここを着手というのは何をするんですか、教えてください。

着手につきましては、用地交渉も含めていよいよ始めて、そして、用地が買えましたら工事のほうに入っていくということになりますので、そういう意味で事業着手というふうに捉えております。

ありがとうございます。そうすると、具体的な用地交渉に入っていくということで、その着手と書かれているところは世田道の生田以外にも、麻生区もありますし、それぞれにあると。だから、この令和８年度からの着手というのは、それぞれに具体的な用地交渉に入っていくという理解でよろしいですか。

用地取得の前にも用地測量とか、いろいろ準備といいますか、そこに行き着くまでのいろんな委託業務とかもございますので、そういったことも含めて解消していくということになります。

ありがとうございます。ようやく地元に少し説明できる気がしてきたかなとは思いますけれども、先ほどおっしゃったように、今、人もいないですし、工事をするのはなかなか大変だろうなと思うんですけれども、こういうプログラムを出してきているんですけれども、予算規模的には今までどおりなのか、やっぱり予算的にはこれからちょっと膨らんでいくのか、どうなんでしょうか、その辺の見通しを今言える範囲でお願いします。

先ほど高橋委員からも御質問がございましたけれども、やはり昨今、物価高騰、また人件費の高騰、資材高騰、様々な要因で建設工事費も高騰しているという状況がございます。そういった見通しの中で、我々も国費等なるべく配当していただいて潤沢な予算を獲得して、工事を順調に進めていきたいと考えております。そういった中で、やはり物価高騰等を含めた中での効率的な工事にも取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。基盤整備は災害対策でもあり、経済対策でもありますので、本当にできるだけ予算を獲得していただいてということは局長には申し上げておきたいと思いますけれども、道路整備を頑張っていただきたいなと思っております。 以上で結構です。

御説明ありがとうございます。今、よく工事をする人の人材不足とかというところで、発注してもなかなか人がいないとか、この間の尻手黒川線みたいに、そういうやむを得ない事情で延びるということもあるんですが、それと実は用地交渉を粘り強くやるとかという中でも、要は職員の人数が足りているのかどうかというところで、例えば道路整備プログラムの当初の計画をつくった頃に比べて対応のマニュアルが深くなっているとか、例えば入札不調の案件があったりすると結構より丁寧にやりますよということで、結局、一手間、二手間増えていっていることもあると考えた場合に、職員の１つの事業を進めていくに当たっての事務量ですね。 だから、これが１０年前と今とでどれぐらい増えているのか、そういう分析というのは、これは局全体というのですか、そのあたりで、こういう道路整備に関わる部分というのはどれぐらい増えていっているのか。一つ一つ仕事をするにも、今までは例えば５人でできていたものを、５人で１年間やっていたものが１年では絶対できなくなってくるような、事務量とかも増えてきているのかなと思うんですが、そのあたりの見解をお聞かせください。

今の委員の御質問ですけれども、毎年、事業でいろいろ新規のものが入ってきたりしますので、そこについては必要な人数を改めて毎年精査しながら確保していっているところがありますので、現状では足りているかどうかと言われると、我々としては足りていますという御回答になります。

すみません、庶務課長の立場からしたら足りていないとは言えないと思うんですけれども、当然、毎年やっていっていらっしゃるということで足りているという御回答だと思うんですが、よく年度内に何かがあったときに新たに増える、よく国の補正予算とかで事業が増えるときというのは明確に、ああ、これで増えているんだなと分かりましたし、コロナのときなんかは特に健福局とか、こどもの局とか、ああいうところにはやたら増えていたなというところもあったりとか、そういうところは割と見えやすいところなのかなと思ったんですが、建設のこういう道路整備のところというのは、本当に現場の用地交渉をはじめ、細かいところが非常に多いのかなというところでいくと、仕事だからやるというのと、あと当然年度当初に組んでいるものなので、年度内はそれでいきますよという予想を上回るようなところもちょこちょこあるのかなと思っておりますので、さっきの予算は要求していってくれというのも当然議会からもそうなんですが、人的な部分も、先般も決特の中でもほかの議員でも触れられていましたが、土木職のお話とかもそうですし、あと、現場で対応が非常に必要な市民の方がいらっしゃるということもありますから、土木職でなければいけない部分もあるでしょうし、逆に事務職の方でもケアできるところもあるかなと思いますので、今現状、足りているかどうかという質問が聞き方もよくなかったと思うんですけれども、ぜひそこは手厚くしていただくのが必要なことなのかなと。 やっぱり職員が一人で抱えるようなことがないようにしていくことも必要なのかと思いますので、ぜひその辺も、道プロだけ見て報告をされると遅れちゃいますという話で、これが早まるということはほぼなくて、遅れることはあっても早まることはないので、ただ、我々もそういった意味では、現場のほうで、ぜひ皆さんでケアをしていっていただいて、無理なく、無理するとミスとか事故の原因になりますから、ぜひそういったところも考慮をいただければと思います。

バブルの最盛期は１キロ造るのに９０億の時代がありましたよね。その時代は残地まで買っていた時代なので、用地交渉が割と進みやすかったんですけれども、今現在はぎりぎりまでしか買わないので、用地交渉のハードルがすごく上がっているのも事実なんです。ただ、その反面、先行して用地交渉に応じてくれた人の経済効率や、それから資産価値を担保するのにも、そこが整備することによって用途変更ができた可能性もあるものも、例えば菅早野線なんていうのが現実にあって、今、地域の申出制度によって何とかしようと思っているのが非常に難しくなってしまった。 以前よく象徴的に言われたのが、環八の大田区のところにある地権者が１軒だけ残って、でも、東京都は最後の最後に１軒だけ残して、全部ばっと整備しちゃったんですね。あの家が邪魔だ、あの家が邪魔だと言って、なおかつ、その人はもう２０年ぐらいずっとやったんですけれども、要は前段で申し上げたように、川崎で経済効率性を考えたときに、ある一定の段階まで来たときに先行整備するということは、今、法的にはもうできなくなっちゃったんですかね。もしくは環八のその事例というのは、私には分からない何かしらの法的な制限の中でやったのか、その辺がもし分かったら教えてくれませんか。

今、先行整備というお話がございましたけれども、やはり１区間の用地交渉を全て終えてから工事ということになりますと用地取得に多大な時間を要しますので、やはり交差点をまず優先して用地を取得して交差点改良をしようとか、バスベイをつくることによってバス待ちの渋滞がなくなるとか、歩道がないところに歩道を設置しようとか、そういった形で、部分部分でも先行整備できるところについてはやっていこうということで、先般も上麻生交差点のところで、右折レーンがなくて渋滞していたようなところを少し広幅員化して、右折待ちの車がいても直進車が通り抜けられるようにするとか、そういった形の先行整備ができるところについてはやらせていただいていますし、今、事業中のところについても、全部買えてからではなくて、まずここに集中投資をして、用地をまず取得して先行的に整備できないかとか、そういった視点も持って効率的な整備に取り組んでいるところでございます。

我々の地元の近くでも非常に効果の上がったところの事例をいただいたので、なるほどとは思うんですが、私が申し上げているのは、これは事例としては適切ではないかもしれないけれども、用地交渉で、本当に１軒、２軒残ったら、そこのところでばっと、例えば横浜の下水道整備みたいに、ここの家は反対しているからここはつなぎませんよというぐらいな、道路整備はそうはいかないのかもしれないけれども、そのくらいの形でやっていかないと、やっぱりある一定の区間の担保をして工事をするほうが、再度舗装しなくて効率的なのかもしれないけれども、それだとやっぱり進まないところがあると思うんですよ。だから、法律的な制約がないのであれば、あと本当に何％か残ったところは思い切って事業をやるというふうな方向性というのはやっぱり取れないものなんですかね。

やはり昨今、無電柱化事業とか、そういったことに取り組んでいるところの中では、やはり電線共同溝を整備するのに１軒でもありますと、なかなかインフラ整備ができないとか、そういったこともございまして、やはりある一定の区間の延長を確保した中で工事をしていきたいという思いがあります。そうしたほうが費用的にも当然安いですので、そこら辺の効率性といいますか、事業性というものもやはり我々としては考慮していきたいと考えております。ただ、今言われるとおり、なかなか工事が進まない、整備が進まないという状況もよろしくはないというところはありますので、そういったところは占用企業者とも調整しながら、できるところをなるべく早くやっていくという取組はしているところでございます。

よく分かりました。ただ、今、無電柱化の件が出たので、それてしまって恐縮なんですけれども、東京都は無電柱化をすると言って８兆円の予算がかかるわけですよね。災害が起きたときには、架空送電のほうが明らかに災害に強い形態が取れるわけなので、私は無電柱化のことはあまり気にしないでいただきたいなと思っている一人なんです。むしろ今の議論は、無電柱化ではないところの率先して用地交渉に臨んでいただいた方の権利というのも十分しんしゃくをして、対応していただきたい、そのことだけ要望して、終わります。

２ページのところの１０番と１１番でございますけれども、１０番の宮内新横浜線は用地取得率が３６％から６０％になっているということで、継続ということになっております。これは多摩沿線から西下橋までの間の工事だと思いますけれども、これはある程度理解できるんですが、１１番の等々力大橋ということで、令和４年から７年に完成予定ということなんですけれども、用地取得率が横線になっているんですけれども、これはどういう意味なのか。ほかのところも横線がありますけれども、１１番のところの横線というのはどういう意味なのかなと。 あと、次の５ページの地図の真ん中辺の１０番と１１番があるんですけれども、１０番は宮内新横浜線で、多摩沿線から西下橋までというのは分かるんですけれども、この１１番というのは多摩川を越えて東京のほうに入っているふうにも見えるんです。ただ、ここには等々力大橋ということが書いてあるんですけれども、この辺の１０番と１１番と東京と川崎の関係について御説明をいただければと思うんです。

まず、等々力大橋の用地取得のところがバーになっているというところでございますが、橋の整備自体につきましては用地取得の必要がないということでバーになっております。ただ、それに取りつく川崎側も、東京側もやはり用地取得を必要として接続する道路の整備をいたしますので、そういったところにおいて等々力大橋のところはバーが引かれているという状況でございます。 それから、５ページのところの１０番と１１番の違いということですけれども、１０番というのが川崎市のほうで事業をさせていただいている宮内工区のことを明示しておりまして、１１番のほうは等々力大橋の事業ということで、こちらは川崎市と東京都の共同事業で、施行自体は東京都に今していただいているというものでございます。

分かりました。橋を渡って、目黒通りにつなぐところの話は今出てこなかったのでありますけれども、それはまた後日の場面でお聞きしますけれども、東京都の関係もありますので、川崎市が幾ら進んでも、同時進行していかないと、橋だけ造っても東京に入れませんというのでは困りますから、これからいろいろな協議もあるということも聞いておりますから、その辺も含めて東京都としっかりと協議をしながら完成を目指していただきたいなと思います。

今の道路の問題については本当に関心があるので、全部伺ったことは分かりましたが、一つだけ別の話というか、御説明いただいた資料の４ページの右側半分、成果指標についてという表について伺いたい。中身は別にいいんですけれども、行政計画ですから、当然、道路をどうするかだけではない計画なんだろうというのがこれを見れば分かるんですね。こうしたことを全部やって、道路整備プログラムというのは、市内の中で効率的に人や車がどう移動できるかということを考えるプログラムだというふうに理解をしているので、こういう成果指標も必要なんだろうなと思って、これが目標なんですねということなんですね。 この一個一個の目標についてどうかというのは、意見はいろいろありますけれども、今日はそれは置いておいて、今、総合計画をつくっていて、これから総合計画の御説明がありますよね。それから昨日は総合交通計画の御説明で、パブコメも始まっているということで、この一つ一つの計画の関係性を教えてほしいんです。とりわけ、年次だからこのプログラムは今年度中に決めなくてはいけないんでしょうけれども、総合計画の中だとか、それからもう一方、全市的な交通計画の中で、この道路についてもっと様々な議論がある場合、もしくは、その目標値として市民がこんなふうにしてほしいという意見が出た場合の、最終的には個別計画である道路整備プログラムの目標値なり、計画の中身が、どっちが先に固まって、どっちがどうなるかというそごが起こらないのかということをすごく思うわけです。 とりわけ具体的に言ってしまえば、先ほどの生田の世田谷町田線のように、市民生活に本当に影響があって困っていると。いつだったか、どの局長だったかちょっと覚えていないんですけれども、建設緑政局長が、世田谷町田線というのは横に小田急線が走っていますから、谷だから、小田急線の位置がどうなるかによって世田町線は広がらないみたいなことをぽっと言われたことが実は一遍あって、どこか覚えていないんだけれどもね。 つまり、全体計画が変わらないと、ここだけ何かできるということはないんだなと思っているので、こうした市全体の問題だとか、ほかの局との関係の問題なんかで起こったことについて――ごめんなさい、話を戻すけれども、総合計画とのそごが起こらないのか、そこを教えてほしい。計画のそごについて教えてほしいんです。

総合計画とのそごについてですけれども、総合計画の中では、目標値については延長で示しております。こちらの道路整備プログラムにつきましては、１の２のところに書いてありますけれども、延長ではなくて、都市計画道路の進捗率という形で、延長から率に変えた形で、そういった点では、総合計画の示し方と、こちらの道路整備プログラムでの示し方は変わっておりますが、ベースは同じというところで、見せ方が変わっているぐらいでございます。

そうしたら、総合計画でもう初めにあって、それを具体化しているというふうに考えればいいわけですか。要するに順番がよく分からないんだけれども、ここで改めて案が出てきて、後期②の取組案が出てきましたよ、決めますよ。それと総合計画はイコール、見せ方が違うだけだから、総合計画は、今度新しくなるけれども大丈夫ですよという感じなんですか。

基本的には、当然同じベースを使いますので、今後どう表していくかというのはありますけれども、総合計画と、道路整備プログラムの成果指標については基本的にはリンクさせているものでございます。

分かりました。そうしたら、今回どちらが出てきても大丈夫になっているということですね。今どちらも案だから大丈夫ですよということですね。

道路関係の分野別計画みたいな位置づけでございますが、やはり総合計画との整合というものが重要ですので、今回、第４期の実施計画改定時期に合わせて、令和７年度のこういった道路整備プログラムの改定時期を定めておりまして、道路については幅広い拠点整備だったり、そういったものとも関係しますので、具体的には、４ページの左下にございます関連事業等ということで、建設緑政局、道路管理者が主体的にやる事業と、場合によっては区画整理等で整備をしていただくような事業もございますので、そういった幅広い分野での道路整備についてもしっかりと道路整備プログラムの中で表現する必要がございますので、そういう意味では、総合計画全体と改定時期を合わせて、分野別計画として、関連事業も併せて、こうした形で表現をさせていただいている状況でございます。

分かりましたが、それぞれの分野でそれぞれこういう議論がされていて、大きく市民の意見がわあっと出てきて、全然違うものができるとはあまり思わないけれども、可能性として、例えば総合計画でこういうふうにするんだと言ったときに、そごが起こった場合というのは、これは本当に可能性だからもしかしたらの世界だけれども、そうなったときというのは、こういう企画というのはどうするんですか、こっちも変えるんですか。

今回のお示ししたものにつきましては、後期①の進捗状況を踏まえた今後の後期②の取組をお示ししたものでございまして、要は２次の道路整備プログラム自体の目標を変えるということではございません。総合計画については、今回どういう形かというところで目標が新たに出てくると思いますけれども、例えば今後この道路整備プログラムを改定する際とかには、そういった総合計画との関連性を意識しながらお見せする形になると思います。

分かりました。結構です。

ほかにないようでしたら、以上で「第２次川崎市道路整備プログラム後期②の取組（案）に係るパブリックコメントの実施について」の報告を終わります。 ここで理事者の退室をお願いいたします。

次に、その他として、委員の皆様から何かございますでしょうか。

以上で本日のまちづくり委員会を閉会いたします。 午前１１時３８分閉会