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ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。 本日の日程は、お手元に配付のとおりです。よろしくお願いいたします。 なお、議事の都合上、日程の順番を入れかえさせていただきますので、ご了承を願います。 それでは初めに、所管事務の調査として、健康福祉局から「神奈川県後期高齢者医療広域連合の設立について」の報告を受けます。 理事者の方、よろしくお願いいたします。
おはようございます。医療制度改革に伴い新たに設置されます後期高齢者医療広域連合の規約案が設立準備委員会から示されましたので、報告をさせていただきます。 なお、詳細につきましては、お手元の資料に基づきまして豊田福祉医療課長から説明させますので、よろしくお願いいたします。
福祉医療課長の豊田でございます。どうぞよろしくお願いします。 それでは、後期高齢者医療制度の概要とそれに伴う広域連合の設立につきましてご説明申し上げます。 後期高齢者医療制度でございますが、本年６月に可決成立いたしました健康保険法等の一部を改正する法律により定められたものでございます。 それでは、後期高齢者医療制度につきまして、広域連合の設立を中心にご説明申し上げますので、資料１をごらんください。１の７５歳以上の高齢者の医療制度の改正についてでございますが、この制度は平成２０年４月１日から高齢者の医療の確保に関する法律により施行されます。 ２の制度変更の内容でございますが、現行は老人保健法に基づき、市町村長が実施主体として公費約５割、各医療保険者からの拠出金約５割で財源構成されておりますが、改正後は法律名を高齢者の医療の確保に関する法律と改め、都道府県単位の広域連合を運営主体として、公費約５割、各医療保険者からの支援金約４割、高齢者の保険料約１割で財源構成されます。県下被保険者数は約７５万人、本市では約９万３，０００人となっております。 次に、３の広域連合の設立についてでございますが、広域連合は地方自治法第２８４条に定める地方公共団体の組合で、広域にわたる総合的計画を作成し、その事務の管理及び執行について必要な連絡調整を図り、広域にわたり総合的、計画的に処理するものでございます。後期高齢者医療広域連合につきましては、平成１８年度中に設立することとされ、県下３５市町村のすべてが参加し、その協議により広域連合規約を定めることとなります。このため、県内市町村長による協議の後、規約案に関する各市町村議会において議決を得た上で、県知事に対して広域連合の設置許可を申請することになります。 次に、４の今後の日程でございますが、本年７月には県下市長会、町村長会の会長、副会長で構成する広域連合設立準備委員会を設置し、委員会では全市町村の主管課長で構成する幹事会を、また政令市の職員を中心とした事務局を横浜市内に設置し、準備作業を進めてまいりました。この１２月には県内市町村議会の議決、平成１９年１月には県知事への設置申請と許可、２月には広域連合長並びに議員選挙、３月には広域連合議会の開催、平成２０年４月から本格実施の予定となっております。 それでは、広域連合の規約案についてご説明申し上げますので、資料２をごらんください。初めに、１、広域連合規約の概要についてでございますが、この規約案は、国の示したモデル案にのっとり、現在、準備委員会において協議調整しているところでございます。①名称につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合としております。規約案におきましては、第１条でございます。 次に、②構成団体・区域についてですが、構成団体は神奈川県内全市町村、区域は神奈川県の区域としております。規約案におきましては、第２条及び第３条でございます。 ③広域連合が処理する事務につきましては、被保険者の資格管理、保険給付、保険料の賦課、その他後期高齢者医療事務がございます。また、市町村が行う事務につきましては、後期高齢者医療の保険料の徴収、各種申請受付などの窓口業務がございます。規約案におきましては、第４条に規定しております。 次に、④事務所の位置につきましては、横浜市神奈川区栄町８番地の１ヨコハマポートサイドビルに設置することといたしました。規約案におきましては、第６条でございます。 次に、⑤議会の組織及び⑥議員の選挙方法につきましてご説明いたします。規約案におきましては、第７条及び第８条です。議会の組織につきましては、議員定数を２０人とし、関係市町村の議会の議員により構成することとしています。これにつきましては各市町村１人の議員選出を求める意見もございましたが、議員定数は１票の格差を３倍程度までにするよう基準を調整したこと、議会運営の効率化、経費、事務局体制等、それらについて勘案し、その結果、県下約８８３万人を２０人で割り、平均４４万人当たり１人の議員として調整しております。本市といたしましては、人口約１３４万人で３人の定数となっております。また、他県の状況を見ましても、おおむね４０人以内でございます。 議員の選挙方法についてですが、地方自治法におきましては、県内有権者による直接選挙または関係市町村議会における間接選挙により実施することとされています。規約案では市町村の議会議員による間接選挙により行うこととし、選挙区割りにつきましては神奈川県を一つの単位と考え、人口規模に応じ、資料２の２枚目にございます規約案別表第１のようにしております。川崎市におきましては定数３人としております。別表１区分１から４の市におきましては、各市議会において広域連合議員選挙を行っていただきます。別表１区分５から８の市町村においては、このブロックにおける市町村議会議員の中から２名を選出していただくことになります。 議員の任期は１年とさせていただいておりますが、施行後初めの議員任期につきましては、経過措置といたしまして平成２０年６月３０日までとしております。規約案におきましては、第９条に定めてございます。また、議長、副議長につきましては、広域連合議員のうちから選挙することとしております。規約案では、第１０条に定めてございます。 次に、資料２の１枚目に戻りまして、⑦長・その他執行機関の組織及び選任方法につきましてご説明いたします。広域連合には、広域連合長及び副広域連合長２人を置くこととしています。広域連合長の選任方法につきましては、市町村長の互選によることとしています。副広域連合長は、広域連合長が関係市町村の長のうちから選任することとさせていただいています。任期は、広域連合長、副広域連合長ともに２年でございます。規約案におきましては、第１１条から第１３条に定めてございます。 次に、⑧経費の支弁方法についてですが、資料２の２枚目をごらんください。広域連合の経費は、第１７条において、関係市町村の負担金、事業収入、国及び県の支出金、その他の収入をもって充てることとしています。このうち関係市町村の負担金についてでございますが、１、共通経費は医療機関等に支払う保険給付費に要する経費以外の経費のことを指しております。これには議会費、人件費、システム運用経費等がございます。これらの経費の関係市町村の負担につきましては、均等割１００分の１０、被保険者数割１００分の４５、人口割１００分の４５としております。 次に、２の保険給付に要する経費についてですが、後期高齢者医療の保険給付に要する経費は、公費で約５割を負担することとされ、国、県、市町村が４対１対１の割合で負担することとなっております。別表第２第２項の規定は、この市町村の負担について、おのおのの市町村ごとに各被保険者にかかった医療費の額に応じて負担することとしたものでございます。 次に、別表第２第３項保険料その他の納付金についてですが、後期高齢者医療では、被保険者が保険給付の１割に相当する額を保険料として自己負担することとされています。この保険料の徴収事務は市町村の事務となっておりまして、市町村が徴収した保険料等の実額及び低所得者等に対する保険料の軽減額について、市町村が広域連合に納付することを定めたものございます。低所得者層に対する保険料の軽減率につきましては、所得水準に応じて軽減率７割、５割、２割を予定しております。 次に、資料２の１枚目に戻りまして、⑨運営協議会についてですが、広域連合は、その運営に関する重要事項を審議するため、広域連合の条例で運営協議会を設置することとしました。その構成は、各市町村長等を想定してございます。これにより、委員の選出のない市町村のご意見も反映できるものと考えております。規約案におきましては、第１８条において規定してございます。 最後に、⑩その他といたしまして，広域連合に選挙管理委員会及び監査委員を置くこととしています。規約案におきましては、第１５条及び第１６条において規定しています。 ２のその他では、相模原市と藤野町、城山町の合併に伴う規約変更について、また保険料、事務局職員について記載してございます。 なお、規約案につきましては資料３でございますので、後ほどご参照ください。
説明は以上のとおりです。 ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
（ なし ）
特にないようでしたら、以上で「神奈川県後期高齢者医療広域連合の設立について」の報告を終わります。 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
次に、「請願第１１５号 多摩区中野島５丁目付近に「総合的な子ども支援」の地域モデルケースとして拠点整備をすることに関する請願」の審査に入ります。 なお、関係理事者として、市民局から上野青少年育成課長及び橋本青少年育成課主幹にご出席をいただいておりますので、ご紹介いたします。 傍聴の申し出がございますので、許可することにご異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
それでは、傍聴を許可いたします。
（ 傍聴者入室 ）
それでは、事務局から請願文を朗読していただきます。
（請願第１１５号朗読）
次に、理事者から説明をお願いいたします。
それでは、請願第１１５号につきまして、お手元の資料に基づき、中村こども事業本部企画調整担当主幹から説明させますので、よろしくお願いいたします。
それでは、請願第１１５号につきましてご説明申し上げます。 初めに、資料４をごらんいただきたいと存じます。資料４は多摩区の主な子ども関係施設を地図上にお示ししたものでございます。地図右下の凡例にございますように、保育所は緑色で、地域子育て支援センターはピンク色で、幼稚園は水色で、こども文化センターは茶色で、小学校及びわくわくプラザは紫色で、中学校は黄色でお示ししております。 また、資料５におきましてそれぞれの施設の一覧表を添付しておりますが、多摩区におきましては保育所が１９カ所、地域子育て支援センターが２カ所、幼稚園が１４カ所、こども文化センターが８カ所、公立小学校が１２カ所、各小学校内にわくわくプラザが１２カ所、公立中学校は７カ所ございます。うち中野島５丁目付近の子ども関係施設につきましては、保育所では東中野島保育園、幼稚園では中野島幼稚園、カリタス幼稚園、こども文化センターでは中野島こども文化センター、公立小学校は中野島小学校、また中野島小学校わくわくプラザがございます。 次に、資料６をごらんいただきたいと存じます。中野島５丁目の公益用地でございますが、左側の地図をごらんください。中野島５丁目の公益用地は黄色でお示ししておりますが、市営中野島多摩川住宅の整備に伴う公益用地でございまして、市営中野島多摩川住宅の西側に位置しております。また、公益用地の一部を留守家庭児事業に供するため、平成７年度に当時の民生局青少年課に管理がえをしておりまして、現在はまちづくり局住宅管理課と市民局青少年育成課が所管しております。 右の図をごらんいただきたいと存じます。用地の拡大図でございますが、全体の用地面積が６７７．３９平方メートル、うち市民局青少年育成課が所管している部分は、網かけの部分でございますけれども、１５０．４１平方メートルでございます。青少年育成課所管用地につきましては、平成７年度に留守家庭児事業を委託するに当たり、社会福祉法人なごみ福祉会に使用を許可してきました。その後、平成１５年度からのわくわくプラザ事業実施に伴い、留守家庭児事業を廃止したため、委託事業も終了となりましたが、法人の事業を支援するため、平成１５年度から１７年度の３年間に限定し、補助事業として行ってまいりました。したがいまして、平成１７年度末をもって補助事業の終了に伴い用地の返還をしていただいたものでございます。本年８月に用地を返還していただいており、現在は敷地全体が更地となっております。 次に、資料７をごらんいただきたいと存じます。この資料は、平成１７年１０月１１日に行われました多摩安全・安心まちづくり推進協議会出陣式の際に資料として配付されたものでございます。資料右側のネットワーク組織図をごらんください。多摩区におきましては、平成１７年８月に多摩安全・安心まちづくり推進協議会を設立し、防犯部会、防火部会、交通安全部会、放置自転車対策部会の４部会を設置して、関係団体とのネットワークにより地域の安全・安心のまちづくりに取り組んでおります。 推進協議会における子どもの安全確保の取り組みといたしましては、４月及び１０月に小学校の始業時における通学路パトロールの実施を行っております。また、ことし３月の中野島小学校児童転落死事件の際には、緊急パトロールを行っております。さらには、青少年指導員による夜間の巡回、ＰＴＡ校外指導委員会による学校エリアのパトロール、小学校区内危険度マップの配付なども行っているところでございます。 次に、資料８をごらんください。保育所におきましては、保育所に通っている子どもだけではなく、園庭を開放し、在宅で子育てをしている家庭への支援も行っておりまして、多摩区内の保育所における園庭開放の実施状況をお示ししたものでございます。 資料の説明は以上でございます。 次に、本請願に対する本市の考え方についてでございますが、本市におきましては次世代育成支援対策行動計画・かわさき子ども「夢と未来」プランを策定し、子育て・子ども支援策の総合的な推進を図っております。また、新総合計画「川崎再生フロンティアプラン」におきましても、重点戦略プランの一つとして総合的な子ども支援を掲げ、保育環境の整備、地域子育て環境の整備、教育改革の推進などの施策に取り組んでおります。 子育て支援の拠点についてでございますが、地域子育て支援センターにつきましては、現在、全市で１８カ所ございます。多摩区におきましては、資料４にお示ししておりますが、西宿河原保育園と星の子愛児園に併設し、整備しております。保育事業推進計画におきましては、平成１９年度までに１９カ所を整備することとしておりまして、あと１カ所につきましては平成１９年４月開設予定の幸区北加瀬地内の保育所に併設することとしております。 今後の整備につきましては、かわさき子ども「夢と未来」プランにおいて平成２１年度までに２２カ所整備することとしておりますが、このプランとの整合性を踏まえながら、現在、改訂作業を進めております保育基本計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。整備の基本的な考え方といたしましては、保育所への併設を基本に、全市における地域バランス等を考慮しながら整備してまいります。なお、多摩区につきましては、西宿河原保育園と星の子愛児園の南武線沿線地域に整備されておりますことから、現時点では多摩区内におきましては小田急線沿線での整備が必要と考えているところでございます。 また、本市におきましては、こども文化センターが中学校区に１カ所整備されておりまして、こども文化センターは児童に遊びを通してその健康の増進と情操の涵養を図るための施設であり、地域における児童の健全育成の拠点となるものでございます。また、乳幼児を持つ家庭や子育てグループの支援や、中学生・高校生の居場所、さらには市民活動の拠点としても機能しており、市民に、より安心してご利用いただけるよう床をクッションフロアに改修するなど整備を進めているところでございます。 中野島地域にございます中野島こども文化センターにつきましては、既に床をクッションフロアに改修しております。また、昨年度、多摩区の事業として地域の方々の参加と協働により中野島こども文化センターの壁の張りかえ等を行っておりまして、乳幼児を持つ方や子育てグループの方々にも多くご利用いただいております。 また、保育所の園庭開放につきましても、先ほど資料８でご説明いたしましたが、この地域にございます東中野島保育園につきましては、毎週月曜日から金曜日の毎日、午前９時から１２時までの間、園庭を開放し、乳幼児を持つ家庭への支援を行っております。 子育てネットワークにつきましては、平成１７年度から各区役所にこども総合支援担当を配置し、区役所を地域における子育ての総合的な支援拠点として、子育てネットワークの構築や市民による子育て支援活動の促進などに取り組んでいるところでございます。 子ども・子育て支援の充実につきましては、地域バランスを考慮しながら必要な施設の整備を進めるとともに、保育所やこども文化センターなど既存の地域資源の一層の有効活用を図っていくことが重要と考えております。このようなことから、中野島地域につきましては、現在、既に地域にございます施設等の一層の有効活用を図りながら、さらなる子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
説明は以上のとおりです。 ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
今ご説明いただいた中で１点、もう一度確認をしたいんですが、子育てネットワーク支援というところのご説明をいただいたと思うんですが、メモをとり切れなかったもので、そこをもう一度ご説明いただけますか。
子育てネットワークにつきましては、平成１７年度から各区役所にこども総合支援担当を配置しております。その中で各区役所を地域における子育て支援の総合的な拠点ということで、子育てネットワークの構築や市民による子育て支援活動の促進などに取り組んでいるところでございます。そのような状況がございます。
今のはわかりました。 それで、きょう委員会資料ということで子ども関係施設の分布表ですとか、一覧ですとか、いろいろつけてはいただいたんですけれども、今の今後の方針を含めて、この施設で基本的には十分なんだ、既存の施設を有効活用するんだ、そういうようなご説明をいただいたと理解はしているのですが、それについては率直に幾つか問題はあるだろうと思います。今、まちづくり局と市民局が管理している土地は、現状、これからどういう形で利用するのか、その方針についてはもう出されているのですか。
中野島５丁目の公益用地についてでございますけれども、現時点では利用目的は決まっておりません。この用地につきましては、現在、留守家庭児事業で使用していた部分と、まちづくり局が所管していますけれども、未利用であった部分をあわせて、総合企画局を中心に新たな目的設定に向けて全庁的な利用調整を行っているところでございます。
低未利用地の活用についての議論があるということはもちろん知っているのですが、基本的には更地売却という市の方針も根底にあるので、そこの部分の議論をさせていただきたいと思っているのですが、２つの局に共管されている部分ですよね。共管が１つの局にいずれ移管がされるというようなことがあれば、その段階で利用目的がはっきりする、そういう理解でいいのですか。
ただいまのお尋ねで、今まちづくり局と市民局の２局にまたがっておりますので、まちづくり局の方で一括するような方向で事務手続を進めているところです。
まちづくり局の方に一本化されるというめどはいつごろでございますか。
ただいま総合企画局と調整をしておりまして、時期につきましては今の段階ではまだはっきりしておりません。
事実上、来年度の予算編成の時期に入っているんですけれども、ここの用地を仮に売却をする、そういうことが平成１９年度の歳入の一つの根拠になる、そういう可能性はあるのですか。
ただいままちづくり局におきまして、土地の文筆等を含めまして検討しているということで伺っております。
まちづくり局はきょうお見えではないんですよね。では、市民局にお聞きするしかないんですね。具体的な時期のめどをもう少しはっきりできませんか。
先ほども申し上げましたように、市民局といたしましては、低未利用地ということで総合企画局の方へ届け出をしまして、最終的には総合企画局を中心に調整をするということで伺っております。
では、低未利用地の議論となると、この間、議会でそれぞれの会派の委員がいろんな質問をされているんですけれども、とりあえず市民局としてどういう根拠でこれが低未利用地なんだ、そういうご判断をされているのか、所見を聞かせていただけますか。
先ほどのこども事業本部主幹からの説明にもございましたように、平成１７年度末をもちまして補助事業が終了いたしましたので、その後につきましては市民局としては利用予定はないということで、土地を６００平方メートル余り、市全体の中で検討していただくということで低未利用地という形で位置づけております。
今の課長のお話で、要は留守家庭児事業は終わったよと、あくまでもそういう視点、レベルでとりあえず市民局としての活用の予定はない、そういう意味での低未利用地という理解でいいですか。
そういうことで結構です。
市民局として、この間の経過について今議論する場ではないんですけれども、留守家庭児事業が終わったという時点で、引き続きここのエリアについて、市民局が所管する子育て支援策という意味で再度利用する、そういう議論というのは一切なかったのですか。
子育て支援策につきましては、健康福祉局、総合企画局あわせて全体の中で協議をするという方向で考えております。
市民局の立場で積極的に何かご提言をいただく、そういうことはなかったということですか。
現在の段階では、子育て支援という視点では案としては挙がっておりません。
安全・安心という視点でも特にないのですか。
安全・安心につきましては、市民局地域生活課が所管しておりますが、市の安全・安心まちづくり協議会から各区の安全・安心まちづくり協議会ということでそれぞれ協議会を設置しておりますので、多摩区の協議会につきましても、先ほど健康福祉局から説明がありましたように、区の中での活用方法等これから議論の余地はあるかとは思います。
きょうは健康福祉委員会での審議となっていますから、この請願の願意から言って、広い意味での子育て支援ということなので、健康福祉委員会にということだと思うんですが、今、市民局の方が基本的には市民局の所管の範囲を超えている、そういうお話もあるし、安全・安心については区も含めてという話があるのですが、健康福祉局が中心になって、とりあえず地域の要望・ニーズがあるのか、さらに庁内、局内で安全・安心を含めての広い意味での子育て支援という意味で、何らかの施設の必要性があるのか、そのような議論をされている経過はあるのですか。
ここの用地につきましては、請願が上がってきた時点で、私どもも何か使い道がないかということで検討させていただきました経過がございます。その中で、現状につきましては、先ほど冒頭にご説明申し上げましたように、この地域につきましては既存の施設を有効活用してさらなる子育て支援の充実を図っていく、こういう考え方に至ったものでございます。
既存の施設を使って、それでの有効活用ということが一つ、局としての考え方だ、そういう理解でいいのですか。
そのとおりでございます。
さっき施設のご説明をいただいて、東中野島保育園とカリタス幼稚園、それから中野島こども文化センター、中野島小学校、中野島小学校のわくわくプラザ、そういう子育て関係施設があると。その中で特に中核となるのはこども文化センターだ、そういうご説明だったかと思うんですが、こども文化センターをこの地域での子育ての中核施設としていく、そういう考え方ですか。もう一度確認します。
こども文化センターも各中学校区に１カ所整備されておりまして、児童の健全育成ということで事業展開をしております。実際に乳幼児に対する支援も行っておりまして、必ずしもこども文化センターがすべて中心となるというわけではないのですが、地域の中の子育ての関係施設等のネットワークを図りながら子育て支援を進めていく、そういう考えでございます。
そのネットワークを進めていただく、それを区役所が担う、そういう考え方ですか。
そのとおりでございます。
現場で区役所だというところはわかるんですが、それに対して健康福祉局としてはどういう形でのサポートをされるのですか。
私どもといたしましても、区と連携を図りながら、その辺のサポートはやっていきたいと思っております。例えば保育所につきましては、公立保育園は健康福祉局所管の施設でございまして、例えばその地域の子育てグループ等が何か講座を開くとか、あるいは何か支援をしてほしいというときには、その保育所の保育士の派遣等も実際にやっているという状況がございます。
それぞれの施設の有効活用と、今おっしゃったそういう勉強会、相談会があれば保育士さんの派遣、そんなようなこともやっていただくということはわかるんですが、請願の願意を拝見しますと、物理的な具体的な子育て支援の拠点が欲しい、そういうことを言われていますよね。具体的な拠点ということでいくと、その拠点はこども文化センターと位置づけているのですか。そこの確認もしたいのですが。
ただいまの委員のご質問でございますけれども、こども文化センターも当然地域子育て支援の拠点の一つという説明は繰り返しさせていただいているところですが、あわせまして子育て支援の大きな拠点施設といたしましては、地域子育て支援センターがございます。これは多摩区に今２カ所、星の子愛児園と西宿河原保育園に併設されておりますけれども、こちらなどで子育て相談ですとか、あるいは子育て情報の提供、さらには遊びの場の提供、さまざまな形で子育てを応援する施設として位置づけているところでございます。 これにつきましては、先ほど申し上げましたように、保育基本計画の中で整備計画を位置づけておりまして、整備についての基本的な考え方といたしましては、保育所に併設をして整備を行っていく。ほぼ計画どおり整備が進んでおりますが、地域における、特に在宅で子育てをしている方々の子育て支援という部分では、この子育て支援センターが非常に重要であるという認識を持っておりますので、現在、見直しを行っております基本計画の中で拡充についても検討を今進めているところでございます。多摩区についても現在、設置されております２カ所が南武線に沿って整備されていることから、次の整備については、できますことであれば、小田急線沿線の保育所を整備するに当たって併設をしていきたいというような基本的な考え方がございます。
おっしゃることはおっしゃることで理解できるんですけれども、基本的に乳幼児から青少年までと一貫したいろんな意味での子育て総合支援、そういうことの一つの拠点をつくりたい。子育て支援の一つの殿堂をつくりたい。そういうことについても非常によくわかるんですよね。子どもはもちろんどんどん成長していきますから、成長するに伴っておつき合いの環境も変わってくるし、親御さん同士のつながりも変わってくるし、また学校、地域とのかかわりもどんどん変わってくる。そういう中で、生まれてから少なくとも中学、高校ぐらいまで一貫した、そういう意味での拠点があるということは、私は非常に合理的な考えかなという気はしています。 それで一つ心配なのは、地域のそういう皆さんの要望をしっかり受けとめていただかない段階で、これは低未利用地だ、要は留守家庭児事業が終わったのだから市民局としては利用価値がございません、そんなようなことで、まちづくり局がどういう判断をされるかも含めてですけれども、軽々に更地売却ということは一つ困るなと思うんですが、総合企画局も含めての低未利用地の検討委員会というのがございましたよね。そこは年度中にいつやられるのか、市民局でわかりますか。
年度の途中でというところは、今の段階でははっきりしておりません。
この用地につきましては、まだ低未利用地という形で決まったわけではないと私どもの方では認識しておりまして、先ほど申し上げましたように、現時点では利用目的は決まっていないということでございます。それで総合企画局を中心に、今後、新たな目的設定に向けて全庁的な利用調整を行っていくという今の段階でございます。あくまでも全庁的な利用調整ということで、必ずしも今所管しています青少年育成課、あるいはまちづくり局の方がここに何かを建てるということではなくて、全庁的な調整を行っていくということでございます。
そうしますと、低未利用地という形の位置づけではなくて、今利用目的をどうするか、そういうことの対象になっている土地である、そういう理解でいいですか。
そのとおりでございます。
それは一つほっとしました。 いずれにしましても、地域からこういう要望が上がっているということを真摯に受けとめていただいて、利用目的を議論するについて、もちろん議会の方との議論もしていただきたいけれども、現場で実際こういう子育て支援に汗を流されている方たちがいらっしゃるわけですから、そういう方たちとの何らかの意見交換の機会とか、そういうことをおつくりいただくのがいいのかなと思います。せっかく子育て支援のネットワークの拠点を区役所としているわけですから、区役所を活用していただいてもいいと思いますし、そこに健康福祉局の皆さんがいろんな形でかかわっていただく、また市民局の皆さんもかかわっていただく、そういうことがあってもいいと思うんですが、いずれそのような機会をつくっていただくということについてのお考えはいかがでしょうか。これは健康福祉局の方にお聞きします。
今、委員のおっしゃられました検討ということにつきましては、ここの用地に限らず、全体的な子育て支援策をどうしていくかということについて進めていきたいと思っております。
いずれにしても行政が一から十まで段取りをしてという時代ではない。そういう意味での自助・共助・公助だと思いますので、地域の皆さんに実質的に納得をいただく、また無理がなくて続けられる形での協力支援というものがなければ続かないと思いますので、そういう意味でいきますと、地域の皆さんの声をまず第一にということで、いずれ何らかの意見調整なり意見を聞いていただく機会をぜひ区役所も含めてお願いしたいと思います。ちょっとくどいですが、そこの確認も一つさせていただいていいですか。
了解いたしました。
では、よろしくお願いします。
請願理由のところに、地域の子育てネットワークの中でかなり活発に活動をされている部分が載っているわけなんですね。中野島おいでよ会だとか、たまたま子育てネットワークや中野島こども文化センター運営協議会、多摩区の保育を考える会などへメンバーが主体的に参加してきましたというところがあるのですが、こういった地域の子育て支援活動の状況というのを、もちろん多摩区役所の中のこども総合支援担当の方では把握をしていると思うんですけれども、その活動の内容とか把握している実態をお聞かせいただきたいと思います。
このような市民活動につきまして、本庁の私どもの方で細かい動きというのはそこまで把握をしていないところでございますけれども、たまたま子育てネットワークという請願の中にもお言葉が出てきますけれども、このたまたま子育てネットワークにつきましては、子育てサークルやＮＰＯ法人などが参加する多摩区内のネットワークで、平成１７年に発足したというふうに伺っております。活動といたしましては、地域子育て情報の発信とか、会員の交流会、多摩区子育て支援会議やたまたま子育てまつり、こういう企画への参加などの活動を行っていると伺っております。
こども文化センターの関係につきまして少しお話しさせていただきたいと思います。特に中野島こども文化センターが今論議になっているところでございますが、ほかのこども文化センターも含めまして、こども文化センターには運営協議会を設置するということで、平成１５年４月から委託の事業者にそういった仕様書の中でお示しをして、地域の方と協力関係を結びながら現在運営をしていただいております。これにつきましては、平成１８年４月から指定管理者制度に切りかわりましたけれども、この中で同じように地域の方をメンバーに入れていただいた中でご相談をしながら運営をしていくということで、現在、地域が主体となった運営協議会を含めて、こども文化センターの運営に当たっていただく。その中で利用者の懇談会等ということで、幼児グループであるとか、ほかの青少年団体であるとか、そういう方たちにもお入りいただいて、地域の運営協議会を組織していただいて運営していただくということになっておりまして、中野島につきましても児童部の民生委員さんを会長として、現在、小学生、高校生も含めまして、おいでよ会のメンバーも入っていただいた中で運営協議会が運営されております。
中野島おいでよ会というグループが地域子育て活動グループとして子育てのネットワークづくりとか、親同士の助け合いの必要性を強く感じてということで活動されているということですが、具体的な活動の内容というのは把握されているのでしょうか。
こちらで把握している部分につきましては、中野島の留守家庭児ホールを利用されていらっしゃいました保護者のＯＢの方々が組織されたものだということで聞いております。
先ほどの説明の中で、子ども総合支援の活動については、区役所でこども総合支援担当が子育て支援ネットワークを構築したり促進をしたりということのネットワークづくりを行っていくんだということがあったと思います。そういう重要な役割というのはどんどん区役所が持ってやっていかなくてはいけないと思っておりますけれども、では具体的に地域でどういう自主的な活動グループがどのような中身でもって活動しているのかというところの把握が第一歩だと思います。その辺のところが今のご答弁の中では、概要的な成り立ちはそういうことですということで把握はされているようですけれども、日常的に地域の中でこのグループの方々が本当に地域で子どもが育つんだというところでの活動をさまざましている中身については、具体的にははっきり出てこなかったなと私は思っているんです。 要するに、地域子育て支援センターは乳幼児が親子で遊びに行って、そこでの相談も受けながら大事な拠点となっていくということも十分把握しておりますし、大事な役割を持っていると思うんですね。こども文化センターについても重要な役割を持っていると私は思っているわけですけれども、では、そこで乳幼児から青少年までのネットワークの拠点として活動している人たちが、そこで場所の提供も含めて十分されていくというところが一つ保障としてないと、区役所のこども総合支援担当が、ではネットワークを構築します、それを促進しますと言ってやっていても、場所の提供はどうするんですか、その人たちがわいわいがやがや集まって子育て支援のネットワークの中でさまざまな行事をやったりいろんな活動をするときに、区役所を使えますかというと、そういうわけにはいかないと私は思うんですね。では、その場所の提供というのは一体どこがやるのかなと思うんですが、その辺はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
子育てのいろいろな活動の拠点といいますのは、必ずしもそこの活動するグループだけが利用するための施設ではないのではないかと考えております。今現在、公共施設はいろいろな方がお使いになりますし、そういう施設を使っていただいてももちろん結構でございます。また、それぞれ自治会等が持っている集会所等もございますので、それらの活用の方法等もあるのではないかなと思います。また、青少年育成課の所管になりますけれども、こども文化センターにつきましても、もちろん児童の健全育成のための施設でございますから、そういう活動をしていただく場として活用していただければと思っていますので、くどいようですけれども、必ずしも一団体が使うための拠点施設の必要というのは、私どもとしては感じていないところでございます。
その特定のということを私はお尋ねしているわけではなくて、地域ではさまざまな子育て支援グループが、今は本当にたくさんの方々が自主的にサークルをつくったりして、孤立化を防ごうよ、みんなで意見交換しながら、悩みも共有しながら、子どもを遊ばせながら地域で子育てを頑張ってやろうねということでやっているグループというのはいっぱいあるわけですよね。だから、そういうグループの方々に本当に近い場所での拠点的な場所の提供ができるところが、こども文化センターが一つあるというふうに私も思っていますけれども、そういったところの拠点の場所の提供というのは、私は非常に重要だと思うんですね。 要するに、先ほども出ましたけれども、意見交換の場とか、本当に親身になって一つのグループがこういう活動をしますよといったときに、では、どういうふうな支援を区役所のこども総合支援担当がやっていくのかというところが、日常的に信頼関係で結びついて、具体的な相談についての支援をしていくというようなことが非常に重要になっていくと思うんです。川崎再生フロンティアプランの中でも、子育てサークルだとか地域子育て自主グループなどの地域社会の積極的な子育て支援が必要となっていますというふうに載っているわけですけれども、その辺のところの今後の取り組みというのか、意見交換の場を持ちながら具体的な支援を丁寧に行っていくというところでの考えを聞かせていただきたいのですが。
地域の子育て支援、これについては大変重要なことでございます。そのために平成１７年度にその強化をするため、区の子どもの支援拠点ということで、各区にこども総合支援担当を配置して、今そこが中心となってネットワークづくり等を行っておりまして、もう１年半たちますけれども、かなり精力的にこども総合支援担当の方が動いておりまして、その中で各区において、例えばこども文化センターでも子育て広場、子育てサロンというものはかなり開催されております。そういう状況の中で、こども総合支援担当もそこに保健師を派遣したり、あるいは保育士を派遣したりという形で、そういう地域のグループの支援等を行っているということでございます。さらに、それらについては各区それぞれの状況に応じた支援の強化を図っていくということでございます。
意見・要望なんですけれども、地域の中で一生懸命子どもたちの安全も含めて、地域で育つ子どもたちを地域で見守って支えようよというような自主的な活動については十分に把握して、具体的な支援をやっていくということですけれども、ぜひ活発にしていただいて、この請願を出されている方々との意見交換の場を設けて、具体的なところでの支援を強めていただきたいと思います。
ちょっと角度を変えて何点か伺いたいのですが、この請願は約９，０００人の方が賛同され、署名しているということと、特定のグループの団体ではなく、いろいろな子育てに関連するグループ等々が絡んでいるという部分で、非常に重い部分があるのではないかと思います。また、本当に悲しいことでございますけれども、中野島であのような全国的にマスメディアで取り上げられるような大きな事故が起きたということで、この地域のニーズという部分はここに子育て絡み、子育て関連のものをつくるべきではないか、公益用地という性格からしてもそうではないかという声がたくさん寄せられていると私自身は思っているわけなんです。 局長、急に振って恐縮なんですけれども、細かい技術的な問題、あるいはどういうものにしていくのかというのは、もちろんこれからの議論であると思うんですけれども、局としてお子さんの安全・安心という側面とかさまざまな観点から、そういう子育て絡みの関連施設の活用という部分は前向きに検討していく必要があるのではないかと私は思うんですけれども、局長の率直なお考えをまず伺いたいと思います。
請願者が約９，３００人と非常に多いということで、大変重要なことと受けとめておりますけれども、願意にございます安全・安心を地域で支えるネットワークづくりの中での拠点、第２点目に、総合的な子ども支援の地域モデルの場、３点目に、総合的な子育てを展開する場、総合的な拠点づくりというような要望でございますが、現時点ではそういった構想は今持っておりません。行財政改革が進む中で、現時点ではなるべく既存の施設を利用してこういった活動の拠点としてやってもらいたいと考えております。
また再度伺いたいと思うんですけれども、私どもも既存の施設の活用、特にこども文化センターは長い歴史の中でさまざまな形を持ってきて、既存のものを活用していこうということでは、これは市民局の所管ではありますが、大きく展開をされてきている、また、保育所等々にさまざまないわゆる子育て機能を持たせるとか、本当に既存施設は今後変わってくるだろうと思うんです。ただ問題は、ここが公益用地であるという点、つまり新たに土地を市で買収して、そこに建物を建てるとか、あるいは費用を多額にかけるような建物を望んでいらっしゃるのでは、この願意からしてないのではないか、私はそういうふうに思うんですね。 したがいまして、今、計画がないのは今のご説明を聞いて十分理解、納得をしております。また、既存のものを生かしていこうというのが原則であることはわかります。しかしながら、これは団体等も含めて、これだけ多くの方たちが望まれている、その辺の部分、それから、先ほどもありましたけれども、私も質問を前にさせていただいた経過があるのですが、今後の地域子育て支援センターのあり方、また、こういうふうにあるということも含めて、もう一度この辺のところを検討しながら、公益用地の活用という観点から、これはもちろん総合企画局の方が所管ではあるかもしれませんが、子どもたちのための施設等を建てることも含めて、しっかりと対応していくという方向性を、これは今じゃなくて今後、検討していく必要があるのではないかと私は思うんですが、お考えを再度。
申しわけないのですけれども、現時点で、今後についても、あの用地については利用するという観点は今のところ持っておりません。
本当にしつこいようなんですけれども、局長が考えはないとなりますと、正直言って、ここでの議論が何のために議論をしているんだと。我々、この健康福祉委員会で、どうなるかわかりませんが、いろいろな審議の結果、仮にこの請願の趣旨を尊重してほしいという結論だったとしても、これは何も考えられませんというふうに言われますと、何のためにこの審議をしているかということになりますので、再度その辺について、大事なことですのでお答えをいただきたいと思います。
申しわけないんですけれども、現時点ではこの用地については利用する考えはございません。
ここでの議論というのは、要するにどういう議論をしても、ここは活用できないとなりますと、どうなんでしょうか。今のお答えは、私としては正直言って非常に納得がいかない。もちろんここに子どもの施設を建てるか建てないかとか、そういう議論はこれからの議論だと思うんですが、活用する意思が行政として全くないんだとなりますと、これは何のための委員会なのかと、私自身は正直言って疑問に思う部分なのですが。委員会としていかがなものかなと、私は思うんですけれども。
今の花輪委員へのご答弁と、私がさっき質問したことへのご答弁と何かずれる気がするんですが、これから利用する目的については議論を進めていくという発言をしたはずなのに、何で利用する考えはございませんという発言が出たのか、そこの確認を、委員長、していただけますか。
先ほどこども事業本部主幹、また青少年育成課長に、用地の活用については今後、まちづくり局所管になるけれども、総合企画局の方とさまざま協議していくというお話をいただいたのにもかかわらず、局長から、この用地に関しては利用するつもりはないという答弁をいただいたわけです。その辺のそごについて。
主幹の申したのは、市全体でその用地についての使い道を考えるということで、私が申しましたのは、健康福祉局としては現時点ではその用地について使用する予定はないとお答えいたしました。
では、本当にしつこく聞きますけれども、全市で検討するという中に、例えばこの委員会での審査の経過、あるいは結果というものは反映する意思があるんでしょうか、ないのでしょうか。それをはっきり答えてください。
委員会の意見・要望等については、公有地調整委員会の方にお話をお伝えいたします。
局長、意見・要望もさることながら、ここは市民の方たちが真摯にこのような署名をしていただいて、我々、その署名の内容について、皆さん方から経過や、あるいはさまざまなことについてお答えいただこうということで今審査をしているわけですよ。それで私は、この場所が公益用地という観点から、子育て支援施設がつくれる可能性があるのですかという部分をお聞きしたところ、全くその可能性はありませんという趣旨の発言をされたのでは、何のために審議しているかということになりますので、ご答弁としてその辺のお答えはいかがなものかなと僕は思うんです。要するに、ここが民有地なのに建てろと言っているのではなくて、公益用地として提供されて、過去、子育ての拠点として、これは違うものですけれども、その目的は終わったよ、でも新たに子育ての拠点としてという請願が上がってきて、私どもも含めまして全会派の紹介議員もあって、ここに請願として審査されているわけですよね。それについては私どもは、しつこいですけれども、今のお答えははっきり申し上げて納得できない。再度お願いしたいと思います。
用地があっても、建物をつくったり、また管理するのに経費がかかると考えます。子育て支援の施設については、既存の建物を利用してやっていただきたいというのが基本的な考えでございますけれども、先ほど申したとおり、市全体の中で検討が行われるということでございますので、その中で子どもに限らず、市全体、福祉全体の施設について検討させていただきたいと思います。
議事進行。局長がはっきり、ここの場所にはこういうものは配置をしない、こういうことを言っているわけだから。多摩区全体じゃないんだね。この場所ではこういう施設は配置しません、こういうことをはっきり言っているのだから、それは幾ら質問者が納得できないとか言ったってしようがないでしょう。局の代表者がそう言っているのだから。それは違う場所で議論してもらわないと。同じことを何回も何回も繰り返しで私は聞かされている立場もあるのだから。それは１回や２回答えているんじゃないよ。３回も４回もそうやってはっきり答えているのだから。それ以上、納得できない、署名が何人いるからどうだとか、そういう議論をしたってどうにもならないでしょう。少なくとも局の代表者がはっきり答えているわけだから。多摩区の中であるのかないのかというのなら話は別ですよ。この場所はないとはっきり正直に答えているのだから。それをけしからんとかと幾ら議論したってしようがないでしょうよ。正副委員長で整理してくださいよ。
失礼しました。では、質問を終わります。
この子育てに関する課題について、利用者のニーズというものはさまざまでありますから、行政としてそれを酌み取っていくという姿勢が大事なのだと思うんですね。今回の請願でも、今回の請願を受けて局の方からは、既存の施設を有効活用していきたいというお話がありましたけれども、具体的に既存の施設をどう有効活用を図っていくのかということについてお答えをいただきたいと思います。
この中野島地域につきましては、冒頭でもご説明申し上げましたように、東中野島保育園、あるいは中野島こども文化センターが近くにございます。それからまた区の方では、こども総合支援担当がネットワークということで事業を進めております。そういう中で、具体的には保育所の園庭開放というお話もさせていただきましたけれども、地域の子育て支援ということで保育所では園庭開放、また、こども文化センターでは乳幼児を持つ親御さんがご利用しやすいように床を張りかえたりとか、あるいは壁をきれいにしたりとか、乳幼児の遊ぶ遊具も整備したりとか、そういうことを順次進めております。そういうことによりまして、より乳幼児の方がご利用しやすくなるような施設、あるいは既存のそういう機能を生かした子育て支援の展開を図っていきたいという考えでございます。
大して今と余り変わらないような気がするんですよね。既存のものと余り変わらないようなものであれば、今回、約９，０００人もの方が請願を出してこないわけでありますから、このニーズに沿った形で中野島という地域に利用者の方に目に見えるような形で子育て支援の拠点を整備していかなければいけない。それは先ほど答弁もありましたけれども、既存の施設であったとしても利用者のニーズに合わせていくということが大事なことですから、その辺、もうちょっと局の中でご検討いただきたいと思います。
私も現地を実際に見させていただいたんですけれども、中野島の市営住宅に隣接をしているということで、ここはたしか１，０００世帯ぐらいが住んでいらっしゃると思うんです。この中での住民の年齢層というのですか、子育て世代がかなり多いという話も聞いておりますし、周辺のマンションの建設も大変著しいものがあると見受けられたんですけれども、ここでも子育て世代というのはかなりふえているのではないかと思うんです。その辺の実態というのはどんなふうにとらえていらっしゃるのでしょうか。
中野島地域の子ども人口でございますけれども、本年６月末の状況でございますけれども、中野島と中野島１丁目から６丁目、この地域につきましては、ゼロ歳から１５歳未滴の年少人口は、３，０６０人でございます。年少人口率から申し上げますと１５％ということでございまして、多摩区全体ですと１３．２％、それから川崎市全体では１３．５％ということで、それと比較しますと、中野島地域の年少人口率としては若干高いということが言えます。
そういう点では、この市営住宅を含めまして、かなり子育て世代が多いということで、この子どもたちが中野島小学校のわくわくプラザに通っていると思うんですけれども、中野島小学校も超大型の学校で、かなり生徒数がふえているという状況を聞くのですが、わくわくプラザの利用状況というのもかなり多いのではないでしょうか。
中野島のわくわくプラザの利用につきましてご説明いたしますと、直近のデータということで、９月はまだ集計できておりませんので８月なのですが、中野島小学校につきましては在校生が１，０６９名、登録児童数が３７０名、約３５％が登録をされておりまして、障害児のお子さんが１３名ということです。確かに１，０００名を超える学校が南生田、菅、稲田ということでございますけれども、生田、菅も非常に多いです。ただ、中野島がそれに比べて多いかどうかということは、なかなか言いにくいのですが、中野島のわくわくプラザにつきましては、先ほど来出ておりましたけれども、マンションの事件等がございまして、その後、登録児童数はふえております。
登録児童数だけではなくて、あの事件以来、かなり利用者数もふえているのではないかと思うんですね。そういうのを見ると、３７０名で半分の１５０人ぐらいが来ても、わくわくプラザ自身もかなり大変な運営の状況なのではないかと推察をするんです。その意味で、ここにできていた留守家庭児ホールというのがなくなってしまったということは、全体的な放課後の子どもたちの対策というところから見ると、きちんと対応をして、ここのところは残すべきだったのではないかと思うんです。壊してしまったわけですから、それはそれとして仕方がないことなんですけれども、ここは子どもの人口が多いということと、地域子育て支援センターについても、現在は今のお話ですと２カ所あって、つくるのだとしたら小田急線沿線というお話だったんですけれども、この２つの稲田堤地域と宿河原地域の利用状況というのはどんなふうになっているのでしょうか。
地域子育て支援センターの利用状況でございますけれども、星の子愛児園に併設しています地域子育て支援センター宙につきましては、平成１４年度から開設しておりまして、平成１７年度、昨年度の利用実績でございますけれども、大人が年間で５，０９４名、お子さんが５，７９５名、合わせて１万８８９人のご利用が年間あったところでございます。 それから、西宿河原保育園に併設されています子育て支援センターにししゅくがわらの方は、平成１８年１月の開設でございまして、平成１７年度は３カ月間の実績でございますけれども、大人が１，０８２名、お子さんが１，１０６名、合計２，１８８名のご利用があったところでございまして、他の地区の支援センターと比べても大体同程度の利用があったところでございます。
同程度といいましても、かなり活用がされているのではないかと思うんですけれども、地域子育て支援センターへの期待というのはますます非常に大きなものになってきているのではないかと思うんですね。ここのところを利用すればいいじゃないかと言われても、実際にここに住んでいらっしゃる周辺の方たちが２つの地域子育て支援センターを利用するということになると、歩いて行くにしても、子どもの足と親の足も含めまして、本当にこの２つのところで十分に活用できるだけの距離的なものなのか。それから、これ以上どんどんふえていってしまって、この２つの施設で飽和状態になってしまうのではないかということを思うんですけれども、その辺についてはどんなふうにお考えなのでしょうか。
地域子育て支援センターの整備につきましては、先ほども申し上げましたとおり、基本的な考え方としては保育所に併設をして今後も整備してまいりたいと思っておりまして、当然のことながら、今、多摩区は２カ所しかございませんので、まだ足りないという認識は持っているところでございます。しかしながら、単独型の支援センターを整備するというのはさまざまな点で困難な課題があると考えておりまして、地域子育て支援センターがより機能するためには、多様な職種、保育士、看護師、栄養士等がいる保育園に併設してこそ、食育ですとか健康管理についてとか、あるいは子育てについてのご相談に、さまざまな職種の方々がかかわることによって、お母さんたちの子育てに対する不安、悩みの解消につながっていくものと考えているところでございます。基本的には支援センターを各区に数カ所ずつ設置するとともに、フォローとして、公立、民間を問わず、それぞれの保育園で行っております保育相談――これは支援センターを併設していない保育園でも常時、保育相談、園庭開放と、支援センター機能とイコールではございませんけれども、支援センターを補完する事業としては各保育園が積極的に、在園児だけではなく、在宅で養育されているお母さんたちへの支援も実際に行っておりますので、こちらとあわせて地域の子育て支援を今後も展開していきたいと考えているところでございます。
近くに東中野島保育園というのがありまして、子育て支援センターは併設じゃないというお話があったんですけれども、例えば近い距離ですから、ここの分園というのですか、そういう形での新しい子育て支援の対応というのは、その気になって工夫をしようとすれば、いろんな形が生み出されるのではないかとも思うんですね。前にちょっとお話を伺いますと、ここは公益用地ということなんですけれども、高齢者のパワーリハビリの施設をつくるというような話があったということも聞いたんですけれども、その辺は、今の現時点では全く――こういうところはその当事者の局がどういう姿勢を示すのかというのが一番肝心なところなものですから、それについてというのは。
現時点では、その用地については高齢者の施設、あるいはまた障害者の施設は考えておりません。
先ほどの答弁でも、今のところ全く考えていないというところの域を出ないわけですけれども、しかし、本当に実態から見ましても、わくわくプラザの状況というのも限界に来ているのではないかと思わざるを得ないわけですね。そういう中で地域の子どもを育てていくという環境をつくるという点では、父親も含めた子育ての支援の輪というのをどうやって継続していくのかというのが非常に大切だと思うんです。私も自分の子どもを学童保育で育てる中では、私の夫たちも含めてなんですけれども、こういうような学童保育の中で父親自身が父親として育っていく。それが自分の子どもだけではなくて、地域の方に目を向けていくというところでの、ここの請願の中に書いてあるのも、自分たちだけではなくて、地域の中で今いろんな事件が起きている中で、子育ての支援の輪を広げていこうというような思いで、その活動の拠点として、ここのところがせっかく公益用地としてあるわけですし、子育ての一つの支援としての実績もあるわけですから、そこでいろんなものとの併設も含めて、ここのところをそういった活動の拠点としてつくることができないのだろうかという願意だと思うんですね。 既存の施設、既存の施設と言いましても、そこのところはそれぞれのところで飽和状態にもなっていますし、ここのところがあるというところで、ほかの委員からも出ていましたけれども、公益用地なんですよね。ですから、局長は今の時点ではつくる予定がありませんとおっしゃっていますけれども、今の中野島の状況を見ても、小さい子どもたちの年齢層が大きい。それから親の方も地域と協力して子育ての支援の輪を広げていきたいんだというところがあれば、先ほどいみじくも局長は、施設をつくると、それに伴う運営の金がかかるというようなことをおっしゃいましたけれども、子育てをしていくという点では、お金がかかるのだって、それはそれぞれが地域力を発揮して最小限で、親御さんだって協力をしていくのだろうと思うんですね。そこのところでそういう言葉が出るということが、私は非常に心外なんですけれども、これだけの地域の実態というのをきちんと受けとめていただいて、先ほどのこのところはまだこれから総合企画局を中心として利用状況を探っていくということですから、ぜひここの委員会での審議というのもきちんと受けとめていただいて、ゼロからの出発ということになると思いますけれども、そういう点でも改めてここのところを含めまして、子育ての支援の拠点のいろんなモデルケースとしてのつくりを検討していただきたい。議論しても、それ以上出て来ませんので、私たちも強い要望として言っておきたいと思います。
押し問答はいたしませんが、中身をきちっと聞きたいと思います。こども事業本部長、私が今質問いたしますのでよく聞いておいてください。 この請願について、今、議論は中野島のあの場所というところに限定して話が行っているから、そのことについては一定の答えが出たのではないか、そのような話もあったんですけれども、言っておられることの中身というのはかなり正しい、私はそう思うんです。これからの子育てということが、単に家庭とか保育園とかというところだけではなくて、地域というところを大事にして、地域の中から子育てをする。これは実は地域の復活、共同体としての復活がないとなかなかできないことなんですけれども、一回都市化の中で分断をされてきてしまった、そういう中にあって、子育てというのは私ども人類にとって一番大きな事業と言っていい、そういうものですよ。そういう普遍的な本質的な活動を通して、地域の一つの豊かなネットワークというか人間関係もつくられてくる。もちろんそういう中では、おっしゃるような男女が協働してやっていこうじゃないかとか、あるいはまた、おじいちゃん、おばあちゃんも含めた、いろんな世代の人たちの子育てに対する支援をもらえるというような形をつくっていきたいという思いがここに込められていると思うんですよね。本部長、とりあえず場所の問題は置いておいて、こういう考え方としてはどうか。そのあたりについてご発言願いたい。
きょうの議論は、基本的にはここの場所でどうするかということだと私どもは理解しておりまして、局長の答弁もそういうことで最終的に局長としてそう意見を申し上げているんだと思います。全体のここで述べられていることについて否定していることでは全くございませんし、私も基本的に、最終的にここにどうするかという話ではない話としては、当然というか、真摯に受けとめなければならないことがるる書いてあると思っています。 ただ、そうは思いますが、それを今ここの場所でそうするかどうかということに関して言えば、私が局長に反対するようなことを申し上げるわけにもいきませんし、ここの場所ということについてはそう思っています。 委員の方たちからのご意見をたくさんいただいているのも聞いておりましたけれども、事業本部といたしましても、一つのかたまりとしては、多摩区全体の中でどうなのかということは考えたいと思っておりまして、中野島の地域が事件もございましたので、そこからのこういう発信についてこたえないというのはどうかというご意見をいただいたのは重々わかっておりますが、その一つの大きな事件はちょっと置いておけば、全体の子育て支援の事業なり施設なりを多摩区全体でどうやっていくかというふうに私どもとしては考えざるを得ませんので、それはるる担当の方が答えておりましたように、考え方としてはそんなふうだということです。 もう一つ、こども計画課長が申し上げておりましたけれども、地域での子育て支援をどうしていくかということが、今まで保育基本計画等である程度示されたものが状況がどんどん変わっておりますし、そのままでいいのかどうかということについては十分検討しているところでございます。子育て支援の場所的な拠点がもう少したくさんあった方がいいのではないかという意味では、こども文化センターは中学校区に１つということになっておりますが、保育園につきましては今後とも建てかえとか民営化とかいろいろございまして、待機児童の解消についても保育園の整備はいろんな形でしていかなければいけませんし、それには延長保育なり休日の保育なり一時保育の機能も追求しているところでございますので、その中で私どもとしては保育園も地域の子育て支援の施設的な拠点――施設というのは建物というものもありますし、先ほどこども計画課長が答えましたように、そこには看護職がいたり保育の専門職も配置していますので、公立の保育園だけではなくて民間の保育園もそういう地域の子育て支援機能を強化していただくような形で、民営化に関してもそういう機能も付加するような形でいろいろ整備しているところでございます。幾つという数は今のところ計画ではそうでございますが、全体の保育施策の中でも保育に欠ける子だけではなくて、地域にそういう建物を建てて専門職も配置いたしますので、民間も含めて、ぜひ保育に欠けない子、地域の在宅の子どもたちのところも含めて、それだけということではないのですが、地域の子育て支援の拠点の一つという形でもう少し進めていきたい、大きな方向としてはそんなふうに考えております。 もう一つは、今既にある地域子育て支援センターですが、土曜日を開放して、父親の参加やなんかを……。
私の質問に答えていただきたい。答えていただいて、そういうやりとりをしようじゃないですか。
ですから、この趣旨に関しては、地域の子育てに関するこういう考え方については基本的には十分納得して、このとおりだと思います。
そうなんですよね。この願意でおっしゃっていることは、むしろこれからの川崎市のある種の方向性を示しているかもしれない、そういうことだと思うんですよ。そういうところでの共通項ができたという中で議論を進めてみたいと思うんですね。 そういう中で、今の話の中で全体を考えなくてはいけないという話があって、地域の子育て支援というのは、単に地域子育て支援センターというだけではなくて、保育園も含めて考えていくんだという話もありました。そこで、地域子育て支援センターの果たす役割をどう見るかということによって、この数なんかも決まってくると私は思っているんですよ。今１８カ所で、平成１９年度が１９カ所で、平成２１年度が２２カ所だ、こういう説明だったわけですね。２２カ所という整備をしたとしても、各区平均になりませんけれども、７区で３カ所程度というような話になってくる。そういう点で言うと、多摩区全体という話で言うと、多摩区の小田急線沿線が不足しているよと。そのとおりですよ、そのとおり。三田の人たちや南生田の人たちはまだ大きな声を上げていないけれども、絶対欲しいと思っていらっしゃいますよ。だけど、３つにしたとしても、これで十分と言えるでしょうかということだと思うんです。生活圏はどう見るのか。どこまでの人たちを相手にするのか。できた地域の人たちはかなり便利になりましたね。だけど、おっしゃったように全体を見なくてはいけないんだ。全体を見なくてはいけないのだったならば、この地域子育て支援センターは基本的にはどれぐらい必要なんだというぐらいのことを立てて、それで年次計画的にこれを整備していくという考え方に立たなければいけないのではないかと私は思うんです。 この地域子育て支援センターの持っている意味というのは、私は実は「宙」と深いつき合いをしているので、よく見に行ったりもしますけれども、大変な活況ですよ。本当に大変な活況で、こういう要求があるんだということのすごいものがありますね。稲田堤のそこのところでは、確かに行ける人はそういうサービスを受けられる。でも、ほかは受けられていないんですよ。そういう意味においては、地域子育て支援センターの持っている意味をもうちょっときちっと位置づけて、しっかりと計画を立ててもらわなければいけないのではないかなと思うんですが、まずそこから入りましょうか。
今、委員のおっしゃった地域子育て支援センターの必要性、あるいは今後の拡充につきましては、私どもも今後、子育て、あるいは子育ちを応援していくためには必要不可欠な施設という認識は持っているところでございます。しかも、その地域子育て支援センターが、先ほど申したように、より機能するためには、保育園併設型が理想と考えているところでございまして、現在見直しをしています保育基本計画の中でも、かわさき子ども「夢と未来」プランでは確かに平成２１年までに２２カ所という目標事業量を設定しておりますが、必ずしもそれをクリアするだけということではなくて、さらなる地域子育て支援センターの必要数の再検討は現在しているところでございます。今の段階ではまだ数までは申し上げる段階ではございませんけれども、支援センターは地域子育て支援の一つの拠点という位置づけをさらに強めていくという認識は、現在も持っているところでございます。
学齢前の子どもたちの状況を見ますと，正確な数字ではなくて、大づかみな数字なんですけれども、保育園が大体２割弱かな。３割弱ぐらいのところで幼稚園。５割を超えるぐらいのところの人たちが、保育園、幼稚園ではなくて、在宅というのか自宅で、いろんな形がありますけれども、自主グループとのかかわりの中で育てるというやり方もあるし、園庭開放に行くというのもあるし、支援センターに行く。いろいろな形で、すべてを支援センターでまとめ上げるということにはならないけれども、非常に多くの人たちを対象にしている事業だということは明らかだと思います。 そういう意味においては、今の割合から言えば、数的に言って保育園の数ぐらいあったって不思議はないと僕は思うんですよ。その割合は違っているよとおっしゃるのだったら、数字を挙げて反論していただきたいと思いますけれども。そうだとすれば、もっともっと必要なのではないかという立場の中でこの問題をとらえなければいけないのではないかと思うんです。そこはかたくなだったらだめですよ。今の状況が非常に不足している。できるだけ早く、今の話だと、平成２１年度で２２カ所ではなくて、５０カ所ぐらいやろうじゃないかというぐらい企画はあるんだと思う。 そういうことになってくると、逆に言ったら、本当にきちっとやれるところは今、どこにあるのだろうと。保育園の中でとおっしゃっていた。いいですか、今、保育園の中はどうなっているのかといえば、待機児童の解消ということでいっぱいいっぱいでしょう。今、定数の弾力的な運用ということで３％、５％を受けようじゃないか、そういうことをやっているという状況だと思いますよ。保育園自体が保育事業そのものを成り立たせるためにかなり無理しているところがある。本当は定員できちっとやるというのが普通ですよ。でも、それではとてもじゃないができないから、弾力的運用ということでそういう方針を出された。僕らはこのことについて否定するつもりは全くない。今の緊急避難的なことを考えても、それぐらいのことをやってもらいたいと思いますよ。少なくともそういう実態でしょう。 だとすれば、こういった子育て支援センターというような新たな在宅にいる子どもたちの受け皿として出てくるような、そういう施設をどこで本当にきちっと受けとめられるかということになってくると思うんですよ。そうしたならば、単に既存施設だけだとかというような、あらかじめ枠をかけるのではなくて、まずこれを実現するためにどうしたらいいかというふうに問題を立てるべきではないかと思うんです。考え方の問題としてどう思われますか。
委員のご質問の子育て支援センターの今後の整備についての考え方だと思うんでけれども、基本的には先ほど申し上げたとおりではございますけれども、現実問題としては、平成１７年度に教育委員会から移管を受けました旧子育て広場、いわゆる公立幼稚園跡地を利用して教育委員会が運営しておりました子育て広場を、事業内容が類似しているということで平成１７年度から健康福祉局に所管を移しまして、それらも地域子育て支援センターとして現在運営管理しているところでございますが、こちらが保育園併設型ではない形での単独型の運営を実際に行っている状況もございますので、今後につきましては、先ほど花輪委員の方からもありましたように、役割分担等も再度検討しながら整備計画をもう一度検討してまいりたいと考えているところです。
私の話に直接答えてはいらっしゃらないけれども、一つのポイントで子育て広場のことをおっしゃったですよ。でも、子育て広場は確かに教育委員会から移管されて、その分だけ一つ大きな活動の分野ができた、受け皿ができた、私どもそう思う。そういう意味で言ったら、そういう形のものはよくなった。多摩区はありますか。
公立幼稚園跡地の子育て広場については、教育委員会から８カ所移管を受けておりますけれども、行政区によっては移管した時点で子育て広場が事業展開されていない区がございました。多摩区についても、公立幼稚園としては生田幼稚園があったわけでございますけれども、中原区の新城幼稚園とともに研究実践園ということで、公立幼稚園として残った経過があって、結果としては多摩区には子育て広場がなかったという状況がございます。
いずれにしてもないということなんですよ。ないけれども、ほかの地域ではそういう子育て広場――何を言っているかというと、保育園と併設じゃないところですよ。保育園と併設じゃないところでも受け皿としてそういうものを使おうじゃないかということになっているじゃないですか。だから、この大方針は絶対揺るがないものではないんですよ。そうすれば、公益用地としてあるものを有効に使うという考え方も当然成り立つ論理でしょう。それこそ全体の話を見てくださいよ。川崎市全体の中の、ここではこの論理を使い、こちらではこの論理ではおかしいでしょう。川崎市全体の中で言うと、併設型ではない、そういうものも含めて受け皿で整備していこうと。同じものじゃないですよね。だけど、そういう子育てのための施設としてやっていこうじゃないか、こういう考え方もあるわけだから、ここはかたくなになる必要はないんじゃないか。 そう幾つか申し上げて、ここで局長が前言撤回というわけにはいかないのかもわからないけれども、現時点でとおっしゃったところにポイントがあるではないかなと僕は思うんですよ。今すぐのことで言うと、確かに今すぐそこを考えるというわけにいかないかもわからない。でも、もう少し整理してみてくださいよ。さっき言った地域子育て支援センターを全市展開するんだ。そのために必要な場所を確保していこう。今の段階で保育園が本当にそういう場所になり得るかどうか、そういうことも１つです。それから子育て広場でやっているぐらいのことは、そこでもできるんじゃないでしょうか。 はっきり言って、エリア的に言うと中野島は多分、菅、中野島、登戸、宿河原というような地域性から言って、私は多摩区選出の議員だからそのことをはっきり申し上げることができるんですけれども、非常にポイントになる地域だなと思います。そういう意味では、子育て支援センターの拡充の話と子育て広場の問題について、このあたりの基本的な見解を聞かせてください。
先ほど申し上げたとおりでございますけれども、現在、見直し作業をしております保育基本計画の中で、地域子育て支援センター、旧子育て広場も含めましてですけれども、今後の整備の必要数、あるいは地域子育て支援センターの役割機能についても再度検討して、今年度中にはお示しをしたいと考えているところでございますので、もう少々お時間をちょうだいしたいと考えております。
あり方については、地域的な箇所数だとかそういうことについては再度きちっと検討するんだ、こういう話ですよね。局長、今議論はこういう実態の中にあるんですよ。こういう実態の中の議論として受けとめてもらわなければいけない。このことはぜひしっかりと受けとめてほしい。 余り時間もないので、こども文化センターのことだけ申し上げておきたい。ここもやりようによっては子育て支援の拠点になるだろう、私もそう思います。だけど、ここの不満は場所の提供だけに終わっているというところです。だから、そういう意味においては、連携する。例えば中野島こども文化センターと東中野島保育園というのは、本当に目と鼻の先ですよ。歩いて１分、２分で行ってしまう、そういうところにありますでしょう。そういうところの連携をきちっとやって、午前中に子どもたちがお母さんと一緒に来る、そのときに保母さんとかそういう人たちが何らかの形で相談を受けるとかね。だって、ほんのすぐそばのところなのだから、東中野島保育園の中でなくたって、ちょっと出張ってくれてもいいじゃないですかという発想もあるでしょう。必ずしもそういうようなところばかりではありませんけれども、少なくともそういう形でこども文化センターが本当に子育て支援の機能をしっかり果たせるというような体制をつくるべきだと思います。 そして、せっかく本部長が、当然というか、むしろ真摯に受けとめなくてはいけないとおっしゃった、ここでおっしゃっているような中身で言うと、お父さん方も頑張っていろんなことでかかわりたい、こういうふうにおっしゃっているわけで、そういう人たちが来やすい形のこども文化センターのあり方というものをつくっていくべきだと思うんですね。このことについてどうでしょうか。
こども文化センターにつきましては、今委員のおっしゃられましたように、乳幼児の子育て支援、中高生の居場所、市民活動拠点ということで大きな柱立てをしております。平成１７年度につきましても団体利用ということで、乳幼児団体の関連グループ、団体が２５％を占めております。主に利用されるのが午前中の利用が多いわけですが、こども文化センター全体といたしまして年間では１２１万人ご利用いただいておりまして、そういった場の提供としての部分と、今委員がおっしゃられましたソフト面での内容の充実というのも大変重要だと考えておりますので、市民局と健康福祉局、また区役所、そういった形で情報交換ですとか連携事業について今後検討してまいりたいと思います。 また一方で、こども文化センターの機能のあり方ということで、今申し上げました健康福祉局のほか、総合企画局、財政局も含めて議論に入り始めたところですので、そのあり方の結果につきましてはご報告をさせていただく時期はもうしばらく時間をいただきたいと思います。 あともう１点ですが、こども文化センターの利用者に対しまして、本年度中にアンケートを実施する予定でおります。そういったところからも利用者のニーズをとらえていきたいと考えております。
問題はとらえられていると思います。３つの大きな要素があって、その１つが特に午前中の子育て支援ということですよね。このことの中身を充実させるということが、本当にここの拠点という意味が深まることだと思います。ぜひそれは検討するということだからお願いしたいと思います。 それから、使いやすい、みんなが集まりやすいという、それは土日の問題だったり夜間の問題だったりということになるわけだけれども、そういうところもきちっと押さえた検討をやっていただけると思うんですけれども、そんなことでいいですよね。
こども文化センターにつきましては、現在、平日が９時３０分から夜間の９時までご利用いただいております。また、日曜祝日につきましては、１８時までのご利用ということで、お休みは年末年始のみになっておりますので、ぜひ地域の方々にご利用いただけたらと考えております。
では、私はちょっと事情を知らなかった面があったかもれません。それは反省しておきます。そういう話も実はきちっと地域に流れていないというところがあると思いますね。それから日曜日などはもうちょっと遅くまでできないのか、そんな話もあるわけで、そんなことも含めてぜひ検討していただきたいと思っています。 最後に、こども支援担当ということで、まさに子育てネットワークの中心に座って支援もし、コーディネーターもし、そして全体を調整していく、こういう大きな役割を果たしていかれるわけでありますけれども、なかなか人数も足りなくて大変なような状況も聞いています。しかし、これはこれで期待をしておきたいと思いますね。 １つ申し上げたいのは、こういう議会の中に出てきた問題が地域で取り上げられないということです。ここが市民感覚の中で言うと、何か詰まっているかなと。そういう形で意思表示しているわけですよ。そういうときにいち早くそういう人たちとのコンタクトをとって、どういうことをおっしゃりたいんだ、そして何ができるか、そういうやり方が必要なのではないか。いろんな形で声の上げ方があるわけなんですけれども、私は議会だけが上げるというやり方がいいとは思いません。むしろいろんな形で素直にお話し合いができる形がいいんですけれども、どうしてもせっぱ詰まってくると、こういう形のやりとりをして、何か突破しようという考え方になるわけですけれども、いろんな意見を聞く、そういう立場でいてほしいなと。本当に大変なお仕事だということはわかりながらの注文なので大変なんですけれども、そういうものを重視してもらうということも必要なのではないかと思います。ここの部分をきちっと最後にお話を聞きたい。
そのとおりだと思います。また、そのようにしているつもりなのですが、なかなか力が足りませんが、今後ともそのようにしたいと思っております。
そのとおりだとおっしゃったら、その話し合いがされたのかなと思ったけれども、されていないんですよ。そういう意味においては、先ほども出ていましたけれども、先ほど本部長がおっしゃったように、むしろ当然というか、これからの大きな流れを指し示しているという認識の中で言うと、こういう人たちを大事にしてやっていく、そういうやり方がむしろ問題解決に近づくのではないかと思いますので、ぜひこのことについてもお願いをしておきます。
もう時間もありませんので、端的にお話を聞かせていただきたいと思います。 基本的には地域で子育てをしていく。家庭が当然核になるわけですけれども、さまざまな形で応援をしてあげる、これは非常に大事なことでありまして、この地区におきましては、これを読ませていただいて、それからいろんなやりとりの中で、男性の子育て支援をしていくこともネットワークをつくってやっていらっしゃる、こういうことも聞いておりまして、大変ユニークな、また川崎市全体にも波及していける発信元になっていくのではないか、そういうふうに思うわけなんですが、男性の子育ての支援をしていくということについて、まず市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
父親の育児参加ということについては大変重要なことと考えております。とりわけ、今現在もほとんどの家事、育児が母親の方に偏っているという現実がございます。その中で、いかにして家庭の中で父親が育児参加をしていくか、こういうことが今現在問われてきているかと思います。それは働き方の見直しを含めて、そういうことが今現在問われている中で、川崎市におきましては妊娠中からの男性の育児参加、そういう子育てに協力をしていくという啓発をするために、両親学級――昔は母親学級と言っていたのですが、今現在は両親学級という名称のもとで、男性にも妊娠中からの時期にそういう子育てについてのいろんな勉強をしていただくとか、あるいは男性が参加しやすいように、土曜日や日曜日、あるいは夜間に、これは看護協会の方に委託している事業なんですけれども、プレパパ・ママ教室というものも実際にやっております。 両親学級につきましては、父親の参加数が全市で、これは平成１７年度実績なんですけれども、２，１９８人参加されております。また、先ほど申し上げましたプレパパ・ママ教室につきましては、父親の方が１３５人、平成１７年度に参加されているということで、そういう父親が子育てに参加するという意識も、少しずつではありますけれども、高まってきているという状況があります。 また、先ほど少し話が出ましたけれども、地域子育て支援センターにおきましても、土曜日に開きまして、その中で父親が参加するという行事も、試行的でございますけれども、やっております。このような中で徐々にではありますけれども、父親が育児に参加する、こういうことの啓発をさらに進めていきたいと思っております。
そういった中でさまざまな交流が図られますよね。そういった方々が恐らくネットワークで、同年代の方々の子育てに対する悩みとか、母親と違う父親の悩み等を解消していく、そういうふうなネットワークだろうと思うんです。当然これについても、ある意味で言えば拠点づくりと言われていますけれども、その辺の考え方について応援はされているのでしょうか。
今現在、正直申し上げまして、そういう父親のネットワークにつきまして、具体的に多摩区で言えば、たまたま子育てまつり等をやっているんですけれども、その中でネットワークをつくった方が参加していただくとか、そういう形での応援といいますか、一緒に事業をしていくという状況はございます。
もう少し考えて、そういうふうな拠点づくりも必要なのではないか。この辺も当然要求が出てくると思いますので、検討していただきたいと思います。 また、団塊の世代の方々も来年度あたりからどんどん出てくるわけですね。そういった意味での男性も女性も――女性の働いている方も定年を迎える、こういうことですので、そういった方々も当然地域で子育てに参加できる。お孫さんになってしまうかもしれませんけれども、そういった関係でどんどん目を向けていただける、こういうふうな形になってくると思いますので、その辺の整備もしっかりとやっていかなければいけないと思います。 したがいまして、先ほどもいろんな議論がございました。地域から相当遠いところはなかなか利用できない。これは当然のことだと思います。そういう意味で、私は現地を見ていないからよくわからないんだけれども、東中野島保育園で子育て支援的なものができる可能性があればやっていただきたいし、それからこども文化センターについても、この辺の利用状況はかなりいっぱいという感じもするんだけれども、中野島のこども文化センターについては稼働状況とか利用状況はどうですか。
こども文化センターの利用状況につきましては、平成１５年度にさかのぼってご案内したいと思いますが、平成１５年度につきましては、全体の利用人員は９６万５，０００人でございます。その中で幼児につきましては１０万人。
中野島について伺っているのだと思いますが。
失礼しました。中野島の直近の状況ですが、現在、４月からとった部分でございますが、今のところ平均いたしますと乳幼児が１カ月平均１６０人でございます。大人の方、成人の方が５０２人ということで、これが例月の平均値でございます。
端的に聞きまして、あいているコマがかなりあるのですか。それとも、もうかなりいっぱいの状態ですよ、こういう感じなのでしょうか。それをお聞きしたい。
毎日部屋があいているのだろうか、ふさがっているのだろうかというお話かと思います。実際、利用が多いということは中野島の方からも聞いておりますけれども、毎日がどんな状況になっているのか、今のところ表がございませんで申しわけございません。具体に申し上げられませんが、いずれにいたしましても中野島は多摩区の中では非常に利用が多くて、先ほど申しそびれましたけれども、合計で言いますと、平成１８年度の今の時点では２，５２１人というのが各月の平均でございます。先ほど申し上げました乳幼児、成人、中高生等を含めまして３，０００人近くとなっております。細かな部屋の使用、利用状況については、今どうなっているのか手元に資料がございません。申しわけございません。
わかりました。類推するところ、稼働率は他のこども文化センターから比べると非常に高い、こういうこともありますので、この請願もそういう意味では拠点が欲しい、そして活動をしていきたいという部分がかなり地域であるわけですから、こども文化センターも含めてしっかりと拠点ができるように、これは要望させてもらいたいと思います。
もう時間も長くなってしまって、傍聴の方もお疲れですから簡単に答弁をお願いします。一つ一つお聞きしていきたいと思いますけれども、前段として、答弁全体とすればある程度の方向が出たのかなと思いますが、土地の問題を絡めて、これは別な点の議論も必要かと思いますので、置いておきまして、まずこども文化センターについて、こども文化センターの法律上の性格は小型児童館だと思うんですが、間違いございませんか。
児童館の設置基準としては、児童センターという名称になっております。一般的には小型、中型、大型という言い方をしますけれども、正式には児童センターということでございます。
児童館ではないのですか。
児童館ではございますが、児童館というのは児童福祉法第４０条に規定されております児童厚生施設。児童厚生施設としては児童館と児童遊園という分けになっておりまして、そういう意味では児童館という位置づけでございますが、設置基準としては児童センターという名称の中に大きさが規定されます。
機能としては小型児童館と一緒なんじゃないですか。
基本的には同じでございます。
つまり、こども文化センターは川崎方式でもって単独でつくったものということで、正式名称じゃないと理解したいと思うんですが、そういう設立経過については間違いございませんか。
間違いございません。
そうすると、会館の利用についての目的、それから利用の範囲、あるいは利用方法その他についてというのは、当然入り口等に看板でもって書かれたりなんかした説明があると思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
基本的に、今お話し申し上げましたけれども、児童福祉法第４０条に掲げる児童厚生施設、児童館であるということで設置しております。施設の入り口部分にこういうような使い道をしてくださいとか、児童館というのはこうですよといったようなパネルを張っているかどうかというご質問かと思いますが、現在、どういう状況で張ってあるか、ないか、確認をしておりません。申しわけございません。
そこが入り口なんですよね。子育ての場として使いたいという人に、どうぞこういうところを使ってください。あそこの場合はプレールームと図書館と体育施設等の一つの最低基準があるわけですね。それが備わっているものということで、子どもたちに自由に使ってもらえる、地域の人たちに自由に使ってもらえる、そういうものであるわけだから、それがこども文化センターというだけでもってイメージが変わってきてしまったのでは、地域としては困るんですね。まずそこのところを早急に調べて、改善してください。これは強く要望しておきます。そうしないと、今後の展開になっていかないですね。 子どもがどういうふうな育ち方、社会の中へどうやって出ていくかということを時系列的に考えますと、まず公園デビューする。公園デビューしたときに、母親クラブが自然にでき上がるんです。では、その母親クラブをどこで支援するか。これは地域子育て支援センター、あるいはこども文化センター、そういう場が必要なんですね。現状の施策の中でもそういうことまではわかってきているんですよ。それで今度新しくできたこども事業本部というものが保健福祉センターを母体にした形でもって各区にそういう仕組みをつくってきたんですね。ところが、その制度を運用、仕組みをつくっていく方に今頭がいっぱいになってしまっていて、機能面については地域に出ていないのではないか。その辺が今こういう問題が出てくる発端ではないかと分析したわけなんですが、それはそれとして、地域子育て支援センターが、今数は少ないにしても、小型児童館、こども文化センターでやっている母親クラブだとかなんかのところに出前保育をする形のものというのはでき得るわけですね。 出前保育の制度につきましては、２１世紀職業財団、こども未来財団等もお金を出していいですよと言って、そういう中の事業にも入っているわけですね。これを保育所に求めても、保育所の方で――はっきり言って、あの仕組みを見てみますと、よくよく読んでみると、認可保育所やその他はできないみたいになっていますから、若干問題があるんですけれども、そういう仕組みそのものは参考になるだろうと思う。 総合的な子ども支援は保健福祉センターで保健師さんが行う子育て相談、育児指導、それからさっき言ったプレパパ・ママ教室を含めた形の活動というのがあるわけですけれども、そのほかに今、これから課せられなければならないものは児童の障害の早期発見、早期治療。このために今、地域療育センター、児童相談所等がありますけれども、あそこはもういっぱいになってしまっている。新しい障害者自立支援法等の関係だとパンク寸前なんだと。だから、それは地域の区の保健福祉センターでもって、こども事業本部の直轄としてやるべきなんだというのが――やるべきと言うかどうか、それはともかくとして、そういう検討というのを総合的にやらなければいけない時期が来ているのではないか。 その中で今度の請願が出てきているような子ども支援センターというものを、地域として見ていく考え方を現実にやっているところはあるわけですね。例えば地区段階の民生委員協議会等が子育てサロンという形でやっているところに、出張相談をしてくださいということで保健福祉センターからも保健師さんが行っているわけです。出前相談として来てくださいと。当然、近隣の保育所からも保育士や栄養士や看護師が来ているんです。そういう例があるわけです。そういうネットワークというものを自由につくり上げていく、そういう活動に対する支援策というのがこども事業本部の中に今ないと僕は思っているんですね。この辺は絶対検討すべきだと私は思います。ほかの人たちもそういう意見があるかどうかはわかりませんけれども、参考になったら大いに検討していただきたい、この辺は私も強く意見として要望させていただきます。 そうしますと、子育てというのは一つの道じゃないんですよ。一つのパターンの中にはめ込むものじゃないんです。今、こども計画課の方で進めています地域子育て支援センター、これは厚生労働省の多機能型保育所の機能の一つ。そのほかに一時保育等があるわけです。これから新設する保育所については、こういう多機能型にしていこうということで、スペースも必要だし人間も必要だし、そういう形でもって進んでいるわけです。それは先ほど議論があったように、保育所を拠点にしてやるのが非常に有効なんです。保育所と保健福祉センターとはかなりつながりがありますので、そういう点での安心・安全な子育て環境というのは整備されてくるわけですね。 さらに場としてどうなんだといったら、こども文化センターというのはこういうものなんだよと。地域の町内会館にしたって、そういうものについては理解を示していただけるでしょうし、地域の民生委員協議会も現実に動いているわけです。社会福祉協議会もそうですね。社協は直接でないけれども、活動資金を民協に提供しているとか、いろんな形でありますね。そういうことをきれいに調べてみたらどうなんでしょうかね。また、調べる必要があるのではないか。 その中で、こども事業本部主幹の方で新しいプランを練っていると思いますが、そのあたりのところを聞かせてもらいたいと思います。請願を出された地域の皆さん方も、どこにどうやったらいいか、自分の選択肢はたくさんあるんだよということの情報も欲しがっていると思うんです。欲しがっている情報は提供してあげなければいけない。この辺は請願の審査、議論ということではなくて、ぜひともやっていただくことを強く要望させていただきますと同時に、指摘させていただきます。 もう時間がなくなってきましたので、まだやればたくさんあるんですけれども、その辺で意見・要望を含めて終わらせていただきます。
ほかに質疑、意見・要望等がなければ、請願の取り扱いについてご意見をお願いしたいと思います。
請願の審査の中でもいろんな意見が出たと思うんですけれども、それにしても、これからの子育て支援のあり方として、この請願の中には一つの姿があらわれてきているのではないかと思います。このところでは実際にさまざまな活動を展開しているグループもありますし、子育て支援の住民の多様な取り組みもあるという点で、請願の趣旨については、最後のところで「中野島５丁目用地も含めて公有地の有効活用をお願いします」ということが３点の中で出ているわけですけれども、そういう意味で、子育ての支援というのが本当に必要なんだと思いますので、私たちは議会の意思としてこの請願はぜひ採択をして、この意思については総合企画局の方の利用状況の中で意見を反映させていくというふうに先ほども局長が答弁をされましたので、ぜひ議会としたら前進ができるようにこれを採択をしていただきたいと思います。
局長が検討してみようかということでも言ってくれたらば、この話はこんなに私ども悩まなくても済んだんだけれども、現時点ではあの場所は考えていないということなんですよ。だけど、いろんな議論の中で局長も理解してもらったと思うんですけれども、かなり広くとらえておかなければいけない、そういう局面ではないかと思います。そういう意味においては、「中野島５丁目公有地の活用も含め、ぜひご検討くださるよう」にということで、こういう表現になっているので、これは局長がああ言っているのに採択などというのは、どう考えても成り立たないと思うけれども、趣旨採択は大きな意味でできるのではないか。また、ある意味では議会の意思を示すことによって、局長の話はあったけれども、議会がそう言うならばもう一回検討してみようかということの願いを込めて、趣旨採択ということでどうだろうかなと思うんですが、どうですか。
私たちも、請願第１１５号の表題ですね、「モデルケースとして拠点整備をすることに関する請願」、まさにそのことに関しての趣旨は、今、玉井委員のおっしゃったとおりで、土地の問題は本当にそういうあれがあるにしても、その趣旨を採択するという委員会の意思を総合企画局等に働きかけていただく、そういう意味での趣旨採択かなと思います。
願意どおりというと、なかなか難しい。また土地の問題だと、各局にまたがってしまっているので非常に難しい。そういう部分ですので、なかなか土地絡みというのは難しいかなと思うんですけれども、総合的な子ども支援という形から、やりとりの中で市としても進めていく、こういうこともおっしゃっていますので、我々も趣旨採択でできればと思います。
私もいろいろと個人的な意見も言わせてもらったりしたんですけれども、ともかくこの場所はだめだと。局長はほかに何を考えていらっしゃるのか、私も聞く余地がなかったけれども、この場所はだめだということを言っているわけだから、そういう意味で言えば、私はできれば正副委員長がきょうの委員会の状況を請願者に説明をしていただいて、きょうはかなり幅広く子育て支援について議論があったわけだから、そういう意味で改めて出し直しをしていただく、こういうことも一つの考え方だろう。出し直しをしていただくということは、例えば継続にしても、３月で議会が解散というか、選挙になるわけだから、５カ月でこの請願は流されてしまう。したがって、新しい議会の中で議論ということにならざるを得ないわけだから、私としては本来ならそうしてもらいたい。 どうしても皆さん方が、今のお話を聞いていると、趣旨の採択だ、こういうふうにおっしゃるので、その場合には、この場所ということについては除いてもらわないと。さっきどなたかがおっしゃっていたように、議会が採択、あるいは趣旨採択をした場合にはどうするんだ、こういう話で、ここのところが私はすごくひっかかっているわけです。そういう質疑のやりとりというのは好ましくない。私の多少の経験の中では、必ず、あれは趣旨採択されたのだから何でやらないんだという話になるわけで、局長はこの場所ではやらない、少なくとも現状ではやらないというふうにはっきり言っているわけだから。それは３年たったら、４年たったらわかりませんよ。だから、そういう意味で３年、４年先のことを見通して、この場所について考えているんだよということなら、私も同意するけれども、ただ現状でこの請願を趣旨採択するというのなら、私はできない。
今、栄居委員のお話もありましたけれども、中野島５丁目用地も含めて公有地の有効活用という請願内容だと思います。
局長は再三にわたって５丁目付近はもうだめだとはっきり言っているわけだから。
局長の答弁はいただきましたけれども、その土地の拠点そのものではなくて、それも含めてという願意といいますか、文章が請願文にはございますが、その辺で……。
だから、皆さんがそういうことで趣旨だよというのなら、私はいいです。この土地の問題は除いてということであれば。この土地を含めてということになれば、単純にこの請願を趣旨採択するということについては、私は賛同できないと言っているわけです。
言葉を添えますけれども、今まさに栄居委員がおっしゃったとおりで、先ほど長瀬委員がいろいろやりとりした中で言った、こども文化センターだとかいろんなすみ分けも含めた、むしろそういう全体的なネットワークづくりが必要ではないか。そういうことを含めると、地域のモデルケースとして拠点整備。拠点整備という中にはハードもソフトもあるかもしれないけれども、今委員長がまさに言ったように「も含めて」という言葉ですから、そこで絶対やってくれというものじゃないという、そこをとった中での趣旨をということですから、栄居委員がおっしゃったとおりのことで皆さんが了解していただければ、趣旨採択でよろしいと私は思います。
取り扱いに関しまして、先ほど質疑の中でかなり勇み足的な発言があったことはおわびをしたいと思います。いずれにしても、この土地に関しましては除いて、ただ、子育ての総合支援という部分での趣旨は採択という方向でいいのではないかと意見として言わせていただきます。
局長は、ここの土地については今の時点ではこういうようなものを建てるつもりはないというふうにおっしゃったんですけれども、この委員会の審議の中では、総合的な子ども支援の対策が必要ではないかということで、この用地も含めて、まだ活用方法は決まっていないわけですから、それも含めて有効活用をもう一度検討するという点で、議会の意思としたら、そこを除くんじゃなくて、ここも含めての有効活用。限定するわけではありませんけれども、そういう意味でこれからの総合的な子ども支援という形で、今、議論を聞いていて、私は趣旨採択でも結構ですけれども、それで採択をしていただく。 きょう傍聴に来てくださっている方たちも、これが趣旨採択されたからといって、では、採択されたのだからここのところで絶対に建てるというふうに、その方向性が決まったのではないかというふうにはとらえられないと思うんですよね。その辺は正確につかんでいただけると思うんですけれども、ただ、ここが公益用地としてあるわけですから、ここも含めて、今の時点では局長はそう言っていますけれども、議会の意思としたら、この辺の趣旨を酌み取って、そしてその趣旨を採択するということでやるべきではないかと私は思います。
もし今市古委員がおっしゃっていることだとするならば、きょうのところは継続にしていただいて、請願者に会っていただいて、今市古さんがおっしゃったように、ここではないんだということでご理解がいただけるなら、私は趣旨採択でもいいですよ。
この場所に限定しないということで請願者に同意を得た上で、再度ということですか。 委員長、副委員長で請願者に会いまして、中野島５丁目付近に限定をしないでということを前提に、もう一回諮るという意味で継続というご意見と、それから、これを含めてと請願にはありますけれども、そういう願意を含めて趣旨採択というご意見が２つあるわけですけれども……。
それでいいです。ただ、局長が言っているのは当面と言っているわけだから、絶対にやらないとは言っていない。しかも多摩区では違うところを考えたい、こういうふうに言っているわけだから、そういうところはきちんと言葉を添えてもらわないと。だから、当面はここでは無理なんですよ。そこのところをきちん相手側に伝えていただいて、その上でご意見をいただいて、それでもいいんだということであれば、今言うような判断でいいのではないですか。私はいいですよ。
栄居委員のおっしゃることは当然のことでありまして、我々も土地ということについては、さっきも言ったようにひとつの局で決められない、そういう部分のこともありますし、そしてまた、そうじゃないよと、こういうふうな形もありますから、栄居委員のおっしゃるとおり、請願者にその旨をきちっと伝えて、その上で判断した方がいいと思います。
この請願の文章をどう読むか、非常に微妙なところなんです。栄居委員の言うこともわかるんですけれども、地域限定でないという読み方ができるのかどうなのか。私たちは、地域限定でないという取り扱いであれば趣旨採択はできる。ただし、委員会で趣旨採択すると、委員長報告としては採択されちゃうわけですね。そうなると、どういうふうにこの文章を読みこなすか、理解するか、微妙なので今ちょっと悩んでいるんです。
この委員会としてどういう理解をしたという形で合わないと、正副委員長も困ってしまう状況になると思うんだよね。だから、表現としては「中野島５丁目公有地に限定しない」という言い方以外になかなか難しいわけで、限定しないという形で理解をしてもらえるかどうかという形で会ってもらうということで、どうですか。
だけど、ここに「中野島５丁目公有地の活用も含め、ぜひご検討くださるよう、ここに署名を添えて請願申し上げます」と書いてあるんですから、限定していないわけですよね。そういう意味で、局長はそういう答弁をされましたけれども、議会としたら、限定はしないけれども、ここも含めて、せっかくある用地ですから、そういうために活用すべきだという形での趣旨を採択するというのは、この文面からも読み取れるのではないかと思うんです。
市古委員のお話もわかるんですが、この間のいろんなやりとり等を正副委員長の方できちんと認識をした上で、もう一度説明した上でないと、結論だけを言ってもなかなか厳しい部分があるんじゃないかということで、一たびは正副委員長に引き取っていただきまして、その上でという方が私はいいように思うんですが。
今市古委員は最後の行のところを言っているんですけれども、私はそれよりもっと上の方の「つきましては、できれば中野島５丁目公有地は、市が推進する「総合的な子ども支援体制」の一環として活用させてください」と。これと下のとはトーンがちょっと違うんだよね。これは解釈が非常に難しいので、今言われたように、継続で、その辺のところをよく聞いていただいた方がいいんじゃないかと思います。
だから、限定せずというところで行くしかないでしょう。
では、その確認を委員長、副委員長の方に。
解釈の幅の中ではいろいろあるんだけれども、とりあえず言葉としては限定しない。ここに限定してしまうと話は成り立たなくなってくるから、限定しないんだよというところで、いろんな意味を含ませていくというやりとりでしかないのではないか。ちょっと明確でない面もあるけれども。そうしないと、この話は流れてしまう。
その場合、訂正とかなんとかそういう手続が必要ならば、またそれはそれとしてね。
それはやった後の話だから。
だけど、ともかく第一段階はそういう形で願意を確認していただく。それまでは正副委員長にお預けして、我々は継続審査としていただきたい。
では、地域限定にするかしないか、それは正副委員長に預けていただいて、「請願第１１５号 多摩区中野島５丁目付近に「総合的な子ども支援」の地域モデルケースとして拠点整備をすることに関する請願」につきましては、継続審査ということでご異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
それでは、本件は継続審査とさせていただきます。 正副委員長としては、請願者の方とお会いをして、場所を限定するのかしないのか、その辺の願意を改めて確認をさせていただきまして、また諮らせていただくようにいたします。 傍聴者の方、審査は以上のとおりでございます。どうぞご退席ください。お疲れさまでございました。
（ 傍聴者退室 ）
その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
それでは、以上で本日の健康福祉委員会を閉会いたします。 午後０時５３分閉会
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