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昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第８号のとおりであります。（資料編53ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ここで休憩をお諮りいたします。 お諮りいたします。感染症対策として座席の間隔を確保するため、暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ５分休憩いたします。 午前10時０分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時０分再開
会議を再開いたします。 これより日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
発言を願います。40番、野田雅之議員。
おはようございます。私は、通告に従いまして一問一答で質問させていただきます。 まず、視覚障害者の方々に向けた情報発信の在り方について伺ってまいります。幸区にお住まいの方から御相談を受けた内容です。その方からは、以前から感じていたことなのですがとして、うちには全盲の家族がおります、いろいろな手続をしていて、市も、目が不自由なことは知っているはずなのに、市からの郵便物には点字があるものもありますが、多くの郵便物にはありませんと。一般の郵便物は仕方がありませんが、市のものに点字があると、市からの郵送物であることが確認でき、自ら開封でき読めたりするのにと強く感じていますとの疑問と改善の要望を賜りました。そこで今回、各局区の各種の郵送物における点字の刻印について調べてみました。ディスプレーをお願いいたします。市が郵送する各種郵送物の点字の刻印の状況ということで、封筒と郵送物本体に点字を打っているものを調べたりしました。両方打っているものは市政だよりとその特別号の２種類、あと、封筒等の外装物には打ってあるけれども、郵送物の本体にないものは12種類ありました。二十歳を祝うつどいとか、コロナワクチンの関係とか、あと投票の関係ですね。参議院の選挙も行われておりますけれども、そういった内容のものでありました。あと、封筒等の外装物にはなくて、郵送物本体にあるものが３つありましたが、この問合せをしたところ、２つのものは今後封筒にも点字の刻印をしていくとのことでありました。そこで、市民向けの通知や刊行物等について、郵送用の封筒やその内容物について、視覚障害者に対する配慮についてのルールや方針などがあるのか、また、あればその内容について総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
視覚障害者の方への配慮についての御質問でございますが、平成26年度に作成しました川崎市市政刊行物作成ガイドラインにおきまして、市政刊行物の作成に当たり注意すべき事柄として、視覚障害者のニーズを考慮した情報提供に努めることを示しております。なお、参考として、生命、金融、福祉サービスに関するもの、権利の取得または喪失に関するものなど、重要な文書は音声化または点字もしくは拡大文字により情報を提供することや、点字使用者に市からの文書であると分かるよう、封筒表面に浮き出しマークや点字シール等の印を施すよう努めることなどを記載しております。以上でございます。
野田議員。
ガイドラインにおいて、参考として、重要文書は音声化または点字もしくは拡大文字による情報提供をすることや、点字使用者に市からの書面であると分かるように、封筒表面に点字シールなどを施すよう努めているとのことでありました。 視覚障害者の情報保障の観点から、封筒への点字表記を必要とされている方もいるはずであります。障害者差別解消法の規定を踏まえ、市役所内部においては、普及のためにどのような取組を行っているのか、健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
視覚障害者の情報保障についての御質問でございますが、障害者差別解消法において、障害のある方から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合、その実施に伴う負担が過重でないときは、当該障害者の個別の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることとされています。点字を読むことができる視覚障害者にとっては、点字による情報伝達は有効な手段であることから、庁内各事業課に対して、点字を含めた配慮の手法について周知するとともに、本市から視覚障害者へ郵送する書類につきましては、公用封筒点字表記事業により、個別依頼に基づき公用封筒に差し出し課名の点字刻印を行っております。今後につきましても、本事業を有効活用するとともに、視覚障害者に対して郵送物を発送する際の配慮について、引き続き庁内に周知してまいります。以上でございます。
野田議員。
今回のやり取りで、健康福祉局障害者社会参加・就労支援課が、事業者である川崎市に対して点字を含めた配慮を促す部署であること、また、答弁では、本市からの視覚障害者への郵送物は、公共封筒点字表記事業を利用して、個別依頼に基づき、公共封筒に差し出し課名の点字刻印を行っていることが分かりましたが、一部にとどまり、現状は局ごとにその対応が違うことも分かってきております。 それでは、この障害者差別解消法では、地方公共団体には合理的配慮の提供が義務づけられており、一事業者としての川崎市も同様にその対象となります。本市の合理的配慮の提供に関する取組について、また、今後の方向性について、市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
合理的配慮の提供についての御質問でございますが、本市では、かわさきパラムーブメント推進ビジョンや第５次かわさきノーマライゼーションプランで目指す共生社会の実現に向けて、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、本市が一事業者として職員に向けて基本的な考え方や姿勢を示す、合理的配慮の提供等に関する基本方針を本年１月に策定したところでございます。基本方針では、障害当事者一人一人の障害特性や置かれている状況も異なることから、合理的配慮の提供が求められた際には、負担が過重にならない範囲で行動することとしており、実際の対応に当たっては、具体的な事例を取りまとめた障害のある方へのサポートブックを参考とするよう周知してまいりました。今後につきましては、個々の状況等に応じ、より一層柔軟な対応を図るため、ユニバーサルマナー研修やサポートブックの充実、見直しを行い、点字等を活用した事例の共有など、必要な取組について関係局と連携しながら進めてまいります。以上でございます。
野田議員。
答弁いただきました。今後は個々の状況に応じて、より一層柔軟な対応を図るために、関係局と連携しながら進めるとのことでありました。今回の調査で、本市の今年３月末の視覚障害者数は１から６級までの合計で2,246名の方でした。また、同時に、点字習得及び必要性の状況を調査したところ、厚生労働省の平成18年の調査データが見つかりましたが、そこでは１から６級までの方で点字ができる方は12.7％、点字ができないが必要としている人は6.6％とありました。合計して20％弱であります。本市に照らし合わせると450人ほどになるのかと思います。個々のニーズに全て対応することは難しいことは承知をしておりますが、総務企画局長の答弁において、ガイドラインで重要とされた文書も、現状は各局区においておのおの判断されていますし、郵送先の個別対応や点字の刻印も局ごとに対応を行っているのが現状であります。また、現状、合理的配慮の提供等に関する基本方針では、障害者及びその家族、関係者からのこれらの相談や要望の窓口も対象業務の所管課などとされております。今後はより一層、柔軟な対応を図るべく、ユニバーサルマナー研修やサポートブックの充実、見直しも行い、必要な取組を進めるとのことでありました。かわさきパラムーブメントを掲げる本市でありますので、例えば障害者やその家族、関係者が局や区におのおの相談するような手間が起きないよう、本市の相談対応窓口や担当部署を一元化するなど、きめ細かく、より親切なサポート体制を確立していただくよう要望いたします。 それでは、関連して要望いたします。本市のホームページには、右上に読み上げ機能がついております。ディスプレー、お願いいたします。この右上の部分ですね。事前のやり取りで、この読み上げ機能について確認をしております。この機能は、ホームページでは全ての方にとって利用しやすく、分かりやすいことを目的として整備しており、その一環で導入しているとのことです。そして利用者には、自前の支援ソフトをお使いでない、弱視など軽度の視覚障害者の方、外国語話者で日本語は聞き取れるが日本語を読めない方、長文のページや難しい漢字を読むのが難しい方を想定しているとのことです。それでは、ほんの一例ですが、幸区の梅香事業を確認してみました。このようなホームページなのですけれども、上下でアップで映させていただきます。上の部分、「御幸公園梅香（うめかおる）事業」を音声で読み上げますと、「ごこうこうえんばいこう うめかおる じぎょう ロゴ」と読み上げてくれます。目の不自由な方にとっては非常に聞きづらい内容で、運用で訂正することも可能なようですが、このような読み方をしております。続いて、下の部分ですけれども、同じように「ごこうこうえんばいこう」と読み上げて、「観梅」を「かんうめ」と読みます。明治天皇が「行幸（御幸）された」歴史を「みゆき ごこう された」と読み上げたりします。事前のやり取りでは、こういう現在の読み上げ補助機能は、かなり限界があるとのことでありました。今回も主に固有名詞についてうまく読めないことはよく分かっております。市としてもホームページ作成ガイドラインを設けて、障害者の方への配慮も明記していますが、まだまだ対応が不十分な状況であります。読み上げ機能を必要とする人にとっては大変ありがたい機能ですので、ホームページの記載方法の工夫などでソフトの機能をフォローして、一度しっかりと確認、修正を行っていただき、できるだけ正確に稼働させるように要望いたします。ディスプレー、結構です。 次の質問に移ります。川崎市八ヶ岳少年自然の家の老朽化と今後の方向性について伺います。令和３年度の自然教室についてです。新型コロナウイルス感染症への対応に追われ、大変な状況の中で、保護者の皆様や川崎市ＰＴＡ連絡協議会の方からも実施を求める要望をいただき、私もその要望を市へ届けてまいりました。保護者やＰＴＡの熱意もしっかりと届き、無事に自然教室を実施いただけましたことに心より感謝申し上げます。川崎市ＰＴＡ連絡協議会からも、先生方には感謝の言葉しかありません、御礼をお伝えいただきますと幸甚ですとお預かりをしております。それでは、少年自然の家の利用実績について、新型コロナウイルス感染症の拡大前と拡大後の利用者数、また、利用団体についても伺います。また、今後の利用者数の見通しについても併せてこども未来局長に伺います。
こども未来局長。
八ヶ岳少年自然の家の利用実績等についての御質問でございますが、利用実績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大前の平成30年度は９万8,421人、感染拡大後の令和２年度は、小中学校が自然教室を見合わせたことなどにより6,193人まで落ち込み、令和３年度は７万7,142人まで回復したところでございます。また、利用団体等につきましては、小中学校等の自然教室、子ども会、ボーイスカウト、ガールスカウトなどの青少年団体のキャンプ等が全体の９割以上を占めており、残りが一般利用でございまして、令和２年度は団体利用がほぼ見送られたことから大きく落ち込んだものでございます。今後の利用人数の見通しにつきましては、青少年団体が徐々に活動を再開していることなどから、感染の状況にもよりますが、コロナ前の水準まで回復していくものと見込んでおります。以上でございます。
野田議員。
新型コロナウイルス感染症前には約10万人もの利用者を受け入れていたことが分かりました。また、小中学校以外にも青少年団体や一般による利用も確認できました。今後の見通しもコロナ前の水準に回復するとの見解でありました。 それでは、年間約10万人にも上る多くの方を受け入れてきた少年自然の家ですが、昭和52年に建設されて以来、今年で45年目を迎えます。直近では令和２年度に老朽化に関する調査を行っていますが、その内容と結果について教育次長に伺います。
教育次長。
八ヶ岳少年自然の家についての御質問でございますが、本施設には築40年以上経過した木造建築物が多く、また、厳しい自然環境下にあり、建物や設備が老朽化し、適切な対応が必要となっていることから、令和２年度に施設全体の老朽化等の現況調査等を実施したところでございます。現況調査の結果では、宿泊棟などの建物については、軒天井や床材の劣化が著しい状況にあること、電気・機械設備が耐用年数を経過し、更新が必要な状態であることを確認しており、施設内のバリアフリー化の必要性についても改めて認識したところでございます。以上でございます。
野田議員。
結果では、軒天井や床材の著しい劣化、電気・機械設備の更新が必要であることなどを確認しているとのことでありました。今年度、八ヶ岳少年自然の家整備事業費として、令和４年度から令和５年度にかけての債務負担行為として2,500万円が予算計上されていますが、取組の内容について教育次長に伺います。
教育次長。
今後の整備についての御質問でございますが、令和２年度に実施した調査等により、把握した劣化状況等を基に、緊急度や優先度を踏まえた整備の考え方について検討を進めてきており、本年度からは再編整備基本計画策定作業の支援のための経費を予算計上したところでございます。計画の策定に当たっては、資産マネジメント第３期実施方針との整合性を図りながら、おおむね２年をかけて施設整備条件や維持管理・運営条件を整理し、施設整備の考え方を検討するとともに、民間活用導入の可能性を調査してまいりたいと存じます。以上でございます。
野田議員。
再編整備基本計画策定作業の支援のための経費を計上、また、２年をかけて施設整備の考え方を検討して、民間活用導入の可能性も調査するとのことでありました。青少年教育施設として長年機能してきた少年自然の家でありますが、その在り方や小中学校における自然教室に対して、ＰＴＡや保護者の方々からの御意見や御要望にはどのようなものがあったのか、教育次長に伺います。
教育次長。
八ヶ岳少年自然の家への御意見等についての御質問でございますが、令和２年度に実施した調査の中では、施設利用状況等の把握のため、施設利用経験のある16歳以上の方にアンケートを実施しており、利用したときに印象に残っている直してほしいこととして、トイレや風呂等の水回り、建物の畳やふすま、床等の内装、外部のトイレ等の水回りなどに多くの回答をいただいたところでございます。また、小学校６年生と中学校２年生の保護者を対象としたアンケート調査では、自然教室などの集団宿泊活動に参加した結果、成長したと思うことについて、社会や集団におけるルールを守ることができる、自分のことだけでなく、他人を思いやる行動が取れる、自分に任されたことを最後までやり遂げられるなどの多くの回答をいただいたところでございます。以上でございます。
野田議員。
直してほしい設備では、トイレや水回り、畳や床などの内装についての御意見、また、保護者へのアンケートでは自然教室の集団宿泊活動による効果などにも触れていただきました。それでは、先月、八ヶ岳少年自然の家を視察させていただきました。ディスプレー、お願いいたします。センターホールで、この前で皆さん子どもたちが写真を撮るというボードで、外に運び出して子どもたちが写真を撮っておりました。同僚の末永議員がドローンを持っていって、上空から屋根の撮影をしていただきました。屋根の色がいろいろ違って、毎年、苦労しながら補修をしている様子が非常に分かるかと思います。こちらも同様に、手前の棟の屋根がかなり古い感じがして、塗装が間に合っていないのかなという感じでありました。これは近くから撮った形ですね。鳥の棟という外棟――結論から言うとどの棟も傷んでいるんですけれども、このバルコニーなんかもこういう状況で、危なくないという判断なのかもしれませんけれども、まだ利用されている状況であります。センターハウスという管理棟で、職員の方々がいるような、屋根、軒天井はこのような形で、かなり悲惨な状況でありました。教育委員会とお話をしたら、今年度、これは工事をされるということで、きれいに直るのかなと思っております。指定管理外と指定管理内で工事のやり方が違うということですが、今年はこれを大がかりにやるということでした。寒暖の差があって、屋根の中がかなり腐食するということで、このような状況で、屋根が傷むのが非常に早いというお話でありました。アストロハウスという天体観測施設もありまして、こういう形で天体観測ができるようなのですけれども、同様にこういう形で屋根が傷んでいる、内部が傷んでいる様子が、かなり全般的にありました。浴室の機械室ということで、水漏れするのか、ペットボトルで応急対策をされておられましたし、こういうポンプからも漏水がしていて、洗面器で受けている状況でありました。エネルギー棟、コンクリートから漏水しているのでしょうけれども、石灰が固まって鍾乳洞みたいな形ですね、何年かかけてこういうものになったのかもしれませんけれども、こんな状況でもあります。 たまたま私が行ったときには、３校――幸区の戸手小学校と東小倉小学校と麻生区の柿生小学校が来られておりまして、ワーキングホールで入所式をやられておりました。皆さん、この体育館みたいなところで靴下のまま、これで400人ぐらいいるんでしょうかね、入所式をやられていました。このワーキングホールも結構衝撃的で、これは使っていない状況です。雨漏りがしていて、こういう大きなバケツで受けていたのと、実はこの床もこういう状況がかなり見受けられて――はっきり言うと、靴下で歩いているとささくれが刺さって、非常に危険じゃないかなという状況がかなりの箇所で見受けられました。あと、こういう状況で、端っこのところは完全にめくれ上がって、タイルカーペットが敷いてあって、そこは座りやすいのかと思ったら、実は中がぼろぼろの状況で、非常に厳しい状況だなというのが確認できました。実はここからがかなり衝撃的な写真で、皆さんが毎晩利用する浴室なのですけれども、鏡がないのは昔の仕様なのかもしれませんけれども、一歩入ると、シャワーのところが前面の木が朽ち果てている状況なんですね。アップで見ますとこういう状況であります。これで毎日シャワーを浴びている子どもたち、そういう状況であります。 ほんの一部ですが、傷んだ状況が確認できたのですが、これらの施設の老朽化についての見解を教育次長に伺います。加えて、今後の方向性について伺います。
教育次長。
八ヶ岳少年自然の家についての御質問でございますが、本施設は築40年以上経過した建物も多く、建物と同様に設備についても老朽化している状況を把握しており、優先順位をつけながら計画的な修繕を行っているところでございます。八ヶ岳は一日の寒暖差が大きく、冬には降雪があるなど、厳しい自然環境にあります。また、本施設は、小学校114校、中学校52校等の市立学校が自然教室で利用することから稼働率も高く、年間を通じて延べ９万人以上が利用するなど、多くの方が建物と設備を使用しております。今後の施設整備につきましては、損傷が著しく、安全・安心な運営に支障のある部位については、早急な修繕を実施するとともに、施設全体の再編整備の状況を踏まえ、資産マネジメント第３期実施方針との整合を図りつつ、民間活用導入の可能性も調査しながら、優先順位や段階的な整備方法を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
野田議員。
修繕を計画的に行っているということでありましたが、それにしても浴室のシャワーの部分については非常に見るに堪えない状況ですので、この間も小中学生が使っている状況でありますので、できましたら今年度にでも早急な対応をしていただけるよう要望いたします。 それでは、教育長に自然教室を実施することの意義について伺います。加えて、青少年教育施設としての少年自然の家の意義について伺います。
教育長。
八ヶ岳少年自然の家についての御質問でございますが、私も何度も引率教員として訪れておりますが、子どもを取り巻く環境が大きく変化するとともに、本市が都市部に立地していることから、子どもたちが豊かな自然の中で様々な体験活動や集団行動を通じて得るものは、その後の成長や社会的自立に向けた資質、能力の育成にとっても大変大きな教育的意義があるものと認識しております。本市では長年にわたり八ヶ岳少年自然の家において自然教室を実施しており、保護者の中にも経験した方が増えてきており、多くの市民にとって共通体験の場となっているところでございます。八ヶ岳少年自然の家は、そのような体験ができる貴重な施設であると考えており、安全・安心な施設運営に向けて、老朽化への適切な対応を図るとともに、恵まれた自然環境や広大な敷地などのポテンシャルを生かした青少年教育施設としての役割を果たせるよう取り組んでまいります。以上でございます。
野田議員。
豊かな自然の中での体験活動や集団活動で得るものは、その後の成長や社会的自立に向けた資質、能力の育成にとっても大変大きな意義があるとのことであります。保護者の中にも経験した方が増えて共通の体験の場となっていること等々、いろいろな役目を果たしているとのことであります。今回初めて現地を視察させていただきましたが、経年による劣化はほぼ全ての建物で確認でき、今後も本市が所有していく以上、計画的な施設整備が必要不可欠であります。民間活用の話にも触れられましたが、いずれ訪れる本市の児童生徒数の減少も視野に入れながら、最善な方法での施設の整備計画の策定をお願いいたします。今後も展開を注視してまいります。視察当日は３校の小学校が来られ、13時から入所式の前には、持ってきた昼食を大自然の中でクラスの仲間と楽しそうに食べている姿を見ることができました。今後も本市にとって有益な青少年教育施設としてさらに機能し続けるように祈念をいたしまして、質問を終わります。
47番、井口真美議員。
私は一問一答で通告どおり行います。 初めに、ＪＲ稲田堤駅の改築工事について伺います。まず騒音対策についてです。先般、近隣住民を対象に騒音をテーマとする住民説明会があったとのことです。それを開催した理由、参加人数、そこで出された意見とその対策について伺います。
まちづくり局長。
ＪＲ南武線稲田堤駅についての御質問でございますが、工事工程につきましては、仮囲いに週間予定表を掲示してお知らせをしておりますが、隣接する居住者から夜間作業に関する御意見が町会に寄せられ、町会から関係する住民の方々に丁寧な対応を行うよう求められたものでございます。これを踏まえ、施工業者が中心となり、今後の工事予定や大きな音の発生が予測される作業などについて、関係する住民の方々へ書面によりお知らせするとともに、町内会館にて説明を行ったものでございます。説明には２名の方が出席され、その中でいただいた主な御意見といたしましては、作業員の掛け声や足場組立て時等に発生する金属の打撃音の軽減の御要望がございました。その対策として、掛け声等を控え、可能な限り無線機を使用するなどの対応や、作業の流れを考慮しながら、日中に作業を振り替えるなどの対応を行っているところでございます。以上でございます。
井口議員。
駅や踏切など鉄道に関する工事は列車の運行のない時間に行わざるを得ないものが多いので、必然的に深夜から早朝の間にならざるを得ません。この事業者は鉄道の工事をずっとやっている随意契約のところなのですから、防音や振動の対策は当然行っているものと思っていました。ところが、真ん前に住んでおられる方は、毎日毎日睡眠を妨げられ、病気になってしまったとのことです。こうした被害があったことをいつからつかんでいたのか伺います。なぜ対策を講じなかったのか伺います。
まちづくり局長。
ＪＲ南武線稲田堤駅についての御質問でございますが、夜間工事につきましては、本年１月中旬より橋上駅舎の一部躯体の組立て作業が始まり、夜間工事となる鉄軌道上の作業が増加する中、２月下旬より関係する住民の方々から町会に御意見が寄せられていることを確認したところでございます。これを踏まえ、施工業者が中心となり、今後の工事予定や大きな音の発生が予測される作業などについて、関係する住民の方々へ書面によりお知らせするとともに、町内会館にて説明を行ったものでございます。作業につきましては、これまでも大型の重機の使用期間の短縮や低騒音型の重機を使用するなど、周辺環境に配慮した工事を行うとともに、重機の使用を最小限にし、少人数での作業を行うよう努めてきたところでございます。さらに、説明を行った住民の方々からの御意見を踏まえ、掛け声等を控え、可能な限り無線機を使用するなどの対応や、作業の流れを考慮しながら、日中に作業を振り替えるなどの対応を行っているところでございます。以上でございます。
井口議員。
夜中に大きな声を出すのをやめたというのが対応だというのは、何とも配慮のない話かと思います。そんなことは当たり前だと思います。その程度でこれからも工事が続くのでしょうか。今後、深夜に音や振動が出る工事は何がいつ頃あるのか伺います。その対策についても伺います。
まちづくり局長。
ＪＲ南武線稲田堤駅についての御質問でございますが、今後、大きな音の発生が予測される夜間工事につきましては、これまで使用していたエレベーター跨線橋の解体を７月中旬に行い、８月下旬から立川方面の橋上駅舎等の組立て作業を行う予定としております。夜間工事における対策につきましては、関係する住民の方々に対し書面によるお知らせを徹底するとともに、作業につきましてもこれまでと同様に、大型の重機の使用期間の短縮などの対応に努めてまいります。以上でございます。
井口議員。
ところで、駅の構内の混雑緩和についても伺います。工事期間中だから多少あちこちが狭いのは仕方がないと思いますが、わざわざ仮駅舎と仮改札をつくったのだから、やっぱりもっと広くしておけばよかったと思います。結局、市民の指摘も無視して今の駅舎を強行したことが本当に危険性を拡大しています。あと１年は使うので、今からでもできることをしておかないと、事故が起きてもおかしくありません。前回の質問と重複しないよう、もう一つ提案したいのは、改札のＩＣカードのタッチパネルを増やせないかということです。電車が到着して駅から出てくる人たちが集中するときだけでいいので、簡易式のタッチパネルを窓口に置けないか伺います。
まちづくり局長。
ＪＲ南武線稲田堤駅についての御質問でございますが、仮駅舎の設置に当たりましては、ＪＲ東日本から、駅利用者数の実績に基づいて改札機の数や跨線橋の通路幅等を設定していると伺っております。簡易式改札機の設置につきましては、同社から、仮駅舎の有人改札付近は車椅子利用の方や駅員への問合せ等の対応があることから、設置は困難であると伺っているところでございます。以上でございます。
井口議員。
前回から何を伺っても、できない、やらないのオンパレードで、一体誰が施行者か分からない状態です。市が発注者なのですから、市がやれと言えばできるんじゃないかと思います。上りホームの臨時改札設置も改めて求めておきます。先ほどの工事中の騒音についてですが、これは市民の健康被害まで出しているのですから、緊急の対策が必要です。せめて防音壁や防音シートを上までかぶせるべきです。また、解体工事は振動も多分また出ると思われます。眠ることなんかできません。その数日間は、影響のあるお宅にはちゃんと眠れる場所を提供すべきです。市の責任で行うべきですが、伺います。
まちづくり局長。
ＪＲ南武線稲田堤駅についての御質問でございますが、夜間工事につきましては、引き続き、工事仮囲いに週間予定表を掲示してお知らせするとともに、大きな音の発生が予測される作業等について、施工業者により関係する住民の方々へ書面によるお知らせを徹底してまいります。作業につきましては、大型の重機の使用期間の短縮や掛け声等を控え、可能な限り無線機を使用するなどの対応や、日中に作業を振り替えるなど、できる限りの対応を行ってまいります。今後も周辺環境や安全に配慮しながら着実に事業を推進してまいります。以上でございます。
井口議員。
最も被害の大きかったその方は、もともとあったビルの解体のときが一番ひどかったと言われました。実はもう４年前なんですね。そのビルには地下階があって、その解体を深夜にやって、それは振動がすごかったと思います。精神的にも肉体的にも不調になってしまったと言われました。その方がその後相談して、町会が動いて、説明会をしたのはつい最近だということです。そして、その説明会でも、苦情は現場監督に言ってもらいたいと言われたということで、その都度言っているんだけれども、大声で話さないとか、そのくらいしか対応してくれないと言われています。この事業者はあちこちで同じような工事をしているだろうに、何でそんな対応しかできないのでしょうか。御答弁では、できる限りの対応をするという言葉が入りましたので、注視をしてまいります。 では、次に参ります。市民農園について経済労働局長に伺います。先日、多摩区の南生田市民農園の閉園が発表されました。市民農園は、小倉、上小田中、南生田の３か所にあり、そのほかに上作延、菅生、千代ケ丘には地域交流農園もありますが、その中でもこの南生田農園が131区画と最大で、本当に多くの市民が土に親しみ、様々な作物を作っていました。閉園の理由は園主の相続とのことで、閉園は11月末、利用者には６か月以上前に通知すればよく、近隣の民間の農園などを紹介するとのことです。この利用者は昨年度当選した人たちですから、来年３月までは利用できたはずなので、あと４か月を残しての中途半端な閉園であり、作付も予定が狂うのではないかと思います。利用期間の３月まで待てないのか伺います。131区画全員がほかの農園に移れるのか、そういう保障があるのか伺います。６月中旬に利用者に書面で通知し、７月に説明会を開催するとのことですが、現段階で利用者から意見は来ているのか伺います。
経済労働局長。
市民農園についての御質問でございますが、南生田市民農園につきましては、農地所有者から農地の無償貸与を受けて本市が開設しておりまして、このたび、農地所有者の都合により農地を返還する必要が生じたため、令和４年11月30日をもって閉園するものでございます。同農園の利用期間は令和５年３月までとなっていることから、本市といたしましても、利用期間終了後の契約解除について、農地所有者と協議を行いましたが、やむを得ない事情がございましたので、利用期間中の閉園を決定したところでございます。現在の利用者への他の農園利用の御案内につきましては、７月に開催予定の利用者説明会において、多摩区、麻生区に立地する農園の中から御案内可能な農園をお知らせする予定としているところでございます。また、現時点での利用者からの御意見としては、残念といった声と、説明会に出席できないが説明会の内容を教えてほしいという問合せ、計２件がございます。以上でございます。
井口議員。
市民農園は人気が大変高く、土に親しみたいという市民がたくさん申し込んでいます。昨年４月からの利用開始に際し申込み倍率はどのくらいだったのか、全市の平均と南生田農園についてそれぞれ伺います。こうした希望が多いにもかかわらず、南生田を閉園してしまえば、あと２か所しかありません。市民の要望に沿えば増やすべきですが、伺います。
経済労働局長。
市民農園についての御質問でございますが、令和３・４年度の本市が開設する市民農園及び地域交流農園の利用者募集の全体倍率につきましては、市民農園３園と地域交流農園２園の合計区画数510に対し、応募数が1,184件、倍率は2.3倍でございまして、そのうち南生田市民農園につきましては、区画数が131に対し、応募数が219件、倍率は1.7倍でございました。市民農園等につきましては、本市が開設する市民農園及び地域交流農園のほか、農地所有者自らが開設する農園や民間が開設する農園などがございまして、平成17年の法改正以降、農地所有者や民間事業者が開設する農園が増加傾向にあるところでございます。引き続き、農地所有者へ制度の周知を図るとともに、農園開設時の手続等において丁寧な支援を行い、農地所有者や民間事業者が開設する農園の増加に取り組むなど、農に親しみたいとする市民ニーズに対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
井口議員。
今の御答弁を受けていろいろ伺いたいことが広がったんですけれども、広がり過ぎてしまうなと思いましたので、ここは意見だけ申し上げておきたいと思います。今年３月に公表された川崎市農業振興計画中間総括では、本市が農業振興計画を策定した後に、国が都市農業振興基本計画を策定して、都市農地の位置づけを宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく転換し、計画的に農地を保全するという大転換を行いました。それを受けて本格的な農業振興施策が講じられるよう、全国でも方針の転換をすることが求められるようになったと明記をされています。これはとても重要なことで、農業本体そのものの振興を何としても行ってほしいと思います。その上で、中間総括では、市民農園については実態として貸し農園などは目標よりも多くなっているとしています。だから、御答弁のように、そんなに必死に何とかしなければならない課題になっていないと感じます。これは、その目標値と、それから実態の数値は、言われた民間も含まれているので、市の施策としての市民農園の増減は問題になっていません。しかし、もともと市民農園は、都市の農地の確保の一環というだけでなくて、土に親しみたい市民の願いに応えて行われてきたもので、農業振興策を充実させるという課題は当然進めながら、引き続き、市民のニーズに応えて拡大すべきだと思います。御答弁で、農地所有者や民間事業者が開設する農園が増加傾向にあると言われましたが、それでも市民農園全体では申込み倍率は2.3倍です。なぜかと言えば、民間の貸し農園はやっぱり利用料が高いからです。リタイアしたシニアの皆さんが農に親しむにはやっぱりまず市民農園だと思います。南生田市民農園がなくなると、生田地域では農業に親しむところが本当になくなります。この地域はいまだ宅地化が進んでいるところで、農地をどうやって残していくかが問われています。その際に市民農園にしていく手法を地権者に示すことが大事ではないかと思います。市として市民農園、地域交流農園の拡大目標を持ち、取り組むべきであることを指摘して、次の機会にまた伺ってまいります。 では次に、樹木による地絡火災について消防局長に伺います。５月31日、多摩区で電線が燃える火事がありました。こういうのを大きく言って地絡火災と言うそうですが、消防車がかなり出ていたようです。現場では電線に樹木が当たって、そこから火が出たと言われています。この火災の概要が分かればお答えください。この場所は何年も前から近隣の住民が、木が覆いかぶさって危ないので切ってほしいと要望されていたところでした。安全対策はどうするのか伺います。
消防局長。
多摩区で発生した火災の概要等についての御質問でございますが、当該火災につきましては、令和４年５月31日９時43分頃、多摩区菅馬場２丁目13番付近におきまして、電線の樹脂製絶縁カバーと樹木の枝が焼損したもので、火災原因については調査中でございます。また、安全対策につきましては、電気事業者に対し、電線周囲の環境改善を図るよう要請し、剪定による対応を確認したところでございます。以上でございます。
井口議員。
周囲の木は切っていただいたとのことで、分かりました。しかし、大丈夫だと言われていたところが燃えたのですから、その原因究明はしっかり行っていただきたいと思います。ところで、全市的には樹木が当たって電線が燃える火事というのは、昨年はどのぐらい起きているのか伺います。
消防局長。
火災の件数についての御質問でございますが、令和３年中の火災件数363件のうち、樹木と電線の接触により発生した火災につきましては３件となっております。以上でございます。
井口議員。
年３回というのは、数としては珍しいことではないと思います。火災原因の調査は消防署の仕事とのことです。樹脂カバーがかかっているのにどうして電線に直接木が触れたのかちゃんと解明しないと、周りを見回せばそんなところは山ほどあるわけですから、事業者任せにせず、消防署としてしっかり原因究明と再発防止を行うよう求めておきます。 続いて、建設緑政局長に伺います。先ほど消防局の答弁で、昨年は３回も樹木による地絡火災があったとのことです。そこで目につくのが街路樹です。この火災は、本来カバーがかかっているはずの電線が何らかの理由でむき出しになり、そこに樹木が当たってショートし発火するということのはずですから、日頃の点検で防がなければならないと思います。電力会社に対し、街路樹の点検を強化することを求めるとともに、管理者としてもその視点を入れて街路樹を管理するようにすべきと思いますが、伺います。
建設緑政局長。
街路樹の管理についての御質問でございますが、市民生活に身近な街路樹につきましては、これまでも日常のパトロールや専門家による健全度診断を行うとともに、樹木の特性に応じた時期に剪定を行うなど、適切な管理に努めてきたところでございまして、今後も各区役所道路公園センターと連携し、街路樹の適切な管理に努めてまいります。また、占用者におきましても、自らパトロールを行い、必要に応じて市の承諾を得た上で街路樹の剪定を行っておりますが、改めて占用者に適切な管理の実施について申し入れてまいります。以上でございます。
井口議員。
ぜひよろしくお願いします。 では次に、防災ラジオについて危機管理監に伺います。かねてより我が党は、安価な防災無線受信機を市民に普及すべきと求めてきましたが、防災無線そのものがデジタル回線になったことにより、機材が高くなったと言われてきました。ところが、全国でもやっぱりデジタル化されているのですけれども、愛知県豊橋市は、防災情報を発すると自動で電源が入り、最大音量で情報が入る新型防災ラジオを全戸に普及しています。これは通常はエフエム豊橋を受信できるものですが、災害時には市役所から発信する情報を割り込ませることができ、緊急地震速報や避難指示などの災害情報を一斉に送信することができます。エフエム豊橋では、避難所情報などの災害情報を放送するので、災害時には地域の情報も広げることができます。このラジオは市が開発したもので、１台8,800円ですが、市が補助して一般家庭には1,500円、75歳以上のみ世帯には500円で販売しています。また、南海トラフ地震の避難対象地域の世帯には全て無料で貸し出しており、全戸に配備することを目標にしています。豊橋市は高くてもそれを補助して普及しているわけです。しかも、利便性を考えて、ＦＭ放送とリンクできるように市が独自に開発したとのことです。この機材を参考に本市でも補助を行って安価な防災ラジオを普及すべきですが、伺います。
危機管理監。
防災ラジオについての御質問でございますが、災害による被害を最小限に抑えるため、災害や避難に関する情報を迅速に市民に届けることは重要な取組と考えておりまして、本市では、防災行政無線をはじめ防災ポータルサイトや防災アプリ、メールニュースかわさきなど複数の手段を組み合わせることで、効果的な情報発信に努めているところでございます。引き続き、こうした既存の手段を最大限に活用するとともに、現在は様々な情報伝達ツールが存在しておりますことから、それぞれのメリットやデメリット、他都市における取組事例、費用対効果等も参考としながら、より効果的で持続可能な情報発信の在り方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
井口議員。
高いからできないとか、川崎はＦＭが入らないところがあるとか、そういう答弁だったら何か言おうと思ったんですけれども、大きく情報発信の在り方について検討するという御答弁でした。なので、意見を申し上げておきたいと思います。この間、危機管理本部の皆さんといろいろお話をしていますと、問題意識はたくさん持っているんだけれども、それをなかなか具体化できていかないというジレンマを感じています。問題意識はあるんだけれども、それを次々と解決していけるのかというところで右往左往している感じが大変いたします。その原因は、私に言わせれば、お金と人が足りないからです。もっと人を配置して、専門的に具体化していく、そのときに必要な資財を投入する、そういうことが必要だと思います。防災対策は多岐にわたり、しかも急がれます。予算と人をつけることを強く要望して、今後も注視をしてまいりたいと思います。 では最後に、インボイス制度について伺います。まず、シルバー人材センターにおける対応について健康福祉局長に伺います。インボイス制度とは消費税の制度で、来年10月から新たに始まるものです。消費税は売上げに対してかかるものですが、売上げが1,000万円以下の事業者は免税となっています。シルバー人材センターで言いますと、仕事を請け負っている会員さんは労働契約をしているわけではなくて、個人事業主として請負の契約をしている――会員さんは個人事業主です。この方にセンターが支払う報酬――配分金と言いますが、この配分金は仕入れという名目でシルバー人材センターは売上げから控除ができていた、つまり、消費税をそこで払うことはないわけですね。できていました。ところが来年10月からは、免税事業者からも、自分は課税業者として登録しましたという証明書――このインボイスを請求書等に添付してもらわないと、シルバー人材センターはこの方の配分金を仕入れとして控除ができないので、センターが消費税をかぶらなければならなくなるというものです。もしくはこの会員さんが課税業者として自分が10％の消費税を払うか、どちらかになるということです。そこでまず、インボイス制度による影響額について、2021年度の川崎市シルバー人材センターの配分金支払いにかかる影響額が仕入額控除そのものとみなすと一体幾らになるのか伺います。また、本市シルバー人材センターの実績について、昨年度の就業実員数、１人当たりの１か月の配分金の平均を伺います。
健康福祉局長。
インボイス制度についての御質問でございますが、インボイス制度導入に当たっては、一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられており、制度が導入される令和５年10月から令和８年９月までは８割、令和８年10月から令和11年９月までは５割が控除でき、令和11年10月以降はシルバー人材センター会員への配分金等に係る消費税の控除ができなくなる見込みでございます。そのため、控除対象となる仕入税額が令和３年度と同額であるとした場合の影響額を単純に計算いたしますと、令和５年度が723万円、令和12年度は7,242万5,000円になるものでございます。また、令和３年度の就業実人員は1,781人、会員１人当たりの配分金の月平均は３万6,865円となっております。以上でございます。
井口議員。
仕事によってもちろん配分金の多寡はあるでしょうけれども、平均月３万7,000円の配分金があるということです。この平均的な方が課税業者として登録する、つまりインボイスを発行しますと、毎月3,700円、年間４万4,000円はこの方が消費税を納めなければなりません。そのための手続も大変なものです。それは嫌なので、もし全員がインボイスを登録しなければセンターが7,200万円を負担することになります。これはいずれにしても大変な負担です。センターとしてはどうしようとしているのか、現在の方針を伺います。
健康福祉局長。
インボイス制度についての御質問でございますが、本市シルバー人材センターでは、現在、インボイス制度導入への対応策について検討しておりまして、本市におきましても、大都市会議を通じて国に対し、シルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となる措置について要望したところでございます。また、全国シルバー人材センター事業協会においても、会員への配分金等に係る消費税について、引き続き仕入控除ができるよう、関係省庁等へ要望を行っていると伺っておりますので、引き続き国や他都市の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
井口議員。
リタイアした後の生きがいだとか、年金の足しに少しはしたいとかということで、月３万円・４万円という仕事をやっていらっしゃる方たちに対して１割の消費税を、しかも、物すごい手続をして払いなさいというこの制度、もしくはそうでなければ、シルバー人材センターが川崎だけでも7,200万円だの、大きいところでは何億円を実際かぶれるのかと、そんなもうけはどこにも出てこないじゃないかというこの仕組みの中で、今、シルバー人材センターは全国的にも本当に存続の危機だと危機感を持っておられます。だからこそ、地方議会でも400を超える議会が国に意見書を上げているわけです。しかし国は、シルバー人材センターだけやるのはね、みたいな感じで動きがありません。高齢者の生きがいを奪わないためにも、引き続き国に対して意見を上げていくことを求めておきたいと思います。 このインボイス制度ですけれども、市内中小企業を守るという点で経済労働局長に伺います。今、健康福祉局長への質問でインボイスの仕組みを明らかにしたわけですが、もちろんこれはシルバー人材センターだけの問題ではなくて、中小零細の事業者、事業者と言いますけれども、個人事業主、フリーランス、中には宅配業者だとか、建設下請の一人親方、ＩＴ関連でも個人で仕事を請け負っている人たちなど、膨大にいるこの皆さんが大きな負担を強いられ、廃業の危機になることになります。本当に多くの市民の皆さんが影響を受けるわけです。しかも重大なことは、このことが本当に知らされていないということです。下請に出している、元請の企業の皆さんは、別にたくさんほかにもいるのだから、登録業者じゃない人、あなたは今度から契約しなくていいよと言って首を切ることは簡単なわけです。だから、本当に自分のことだと知らないまま、ある日、あなたはインボイス登録していないからもう取引できませんと言われてしまう可能性があるわけです。少なくとも今からしっかりと理解して、どういう事業を自分がしていくのかと考える時間が必要です。中小企業、市民の生活を守るという立場から、個人事業主も含めて、あらゆる機会を使って、これは自分のことだと分かるような周知を行うこと、市として相談窓口をつくり、個別具体の親身な相談に乗るべきと思いますが、伺います。
経済労働局長。
インボイス制度についての御質問でございますが、本市といたしましては、市内中小企業等のインボイス制度の理解を促進するため、税務署が定期的に実施している制度説明会や、事業者団体の要請により開催する税務署の出張説明会について、市内中小企業等への情報提供等を行っております。また、市内中小企業等の個別状況に応じた相談に対応するため、経営相談窓口の設置や税理士等の専門家の派遣などによる事業者支援に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、国等と連携を図りながら、引き続き市内中小企業等の状況に応じてきめ細やかな対応をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
井口議員。
国がきめ細やかに、あなたたち、危ないですよなんて言うわけがないわけですよ。だからこそ、市にきちんとやってもらいたいと思うわけです。それで、今、健康福祉局では、シルバー人材センターの安定的な運営が可能となる措置を国に要望されています。それは本当に大事なことで頑張っていただきたいと思いますが、シルバー人材センターだけでなく、この制度で影響を受ける市民の営業と暮らしを守るための方策そのものを国に申し入れるべきと思いますが、伺います。
経済労働局長。
インボイス制度についての御質問でございますが、インボイス制度につきましては、軽減税率導入により複数の税率が存在する中、事業者が仕入税額控除を適正に行うために導入されるものであり、本市といたしましても、市内中小企業等による手続が円滑なものとなるよう適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
井口議員。
この制度は本当にひどいです。中小企業の皆さんは、文字どおり、生き続けられるかどうかという瀬戸際に立っています。最終的に転嫁できない末端の中小企業、個人事業主は倒れてくださいと言わんばかりのやり方に市はもっと危機感を持って対応すべきです。少なくとも親身な周知は急ぎ行うべきですので、これは強く求めておきますが、そもそも消費税そのものが所得の低い人に重くのしかかり、富裕層ほど軽い最悪の逆進性課税ですから、福祉の増進を旨とする自治体は、こんなひどい税金には物申すという姿勢が必要です。自治体がまとまって声を上げれば国政だって動くんです。川崎市もそういう姿勢に立って当たっていただくことを申し上げて、質問を終わります。
22番、川島雅裕議員。
それでは私から一問一答で、順番を入れ替えまして、１番、川崎市学習支援・居場所づくり事業について、２番、所有者不明猫対策と地域猫活動について、３番、氾濫危険情報について、４番、要配慮者利用施設の防災対策について順次伺ってまいります。 まず、学習支援・居場所づくり事業について健康福祉局長に伺います。本事業については、これまで利用施設におけるＷi-Ｆi設置事業を含めＩＣＴ環境の整備を求めてまいりました。その後の取組を伺います。学校ではＧＩＧＡスクール構想の推進によりまして、デジタル端末を使用した授業が本格的にスタートしています。某民間会社の調査によれば、家庭学習にデジタル端末を利用している家庭が６割を超えるとの調査結果もあり、本事業でも積極的に端末を活用していくべきと考えます。事業者からどのような意見要望が出ているのか伺います。
健康福祉局長。
学習支援・居場所づくり事業についての御質問でございますが、これまでＷi-Ｆi環境がない利用施設につきましては、Ｗi-Ｆi端末やタブレット端末の整備を進めてきたところでございまして、現在、市内17か所の利用施設のうち、15か所でデジタル端末を活用することが可能となっているところでございます。また、本事業では、学習支援に加え、安心して過ごせる居場所の提供を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、感染に対する不安で利用を控える児童や生徒に対し、デジタル端末を活用した支援を併用することは効果的との意見を多くの事業所からいただいているところでございます。以上でございます。
川島議員。
今後、学校でのデジタル端末を使用した授業が充実していく中で、本事業でも連携した取組が必要だと思います。事業者が導入したい、実践したいと考えておりますＩＣＴを活用した新しい取組が現場でスムーズに導入できるよう、その環境づくりについては財政面での支援を含め、一層の強化を図っていただけるよう求めておきたいと思います。 では、次のテーマです。所有者不明猫対策と地域猫活動について健康福祉局長に伺います。まず、所有者不明の猫、いわゆる野良猫に関する相談件数の推移について伺います。野良猫に関する相談については、区役所や動物愛護センター――通称ＡＮＩＭＡＭＡＬＬに連絡をすれば行政が対応していただけると思っている方は少なくありません。しかし、現実は、窓口に相談しても野良猫の引取りを拒否され、その対応を相談者に委ねられるケースが多く、戸惑う方もいらっしゃいます。また、相談者の個別の事情に配慮をしない窓口対応に厳しい御意見をいただいているのも事実でございます。高齢者や障害者など、まず相談者の個別の事情を確認した上で、相談者が適切に野良猫への対応ができるのか、現地でのサポートが必要なのかどうかなど、相談者に寄り添った窓口対応を一層充実していただきたいと思いますけれども、見解と今後の取組を伺います。
健康福祉局長。
猫に関する相談についての御質問でございますが、区役所衛生課や動物愛護センターに寄せられた猫に関する苦情相談件数は、毎年1,700件前後の数で推移しております。本市におきましては、野良猫の保護及び引取りについて、病気やけがにより自力で移動が困難な場合や、親猫がおらず自活できない幼齢な猫等、生命を保持するために必要と認める場合に限り行っております。寄せられた苦情や相談に対しては可能な限り個別の事情や背景を確認し、対応を行っておりますが、今後におきましても、適切な生活環境の確保に向けて、相談者に寄り添いながら対応するよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
川島議員。
ありがとうございます。では次に、本市では地域猫活動を推進するため、2018年から川崎市地域猫活動サポーター登録制度を導入しております。サポーターによる不妊去勢手術補助申請数のこれまでの実績を伺います。また、ＡＮＩＭＡＭＡＬＬにおける無料手術の実績も伺います。あわせて、個人による不妊去勢手術補助申請数の実績を伺います。関連して、川崎市地域猫活動サポーター登録制度の効果をどのような指標で確認しているのか伺います。
健康福祉局長。
地域猫活動サポーター登録制度についての御質問でございますが、サポーターによる不妊去勢手術補助申請数につきましては、平成30年度から令和３年度まで合計323頭でございます。次に、動物愛護センターにおける猫の不妊去勢手術につきましては、サポーター制度に基づく猫の手術数は、令和元年度から令和３年度まで合計140頭、譲渡対象猫の手術数は、令和元年度から令和３年度まで合計643頭でございます。次に、サポーター以外の個人による不妊去勢手術補助申請数につきましては、平成30年度から令和３年度まで合計8,244頭でございます。次に、本市の野良猫対策の効果指標につきましては、市内で回収される交通事故等による猫の死亡個体数の経年推移を参考としており、平成30年度1,900頭、令和元年度1,788頭、令和２年度1,616頭、令和３年度1,306頭でございまして、減少傾向を示しております。また、あわせて、各区における苦情相談件数や子猫の引取り依頼数、サポーター登録数、不妊去勢手術補助申請数、動物愛護センターにおける無料不妊去勢手術数の推移等も経年的に確認しているところでございます。以上でございます。
川島議員。
次に、猫への不妊去勢手術への補助は、地域によって金額の開きがございます。例えばお隣の大田区は、個人に対し飼い猫は雄2,500円、雌5,000円、野良猫は雄7,000円、雌１万4,000円の補助がございます。本市では、個人に対し年間６頭に限定をし、飼い猫や野良猫に限らず雄2,000円、雌3,000円、地域猫活動サポーターは頭数制限なく、雄4,000円、雌6,000円の補助がございます。ＡＮＩＭＡＭＡＬＬでの無料手術をサポーターは受けられますが、一方、個人では、ＡＮＩＭＡＭＡＬＬでの不妊去勢手術は受けられません。個人やサポーターともに、大田区などと比較してもその補助額は低く、拡充を求めております。また、地域にはサポーター登録は行わないものの、個人や団体で野良猫を捕獲し、不妊去勢手術を受けさせていただいているケースがあるのも事実でございます。地域にいる野良猫を減らしたいという気持ちは同じであるわけですから、基金を活用するなど、個人に対する頭数制限の緩和やＡＮＩＭＡＭＡＬＬでの無料手術が受けられるよう制度を改善いただきたいと思います。補助額の拡充と併せ、見解と今後の取組を伺います。
健康福祉局長。
猫の不妊去勢手術補助金についての御質問でございますが、不妊去勢手術は、猫の適正飼養や地域猫活動を推進する上で大変重要な取組であると考えておりますので、今後におきましても、動物愛護センターで行う手術と補助金制度のそれぞれが果たす役割や在り方について検証しながら、必要な予算の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
川島議員。
次に、これはＡＮＩＭＡＭＡＬＬが整備されております中原区特有の問題かなとは思っておりますけれども、野良猫対策については、ＡＮＩＭＡＭＡＬＬという施設が整備されることによりまして、誰でも無料で野良猫の不妊去勢手術が受けられるようになると、個人の経済的負担がなくなると、本当に大きな期待を持っていらっしゃった方は少なくありません。しかし、現状はサポーターのみという条件がつきまして、対応頭数も週１回火曜日に４頭までという少なさに、個人やサポーターにかかわらず、大きな不満が出ているのが現状でございます。ＡＮＩＭＡＭＡＬＬにおける対応頭数の拡充に向けて御検討いただきたいと思いますけれども、見解と今後の取組を伺います。
健康福祉局長。
動物愛護センターにおける不妊去勢手術についての御質問でございますが、不妊去勢手術につきましては、臨床的技術や知識が必要となることや、動物愛護センターは動物病院とは異なり、手術以外の業務との兼ね合いが必要であること等から、頭数を絞って対応しているところでございます。現状においては、サポーターから申込みのあった手術はお断りすることはなく、全て対応している状況でございますが、地域猫への無料手術は、地域猫活動を支える大切な取組の一つであることから、市獣医師会からの技術支援の協力をいただきながら、動物愛護センターにおける手術の在り方や拡充について検証してまいりたいと存じます。以上でございます。
川島議員。
ありがとうございました。それでは、意見要望を申し上げます。まず、相談対応につきましては、個別の事情に極力寄り添った対応をお願いいたします。また、御答弁にありました引取拒否できる前提の認識が、そもそも行政と市民との間でずれておりますので、行政が現地で対応してくれないという不満が出るのかなと思っております。その点は市民の皆様の御理解と御協力が得られるように、いま一度広報を強化していただきたいと思っております。次に、不妊去勢手術への補助額の増額につきましては、個人への補助で、飼い猫と野良猫が同じ金額という点は、全体的な補助増額と並行して見直すことが必要かなと思っております。地域猫活動を推進するため、サポーターと個人と補助額の差をつけるということは理解しておりますけれども、やはりサポーターにならない個人の方に対する負担があまりにも大きいと思っております。動物愛護の精神で地域のために御尽力いただいている方々の個人的な負担が大き過ぎるという点につきましては、早期に改善いただけるよう、対応を求めておきます。また、ＡＮＩＭＡＭＡＬＬにおける無料手術については、土日に捕獲した猫に対して月曜日に対応してほしいとの声もございます。対応頭数の拡充と併せまして、曜日の見直しも御検討いただきたいと思います。最後に、サポーター登録をしていない団体の方からは、サポーター同様、ＡＮＩＭＡＭＡＬＬでの意見交換の場を設けてほしいとの御要望をいただいております。ぜひサポーター登録の有無にかかわらず、地域の方の声を聞いていただけるよう求めて、次のテーマに移りたいと思います。 氾濫危険情報についてですが、こちらは事前のやり取りで一定理解しましたので、要望のみとさせていただきます。これまでは豪雨等により河川の水位が氾濫危険水位に達した場合、氾濫危険情報が発表され、市が発令する避難指示の目安としてきましたが、今月13日から国は、氾濫危険情報については、国が管理する河川を対象に、水位が急激に上昇し３時間以内に氾濫する可能性のある水位に達する見通しとなった場合にも氾濫危険情報を発表するという新たな運用を始めております。本市で該当する河川は多摩川と鶴見川、指定された区間に適用されるということでございます。昨今、水位計もウェブで確認できるような状況にございます。自主防災組織の方も、今回の見直しによる影響について、関心がある方もいらっしゃいますので、該当する区域の表示、また、運用の概要など、ぜひホームページなどを利用して広報いただきますよう要望させていただきます。 それでは、最後のテーマです。要配慮者利用施設の防災対策について、これは健康福祉局長、こども未来局長、危機管理監にそれぞれ伺ってまいります。昨年に引き続き進捗を確認させていただきますが、近年の自然災害を受けまして、水防法や土砂災害防止法などが改正され、避難確保計画や業務継続計画――いわゆるＢＣＰの作成などが施設に義務づけられたことから、事業者への作成支援を求めてまいりました。まず、本市の対象施設と施設数を伺います。また、それぞれの施設における避難確保計画、業務継続計画の提出状況、避難訓練の実施状況について、昨年からの推移を、まず避難確保計画を危機管理監に、次にＢＣＰを健康福祉局長に伺います。以上です。
危機管理監。
要配慮者利用施設の避難確保計画についての御質問でございますが、本市における要配慮者利用施設には、高齢者施設、障害児者施設、児童施設、学校及び医療施設があり、避難確保計画の提出の対象は合計2,222施設でございます。避難確保計画の提出数は、昨年６月１日時点で1,061施設であり、今年の同時点で1,764施設でございます。また、避難確保計画に基づく訓練の実施状況でございますが、昨年度は483施設から、今年度は872施設から報告をいただいているところでございます。以上でございます。
健康福祉局長。
業務継続計画についての御質問でございますが、高齢者施設、障害者施設の業務継続計画につきましては、令和３年４月の基準条例改正により、令和５年度末までの策定が義務づけられたところでございます。策定された計画につきましては、本市への提出義務はありませんが、各施設が被災した際、利用者に必要なサービスを継続できる体制を構築するため、集団指導講習会等において計画策定の重要性、必要性等について周知を行うとともに、策定状況の報告を求めることとしております。高齢者施設におきましては、昨年６月の調査において、回答のあった1,504施設のうち約５割が計画を策定済みであり、障害者施設におきましては、昨年12月の調査において、回答のあった606施設のうち約４割が計画策定済みであることを確認しております。以上でございます。
川島議員。
国からは避難確保計画の作成促進に向け、自治体に対し、主に次の３点について該当施設への指導や対応を行うよう求めています。まず１点目、各施設から提出された計画に対する確実なチェック及び指導監査時等の計画内容の定期的な再確認と施設への指導を行うこと、２点目、施設において作成された計画に基づく訓練が実践されるよう、必要な支援、働きかけを行うこと、３点目、計画未作成の施設に対する計画作成指示・公表制度を必要に応じ活用すること、以上の３点についてそれぞれ取組を伺います。避難確保計画の提出義務のある対象施設は、御答弁いただいたように2,222施設あり、所管局も健康福祉局、こども未来局、教育委員会など複数ございますが、提出有無については危機管理本部で一元的に確認できることが望ましいと思いますけれども、取組を伺います。以上です。
危機管理監。
避難確保計画の作成促進等についての御質問でございますが、初めに、提出された計画に対するチェック等についてでございますが、施設ごとに災害リスクや避難行動のタイミング、避難先等を重点的に確認し、適切な避難行動が記載されていることを確認するとともに、関係局と連携して、計画が提出された施設の住所や連絡先等の計画内容を定期的に再確認し、必要に応じて修正を指導するほか、関係局において指導監査や講習会等により計画未作成の施設に対して指導、助言等を行っております。次に、計画に基づく訓練の実施に向けた必要な支援、働きかけについてでございますが、危機管理本部から各施設に対して実施する避難情報の伝達訓練と併せて、各施設が行う訓練の実施について周知するとともに、関係局において指導を行っております。次に、計画を作成しない場合の指示及び公表についてでございますが、本年３月末に未提出の施設に対しまして作成報告書等を提出するよう通知し、提出する施設数は増加していることから、引き続き通知による働きかけを行うなど必要な取組を進めてまいります。次に、計画提出の有無の確認についてでございますが、危機管理本部で一元的に確認できますことから、今後も引き続き関係局と連携し、計画作成の促進を図ってまいります。以上でございます。
川島議員。
ありがとうございます。避難確保計画の提出が必要な対象施設のうち、今年の６月１日時点で1,764施設が提出済みとの御答弁でございました。昨年は1,061施設と５割を切る状況でしたけれども、今年は約８割まで提出率が向上しておりまして、御答弁いただいた３点の取組成果が一定出ているものと思います。 一方で、義務化以降も約２割の施設がいまだに計画の作成、提出がなぜできないのか、どのような点に課題があると認識をされているのか、主な施設の課題と今後の作成支援に向けた具体的な取組について、健康福祉局長、こども未来局長にそれぞれ伺います。
健康福祉局長。
避難確保計画の作成等についての御質問でございますが、高齢者・障害者施設につきましては、計画の作成、提出が義務づけられている状況において、未作成、未提出の施設の計画作成状況等の把握が課題と考えておりますことから、引き続き、集団指導講習会において計画の必要性等についてさらなる周知を図るとともに、計画作成の進捗状況等を確認し、速やかな作成に向けて危機管理本部と連携を図ってまいります。以上でございます。
こども未来局長。
避難確保計画の作成等についての御質問でございますが、洪水及び土砂災害に関する避難確保計画につきましては、毎年度、危機管理本部から対象施設に対して作成を依頼しているところでございます。こども未来局といたしましては、法令等に基づき指導監査を実施している施設につきましては、指導監査基準において、避難確保計画の提出、計画に基づく訓練の実施及び訓練結果の報告の有無について確認しておりまして、計画が未作成の施設につきましては、速やかに作成等を行うよう必要な指導及び助言を行っているところでございます。また、その他の施設につきましては、施設所管課による立入調査や運営指導等の際に、制度に沿った運用が図られるよう周知しているところでございます。今後につきましては、避難確保計画が未作成の施設について、進捗状況を定期的に確認するとともに、計画が速やかに作成できるよう危機管理本部と連携を図ってまいります。以上でございます。
川島議員。
ありがとうございます。いまだに計画の提出ができない施設にどのような課題があると認識されているのかということについては、具体的な御答弁がいただけませんでした。そういう現状があるということですね。課題を把握することが課題ということだと思います。こういった課題を把握していく努力につきましては、今後新たに取り組んでいただきまして、作成支援につなげていただけるよう要望いたします。また、前年も指摘をさせていただきましたが、何度も計画提出を促しても提出しない事業者、施設につきましては、速やかに施設名を公表し、利用者に現状を知っていただくことが非常に大事だと思っておりますので、取組を求めておきたいと思います。 次に、対象施設の中から放課後等デイサービスについて健康福祉局長に伺います。区別の施設数、計画の提出状況を伺います。有事の場合、学校や保護者との連携が大変重要になる施設ですけれども、計画内容への反映について伺います。あわせて、備蓄についてはどのように指導しているのか伺います。以上です。
健康福祉局長。
放課後等デイサービス事業所の防災対策についての御質問でございますが、令和３年12月１日時点の区別の事業所数は、川崎区28、幸区19、中原区32、高津区23、宮前区23、多摩区18、麻生区15、計158か所でございます。避難確保計画につきましては、令和４年６月10日時点で、ハザードマップ区域に該当し作成義務のある131事業所中79施設が提出済みでございます。業務継続計画につきましては、昨年12月の調査において61施設が策定済みであることを確認しております。また、保護者や学校との連携、備蓄に関しまして、業務継続計画の中に緊急連絡先や連絡手段の記載、関係機関との連携に関する対応、飲料水や食料品等の備蓄のリストを盛り込むことになっており、集団指導講習会等により指導しているところでございます。以上でございます。
川島議員。
避難確保計画につきましては、全ての対象施設の約８割がもう既に作成済みの中、放課後等デイサービス事業所については、御答弁いただきましたとおり、約６割の提出率と低い状況でございます。今後、指導の強化が必要であることを指摘しておきたいと思います。また、放課後等デイサービスに限らず、全体的に計画作成の状況については、施設が入所、また、通所であれ、利用者やその御家族は、行政がしっかり指導していただいているものだと安心して利用されている方が大半だと思います。しかし、現実は、御答弁いただいたような状況で、利用している施設が避難計画すら作成していない、訓練もしない、ずさんな施設だったということになりますと、これは、事業者への不安感だけでなくて、行政に対する不信感にもつながってまいりますので、計画の作成、提出、また、訓練などの実施につきましては、利用者の命を守る非常に大切な取組であることをいま一度意識していただいて、全体的に取組の強化を求めておきたいと思います。最後に、関連して健康福祉局長に伺います。福祉関連施設における災害時の情報伝達や情報共有につきましては、昨年の御答弁では、総合防災情報システムの機能拡張に合わせ、高齢者・障害者入所施設等の被災状況の取りまとめや施設相互間での情報共有などを可能とするシステムの導入に着手し、順次状況が整ったところから運用を開始するとのことでございました。システムの概要と運用状況を伺います。また、訓練等への活用について現状を伺います。以上です。
健康福祉局長。
情報共有システムについての御質問でございますが、現在、導入に向けて最終的な調整を進めております災害時高齢者・障害者施設等情報共有システム――通称E-Welfissにつきましては、福祉事業者に被災情報等を入力していただくことで、高齢者・障害者入所施設等の被災状況や支援要請、二次避難所の開設状況や受入れ可能人数等を迅速に把握し、必要な支援体制や連携体制の構築に活用するとともに、あわせて、市や区との庁内間、各施設間及び関係団体間での円滑な情報共有を担うものとしております。また、当該システムは、ＰＣ、タブレット端末等だけでなく、スマートフォンでの利用も可能としたブラウザ上で動作可能なシステムとなっております。次に、システムの運用につきましては、市内で震度６弱以上の地震が発生した場合は、本市からの連絡を待たずに直ちにシステムを起動することとしております。一方、風水害の発生時におきましては、事前に大規模な被災が予見され、本市から接続先に起動の連絡をした後にシステムを起動することとしております。現時点では入所施設を中心に約100施設との接続を見込んでおり、各関係機関への説明を順次行っているとともに、動画による操作マニュアル等の公開に向け準備を進めているところでございます。次に、訓練への活用につきましては、７月下旬に福祉調整本部の立ち上げと連動したE-Welfissの訓練を実施予定としております。また、９月４日に開催予定の総合防災訓練におきましても、市と各施設間の情報通信手段として活用を予定しているところでございます。さらに、区におきましても、各施設との間で通信訓練を実施する予定と伺っており、こうした訓練等を通じまして、有事に備えたE－Welfissの操作方法の習熟等に役立ててまいりたいと考えております。以上でございます。
川島議員。
ありがとうございました。災害時の福祉関連施設との情報共有の在り方につきましては、これまで継続してＩＣＴ化を含め、強化を求めてまいりました。ようやくデジタル化の流れとともに、具体的に形になってまいりました。今後は、先ほど御答弁いただいたように、訓練を実施しながら、運用面での課題なども改善いただきながら、充実を図っていただくことが大切になってまいりますので、引き続き取組を注視してまいりたいと思います。以上、終わります。
33番、押本吉司議員。
私は一問一答方式にて、通告の３番目を最後に回しまして順次伺います。 まず、かわさき強靱化計画の指標等の設定について伺います。前計画の取組の状況を記載する第４章川崎市の防災対策の現状において、⑥災害に備えた各種対策（訓練、啓発等）の主な取組として、ハザードマップ等を用いた市民への防災啓発等が掲載されていますが、これらの項目においては、参考となる指標等の設定が一切なく、これまでの実績のみが記載をされているだけで、施策の進捗管理や普及啓発の実態把握が図られていない状況で、改善を求めてきました。令和４年３月の計画の修正内容について、見解と対応を危機管理監に伺います。
危機管理監。
計画の修正等についての御質問でございますが、指標等の設定につきましては、啓発等のソフト対策は、その効果を定量的に測ることが難しいものもあることから、前計画におきましては十分でない部分があり、関連する取組を集約して主な取組として記載したところでございます。新計画におきましては、令和４年３月の修正において、強靱化に係る取組がリスクシナリオの回避に向けて寄与していることをより定量的に把握できるよう、避難所を知っている人の割合や震災時及び風水害時に自分が取るべき避難行動を把握している人の割合など、ソフト対策に係るものも含め、幅広く指標の追加を行ったところでございます。今後におきましても、第３期実施計画との整合を図りながら、適宜必要な見直しを行ってまいります。以上でございます。
押本議員。
改善内容として、幅広く指標の追加を行ったとのこと、今後も適宜必要な見直しを行うとの答弁でしたが、さらなる見直しの必要性について改めてただしてまいります。まず、啓発については、本市でも進めるマイ・タイムラインの作成や周知において、主な取組の一つとして、別途重点化が求められてきました。新たな計画における修正内容について伺います。また、隣接の横浜市が昨年６月から７月にかけて市民を対象に行ったアンケートでは、回答者の92.3％が、マイ・タイムラインを「知らない」とし、「知っている」としたのはたったの5.5％のみで、全体として、作成済み、作成中は合わせても0.5％となりました。本市においても同様に普及啓発が課題であり、知ってもらうだけでなく、作成に一度トライする機会を設けることが重要です。これら課題認識についても見解と対応を伺います。
危機管理監。
マイ・タイムラインについての御質問でございますが、前計画には、マイ・タイムラインに関する記載はございませんでしたが、現計画におきましては、適切な避難行動の周知――マイ・タイムライン等の活用として重点事業に位置づけ、該当するリスクシナリオの取り組むべき主な事業として記載しており、今後、毎年度進捗管理を行っていく中で取組結果等について公表してまいります。また、台風や大雨による風水害については、天気予報などの事前情報により予測が可能なことから、マイ・タイムラインを作成していくことで、各自に合った適切な避難行動につなげることができるものと考えております。東日本台風を契機に、タブロイド誌の発行や、学校とも連携した防災に関する授業等によるマイ・タイムラインの啓発に取り組んでまいりましたが、その一方で、出前講座や地域の皆様との会話の中で十分に浸透していないことも実感しておりますので、今後も、作成支援の機会の創出など各局区と連携して取組を進めてまいります。以上でございます。
押本議員。
答弁では、重点事業に位置づけ、今後、毎年度進捗管理を行い、取組結果等を公表していくこと、作成支援についても、課題認識の下、各局区と連携した取組を進めていくとのことです。そこで、さらなる普及に向けた新たな指標等設定の必要性について伺います。この設定については、先ほどの答弁でも言及をされましたが、我が会派の提案により、総合計画第３期実施計画の主な成果指標に盛り込まれた避難行動を把握している割合に加えて、あわせて、横浜市のように市民アンケートの中でマイ・タイムラインの認知度等を問いかける設問を設け、認知度の可視化を図るべきと考えますが、伺います。
危機管理監。
成果指標についての御質問でございますが、第３期実施計画の主な成果指標である避難行動を把握している割合については、２年に１度、市民アンケートにより把握する予定となっております。一方、マイ・タイムラインにつきましては、風水害時に適切な避難行動を行っていただくためのツールの一つであることから、成果指標とはしておりませんが、認知度等の把握について、今後、ＳＮＳの活用等も含め、適切な手法を検討してまいります。以上でございます。
押本議員。
今後、ＳＮＳの活用等を含め、適切な手法を検討するとのことでした。対応を求めておきます。また、このマイ・タイムラインについては、我が会派の質疑において、啓発動画の再生回数などの改善も求めてきました。さらに、マイ・タイムラインリーダーの養成、認定制度の導入など、施策の進捗が見受けられないことを指摘し、進捗を促してまいりました。その担い手については、自主防災組織だけでなく、消防団員や地域の学生等の主体的な活用も検討すべきと提言してきました。その後の改善と取組状況について伺います。
危機管理監。
マイ・タイムラインについての御質問でございますが、啓発動画につきましては、コロナ禍における出前講座の代用として、令和２年５月に２本の動画配信を開始しており、再生回数は合計で約2,100回となっております。今年度につきましては、動画の視聴につながるよう、ツイッターやかわさきＦＭの啓発番組による呼びかけを新たに始めたところでございまして、さらなる認知度の向上に向けて取り組んでまいります。また、マイ・タイムラインの作成支援につきましては、福祉サービス事業者、市立学校の教員、女性防災リーダー等を対象に研修を実施しておりましたが、昨年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により実施できておりません。現在、これまでの取組に加え、地域における多様な主体との連携を模索するなど、さらなる担い手の確保に向けて検討を始めており、今後も柔軟な発想により、様々な機会を捉えて防災を考えるための仕掛けづくりに取り組んでまいります。以上でございます。
押本議員。
意見要望です。まず、動画の再生回数については、回数の伸びが鈍化をしております。新たな取組の効果等も検証し、必要な施策を着実に取り組むよう求めておきたいと思います。また、担い手の確保については、さらなる確保に向けて検討を始めているとの答弁でした。成果指標の変化等、目に見える効果が発現できるよう、今後も注視していくことを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、排水ポンプ投入用マンホールの構造、職員のスキル向上及び実践訓練への対応について伺います。マンホールの構造についてです。ディスプレー、お願いします。図のように、隣接する雨水管渠の水位が上がると、マンホール内に水がたまり、排水ポンプの運用が可能となりますが、この雨水管渠とマンホール内を結ぶ図の緑色の引込み管の口径及び図右側に並ぶマンホール内の容量について、上下水道事業管理者に伺います。
上下水道事業管理者。
排水ポンプ投入用マンホールの構造についての御質問でございますが、初めに、排水ポンプ投入用マンホールは、山王、宮内、宇奈根排水樋管では４基、諏訪排水樋管では８基のマンホールを設置しております。引込み管の口径につきましては、宮内排水樋管は内径600ミリメートル、諏訪排水樋管は内径900ミリメートル、山王及び宇奈根排水樋管につきましては、内径300ミリメートルでございます。次に、マンホール内の容量につきましては、１基当たり約７立方メートルとなっております。以上でございます。
押本議員。
各施設で引込み管の口径に違いがあり、容量は７立方メートルとのことでした。また、ヒアリングによるとマンホール内がつながっている施設もあり、総容量の考え方も施設で違いがあると仄聞をします。そこで、これら構造を利用しての実践訓練への対応について伺います。ディスプレー、お願いします。これらは新たな施設であることから、携わる職員の理解促進やスキル向上を図るため実践訓練は不可欠です。人工的にマンホール内に水を張って条件を整えた上で実践訓練を行うに当たり、まず、雨水管渠とマンホール内を結ぶ引込み管を閉鎖することが技術的に可能なのか伺います。その上で、マンホール内に水を張るなどの対応が可能なのか伺います。また、先ほど答弁いただいたマンホールの容量については、ポンプ能力から試算して、十分に訓練に耐え得る対応が可能になっているのか、実践訓練に向けた課題点と併せて、それぞれ見解と対応を伺います。ディスプレー、ありがとうございました。
上下水道事業管理者。
現地での排水訓練についての御質問でございますが、初めに、雨水管渠とマンホール内を接続する管渠につきましては、専用の止水プラグを用いることで閉鎖することができますので、マンホール内に水をためることが可能でございます。次に、訓練の課題につきましては、ポンプ能力とマンホール容量に応じた給水方法などがございますが、現地での排水訓練は必要であると認識しておりますので、その可能性について検討してまいります。以上でございます。
押本議員。
実践訓練の必要性を認識いただきまして、可能性について検討するとのことでした。関連して、それら実践訓練の実施に先立ち、懸念事項とポンプ能力を最大限発揮するための用具等の改善が必然であります。これまでも我が会派が指摘をしてきた投入口の折れ曲がり対策や、地域からも対応が求められている吸管導入の有用性について、道中のホース折れ曲がり及びホースの長さ調整の必要性について、これまでつり架台を利用していたことから新たな課題となったポンプ運転開始時のホース引込み対策について、それぞれ見解と対応を伺います。
上下水道事業管理者。
排水ポンプ車の運用等についての御質問でございますが、初めに、ポンプの能力につきましては、排水ホースが折れ曲がることにより、排水効率の低下が想定されますので、その対策として、土のうの設置や曲線の形状をした排水ホース専用のサポート器具を用いるとともに、排水ホースを現地に即した長さに調節することで、排水損失の軽減を図ってまいります。次に、排水ホースにつきましては、ポンプ運転時にマンホール内への落下が懸念されますので、その対策について検討してまいります。以上でございます。
押本議員。
答弁では、排水損失の軽減を図ること、落下対策についても検討するとのことでした。特に投入口の折れ曲がり対策については、消防器具で言うところの吸管のような改善策も指摘されています。これらの実践訓練を踏まえまして、さらなる対応の検討を求めておきたいと思います。次に、現場職員のスキル向上と技術伝達についてです。先日行われた現地での取付け訓練では、現場で対応に当たる班長クラスを中心とした職員が参加したとしています。提案をした実践訓練の取組のほか、各勤務先において班員に対する技術伝達をどのような手法を用いて行っていくのか、取組への見解と対応を伺います。
上下水道事業管理者。
職員のスキル向上と技術伝達についての御質問でございますが、山王排水樋管においては、先月までに他の排水樋管に先駆けて排水ポンプ投入用マンホールの整備が完了したことから、排水ポンプ投入用マンホールを用いた新たな運用やその効果などを確認するため、危機事象時に山王排水樋管を担当する職員に加え、他の排水樋管を担当する班長を対象に、６月17日の夜間に実地訓練を実施したところでございます。訓練の結果、このマンホールを使用することで、ポンプを迅速かつ円滑に設置できることや、排水樋管ゲート閉鎖前に排水作業を実施する手順を確認したところでございます。訓練で確認できた手順等を各班長から班員にしっかりと周知、伝達することは大変重要であると考えておりますので、今後、班員が所属する各事務所において、班長が中心となり、担当作業の手順確認をするなどの研修を実施することで、引き続き職員のスキル向上に努めてまいります。以上でございます。
押本議員。
ありがとうございました。課題認識の下、職員のスキル向上に努めるとのことでしたので、着実な取組を求めまして、次の質問に移ります。 次に、市民ミュージアム移転、除却に伴う道路看板等への対応について伺います。ディスプレーをお願いします。これが車両案内標識です。これは等々力緑地の入り口に設置されているものです。次も同様で、尻手黒川道路に設置されている案内標識、裏がリバーシブルになっており、川崎駅への案内も記載されているものです。ちょっと黒くて、見えなくなって、すみません。これも同様ですが、宮内歩道橋へ添架式という形式で整備されたものです。次の画像ですが、左と中央が歩道案内標識でして、左が武蔵中原駅、上小田中交差点、中央が陸上競技場隣接の駐車場付近の案内板です。右の屋外看板は、市民ミュージアムに隣接する第１サッカー場脇に設置されているものです。等々力緑地入り口にも同様の看板がございます。ディスプレー、ありがとうございました。さて、昨年８月の文教委員会にて、市民ミュージアムへの案内を目的とした、これら道路看板等に対しまして、休館等に伴う対応を求めたところ、担当部長から、課題認識があること、また、まず調査を行いたい旨、答弁をされています。その後の調査概要と結果について伺います。また、対応に向けた検討状況とスケジュールについて伺います。さらに、一部の歩道案内標識については他施設の案内への活用も検討すべきですが、市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
市民ミュージアムへの案内標識についての御質問でございますが、市内主要道路などに設置している案内標識につきましては、昨年９月以降、現地調査等を行い、車両案内標識41基、歩道案内標識22基、屋外看板２基の計65基が設置されていることを確認し、その後、12月に庁内に既存の案内標識の利活用調査を実施したところ、歩道案内標識の一部について希望がございました。案内標識につきましては、昭和63年の市民ミュージアムの開館時に設置したものが多く、設置から既に30年以上が経過しており、引き続き使用するには老朽化への対応が必要なことから、今年度から順次撤去を進めてまいりますが、等々力緑地内に設置している車両案内標識２基と歩道案内標識５基につきましては、今後活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
押本議員。
意見要望です。昨年９月以降、現地調査を行い、車両案内標識41基、歩道案内標識22基、屋外看板２基の計65基あることを確認した上で、利活用調査を実施したけれども、設置から30年以上経過しているものも多く、老朽化から比較的新しい歩道案内標識５基と等々力緑地内の道路標識２基の活用にとどまるとのことでした。残る58基は順次撤去するということですが、デジタル化の進展により、今となっては案内板の効果検証も不明瞭、バブル時の負の遺産であることは否めず、最終的に多額の撤去費用が発生することとなりました。撤去が本格化するのは来年度以降になるとも仄聞します。撤去費用の確保と早急な対応、撤去までの適正な管理とともに、スケジュールや費用の総額等についても適宜議会に報告することを要望しておきたいと思います。また、今回の調査や質疑を通して、他施設の案内標識等も多く見受けられたところです。今課題と同様に、今後老朽化等への対応も当然ながら求められます。今回の件を教訓に、その必要性や費用対効果等を十分に熟慮した上で効果的な設置、また、更新等の手法を検討するよう他施設の担当局にも対応を求めて、次の質問に移りたいと思います。 次に、社会福祉関係施設等に係る事業系一般廃棄物収集認定について伺います。まず、この制度概要と利用に当たって必要となる手続の内容、現在の認定施設数について、環境局長に伺います。
環境局長。
事業系一般廃棄物収集認定についての御質問でございますが、当該制度は、平成16年４月から、排出量にかかわらず、全ての事業系一般廃棄物は、許可業者による収集または処理センターへの自己搬入により処理することといたしましたが、社会福祉施設であって事業目的が収益事業ではなく、事業系一般廃棄物の排出量が一定未満であることなどの条件を満たす認定施設について、１日平均10キログラムまでの事業系一般廃棄物及び資源物を市が収集する特例制度として開始したものでございます。申請に当たりましては、申請書のほか、事業概要を記載した書類や収支決算報告書、事業系一般廃棄物排出量を計量した結果の報告書等を御提出いただくこととしております。また、令和４年６月１日時点の認定施設数につきましては337施設となっております。以上でございます。
押本議員。
１日平均10キロまでの事業系一般廃棄物等を市が収集する特例制度でして、申請に当たっては、様々な申請書のほか、排出量を計量した結果報告書も必要とのことです。ディスプレー、お願いします。左が排出量報告書の記載例でして、右側に拡大しているように、原則、７月、12月の年２回、各１週間分の計量が必要で、更新期限の２年間で４週間――28日分を記載し、提出するものです。この制度を利用する介護施設等福祉関係の事業者からは、施設利用者の使用済みおむつなどを扱っていることから、コロナ禍の対応に大変苦慮したとの声が寄せられています。また、利用事業者のみならず、日々の計量に立ち会う各生活環境事業所の職員や、先ほど認定施設数が337ということでしたが、更新時期が偶数年の４月から一斉スタートとなっており、２年に１度、大量の申請書類の整理に追われる原局職員の業務量低減も見込めることから、制度の利用年数やごみ量の変動が少ない職種、事業者などについては、これまでの実績に基づき、申請書類の簡略化や最大２年ごととする申請年数の延長、また、ごみの計量回数の見直しなど改善が必要と考えます。見解について伺います。特に今後の対応に当たっては、利用事業者の実態把握を行うため、アンケートやヒアリングの実施など、意見聴取が重要と考えます。見解と対応について伺います。ディスプレー、ありがとうございました。
環境局長。
事業系一般廃棄物収集認定制度の手続についての御質問でございますが、一般廃棄物収集認定制度は、一定の条件を満たす認定施設に対しての特例措置として市が収集を行っておりますので、適正なごみ排出量の把握や厳正な審査を行う必要があると考えておりますが、デジタル化の導入による更新手続の簡略化などを現在検討しておりまして、今後も事業者負担の軽減に向け可能な見直しを進めてまいります。また、意見要望等につきましては、今後認定施設向けに実施するアンケート調査により把握してまいりたいと考えております。以上でございます。
押本議員。
答弁では、可能な見直しを進めること、また、今後、認定施設向けに実施するアンケート調査も実施し、意見要望を把握するとのことでした。それら取組の進捗をしっかりと注視していくことを申し上げまして、次の質問に移ります。 最後に、投票所の課題について伺います。児童増加に伴う校舎改築で、学校には、動線の確保やバリアフリー化が進んだ特別活動室が整備されています。現在、投票所となっている体育館は、冷暖房の設置が少ないため、選挙従事者の身体的負担や障害のある方への配慮の点から、これまでも投票場所をこの特別活動室に変更するよう提案し、対応を求めてまいりました。これにより、投票当日の体育館での施設開放団体の活動も緩和されるなど実例が報告されています。昨年12月の一般質問の答弁では、施設調査を行い、新たに投票所として使用できる環境が整う特別活動室は14か所確認できたとしています。昨年10月の選挙では、コロナ禍を踏まえ、変更については見送られましたけれども、今回の参議院選挙での取組状況について、選挙管理委員会事務局長に伺います。
選挙管理委員会事務局長。
特別活動室の使用についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の状況なども踏まえ、改めて投票所を運営する町内会の皆様や学校施設の管理者と、各区の選挙管理委員会において相談、調整を行った結果、今回の参議院選挙では、既に投票所として使用している特別活動室４か所に加え、新たに３か所を投票所として使用する予定でございます。今後も、町内会の皆様や学校と丁寧に相談、調整しながら検討を進めてまいります。以上でございます。
押本議員。
新たに３か所を投票所として使用する予定とのことでした。連日の猛暑の影響もあります。今回の実施を踏まえ、利用可能な投票所においては、今後も関係者への丁寧な調整に取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。次に、中原区内の投票所の課題についてです。まず、第１投票所である中原区役所ですが、投票会場の５階までエレベーターの昇降があり、混雑の要因の一つとなっていました。昨年の質疑では、区役所１階に投票会場を設置できないかただしたところ、次回以降の選挙に向けて検討を進める旨答弁されましたが、対応を伺います。
選挙管理委員会事務局長。
投票所の設置場所についての御質問でございますが、中原区第１投票区の投票所につきましては、投票に来られる方々の利便性に配慮し、今回の参議院選挙から、中原区役所の５階から１階の待合ホールへ変更したところでございます。以上でございます。
押本議員。
指摘を踏まえ、今回の参議院選挙から、１階の待合ホールへ変更したとのことでした。この変更に当たっては、当日の来場者も含めて周知の取組が重要ですが、見解と対応を伺います。
選挙管理委員会事務局長。
投票所の変更に伴う周知についての御質問でございますが、あらかじめ有権者の皆様に送付する投票所入場整理券に変更後の投票所設置場所を明示するほか、区役所の内外に案内表示を設置するとともに、誘導に当たる職員を配置し、投票に来られた方々が円滑に投票できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
押本議員。
分かりやすく周知、誘導をよろしくお願いいたします。次に、中原区第16投票区の住吉小学校と新たな投票所となる国際交流センターについてです。これは、過大投票区の解消につながる一方で、投票日当日の混乱が懸念をされていました。これまでも事前及び当日の周知については、市政だより、チラシの配布のほか、町会掲示板や当該地区の選挙広報板等の活用、広報車の運用、近隣商店街等への広報等の協力要請、現在の投票所となる住吉小学校への案内板設置、当日の誘導説明員の配置など、あらゆる手段を講じるよう求めたところ、提案をいただいたものを含め、幅広く周知する方法を検討する旨、答弁をされています。検討の結果、具体的な対応状況について伺います。
選挙管理委員会事務局長。
投票区の分割に伴う周知についての御質問でございますが、過大投票区の解消のため、今回の参議院選挙から、住吉小学校を投票所とする中原区第16投票区の区域の一部を分割して第18投票区とし、新たに国際交流センターを投票所としたところでございます。事前の周知といたしましては、市政だより５月号区版に、投票区と投票所の変更のお知らせを掲載したほか、チラシを作成し、対象地域に配布するとともに、関係町内会の協力を得て、掲示板への掲示や回覧板による回覧を行っていただいたところでございます。また、選挙当日には、国際交流センターに投票所が変更になった方向けの案内板を住吉小学校に設置するほか、住吉小学校、国際交流センターともに誘導や説明に当たる職員を配置し、投票に来られた方々が円滑に投票できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
押本議員。
円滑な投票環境が整うよう対応を期待しておきます。また、投票所の分割により、投票所を運営する町会等への負担について指摘し、対応を求めてまいりました。質疑では、本市職員の派遣人数を増加させるなど負担軽減に努めるべきとただしたところ、町内会の負担軽減にも意識しながら、引き続き丁寧な対応に努める旨、答弁していましたが、どのような対応を図る予定なのか伺います。
選挙管理委員会事務局長。
町内会の負担軽減についての御質問でございますが、今回の投票所の分割に関係する住吉小学校及び国際交流センターにつきましては、日頃から中原区内の状況を把握している区役所職員を投票所の運営に充てるとともに、通常の基準よりもそれぞれ１名増員して配置し、町内会の皆様の負担軽減を図ってまいります。以上でございます。
押本議員。
通常の基準よりそれぞれ１名増員して負担軽減を図るとのことですが、今回、町内会側の従事者がそれぞれ１名増になったと仄聞しています。次回以降の選挙従事者についても、さらなる負担増となることが想定をされます。選挙管理委員会及び区役所には、これら対象となる町内会・自治会に寄り添った丁寧な対応を求めておきたいと思います。 次に、投票所の混雑緩和対策についてですが、これは意見要望のみさせていただきたいと思います。相模原市では、新型コロナウイルス感染症と熱中症予防の一環として、市内全133か所ある投票所の混雑状況をリアルタイムで配信する取組を開始しました。混雑状況を約１時間ごとに更新し、市民、有権者は、市ホームページの特設サイト内で確認することができるとしています。本市におきましても、こういった他都市事例を参考に、実施状況を見極めながら混雑緩和対策に取り組むよう要望しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
28番、斎藤伸志議員。
通告に従いまして一問一答で順次質問してまいります。 初めに、脱炭素社会実現に向けた市内中小企業の取組状況について伺います。これまでも我が会派の代表質問や、昨年12月の私の一般質問でも取り上げてまいりました中小企業の脱炭素化への取組の実施状況について伺います。まずは本市が脱炭素先行地域に選定されることに至った脱炭素アクションみぞのくちがスタートして約１年が経過しましたが、これまで市民、特に中小企業等の事業者に対してはどのような普及促進を実施し、協力依頼を行ってきたのか伺います。加えて、推進会議ではどのようなことが議論され、中小企業等にアプローチしてきたのか、また、事業者の反応などが分かれば高津区長へ具体的に伺います。
高津区長。
脱炭素社会実現に向けた中小企業等に対する取組状況についての御質問でございますが、高津区におきましては、区役所が有する地域のつながりを生かし、脱炭素とコミュニティ施策を連携させながら、市民、事業者への働きかけを行っているところでございます。令和３年秋に脱炭素アクションみぞのくち推進会議の下部組織としてプロジェクト創出部会を立ち上げ、事業者間パートナーシップの推進による具体的なアクションを通じて、脱炭素戦略の目指す市民一人一人の行動変容を促す取組を進めているところでございます。部会に参画する事業者からは、より一層の普及に向け、誰もが参加しやすい身近な活動を通じて共感度を高めていくこと、資源循環など全体の流れを見せて参加を促していくことが必要といった議論があったところでございます。これらの議論を踏まえ、高津区では、脱炭素をテーマに、事業者、団体、学生などが参加し、カフェ形式での自由な意見交換を通じて環境意識を高める場の実施、区民に身近な脱炭素の取組を可視化し、気づきを促す地域資源マップの作成などに取り組んでおります。また、資金調達が必要なメニューについては、事業者が主体となり、クラウドファンディングによる体験型の環境学習プログラムの実施などに取り組んでいるところでございます。以上でございます。
斎藤議員。
区長の答弁の中で、プロジェクト創出部会の中の事業者が主体となって、資金調達が必要なメニューについてクラウドファンディングを行っているとのことであり、参加している市民、事業者の意識が高まってきていると感じました。引き続き、その流れを持続して取組を進めていただくよう要望します。 次に、ディスプレーをお願いします。４月15日の読売新聞の記事の中で、市産業振興財団が１月に実施した中小企業1,901社に対してアンケートを送り、405社から脱炭素の取組についての回答があったとのことで、「取り組んでいる」と答えた企業が２割にとどまっているとの結果が出ました。脱炭素化に「取り組んでいない」「必要を感じない」を合わせると半数を超えたとのことです。そして、次に、脱炭素化に取り組むに当たっての課題では、「コストメリット」と答えた企業が一番多く、「取り組まなくても経営に影響がない」、または、「何から取り組んでいいのか分からない」などといった声が中小企業側から言われております。市の取組の考えと中小企業の考えでは乖離があると言わざるを得ませんが、回答を得て市はどのように捉えているのか、見解を経済労働局長に伺います。また、調査から約半年が経過しましたが、現状はどうなってきているのか分かりましたら、併せて経済労働局長に伺います。ディスプレー、結構です。
経済労働局長。
中小企業等の脱炭素化に向けた取組についての御質問でございますが、脱炭素社会の実現に向けて世界的に実効性のある取組が企業に求められている中、市内中小企業等においては、その重要性の認識が十分に浸透していないことから、中小企業等の理解を促進し、具体の取組につながるよう施策を展開していく必要があるものと考えております。こうしたことから、中小企業等の脱炭素化の促進に当たりましては、市内の金融機関等と連携しながら、脱炭素化をはじめとしたＳＤＧｓ経営の普及啓発といったボトムアップの段階から、ＥＳＧファイナンスなどの事業実施段階まで、中小企業等の取組状況に応じた様々な支援策を実施していくこととしております。また、今後は中小企業等への周知や取組状況を、アンケート調査等を通じて継続的に把握してまいりたいと存じます。以上でございます。
斎藤議員。
以前の経済労働局長の答弁では、中小企業も脱炭素化に対する取組を行っていかなければサプライチェーンから除外されるなど、競争力の維持拡大の観点からも大変重要なことと答えられております。前述した調査においても、中小企業側から取引先の動向については、環境面の要求が厳しくなったとの回答があったとのことです。今後の動向を考えると、中小企業の方々への理解が深まることが重要と考えます。現在取り組んでいる内容や今後の方針などについて、経済労働局長並びに環境局長に伺います。また、サプライチェーンの関連性が薄い中小企業などにも取組を理解し、進めていただくことも大切であろうかと考えます。その対策について両局長よりお答えください。
経済労働局長。
中小企業等の脱炭素化に向けた取組についての御質問でございますが、本市では、これまでかわさきグリーンイノベーションクラスターや川崎国際環境技術展等におけるマッチングを通じた環境ビジネスの創出、脱炭素化をはじめＳＤＧｓに取り組む中小企業等が利用可能なＳＤＧｓ取組支援融資等に取り組んできたところでございます。また、今年度から、中小企業等が有するＥＳＧ要素を非財務的価値として可視化し、投融資に結びつけるＥＳＧファイナンス促進事業に新たに取り組むとともに、新技術・新製品開発等支援事業補助金等の補助制度において、環境への貢献を評価項目に追加するなど、脱炭素化に取り組む中小企業等への支援の強化を図っているところでございます。加えて、市内中小企業等に対する普及啓発として、脱炭素化をはじめＳＤＧｓ経営の基本的な知識の習得から実践までを支援するセミナー等を地域の金融機関等と連携して取り組むなど、中小企業等の脱炭素化の取組を積極的に支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
環境局長。
中小企業における脱炭素化の取組についての御質問でございますが、中小企業の脱炭素化に向けては、日頃から企業との関係が密接な金融機関や、市産業振興財団、川崎商工会議所等の支援機関が有するネットワークを活用した取組が効果的と考えており、金融機関等の担当者が中小企業を訪問する際の脱炭素化に向けた取組を促進するためのツールとして、川崎市脱炭素化取組ガイドブックをこの４月に発行し、御活用いただいているところでございます。本ガイドブックは、経営課題の解決策となる脱炭素の取組や実際の取組事例の紹介により具体の取組につなげるものでございまして、金融機関等の職員向けに勉強会を開催するなど、効果的な活用を進めてまいります。また、現時点でサプライチェーンから要請されていない企業につきましても、脱炭素化の取組は今後の事業活動を進める上では大変重要になると認識しておりますので、企業の皆様の集まる機会等を捉えてセミナーを実施するなど、中小企業の意識醸成に取り組んでまいります。以上でございます。
斎藤議員。
調査を行った１月時点で脱炭素化に取り組むといった中小企業が２割というのは、順調に進んでいるのか否かはよく分かりませんが、ただいま経済労働局長、環境局長からの金融機関、各団体との連携や補助金等の活用によって普及に取り組むとの答弁がありました。当然、脱炭素社会に向けては、自治体、大企業、団体のみならず、地域住民や地域の中小企業の協力も含めて達成できるものと考えておりますので、あらゆる場面で普及に努められ、理解をいただき、各中小企業に脱炭素化の取組を実施していただくように市のきめ細やかな対応を求め、次の質問に入ります。 次に、神奈川県若年がん患者在宅療養支援事業費補助金の実施に伴う本市の見解について伺います。これまでも自民党の代表質問や私の一般質問等において、若年がん患者の在宅療養支援について取り上げ、近隣自治体の横浜市、千葉市、さいたま市など、それぞれの実施状況を議場で紹介しながら質問してまいりました。このたび、本年４月より、神奈川県が若年がん患者在宅療養支援事業費補助をスタートしました。市町村では、平成28年度の横浜市を皮切りに、令和元年度に鎌倉市、本年度から大和市も事業をスタートさせ、県内も若年がん患者の在宅療養支援に向けた機運が高まってまいりました。そこで、神奈川県の支援事業費補助が始まったことを受け、本市はどのようにお考えか見解を伺います。まずは、これまで若年がん患者は、末期状態になると介護が必要になるにもかかわらず、介護保険や障害者福祉の制度を利用することができません。一昨年から、こうした状況に置かれている方々の課題について指摘してまいりました。昨年12月定例会の私の一般質問での最後の要望で、若年がん患者の在宅療養支援制度については前進がありませんが、それに至る日が来るまでの間、しっかり患者さんや御家族に寄り添った支援を実施していただくことを強く要望しますと言及しましたが、それについて現在まで本市はどのような対応を行ってきたのか、健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
若年がん患者に対する支援についての御質問でございますが、若年がん患者やその御家族には、治療や医療費、就労、子育て、親の介護など様々な課題が生じることから、市内５か所のがん相談支援センターにおいて、必要な支援につなげられるよう相談に応じております。また、現在、若年がん患者をはじめとした、支援が必要でありながら制度を利用することができない方の実態を把握するため、市内の病院に対してヒアリングを実施しておりまして、対象者像や支援ニーズ、対応方法等についても併せて意見交換を行っているところでございます。以上でございます。
斎藤議員。
ディスプレーをお願いします。神奈川県の若年がん患者の事業概要を少し説明させていただきます。予算は131万8,000円、これは今後また実施市町村が増えるにつれて増額を行っていくということでございます。そして、目的として、40歳未満のがん患者の方が住み慣れた生活場所で安心して自分らしい生活ができるよう、在宅サービス利用料の一部を補助するということでございます。そして、効果として、患者とその家族の負担を軽減することができるということでありまして、事業主体は市町村で行っていただくということで、負担割合は県が３分の１、市町村が３分の２を支払っていただくということでございます。上限が５万4,000円であります。内容として、市町村が次の事業を実施した場合にその費用の一部を補助するということで、在宅で生活するために必要な医療・福祉サービスに対する補助、保険適用分を除く、また、福祉用具、介護用品の貸与または購入等にかかる費用に対する補助を行うということであります。ディスプレー、結構です。 神奈川県は今年度から若年がん患者在宅療養支援事業を実施する市町村に対して、費用の一部を補助する制度を開始しました。当然本市は、当支援事業を実施していないため、県の事業費補助を受けることはできませんが、若年がん患者への支援の必要性がより広く認識されてきているように感じます。本市としても前向きに取り組んでいく必要があるのではないかと考えますが、見解を健康福祉局長に伺います。
健康福祉局長。
若年がん患者に対する支援についての御質問でございますが、若年がん患者をはじめとした制度の狭間をめぐる課題は、関係制度の全体的な整合性を考慮しながら対応していく必要があることから、基本的には国による対応が求められるものと考えております。一方で、県による補助制度が創設されたことや、現在進めている病院ヒアリングを通した実態把握の結果等を踏まえつつ、本市の実情に即した対応につきまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
斎藤議員。
県の支援事業費補助について神奈川県健康医療局保健医療部がん・疾病対策課長と、このたびやり取りをさせていただいた中で、最後に、全県で若年がん患者在宅療養支援事業を実施していただくように努めてまいりたいとの話をされました。また、県知事が主導して制度づくりを行ったと新聞の記事に出ておりましたが、コメントの中で、こうした制度はもっと早くつくるべきだったかもしれませんと振り返られております。健康福祉局長の答弁にもありましたが、確かに国によって対応を求めていくことも大事であります。しかし、私もこれまで支援を実施している各自治体に問合せをいたしましたが、それぞれの自治体で政治が関与して実施されている例が多くありました。市長にはそのことを切に願いまして、質問を終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 午後０時８分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時８分再開
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。31番、渡辺学議員。
通告に従い、一問一答で質問いたします。 最初に、2022年度国民健康保険料について、健康福祉局長に質問します。2022年度の本市国保保険料が大幅に引上げになりました。40歳夫婦と小学生２人の給与収入400万円４人世帯では42万1,060円となり、前年度から8,810円の引上げ、高齢者70歳２人夫婦の年金収入300万円世帯は6,520円の増としました。現在の異常な物価高騰が続くさなかの負担増です。帝国データバンクの調査によると、食品メーカー105社の値上げ計画は、実施済みを含め１万品目を超えて、平均値上げ率は13％、さらに今後も食品の値上げはこの規模を超える見通しと言います。この影響は国保加入者の多くを占める低所得者や年金生活の高齢者世帯が最も大きく、生活を一層逼迫させています。高額な保険料は、家計をやり繰りしても滞納せざるを得ない世帯を生んでいます。代表質問で、保険料を引き下げる手だては検討されたのかとの質問に、算出された賦課総額を基に被保険者の前年所得に応じて保険料の負担緩和に配慮しながら算定したとの答弁でした。しかし、負担緩和に配慮したというものの、結果は保険料の引上げになりました。負担緩和配慮として国保財政調整基金の活用の検討をされたのか伺います。国保財政調整基金は、前年度から13億円以上増加し、昨年度で32億4,000万円余あります。この基金を活用した場合、国保加入者１人当たりの保険料は現行からどれくらい引下げが可能なのか伺います。
健康福祉局長。
国民健康保険料についての御質問でございますが、国民健康保険では、法令の定めにより、都道府県から示された納付金に、出産育児一時金等の給付費や特定健診等の保健事業費を加えた金額から、国や都道府県からの交付金等を差し引いた金額を保険料賦課総額としております。本市におきましては、国民健康保険財政調整基金を活用した上で適切な賦課総額を算出し、被保険者の前年所得に応じた保険料を算定しております。次に、国民健康保険財政調整基金につきましては、令和３年度末時点で約32億4,000万円あり、被保険者１人当たり約１万2,700円積み立てている状況でございます。しかしながら、本基金については、令和４年度予算に一部計上しているほか、基金の設立趣旨である国民健康保険事業の健全な運営のため一定額以上の積立てが必要であると考えているところでございます。以上でございます。
渡辺議員。
国保財政調整基金に被保険者１人当たり約１万2,700円積み立てていることが分かりました。４人世帯では約５万円を積み立てていることになります。これを活用すれば保険料の値上げではなく、引下げが可能でした。そこで、年度途中からの保険料率の引下げは制度上可能なのか伺います。可能であるとすれば、今は緊急事態であると捉え、年度途中からでも国保加入世帯の負担軽減を図るべきです。伺います。
健康福祉局長。
国民健康保険料率の引下げについての御質問でございますが、年度途中の保険料率の変更について、法令上の制限はございません。しかしながら、変更に伴い、全被保険者への再通知や納付済保険料の還付手続等、様々な経費や事務が新たに発生するとともに、被保険者への混乱や負担をもたらす可能性があるため、保険料率の変更は極めて困難であると考えております。なお、収入の減少などにより保険料の納付が困難な世帯については、引き続き減免制度などを丁寧に案内してまいります。以上でございます。
渡辺議員。
保険料率の変更については年度途中でも法令上の制限はなく、可能であるとのことです。今、国保加入者の多くを占める低所得者や年金生活者世帯は、社会保険料負担増や異常な物価高騰で生活困窮を招いている状況です。こうしたときだからこそ、改めて国保財政調整基金を活用し、今年度途中の保険料率の引下げを強く求めておきます。次に、国保加入者だけに支払いを求める不公平な均等割についてです。所得のない19歳未満の均等割を全額免除に９億4,000万円で可能であることが分かりました。本市は保険者として保険料を決定しているわけですから、市の努力で子どもの均等割免除を行うことが可能です。伺います。また、子ども２人目以降の均等割免除に３億2,000万円余、３人目以降の免除に7,000万円です。段階的にでも子どもの均等割免除実施に踏み出すべきです。伺います。
健康福祉局長。
子どもの均等割額についての御質問でございますが、子どもの均等割額免除の実施に当たりましては、一般会計からの法定外繰入れが必要となりますが、国からは法定外繰入れの早期解消を求められており、法令に従い計画的に縮減する必要がございますので、子どもの均等割額を免除することは困難であると認識しております。しかしながら、子育て世帯への負担軽減は必要であることから、本市においては、19歳未満の被保険者がいる世帯について独自で軽減をしているほか、令和４年度からは、法改正に基づき、未就学児に係る均等割額の軽減措置を実施しているところでございます。また、国は、軽減措置の対象者や減額幅のさらなる拡充を引き続き検討することとしておりますので、国の動向を注視しながら、今後も他都市と連携し、国に対して拡充の要望をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
渡辺議員。
意見要望です。子どもの均等割額は今年度から軽減措置となる未就学児童を除き、１人当たり４万8,457円と大きな負担です。本市では、19歳未満の被保険者がいる世帯に独自で軽減をしていると言いますが、国保財政の中での調整であるため、対象の子どものいない方に負担をかけた軽減です。子育て世帯への負担軽減として、段階的にでも子どもの均等割免除の実施を求めておきます。 次の質問です。認可保育所における上乗せ徴収の要件に該当しない有料プログラム――習い事の取扱いについて、こども未来局長に質問いたします。2021年３月31日、こども未来局保育事業部保育第１課長から、保育所における付加的な保育（有料プログラム）の提供に係る費用徴収についての通知が認可保育所設置者、施設長に発出されました。この通知は、幸区の認可保育所において１人月２万円の英語教室を実施する旨を保護者に一方的に求めたことにありました。この件に関しては、昨年、本議会でも取り上げられ、本市は、本件認可保育所における有料プログラムには同意しておらず、保護者に対する説明も不十分な状況で、適切な手続を経ていない、保護者に求める負担が社会通念上から高額であり、保護者の経済的状況などにより、子どもの保育への参加が制限される状況は適切でないとし、運営法人に子ども・子育て支援法の趣旨の理解を求めながら指導を行うとしました。あわせて、利用者負担についての考え方や手続等を整理し、各認可保育所に改めて周知するとしていました。 通知の内容は、子ども・子育て支援新制度において、要件を満たした保育料以外に必要と認められる対価について保護者に負担を求めるものを上乗せ徴収、上乗せ徴収の要件に該当しない有料プログラム、例えばスイミングスクールや英語教室など、いわゆる習い事に整理し示したものでした。この通知を発出してから１年以上が過ぎました。しかし、この法人は、その後も、保護者や保護者協議会から、英語教室開設について説明会等で疑問が出されましたが、疑問に答えることなく、保護者の納得が得られない状況が続いていました。こうした事態を保育課は当時は承知していて、法人理事長に説明責任を果たすよう繰り返し指導したが、聞き入れられないとのことでした。このような中で、法人は今年５月から英語教室を開始しています。通知に、上乗せ徴収の要件に該当しない有料プログラムを提供する場合の留意事項が記載されていますが、留意事項のウは、プログラムに参加しない子どもの保護者も含めて理解を得た上で実施することとしていますが、このような法人の強引なやり方は通知に照らしても問題はないのか、本市は現状を許容したのか伺います。
こども未来局長。
認可保育所における希望制の有料プログラムについての御質問でございますが、保育所を運営する法人が、通常の保育とは別に付加的なサービスの一環として実施するプログラムにつきましては、法人の判断により提供できるものとしております。実施に当たりましては、希望制とすることや、事前に保護者に内容や場所、時間等を説明し、プログラムに参加しない子どもの保護者も含めて理解を得た上で実施するよう通知しているところでございます。幸区の認可保育所における英語教室につきましては、保護者から相談が寄せられたことから、本市といたしましては、法人に対して保護者の疑問に対応するよう助言、指導してきたところであり、法人といたしましても、全ての保護者に対して説明の機会を設け、質問にも対応しているなど、市といたしましても理解を得るための努力をしてきたと考えており、最終的な実施につきましては、運営法人が判断するものと考えているところでございます。以上でございます。
渡辺議員。
答弁は、法人が理解を得るための努力をしてきたと考えており、最終的な実施は運営法人が判断するものと考えていると、実施の判断を法人任せです。市の「プログラムに参加しない子どもの保護者も含めた理解を得た上で実施」に明らかに反しての実施であることを指摘しておきます。次に、保護者に求める負担が社会通念上から高額であり、保護者の経済的状況などにより子どもの保育への参加が制限される状況は適切ではないと本市が指摘していましたが、希望制の上乗せ徴収の要件に該当しない有料プログラムだとしても、利用する児童と利用しない児童間に隔たりを生み、子どもの間に家庭環境で格差や差別感を生むことになるのではないか、これらを子ども・子育て支援制度は認めているのか伺います。
こども未来局長。
子ども・子育て支援新制度についての御質問でございますが、今回のプログラムは、内閣府が所管する子ども・子育て支援新制度において示されている、上乗せ徴収によって利用者に負担を求めることができる教育、保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について保護者に負担を求めるものには該当しないと考えているところでございます。なお、厚生労働省が示す保育所保育指針に基づく付加的な保育におきましては、保育所保育指針が示す基本原則を逸脱しない範囲での付加的な保育について、保護者に対して説明し、その同意を得られれば、別途保護者の負担を求めた上で保育所等において実施することは可能であるとされているところでございます。以上でございます。
渡辺議員。
子ども・子育て支援新制度では、本プログラムは「教育、保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められるものには該当しない」は当然です。答弁は、保育所保育指針で、付加的な保育では認められると本市は解釈したようですが、保育所保育指針が子ども間に生まれる格差や差別感を生むことにつながる保育を認可保育所で認めるとは到底考えられません。再考を求めておきます。次に、英語教室は保育時間内に３歳児、４歳児、５歳児を対象に保育室で外部の事業者、この場合は学校法人の収益事業であると公然と言い、週３回実施しています。参加児童はそれぞれクラス定員14人のうち３歳児が６人、４歳児７人、５歳児１人とのことです。保護者の中で習い事の希望があるとしても、週３回の英語教室の日は保育体制が目まぐるしく変わり、子どもにとって安定した保育が保障されないことになります。外部事業者の収益事業のために保育所がこのようになっていることがよいのか伺います。保育に必要ということであれば、カリキュラムに入れて、どの子も受けられるように回数を減らし、低廉な料金にするなど配慮をすべきです。運営法人に対応を求めるべきですが、伺います。
こども未来局長。
希望制の有料プログラムの実施についての御質問でございますが、希望制の有料プログラムを導入する保育事業者に対しましては、常に適切な保育が行われるよう、プログラムに参加する児童、参加しない児童のそれぞれに対し、配置基準を満たした保育体制を確保するよう指導しているところでございます。また、希望制の有料プログラムの料金につきましては、プログラム内容や実施回数等により決まるものであり、これを利用するかしないかは、保護者が自由な意思で判断するものと考えているところでございます。以上でございます。
渡辺議員。
答弁は、配置基準を満たした保育体制を確保すれば有料プログラムの料金などは保護者が自由な意思で判断するものと考えているとのことです。これでは認可保育所が子どもの保育よりも事業者に収益目的の場を提供することになりかねない事態を指摘しておきます。次に、英語教室はコアタイムの後の時間に実施しているとのことです。保育の必要量は各家庭における労働時間及び通勤時間に基づき、自治体が児童の保育必要時間を決定します。保育必要時間が８時間から11時間の標準時間認定、または８時間以内の短時間認定を認定した上で決定されます。通常は短時間認定を受けた児童が、このコアタイムの範囲外で保育を利用する場合には、保育園と協議し、認定を受けた上で、原則として延長保育扱いとなります。今どのような扱いになっているのか伺います。
こども未来局長。
希望制の有料プログラムを選択する短時間認定の児童の取扱いについての御質問でございますが、延長保育事業は、保育が必要な世帯に対する保育の前後の保育需要に対応するために実施する事業でございますので、短時間認定の子どもが希望制の有料プログラムの利用を目的とする場合につきましては、延長保育の対象ではないと考えているところでございます。以上でございます。
渡辺議員。
コアタイム外で行う有料プログラムは保育外であり、短時間認定の児童は延長保育の対象ではないとの答弁です。一方、標準時間認定の児童は、保育時間内であるなどの認可保育所の基本に関わる問題があることを指摘しておきます。意見要望です。認可保育所内で行う保育外の有料プログラムを認める上で一番大切なことは、指摘してきたように、子どもの豊かな発達、成長を保障する保育の実施です。本市の付加的な保育の解釈の再検討を強く求めておきます。 では次の質問です。平間会館の会議室等の使用対象の拡大について、資産の有効活用の観点から、上下水道局が管理している平間会館の会議室等の活用状況について、上下水道事業管理者に質問いたします。ディスプレー、お願いします。平間会館にはこのように大会議室、小会議室、和室を備え、使用料が定められています。しかし、使用できる団体は、幸区と中原区内の町内会・自治会、老人クラブ、子ども会に限定されています。2018年度時点での年間利用率は4.2％と極端に低い状況でした。これまでも、施設は市民の財産であることから、使用できる団体の限定を拡大し、有効活用すべきと求めてきました。ディスプレー、結構です。現在の各会場の利用回数について伺います。また、利用率に変化があれば、その理由についてと、利用団体等の内訳について伺います。
上下水道事業管理者。
平間会館の利用回数などについての御質問でございますが、令和３年度における平間会館の利用回数につきましては、大会議室は152回、小会議室は151回、和室は146回の合計449回の利用があり、利用率は約13.9％でございます。次に、利用率の変化についてでございますが、令和４年１月に稼働した上下水道料金等業務システムの初期対応業務を行うため利用したことから、利用率が増加したものでございます。次に、利用者の内訳についてでございますが、近隣の自治会による利用が１回ございまして、そのほかは上下水道局で利用したものでございます。以上でございます。
渡辺議員。
外部では近隣の自治会による利用が１回だけということでした。次に、過去３年間の収支とその内訳について伺います。
上下水道事業管理者。
過去３年間の支出などについての御質問でございますが、維持管理費用につきましては、令和元年度は外壁改修のための設計委託料、建物清掃委託料、光熱水費など約264万円、令和２年度は外壁の改修費、建物清掃委託料、光熱水費など約1,696万円、令和３年度は建物清掃委託料、光熱水費など約105万円でございます。また、市民利用に伴う使用料収入につきましては、令和３年度の1,500円でございます。以上でございます。
渡辺議員。
使用がほとんどない状態で維持費がかかっています。だとすれば、地域交流や市民活動の活性化に活用できるように改善すべきと考えます。今後どのように活用していくのか伺います。
上下水道事業管理者。
平間会館の今後の活用についての御質問でございますが、平間会館は、現在、職員研修等のための会議室として使用するとともに、災害時においては、災害対応業務のための施設として使用することとしているものでございます。また、市民利用につきましては、平成24年１月から会議室等の貸出しを実施しており、行政財産の目的外使用であることから、対象団体を近隣地域の町内会・自治会等とし、これまでの間、利用促進に努めてきたところでございます。しかしながら、こうした利用状況や立地条件、また、当該施設が建設から36年経過し、老朽化が進行していることなどを踏まえますと、今後の平間会館の利活用の在り方について検討が必要と考えておりますので、取組を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
渡辺議員。
最後、要望です。今後の平間会館の利活用の在り方について検討が必要と考えているとの答弁でした。今度こそしっかり検討され、有効活用できるよう要望いたします。 それでは、最後の質問です。堤根余熱利用市民施設――ヨネッティー堤根の整備について、環境局長に質問いたします。堤根処理センターの休止、建て替え、それから、老朽化したヨネッティー堤根は今年度末に休止し、整備を行います。堤根処理センターの建て替えに先立って、プールへの熱供給のボイラー等を設置して、2027年度に開設することになっています。現在、温水プールは年間12万人、入浴や休養施設の老人休養施設を含めて17万人と多くの方に利用されています。早期の開設が望まれます。最初に、整備に向けてサウンディング調査等が行われました。整備の想定スケジュールでは、今年度から計画、設計、法的手続に着手する予定です。整備手法を含め検討されているとのことですが、現在の進捗状況について伺います。
環境局長。
ヨネッティー堤根の進捗状況についての御質問でございますが、ヨネッティー堤根の整備に向けましては、令和元年度にサウンディング調査をはじめとした民間活力の導入可能性などの検討を実施し、令和２年度には、施設コンセプトや導入機能の検討を行い、民間活力の導入による余熱利用市民施設整備基本計画案を策定いたしました。令和３年度には、拡大するコロナウイルス感染症を受けて、施設を安全・安心に利用いただくために、スポーツ庁の動向を注視するとともに、他の自治体や民間事業者にヒアリングを実施し、新たに付加すべき設備や民間事業者の参入意欲などを確認いたしました。現在、コロナ感染症などに起因する状況変化への対応、検討に時間を要しておりますが、今年度はコロナ感染症などを踏まえた基本計画案についてパブリックコメントを実施し、民活導入に向けた要求水準書の作成に向けた契約手続を進める予定となっております。以上でございます。
渡辺議員。
施設整備の検討に当たっては、利用者の意見要望を把握することが重要です。リピーターの方も多いと思います。一旦休止する今年度末までにどのような方法で利用者の声を把握していくのか伺います。また、これまで寄せられた意見要望について伺います。今後の設計にどう反映していくのかについても伺います。また、開設後の施設運営などについての要望、苦情について本市の責任で対応ができるのか伺います。
環境局長。
利用者の意見要望についての御質問でございますが、これまで令和２年10月に堤根処理センター整備事業に関する住民懇談会、同年11月に川崎市障害者スポーツ協会、同月に地域住民意見交換会の開催等を通じて意見交換を行ったところでございます。今年度におきましても、地域住民の皆様との意見交換会の開催や利用者アンケートの実施等により、意見要望の把握に努めてまいります。これまでにトレーニングルームの設置や駐車場の拡充、バリアフリーの導入等の御意見をいただいており、基本計画を取りまとめていく中で必要な機能について検討してまいりたいと考えております。また、開設後の施設運営に対する要望や苦情に関しましては、施設の運営管理者と連携して適切に対応してまいります。以上でございます。
渡辺議員。
「堤根余熱利用市民施設整備の検討に関するサウンディング調査」実施要領では、障害者のプール利用を考慮した設備を整備することとしていますが、プール運用に当たっては、障害者に対しての専門知識のある職員を配置する必要があります。対応について伺います。
環境局長。
専門的知識のある職員の配置についての御質問でございますが、施設の適正な運営におきましては、障害者の方々に対する専門的知識のほか、救命救急に関する専門的知識なども必要と考えておりますので、施設運営職員に対する研修の実施等を含め、必要な運営体制について検討してまいります。以上でございます。
渡辺議員。
整備後の利用料についてです。施設の設置目的は、市民の健康の増進と文化の振興を図り、もってその福祉の向上に寄与するです。この目標を基本に、現在の料金を継続すべきと考えますが、伺います。
環境局長。
利用料金についての御質問でございますが、新たな施設の利用料金につきましては、施設の維持管理などの運営経費を踏まえるとともに、ヨネッティー王禅寺や近傍類似施設の利用料金を参考にしながら、使用料・手数料の設定基準に基づき、適正な料金を設定してまいります。以上でございます。
渡辺議員。
最後に要望です。利用料金をヨネッティー王禅寺や近隣類似施設を参考にしながら設定するとのことですが、ヨネッティー王禅寺並みになると、子どもは現行から倍以上に、大人は1.5倍の料金になります。施設の設置目的に沿った設備、運営で、誰もが安心して使える施設となるよう努力されるよう要望いたしまして、質問を終わります。
53番、山田晴彦議員。
私からは通告どおり質問してまいります。 初めに、小学校の給食調理室の空調設備について、教育次長にお伺いをいたします。先日、給食調理室で調理をされている方から、エアコンがなく、大変暑い中での仕事となっている、ぜひ空調を設置してほしいとの御相談をいただきました。そこで、本市の空調設備の整備状況について伺います。また、未設置校についての熱中症対策とその場合の室温等の環境づくりについて伺います。あわせて、乾式床、ドライシステムの整備状況についても伺います。以上です。
教育次長。
給食室の空調についての御質問でございますが、初めに、空調の設置状況についてでございますが、現在、市立小学校全114校中39校に設置しているところでございます。次に、空調未設置校についてでございますが、文部科学省が定めた学校給食衛生管理基準によると、調理場は換気を行い、温度は25度以下、湿度は80％以下に保つよう努めることと示されており、令和２年５月に、全ての空調未設置校にスポットクーラーを配置したほか、同年、全ての市立学校に調理衣と併せて使用できる保冷剤入りベスト及びキャップを配付するなど、熱中症対策を図ったところでございます。対策後は、現場で働く調理員等にアンケート調査を実施し、一定の導入効果を確認いたしましたが、スポットクーラー増設の要望などもございましたことから、引き続き、現場の意見を踏まえながら、熱中症対策に努めてまいります。次に、床の仕様についてでございますが、ドライ式は31校で導入しているところでございます。以上でございます。
山田議員。
答弁では、調理場は換気を行い、温度は25度以下、湿度は80％以下に保つということでございますが、夏場は湿度71％から熱中症の厳重警戒レベルになります。また、80％はかなり危険なレベルともされておりますので、どうか熱中症対策についてはしっかりと対応していただきたいと思います。続いて伺ってまいります。給食調理室のエアコン設置については、北九州市でも本市と同様に、令和３年４月時点では、小学校４校、特別支援学校３校にしかエアコンが設置されておりませんでした。未設置校が小学校で125校、特別支援学校で３校あります。そこで、北九州市では全ての公共施設に再エネ100％北九州モデルを活用し、設置するエアコンを第三者所有方式として、令和３年度に60校、令和４年度に60校に設置を計画しております。本市においても早急に導入に向け検討すべきですが、見解と取組を伺います。以上です。
教育次長。
給食室の空調についての御質問でございますが、学校施設整備につきましては、児童生徒の急増や少人数学級への対応、普通教室の空調設備の更新等、課題が山積しており、また、既設の給食室において冷房効果が期待できる空調設備を設置するためには、工事期間の課題も想定されるところでございます。こうしたことから、空調は一部の学校を除き、調理員の休憩室のみに設置しているところでございますが、給食室において冷房効果が期待できる空調設備を設置することは重要な課題であると認識しておりますので、今後、給食室についても、増改築や内部改修を契機に、可能な限り速やかに設置を進めるとともに、他都市の先行事例についても検討を進め、可能なものは本市にも取り入れてまいります。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございました。御答弁で、他都市の先行事例についても検討を進めて可能なものについては本市でも取り入れていただけるということでございますが、速やかに北九州市等の先行事例を検証していただきたいと思います。特に設置に対する工期の課題などをどのようにクリアしてきたのかということを先方に確認していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、民生委員児童委員の充足対応について、健康福祉局長にお伺いいたします。民生委員児童委員は、地域の身近な相談役として日常生活の困り事の相談や高齢者、子どもの見守り支援等、社会福祉の増進のために日夜活動を展開されております。本年１月に発行された本市の民生委員児童委員活動の環境整備に向けての中に、本市の民生委員児童委員の充足率の現状が政令市の中で最下位であることが示されております。そこで、本市の民生委員児童委員の実態について伺います。また、これらをどのように分析し対応するのか、見解と取組を伺います。以上です。
健康福祉局長。
民生委員児童委員の充足率についての御質問でございますが、本市の民生委員児童委員は、440世帯に１人を基準として定数を定めており、全国的には人口が減少している中で、本市は人口の増加とともに世帯数が増加していることから、定員数の増に委嘱が追いついていない状況がございまして、令和４年６月１日現在、定員数1,848人に対して現員数1,528人、充足率82.7％となっております。こうしたことから、委員１人当たりの担当世帯数も多くなり、活動に対する負担増につながっている状況もございます。また、市内には人口が急増しているエリアがあることに加え、地域性や高齢化率など地域ごとの偏在があることから、町内会・自治会、地域福祉関係者等により、地域の状況や中長期的な必要数等について話し合っていただくことが、今後さらに重要になってくると考えております。こうした中で、今年度の一斉改選に向けて、令和３年に各区の常任理事をメンバーとした取組検討会を開催しまして、市民に広く周知を図るための広報手法の工夫、活動負担の軽減、地域の人材発掘に向けて積極的に地区世話人会を活用するなどの手法を取りまとめ、充足率の向上につながるよう取り組んでいるところでございます。以上でございます。
山田議員。
続いて伺ってまいります。高齢化の進む団地の民生委員児童委員の欠員についてであります。民生委員児童委員の活動は、職務、役割を考えたときに、高齢化が進む団地にこそ欠かせない存在となっております。しかしながら、本市の現状は、市営住宅86団地ある中で10団地において欠員が生じており、その窮状を度々議場で指摘させていただきました。本年12月には民生委員児童委員の一斉改選がありますが、団地の自治会長さんからは、人によっては再任候補者として年齢制限の要件緩和を検討してもらいたい、そうでないと我が団地からは民生委員が欠員になってしまう、自治会の活動にとっても大きな痛手となるとのお話をいただいているところでございます。そこで、高齢化の高い団地等については、手引にある再任の民生委員児童委員の推進についての年齢制限を例外的に除き、そのほか全ての項目で十分に評価できる場合には継続できるよう検討すべきと考えますが、見解と取組を伺います。以上です。
健康福祉局長。
民生委員児童委員の確保に向けた取組についての御質問でございますが、本市では、より多くの候補者を選出できるよう、平成28年に年齢要件を緩和するとともに、活動の環境整備を進め、昨年度、地区世話人会の開催の手引を見直し、より多くの地域の関係者の参加を促すことで、人材発掘につなげられるよう、地域みまもり支援センターの職員が様々な相談に対応しているところでございます。再任の際の年齢要件につきましては、原則、委嘱日時点で75歳未満、地区民生委員児童委員協議会から要請がある場合に77歳未満と定めておりまして、平成30年度に実施した民生委員児童委員を対象にしたアンケートでは、年齢要件は「適切である」が48.7％、年齢要件は「必要ない」、年齢要件を緩和したほうがよいが合わせて26.8％となっております。また、今回の一斉改選の方針を確認する市民生委員推薦会・各区民生委員推薦区会合同会議において、年齢要件については、年齢構成をバランスよく選出する必要があるとの意見もあり、変更しないこととなりました。今後につきましては、一斉改選後も引き続き、地域の実情を踏まえて、欠員地区の課題を整理しながら、欠員の解消に向けて取り組むとともに、関係者に幅広く御意見を伺いながら、年齢要件を含めた欠員対策を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございました。御答弁では、一斉改選後、地域の実情を踏まえ、年齢要件を含めた欠員対策を検討していく、このようにいただきましたので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、次のテーマに移らせていただきます。次に、終活支援事業の中の霊園事業に関して建設緑政局長にお伺いいたします。今議会代表質問での終活支援事業に対する健康福祉局長の答弁で、委任契約に基づく葬祭、埋葬等の死後事務への支援の在り方等について、事業化に向け取り組んでいるとの答弁をいただきました。少子化等の問題で、お墓を継ぐ人がいない、いわゆる承継者問題に対し、生前予約が可能な本市合葬型墓所についてであります。これまでも指摘してきたとおり、生前予約が可能であっても、承継者がいない方々への対応としては、死後事務委任契約を結ぶことが必須条件であり、それがないと、いざとなったときに対応ができません。そこで、本年、予算審査特別委員会で、霊園事務所内の墓地等の相談業務に死後事務委任契約ができる行政書士等の専門家との連携を提案しましたが、見解と取組を伺います。以上です。
建設緑政局長。
終活支援についての御質問でございますが、合葬型墓所に応募し、当選された方の中には、身寄りがないことから、御自身の納骨が適切に行われるか不安を感じているとの御意見もいただいております。こうした不安に対する対応といたしましては、これまでの募集案内における死後事務委任に関する掲載に加え、関係局や関係団体と連携し、墓地当選者の申請会等において終活に関する案内を行うなど、必要な対応について検討を進めてまいります。以上でございます。
山田議員。
どうもありがとうございます。墓地当選者の申請会等において終活に関する案内を行うなど、必要な対応を検討していただけると。実際に一番必要な、ニーズがあるところで、行政書士さん等に具体的な死後事務委任契約の在り方等について御説明をしていただけるようになると思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、次に、終活支援事業について健康福祉局長にお伺いいたします。今回の代表質問の答弁で、本年10月を目途にモデル的に事業を開始し、２年程度の試行実施をした上で本格的に事業を実施してまいりたいとの考えが示されました。そこで、民間の終活サービスは、基本、有料ですが、本市の終活支援はどのように設計されていくのか伺います。また、自治体によっては、終活支援サービスの対象者をあらかじめ一定の条件を設け、経済的に苦しい方のためのサービスとしている自治体もありますが、本市の見解を伺います。また、終活年齢をいつ頃から始めることを想定しているのか伺います。そして、包括的に高齢者福祉をベースに様々な機関、分野へのハブ機能を果たせる事業にすべきと考えますが、見解と取組を伺います。以上です。
健康福祉局長。
終活支援事業についての御質問でございますが、本事業では、委任契約に基づく死後事務に加え、身体状況の低下時に福祉サービスへ連携する見守り等の支援の実施を検討しておりまして、こうしたサービスの利用に際して、利用料を御負担いただくことを考えております。一方、一定の所得以下の方には、負担が過度となり、利用を控えてしまわないよう、利用料の減免等についても併せて検討しているところでございます。次に、対象年齢についてでございますが、高齢者以外にも終末期医療を受けている方等、支援の必要がある方を幅広く対象としたいと考えております。また、地域の関係機関や団体に対する高齢者等からの様々な相談を適切に本事業につなげるためには、関係機関等との連携が欠かせないと考えておりまして、そうした観点も考慮しながら検討を進め、市民の皆様が安心して暮らし続けていただけるよう取組を進めてまいります。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございました。この問題は大変に重要な問題でもございますので、今後ともこの取組を注視してまいりたいと思います。 それでは、次のテーマに移らせていただきます。次に、防犯灯ＥＳＣＯ事業について市民文化局長にお伺いをいたします。防犯灯のＬＥＤ化については、私自身、平成20年の予算議会で初めて提案し、以来、町会等の皆様方の御協力の下、推進してきた者として、本市の一元化したＥＳＣＯ事業を一定評価したいと思っております。そこで、改めてＥＳＣＯ事業の契約内容と事業効果の検証、課題についてお伺いをいたします。防犯灯管理システムの構築や防犯灯管理プレートの設置等を提案してきましたが、どのように活用されているのか伺います。加えて、契約期間後の管理体制も重要な課題であります。ＬＥＤ灯の10年間のメンテナンスフリーの期間もほぼ同時期に迎えますが、今後の取組について見解を伺います。以上です。
市民文化局長。
防犯灯ＥＳＣＯ事業についての御質問でございますが、初めに、本事業の契約内容についてでございますが、これまで町内会・自治会等が維持管理を行っていた防犯灯について、ＬＥＤ防犯灯への交換工事を行うとともに、平成29年４月に市に移管し、その後、10年間にわたる維持管理業務を行うものでございまして、事業終了後の防犯灯の帰属はＥＳＣＯ事業者と協議の上決定すると定めているところでございます。次に、事業効果についてでございますが、市に防犯灯を移管したことにより、町内会・自治会等における防犯灯の設置や電気料金などの費用、維持管理に関する労力が大きく軽減されております。また、事業実施後の算出では、ＣＯ２排出量が約56％削減されるとともに、防犯灯に係る費用は事業開始後５年間で約４億2,000万円の削減となっております。課題につきましては、当初の想定より専用柱にかかる維持管理費が増加していることから、町内会などからの全ての新設要望に対応することは困難な状況となっております。次に、防犯灯の管理についてでございますが、現在、市で管理している防犯灯に管理番号のプレートを設置し、システムでデータを一元管理するとともに、24時間対応のコールセンターを設け、市民や町内会から寄せられる灯具の故障等の連絡に対し、管理番号を伝えていただくことで、迅速に対応できる体制を構築しているところでございます。次に、10年を経過するＬＥＤ防犯灯についてでございますが、契約期間終了後の新たな防犯灯維持管理事業を計画する中で、その更新についても調査、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございました。様々な効果を検証していただきました。特にＣＯ２の削減では約56％、また、費用の面としては、事業開始後５年間で約４億2,000万円の削減効果があったと。ただし、専用柱が思った以上に厄介な問題で、維持管理費がかなりかかっていることも分かりましたので、しっかり対応していただきたいと思います。また、提案させていただいた管理システムについてもしっかりと対応されていて、故障があった場合には24時間コールがしっかりと使えるということで、これも評価していきたいと思っております。そこで、意見要望をちょっとお伝えしたいと思うんですけれども、これまでも度々指摘をしてきた商店街の街路灯の撤去問題についてであります。商店街にとって街路灯の維持管理は大きな負担であり、近年では、撤去される商店街も増えてきております。その中にはＬＥＤ化したばかりの街路灯や防犯カメラ等も多く含まれ、市民感情からすると、せっかく高い費用をかけてＬＥＤ化した防犯灯を撤去することは大変にもったいないと思いますし、忍びない思いでございます。また、撤去後は新たに防犯灯の設置が行われ、行政としても二重の負担となっております。具体的には、平成30年度から令和３年度までに防犯灯の撤去にかかる補助金が26件、約2,242万円、撤去に伴うＥＳＣＯ事業による防犯灯311灯に約700万円、合計で約3,000万円となっております。縦割行政の弊害と言わざるを得ません。一日も早く各局所管の照明施設を一元的に管理できるよう、システム構築を強く求めていきたいと思います。 それでは、次のテーマに移らせていただきます。次に、特別支援教育の充実について教育次長にお伺いいたします。この問題については、昨年の予算審査特別委員会でも、特別支援学級の現状や、担当する教員の経験年数、特別支援学校教諭免許状の取得状況等について質問し、現場の教員の特別支援教育の専門性の向上や負担軽減を図るために研修等の教材として民間活用を提案させていただきました。また、今議会代表質問では、国が、新規採用職員がおおむね10年以内に特別支援教育を複数年経験することを検討していることが示されましたが、本市の新規採用職員への活用について、見解と対応を伺います。以上です。
教育次長。
特別支援教育についての御質問でございますが、令和３年度に小学校２校の特別支援学級において、学級担任の指導を支援するサポートツールを試行的に活用したところでございます。その中に含まれる学習教材や研修動画につきましては、教育実践に効果的なものが多くございましたが、個別の指導計画作成ツールによって計画モデルを作成するためには、児童一人一人に関するデータの入力に多くの時間が必要であることが課題として学校から報告されております。また、計画モデルには児童の配慮事項等を十分に反映できないため、児童の実態に即した指導につながらない面もあり、経験の浅い教員が使用した場合、専門性の向上を図る上で課題があると考えております。今後も、新規採用教員を含め、特別支援教育を担う教員の指導力の向上に向けましては、サポートツールの情報収集に努めるとともに、国の通知を踏まえ、教育実践等の検証を行う中で、さらなる専門性の向上策について検討してまいります。以上でございます。
山田議員。
続いて伺ってまいります。医療的ケア児についてであります。昨年９月には、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法が施行されました。そこで、本市の医療的ケア児の就学前の情報と切れ目ない支援のための連携について、見解と取組を伺います。以上です。
教育次長。
医療的ケアについての御質問でございますが、医療的ケアの必要な子どもが切れ目のない支援を適切に受けるために、就学前の支援の状況を関係機関等と共有することは大変重要であると考えております。これまでも教育委員会が保護者や療育機関等と就学前から情報共有を行ってまいりましたが、法の施行を受け、専門相談機関である医療的ケア児・者等支援拠点との連携をより一層強化し、保護者の承諾の下、学校に情報を提供し、就学後の適切な支援に努めているところでございます。また、新たな取組として、川崎市立学校医療的ケア連絡会議に、今年度から医療的ケアに携わる関係局を加え、意見交換等を行うなど、就学前から学齢期の適切なケアに加え、さらには卒業後の社会参加を見据え、切れ目のない支援が可能となる体制づくりを進めてまいります。以上でございます。
山田議員。
ありがとうございました。充実してきている内容がよく分かりました。ありがとうございます。 それでは、最後の質問に移ります。次に、郵便等による不在者投票、いわゆる郵便投票について、選挙管理委員会事務局長にお伺いをいたします。身体に一定の重度の障害を有する方が、あらかじめ郵便等投票証明書の交付を受け、一定期間内に投票用紙等を自宅に郵送してもらい、自宅等で投票の記載をすることができる制度であります。本市の対象者は、直近のデータで、身体障害者手帳所持者が１万5,604人、戦傷病者手帳所持者が34人、要介護５の方が5,386人で、合計すると約２万1,000人となります。昨年10月の市長選挙、衆議院総選挙執行時での郵便等投票証明書の交付者数と、同選挙における郵便等による不在者投票での投票者数について伺います。また、平成15年12月１日に施行された期日前投票は、近年では投票者のうち約３割近くまで定着しておりますが、一方で郵便等による不在者投票に対する市民への周知度は、いま一つ進んでいない状況とも感じられます。これまでの取組についてお伺いをいたします。以上です。
選挙管理委員会事務局長。
郵便等による不在者投票についての御質問でございますが、昨年10月の市長選挙・衆議院選挙時点での郵便等投票証明書の交付者数は、全市で325人でございまして、これらの選挙における郵便等投票者数は、市長選挙においては全市で241人、衆議院小選挙区選出議員選挙においては全市で243人でございます。また、郵便等投票制度の周知につきましては、選挙管理委員会ホームページのほか、健康福祉局が発行している「ふれあい―障害福祉の案内―」や高齢者福祉のしおりなどにより、日頃からお知らせしているところでございます。それに加えて、毎回の選挙時には、投票所入場整理券を同封するチラシにより各世帯に御案内し、制度の周知に努めているところでございます。以上でございます。
山田議員。
御答弁によりますと、まだ１％強ぐらいの数ということで、やはりまだ改善の余地があるなと感じました。次に、投票環境の改善についてであります。今後、郵便等による不在者投票制度の市民への周知をより一層図るため、対象者の多い身体障害者手帳の交付時に当該制度の御案内をすることなども有効な手段と考えますが、見解と対応を伺います。また、郵便等による不在者投票対象者のうち、介護保険被保険者証の要介護５の方を要介護３の方までに拡充すべきと提案してまいりました。国においても検討がなされているということですが、本市における取組について伺います。以上です。
選挙管理委員会事務局長。
投票環境の改善についての御質問でございますが、郵便等投票制度の周知を図ることは、選挙管理委員会といたしましても非常に重要なことと考えておりますので、御提案いただいた手法を含め、今後広く検討してまいります。また、介護保険における郵便等投票の適用対象者を拡大することにつきましては、これまでも指定都市選挙管理委員会連合会において、緊急な法改正が必要な項目として、国に制度改正の要望を行ってきたところでございます。今後も国の動向を注視するとともに、本年秋にも改めて要望を行ってまいります。以上でございます。
山田議員。
どうもありがとうございました。終わります。
35番、露木明美議員。
私は通告に従いまして、１点目に公共施設への太陽光発電の導入について、２点目に防災拠点及び避難所としての学校の整備について、３点目に教員採用における課題及び欠員の解消に向けた取組について、４点目に市所有地における占有物への対応及び通学路の安全性向上について、順次一問一答にて質問してまいります。 初めに、公共施設への太陽光発電の導入について伺います。本市は令和32年度のＣＯ２排出実質ゼロを目指す脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を掲げ、脱炭素化に向けた取組を加速、強化しています。そこで、脱炭素の取組の一つとして太陽光発電の設置促進がありますが、学校以外の公共建築物へのソーラーパネルの設置状況について、環境局長に伺います。 また、学校では環境教育の一環として、小規模なものを含め多くの学校に太陽光発電が設置されているようですが、導入の経過を含めてどの程度設置されているのか、設置時期を含めて、教育次長に伺います。
環境局長。
太陽光発電設備設置状況についての御質問でございますが、令和３年度末時点の学校以外の公共建築物への設置状況は、区役所・出張所で８か所、駅前広場で４か所、等々力陸上競技場などの体育施設で４か所、総合福祉センターや川崎マリエンなどの市民活動施設で４か所、長沢浄水場などの水処理施設で３か所、そのほか、川崎競輪場、カルッツかわさき、多摩病院、王禅寺処理センターなど、合計62か所となっております。以上でございます。
教育次長。
太陽光発電設備についての御質問でございますが、市立学校におきましては、地球温暖化対策や災害時への対応として、平成11年度の富士見中学校の改築時から太陽光発電設備の設置を開始し、校舎の新築や増改築、学校施設長期保全計画に基づく改修など、様々な機会を捉えて設置を進めてまいりました。平成21年度にはスクール・ニューディール構想における補助金を活用して25校に設置するなど、太陽光発電設備の設置のさらなる推進に努めてきたところでございまして、現在までに小学校59校、中学校22校、高等学校２校、特別支援学校２校の合計85校に設置したところでございます。以上でございます。
露木議員。
先日の文教委員会では、坂戸小学校の改築に合わせて太陽光発電の設置が示されましたが、同時期に改築が行われる土橋保育園の改築工事では設置の予定はないとのことです。環境局としての全庁的な導入の考え方及び具体的な取組について、環境局長に伺います。
環境局長。
太陽光発電設備の導入についての御質問でございますが、既存の公共施設につきましては、事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を事業者の費用により設置し、所有、維持管理をした上で、発電された電気を需要家に供給する仕組みであるＰＰＡモデルによる導入を進めてまいります。また、新築、増改築等の施設につきましては、関係局と協議調整を行い、従来どおりの工事やＰＰＡモデルの活用により設備を導入し、公共施設での再生可能エネルギー設備の増設を推進してまいります。次に、具体的な取組でございますが、今年度、全ての市立学校及び環境局所管施設の導入可能性調査を実施し、令和５年度からＰＰＡモデルによる設備導入を進めてまいります。また、そのほかの施設につきましても、関係局と調整を行いながら導入し、地球温暖化対策推進基本計画における2030年度の再エネ導入目標の達成に向けた取組を推進してまいります。以上でございます。
露木議員。
環境局としては、市内の再生エネルギーの導入について、現在、20万キロワットから2030年度に30万キロワット導入を目標としているとのことです。その導入手法は、今ありましたように、設置費用や管理費を民間事業者が担い、本市の財政負担が生じない形のＰＰＡモデルで進めるとのことでした。今年度に導入の可能性の調査を行い、設置できる箇所から実施していくということですので、積極的な推進に期待しておきます。 さて、学校へは平成11年から段階的に設置が進められており、現在、85校と全体の約半数の学校に導入されているとのことです。太陽光発電の容量は小さなものが2.6キロワット、大きなものでは100キロワットとなっております。西丸子小学校、川崎高等学校附属中学校、川崎高等学校の３校に100キロワットが設置されていますが、設置の理由を伺います。また、久末小学校には体育館にも設置されていますが、体育館に可能となった理由を伺います。
教育次長。
太陽光発電設備についての御質問でございますが、西丸子小学校と市立川崎高等学校、同附属中学校では、屋上等に太陽光発電設備の荷重に耐えられる広い設置場所が確保できたことや、発電効率がよい立地条件であったこと等から、100キロワットの太陽光発電設備を設置しているところでございます。また、久末小学校の体育館につきましては、狭隘化の課題を解消するため建て替えを行いましたが、その際に荷重に耐えられる構造としたことから、30キロワットの太陽光発電設備を設置したものでございます。以上でございます。
露木議員。
一般の公共施設より学校にたくさんついているということなのですけれども、最後に、現在、市内の学校の約半数に太陽光発電設備が設置されていますが、環境教育に活用されることが大切です。カリキュラムの中にはどのように位置づけられているのか伺います。また、教材として積極的に活用されるようにすることが必要ですが、どのように取り組んでいるのか伺います。
教育次長。
カリキュラムの位置づけ等についての御質問でございますが、太陽光発電につきましては、小学校６年理科、電気とわたしたちのくらしにおいて、発電や電気の変換について学習する中で、多様な発電方法の一つとして取り上げており、また、中学校３年理科、多様なエネルギーとその移り変わり、及びエネルギー資源とその利用において、エネルギーの変換と保存やエネルギーの有効活用を学習する中で取り上げております。次に、太陽光発電につきましては、小学校理科では、エネルギーの蓄積や変換についての学習で、中学校理科では、持続可能な社会づくりに向けてエネルギーの在り方についての学習等で教材として取り上げております。太陽光発電設備を取り上げながら、発電の仕組みやエネルギー資源等について学び、持続可能な社会づくりに向けて考えることは大変重要であると考えております。今後も、児童生徒の発達の段階に応じて、設備が身近にあることや、発電の状況について取り上げることなど、太陽光発電設備を教材の一つとして活用するよう周知してまいります。以上でございます。
露木議員。
ありがとうございました。最後に意見を申し上げます。太陽光発電の設備は、これまで市立学校の約半数に設置されてきており、教育委員会が環境教育に資する取組として積極的に導入してきた経過がありました。しかし、小学校６年生と中学校３年生の理科の１単元に活用できるとしていますが、それだけでは宝の持ち腐れとなってしまいます。全学年の児童生徒に対する環境教育として十分活用されることが大切だと考えます。幾つかの学校に問い合わせたところ、例えば委員会活動などで定期的にその数値を放送等で発表したり、クラブ活動で発電量についてまとめたりと、活用方法はまだまだいろいろありますが、実はそれほど多くの学校で行われていない状況が分かりました。教育的意義を考えて設置されてきた太陽光発電を、本市の地球温暖化対策の推進計画に合わせて、今改めて各学校での環境教育への活用を呼びかけていただくよう要望しておきます。 また、環境局は、今後、ＰＰＡモデルで設置を進めるということですので、学校については、これからもそのＰＰＡモデルを設置する段階において、業者に求める仕様水準の中で発電量が表示される形式を明示し、導入するよう要望します。また、市民館やこども文化センターなど、市民利用が多い施設へ導入される場合にも、啓発につながるよう、太陽光発電設備の設置が表示される、また、発電量が表示されるパネルの表示などがあると思いますが、そういう形での導入を希望します。 次の質問に移ります。次に、防災拠点、避難所としての学校の整備について伺います。学校は災害時の避難場所であり、地域の防災拠点としての役割を担っていますが、その施設の整備については十分とは言えないのが現状です。そこで、今後の改修や改築、再生整備に当たって機能強化を求める要望が上がっています。特に体育館については、災害時に避難場所となり、多くの方が密集して過ごす状態が想定されます。今年度から再生整備の計画となっている長尾小学校について伺いますが、避難場所としての体育館整備の観点から、24時間換気の空調、Ｗi-Ｆiの整備、バリアフリートイレ、スロープつき出入路、シャワー付更衣室の整備等の要望があります。設置の可能性について教育次長に伺います。
教育次長。
長尾小学校の防災拠点、避難所としての整備についての御質問でございますが、長尾小学校では、昭和57年に建築された体育館について、今年度より、学校施設長期保全計画に基づく再生整備事業の設計を行う予定でございます。整備の具体的内容につきましては、施設の長寿命化や学習環境の改善に資する屋根、外壁、内装、電気設備等の改修のほか、避難所運営の際にも有用となるスロープや手すりの設置等によるバリアフリー化とともに、多目的トイレ、更衣室、シャワーなどについても学校と協議の上、設置することを予定しております。なお、Ｗi-Ｆiに関しましては、ＧＩＧＡスクール構想による既設アクセスポイントを有しているところでございます。また、体育館における空調設備の整備につきましては、まずは市立学校全体として、普通教室の空調設備の更新を確実に進めていくことが重要であると考えており、引き続き検討課題の一つとしてまいります。以上でございます。
露木議員。
学校の要望等を一定程度反映した計画を進められるようですけれども、空調については費用も高額であるとともに、体育館への導入のコンセンサスが現在取られていませんが、今後も検討課題としていただくよう、これは要望しておきます。さて、脱炭素の取組の観点から、照明のＬＥＤ化、ソーラーパネルの設置についての考え方について伺います。
教育次長。
脱炭素の取組についての御質問でございますが、照明のＬＥＤ化、太陽光発電設備の導入につきましては、本市の地球温暖化対策推進基本計画において目標を掲げ、取り組むものとしており、今後、関係局と連携し、対応を図ってまいります。以上でございます。
露木議員。
最後に意見を申し上げます。今回の長尾小の体育館は、再生整備ということで、躯体の鉄骨を残して、床や壁を再生整備する方式です。全体の敷地面積や容量が変えられず、新たな施設を設けるには制限があるようです。しかし、その中で学校の要望に応じて避難所としての機能を少しでも多く付加できたらという視点で、学校から要望が出されています。シャワー室や更衣室は可能とのことですから、計画づくりの協議の際には学校からの要望をできる限り多く取り入れていただくように、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。次に、教員採用における課題と欠員解消に向けた取組について伺います。本市は児童生徒数について増加傾向が続いており、学齢児数のピークは令和５年度、学級数のピークは令和７年度と見込まれています。こうした中、今年度、各学校へ教員の定数配置ができない状態、つまり、欠員が多く発生したとのことです。産休代替や休職者代替を含む欠員の現状と要因について、教育次長に伺います。
教育次長。
教員の欠員の現状等についての御質問でございますが、本年５月24日時点における産育休代替及び休職者代替を含む欠員につきましては、全校種で合計55人となっているところでございます。これらの欠員の主な要因といたしましては、児童生徒数の増加、産休・育休取得者及び長期療養者の状況のほか、教員志望者数の全国的な減少、小学校における学級編制の標準の引下げによる35人学級化、教科担任制の導入による定数の増加等によるものと考えているところでございます。以上でございます。
露木議員。
政令市を除く神奈川県においても小中学校で114人の不足が、定数配置ができない状況が報じられていました。全国的にも教員の不足する状況となっています。さきの代表質問において、本市への受験者数を増加させる取組について答弁がありました。根本的な解決には教員という仕事が魅力ある仕事にならなければならないわけですが、当面、採用の段階で本市への受験者数を増加させなければなりません。他会派の代表質問では、地方の大学での説明会や地方での受験会場の設定などを行っているとのことでしたが、来年度の採用に向けて現在行っている取組を具体的に伺います。また、さらなる取組が必要と考えますが、今後の取組を伺います。
教育次長。
教員採用試験受験者数の増加に向けた取組についての御質問でございますが、今年度の採用試験に向けては、昨年の秋から冬に大学説明会を57回、募集要項を公表した今年の４月以降に大学説明会を84回、市内での説明会を４回、市外での説明会を４回実施するとともに、募集パンフレットに記載したＱＲコードから視聴できる動画の中で、先輩教員の経験や教員の仕事の魅力を紹介するなど、求める教師像や本市の魅力などを伝えてきました。また、本市を第１志望とする学生を対象とした大学推薦制度における推薦枠の拡大、教員免許状の複数所有者に対する加点制度の拡大、受験者数が多く見込まれる地方での採用試験の実施など、多くの方々に申込みをいただけるよう試験方法の変更をした結果、昨年度と比べ110名の応募者数の増加となりました。今後も、大学説明会の実施地域を工夫するとともに、市の施設、学校現場を活用した説明会を実施し、子どもたちの様子や学校の雰囲気などを伝え、より多くの方々に受験していただけるよう努めてまいります。以上でございます。
露木議員。
大学での説明会をこれまで以上に行うなど様々に努力されているとのことです。さらなる取組を求めておきます。一方、採用担当者の努力だけではなく、本市を選んでいただけるよう、職員住宅の確保や福利厚生面でのメリットについても検討する段階になってきていると思います。以前は本市を選んでいただいた地方からの方に対して職員住宅を用意していましたが、今はありません。現状では、新採用の方への福利厚生面などのメリットは考えていないとのことですが、今後必要になる状況かもしれません。今後の課題と考えていただくように要望しておきます。次に、定年引上げが来年度から始まります。これまでも再任用の制度があり、60歳を超えて働く方はいましたが、全体的に教員数の増加が予想されます。こうした制度の変更を捉え、欠員の解消につなげるよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
教育次長。
教員の確保についての御質問でございますが、これまでも再任用制度を活用して教員の確保に努めているところでございますが、定年引上げ後も、継続的に安定した教育活動を展開していけるよう、安心して働き続けられる良好な職場環境づくりに努めるとともに、より多くの新規採用者の確保を図ってまいります。以上でございます。
露木議員。
最後に意見を申し上げます。教員養成大学へは、３年生の秋や、４年生になる前の春に、昨年以上に採用に関する説明会を実施するなどの結果、今年度７月の受験者数は増加しているとのことです。来年度からは教員の定員引上げもあり、一層年度当初の教員配置数が予想しにくい状況となっています。年度当初には、各学校へ教員を定数配置し、欠員を生じさせない取組を様々に工夫して強化していただくよう要望して、この質問を終わります。 最後に、市所有地における不法占有物への対応及び通学路の安全性の向上について伺います。昨年12月に一般質問で取り上げた事例です。まず、写真で確認します。ディスプレーをお願いします。これは、昨年の12月も提示させていただきました写真です。この建物と自家用車、これは生い茂っている状態、これは建築資材なんですけれどもこれも含めて、これは占有されています。民間の老朽化した建築事務所と建築資材、自家用車両が長年放置されています。東扇島の駐車場へのバスの放置が問題となっていますが、こちらの多摩区の生田４丁目の問題は、数十年と長年にわたっており、深刻です。さらに深刻なのは、私はこの道路拡張についての意見交換の際に、この土地が本市所有のものであることを偶然に知りましたが、この市所有の土地に民間の建築物が建てられ、使用されていたことについて、実は賃貸契約書もなく、使用料も徴収されておらず、そのことについて誰も気づかずに放置されていた、また、気づいても対応しなかったということです。もともと水道局の土地であったものが、昭和45年頃、今から約50年前に道路予定地として建設緑政局へ移管され、現在に至っていますが、その頃からこの違法占有が行われていたのではないかと考えられます。ディスプレー、結構です。当時の本市の所管局の怠慢さにはあきれてしまいます。この事案が発生した当時の担当者も既に存在せず、責任の所在も不明のままです。昨年の私の質問に対して、道路公園センターを管轄する多摩区長からは、車両については所有者に撤去を求めるとともに、建築資材等につきましては所有者が不明のため、対応方法について引き続き検討してまいりますと、また、建設緑政局長からは、歩行者の安全確保に向けた検討を行っていくと答弁がありました。それから半年が経過しましたが、これまでにどのような対応を行ってきたのか、多摩区長に伺います。また、このような事例はほかには存在しないのか伺います。
多摩区長。
市所有地における不法占用物へのこれまでの対応及び同様の事例についての御質問でございますが、車両につきましては、所有者の住所が判明しましたので、所有者に車両撤去の通知文を送付し、撤去を求めているところでございますが、撤去が実施されていないことから、直接所有者へ撤去を要請するための訪問を続けているところでございます。また、同様の事例につきましては、多摩区内の道路予定地においては、ないものと認識しております。以上でございます。
露木議員。
また、この周辺は通学路にも接していることから、治安上の問題についても昨年指摘しました。教育委員会ではどのように認識し、その後の対応を行ってきたのか伺います。
教育次長。
通学路の安全についての御質問でございますが、当該箇所につきましては、平成30年度に学校から改善要望がありましたので、警察、道路管理者等の関係機関で構成する川崎市通学路安全対策会議多摩区部会において協議を行い、当面の対策として、教職員や警察ＯＢであるスクールガード・リーダーによる巡回等を行ってまいりました。その後、昨年度の通学路改善状況報告の中で道路管理者による当該占有物の対応についても確認し、その内容を学校と情報共有したところでございます。今後も、当該占有物の撤去を完了するまでの間、防犯上の観点から、関係機関の協力によるパトロールの実施や当該箇所への立入禁止について、対象児童向けに注意喚起を行うなど児童の登下校時の安全確保に取り組んでまいります。以上でございます。
露木議員。
この会社の役員の存在が実は判明し、一定の対応を行っているようですが、解決までにはまだ超えなければならない大きな問題があると思います。しっかりと対応し、解決を目指していただきたいと思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、決意を含めて対応を多摩区長に伺います。
多摩区長。
今後の対応についての御質問でございますが、車両につきましては、今後も継続的に粘り強く所有者宅を訪問し、引き続き撤去を強く求めてまいります。また、建築資材等につきましては、所有者を特定する作業を進め、撤去が履行されるように努めてまいります。現在の状況は、安全上の観点から好ましくないと認識しておりますので、一刻も早く解決に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
露木議員。
最後に意見を申し上げます。今、一刻も早く解決に向けた取組を進めたいとの答弁がありました。車両の撤去はそう難しくないと思いますが、建築資材等の撤去については難航が想定されます。自家用車の所有者が判明していますが、建築資材等については所有者が不明ということです。しかし、自家用車の所有者が建築資材等の所有者であると想定されます。また、この建築物には電気も水道も引かれていたと思いますから、その点からも所有者判明につながると想定されます。追加でお話しするとすれば、ここは土地を使用していたわけですから、固定資産税や様々なそういった状況も何も本市は把握していなかったのではないかなと想定されます。また、建築資材等の所有者を確定させることにまずは全力で取り組んでいただきたいと思います。担当は多摩区の道路公園センターですが、このような大きな案件を担当だけに任せていては荷が重過ぎると思います。半年が経過した今も、担当者は自家用車の所有者にすら会えていません。その所有者は高齢のようでもあり、時間が限られています。市の土地を使用料も払わず長年不法占用し、事業終了後も10年以上にわたって放置しているといった前代未聞のこの事例については、市の総力で解決を目指すべきと考えます。場合によっては法的措置もあり得る事例です。専門家の知見を借りるなど、あらゆる方法で解決していただきたいと思います。通告していませんけれども、答弁はいただきませんが、市長にも、今日、お知りおきいただいておりますので、関心を持っていただければと思います。私も、これからもこの事案にはしっかりと注視していきたいと思います。以上で質問を終わります。
27番、末永直議員。
私からは、一問一答方式で順次質問してまいります。 まず、特別支援学校におけるとろみ剤の使用についてでございますが、昨日、公明党の田村伸一郎議員よりございました。ほぼほぼ質問がかぶってしまいまして、なかなかあれなんですが、私も保護者の方から要望をいただきまして、質問がかぶるんだけれどもということで電話したところ、いや、自公でダブルパンチでしっかりと質問してほしいということでございまして、プラスアルファのところで質問していきたいと思います。 特別支援学校の給食指導におけるとろみ剤の使用についてなのでございますが、現在、大戸分教室や稲田分教室において、とろみ剤が必要な児童がおりまして、とろみ剤の費用を保護者が払って提供しているということでございます。年度ごとに保護者と相談をした上で、食事の粘りの調整のためにとろみ剤を使用していると。しかしながら、中央支援学校の給食においては、摂食が不十分な児童に対しての給食の提供についてはとろみ剤を使用せず、調理において刻んで提供しているということであります。障害者の方と比べるのは恐縮なんですが、私も10か月の子どもがいまして、離乳食をあげるわけです。その中にとろみ剤、とろとろとしたものが入っていまして、とろみ剤が必要な方に対して刻んであげる、提供するというのはどうなのかと。諸説あるとは思うんですが、専門家の中では、刻んで食べ物を食べさせると逆に喉に詰まる可能性があると言っている方もおりまして、これまで保護者の方が数年前からずっととろみ剤の使用を学校に、また、学校から本市の教育委員会に要望してきたと聞いているんです。しかしながら、取組として反映されてきませんでした。田村先生は非常にスマートで、温厚で優しい方なので、柔らかく質問されたと思うんですが、私は厳しくいかせていただきたいと思います。何でこれまでやってこられなかったのか、また、どのような要望が出てきたのか、教育次長に伺います。
教育次長。
学校給食についての御質問でございますが、学校からは、現在、一人一人に合わせた食べ物の大きさや柔らかさ、粘り等の調整を担当教員が喫食前の限られた時間の中で行っており、児童生徒の喫食時間の確保が課題となっていることから、とろみ剤を調理の段階で使用できるようにしてほしいとの要望がございます。また、学校を通じて保護者が負担しているとろみ剤の費用を公費負担としてほしいとの保護者からの声が寄せられているところでございます。以上でございます。
末永議員。
中央支援学校本校ではとろみ剤を使用せず、調理師が細かく刻んで調理していると聞いているんですが、限界があり、年に何度か摂食による事故直前ヒヤリハットが発生しているとの声を保護者の方から伺いました。教育委員会は知っていたのか、教育次長に伺います。
教育次長。
学校給食についての御質問でございますが、食形態への配慮が必要な児童生徒が喫食中にむせてしまうような事例はあるものと認識しているところでございます。以上でございます。
末永議員。
ディスプレーをお願いします。これは保護者の方からの質問、困っていることということで、アンケートの結果なんですが、黄色く塗っているんですが、硬くて食べにくいものは口から出してしまうといった要望、質問、困っていることがあります。ほかには、食事をゆっくり食べることができずそしゃくの回数が少ない、ぶくぶくうがいができない、唇がつむらない、いずれかんで普通食を食べてくれることはあるのでしょうか、かむことの大切さが分かるビデオがあったら教えてほしいと。本当にそれだけ硬くて食べにくいものは口から出してしまうと。こういったものを提供していたという事実があって、大変苦しんでいらっしゃるということであります。ディスプレー、結構です。 学校保健委員での保護者アンケートによると、摂食の悩みが多く挙がっています。某歯科校医の指摘によると、本市特別支援学校の摂食対応は時代遅れということでございます。これは昨日の質問で明らかになっていることだと思いますが、調査したところによると、とろみ剤の使用による調理は、まず神奈川県立学校では、麻生養護学校、中原養護学校、金沢養護学校、三ツ境養護学校があります。横浜市立学校では、港南台ひの特別支援学校、若葉台特別支援学校、上菅田特別支援学校で実施しています。他県でも実施しているところが多くあります。岐阜県では、希望が丘摂食支援ブックというマニュアルに詳しく書かれてありまして、私もほぼほぼ読んだんですが、大変詳しく書かれておりました。 そこで質問しますが、他の政令指定都市でとろみ剤を使用している自治体はどれほどあるのか把握しているんでしょうか。また、摂食が不十分な児童に対して給食提供時のヒヤリハット事故が発生している現状があり、多数の保護者から要望が寄せられているにもかかわらずとろみ剤を使用しない、あるいは本市の費用でこれまで導入してこなかった理由を教育長に伺います。今後の対応についても教育長に伺います。
教育長。
学校給食についての御質問でございますが、初めに、他の指定都市が設置する特別支援学校での状況につきましては12都市でとろみ剤を使用しており、そのうち３都市が公費負担としていることを確認しております。次に、本市におきましては、現在、児童生徒一人一人の状況に応じた個別の対応として、保護者と相談、確認の上、とろみ剤を使用しており、その費用については保護者負担としているところでございます。全ての特別支援学校において統一的な対応とするためには、多様な食形態ごとの調理方法の基準が必要になると認識しております。そのため、昨年度、学校栄養職員等を中心に給食にとろみ剤を使用する際の適正な使用量等について検証を重ねた上で、とろみ剤の使用に関するマニュアルの作成に着手しており、今年度中の完成を目指して取り組むとともに、経費負担の在り方につきましても検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
末永議員。
ディスプレーをお願いします。これは20政令市におけるとろみ剤の使用状況なんですが、今答弁していただいたように、12都市でとろみ剤を使用しているとあったんですが、浜松と相模原は県立ということで、実際、都市としては14が使用している。札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、相模原、京都、神戸、名古屋、堺、広島、北九州、福岡、熊本。使用していないのが５つ、新潟、静岡、浜松、大阪、岡山です。本市を除く購入費用負担についてなんですが、公費負担をしているのが福岡、横浜、京都の３つ、保護者負担をしているのが札幌、仙台、さいたま、千葉、相模原、名古屋、神戸、堺、広島、北九州、熊本で11。大きくピラミッドにしてみると、11都市が使用しているが保護者負担、５都市が使用していない、３都市が公費負担ということであります。ディスプレー、結構です。やはり川崎市も横浜市と同じく公費負担にすべきだと考えます。そこで、先ほどの答弁でマニュアルの作成に着手ということでありました。 これは大変遺憾なんですが、今朝の神奈川新聞で、昨日の田村議員の質問を受けて、とろみ剤公費負担検討の見出しの記事が出ており、その中で、市教委はとろみ剤を加えるタイミングや料理などについて統一的な運用をするためマニュアル作成も進めていると。実はこれは私が事前通告で、運用について通告していました。しかし、記者さんの取材に一部内容を先に答えておって、それが記事になって大変遺憾であります。やはり我々は市民の負託を受けて議会で質問しておりまして、これからするよという内容を、実際に議場で質問して答弁で出ているならいいんですけれども、明日質問するというのに、先にぺらぺらぺらぺらいろんなことを答えてしまうのはいかがなものかと思います。マニュアルの内容及びどのように運用していくかについて、教育次長に伺います。
教育次長。
学校給食についての御質問でございますが、とろみ剤の使用に関するマニュアルにつきましては、各学校において共通認識が持てるように、目的、効果、注意点のほか、食形態ごとの使用量や使用方法等の基準を示すことを検討しております。マニュアルの完成後はとろみ剤が基準に沿って適切に使用されるよう各学校に周知するとともに、教職員に対する研修等においても活用してまいりたいと存じます。以上でございます。
末永議員。
また、同記事において、教育次長の答弁に続いて、市教委によると来年度からの公費負担を目指していると書かれていました。私の先ほどの答弁にも、スケジュールについて答弁している。要はマニュアルの作成でして、今年度中の完成を目指して取り組むとは、マニュアルに関してはおっしゃっているわけですが、これは私の記憶違いだったら大変申し訳ないんですが、田村議員の質問、答弁にもなかったんじゃないかなと思います。市教委によると来年度からの公費負担を目指している、この記事の内容に間違いはなく、来年度からの公費負担を目指していることで正しいのか、教育次長に伺います。
教育次長。
学校給食についての御質問でございますが、とろみ剤につきましては、経費負担の在り方について現在検討を進めているところでございまして、今後、関係局とも協議しながらできるだけ早期に結論を得てまいりたいと考えておりますが、こうした中で、担当部署の思いが当該記事に反映されたものと認識しております。以上でございます。
末永議員。
現在、検討ということで、できるだけ早期にということで教育次長は答弁されたんですが、記事のように来年度からの公費負担を目指していることは変わりないと思うんですけれども、明確にそういった表明をされているというわけではないと。希望としては、来年度からの公費負担を目指していただけたら本当にありがたいところでありますが、できるだけ早く実現できるように要望したいと思います。また、市内の全ての特別支援学校でとろみ剤を公費で使用されるとともに、とろみ剤の使用に関するマニュアルの適切な運用及び保護者等への周知を徹底し、教職員に対する研修等も充実させていくよう要望して、次の質問に移ります。 次に、川崎市石川記念武道館の老朽化対策及び冷暖房設備等の設置及び運営について伺います。まず、市内スポーツセンター及び武道館における冷暖房設備等の設置状況を市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
市内のスポーツセンター等の空調設備についての御質問でございますが、市内には各行政区にスポーツセンター等を、幸区に石川記念武道館を設置しておりますが、そのうち４施設の大体育室等について空調設備が未設置となっております。今後につきましては、今年度に幸及び麻生、来年度に高津の各スポーツセンターに設置工事を予定しているところでございまして、石川記念武道館を除く全ての施設の大体育室に空調設備の設置が完了する予定でございます。以上でございます。
末永議員。
石川記念武道館を除く全ての施設の大体育室に空調設備の設置が完了する予定だと。本当に石川記念武道館を残すのみとなったということであります。ディスプレーをお願いします。これはお子さんたちが柔道の稽古をしているところでありますが、石川記念武道館では、柔道、剣道、合気道等々、子どもから大人まで老若男女、武道に励まれております。私も川崎市柔道協会の会長の芹澤先生をはじめ、会員の皆様に柔道の稽古をつけていただいていますが、やってみて分かるんですが、とにかく暑い。施設の至るところがぼろぼろで、私の体もぼろぼろで、もう大変です。シャワー室もあるんですが、水しか出なかったんじゃないかと記憶しております。このように老朽化が課題となっておりまして、建て替えについての見解及び冷暖房設置――空調設備についての見解及び取組を市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
石川記念武道館の空調設備についての御質問でございますが、石川記念武道館につきましては、剣道や柔道などの武道のほか、体操やヨガなど様々な用途で御利用いただいておりますが、空調設備が未設置であることから、夏のみならず冬につきましても利用に際し御不便をおかけすることが多くあり、利用者の皆様から早期の空調の設置要望をいただいているところでございます。一方、本施設は昭和52年の開設から45年が経過しておりまして、資産マネジメント第３期実施方針の考え方やスポーツの活動の場の持続可能な提供に向けた取組の検討状況等を踏まえ、今後の施設の在り方について関係局区と協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
末永議員。
局長、本当に不便なんですよ。先ほど野田議員が質問した八ヶ岳少年自然の家と同様、45年が経過していまして、老朽化が非常に課題だなと思います。 次に、市長に伺いたいんですが、やはり武道館の冷暖房設備――空調設備がなかなか整わないということなんですが、スポーツのまちと本市は掲げておりまして、この武道館が空調設備もないということになると、やっぱりスポーツのまち・かわさきというのは名ばかりなんですか、それとも武道はスポーツに入らないんですか、武道に取り組む方々の安全・安心は守られなくていいんですかと思われることもあるんじゃないかと思います。武道を含めたスポーツ環境充実に向けた市長のお考え、理念を伺います。
市長。
スポーツ環境の充実についての御質問でございますが、武道を含めた様々なスポーツに親しみ、楽しむことは、体を動かすことによる爽快感だけでなく、心身の健全な発達や、健康、体力の維持増進、人と人との交流による地域の一体感の醸成や活力の向上など様々な効果をもたらすものと考えております。市民が安全かつ快適にスポーツに親しめるよう環境を整えつつ、誰もがスポーツに参加し、その楽しさを味わうことができるスポーツのまち・かわさきを推進してまいります。以上です。
末永議員。
ディスプレーをお願いいたします。これはお子さんが寝技等の練習をしているところで、マスクを使ってやっているんですよね。室内ですし、マスクを取れないものですから、呼吸するのもなかなか大変なんじゃないかと思います。こちらは温度計なんですが、拡大すると、ＷＢＧＴが計れる温度計を設置していただいたんですが、これは暑さ指数ですね。続けて、日常生活に関する指針。日本生気象学会が出しているのは、31度以上だと外出はなるべく避け、涼しい室内に移動する。この石川記念武道館で涼しい室内に移動するところはどこにあるのかと。実際、先ほどの温度計だとＷＢＧＴは26.7度で、それだと警戒というレベルですね。運動や激しい作業をする際は定期的に十分に休息を取り入れると。現状はまだ６月ですので何とか稽古等もできるかと思うんですが、ディスプレー、結構です。真夏、それこそ秋口までかなり暑い日が続く、そんな中でお子様方は稽古もなかなか思う存分できない環境がある、これを何とかしていただきたいと思うんです。 野田議員――野田議員がかなり出てきますね、本年３月10日の予算審査特別委員会において、野田雅之議員の幸区長への質問、答弁で、幸スポーツセンターの工事で約１年間利用できなくなるんですが、こう答弁しています。区民のスポーツ機会の確保に向けて、石川記念武道館など区内の他施設での教室事業等の継続やスポーツ体験会の実施等について指定管理者と協議を進める、こういった答弁がありました。実際、満足に行えるのでしょうか。真夏から秋口にかけてはなかなか難しいんじゃないかと思います。繰り返しますが、不特定多数の方が利用する運動施設で空調設備がない施設は、今後、石川記念武道館のみになるということであります。資産マネジメントの観点から、空調設備のない施設を放置し続けていくことについてどのように考えるのか、総務企画局長に伺いたいと思います。
総務企画局長。
空調設備についての御質問でございますが、石川記念武道館は築45年を経過しておりますので、資産マネジメントの観点から施設の今後の在り方について、施設所管局が主体となって関係局区と連携して検討を進め、必要な設備等を設置するものと考えております。以上でございます。
末永議員。
大変他人事といいますか、総務企画局はある種全体を統括していくわけですから、関係局、市民文化局さんだと思うんですが、しっかりと連携して検討を進めていき、一刻も早く石川記念武道館に空調設備を入れていただけたらと思います。本当に何か起きてからでは遅いので、死者等々が出ては遅いので、一刻も早くお願いしたいと思います。 では、次に中原消防団住吉分団住吉西班器具置場の整備及び跡地利用について伺いたいと思います。これは地図は出していないんですが、当該器具置場の整備のスケジュール及び既存建物等の解体等、撤去後の対応について消防局長に伺いたいんですが、この場所が、皆さん、あまりぴんとこないと思います。元住吉から北西に位置する住吉小学校の広大な敷地の中に当該器具置場を借りていまして、今度、その小学校の敷地内に移転するということで、その跡地について聞いているところでございます。すみません、消防局長に伺いたいと思います。
消防局長。
中原消防団住吉分団住吉西班器具置場の整備についての御質問でございますが、当該器具置場につきましては、住吉小学校敷地内の一部において使用承認を受けて建築されており、現在の場所で改築する場合には、校舎による日影規制等の制限のため改築が困難でありますことから、同校敷地内の別の場所で使用承認を受け、令和５年度末までに新たな器具置場を整備する予定としているところでございます。また、現在の器具置場につきましては、新たな器具置場の完成後、建物を解体した後に敷地を教育委員会へ返還することとしております。以上でございます。
末永議員。
この敷地を教育委員会へ返還されるということで、実際に建物解体後、跡地をどのように利用するつもりなのか、教育次長に伺いたいと思います。
教育次長。
器具置場の跡地についての御質問でございますが、当該土地につきましては住吉小学校の敷地であることから、器具置場の解体後は学校用地として利用してまいります。以上でございます。
末永議員。
これは何で質問しているかというと、実は地域の方から要望がありまして、今まで消防のほうで使って、移転で、その土地がぽっかり空くと。学校の敷地になっても、ちょっと敷地が広がるだけで何の使いようもないじゃないかと。そうしたら、地域に還元というか、地域に資する利用にしていただけないかなということで承りまして、なかなか無理くりな質問かもしれませんが、しっかりと地域の声を反映したいという思いで質問させていただいております。 行政財産は、本来、普通地方公共団体の行政上の目的のために利用されるものであって、原則として、それを交換したり、貸し付けたりすることは禁止されていると。しかし、条件に合えば目的外使用が地方自治法上、認められているということでありまして、ディスプレーをお願いします。川崎市教育財産管理規則の使用許可の基準でありまして、国、他の地方公共団体その他の公共団体または公共的団体において、公用もしくは公共用または公益事業の用に供するとき、市の事務及び事業の執行上使用させることが適当であると認められるとき、電気、ガス、通信等の事業の用に供するため使用させることがやむを得ないと認められるとき、職員、児童、生徒、入館者等施設を利用する者のため、食堂、売店等を経営させるとき、災害その他緊急事態の発生により、応急施設として短期間使用させるとき、前各号に掲げるもののほか、教育委員会が特に必要と認めるときと。この規則があって、教育委員会が特に必要と認めるときということもありまして伺いたいと思うんですが、目的外使用として特別使用許可を認めるつもりはないのか、教育次長に伺いたいと思います。
教育次長。
器具置場の跡地についての御質問でございますが、公用または公共用に使用する行政財産として、その用途または目的を妨げない限度において使用を許可することは可能であると考えております。以上でございます。
末永議員。
その用途または目的を妨げない限度において使用を許可することは可能と答弁がありましたが、実際どの程度まで認められるのか、また、教育財産を用途廃止し、普通財産とし、地域に資する用地活用の手法は取れないのか、教育次長に伺います。
教育次長。
器具置場の跡地についての御質問でございますが、学校用地の一部を他の目的に使用することは、教育活動や本来の用途に対して何らかの妨げとなることは避けられないところでございます。それでもなお、公用または公共用の行政財産として使用せざるを得ないと認められる場合にのみ、使用の許可をしているところでございます。以上でございます。
末永議員。
なかなか厳しい答弁でございました。まずは地域の声に耳を傾けつつ、しっかりと学校運営をしていただけたらと思います。私としては、何かしら手段があれば、可能性があれば行っていただきたいと思う次第でございます。 続いて、車や自動車等から歩行者を守る安全対策及び環境整備についてなんですが、時間もあれなので、要望にとどめたいと思います。ディスプレーをお願いします。これは以前、今年の３月に浪江町に行ったんです。災害の復興の状況を見ておきたいなと思って行って、止まれの標識の下に自転車もとまれという標識があって、あっ、これはいいなと思って、自転車も止まらないといけないんだなと注意喚起されて、止まって、歩行者にぶつかったりすることもなくなる可能性があるんじゃないかなと。これはぜひ県のほうに要望いただきたいと思います。 続いて、公園緑地等の民間連携及び安全対策についてですが、これもディスプレーをお願いします。これも要望です。これは木月公園で、この近隣の方から要望があったんですが、実はお子さんがボール遊びでボールが頻繁に飛び出してきて、ヒヤリハットというか、車に当たりそうで結構危なかったということであります。ぜひ公園の管理運営協議会、地域の方としっかり協議をしていただいて、ボール遊び、また安全対策をしていただけたらと思います。これは道路公園センターに行ってお願いすればいいことではあるんですが、いい機会ですので、しっかり要望したいと思います。 最後に、本市市立学校における卒業証書への通称記載の対応についてなんですが、先般、兵庫県議会で、小中高等学校卒業証書への通称記載について本人・保護者の意向を尊重した対応をとるよう自治体教育委員会に周知徹底を求める意見書が国に提出されました。一部の公立学校で卒業証書への通称記載が認められていなかったことから提出されたとのことです。本市においても、外国人児童生徒のみならず、里親家庭で生活する児童生徒、保護者が離婚、婚姻した児童生徒等、成育歴や家族構成、家庭生活の状況等から、本名とは違う通称で学校生活を送る児童生徒が少なからず存在しており、必要だと考えました。事前のやり取りで、本市では全校に行っているということで質問は差し控えたいと思います。引き続きよろしくお願いいたしますとの要望をして、私の質問を終わります。
15番、片柳進議員。
私は、質問の通告どおりに一問一答方式で伺ってまいります。 まず、国民健康保険料の催告についてです。ディスプレーをお願いします。市民の方から、国民健康保険料について、完納されない場合にはあなたの財産を法の定めにより差し押さえることになりますので、期日までにお支払いくださいと書いてある催告書が役所から送られてきたという相談がありました。この催告文書はどういった基準や手順で市民に送られているのか伺います。
健康福祉局長。
国民健康保険料の催告についての御質問でございますが、本市国民健康保険条例では、督促状の指定納期限を過ぎた場合は速やかに滞納処分を行うことと規定しておりますが、処分に至る前に自主納付を促すとともに、納付ができない事情等を把握するために、各区役所・支所が行っている個別催告や市全体で行う一斉催告等を適宜実施しているところでございます。以上でございます。
片柳議員。
滞納してしまった国保料を分割して納付されている方などについても催告の文書は送付されてくるのか伺います。国保料は市民にとっては高額であり、やむを得ず払い切れなくなり、滞納してしまう場合も当然あり得ます。そうした中でも、区役所等と相談して分割して納付することを約束されている方にまで差押えまで行うという文書を送付するのであれば、その際には丁寧な対応をすべきですが、伺います。
健康福祉局長。
国民健康保険料の催告についての御質問でございますが、催告書は分割で納付している方を含め必要に応じて送付し、滞納保険料の早期解消を図っているところでございます。次に、納付相談時におきましては、丁寧に生活状況を聞き取った上で納付計画を策定するほか、必要に応じて支援相談窓口への案内を行うなど、相談者の実情に応じた対応をしております。今後も引き続き適正な対応に努めてまいります。以上でございます。
片柳議員。
丁寧に聞き取るなど、相談者の実情に応じた対応をしているとの答弁でした。また、分納相談時に催告書が送られることがあることは、事前に説明を行っており、何か届いたら、その際はお手数でも電話連絡を入れてくださいと話しているとのことでした。今回この問題を取り上げたのは、川崎区の方２人から立て続けに、区役所と相談して分納しているのに差押えする旨の催告書が届いたと驚いて私に相談をいただいたことが発端です。くれぐれも答弁されたような丁寧な対応を行っていただくよう要望します。 次に、高齢者向け優良賃貸住宅について伺います。ディスプレーをお願いします。この制度は、民間の土地所有者などが建設した高齢者向けの良質な賃貸住宅を一定期間公的賃貸住宅として活用する制度として、国と市が入居者の所得に応じて家賃補助を行うものですが、この家賃補助は管理開始から20年までで終了するとされています。そのため、今後、家賃補助が終了する住宅が相次ぐことになります。まず、現在、市内８か所の高優賃の合計の戸数と家賃補助の割合別の戸数について伺います。
まちづくり局長。
高齢者向け優良賃貸住宅についての御質問でございますが、高齢者向け優良賃貸住宅の総住戸数につきましては、８住宅、244戸で、家賃補助につきましては、補助率を入居者の所得に応じて35％からゼロ％までの５つの区分に分類して助成しているところでございます。なお、令和４年５月末時点の入居世帯数229世帯のうち211世帯が補助率35％の最も高い区分に属しております。以上でございます。
片柳議員。
ディスプレーをお願いします。この制度では、川崎区内の３か所については、世帯の所得月額12万3,000円以下、その他の住宅は10万4,000円以下の方は家賃の自己負担割合が65％とされています。答弁では、全市の高優賃229戸のうち211戸が自己負担割合65％の世帯だとのことです。家賃補助の期限が５年以内に迫っている４つの住宅では、ビバース境町と田島町が100％、宮の下が95％、日進町が89％と、ほぼ全てが月額12万3,000円、10万4,000円以下の所得区分の世帯です。その他の４つの住宅を含めた全体でも92％がこの所得で生活されています。９月で家賃補助の期間が終了するビバース境町に１人で住むＡさんは、建物自体の家賃は７万7,000円ですが、家賃補助２万6,900円があるため、共益費や緊急通報サービス料などを含めても、実際に支払う額は現状では５万4,358円で済んでいます。しかし、家賃補助がなくなれば支払う家賃額は８万円を超えることになります。家賃補助を継続すべきと思いますが、どのような対応を行うのか伺います。
まちづくり局長。
高齢者向け優良賃貸住宅についての御質問でございますが、ビバース境町住宅につきましては令和４年９月末で管理開始から20年が経過し、制度の適用の終了に伴い、川崎市住宅供給公社が運営、管理する一般賃貸住宅に移行いたします。こうしたことから入居者への対応方針について同公社と協議を行い、入居者が居住を継続する場合につきましては、事業者である同公社が独自に従来の補助額の半分に相当する額を負担することとしたものでございます。以上でございます。
片柳議員。
ビバース境町については、従来の家賃補助の半額を川崎市住宅供給公社が負担するとのことです。家賃補助が半額になることで十分だとは思いませんが、他の住宅を含めた入居者の中には、入居時に20年までしか家賃補助がされないという話を聞いているものの、家賃補助２分の１が継続されるかどうか分からないため、不安に思っている方も多いと伺っています。現在入居されている方々が先々の展望を持てるよう丁寧に説明すべきですが、伺います。
まちづくり局長。
高齢者向け優良賃貸住宅についての御質問でございますが、ビバース境町住宅における入居者への対応につきましては、令和３年２月に入居者、連帯保証人及び身元引受人に今後の取扱いについて文書により周知を行い、同年８月には入居者の状況を把握するために個別にヒアリングを実施し、同年12月には具体的な家賃の額をお知らせするなど丁寧な対応に努めてまいりました。今後、他の住宅につきましても、制度の適用が終了する前の早い段階で事業者と協議し、対応方針を決定の上、入居者等に対しまして丁寧な説明を行うなど不安の軽減に努めてまいります。以上でございます。
片柳議員。
ディスプレーをお願いします。ビバース境町の場合は、家賃補助が終了する１年半ほど前から周知を始め、10か月ほど前に具体的な家賃額を入居者に示したとのことでした。ただ、家賃補助を継続するといっても、その負担は重いのです。９月いっぱいで家賃補助期間が終了し、半額の補助となるビバース境町。先ほど紹介したＡさんの場合は、家賃と共益費、緊急通報サービス等を含めた総額は９月までの５万4,358円から10月以降は６万6,760円へと１万2,000円余り、実に22.8％もの値上げが行われることになります。Ａさんは、夫と２人暮らしのときは年金で生活できたが、国民年金が減額され、今の家賃を支払うだけで年金を使い切ってしまう、食費その他生活費は全て貯金を取り崩していると言います。Ａさんは、ビバース境町は20年たつ高齢者住宅なので、自分と同じように入居時は60代の２人暮らしだったけれども、今は夫を亡くし80代の独り暮らしになった方が多い、みんな家賃が上がったらとても生活できないと言っていると話します。92％の方が月12万3,000円、10万4,000円以下の所得で暮らされているのが現状です。住宅供給公社は、20年経過後もビバース境町については今後２分の１の家賃補助を行うとのことですが、民間事業者の高優賃では家賃補助が継続される保障はありません。国に制度の復活や継続を求めること、川崎市が独自に支援することなど、あらゆる努力を行って家賃補助を継続し、住みやすい住宅を市民に保障すべきと思いますが、伺います。
まちづくり局長。
高齢者向け優良賃貸住宅についての御質問でございますが、民間事業者が運営する住宅につきましては、今後、ビバース境町住宅の対応事例を紹介するなど、入居者の経済的負担の軽減に資する事業者の主体的な取組を促してまいります。また、居住を継続することが困難な入居者に対しましては、同公社が運営するすまいの相談窓口において住み替えのサポートを実施するなど、丁寧な対応に努めてまいります。以上でございます。
片柳議員。
高優賃に入居されている方の９割を超える月額所得12万3,000円、10万4,000円以下の方々にとって、年金も下がる中で１万2,000円の家賃値上げも大変な負担増です。ましてや住宅供給公社による半額の補助の継続もなければ、住宅によっては３万円以上の値上げとなる場合もあります。住み替えのサポートをすると言いますが、大半の方が80代の方です。住み替えサポートよりも居住の継続こそ求められています。あらゆる手だてを検討して支援を強め、家賃補助を継続することを要望します。 次に、制服や柔道着など学校における保護者の私費負担について伺います。中学校までの義務教育は無償とされていますが、柔道着や制服、様々な副教材や修学旅行など、保護者には様々な私費負担が重くのしかかっています。小学校６年間と中学校３年間でかかる保護者負担額、いわゆる学校徴収金等はどれほどなのか、コロナの影響がまだなかった2018年度とデータがある直近の2020年度について伺います。
教育次長。
学校徴収金等についての御質問でございますが、教材費、修学旅行費等の学校徴収金のほか、保護者が直接支出する制服等の費用を含めた１人当たりの卒業までの負担額につきましては、平成30年度は小学校が約43万2,000円、中学校が約40万9,000円となっており、令和２年度は小学校が約39万8,000円、中学校が約39万5,000円となっております。以上でございます。
片柳議員。
ディスプレーをお願いします。コロナが大きく影響する前の2018年度を例に取ると、小学校では６年間で43万円、つまり年平均７万円程度がかかるとのことです。さらに、ランドセル代などはこれとは別にかかることになります。中学校では３年間で約41万円、年平均にならせば14万円、この負担は本当に重く、先日ある市民の方と懇談した際、中学校に子どもが進学した際に貯金だけでは足りず、消費者金融で借入れせざるを得なかったと話されていました。また、中学校の柔道の授業は通常20時間程度なのに4,000円もする柔道着を購入しなければならないのは納得がいかないとの声も寄せられました。柔道着についてレンタルで対応している学校の事例があるとのことですが、幾つの学校でどのような対応をしているのか伺います。ディスプレー、結構です。
教育次長。
体育授業における柔道着についての御質問でございますが、柔道着をレンタルで対応している市立中学校は５校ございまして、各家庭の希望に応じて、学校が事業者から柔道着をレンタルし、その使用料金については購入するよりも安価となっております。以上でございます。
片柳議員。
５校がレンタルで対応しており、1,000円から1,300円程度で利用できるとのことです。また、リユースの取組も行われています。保護者や生徒にとって選択肢を増やし、負担軽減の取組を進めることは重要です。また、制服、ジャージ等も大きな負担となります。市立中学校の制服代についておおよその平均額を伺います。ジャージ代についても同様に伺います。
教育次長。
学校徴収金等についての御質問でございますが、市立中学校の制服代につきましては平均約３万8,000円となっており、ジャージ代につきましては平均約8,000円となっております。以上でございます。
片柳議員。
ディスプレーをお願いします。制服の平均額は３万8,383円、ジャージは8,568円、合計すると４万6,951円とのことです。全国的な公正取引委員会の調査では、制服代の全国平均は約３万2,000円ですから、本市は6,000円割高になっています。海老名市は、制服等の負担額に多くの保護者が割高感や学校ごとに差があると感じていることなどから、保護者負担経費について調査、検討、協議し、軽減の方策を探る保護者負担経費検討委員会を2017年度から開きました。その結果、海老名市は柔道着と彫刻刀代を海老名市の予算で備品として各学校に配備して貸し出すことにしています。また、制服、ジャージ、教材などについても、コンペや見積合わせなどの方法で競争が起こり、価格が下がるようにしているとのことです。ディスプレー、結構です。2018年３月の文部科学省の通知では、通学用服等の学用品の保護者の経済的負担が過重にならないようにするとして、その選定や見直しを行う場合は保護者等学校関係者からの意見を聴取することが望ましいとしています。本市では、この通知を踏まえた保護者等への意見聴取はこれまで行っていないとのことです。今後、速やかに学用品の負担軽減に向けた意見聴取を行うべきですが、伺います。
教育次長。
学校徴収金等についての御質問でございますが、平成30年３月及び令和２年７月に文部科学省から保護者の経済的負担軽減に関する通知が発出され、各学校へは同通知を送付するとともに、その趣旨を踏まえ適切に対応するよう周知しているところでございますが、最近の物価上昇に伴う家計への影響等も含め、私費負担に対する保護者の意向につきましては学校と情報共有を図ってまいります。以上でございます。
片柳議員。
小学校の６年間で40万円以上、中学校の３年間でも約40万円の学校徴収金がかかり、それ以外にも保護者の私費負担は様々にかかります。例えば柔道着についてもレンタルも選択肢にできるようにすることなどはいち早く対応できると思います。異常な物価高騰の中ですから、できるものから負担軽減を行っていくべきですが、伺います。
教育次長。
学校徴収金等についての御質問でございますが、制服やジャージ等につきましては、耐久性、快適性、安全性など、品質を十分に考慮した上で、可能な限り保護者負担の軽減を図っていく必要があると認識しております。一部の中学校においては、柔道着のレンタルや制服のリユースといった保護者負担の軽減を図るための取組を行っておりますので、このような各校の事例を共有するほか、経済的な理由で支払いが困難な御家庭には、生活保護制度や就学援助制度が適切に活用されるよう周知することにより、保護者の負担軽減に資する取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
片柳議員。
柔道着のレンタル、制服のリユースの取組は各学校に共有を進めるよう要望いたします。制服代は全国より6,000円ほど割高であり、負担軽減に向けて保護者へのアンケートなど意見聴取を求めましたが、保護者の意向について学校と共有を図るとの答弁でした。物価高騰も深刻です。保護者にとって、柔道着、制服、ジャージなどの負担が重くなっていることは明確なのですから、急いで保護者へのアンケートなど意見聴取を行うよう要望します。 次に、公契約制度についてです。本市では、特定業務委託契約に関わる作業報酬下限額、現在は時間額1,086円を支払う業種として、当初から警備と建物清掃、屋外清掃、施設維持管理、データ入力の５業種を設定し、後から給食調理業務を追加して６業種としています。対象労働者をこの６業種としている理由について伺います。
財政局長。
公契約制度についての御質問でございますが、本制度における特定業務委託契約につきましては、本市契約条例等に基づき、予定価格1,000万円以上の業務委託契約のうち、機械警備を除く警備、建物清掃など６業種と、指定管理者との協定全てを対象としているところでございます。業種指定の考え方といたしましては、契約金額における人件費の割合が高く、業務の性質上、従事者の賃金が低く抑えられることが懸念される業種としております。以上でございます。
片柳議員。
人件費の割合が高く、最低賃金近くに賃金が張りつく傾向のある業種について設定したとのことです。その意味は大きいと思いますが、現在のような一律で時給1,086円と指定する制度では、公の行う事業として専門性が求められる職種の賃金も下限額に近づいてしまう傾向を生むことになります。公契約制度の中で専門性を担保できるように賃金額を保障することが求められています。ディスプレーをお願いします。公契約制度を実施している自治体の中で、業務委託や指定管理などの際に、職種別に最低賃金、労働報酬下限額を定めている自治体があります。足立区は保育士、千代田区は警備員や介護職、栄養士、保健師、看護師などについて定めています。千葉県野田市は、火葬業務、看護師、機能訓練指導員、学芸員、生活相談員、図書館業務従事者など、細かく職種ごとに市の賃金表などと比較して下限額が設定されています。そもそも公が担う業務を民間に委ねること自体問題がありますが、公の業務の中で専門性を確保するためには、業務委託、指定管理等で働く専門職種の賃金水準を保障しなければなりません。そうでなければ、人の専門性で規定される公の業務の質も下がっていくことになります。また、従来は公務員として安定して働き続けられた職が様々な形で民間に移行し、官製ワーキングプアと言われるような非正規職員となれば、その仕事で継続して働き続けスキルアップしていく展望がなくなることになります。ディスプレー、結構です。こうした中で、野田市などのように職種別に賃金や報酬下限額を定めることは公の業務の専門性を保障するために重要な取組です。検討すべきと思いますが、伺います。
財政局長。
作業報酬下限額についての御質問でございますが、本市におきましては、神奈川県の地域別最低賃金を勘案して作業報酬下限額を定めているところでございますが、公契約制度を導入している自治体のうち職種ごとに下限額を導入している自治体もございますことから、他の自治体の状況を調査してまいりたいと存じます。以上でございます。
片柳議員。
ディスプレーをお願いします。本市の特定業務委託に係る作業報酬下限額の時給1,086円では、１日８時間、１か月のうち22日働いたとしても月収19万1,000円余り、年収で230万円程度にしかなりません。本市が指定管理や民営化を進めるということは正規職員からこうした非正規への置き換えを進めることになります。そして、かけがえのない専門的な資格や能力を持つ方をこうした官製ワーキングプアと言われる働き方に追い込むことになります。公契約制度に限らず、自治体が公の役割として、公の施設や業務に関わって働く方々の賃金や生活を保障することを要望します。 次に、成人の日を祝うつどいについてです。今年１月の成人の日を祝うつどいの国歌・市歌静聴の際、来賓の中に起立しなかった方がいたことについて３月議会で質疑がありました。質問に対し、こども未来局長と教育次長はそれぞれ、起立しなかった理由を確認する、起立しなかった理由を確認し、必要に応じて式典の趣旨を改めて説明すると答弁されました。式典の際に起立するかどうかは、憲法第19条で保障されている思想、良心の自由に関わる問題です。君が代は天皇の日本統治をたたえる意味で使われてきた歌であり、国民主権を定めた現憲法とは相入れないと考える人も少なくありません。こうしたことを個々人がどう受け止め、表現するかは、憲法が保障する思想、良心の自由そのものです。ディスプレーをお願いします。1999年７月21日の国旗国歌法の国会審議の際に、当時の野中内閣官房長官は、それぞれ、人によって、式典等において起立する自由もあれば、また起立しない自由もあろうと思うし、また、斉唱する自由もあれば斉唱しない自由もあろうかと思うわけで、この法制化はそれを画一的にしようというわけではないと見解を示していました。日本弁護士連合会は、2007年２月16日付の公立の学校現場における「日の丸」・「君が代」の強制問題に関する意見書の中で、入学式、卒業式等の学校行事において、国歌の斉唱の際に着席した生徒に対し、事情の聴取を行うことは思想調査としての内容、効果を有し、沈黙の自由に反するものであると述べています。沈黙の自由とは、人がどんな思想を持っているか、持っていないかを告白するよう強制されない、思想について調査したり、直接、間接に推知したりすることも許されないということです。３月議会での答弁の方向だと、市が憲法の保障する沈黙の自由などに踏み込む思想調査をすることになりかねません。起立しなかった理由の確認は行われたのか、行われた場合はどのように確認したのか伺います。
教育次長。
成人の日を祝うつどいについての御質問でございますが、本年１月10日に開催いたしました成人の日を祝うつどい昼の部において、来賓の中の１人が国歌・市歌静聴の際に不起立であったことにつきまして、御本人には職員が直接お会いをして式典の趣旨を再度お伝えするとともに、起立しなかった理由をお伺いしたところでございます。以上でございます。
片柳議員。
直接来賓の方に面会して、式典の趣旨を伝え、起立しなかった理由の確認を行ったとのことです。ディスプレーをお願いします。先ほど示したように、日弁連が15年前に、国歌斉唱の際に着席した生徒に対し、事情の聴取を行うことは思想調査としての効果があり、沈黙の自由に反すると意見書を出しています。起立しなかった理由の確認が憲法の保障する沈黙の自由等に反する思想調査になり得るという認識を３月議会の時点、また、聞き取りを行った時点では持っていたのか、現在ではどう考えているのか、伊藤副市長に伺います。
伊藤副市長。
成人の日を祝うつどいについての御質問でございますが、式典の主催者が来賓としてお招きをした方々に対して一定の行為を義務づけることはなじまないものと認識しておりますが、式典の趣旨を御理解いただき、国歌・市歌静聴の際に御起立いただくよう御来賓の皆様にもお願いしているところでございます。今後の式典運営におきましても引き続き御協力のお願いをしていく必要があることから、確認を行ったところでございます。以上でございます。
片柳議員。
来賓はじめ式典の参加者に起立や斉唱などを義務づけることはなじまないとの認識だとのことです。また、あくまで成人を祝うという趣旨を理解していただくよう協力のお願いのみしているとのことでした。また、市側が行った起立しなかった理由の確認の内容としては、御本人に直接面会して式典の趣旨や流れが伝わっていたかの確認、来賓御本人の体調を含めて不都合はなかったのか等の確認をすることにとどめたと伺っています。答弁では、この確認を来賓の方御自身がどう受け止められたかについては述べられませんでしたが、仮にこの来賓の方が思想の有無について確認された、内心について踏み込まれたと感じることがあれば、先ほど述べたような憲法の保障する自由に踏み込んだおそれがあるということになります。今後、このように起立しなかった理由を聞くことなどは行うべきではないと思いますが、伊藤副市長に伺います。
伊藤副市長。
成人の日を祝うつどいについての御質問でございますが、今後も円滑な式典運営に向けまして、引き続き適切な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
片柳議員。
来賓だけでなく、多様な背景を持つ新しく成人を迎える方々が参加する式典です。来賓も、新成人も私人ですから、起立するか、歌うかなどは全く個人の自由なのが当たり前です。また、来賓の中にも、新しい成人の中にも、障害等があり起立できない方もおられるでしょうし、日本がかつて侵略し植民地支配を受けた国の出身の方もおられると思います。川崎市は、多様性は、あたたかさ、多様性は、可能性、川崎は、１色ではありませんというブランドメッセージを出しています。３月議会での答弁で伊藤副市長は、国旗や国歌は国民としてのアイデンティティのあかしだと言われましたが、円滑な式典運営への適切な対応ということで言えば、多様なルーツや背景や文化、考え方を持つ市民が共に生活する川崎市にふさわしく、この式典や集いの主人公である全ての川崎市に住む新成人が尊重される式典、集いとして行ってこそ、円滑に適切に運営されることになると思います。今後の適切な運営を心から要望して、質問を終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時26分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時54分再開
休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。 ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。 お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後５時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。54番、沼沢和明議員。
それでは、通告に従いまして一問一答で順次質問してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 初めに、侮辱罪の厳罰化について伺います。このたびの国会で成立した改正刑法では、現在の30日未満の拘留または１万円未満の科料から、１年以下の懲役、禁錮または30万円以下の罰金が科せられることとなりました。そこで、この改正による犯罪抑止効果とヘイトクライムについても適用されるのか、加藤副市長の見解を伺います。
加藤副市長。
侮辱罪の法定刑引上げ等についての御質問でございますが、インターネット上の誹謗中傷が社会問題化し、誹謗中傷に対する非難が高まるとともに、これを抑止すべきとの国民の意識が高まっていることを受けまして、侮辱罪について厳正に対処すべき犯罪であることを示す必要があることなどから今回の法改正が行われたものと理解しております。今回の法定刑引上げにより、インターネット上の誹謗中傷に対する抑止効果は向上するものと考えております。なお、いわゆるヘイトクライムへの侮辱罪の適用につきましては、侮辱罪の規定上、動機によって犯罪の成否に差が生じるものではありませんが、法の執行、解釈に関することでございますので、捜査機関、司法機関において適切に判断されるものと理解しております。以上でございます。
沼沢議員。
これまでのインターネットにおける誹謗中傷についてですが、これまでも司直による様々な判断が下されております。脅迫罪での告訴、送検、ネット上のつきまとい行為の県迷惑行為防止条例違反での罰金刑、差別に基づく人格権侵害とした損害賠償では、昨年の東京高裁判決で認められた事例などがあります。また、2018年には、侮辱罪で告訴された被告に9,000円の科料が科せられた事案もありました。しかしながら、プロバイダーの特定からネット上のスレッドの削除要請までの道のりは、被疑者の特定から訴訟関係費用など、原告にとっては時間も費用も大きな負担となることから、なかなかここまでたどり着くことが難しく、ちゅうちょせざるを得ないのが実情かと思います。国ではインターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会を立ち上げ、様々な角度からネットに特化した検討が行われ、１月に中間報告がまとめられました。ヘイトスピーチについては、民事上の救済――投稿削除の観点から、ヘイトスピーチがどのような人格権を侵害するものなのか、ヘイトスピーチが集団に向けられた場合に個人の人格権が侵害されたということができるのかといった法的な救済に関する点や、プロバイダー事業者の約款等による自主的な対応の在り方について議論されております。その中で、ヘイトスピーチが個人に向けられた場合には、名誉権、名誉感情、私生活上の平穏といった人格権を侵害し得るものであるとされています。その上で、こうしたヘイトスピーチは、集団に向けられた場合であっても、集団等の規模、構成員の特定の程度によっては、個人の人格権の侵害が認められ得るものとされています。さらに、個人の人格権を侵害するとは言えないヘイトスピーチであっても、中には被害者に深刻な精神的苦痛を与えるものがあるといった考慮から、いわゆるヘイトスピーチ解消法第２条の本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当するものがあるともされています。法務省のフロントページには類型が示され、例えば、特定の民族や国籍の人々を合理的な理由なく一律に排除、排斥することをあおり立てるもの――何々人は出ていけ、祖国へ帰れなどとされていますが、特定の個人を対象としないこのような表現はヘイトスピーチに当たるとの認識がおありなのか、加藤副市長に伺います。
加藤副市長。
特定の個人を対象としない言動についての御質問でございますが、いわゆる差別的言動解消法における定義によりますと、特定の個人を対象としない言動であっても、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当し得るものと認識しております。以上でございます。
沼沢議員。
平成31年３月８日法務省発出、インターネット上の不当な差別的言動に係る事案の立件及び処理についてでは、不当な差別的言動は、集団や不特定多数の者に向けられたものが少なくないところ、これら集団等に対する差別的言動については、従前、処理要領第１の３が規定する特定の者に対するものとは言えないとして、調査、救済措置を取ることを差し控えた例が多かったのではないかと思われる、しかし、処理要領第１の３が削除要請等の救済措置の対象となる要件として特定の者と規定した趣旨は、削除要請等の救済措置を取るためには、その前提として救済の対象となる個人の人権が侵害されていること、またはそのおそれがあることが必要であるという当然の理を明らかにしたにすぎない、したがって、集団等が差別的言動の対象とされている場合であっても、その集団等を構成する自然人の存在が認められ、かつ、その集団等に属する者が精神的苦痛等を受けるなど具体的被害が生じている、またはそのおそれがあると認められるのであれば、やはり救済を必要とする特定の者に対する差別的言動が行われていると評価すべきこととなる、事件の具体的内容にもよるが、これらの要件の有無を的確に判断し、必要に応じ、適正に手続を進めることとされたいとあります。私生活上の平穏とは、最高裁判例によって認められた人格的利益であります。さらに不法行為法上の違法の判断基準は、社会通念上、受忍すべき限度を超えた精神的苦痛が生じているかどうかによるとされています。削除請求についても同様の見解が示され、さらに自治体等が行うモニタリングに関しても透明性や一定のルール化が必要であるとされています。 本市の条例運用状況に照らすと、ヘイトの対象が市民個人を対象にされていることが条件であることから、審査会に諮問されない多くのネット上の書き込みがいまだ削除要請されていないことについて、検討会の報告を鑑みた上での見解と今後の取組を伺います。
市民文化局長。
インターネット表現活動に係る拡散防止措置についての御質問でございますが、プロバイダー等に対する削除要請につきましては、条例の適用範囲が限られることを踏まえ、その対象を川崎市の区域内で行われたものか、特定の川崎市民等に関するものであると明らかに認められるものなどに限定しているところでございます。有識者検討会の報告など、インターネット上の誹謗中傷への対処の在り方につきましては、昨今、様々な意見、議論があることを承知しているところですが、今後とも社会状況等を踏まえながら、条例に定めたルールにのっとり適正に取組を進めてまいります。以上でございます。
沼沢議員。
先日、行われた審査会には１件が諮問され、削除要請が妥当との答申が得られましたが、３月開催の推進協議会からはもう少し多くの書き込み等に対して諮問していただきたいとの要望を出されていますが、見解と対応を伺います。
市民文化局長。
人権尊重のまちづくり推進協議会についての御質問でございますが、条例では、市民等の申出または職権により、市長が、当該表現活動について、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当すると認め、拡散防止措置及び公表をしようとするときに審査会に諮問することとなっております。差別防止対策等審査会への諮問につきましては様々な御意見をいただいているところでございますが、日本国憲法が保障する表現の自由との関係を踏まえ、引き続き条例の規定に基づき適切に取組を進めてまいります。以上でございます。
沼沢議員。
京都ウトロ放火事件のように、差別感情に起因する大きな事件が起きないよう、実効性のある条例運用に向けた取組を改めて加藤副市長に伺います。
加藤副市長。
川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、本市では差別を生まない土壌を築くため、人権教育、人権啓発の取組を進めているところでございますが、今後もあらゆる差別を許さないとの決意を持って、この条例に基づく取組を着実に推進してまいります。以上でございます。
沼沢議員。
被害者にとりましては、削除要請等の救済措置が大変重要でありまして、川崎のみが罰則を有する条例を適用しているわけでございますが、これからも他の自治体とのネットワークといいますか、こちらでぜひともヘイトスピーチ根絶に向けた取組を推進していただくよう要望をさせていただきます。 それでは次に、１型糖尿病患者への支援についてです。１型糖尿病は、主な原因が不明で、生活習慣病として知られる２型糖尿病とは異なります。主な治療法はインスリン補充療法ですが、生涯にわたる治療が必要になることから、経済的負担の軽減が求められます。現状では原則18歳、最高で20歳未満の方が対象となる小児慢性特定疾病医療費助成制度があるものの、20歳以上では支援がないことから、特に若年層には治療控えの傾向があるようです。継続的な治療を控えると失明や透析が必要になる等合併症の発症リスクが高まることから、20歳以上の１型糖尿病患者への継続した支援が求められています。まず、市内の糖尿病患者のうち小児慢性特定疾病医療費助成制度の認定者数を伺います。
こども未来局長。
小児慢性特定疾病医療費助成制度についての御質問でございますが、令和３年度の糖尿病の認定者数は91人でございまして、うち１型糖尿病は81人でございます。以上でございます。
沼沢議員。
１型糖尿病の指定難病への指定に向けて、国に対して本市の現状を踏まえた要望を行うべきですが、見解と今後の取組を伺います。
健康福祉局長。
１型糖尿病の指定難病への指定についての御質問でございますが、医療費助成の対象となる指定難病は、難病のうち患者数が我が国において一定の人数に達せず、かつ診断に関し客観的な診断基準が確立しているという要件を満たすもので、当該患者の置かれている状況から見て、良質かつ適切な医療の確保を図る必要性が高いものとして厚生労働大臣が指定するものでございます。１型糖尿病をはじめ、小児慢性特定疾病のうち指定難病に指定されていない疾病につきましては、大都市衛生主管局長会を通じて、指定難病の要件に鑑みて指定難病の指定を行い、適切な助成措置を講ずるよう要望しているところでございます。本市といたしましても、小児から成人への切れ目のない支援を実施することは大変重要なことと認識しておりますので、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
沼沢議員。
全国では２型も含めますと約1,000万人の糖尿病患者がいるとされておりまして、そのうちの１割ぐらいが１型糖尿病ではないかと言われております。厚労省の難病指定の審査会においても２度ほど取り上げられた経緯がありますけれども、なかなかこの指定難病に入ってこないということで、患者数の多さ、または疾病の線引きが非常に難しいこともあるそうなんですけれども、市民にとっては大変負担を強いられるということでございますので、引き続き、国のほうへ要望を上げていただくようお願いを申し上げます。 それでは次に、伐採材の利活用について伺います。公園等での伐採材の処分について現在どのような取扱いがされているのか、また、廃材処分に関わる経費を伺います。
建設緑政局長。
伐採材についての御質問でございますが、現在、公園緑地の樹木管理で発生した剪定枝や伐採材の処分につきましては、原則として、本市の処理センターにおいて焼却処分するものとしておりまして、処分費につきましては１キログラム当たり15円でございます。以上でございます。
沼沢議員。
生田緑地では指定管理者による販売が行われているようですが、実態を伺います。
建設緑政局長。
生田緑地における伐採材の販売についての御質問でございますが、生田緑地におきましては、昨年９月から指定管理者が自主事業として、東口ビジターセンターで伐採材を販売しているところでございまして、用途や好みに応じて購入できるように、火持ちのよいコナラ材、火力の強い松材、たいた際の香りがよい桜材の３種類を用意しております。金額につきましては、コナラ、松材は10キログラム1,000円、桜材は６キログラム1,000円で販売しているところでございまして、本年５月までの９か月間で27万円程度の売上げがあったとの報告を受けております。以上でございます。
沼沢議員。
ディスプレーをお願いします。これが市内のとある高校のフェンス際に置かれた伐採材です。ちょうどいいような木もごろごろしているんですけれども、ここにお訪ねしたところ、この土留めになっていると。こちらの伐採については用務員さん３人で全て自前で行っていて、このようなことになっておりますということでございました。これは、ある造園業者さんが山一つを伐採するというので、要る人はいませんかとこのように切っていただいて、それで持ち帰ったところでございます。こんな感じで持って帰りました。それの結果がこのようなことで、現在、某マンションの庭のほうに積み上げられておりますけれども、冬の餅つきにはちょっと多過ぎるかなとは思っております。さきの予算審査特別委員会で夢見ヶ崎動物公園の伐採されるケヤキの利活用について、他会派の議員の質問にもありましたけれども、市域全般にわたる利活用について、こういった伐採材の市民への提供について見解と取組を伺います。
建設緑政局長。
伐採材についての御質問でございますが、伐採材の利活用につきましては、循環型社会の構築やごみの減量化、資源化の観点からも大切だと考えております。伐採材を市民の方に提供することにつきましては、適切な大きさに加工する手間や伐採材をストックする用地の確保などに課題がございますが、コロナ禍における野外活動に対する市民ニーズの高まりなどもございますので、その利活用について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
沼沢議員。
お金をかけて処分するよりは無料で市民に提供する、または販売していく、このような姿勢でぜひ臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。コロナ禍等でのキャンプ熱の高まりによって需要は大きいことが想定されます。保管場所や方法、募集、引取り方法などを整理していただいて、実現方を要望しておきます。よろしくお願いします。 それでは次に、防災資器材の助成金について伺います。例年の申込み時期になりましたけれども、品目の追加について伺います。本年３月16日に起きた福島県沖地震により、幸区内で午後11時半頃から４時間ほどの停電が起きました。集合住宅のブースターに電源が供給されず、テレビが映りませんでした。集会所に数人が集まっていたものの、情報が取れず長時間待機となったことから、ポータブルテレビがあれば画像を大きな画面で共有することが可能であったと考えております。そこで、本年の防災資器材申込みを行おうとしたところ、ポータブルテレビが資器材メニューには入っておらず、一部の申請が却下されたと伺っておりますが、これに対する取組についてお伺いをします。
危機管理監。
防災資器材購入等についての御質問でございますが、自主防災組織防災資器材購入補助金交付要綱において、自主防災組織の育成と防災体制の充実を図ることなどを目的として、消火用具類や救出救助器具類、救護用具など９分類60種類の対象品目を定めております。ポータブルテレビにつきましては、情報収集に関して、対象品目にある携帯ラジオで代替が可能であり、使用可能時間もラジオに比べ短時間であったことから、これまでは補助の対象外としておりましたが、昨今、安価でかつ性能が向上したものも増えており、災害時に映像による情報収集ツールとして有用と考えております。今後につきましても地域のニーズを把握するとともに、地域防災力の向上に資するように区と連携しながら柔軟な運用を行ってまいります。以上でございます。
沼沢議員。
議会で取り上げるに当たりまして、要するにポータブルテレビ一つの問題ではなくて、様々な自主防災の方からいろんな要望が出てくると思います。それをリストにないからといって一律に排除するのではなくて、本当に必要なものなのかどうかをしっかり議論していただいた上で、ぜひ柔軟な運用を求めておきます。以上で終わります。
26番、矢沢孝雄議員。
私は、事前に通告をしておりました内容について一問一答で伺ってまいります。よろしくお願いいたします。 まず、都市農業施策について、経済労働局長に伺います。特定生産緑地に関してまず伺ってまいりますが、本定例会における我が会派の代表質問でも取り上げをさせていただきましたが、特定生産緑地の申出状況については、これまで皆さんの頑張りもあって、国におけるアンケートに回答した政令指定都市の中で、その平均値を大きく上回る形で特定生産緑地の申出が行われたと。このことはひとえに皆さんの努力、プラスＪＡセレサとの協定もあって、個別アプローチも大きな成果を上げられたのかなと。このことは本当にありがとうございますという言葉に尽きます。私も本当にうれしく思っております。一方、申出のなかった生産緑地に対するアプローチもこれまで継続して要望させていただいておりました。代表質問では、特定生産緑地の申出がなかった農地に対して、この間、関係局からは農地の無償借地や寄附等の意向があった旨、答弁がありました。一体どういった用途での活用を想定しているのか伺います。あわせて、生産緑地の所有者に対する打診に当たっては、丁寧な対応が必要となることはもちろん、地域課題の共有から公共施設の必要性等、市としての思いをしっかりと伝えていただくことが非常に重要だと思っています。また、買取り申出の手続前での取組が効果的だと考えております。今後の対応について伺います。
経済労働局長。
特定生産緑地についての御質問でございますが、特定生産緑地の申出のなかった農地に対しましては、情報を共有する関係部局から、公園が必要な地域において寄附または借地による活用を検討したいとの回答があったところでございます。また、特定生産緑地に申出がなかった生産緑地所有者に対して、買取り申出が始まる11月までにアンケート等の実施を検討しているところでございます。今後は土地の寄附や借地の検討対象となる農地があった場合には、所有者に対して、関係部局と連携して本市への協力について御説明ができるよう協議調整しているところでございます。以上でございます。
矢沢議員。
ぜひこの取組を頑張ってください。特定生産緑地への移行を一生懸命頑張ったけれども、どうしてもお申出いただけなかった農地に対して、その後、アプローチをまた一生懸命やって、公園に使うとかいった形でまた御協力いただける形になれば、これはまた全国的にも非常に目立つ事例になるかなと思っておりますので、ぜひここを頑張っていただきたいと思っております。 次に、中学校給食における市内産農産物の活用について、教育次長に伺います。こちらも先日の代表質問における答弁のとおり、順調に使用量が増えておりまして、今後も積極的な活用をしていくということで大変うれしく思っております。中学校給食については、３センターが本格的に稼働し始めたのが平成29年12月、既に５年以上が経過しました。平成30年に教育委員会が実施した給食に関するアンケートには、市内産農産物に関する項目を当時加えていただきました。現在もアンケートは実施しているのか、しているのであれば、市内全域の子どもたちが川崎の野菜についてどのようなことを思っているのか、この点について結果を伺いたいと思います。また、あわせて、市全域における都市農業への理解醸成の面でも、今、給食センターから各学校へ配送するトラックがございますけれども、こちらは非常にいい広報媒体だなと考えておりまして、４～５年前、議会でも検討を要望させていただきましたが、配送トラック自体、今のままでは非常にもったいないなと思っております。走る広報媒体として何かしらの活用ができれば非常に効果的と考えますが、見解を伺います。
教育次長。
市内産農産物についての御質問でございますが、中学校給食に関するアンケートにつきましては、平成30年に実施した後、再度のアンケートの実施を検討しておりましたが、コロナ禍という従来の給食実施状況と異なる中、給食事業の効果を図る上で課題があるとの認識から実施を見合わせてまいりました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染状況などの社会情勢を注視しつつ、楽しい給食時間が復活する時期を見計らいながら、市内産農産物の意向調査を含めてアンケート実施を検討してまいります。また、市民が地域の農産物を知ることは重要なことと考えておりますので、配送トラックの広報媒体としての活用について関係局や関係機関と課題の整理を行ってまいります。以上でございます。
矢沢議員。
教育次長、ありがとうございます。調べていただいたら、この配送トラックは、給食センターの稼働日数が年186日ありまして、毎日52台走っていただいているみたいなので、相当、川崎市内全域を走っていただいているということも含めると、広報媒体としてかなり意味はあることなのかなと思っていますので、実際にラッピングとかを含めて契約上やれることはどうやら確認も取れてきているのかなと思っておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思っております。 そして最後に、市長に伺いたいと思います。学校給食に関しては、昨今の物価高騰に伴う値上げ圧力が高まる中、市長は、保護者の負担増につながらないよう地方創生臨時交付金の活用について検討を進めていく旨の答弁をされました。物価高騰については、全国同様、既に本市の農業従事者にも、肥料高騰、燃油高騰といった形で大きな影響を与え始めています。現状の認識を伺います。また、学校給食同様、交付金の活用も視野に入れて、農業従事者の負担増、消費者の負担増につながらないよう検討すべきですが、見解と今後の対応を市長に伺います。
市長。
物価高騰等についての御質問でございますが、急速な原油価格や物価高騰等につきましては、農業生産に必要な燃油や肥料などの価格に関わり、全国の農業従事者の経営に大きく影響するものと認識しているところでございます。こうしたことから、国や県においては肥料購入に対する支援等を実施予定としていることを踏まえ、本市農業における影響を把握し、国、県、市の役割に沿って必要な対策を検討してまいります。以上です。
矢沢議員。
市長、ありがとうございました。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 それでは、次のテーマに移らせていただきます。次に、幼保無償化事務センター業務について、こども未来局長に伺います。令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化に伴い設置され、各種事業者や保護者からの無償化給付等に係る認定や請求に関する審査事務及びコールセンター業務を行っているのが幼保無償化事務センターであります。本市の幼保無償化事務センター業務について、日々現場で多くの書類のやり取りをしている幼稚園側から、センター業務に無駄があるのではないか、非効率な業務があるのではないか、以前説明会か何かで市に指摘したが全く変わる気配がない、こういった疑問のお声もいただきました。詳しくヒアリングをさせていただきましたところ、副食費の給付に係る事務――給食費ですね、各園から保護者に配付して園で取りまとめた上で市に提出している認定申請書があるんですが、こちらに関する内容でありました。そこで伺いますが、本市の私学助成幼稚園における副食費の給付に係る事務について、現状の具体的な業務フローを伺います。あわせて、年間でどの程度の認定申請書を受け付けているのか、件数を伺います。
こども未来局長。
私学助成幼稚園における副食費の給付事務についての御質問でございますが、初めに、一定の年収要件等を満たす世帯は、保護者が支払うべき実費徴収に係る費用の一部を補助する対象となります。手続といたしましては、事業の対象となる年収要件等を満たす保護者の方は、幼稚園の入園時に園から渡される補足給付認定申請書を記入し、園を通じて市に申請を行い、本市において対象の可否を審査いたします。認定申請は毎年必要となることから、入園後は毎年１度、市民税額の変更に伴う申請手続を園を通じて行っていただいております。また、給付につきましては、四半期に１度、園を通じて給付費請求書を市に提出いただき、本市から保護者の口座に直接振込を行っております。なお、令和３年度の認定申請件数につきましては469件でございます。以上でございます。
矢沢議員。
御説明ありがとうございます。ディスプレーをお願いします。副食費――給食費に係る事務の改善を今回提案させていただこうと思っています。書類のやり取りがこれだけ発生していますよということを図示したものなんですが、まず、真ん中に私学助成園があります。今、幼稚園では計58園ありますけれども、まずこちらから保護者の方々に、①として認定申請をしてください、副食費の補助があるので該当になる方々はこれに書いてぜひ申請してくださいという書類を渡します。保護者の皆さんはそれに記入をして、令和３年度では御答弁いただいたように469件ありますけれども、私学助成園にそれぞれ保護者が持っていきます。私学助成園は保護者から来たものの内容をチェックして、今度は③として川崎市の幼保事務センターに送ります。ここでまず１次審査が行われて、その後、④市の幼児教育担当が２次審査を行っていく。そして、この審査の結果、しっかりと認定できる、副食費の補助が受けられると認定になっている方々に対して、⑤として保護者に返ってくる。こういったフローがあるわけなんですが、この業務が実は毎年必ず発生しています。保護者、私学助成幼稚園、川崎市それぞれでこの業務が毎年発生している上に加えて、この幼保無償化事務というのは恐らく今後もずっと続いていくことを考えると、毎年発生する、この上に書いた業務工数と申請件数と期間というのが非常に大きな数字になってくることは想像できるかなと思っています。 そして、今回、御提案をもう１枚のディスプレーで――実は他都市では、この一連の流れを入園時に１回だけ保護者が申請すれば、それ以降、再度申請を不要にしている都市もございます。それはどうやってやっているかというと、ほとんど１回やるので同じなんですけれども、途中で川崎市の中で市税情報を、市の幼児教育担当が見に行くことによって、保護者の毎年の収入を確認して毎年の申請を省略しているといった業務をしている他都市もございます。ここで伺いたいんですけれども、この他都市というのは実際横浜市なんですが、横浜市においては入園後１度でも認定の申請があった園児に対して、市で認定期間中の税を確認することで再申請を不要としています。年に１度の書類とはいえ、園の視点では、各園から保護者に申請書を配付、決められた期日内に園で取りまとめ、不足、修正事項、問合せ等の対応、園でも記載内容のチェックを行い市に提出、市の視点においても、全園から届いた認定申請書を無償化事務センターで１次審査実施、市職員による２次審査の実施、訂正、差し替え、問合せ事務対応、その他、認定申請書実施提出案内、必要書類の作成に加えて、園を通じての書類の送付、これらが認定申請書の数だけ発生するわけでございます。他都市のように１度の認定申請で終えられることは、保護者にとっても、園にとっても、市にとっても大きな負担軽減であると考えます。本市の副食費の給付に係る事務についても他都市を参考に早期見直しを図るべきですが、見解と今後の対応を伺います。
こども未来局長。
給付事務の見直しについての御質問でございますが、市において保護者の税情報等対象要件を確認し、補助金の申請書を毎年度提出することなく交付決定等の手続を行うことができれば、保護者にとって負担軽減につながるものと考えております。また、幼稚園や事業所管課の事務負担軽減にもつながると想定されることから、今後、他都市の事例等も参考に行政手続としての妥当性も踏まえながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
矢沢議員。
ありがとうございます。非常に理解もしていただいて、保護者の負担軽減にもつながりますし、幼稚園、事務所管課の事務負担軽減にもつながるという御答弁もありながら、確認しなくてはいけない項目もあるということなので、しばらく様子を見たいと思いますが、ぜひ来年の申請から前向きに検討していただきたいと思っております。業務フローの見直し、今回ピンポイントでやったんですけれども、過去にも何度かこういった業務フローの見直しの提案をさせていただいておりました。私は、業務プロセスを見直していくことというのは補助金みたいな真水にも決して劣らないぐらいの効果を生み出すものだと思っておりまして、何も直接配るだけではなくて、できることがたくさんあるなと思っています。やっぱり日々の膨大な業務、書類に埋もれてしまっているわけなんですが、そういった中でも目の前の業務を疑う姿勢もぜひ持っていただいて、川崎市も行財政改革第３期プログラムを進めていただいていますけれども、ぜひこの見直しを重要視していただいて、また、現場の課題が非常に重要だと思っていますので、現場からのボトムアップを吸い上げる仕組みがさらに加わると、もっといい行革プログラムになるかと思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 最後のテーマに移らせていただきます。川崎市卸売市場経営プランについて伺います。まず北部市場の機能更新について伺います。北部市場では現在、川崎市卸売市場経営プラン改訂版に掲げる基本目標の実現に向けて、令和４年度中に機能更新の考え方や手法等を取りまとめる北部市場機能更新に係る基本計画の策定を目指しており、昨年の６月議会でも機能更新について取り上げ、議論をさせていただきました。機能更新を考える上でまず考えていかなくてはいけないのが再整備後の施設規模についてであり、施設規模の検討には将来的な取扱量の予測が欠かせません。そこで伺いますが、本市においては北部市場の将来的な取扱量についてどのような見立てを行っているのか、水産、青果、花卉、関連それぞれについて具体的に伺います。なぜそのような見立てを行っているのか、その理由と、将来見込みでは再整備後の施設規模は現状と比較し、どの程度コンパクト化される見込みとなっているのか伺います。
経済労働局長。
北部市場についての御質問でございますが、機能更新後の施設規模につきましては、国が示した計算式を参考に、取扱量実績の減少を踏まえた試算値を場内事業者にお示しし、場内事業者の将来的な経営計画や市場に求める機能等についてヒアリングを行っているところでございます。今後も継続的にヒアリングを行い、取扱量推計及び施設規模を算出し、その内容を含め、北部市場機能更新に係る基本計画として今年度中の策定を目指し、取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
矢沢議員。
昨年の６月議会で、北部市場が首都圏における広域的食品流通の拠点を目指すために必要な要素について伺ったところ、御答弁では、場内物流体制の強化、加工、調製等の付加機能の充実、コールドチェーンシステムの確保など、卸売市場の基本機能の強化を図ることに加え、充実した交通網と首都圏西部に位置する立地特性を生かし、近隣都市の卸売市場と広域連携物流を構築することと考えておりますとお答えをいただいております。こちらは経営プラン改訂版に明記されていることでございますが、市場のコンパクト化が図られた際においても、要素としてしっかりと新北部市場に実装していくという理解でよろしいでしょうか、明確に伺います。
経済労働局長。
北部市場についての御質問でございますが、社会経済環境が変化する中、北部市場が市民に安全・安心な生鮮食料品等を安定供給するという機能を持続的に発揮するためには、市場施設の規模にかかわらず、低温、冷蔵、冷凍の状態を保ったまま流通させる仕組みへの対応といった基本機能の強化や、効率的な機能維持手法の確保などが必要と考えておりますので、その実現に向け検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
矢沢議員。
これまでも議会等で答弁をいただいておりました市民に開かれた市場という観点について、現状、水産においてはＢtoＢを中心に事業を展開している事業者のみならず、ＢtoＣを重視した事業者も存在しております。さらに、市民向けにイベントなども積極的に開催をしていただいております。また、関連組合においても、地域の人が気軽に足を運べる朝市の取組を定期的に行っていただいており、まさに開かれた市場に向けた取組とも言えます。機能更新後の市場においては、コンパクト化、高度化等が仮に実装されたとしても、これらの取組をさらに充実させていただくことが市民に開かれた市場の視点においては重要と考えます。市民向けのイベント等を展開していただいている事業者においては、市場共有部の活用も含め、市民に分かりやすく、立ち寄りやすい地上部への配置が適していると考えておりますが、見解を伺います。
経済労働局長。
北部市場の機能更新についての御質問でございますが、北部市場につきましては、食の安定供給や災害等の緊急時における対応などに加え、市民に親しまれる市場化は市場運営についての理解を醸成するためにも重要であると認識しており、施設配置の検討項目の一つであると考えております。施設配置につきましては、市場利用者の安全確保、場内事業者や買い出し人の効率性、利便性の確保、効果的な土地活用など様々な要素を勘案する必要があることから、今後も場内事業者をはじめとした市場関係者の御意見をいただきながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
矢沢議員。
さらに北部市場の機能更新に向けた検討では、当初この機能更新に係るスケジュールは、基本計画策定、整備事業者選定、工事、竣工完成まで12年間かかる見込みと公表されていました。その一方で、施設老朽化は進んでいる状況で、主要施設の老朽化に伴う大規模修繕、緊急修繕、補修工事が毎年度のように発生をしている状況であり、一刻も早い機能更新の実施が必要となっています。加えて、場内事業者にとっても、サウンディング調査に参加された整備事業者にとっても完成までの期間があまりにも長く、事業への支障が長期にわたって続くことから全体的なスケジュールの圧縮が求められていますが、見解と現在の検討状況を伺います。
経済労働局長。
北部市場の機能更新についての御質問でございますが、機能更新を行うに当たっては、事業者の公募、選定、環境影響評価など各種手続にかかる時間を適切に確保しながら、場内事業者にかかる負担や地域への影響を軽減するため、期間の圧縮を図ることが重要と考えております。そのため現時点では、関係法令との適合や効率的、効果的な整備手法、場内事業者の仮移転の有無など様々な要素を総合的に勘案しながら、完成までに要する期間を短縮できるよう検討し、今年度中の策定を目指しております北部市場機能更新に係る基本計画においてスケジュールをお示ししてまいりたいと存じます。以上でございます。
矢沢議員。
御答弁ありがとうございました。御答弁いただいた中で、今年度中の策定を目指している基本計画、これはもちろん分かっているんですけれども、１度延期になっていることもあります。非常に大きな計画ですので取りまとめるのは本当に大変だと思うんですけれども、全体のスケジュールの問題もありますので、ぜひとも今年度中に基本計画の策定を一生懸命頑張っていただきたいと思っております。質問を終わります。
25番、本間賢次郎議員。
自由民主党の本間賢次郎です。事前に通告のとおり、私は２項目にわたってそれぞれ質問させていただきますので、今日もよろしくお願いいたします。 まず、この議場の最寄り駅である京急川崎駅前における自転車利用マナー向上の取組について建設緑政局長に伺いますけれども、京急川崎駅前では、自転車利用者は降車して押し歩くように呼びかけを行っているんですけれども、いまだに乗車したままの通行者が目立つ状況です。特に朝の通勤時間帯や買物時間帯の夕方には歩行者との接触なども見られまして、現在のマナー啓発の取組状況と課題認識を伺いたいと思います。
建設緑政局長。
自転車利用についての御質問でございますが、本市では、川崎駅東口駅前広場周辺の歩道において自転車走行を抑制するため、平成22年度に自転車押し歩きエリアを設定し、その後、平成25年度に京急川崎駅周辺へも拡大を行ったところでございます。京急川崎駅前における自転車押し歩きの取組につきましては、関係局等と連携し、路面シールの標示等による押し歩きの周知とともに、毎年開催する自転車のクリーンキャンペーン等を通じたチラシ配布や声かけ等によるルール・マナー啓発活動を実施しているところでございます。しかしながら、一部の自転車利用者において押し歩きが守られていない状況が見受けられ、歩行者等の安全な通行の妨げとなっていることなどから、さらなる安全対策、ルール、マナーの周知が必要であると考えております。以上でございます。
本間議員。
マナー啓発、この京急川崎駅周辺についてということでは、もうかれこれ約10年近くも前から呼びかけを行っているわけですけれども、現状としてはまだ改善しているとは決して言い難いと思います。ディスプレーをお願いいたします。このラバーポールをいとも簡単にすり抜けていくわけですね。次の方々、このお２人も器用にすり抜けていく。そして、こちらはダイス側、東側に移ると、乗っているのが当たり前なんじゃないかというぐらい２台の自転車が横断歩道に向かって通行している状況ですので、やっぱりこうしたマナーが守られないのは本当に残念なことでございます。本来は利用者一人一人の意識の問題でありまして、マナー啓発活動のソフト面だけでは駅前利用者の安全確保は万全でないというのは、今申し上げたとおり本当に残念です。改めて自転車を利用する市民には、安全確保のために御理解と御協力をぜひともこの議場からもよろしくお願いをしたいと思います。一方で、現状を見ると、自転車が通りにくいようにするハード面の対応も、先ほどのラバーポールなどの対応も考えていかなければならないと思いますけれども、こうしたディスプレーに映し出された現状を見ての所感と、今後、考え得る対応についてお伺いいたします。
建設緑政局長。
自転車通行環境整備についての御質問でございますが、京急川崎駅前の押し歩きエリアにつきましては、自転車走行による進入を抑制し、押し歩きを促すため、自転車道終点部へのラバーポールの設置とともに、歩道上の路面シールの標示等を行っておりますが、一部の自転車利用者においてラバーポールの隙間から通り抜けを行っている状況が見られるため、その対応が必要であると考えております。今後につきましては、自転車の通り抜け防止策として、ラバーポールの追加設置とともに、視覚的に押し歩きの周知徹底を行うためのサイン看板や路面標示の充実などの安全対策を進めてまいります。あわせて、関係局等と連携を図りながら自転車利用者に対するルール、マナーの啓発活動を継続的に実施するなど、一層の安全・安心な通行環境の確保に向け取り組んでまいります。以上でございます。
本間議員。
ありがとうございます。このラバーポールは実は令和３年度に設置されたということで、まだ設置されて間もないんですけれども、設置されても、先ほどのディスプレーでお示ししたように、いとも簡単に自転車ですり抜けられてしまう。だから、設置したはいいけれどもという状態にまさしくなってしまっていると。そうではなくて、設置する箇所、設置の仕方、形といったことも今後はぜひ有効に検討していただいて、そう簡単にすり抜けられないというか、確実に、降りなければそこは通れないんだというような形状で設置をしていただきたい、これは要望をしておきます。また、関係局との連携を図りながらということでございますので、交通安全の問題というのは市民生活の安全の身近な課題でもありますので、ぜひとも関係する部局におかれましては御協力のほどよろしくお願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。 今朝、冒頭で我が会派の野田議員が視覚障害者の方々に向けた情報発信の在り方についてという質問をしておりましたが、私は今回は点字ブロックに着目して質問させていただきたいと思います。ＪＲ川崎駅中央東口における点字ブロックの設置位置についてということで通告させていただいておりますが、一般論として、公道における点字ブロックの設置基準があればお伺いをしたいと思います。特に駅周辺などの階段やエスカレーターなどの危険を知らせるべき箇所への設置についての考え方、経路誘導の考え方をお伺いいたします。
建設緑政局長。
点字ブロックについての御質問でございますが、平成18年に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法では、道路管理者において、移動円滑化が特に必要な特定道路の新設または改築時に道路の移動等円滑化整備ガイドラインの基準に適合させた整備を行うべきとされ、その他必要な場合には基準に適合させるべき努力義務を負うものと規定されております。このため、点字ブロックにつきましても、ガイドラインに基づき特定道路等を対象に視覚障害者に対する誘導、または段差の存在等の警告もしくは注意喚起を行うため設置しているものでございます。駅周辺におきましては、安全に昇降施設を利用していただくために、階段やエレベーターへ経路誘導を行う線状ブロックを設置するとともに、段差の存在等の警告または注意喚起を行うために点状ブロックを設置しているところでございます。以上でございます。
本間議員。
では、ディスプレーをお願いいたします。まず、これはアゼリア地下街のエスカレーターの乗り口、降り口。続いて、これは地上に上がってきて、アゼリア地下街とアトレ川崎とを結ぶ部分です。そこのエスカレーターの乗り口、降り口。そして、先に進みまして、アトレから改札階へと上がっていくエスカレーターの乗り口、降り口です。そして最後に、これは改札階のエスカレーターの乗り口、降り口。御覧いただいてお分かりいただけるかと思うんですけれども、このエスカレーターの乗り口、降り口の部分に、まずアゼリア地下街には注意を啓発するための点字ブロックがない、上がったところにはある、そして改札階へと向かうエスカレーターの乗り口、降り口の部分にはない、そして改札階のエスカレーターの乗り口、降り口もないということで、統一感が見られないわけですけれども、こうした状況について見解を伺いたいと思います。
建設緑政局長。
点字ブロックについての御質問でございますが、ＪＲ川崎駅周辺では、平成12年に施行された高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法の施行前、昭和61年から昭和63年にかけて、川崎アゼリア地下街の開業及びＪＲ川崎駅橋上駅舎化に伴い、エスカレーターが設置されたものでございます。川崎アゼリア地下街入り口のエスカレーター乗降口の手前に設置している点字ブロックにつきましては、平成23年に川崎駅東口駅前広場の再編整備が実施されたことから、これに合わせて設置したものでございます。以上でございます。
本間議員。
統一感が見られない理由は、そもそもその施設が造られた時期と交通バリアフリー法施行の時期との若干のずれがあったからだということであります。そして、川崎アゼリア地下街から地上に上がってきたところに点字ブロックがあるのは、平成23年に再編整備が実施されたときに、その新法に合わせて設置したものだということでありますけれども、もう１回、ディスプレーをお願いいたします。こちらはエスカレーターの前には確かにないんですけれども、左端、階段につながる部分には誘導する線状の点字ブロック、そして注意を促す点字ブロックがありまして、こちらについては開業後、また駅の橋上駅舎化が終わった後につけられたということでありますから、また改めてこうした点字ブロックの設置はそうそう難しくないのではないかと思います。非常に多くの人々が往来する中央東口ですので、白杖を利用されている視覚障害をお持ちの方が安心して安全に通行できるようにぜひとも対応をしていただきたいと考えるわけですけれども、アゼリアとをつなぐエスカレーターの中央東口側の乗り口、降り口のように――要するにこちらと同じように全ての箇所において点字ブロックを設置していただきたい、そして、統一をしていただきたいと思うんですけれども、その見解を伺います。また、あわせて、地下街に至っては川崎アゼリア株式会社にも御理解をいただかなければならないと思いますので、その働きかけをしていくお考えがおありかどうかも併せて伺います。
建設緑政局長。
点字ブロックについての御質問でございますが、川崎駅中央通路につきましては、バリアフリー新法の趣旨に基づき、点状ブロックの設置されていないエスカレーターの乗降口の手前については、設置に向けて関係機関と調整してまいります。また、地下街のエスカレーター乗降口につきましても同様に、点状ブロック設置について関係局とも連携し、川崎アゼリア株式会社へ要望してまいります。以上でございます。
本間議員。
ありがとうございます。非常に前向きな御答弁をいただけたと思っております。ぜひ設置していただいて、白杖を利用されている方、視覚障害をお持ちの方が安心・安全に通行できる、全ての市民の皆さんが安心・安全に通行できる環境というのは確保していっていただきたいと思いますし、ぜひ川崎アゼリアさんにも要望をしていただきたいと思います。 さて、こうしたことをきっかけとして私は思ったわけですけれども、白杖の利用者の方々には、フロア間の移動の際は階段もしくはエレベーターを利用していただくように経路案内等をしていることが冒頭の御答弁の中にありました。このようなことは当事者や関係者以外にはよく知られていないのが実態です。点字ブロックの整備を機に、点字ブロックの重要性や白杖利用者へのサポートの仕方を広く周知していく必要があると考えますけれども、健康福祉局長に見解を伺います。
健康福祉局長。
視覚障害者支援についての御質問でございますが、本市では、川崎市視覚障害者情報文化センターにおいて、点字ブロック、音声信号等の機材や視覚障害者のサポートの仕方に関して、市内小学校向けの福祉授業や御要望に応じて市内団体向けの研修などを通じて理解の促進に取り組んでいるところでございます。また、合理的配慮の提供について注意すべき点、サポートを受ける側の視点に立った具体的な内容、必要となる知識について、図、写真等も用いて同センターホームページで啓発しております。さらに本市ホームページでは、障害のある方へのサポートブックを掲載するなど広く市民向けに周知しているところでございます。今後につきましても、引き続き、点字ブロックの重要性や白杖利用者へのサポート等について周知啓発してまいります。以上でございます。
本間議員。
ありがとうございました。それぞれ前向きな御答弁をいただけたと思っております。今日は２項目それぞれ質問させていただきましたけれども、いずれも交通安全の観点から質問させていただいたわけでございまして、先ほど来申し上げているように、全ての市民が安全に安心して通行できる環境を整えていくことは市の責任の一つだろうと思っております。ぜひとも全ての人に優しい交通アクセス、交通環境づくりに向けて取組を進めていっていただきますように、また、マナーや思いやりは市民一人一人の――私たち一人一人の心がけではありますけれども、そうしたことを啓発していくこともまた一つ重要なのかなと思っておりますので、私も積極的に、そうしたお困りの方がいらっしゃったら、お手伝いしましょうかとしっかり声をかけて、安全な通行の協力ができるようにしてまいりたいと思います。それぞれ御答弁ありがとうございました。質問を終わります。
16番、吉沢章子議員。
私は、通告に従いまして一問一答で順次伺ってまいりますが、６番目の登戸土地区画整理事業については、昨日、請願が受理されたということで要望にさせていただきたいと思います。付託前ですので、要望が可能ということでございます。昨日、全会派、全無所属議員の署名を得まして登戸町会連合会会長名での請願が受理されました。開始から34年、総事業費約936億円をかけた登戸土地区画整理事業の交通計画等について、今回、区画整理についてはこの議場でもいろんな議論がありますけれども、人口増などの環境変化に対応して、改めて全体を俯瞰した視野で全体像を示すとともに、改善すべきは改善してほしいとの願意です。登戸の10町会全ての会長さんをはじめ、障害者団体の会長さんや商店会長さんなどが賛同しているものでございまして、大変重いと思っております。真摯な御対応をまちづくり局長をはじめ関係各位に御要望させていただきたいと思います。 それでは、質問に移らせていただきます。交番など警察との連携について伺います。交番の存続について御相談がございました。令和元年６月のみらい会派の交番削減計画に対し意思を示すべきとの代表質問に対し、加藤副市長は、県警からの情報収集に努め動向を注視すると答弁されましたが、その後の取組と課題について伺います。
加藤副市長。
警察との連携等についての御質問でございますが、交番は地域における安全・安心のよりどころであると認識しておりますことから、交番の整備、統廃合につきましては、様々な機会を捉え情報収集に努めているところでございますが、神奈川県警察からは、所定の手続を経た後に情報提供がなされることから、本市といたしましては、県警察が地域等へ説明する直前に情報を得ているところでございます。以上でございます。
吉沢議員。
現在までに削減されたのは、幸町交番と富士見公園交番です。地域への説明の直前に情報提供されたとのことですが、現状では削減対象の交番を市として把握できず、事前の情報共有はない、また、今後の削減計画も知り得ることはできないと伺っています。削減がうわさされる交番を抱える町会や地主さんは不安でしかありません。市民の安心・安全を共に守るために計画を共有するなど警察との連携を深めることを知事に対して働きかけるべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
市長。
警察との連携等についての御質問でございますが、地域防犯力の向上を図り、安全・安心なまちづくりを推進していくためには、神奈川県警察との連携は大変重要であると考えております。今後も機会を捉えて、県や県警察と適切な情報共有を行い、現行の制度下においてもそれぞれの役割を果たしながら地域の安全確保に向けて取組を進めてまいります。以上です。
吉沢議員。
ありがとうございます。機会を捉えて県や県警察などと適切な情報共有を行うとのことですから、ぜひしっかりと働きかけをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、横断歩道や白線など道路の塗装、道路形状などの交通計画も警察が担っています。先ほど要望させていただきました登戸土地区画整理などは最たるものでございますけれども、交通部門は特に市民生活に密着しています。特別自治市の課題として警察を挙げていらっしゃいますが、治安と交通それぞれに市長の目指す警察の在り方について、市長の御見解を伺います。
市長。
特別自治市についての御質問でございますが、本市が実現を目指している特別自治市制度は、住民に身近な基礎自治体である指定都市に権限と財源を一元化し、地域における全ての事務を一体的に担うものでございます。繁華街対策や交通、道路使用許可、生活安全、いじめなどの事案は、現在も指定都市と道府県警察が連携の上で対応しておりますが、住民に身近なこれらの警察事務につきましては、地域に関する情報を有する基礎自治体が果たす役割が大きいと考えているところでございます。一方で、国の第30次地方制度調査会において、特別自治市が警察事務を担う場合には広域犯罪への対応に懸念があると指摘をされているところもございますので、指定都市市長会等と連携して、国とも意見交換を行うなど検討を深めていく必要があると考えているところでございます。以上です。
吉沢議員。
ありがとうございます。警察事務に関して基礎自治体の果たす役割は大きいとの御答弁でしたけれども、全く同感でございます。現場の機動性を高めることは、あらゆる事象に対して市民の命を守ることにつながると考えております。平成13年３月の予算審査特別委員会で、私の先代である父が横浜市と川崎市を合併して県から独立するという横川府というのを提案いたしまして、当時の髙橋市長と議論しておりました。私も議事録を読んだんですけれども、21年前のことですが、現在と二重行政の課題は全く変わらないなと感じております。警察事務をはじめ特別自治市に向けて議論を深めていただき、後年に禍根を残さないようにさらなる市長のリーダーシップを期待させていただきたいと思います。 次の質問に移ります。次は、危機事象対策について伺います。トイレの備蓄等についてでございます。昨今、避難は分散で７日間がスタンダードとなっております。７日間家庭で過ごすには、水、食料、トイレが基本であり、必須アイテムです。しかし、昨年の市民アンケートでは、携帯用のトイレを備蓄している市民は２割のみとなっています。そこで伺います。大地震等の災害時、上下水道の管路チェックに要する日数及び破損時の復旧に要する日数の概算を伺います。あわせて、水の備蓄とトイレの備蓄に対する広報について見解と取組を上下水道事業管理者に伺います。
上下水道事業管理者。
上下水道の復旧と備蓄啓発についての御質問でございますが、初めに、上下水道の復旧につきましては、市内でマグニチュード7.3の直下型地震が発生した場合、上下水道の管路点検に最低３日、水道の応急復旧に19日、下水道の応急復旧に30日それぞれ要すると想定しているところでございます。次に、飲料水及び携帯トイレの備蓄につきましては、それぞれ最低３日分、可能な限り７日分の備蓄をお願いしているところでございますが、令和３年度に実施されたかわさき市民アンケートにおきまして、飲料水を３日分以上備蓄している方の割合は46.4％、携帯トイレを３日分以上備蓄している方の割合は19.1％という結果が示されていることから、より効果的な広報を推進する必要があると認識しているところでございます。これらを踏まえ、引き続き、年４回全戸配布している広報紙「かわさきの上下水道」、ウェブサイト及び各種広報イベントにより備蓄啓発の情報を発信していくほか、さらにＳＮＳの活用やリーフレットの制作、配布等による備蓄啓発の情報発信の充実に努めてまいります。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございます。応急復旧に30日かかるという想定があるということでございますけれども、続けて、環境局長に伺います。 使用済みの携帯用トイレは普通ごみで廃棄できるとのことです。災害時のごみ処理は非常に重要ですけれども、携帯用トイレの捨て方の広報及び災害時に普通ごみを収集できるまでに要する日数について伺います。
環境局長。
携帯トイレの排出方法等についての御質問でございますが、災害時における使用済みの携帯トイレにつきましては、普通ごみの集積所等での悪臭防止やパッカー車で収集する際の袋の破裂による汚物の飛散防止を図るため、袋を二重にすることや凝固剤を活用して排出していただくなどの御協力について、市民向けリーフレット等で周知を図っているところでございます。また、災害時における普通ごみの収集につきましては、公衆衛生の確保のため、原則、発災後３日目以降、収集可能な地域から順次実施する計画となっております。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございます。普通ごみで収集できるということでございます。 災害時のトイレ計画について、これは危機管理監に伺ってまいります。今のお話も総合していきますと、停電でトイレは使えない、管路の破損でトイレは使えなくなります。避難所のトイレは、言わずと知れた長蛇の列になってまいりますし、避難しなくても済む家にお住まいの方は自宅で７日間過ごす携帯トイレの備蓄をしていただくのが肝要かと思います。携帯トイレは普通ごみで収集でき、15年間保存可能だということです。ペット用シートとビニール袋で代用することも可能でございます。必要数は１日トイレに行く回数掛ける家族の数掛ける７日間ということでございまして、ディスプレーをお願いいたします。これが、今言ったことを私がまとめさせていただいて、市民向けに作ったものなんですけれども、トイレの備えはこれくらい必要ですよと。トイレの回数掛ける家族分掛ける７日間、１人１日５回だとすると、４人家族なら１日20個で７日間で140個も必要なんですよということを書かせていただきまして、そこの下にその根拠について、下水管が破損していたら困りますよとかということを書いてございます。ほかにも水の備えについても書いてございまして、食べ物の備えもちょっと書いております。ディスプレー、結構です。 危機管理監に伺ってまいります。けれども、それぞれに御努力いただいている局ごとの広報もさることながら、市として災害時のトイレの考え方を示し、購入から処分まで一連の流れをその根拠とともに、今示したようにワンパッケージで分かりやすく広報すれば市民の理解が進み、備蓄が進むと考えますが、見解と取組を伺います。
危機管理監。
携帯トイレについての御質問でございますが、過去の災害や、特に平成30年７月豪雨における広島県坂町への本市職員の被災地派遣の経験により、避難生活において共用で使用するトイレは、混雑や防犯面、衛生面等の課題があることを再認識した一方、在宅避難が可能な場合、携帯トイレはいつでも安心して使用できる利点があり、これまでも様々な形で備蓄に関する啓発として進めてきたところでございます。しかしながら、市民アンケートの結果から、家庭における携帯トイレの備蓄は十分とは言えない状況でございますので、今後は携帯トイレの有用性や備蓄から使用、廃棄までの一連の流れなど災害時の具体的なイメージにつながる工夫を行い、関係局区と連携して分かりやすい広報に取り組んでまいります。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございます。ワンパッケージの絵、同じ絵を――先ほどお示しした絵なんですけれども、あのような絵を各局で共有することが肝要かと思います。「備える。かわさき」をはじめ様々な媒体や機会を捉えて、それぞれ連携しての広報戦略を要望させていただきたいと思います。また、上下水道局の復旧想定は平成25年策定の地震被害想定によるもので、さっき30日とおっしゃっていましたけれども、地震被害想定からもう既に約10年が経過しているわけです。東京都では今年10年ぶりに見直しましたけれども、本来は昨年かわさき強靱化計画策定時に見直すべきだったと考えますが、話題には上っているということでございます。今回は質問はしませんが、コンサルに丸投げするのではなくて、市として、バイアスのかからない調査結果で、最悪を想定できる地震被害想定の見直しを要望させていただきます。これに関してはまた議論させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、防災・減災教育に移らせていただきます。ディスプレーをお願いします。これはきぼうのとりという本でございます。昨年７月、福島民報社さんから全小学校に御寄贈いただきました。市長もお立会いいただきまして、教育長もお立会いいただいたときに頂いた本でございます。ディスプレー、結構でございます。今、私もここに持っておりますけれども、このきぼうのとりは、東日本大震災で被害を受けた福島の小学生たちを主人公にした絵本です。東日本大震災と原発事故を風化させないために企画され、震災から10年を迎える節目に、被災した人だけでなく、災害を知らない人にも、自然災害の恐ろしさ、貴い命を守ること、いざというときに助け合うことを大切にすることなど、10歳の子どもたちにも分かるように意識して描かれたものです。活用状況と今後の活用について、教育長に伺います。
教育長。
絵本「きぼうのとり」についての御質問でございますが、昨年度、各小学校に寄贈いただいた後、図書室に配架するとともに、社会科の授業での使用や学校長が朝会で絵本を紹介するなど、子どもたちが自助、共助を学べる教材の一つとして活用している事例がございます。今後も防災担当者研修会等を通じて、絵本作成の経緯や趣旨等について周知するなど防災教育教材の一つとして活用してまいります。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございます。今、ここに菅生小学校で担任の先生が学級だよりに載せてくださった、校長先生が朝会で紹介してくださったものを読み聞かせをしたということで、子どもたちの感想をちょっと挙げさせていただきます。私はきぼうのとりを読んでもらって自分の心の一部が変わりました、その理由は、私はそんなに大きな地震は来ないと思っていました、でも、きぼうのとりで被害を受けた人を知って、避難所とかに行って人を助けたいと思いました。もう１人、僕は住むところがなくなってしまった子などに優しくしたい、それから、水害などで親と離れ離れになって、もう会えなくなるかもしれないから、みんなとの時間を１秒１秒大切にしたい。もうお一方、私はきぼうのとりを読んで自然災害はとても危なくて怖いと分かりました、そして私は自分の命と家族の命を守りたいと思いました、理由は、きぼうのとりを読んで、命はとても大切だと改めて教えてもらったからです、私の家は川よりは山の上だから水害は平気だけれども、山の上だから土砂崩れが危ないので、災害用リュックにラップや水、毛布を用意したいです、そして、御近所の人たちや家の近い人たちと協力して頑張って命を守っていきたいですというように、この子どもたちの感想が本当にすばらしいなと、10歳、４年生の感想だということでございます。本当に教育に役立っていると思いますし、ぜひこれからも御活用していただければと思っています。今日は多分、福島民報社さんも聞いていらっしゃると思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。次の質問に移らせていただきますが、以前、御紹介しました自分事として楽しく学べるｍｙ減災マップの活用状況と今後について教育長に伺います。
教育長。
ｍｙ減災マップについての御質問でございますが、ｍｙ減災マップにつきましては、これまでも関係局区と連携しながら学校での実践を行っているところでございますが、自ら手を動かしてマップを作成することで、子どもたちが危険箇所や事前の備え等について考え、危険を予測することで、危機回避能力の育成につながる取組の一つであると考えております。今後も子どもたちが防災意識を高め、命を守るための主体的な態度を身につけることができるよう、引き続きｍｙ減災マップ等の活用を図りながら防災教育の充実を図ってまいります。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございます。ｍｙ減災マップは以前議場で紹介しましたけれども、考案者の鈴木光さんは論文を書かれておりまして、論文の中で、アナログ作業で自分で作って持ち帰れるからこそ、それを媒体として誰かに話したくなる効果があったと考察されています。私も体験して、まさにと思いました。ｍｙ減災マップは川崎市自主防災組織防災資器材購入補助金交付制度――長いですね――の対象となっております。老若男女を問わず楽しくリアルに体験できるチャンスでございますので、しっかりと広報していただきますよう、これは危機管理監に要望させていただきたいと思います。防災・減災意識の醸成には、まず自分事とし、それを共有することで効果が大きくなると考えます。まして、子どもたちが発信することは最大の効果を生むと私は考えております。今後もきぼうのとりが川崎中の空に羽ばたけるよう、教育委員会も、そしてまた関係各局もでございますけれども、絵本やｍｙ減災マップのさらなる活用を要望させていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。 続きまして、子ども・若者民生委員児童委員について伺います。今年は民生委員児童委員の改選期でございますけれども、本市の状況は６月１日現在で充足率82.7％と、人口増による定員数の増に委嘱が追いついていない現状でございます。様々な御努力をいただいておりまして、ゴールを目指しているということでございますけれども、成り手不足というのは大変に深刻な状況だと考えております。ディスプレーをお願いします。これは３月の議会でも見ていただいたんですけれども、若者の悩みが非常に多様化しているということで、その悩みに対して民生委員児童委員の方たちが、高齢者も多く、担い手不足もあるということで、子どもたちの悩みに直接寄り添うことがなかなか難しいということから、子ども・若者民生委員の創設ということを今、政府のほうでも考えていらっしゃるということでございまして、これはその提案者である大空さんです。３月にも御紹介しましたけれども、彼からこの資料を頂いたものでございます。子ども・若者民生委員の創設ということで、これもですけれども、今申し上げたように、いじめで悩んでいるとか、虐待を受けているとか様々なことがありますけれども、それを相談できる人たちがなかなかいないと。彼はあなたのいばしょでチャット相談で24時間受け止めているわけですけれども、下流で受け止めているところの上流を本当にどうにか、システムをつくって救えないかということから考えられたということでございます。ディスプレー、結構でございます。 国では、骨太の方針に同世代同士の支援が明記され、孤独感を持つ若い世代が同じ世代同士で悩みを打ち明けることができる子ども・若者サポーターの創設を野田大臣が検討する意向を示しております。制度化された折に、いち早く動ける土壌を養成することが肝要と考えます。そこで伺いますけれども、３月の議会で提案した子ども・若者民生委員児童委員について、幸区、多摩区のそれぞれの取組について進捗を伺います。
幸区長。
幸区における若者の行政参加の取組についての御質問でございますが、幸区では若者によるボランティア参加の機会創出を進めておりまして、区内の高校生により、３月には地域住民交流施設「河原町の陽だまり」の看板製作に御協力いただき、６月には幸50祭の運営補助等に御参加いただいたところでございます。また、小学生が区内で活動されている方を取材するキッズリポーターの取組として地域包括支援センターへの取材を行い、地域活動やイベントに関する情報誌「こども情報ネットさいわい」に掲載したところでございます。今後につきましては、キッズリポーターによる取材を通じて、民生委員児童委員への関心を高めるための取組や、高校生による区民祭への運営補助など様々な機会を通して若者や子どもとの対話を重ね、行政参加の取組を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
多摩区長。
若者による参加の取組についての御質問でございますが、多摩区では、多摩区・３大学連携協議会における大学と地域の連携促進とともに、多摩区ソーシャルデザインセンターにおける大学生による取組を伴走支援しており、その一環として地域団体との連携を図る中で、同センターの役員が多摩区民生委員児童委員協議会の会合において同センターの令和３年度の取組を紹介した際に両者の連携促進についても働きかけを行ったところでございます。子どもや若者が同じ世代同士で支え合う仕組みにつきましては、今後も国の動向を注視しながら、この仕組みが効果的な地域の支援につながるために、多摩区ソーシャルデザインセンターをはじめ、若者が中心となって活動する地域の多様な主体がそれぞれの活動状況等を踏まえてどのように関与できるのか、引き続き対話や意見交換を行ってまいります。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございます。今それぞれの進捗状況ということを伺いましたけれども、地域における身近な相談役となっている民生委員児童委員と各区の取組との連携について、健康福祉局長に御見解を伺います。
健康福祉局長。
若者の地域参加と民生委員児童委員との連携についての御質問でございますが、若者の地域参加の取組が進んでいく中で同じ世代同士での支え合いにつながり、生活の悩みを解消する一つの契機になる一方で、解決できない相談への対応に当たっては、民生委員児童委員や専門相談機関等が身近にあることをしっかり周知し、連携していくことも重要であると考えております。さらに地域の多様な主体との取組を経験した若者が将来にわたって民生委員児童委員など地域の担い手になることも期待しているところでございます。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございます。期待しているということでございますが、多世代での課題解決がやはりこれはテーマだと思っておりまして、これだけいろいろな事象、問題がございますと、多世代で解決する以外、本当に方法はないなということで、若い方たちにもぜひこういうところに参加していただければと思っております。各区におかれては、さらなる現場の意識醸成ということで連携を深めていただき、健康福祉局は、改選期に向けた御努力とともに各区との連携を深めていただきますよう要望させていただきます。また、子ども・若者サポーターという制度は、国での所管がこども家庭庁になると伺っておりますけれども、本市では、子どもといえば、所管するのはこども未来局が主軸となると考えております。私どもがモデル都市になれるように、予習と各関係局区との連携をこども未来局長に要望させていただきます。 次の質問に移らせていただきます。次は、工事請負契約についてでございます。これは昨年９月の決算審査特別委員会における総括質疑において、藤倉副市長にお答えいただいたんですけれども、仲裁合意書の件なんですが、仲裁合意書については慎重に判断すべきと考えているとの御答弁でございました。川崎建設業協会さんからも仲裁合意書について担当部局とお話をされたと伺っておりますけれども、今後、市としてどのように対応されるのか、見解を藤倉副市長に伺います。
藤倉副市長。
仲裁合意書についての御質問でございますが、本市におきましては、工事契約に関して市と受注業者との間に紛争が生じた場合の解決手段として、工事請負契約約款では神奈川県建設工事紛争審査会による仲裁に付すことができると定めており、紛争の解決が見込めない場合には合意書に基づき審査会の仲裁に付すことを可能とするとともに、合意に至らない場合には市と受注業者双方に訴訟の余地を残すものとしております。審査会の仲裁につきましては、少ない費用負担で迅速かつ簡便に紛争を解決することが期待される一方で、仲裁合意後は裁判所に出訴することができなくなることから、紛争解決の手続としては、個々の内容に応じて両方の制度を活用できる機会を確保することも重要と考えております。将来の紛争に関して、あらかじめ仲裁合意書を取り交わすことにつきましては、業界団体との意見交換の中で御意見をいただいておりますが、今後は事業者の御意見を参考にしながら慎重に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
吉沢議員。
御答弁ありがとうございました。少ない費用負担で迅速かつ簡便に紛争を解決することができるとの御答弁でございますけれども、全くそのとおりでございます。一方、裁判所に出訴することができなくなるということで、両方の制度を活用できる機会を確保することも重要とお答えになっていますけれども、不服があって裁判を起こせる事業者が本当にどれほどあるのかなと思います。約款に仲裁合意書に基づいてとの記載があるのに添付がないということでございますから、これは工事の請負契約上、重大な不備と言わざるを得ないのかなとも考えます。一方では、事業者さんの御意見を参考にしながら慎重に検討されるということでございますので、市長のおっしゃる事業者はパートナーということを名実ともに実現する御判断ということを強く要望させていただいて、経過を見守らせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。次は、ラン活についてということでございます。就学時におけるランドセルは、御家族にとって子どもの成長を喜ぶ象徴的なアイテムですけれども、昨今、ラン活と言われるランドセルの購入活動が過熱し、戸惑いを感じる保護者も多くいらっしゃるということでございます。いっそ決められたものがあればよいのにというお声も多くありました。そのようなお声から調べてみると、京都ではランドセルが原因でいじめがあったことから、校長先生が提案して作られたランリックというものがありました。ディスプレーをお願いします。これがランリックというんですけれども、京都のこの会社にお電話をして、載せていいということで今日はここに掲載させていただいておりますが、安価で軽く子どもが使いやすいよう工夫されたもので、周辺自治体などでも広がっております。理念も、実用的にもすばらしいと思いました。このような取組を本市でも展開できないかと考えますけれども、見解を伺います。あわせて、本市の通学用かばんの基本的な考え方について教育長に見解を伺います。ディスプレー、結構です。
教育長。
通学用かばんについての御質問でございますが、通学用かばんにつきましては、教育委員会としてランドセルの使用を一律に義務づけているものではなく、ランドセル以外のかばんも通学用として使用されております。また、本市におきましては、現在のところ特定の通学用かばんを推奨しておりませんが、他都市における事例を校長会等において情報共有するなど、各学校の取組の参考としてまいりたいと考えております。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございます。本市では、まずはその理念を共有することで、展開することで、私も事前に一致をさせていただきましたけれども、ランドセルでなくてもいいと、自由であるという考え方が浸透するように、まずは周知を徹底すべきと考えますけれども、御見解と取組を伺います。
教育長。
通学用かばんについての御質問でございますが、多くの小学校では、就学児童保護者に対し、ランドセルまたは両手が空く形状の同様品を準備していただくよう御案内しておりますが、今後も児童の安全と保護者の負担軽減等を考慮し、入学説明会等の機会を捉えて、ランドセル以外の同様品も選択できることを広く保護者にお伝えするよう各小学校に周知してまいります。以上でございます。
吉沢議員。
ありがとうございます。このランリックが8,000円くらいでしたか、今、ランドセルは一番安くても１万5,000円くらいしまして、でも、調べてみますと、このような同等品でももう少しお安いものもあったりするということで、本当にいろんな事情を持つ家庭があって、このランドセルの可否といいますか、いろんなところでそこで何か心に負担があってはいけないなということで、ぜひ広報の徹底と工夫をお願いしたいと思います。例えば動画配信とか、パパ・ママ世代に届くようなアピールもぜひ必要ではないかと思いますので、御検討いただければと思います。いずれにしましても、親も子も笑顔で入学式が迎えられる取組を期待させていただきながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
６番、三宅隆介議員。
通告の順序に従って、一問一答で質問させていただきます。 まず、市職員のコロナ休暇取得の実態について伺います。去る３月の予算審査特別委員会におきまして、私が総務企画局長に対し、特別休暇１号、いわゆるコロナ休暇の取得回数や回数の多い職員の状況等について調査するよう要望したところ、必ず調査をしていただけるとの御答弁でございました。その後の調査結果についてお伺いします。
総務企画局長。
特別休暇１号の取得状況についての御質問でございますが、調査につきましては本年３月から５月にかけて実施し、令和２年４月から令和４年２月までの１年11か月の期間について、１日単位で30日以上または15回以上取得した97人を対象としたところでございます。対象者全体で、特別休暇の取得回数は1,293回、取得日数は3,139日でございまして、取得理由について最も多いものは、保育所等の臨時休園や登園禁止により子の世話を行う場合で586回、1,311日、２番目は、保育所等の登園自粛要請により子の世話を行う場合で465回、1,047日、３番目は、職員本人に発熱等の風邪症状がある場合で139回、410日となっております。以上でございます。
三宅議員。
特別休暇１号を取得する際、医師の診断書や登園を停止した保育所の通知などの書類の提出を省略できる場合があるとのことでございましたが、本来は提出を義務化させるべきだと思いますが、省略できるとした理由についてお伺いします。
総務企画局長。
提出書類についての御質問でございますが、特別休暇１号を取得する場合には、原則として書類を提出することとしておりますが、医療機関の逼迫等により医療機関を受診しなかった場合や保育所等から口頭で休園の連絡があった場合等には提出する書類がございませんので、所属長は職員に状況を報告させ事由を確認することとし、書類の提出は求めてございませんでした。以上でございます。
三宅議員。
医療機関の逼迫とおっしゃいますけれども、開業医が逼迫したのは今年に入ってからですからね。これは去年と一昨年の話をしているわけですから、そこはちょっと矛盾していると思いますよ。それから、書類の提出を省略できるのであれば、取得事由が適切かどうか疑義が生じるのは当然の帰結かと思われます。調査の結果、取得実績が多かった保育所等の休園や登園自粛要請については、実際に預けていないことを保育所等に直接的に確認すべきだと思いますが、していただけるかどうかお答えいただきたいと思います。
総務企画局長。
保育所等の利用状況に関する調査についての御質問でございますが、特別休暇１号のうち、保育所等の臨時休園や登園禁止または登園自粛要請により、子の世話を行う場合による取得日数が30日以上の職員については、現在、保育所等の実際の利用状況について調査を行っているところでございますので、調査結果がまとまりましたら報告させていただきたいと存じます。以上でございます。
三宅議員。
ぜひよろしくお願いいたします。 次いで、都市計画道路の渋滞緩和策について建設緑政局長にお伺いをします。向ヶ丘遊園跡地の再開発計画によりますと、跡地全体を商業施設エリア、温浴施設エリア、自然体験エリアの３つに分けるなど集客を目的にした新たな都市空間を創出する計画となっております。これが具現化されれば、無論、市内外から多くの来客が見込まれることになりますが、その際、必ずネックになるのが本市の脆弱な道路網であります。とりわけ遊園跡地に面する県道川崎府中は、現在でも土日や休日はもちろん、平日でも夕方になると交通流が滞っております。また、生田浄水場跡地においても来年からフロンタウン生田がスポーツ拠点施設としてスタートすることから、近隣の道路渋滞が懸念されております。そこでまず、本村橋交差点、稲生橋交差点、土渕交差点のピーク時における交差点需要率と県道川崎府中の混雑度はどうなっているのかお伺いいたします。
建設緑政局長。
県道川崎府中の交通状況についての御質問でございますが、本村橋及び稲生橋交差点につきましては、向ヶ丘遊園跡地利用計画に係る条例環境影響評価における平成29年２月の交通量調査の結果によりますと、交差点需要率は、本村橋交差点で平日７時台に0.52、稲生橋交差点では平日７時台に0.61でございます。また、混雑度につきましては、本村橋交差点では、川崎方面への上りの直進車線で平日に0.52、府中方面への下り車線で平日に0.75、稲生橋交差点では、上りの右折車線で休日に0.92、下りの直進左折車線で平日に0.89でございます。土渕交差点につきましては、令和２年９月に上下水道局が実施した交通量調査の結果によりますと、交差点需要率は休日14時台に0.55でございまして、混雑度は、上りの直進左折車線で平日、休日ともに0.57、下りの直進左折車線で平日に0.58でございます。以上でございます。
三宅議員。
続いて伺います。稲生橋交差点の供用時交差点需要率を見ますと、施設関連交通最大のピーク時で0.631となっております。交差点需要率が0.6を超えると、運転している者の感覚として大分渋滞しているなというストレス感のある数値かと思われます。その稲生橋交差点につきましては平成30年度に渋滞対策工事を実施しておりますが、川崎から府中方面の右折レーンは既に設置済みであるものの、右折レーンが短く、交通需要を満たしていない方向があるのではないかと思われます。また、府中から川崎方面については向ヶ丘遊園駅方向の左折車両により直進方向が影響を受けているものと推察いたします。現状についての把握状況はどうなっているのか、お伺いします。
建設緑政局長。
稲生橋交差点についての御質問でございますが、本交差点は第２次緊急渋滞対策の箇所に選定し、平成30年度に市道多摩５号線に左折レーンを設置し、直進車と分離するなどの交差点改良を行ったことにより、整備後には県道川崎府中の下り車線で最大渋滞長が160メートル減少し、最大通過時間が３分４秒短縮されるなどの効果を確認したところでございます。しかしながら、本交差点が混雑しているとの声も寄せられていることから、現在、交通ビッグデータを用いて交通状況を分析しているところでございます。以上でございます。
三宅議員。
幸いにして、当該交差点には使用されていない歩道空間や撤去した歩道橋の足場跡などの余剰空間を有しております。加えて、遅れに遅れておりました五反田川放水路整備事業がようやく来年にも完成する運びとなりました。毎秒150立米の処理能力を持つ当該施設が完成することにより洪水時の二ヶ領本川への負荷が大分軽減されることから、場合によっては二ヶ領本川上に道路を張り出して拡幅することも可能になるはずであります。二ヶ領本川全体に蓋をしろとまでは言いませんが、五反田川放水路が整備された暁には、ぜひその事業効果を十分に発揮すべきであると考えます。そこで、二ヶ領本川側に最大限で交差点を拡幅する場合、すなわち二ヶ領用水上に道路を張り出して拡幅する形で右左折レーンを増設することは可能なのかお伺いします。河川管理者である神奈川県との交渉や財源問題などの政治的な問題は抜きに、まずは物理的な面での可能性についてお伺いしたいと思います。
建設緑政局長。
稲生橋交差点についての御質問でございますが、県道川崎府中における車線増設の実現可能性につきましては、交通管理者等の関係機関との協議調整や現地調査及び検討の深度化を図った上で判断する必要があるものと考えておりますが、既存資料による机上の調査においては、二ヶ領本川上に歩道を張り出し、上り線側の歩道を車道に転換することにより可能であると考えております。以上でございます。
三宅議員。
机上ではあっても、物理的には恐らく可能であろうということが分かりました。そこで、令和５年度には五反田川放水路整備事業が完成するということなんですけれども、その整備効果として、二ヶ領本川稲生橋付近ではどのぐらいの流量が軽減されるのか、この際お伺いしたいと思います。
建設緑政局長。
五反田川放水路整備事業についての御質問でございますが、本事業は、平瀬川水系全体の抜本的な治水対策として、平瀬川と二ヶ領本川の負担を軽減するため、五反田川の水を地下トンネルにより直接多摩川へ放流するものでございます。整備効果についてでございますが、二ヶ領本川における稲生橋付近におきましては流下断面が90立方メートルとなっており、五反田川放水路の完成により、現在の整備水準である時間雨量35ミリの降雨時には毎秒55立方メートルの軽減が見込まれるものでございます。以上でございます。
三宅議員。
ありがとうございました。五反田川放水路が完成するわけですから、ぜひともその事業効果を最大限に発揮して、この渋滞緩和策あるいは交差点の拡幅などにも大いに利用していただきたいと思います。そこで、五反田川放水路整備事業は、多摩区の洪水・浸水対策としての大事業でもありました。ぜひ市民への周知を含めて竣工記念セレモニーを開催すべきだと思いますけれども、現段階での見解をお願いいたします。
建設緑政局長。
五反田川放水路整備事業についての御質問でございますが、本事業につきましては令和５年度末の完成に向けて取り組んでいるところでございまして、これまで地元の皆様をはじめ多くの方々に御協力をいただいておりますことから、その方々への感謝とともに、水防災意識の向上が一層図られるよう完成式典を開催してまいりたいと考えております。今後、開催方法等については関係局区と連携し、検討してまいります。以上でございます。
三宅議員。
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。市長、できれば大きな模型を作って市民の皆さんに宣伝していただきたいし、あるいは子どもたちにもインフラへの理解を教育する機会にもしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、下河原踏切の拡幅と登戸土地区画整理事業について、まちづくり局長にお尋ねします。登戸土地区画整理事業は事業開始以来既に34年を過ぎておりますが、ここ数年は集団移転方式などの工夫が実って、ようやくある程度のめどがついてまいりました。しかしながら、当該事業に34年もの歳月を費やしてしまったことにより、長きにわたって登戸駅、向ヶ丘遊園駅周辺のまちづくりを停滞させ、経済的発展を阻害してしまったという事実は否めないところであります。そもそも土地区画整理事業は、例えば新百合丘駅周辺特定土地区画整理事業がそうであったように、数人の地権者が持つ広大な未開発な用地で、かつ道路や公園などの公共施設が不十分な地域において区画を整理し、それによって地権者が得られた権利に応じて少しずつ地権者に土地を減歩してもらうことによって都市形成を図るという事業であります。新百合丘駅周辺特定土地区画整理事業は都市計画決定から換地処分公告まで僅か８年で終了しておりますが、登戸土地区画整理事業ほどに時間を要しなかったのは、どう見ても地権者数の違いにあったろうかと思います。登戸土地区画整理事業のように758人もの地権者がおり、ある程度の都市化が進んでいた地域においては、土地区画整理事業ではなく駅前の再開発事業等を先行して行っていくほうがはるかに効率的に道路整備が進み、道路整備とともに、まちと各種の都市施設が効率よく整備されていったはずだと考えます。過ぎたこととはいえ、当該地域において土地区画整理事業という大きな網をかけてしまったことは実に悔やまれるところであります。そこで改めて、当該地域のような大勢の地権者がいるところで土地区画整理事業を行うに至った、当時の行政としての判断と経緯についてお尋ねしておきたいと思います。
まちづくり局長。
土地区画整理事業の経緯等についての御質問でございますが、登戸地区は低層の木造住宅が密集し、道路の幅員が狭く、下水道が未整備であったことから、防災性や生活環境に大きな課題を抱えており、広範囲に面的な整備が必要な地区でございました。本市といたしましては、こうした地区全体の課題を解決する手法として土地区画整理事業が適していると認識していたことから、昭和50年６月に発足した地元権利者等の皆様で組織された登戸地区都市整備懇談会において、市街地開発に関する整備手法など様々な議論を重ねていただき、昭和56年４月、懇談会からの区画整理手法をまちづくりの基本とする答申を踏まえ、事業判断に至ったものでございます。その後、昭和63年３月に同事業の都市計画を、同年９月に事業計画を決定し、事業に着手したものでございます。以上でございます。
三宅議員。
ただいまは大分昔のことを質問させていただきましたが、今度は大分未来のことについて質問させていただきたいと思います。一般的に都市形成は駅を中心に道路網が広がっていくわけですが、建築物の寿命や人口動態の変化、あるいは新たに求められる都市ニーズなどもあって、何十年に一回かは駅周辺のまち全体をリニューアルしなければなりません。その際、公園や緑地、あるいは容積を使い切っていない市の施設用地など、ある程度の公共用地が確保されていることが重要な条件となります。なぜなら、そうでないと再整備上の打って返しができないからであります。そこで、登戸土地区画整理事業において事業完成後の公共用地を見ますと、小さな街区公園が３か所あるだけで、どう見ても将来的に必要とされている打って返し用の道路を除いた公共用地が少ないように思えます。このことは、50年後、60年後、駅前を再開発する際の大きなネックになるのではないでしょうか。計画策定の際、どうしてもっと公共用地を確保することを考えなかったのか、その理由と経緯についてお尋ねします。
まちづくり局長。
登戸土地区画整理事業における公共用地についての御質問でございますが、本事業においては、都市計画道路や駅前広場、公園など、防災性の向上や生活環境の改善、地域生活拠点にふさわしい市街地形成のために必要な公共用地を確保する計画としており、既成市街地などの地域特性等を踏まえ、道路を除く広場や公園等の公共用地を事業区域の4.79％にとどめた計画としております。以上でございます。
三宅議員。
公共用地が道路を除くと僅か５％にも満たないということでございますので、これは恐らく打って返し用の用地としては少ないので、恐らく容積率をどんどん緩和していくしかないということになろうかと思うんですけれども、やっぱりこういうところが川崎市の計画の残念なところでございます。 続いて、ＪＲ下河原踏切の拡幅についてお尋ねします。去る４月にＪＲと結ばれた協定によりますと、これまで幅員６メートルであった踏切が２メートル拡幅されて８メートルとなり、道路線形も真っすぐに改善されるとのことであります。しかしながら歩道については、残念ながら登戸駅側の片側にしか確保できないとのことであり、踏切内の立川側の歩道は確保することが難しいとのことであります。ということは、歩行者が立川側の歩道から登戸新町方面に向かって踏切を渡る際、踏切手前で行き止まりとなってしまい、結局は反対側、すなわち登戸駅側の歩道に一旦横断しなければならないことになります。これを解消するには両サイドに歩道を確保する必要がありますが、線路の分岐器に支障を来してしまうことから、現段階においては歩道の確保は難しいとのことであります。一方、これまで当該踏切については、両サイドに歩道を確保するために本市の担当者とＪＲの担当者同士によってかなりの調整がなされたと仄聞しております。そのことについては心から敬意を表したいと思っております。 さて、そこで新たな提案をさせていただきたいと思います。線路の分岐器を移動させるには南武線そのものの幅員が足りないということも仄聞しておりますが、同時にＪＲは民間鉄道に比べて広めに幅員を確保しているとも仄聞しております。当局が示した整備図を見ますと、確かに下り線の線路敷には若干のゆとりがあるように見えます。線路敷は登戸駅に向かって広がっていることなどから、分岐器を移動するスペースが何とか確保できるのではないかと推察しますが、無論、確保の仕方には幾つかのパターンがあり、それぞれの方法に多額の費用が必要になることは十分に承知しているところでございます。その上で申し上げますが、これまでの私の市議会議員としての経験上、この種の課題については藤倉副市長あたりに御出座をいただきまして、ＪＲの相応の役職を持った方に掛け合っていただくことが得策かと存じます。前述のとおり、踏切外に分岐器を移動させるには幾つかのパターンが考えられるものと存じますので、その柔軟な対応について、並びに費用面も含め、ぜひＪＲに再調査をしていただけるよう、ぜひ藤倉副市長からお願いをしていただければ大変にありがたいと存じます。藤倉副市長に御見解をお尋ねします。
藤倉副市長。
ＪＲ南武線下河原踏切の拡幅についての御質問でございますが、同踏切の幅員８メートルの暫定整備につきましては、令和５年度の整備完了に向け、ＪＲ東日本が設計に着手したところでございます。都市計画道路登戸２号線の計画幅員である12メートルへの踏切の拡幅につきましてはこれまでも協議を行っており、同社からは、技術的な基準や隣接地への影響、費用負担割合などの課題があると伺っております。同社に対しましては、これまでもＪＲ南武線連続立体交差事業の構造工法の見直しなどについて直接伺い調整を行ってまいりましたので、本踏切の拡幅につきましても、機会を捉え、改めて様々な整備手法の検討について働きかけてまいります。以上でございます。
三宅議員。
ありがとうございます。小杉の新駅新設以来、ＪＲさんと川崎市は非常に密接に信頼関係を築いていらっしゃると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続いて、コストプッシュ型インフレについて、財政局長にお尋ねいたします。現在、我が国経済は、原材料費やエネルギー費などが高騰し、不況の中で物価が上昇するいわゆるスタグフレーションの様相を呈しております。1970年代のスタグフレーションとは異なり、今回のそれは、企業物価は上昇しているものの、食料品やエネルギーを除いた消費者物価指数、すなわちコアコアＣＰＩはゼロ％で推移するなど、デフレとコストプッシュ型インフレが共存している格好となっております。とりわけ米国との金利差から進んでいる円安に伴うコストプッシュ型インフレが日本経済をさらにデフレ化させている点において、極めて深刻であります。そこで財政局長に伺います。現在の経済情勢を本市財政局としてどのように認識されておられるのか、また、コストプッシュ型インフレが市民生活、企業活動、そして行財政に与えるその影響についてお尋ねしたいと思います。
財政局長。
インフレの影響等についての御質問でございますが、本年５月の消費者物価指数の総合指数は前年同月比で2.5％の上昇となっておりまして、この要因といたしましては、昨今の資源価格の高騰や円安の影響などによるものと認識しております。このようなコストプッシュ型のインフレは、食料費をはじめ光熱費や燃料費、原材料費の増という形で市民生活や企業活動に影響を及ぼしており、収入が伸び悩む家計への影響は大きいものであると考えております。本市の行財政運営におきましても、直ちに事務事業の執行に支障を来す状況には至っていないものの、一定程度の影響が出ているものと認識しております。以上でございます。
三宅議員。
ぜひ財政局長に御理解いただきたいのは、コストプッシュ型インフレというのは、値上がりした分が国民の所得になっていればいいんですが、外国の所得になってしまうということなんですね。これは実を言うと消費税の増税と同じ経済的効果がありまして、消費税の増税によって値上がりするんですけれども、その値上がり分は国民の所得にならず、政府が持っていってしまうわけですね。要するにコストプッシュ型インフレは値上がり分が外国の所得、消費税の増税は国民の所得ではなくて政府の所得になってしまうということです。つまり同様の経済効果となってしまうことから実質賃金が下がっていくのは当然のことでありまして、市民生活は非常に厳しくなっていくと思います。消費税を増税すると消費が落ち込む一方、安定財源なので、市や国の消費税収入はそんなに減らないんですね。だから、厄介な税制なんですけれども、ぜひ国民生活、住民生活を支えるために、おっかなびっくり財政を運営するんじゃなくて、きちっと着実に財政支出をしていただかないと市民生活を支えることはできないということを、ぜひとも御理解いただきたいと思います。 続いて伺います。原材料費の高騰から公共事業の積算単価が上昇することになろうかと思われますが、その上昇分を行政としてどのように吸収するのか伺いたいと思います。例えば全体の金額、すなわちボリュームをそのままにして公共事業の発注件数を減らすこともあり得るのかお尋ねします。
財政局長。
原材料費等の高騰による公共事業への影響についての御質問でございますが、公共事業における資材等の積算単価は様々な品目で上昇しており、労務単価についても10年連続の引上げとなっているなど、公共事業に要する費用は高騰しているところでございます。このような状況にあっても、必要な事業の着実な実施に当たっては予算枠の確保などに努めてまいります。以上でございます。
三宅議員。
ぜひよろしくお願いいたします。 時間がありませんので、最後の質問に移ります。続いて、本市が提唱しておられる特別自治市制度についてお尋ねします。本市の御説明によりますと、本制度は川崎市が神奈川県の区域外となり、県の機能を市が全て引き継ぎ、権限と財源を市に一元化、一本化するとのことであります。そこでまず伺いますが、過日、大阪市の住民投票で否決されたいわゆる大阪都構想は、大阪市を解体して大阪府に市の全ての権限と財源を一本化しようとするものでありましたが、それに対して本市が提唱する制度は、いわば川崎市における神奈川県の解体構想と理解してよろしいのか、お尋ねします。また、この啓発パンフレットがありますけれども、特別自治市制度を施行することによって二重行政を完全に解消し、無駄がなくなると明確に記載されておりますけれども、果たしてその無駄というのは何をもって無駄となすのか、その定義を明確にしていただきたいと思います。
総務企画局長。
特別自治市制度についての御質問でございますが、いわゆる大阪都構想は指定都市等の関係市町村を解体して特別区へ再編し、市民に身近な行政は特別区へ、広域行政は広域自治体へと事務、財源を再編し、道府県と指定都市との間で生じる二重行政を解消するものでございます。本市では、神奈川県の区域外となり、県の機能を全て持ち、権限と財源を一元化して地域における全ての事務を一元的に担う特別自治市の実現を目指しているものでございます。また、本市の説明資料におきましては、特別自治市への移行によるメリットを念頭に置きながら、これまでの間の道府県と指定都市との実際の行政運営の中で顕在化している二重行政の問題から生じる諸課題を総称して無駄と表現しているところでございますが、より分かりやすい表現を使用するなど、今後も丁寧な説明を心がけてまいりたいと存じます。以上でございます。
三宅議員。
重なっているものが全て無駄というのは非常に強引でありまして、それでは無駄を定義していることにはならないですよね。何をもって無駄か、二重行政が何で無駄なのかということをきちっと定義してほしいんです。それでは、伺いますが、二重行政なるものを解消した場合の財源効果というのは幾らになるんですか。
総務企画局長。
特別自治市制度についての御質問でございますが、制度移行による財政への影響につきましては、調査分析の対象や手法について検討を行っているところでございます。以上でございます。
三宅議員。
財源効果がよく分からないで、ここまでのパンフレットを作ってしまっているんですけれども、川崎市においては、どちらかというとこれまで二重行政の恩恵を受けていなかったんじゃないんですか。例えば医療についても、病院を見ると川崎というのは公立病院は市立病院しかないですね。横浜を見てくださいよ。市立病院もあれば、県立病院もあって、国立病院まであるじゃないですか。そのことは、横浜市民にとって利益じゃないんですか。大阪維新の会みたいに、二重行政とか言って、府と市の病院を統合しちゃって病床の数を減らしてしまって、それでコロナが来ちゃって大変なことになったじゃないですか。そういう意味でも、二重行政だから悪いということではないんじゃないですか。むしろ川崎市は二重行政の恩恵を受けてこなかったと言ってもいいと思います。重なっているから無駄というのは、そもそも家計簿の発想ですね。行財政にそういう観念を持ってくること自体が非常に危険な発想だと思います。それから、やはり何といっても、特定の自治体だけに特別な権限をよこせというのが、いかにもネオリベラリズム的というか、今だけ、金だけ、自分だけという考え方に近いと思います。では、例えば特別自治市制度になった場合に、川崎市民は神奈川県知事の選挙とか神奈川県議会議員選挙に参加できなくなるんですか。これはどうなんですか。答弁を用意していないかもしれないけれども、それはどうなるんですか。
総務企画局長。
特別自治市制度についての御質問でございますが、特別自治市の事務や、広域自治体と特別自治市との関係等の法的位置づけにつきましては、指定都市市長会等を通じた今後の制度化に向けた検討の中で具体的に整理されていくものと考えているところでございます。以上でございます。
三宅議員。
神奈川県から財源だけをもらって県税は一切払いませんけれども、投票権だけよこせということになるんですか。この辺ももう少し詰めてから提言すべきだと思うんですね。まだ内容がよく決まっていないようでございますから、今後、制度設計するに当たってはよくよく慎重にしていただきたいと思うんです。市長もアメリカでの御経験があるからお分かりだと思うんですけれども、日本とアメリカというのは国家が形成された歴史が違うじゃないですか。アメリカというのは、御存じのとおりユナイテッドステーツですから、州があって、後から合衆国ができました。だから、州ごとに制度とか法律、あらゆるものが異なるのは自然なことなんですね。我が国はもともと１つの国家ですから、その国家の中で自治体ごとにあまりにも制度が異なるというのは、私は国家の統一性、国民の統一性を維持する上で極めてよくないことだと思うんです。 それから、あとぜひ勘弁していただきたいのは、この制度を住民に問うんだとかと言って、住民投票とかやるのは勘弁していただきたいんです。本当、大阪みたいになっちゃいますから。ああいう住民を二分するようなことを問うても、御承知のとおり市民の皆さんは細かいことまで分かりませんから、だから、大阪みたいに大混乱になってしまったんです。賛成派と反対派で分断してしまったことで、それこそ市民としての統一性、国家としての統一性が損なわれていった面もあると思いますので、ゆめゆめ住民投票などということをお考えになられないようにしていただきたいと思います。 いずれにしても、まだまだ議論されなければいけない点がたくさんあると思います。引き続き注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日29日の午前10時より再開し、引き続き一般質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日はこれをもちまして延会いたします。 午後５時54分延会
本文・概要・一致発言を分けているので、必要な情報だけ切り替えて確認できます。