川崎市議会の会議録を
日付・年度・本文から横断検索

ただいまからまちづくり分科会を開会いたします。 私が本分科会の会長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 日程に入ります前にお知らせいたします。川崎市議会委員会条例第13条の２の規定に基づき、井口委員からオンラインによる方法による委員会への出席の申出がありましたので、これを許可いたしました。 それでは、日程に入ります。 お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は、まちづくり分科会日程のとおりです。（資料編22ページ参照） なお、本日の分科会は、まちづくり分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（資料編23ページ参照） それでは、まちづくり局関係の議案の審査を行います。 議案第145号、令和３年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、まちづくり局の所管分を議題といたします。 それでは、山田瑛理委員から発言を願います。

おはようございます。通告に従いまして一問一答形式で質問をしてまいります。 まず初めに、南武支線沿線まちづくり推進事業について伺います。この事業ですが、南武支線沿線まちづくり方針にのっとりまして、ＪＲ南武線の支線であります八丁畷駅から浜川崎の各駅を中心に、その鉄道駅を利用する居住地域を対象区域として、沿線地域の断続的な発展を図るため、目指すべき将来像を共有し、沿線地域の魅力向上と駅へのアクセスや交通結節機能の改善等による鉄道軸の強化を実現していくものでございます。平成30年に策定された方針で、短期計画である５年を間もなく迎えるところですが、短期計画と位置づけております八丁畷駅周辺ゾーンの駅前交通環境改善の取組推進、福祉センター跡地活用施設の整備、小田栄・川崎新町周辺ゾーンの不燃化推進、南部防災センターの有効活用についてそれぞれ進捗を伺います。

南武支線沿線まちづくり推進事業についての御質問でございますが、初めに、短期的な取組の進捗状況として、八丁畷駅周辺ゾーンにつきましては、駅前交通環境改善の取組としての道路整備及び福祉センター跡地活用としての川崎市複合福祉センター「ふくふく」の整備は完了しております。次に、小田栄・川崎新町周辺ゾーンにつきましては、不燃化促進において、短期目標の焼失棟数30％削減を達成済みでございます。また、南部防災センターの有効活用につきましては、現在検討中でございまして、令和５年度に南部防災センター敷地等の利活用方針を取りまとめる予定でございます。以上でございます。

ありがとうございました。短期計画の進捗を確認させていただきました。令和３年度決算においては、南武支線沿線まちづくり基礎調査委託料242万円が計上されております。これは南部防災センターについての調査委託料とのことでして、先ほどの御答弁で、令和５年度に南部防災センター敷地等の利活用方針を取りまとめるということでしたので、その前段の調査のことかと思いますが、そちらの調査の結果と、それを受けての見解が伺えればと思っております。

南武支線沿線まちづくり基礎調査委託料についての御質問でございますが、この調査委託につきましては、小田周辺戦略エリア整備プログラムにおいて、小田周辺地区の住み替えが必要な地域住民の皆様等に対する効果的な住み替え先の確保を図るため活用するとされている南部防災センター敷地等において、敷地周辺の施設等の状況の把握や分析を行うとともに、想定される導入機能や事業スキーム等について検討したものでございます。今後につきましては、関係部署と連携し、検討を進めていくことが必要であると考えております。以上でございます。

ありがとうございました。今はまだ、その方針の取りまとめに向けて具体的にお答えいただけるところは少ないのかなと思ってございまして、そちらは理解しております。関係部署との連携ということですが、例えば危機管理本部とか消防局とか、あと上下水道局とか、そういったところになるのかなと思いますので、ぜひ連携をしながらも着実にお進めいただければと思っています。小田の街がより安全・安心になりますように、やはりこちらもしっかりと地域の皆様のお声を聞いていただきながらお進めいただければと思っております。 次に、小田栄駅について伺います。平成28年に設置された小田栄駅ですけれども、その目的について、また、新駅の設置に伴いまして実施した駅周辺の安全対策等について伺います。

小田栄駅についての御質問でございますが、初めに、当駅につきましては、平成27年１月にＪＲ東日本と締結した包括連携協定に基づき、戦略的新駅として、人口が急増している小田栄地区の利便性を向上し、まちづくりに寄与することを目的に、平成28年３月に開業されたものでございます。また、当駅の設置に伴い、小田踏切周辺の歩行者等の安全確保のため、周辺の車道及び路肩の視認性を高めるカラー化、バス停のかさ上げ、駅前たまり空間の確保及び交通規制の変更などの取組を行ってきたところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。でき得る交通安全対策をしていただいたこととは思いますけれども、小田栄の駅前ですが、自転車と歩行者と車、通行量がなかなか多いにもかかわらずではございますが、そのいろいろなこともあって歩車分離というものはできておらずで、グリーンベルトの設置もしているのですけれども、結局歩行者が擦れ違いを避けるために、ほぼ車道を歩かねばならない状態になっておりまして、また、その踏切を渡る際にも、車が右折、左折、いろいろな選択肢がある中で、擦れ違う車同士お互い見合いながら、こちらも右折、左折、いろいろな選択肢がある自転車も歩行者も気をつけながら通行するという状況になっておりまして、なかなか非常に複雑で、自転車も歩行者も車も、それぞれが行きたい方向に入り乱れ、なかなか安全・安心に通行がしづらい状態が続いているのかと思っております。今後もさらなる対策が必要と考えられますが、見解を伺います。

小田栄駅についての御質問でございますが、今後につきましては、駅周辺のまちづくりと連携を図りながら、利用者の利便性の向上や安全性の確保等の取組を進めてまいります。以上でございます。

ありがとうございました。小田栄の駅前には保育所などもございますので、自転車や歩行者、車が安全・安心に通行ができますように、引き続きぜひお取組をいただければと思っております。 次に、密集住宅市街地整備促進事業について伺います。本事業ですが、1,446万5,000円の決算となっておりまして、それは地域啓発活動支援業務委託料で310万2,000円、コーディネート業務委託料で1,136万3,000円とのことで、それぞれの委託内容と実施の結果について伺います。

密集住宅市街地整備促進事業費についての御質問でございますが、初めに、地域啓発活動支援業務委託につきましては、不燃化重点対策地区である小田周辺地区及び幸町周辺地区における啓発活動、密集市街地改善方策の検討及び評価指標の算出等の委託となっております。実施結果といたしましては、啓発活動としての広報誌の発行、防災空地管理負担軽減の検討及び提案、地権者への共同化検討及び提案、地区内の建築物更新を反映した各評価指標の算出及び評価等でございます。次に、コーディネート業務委託料につきましては、小田周辺地区における地元町内会との防災まちづくり懇談会の開催運営支援、公共施設整備や地区計画の検討のための委託となっております。実施結果といたしましては、懇談会を36回開催する中で、検討内容について地元の方々から、地域の抱える課題やその対応策について御意見をいただいたところでございます。以上でございます。

ありがとうございました。地域啓発活動支援業務委託料については、年２回の小田地区と幸町地区に向けた広報誌を発行、あと小田地区の３か所の防災空地の有効活用等の町内会の皆様への提案ということでございました。防災空地の有効活用につきまして、以前に小田３丁目防災空地にて様々イベントを開催して、当日は本当ににぎわいが創出されておりまして、平常時はコミュニティの場として利用する空間としての体現ができている取組がなされていたところかと思っております。やはりコロナ禍ということで、なかなか開催の判断もできない日々が続いているところとは思いますが、ぜひ町内会の皆様にも改めて御理解いただきながら、防災空地、不燃化対策の啓発活動にもしっかりとつながることかと思いますので、市民文化局とかも連携できるところがあるかと思いますので、ぜひぜひお進めいただければと思っております。コーディネート業務委託で懇談会を令和３年度には計36回開催したとのことで、小田地区の６町会の皆さんに貴重なお時間を頂戴しての開催でございますので、その中でいただきました御意見などは、ぜひまちづくりに生かしていただきたいと思っております。 本事業ですけれども、平成31年１月に策定された小田周辺戦略エリア整備プログラムにのっとった事業となっておりまして、これは先ほど質問させていただきました南武支線沿線まちづくり方針の実現に向けて、喫緊の課題である密集市街地の改善を実施するための計画になっております。10年間の戦略的取組の実施計画となっておりまして、おおむね５年で見直しを検討するとのことで、小田周辺戦略エリア整備プログラム改定に向けた検証及び今後の取組方針検討等の業務委託も令和４年度に入札が出ておりますので、令和５年度のプログラム改定に向けて調整を進めていらっしゃるところかと思いますが、そのプログラムの改定に向けまして、その方法や進捗、また、地域の皆さんの御意見や今までの反応等を反映させることについて見解を伺います。

整備プログラム見直しについての御質問でございますが、整備プログラムの見直しにつきましては、今年度から、整備プログラムに基づくこれまでの取組の実績や密集市街地の改善状況等について検証作業を開始したところでございます。今後につきましては、令和元年度から実施している防災まちづくり懇談会等でいただいた地元の方々の御意見等を踏まえ、見直しに向けて検討を進め、来年度中には素案を取りまとめ、パブリックコメント等の手続を行い、見直しを行う予定としております。以上でございます。

ありがとうございました。パブリックコメントを実施する際には、地域の皆様からより多くの御協力をいただけますようにお取組をお進めいただければと思っております。以上でございます。

私は通告のとおり一問一答で質問を行います。 初めに、特定建築物耐震対策事業について伺います。川崎市耐震改修促進計画は2021年度に改定され、それまでの計画を総括して新たな目標をもって進められています。2021年度の取組を議論することは、これからの事業の進捗にとって大事なことだと考えます。その中で特定建築物と指定されている建物は、多くの人が集まったり、緊急輸送道路の確保など特別の対策が求められるとして、住宅とは別に対策を求めており、大規模建築物と沿道建築物については耐震診断を義務づけ、不十分な建物は公表されることになっており、実際、建物名などが公表されています。そこで、特定建築物のうち市が指定した道路沿いにある沿道建築物について、2020年５月に公表された時点で耐震性が不十分と診断されていたり診断結果が分からない建物はそれぞれ何棟あるのか伺います。

沿道建築物の耐震化についての御質問でございますが、沿道建築物の診断結果につきましては、令和３年５月に診断結果等を公表した時点において、診断の結果、耐震性が不十分な建築物の棟数は128棟、診断結果が未報告の建築物の棟数は33棟でございました。以上でございます。

その161棟の対策として、2021年度から新たに耐震改修助成制度を拡充していますが、その内容について伺います。

沿道建築物の耐震化についての御質問でございますが、沿道建築物に対する耐震改修助成制度につきましては、令和３年３月に改定した川崎市耐震改修促進計画を踏まえ、助成メニューの拡充を図ったところでございます。拡充の内容につきましては、これまでの耐震診断や耐震設計、耐震改修に対する助成に加え、新たに除却や段階的改修に対しても助成を行うことにより、所有者等の個別の事情に応じた取組を支援し、耐震化の促進を図っているところでございます。以上でございます。

その改正の結果として、沿道建築物の耐震化に向けて制度を利用した件数はどうなったのか、2020年度との比較で伺います。制度改正の効果についても伺います。

沿道建築物の耐震化についての御質問でございますが、初めに、耐震改修助成制度の実績につきましては、令和２年度において、耐震診断８件、耐震設計１件、耐震改修１件の助成を行ったところでございます。令和３年度においては、耐震診断10件、耐震設計４件、耐震改修２件に加え、拡充した除却に対する助成を２件行ったところでございます。次に、制度改正の効果につきましては、耐震性が不十分で、費用対効果の面などから耐震改修の実施が現実的でない場合においても、新たに除却を助成の対象に加えたことにより、建て替え等を検討する所有者に対し支援を行うことで耐震化の促進につながったことから、制度改正は一定の効果があったものと考えているところでございます。なお、制度改正に伴う周知活動も件数の増加につながったものと考えております。以上でございます。

制度を改正することによって、耐震診断、耐震設計、耐震改修のいずれも増加し、新たに除却の助成を受けた建物も２件あったとのことで、明らかに制度改正の効果が現れていると思います。やはり耐震改修にとって、この財政的支援というのは本当に必要で、求められていることが分かります。本日のテーマではありませんが、木造住宅に対する助成もこの観点から検討が必要だと思います。 さて、沿道建築物で耐震化が必要とされ公表されている建物だったり、診断結果が分からないからと建物名などを公表されているものを見ると、マンションや個人の建物も多く、私の地元の世田谷町田線の生田駅周辺などは道路が狭いので、ちょっとした高さの建物も対象になっています。これは個人では大変だろうなと思うところも多々あります。耐震改修促進計画では、2025年度を目途にこれをおおむね解消するという目標にしており、個別具体の対応をされていると思います。マンションの管理組合や個人宅などを当たって、どんな問題が出されているのか伺います。

沿道建築物の耐震化についての御質問でございますが、耐震化に向けての課題につきましては、改修費用等の経済的負担や工事中の生活への影響のほか、分譲マンションにおける区分所有者間の合意形成や、賃貸物件における所有者と借家人との調整など、所有者等が耐震化に踏み出せない様々な事情があるものと認識しております。以上でございます。

建物名を公表するだけでは、これはペナルティのようなもので、解決にはなりません。それぞれにいろいろな問題を抱えていることは明らかで、それは認識されているとのことです。行政としても明らかに大きな地震が来ると想定されていながら、災害対策は、その予想される規模に対してなかなか追いついていかないというジレンマを抱えていることは分かっています。やるべきことは多くて早くしなければならないが、市民の側も行政も手が回らないというのが実態だと思います。よく実態をつかんで、現行制度の拡充も遅滞なく行っていくことが必要だと思いますが、今後の対応を伺います。

沿道建築物の耐震化についての御質問でございますが、沿道建築物の耐震化に向けましては、耐震化の必要性の理解を深めていただくとともに、個別の事情に寄り添いながら、タイミングを捉えて耐震化を働きかけていく必要があると考えているところでございます。令和３年度からは、助成メニューの拡充に加え、耐震診断実施を促す建築士の派遣を見直し、耐震化に向けた建て替えや改修の相談対応を行う建築士の派遣を行うことで、所有者等への支援の充実を図ったところでございます。今後につきましても、引き続き建築士の派遣などの取組を通して、所有者等への丁寧な対応を行いながら、耐震化の促進に努めてまいります。以上でございます。

先ほども指摘しましたように、経済的な問題が解決できれば、ある程度進むとは思います。この特定建築物はもちろんのこと、木造住宅も含め、助成制度をさらに拡充するとともに、今の御答弁で分かりましたように、やはり職員の皆さんによる丁寧な相談活動が必要だと思います。今の体制でそれをたくさんできるのか、非常に疑問です。この職員をもっと増やすことを強く要望しておきたいと思います。 では次に、高齢者の住まいについて伺います。初めに、高齢者向け優良賃貸住宅供給事業における家賃補助について、令和４年６月議会の一般質問で同僚議員が取り上げていましたが、バリアフリーなど高齢者仕様にした民間の賃貸住宅を一定期間公的賃貸住宅として家賃補助を行うのがこの高優賃です。家賃補助額は入居者の所得によって割合が変わり、所得月額12万3,000円以下の方は、家賃の35％の補助を受けられます。改めてこの高優賃の建物数と総戸数、そのうち補助率が35％の最も高い区分の戸数を伺います。補助は国と市で２分の１ずつとのことですが、2021年度決算における補助金額を伺います。この高優賃は高齢者の住まいにとってどういう役割を果たしているのかも伺います。

高齢者向け優良賃貸住宅についての御質問でございますが、初めに、高齢者向け優良賃貸住宅の建物数及び総戸数につきましては、令和４年９月９日時点、８住宅、244戸でございます。入居世帯数235世帯のうち217世帯が補助率35％の最も高い区分に属しております。次に、令和３年度決算における補助金額につきましては8,040万7,368円でございます。次に、同住宅につきましては、一定以下の所得の方には家賃負担の軽減措置が図られるとともに、バリアフリー化や緊急通報システム、生活相談サービスを備えるなど、高齢者の方々が安心して暮らせることに配慮した賃貸住宅でございます。以上でございます。

この補助は20年間で終わる仕組みのため、一番早くできたビバース境町は今年９月で補助がなくなります。そのため、事業者の川崎市住宅供給公社が独自に従来の補助額の半分に相当する額を負担するということが先日答弁されていました。次に古い多摩区のビスターリ宮の下は２年後に期限を迎えますが、同じような措置を取ることができるのか伺います。また、今後も高優賃を増やすことができるのか伺います。

高齢者向け優良賃貸住宅についての御質問でございますが、民間事業者が運営するビスターリ宮の下につきましては、今後、ビバース境町住宅の対応事例を紹介するなど、入居者の経済的負担の軽減に資する、事業者の主体的な取組を促してまいります。次に、今後の高齢者向け優良賃貸住宅の供給につきましては、川崎市高齢者居住安定確保計画におきまして当面の間休止することとしており、新規供給の予定はございません。以上でございます。

もう高優賃はできないとのことです。そこで、2011年度の高齢者住まい法の改正により、サービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住という制度ができました。それを受けた川崎市高齢者居住安定確保計画によれば、サ高住を増やすことを誘導するとしています。サ高住はまちづくり局が所管していますので、2021年度の整備数について伺います。居住安定確保計画では、増加する低所得な高齢者等の居住の安定が基本目標の一つになっていますが、このサ高住は、その目標にとってどのような意義を持つのか伺います。

サービスつき高齢者向け住宅についての御質問でございますが、サービスつき高齢者向け住宅の住宅数及び総戸数につきましては、令和４年８月末時点で47住宅、1,944戸でございます。次に、サービスつき高齢者向け住宅につきましては、居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を備えた住宅を供給することとしており、川崎市高齢者居住安定確保計画に掲げる、高齢者の居住の安定の確保につながるものと認識しております。以上でございます。

高齢者の住まいを考えるに当たって、もちろんバリアフリーであることや、介護サービスと直結できるようにすることなど独自の課題はあります。同時に、増加する低所得の高齢者への対応を外すわけにはいきません。この居住安定確保計画では、高齢者世帯の収入は、300万円未満が約44％、とりわけ借家世帯では７割を占めていると書かれています。この７割の方たちの安定した居住を確保するのに、計画でも市営住宅の適切な供給、管理と挙げられています。そこで、市営住宅について伺います。2021年度におけるシルバーハウジングの整備数と今後拡充されるのか伺います。また、市営住宅そのものの戸数の拡充は行われていないわけですが、年金の削減などで今後、とりわけ低所得者が増えていく中で高齢者の住まいを確保するという観点からは問題がないのか伺います。

シルバーハウジングについての御質問でございますが、シルバーハウジングにつきましては、高齢者が安心して生活が送れるよう、生活相談員等による日常生活支援や手すりの設置など、入居者の利便性や安全性に配慮したバリアフリーの高齢者向け市営住宅として、令和４年４月１日現在で1,193戸を管理しているところでございます。なお、川崎市高齢者居住安定確保計画におきまして、当面の間、新規供給を休止することとしております。今後につきましては、第４次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画において、当面運用を継続しつつ、今後の在り方について福祉部局等と協議を行うこととしております。以上でございます。

ちょっと市営住宅に関連して伺いますが、古い住宅になると高齢者の独り暮らしが増えていくのは避けられません。そのままシルバーハウジングに移行するとか、バリアフリーに改修するなどということはできないのか伺います。少なくとも長く住んでいて、ドアの塗装や外壁などの傷みを改修することはできないのか伺います。

市営住宅の改修についての御質問でございますが、既存住宅につきましては、川崎市市営住宅等ストック総合活用計画に基づく長寿命化改善事業において、浴室やトイレ、玄関に手すりを設置するなどのバリアフリー化を実施しているところでございます。また、ドアの塗装や外壁につきましても、同計画に基づき計画的な修繕を実施しております。以上でございます。

その計画的な修繕で追いついていないので困っている方が多いのではないかと思うのです。とりわけドアがぼろぼろになっているようなあまりにひどい住宅が散見されますので、この改修は独自で行うことを強く要望しておきます。 さて、本題に戻りますが、市営住宅は増えない、家賃補助のある高優賃ももう増やさないで、一体低所得者の高齢者の住まいはどうするのか、これが本当に問われていると思います。賃貸住宅に住む７割の高齢者が年収300万円未満で、今何とか住んでいる安いアパートを追い出されたときに、市民に低廉で良質な住宅を供給する仕事はどうするのかが問われます。私は、市営住宅を供給することがその責務であると思いますが、まちづくり局長の見解を伺います。

所得が低い高齢者の住まいの確保についての御質問でございますが、高齢者等の住宅確保要配慮者に対する取組につきましては、住宅セーフティネットの要である市営住宅の提供に加え、民間賃貸住宅における円滑な入居を促進するため、福祉部局と連携した入居相談窓口として、川崎市住宅供給公社にすまいの相談窓口を設置するなどの居住支援の取組を実施しているところでございます。今後につきましても、引き続き、市営住宅の適切な管理運営を行うとともに、民間賃貸住宅を活用した重層的な住宅セーフティネットの構築に向けた取組を推進し、所得が低い高齢者の方々の住まいの確保と居住支援等の充実を図ってまいります。以上でございます。

一貫して所得の低い高齢者の住まいをどうするかということをテーマに伺ってまいりました。今の局長の御答弁は、結局、相談窓口をつくったということだけで、ここに来れば安心して住めるという回答ではありませんでした。一定の年金がある方でも、今、毎年毎年年金が下がり、これからどうやっていくか不安で、月８万円くらいの高優賃でも要望がとても多い、家賃補助もあるので、空けばすぐに埋まるそうです。しかし、これはもう増えない。サ高住は民間の賃貸であり、サービスがついているだけ高い。もちろん有料老人ホームは一部の人たちのものではないかと思います。そして、これらに入るために、子どもの世代が援助していることが往々にありますが、子どもの世代だって今、低賃金です。独り暮らしで家賃のために安いアパートで、バリアフリーもなく暮らす高齢者の姿を思い浮かべたときに、市営住宅の役割がどれだけ大きいか、そのことが今の局長の御答弁では感じられません。先ほどの課長の答弁で、第４次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画において、当面運用を継続しつつ、今後の在り方について福祉部局等と協議を行うとのことで、恐らくもうその協議は始まっていると思います。ストック総合活用計画は民間を活用するというスタンスですから、これ自体には問題がありますが、殊に高齢者に関しては、低廉で良質な居住を提供する市の責任をしっかり果たす制度を検討されるよう強く求めて質問を終わります。

私は、10款４項２目建築指導審査費について伺います。 毎年のように各地で災害、地震などが起きておりまして、また、首都直下地震が起きる確率なども2020年１月24日時点としてですが、マグニチュード７程度の地震が30年以内に発生する確率が70％程度という予測も出ているわけでございます。この防災対策については、市民の皆さんにしっかりと情報提供を行いまして、そして対策へ向けての意識の啓発を継続的に続けていくことが極めて大事なことだと思うものでございます。そういう中で、厳しい財政状況の中で、しっかりと確保されたこの防災関連の予算がどのように効果的に所期の目的を果たして使われているのかということは極めて大事なことだと思います。 既存建築物防災対策事業は、予算現額２億1,428万円に対して支出済額は7,117万円余、不用額は１億4,310万円余となっています。不用額は予算現額の66.7％と大きな割合になっていると思いますが、不用額の主な内訳と不用額が大きな割合となった要因について伺います。

既存建築物防災対策事業費における不用額等についての御質問でございますが、初めに、不用額の主な内訳につきましては、民間ブロック塀等撤去促進助成事業費が968万1,000円、民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金が411万2,000円、特定建築物耐震改修等事業助成金が１億2,796万8,000円でございます。次に、不用額が発生した要因につきましては、民間ブロック塀等撤去促進助成事業及び民間建築物吹付けアスベスト対策事業補助金につきましては、災害の発生状況等に応じて申請数が増減するため、申請に備えて一定の予算額を確保していることや、危険性等について十分に御認識いただけていないことなどが、当初予定より申請件数が少なかった要因であると考えております。また、特定建築物耐震改修等事業助成金につきましては、想定していた４件のうち、対象となる建築物の所有者等の事情により改修時期が先送りになったものが２件、設計の結果、耐震改修に要する費用が少額に抑えられたものが１件あったことによるものでございます。以上でございます。

木造住宅等耐震対策推進事業についても、予算現額9,118万円に対して不用額がその50.3％に当たる4,594万円余となっております。これも旧耐震基準にある木造住宅については対策が必要だということが、市民の皆様にはかなり伝わっているものと思いますが、なかなか実際に執行に至らなかったり、実際改修に至らなかったりということがあるのが現状なのだなと思いますが、ぜひ耐震対策が強化されますように努めなければならないと思いますので、引き続きましての推進をよろしくお願いしたいと思います。 既存建築物防災対策事業については、民間ブロック塀等撤去促進助成事業をはじめ、民間建築物吹付けアスベスト対策事業、特定建築物耐震改修等事業等、いずれも安全・安心なまちづくりにつながる重要な施策だと思いますが、不用額が大きな割合となっていることから考えて、必要とされる方に周知が行き届いていないのではないかとの懸念を持ちます。どのような周知を行っているのか伺います。

助成事業の周知についての御質問でございますが、助成制度等につきましては、個別パンフレットに加えて、本市ホームページや川崎市住まい助成制度等ご案内の冊子に掲載するとともに、区役所や駅のデジタルサイネージでの広報表示、防災訓練等のイベントでのパンフレット配布等でお知らせしております。このほか民間ブロック塀等撤去促進助成事業につきましては、令和３年度より小学校の通学路沿いのブロック塀の安全性について、建築士等による調査及び所有者に対して戸別訪問による改善啓発を行う委託を実施し、助成制度の対象となる所有者には、直接制度の周知を行っているところでございます。また、特定建築物耐震改修等事業助成金につきましては、特定建築物のうち、重点的に耐震化に取り組むこととしている沿道建築物の所有者等に対して、郵送による個別の制度周知に加え、建築士の派遣を通して周知啓発を行っているところでございます。以上でございます。

個別に対象となるお宅を訪問していただいたり、また、郵送でお知らせを送っていただいて、その該当する方に、そしてまた建築士の派遣も通して周知啓発を行っていただいているということですので、それは大変すばらしいと思いますし、引き続き丁寧に行っていただきたいと思うものでございます。川崎市が行っている住まいに関する助成制度については、このような川崎市住まい助成制度等ご案内という冊子があるということでございまして、頂きましたけれども、同様のものはホームページでも見られるようになっているということでございました。見ましたら、まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課が監修されていますが、まちづくり局だけではなくて、環境局や健康福祉局、上下水道局など他局の施策についても、住まいの安全・安心につながる施策については網羅的に書いて紹介していただいているということで、大変すばらしい冊子を作っていらっしゃると思ったものでございます。しかしながら、これにアクセスできるのかどうかといったところがまた重要なのではないかと思いますし、また、ホームページも、私も見させてもらいましたけれども、ホームページで、これと同じものは見ることができるのですけれども、せっかく様々なデジタル化が進んでいる中でございますので、またさらにもう一歩工夫を凝らしていただいて、その方に合ったものにアクセスできるようにしていただきたいと思うものでございます。 川崎市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進プランを策定し、新しい日常に対応しながら市民サービスを向上させ、さらなる業務効率化を図ろうとしている本市でございますので、もう一段進化させたデジタル化を進めるべきと思います。 東京都では今年７月から1,515種類ある東京都の補助金を有効に活用していただくため、都のホームページ上で補助金を検索できる「ＴＯＫＹＯ補助金サーチ 見える化ボード」というシステムの運用が始まったということでございます。全ての局にまたがるものをサーチ――検索できるということでございます。具体的には、利用者の区分として、企業・個人事業主という項目や、医療・福祉関係者、その他の民間団体、個人、市区町村、その他という６つの区分から当てはまるものを選択し、さらにその区分の中で、補助金の分野として、健康づくりや医療提供体制に関することをはじめ、教育に関すること、生活文化・スポーツに関することなど17の分野から当てはまるものを選択することで、その利用者と分野に合った補助金を一覧で検索することができるというものでございます。本市でも、まちづくり局ですので、まちづくり局に関する補助制度について、同じような、よりデジタル化した取組を検討して周知の強化を図るべきと思いますが、見解を伺います。

助成事業の周知の強化についての御質問でございますが、本市の住宅に関する助成事業の周知につきましては、川崎市住まい助成制度等ご案内において、分野別に分類することで各種助成制度を分かりやすく探し当てられるよう整備しており、同様のものを市ホームページ上で公開しているところでございます。今後につきましては、全庁的に行われている川崎市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進プランの取組の中で、まちづくり局に関する助成制度のより効果的な情報発信に向け、関係部署と連携しながら検討を進めてまいります。以上でございます。

このようなすばらしいパンフレットを作られて、他局にまたがるものまで、これまでも作ってこられましたので、ぜひまちづくり局が、全てをというわけにはいかないでしょうけれども、これまで推進されてきたように、様々な他局でもこんなものがありますよというものを、さらに市民の皆さんに伝わるように積極的に取り組んでいただきたいということを要望いたします。終わります。

次に、鈴木副会長の発言を予定しておりましたが、本日、急遽欠席となりましたので、次に参ります。 ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。 〔理事者一部交代〕

それでは、引き続き審査を行います。 なお、関係理事者として、市民文化局から長沼企画課長が、危機管理本部から堀町危機対策部担当課長が、教育委員会事務局から柿森生涯学習推進課担当課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、野田委員から発言を願います。

10款３項２目、密集住宅市街地整備促進事業について伺ってまいります。 先ほど浜田委員からも出たのですけれども、過去の南関東で発生した大きな地震から想定した発生確率が今後30年以内に70％で起こるとされました首都直下地震ですが、本市も当然のことながらその地域に含まれて、本市の直下を震源とする被害想定も行われております。この間も地震大国の日本では、各地で大きな地震が発生し、被害を出しております。過去の関東大震災や阪神・淡路大震災などの大都市における地震では大規模な火災が発生、被害を拡大しております。また、近年では、北九州市の旦過市場や、糸魚川市での大規模火災などは記憶に新しいところで、本市も大規模な火災延焼を未然に防ぎ、市民の生命と財産を守るための取組が求められます。そこで、本市にも点在する火災延焼被害や建物倒壊、避難等の課題が特に大きい幸区の幸町周辺及び川崎区小田周辺の２地区の不燃化重点対策地区に対する取組について伺ってまいります。 密集住宅市街地整備促進事業補助金における老朽建築物の解体除却及び耐火性能強化工事に対する補助金について、各地区における執行実績、執行額、執行率と今後の見解について伺います。

老朽建築物除却及び耐火性能強化に対する補助金についての御質問でございますが、初めに、当該補助金につきましては、不燃化重点対策地区である幸町周辺地区及び小田周辺地区において、耐用年数を経過するなどした老朽建築物の除却及び耐火性能強化に対し費用の一部を支援するものでございます。幸町周辺地区につきましては、老朽建築物除却が20件、1,875万8,000円、耐火性能強化が１件、168万円、小田周辺地区につきましては、老朽建築物除却が36件、2,931万6,000円、耐火性能強化が６件、608万円となっております。執行額は合計で5,583万4,000円、執行率は99％でございます。両地区合わせて予算額の上限に迫る申請をいただいているところであり、耐用年数を迎える老朽建築物は増加していくことから、密集市街地の改善に向けて、今後もこうした支援等が必要であると認識しております。以上でございます。

両地区合わせて予算額の上限に迫る申請があって、有効的に活用されていることが分かりました。今後もこのような支援等が必要とのことで、しっかりと制度の充実を図っていただくよう要望いたします。次に、建築物の共同化建て替え工事・設計に対する補助金について、直近の実績と本制度の需要について伺います。

建築物の共同化に対する補助金についての御質問でございますが、令和３年度におきましては、幸町周辺地区において３棟の老朽建築物を１つの耐火建築物に共同化して建て替える際に、除却費の一部を支援したところでございます。このような建て替え計画は、未接道等の理由により単独での建て替えが困難な老朽建築物を改善できる可能性があることから、密集改善効果が高いと認識しております。共同化に当たりましては、地権者の合意形成などに課題があり、実績は限られているものの、需要は一定数あると考えられることから、今後も共同化の推進に向け、職員による働きかけを継続するとともに、地権者に対する専門家派遣制度を実施するなど、機会を捉えて周知啓発に努めてまいります。以上でございます。

共同化の需要に対して密集改善効果が高いと認識しており、一定の需要があるとのことです。さらなる取組の充実を要望いたします。次に、密集住宅市街地整備促進事業における防災空地の創出についての成果と各地区についての見解を伺います。

防災空地の創出についての御質問でございますが、防災空地につきましては、一定期間にわたる土地所有者と地元町内会による維持管理への御協力をいただき運営するものでございまして、幸町周辺地区では現在、防災空地の整備事例はございませんが、小田周辺地区において、これまで３件を整備したところでございます。整備した防災空地につきましては、災害時には、火災延焼の遅延や一時退避場所、消防活動用地等として期待されるとともに、平時においては、地域交流の場として使われております。今後も引き続き土地所有者や維持管理していただく町内会の御理解を得られるよう取組を進めてまいります。以上でございます。

幸町周辺地区と小田周辺地区において整備数がちょっと違ってきているのは、地域特性などがあるのかと考えるところであります。今後も地域の理解を得る取組をお願いいたします。次に、不燃化重点対策地区に向けた周知啓発として、令和３年度には当該地に広報誌の配布を行ったとのことですが、広報誌の内容、配布方法、配布数を伺います。また、これまでの広報誌に対する問合せの状況と今後の取組について伺います。

広報誌による啓発についての御質問でございますが、広報誌につきましては、地域住民の皆様の防災意識の醸成や支援制度の周知等を目的に配布しているものでございまして、令和３年度のテーマといたしまして、共同建て替えや支援制度、不燃化の進捗状況等を掲載しております。配布方法といたしましては、年２回のポスティングによる全戸配布を行っており、幸町周辺地区は約5,000戸、小田周辺地区は約8,500戸に配布しております。お問合せ内容につきましては、補助金などの支援制度に関することが中心でございます。これまで地区内における広報誌の全戸配布や、店舗等へのパンフレットの配架、ＳＮＳなどを活用した広報の結果、制度理解は少しずつ進んでいる状況でございますので、今後も引き続き様々な機会を捉えて周知啓発の取組を進めてまいります。以上でございます。

年２回の地区内の全戸配布によって、支援制度に対するお問合せがあったとのことです。今後もお問合せには丁寧に対応していただければと思います。今後も地区内の方々に火災延焼被害や建物の倒壊、避難等、課題が大きい地域である不燃化重点対策地区であることを認識し続けていただくような制度の活用等で安全・安心なまちづくりが進むよう、さらなる啓発と制度の充実に努めていただくよう要望をいたします。 次に、10款２項２目、防災まちづくり支援促進事業について伺ってまいります。本市には、今触れました特に課題の大きい不燃化重点対策地区以外にも、課題の大きい防災まちづくり推進地区として16の地区があります。これらの地区に向けた取組について伺ってまいります。まず、支援事業実施委託料について、令和３年度の決算額とその内訳について伺います。また、併せて具体的な取組内容について伺います。

防災まちづくり支援事業実施委託料についての御質問でございますが、令和３年度の決算額につきましては1,410万2,000円でございまして、その内訳につきましては、町内会の防災の取組を支援するための防災専門コンサルタントへの３件の業務委託料、それぞれ447万7,000円、478万5,000円、484万円となっております。令和３年度は11の町内会で支援を実施しておりまして、その取組内容につきましては、それぞれの地域の状況に応じて、防災まちあるきや防災に関する意見交換会、地域に即した防災訓練、地域で導入する防災資器材の検討を支援するなど、減災に向けた自助、共助の取組の推進を図ったところでございます。以上でございます。

昨年度、11町内会で実施をしたということで、いろいろ町内会によって課題は様々だと思います。地域の状況に応じて対応していただいているということで、今後もよろしくお願いいたします。それでは次に、本事業は今年度で６年目の取組となりますが、現在までの進捗と成果について伺います。また、今後の展開についても伺います。

取組の進捗等についての御質問でございますが、初めに、これまでの取組の進捗につきましては、対象となっている火災延焼リスクの高い16地区94町内会を対象に、毎年度、３町内会を基本として選定し、３年間の支援を進めており、平成25年度からのモデル事業を含め、令和３年度末時点で22の町内会で支援を行ってきたところでございます。次に、取組の成果につきましては、地域独自の防災マップの作成やマイ・タイムラインを実施するワークショップ等を行うなどの地域課題に応じた取組を推進することで、地域防災力の向上が図られたものと考えているところでございます。次に、今後の展開につきましては、引き続き対象地域での防災活動の実績を積み重ねながら、これまでの活動の好事例等についてパンフレットや広報誌等により広く周知を行い、他の地域での展開に向けて取組を進めてまいります。以上でございます。

それでは、防災まちづくり支援促進事業の啓発パンフレット、平成31年３月に発行されたものですけれども、「防災＋減災まちづくりのススメ」の中においても普及促進を目指しております感震ブレーカーについて伺います。平成29年１月には、国が公表した重点密集市街地である幸区幸町３丁目地区及び川崎区小田２丁目・３丁目地区の約200世帯を対象に無償で感震ブレーカーを配付するモデル事業を実施、その後、設置世帯へのアンケート、設置に御協力いただいた町会を対象にヒアリングを実施しております。私も以前より面的整備や補助制度などの導入を求めてまいりましたが、現在までの取組状況と今後の方向性を伺います。

感震ブレーカーについての御質問でございますが、震災時の火災予防を目的とした機器であり、分電盤等に合わせた設置や、その特性を踏まえた利用が求められております。特に、発災時刻や震度などによって有効性も異なることから、普及に向けた啓発が必要と考えておりまして、過去には防災啓発冊子や防災タブロイド誌への折り込み配布、出前講座や防災イベントなどの機会を活用して取り組んできたところでございます。以上でございます。

それでは、意見要望させていただきます。昨年度末時点で16地区94町内会のうち22の町内会で支援が行われてきたとのことですが、まだ72町内会については取組が行われていないこととなります。さらなる拡大に向けて取組の充実を要望いたします。また、既に取組が行われた町内会の中でも、その後、取組の充実を図る、例えば幸区の小向町内会などの町内会もあれば、停滞している町内会もあるかと思っております。自助、共助の取組として、本来自主的に展開を拡大してほしい取組でありますが、その後の進展も課題の一つです。これらの課題も検証し、今後の取組に生かしていただくよう要望いたします。感震ブレーカーについてですが、私も以前から普及促進に向けて、市の施策の充実を求めてまいりました。モデル事業実施後から現在に至るまでのこの間、取組の充実はあまり進展していない感が否めませんが、大規模災害のない安全・安心なまちづくりに向けて、改めて面的整備に向けた補助制度などの導入を強く要望し、質問を終わります。

ここで既に１時間以上が経過しておりますので、10分程度の換気休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。再開は11時10分といたします。 午前11時１分休憩 午前11時８分再開

それでは、まちづくり分科会を再開いたします。 引き続きまちづくり局関係の議案の審査を行います。 織田委員から発言を願います。

事前に通告した順番、２番目、３番目、１番目の順番で質問させていただきます。 10款５項５目住宅助成事業費に関連して空き家対策について伺いたいと思います。 各区役所経由での空き家等に関する相談状況について、平成29年度から令和３年度までの５年間で478件に上るということであります。庁内データベース登録空き家の動向等を見ると、区分１・２が増加していることから、例えば樹木が著しく繁茂している等の課題がなかなか解決できないなどの様子が見てとれるわけであります。問題解決の課題を伺います。

空き家等についての御質問でございますが、市内の空き家につきましては、関係局区からの情報を基に空き家データベースで管理し、情報の共有を図りながら対応を進めているところでございます。一方、課題につきましては、空き家対応の詳細なフローが定まっておらず、事例ごとの対応になってしまっていることや、所有者の調査の方法や所有者へのアプローチ方法の具体的なノウハウが不足していることなどと認識しております。以上でございます。

次に、市民文化局として各区役所地域振興課からの地域課題を常時どのように把握しているのか、さらに、空き家問題を含めて、地域での困難事例をどのような判断基準で川崎市私有財産等に関する解決困難な地域課題に係る検討連絡会議の議題とするのか伺います。

川崎市私有財産等に関する解決困難な地域課題に係る検討連絡会議等についての御質問でございますが、問題のある空き家を中心とした地域の困難課題につきましては、各区からの随時の相談のほか、同検討連絡会議への付議を念頭に、事前に各区に対して照会やヒアリング等を実施し、案件の把握に努めているところでございます。付議に当たっての確認事項としましては、川崎市特定空家等判定基準に適合する可能性、所有者等調査の状況、所有者等に管理不全を改善する意向がないこと、関係法令での解決が見込めないことなどでございまして、案件の具体的な状況に応じて総合的に判断をしているところでございます。今後も引き続き関係局区と連携して、適宜、適切に検討連絡会議を運営し、地域課題の解決に向けて取り組んでまいります。以上でございます。

もう１点お聞きしたいと思いますけれども、川崎市私有財産等に関する解決困難な地域課題に係る検討連絡会議幹事会が2022年２月３日に開催されました。その折に解決困難な地域課題として提案された高津区の事案１件と中原区の事案２件のその後の対応と進捗状況をそれぞれ伺います。次に、中原区の案件のうち、所有者不明の案件をどのように対応するのか、さらに、高津区の案件については、この先、特定空家等の案件と類別していくのか、市民文化局に伺います。

検討連絡会議幹事会付議案件についての御質問でございますが、本年２月に開催した幹事会におきましては、対象とした３件の空き家について、今後の対応方針等に関する調査検討を行ったところでございますが、会議開催後の状況につきましては、３件のうち１件については、権利者への働きかけ等の結果として環境改善が行われ、課題の解決が図られたところでございます。その他の２件については、様々な事情により早期の解決が難しい状況にありますが、このうち所有者が不明となっている案件につきましては、その対応方策について関係局区間において引き続き協議を行っていくこととしており、もう１件につきましては、個別法令による解決が困難な状況にありますことから、空家等対策の推進に関する特別措置法による対応に向けて関係局区間で調整を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

宮前区におきましても、近隣住民からの苦情を受けて、空き家等問題解決のケーススタディーとして、関係局区連携の中で、南野川と東有馬のそれぞれ１件ずつ計２件に今取り組んでいただいているわけであります。幸い２件とも所有者、権利者との連絡は取れている状況です。解決に向けて取組の状況について、さらに、所有者の対応が芳しくない場合には特定空家等との認定に進むのか、まちづくり局に伺います。

空き家等についての御質問でございますが、初めに、南野川の空き家につきましては、所有者に働きかけを行った結果、繁茂していた樹木が伐採されるなど改善が図られたところでございます。今後も、維持管理が継続されるよう定期的に状況を確認してまいります。次に、東有馬の空き家につきましては、所有者に対し継続的に繁茂した樹木の伐採等の改善を促しておりますが、現時点では具体的な改善は図られておりません。今後も引き続き宮前区役所と連携を図りながら改善に向けて取り組んでまいります。なお、今後、所有者による改善が図られずに、樹木の繁茂、動物のすみつきや蜂の営巣などが進み、さらに、建物の劣化など周囲に悪影響を及ぼすと予見される場合には、関係局区と連携し、立入調査を行うなど特定空家等への認定も視野に入れ、適切に対応を行ってまいります。以上でございます。

せっかくそういう御答弁もいただいていますので、ぜひ特定空家等へ認定していただきたいと思います。それで、仮称川崎市空家等対策ガイドラインが本年度中に策定される予定と、今その作業が進んでいるわけであります。区地域振興課が近隣住民からの苦情を受け、初動期対応後、関係部署と連携して対応しようとしても、関係法令による指導に至るほどではないという判断や該当しないなどの理由で、連携対応を拒否されることがあり、結果として区地域振興課が受付したことを理由として、区役所に対応が任されて、事実上地域課題が放置されてきたという実態があります。さらには、今までは関係部署の役割分担が明確にされておらず、個別の事案ごとの対応となってきた恨みがあり、最終的には空き家問題を所管するまちづくり局任せになってしまうということも仄聞するわけであります。しかし、法令を所管する関係部署の連携がなくては解決はままならないと思います。そこで、現行の第２期川崎市空家等対策計画の課題解決に向けての実施体制イメージ図の具体化、特に初動期対応、１次対応、２次対応での関係部署の役割分担と連携体制のルール化、これがガイドラインで位置づけられることが期待されるわけであります。特に策定上のポイントと思われる２点について伺っておきたいと思います。 １つ目は、管理不全空き家等を特定空家等へと認定するまでの時間軸であります。現状はいたずらに時間がかかり、せっかく空家等対策の推進に関する特別措置法で用意された私有財産への行政の関与、問題解決への入り口である特定空家等への認定になかなか至らないわけであります。現に特措法が成立してから、本市で認定された特定空家等は１件にとどまっているわけであります。このガイドラインの中では空家等対策の推進に関する特別措置法による具体的な対応を検討する２次対応までの時間軸を明確に示す必要があると思います。２つ目は、１次対応における川崎市私有財産等に関する解決困難な地域課題に係る検討連絡会議での対応方針の決定の在り方についてであります。これも案件の対応方針の決定については、２次対応に至る時間軸の中で、迅速で効率的な運用が必須と考えます。以上の２点について、ガイドライン策定に向けて、これはまちづくり局長の見解を伺いたいと思います。

仮称空家等対策ガイドラインについての御質問でございますが、初めに、仮称空家等対策ガイドラインにつきましては、現在、関係局区と策定に向けて検討を進めているところでございます。その中で、対応に要する時間の目安についても、空き家所有者等への様々な対応事例を参考に議論しているところでございます。今後も引き続き対応に要する時間の目安については検討してまいります。次に、川崎市私有財産等に関する解決困難な地域課題に係る検討連絡会議との連携につきましては、空き家等の解決に向けて大変重要であると認識しておりますので、空き家対策の迅速で効率的な対応が図られるよう、同ガイドラインの策定に向け、市民文化局と着実に協議を進めてまいります。以上でございます。

今、まちづくり局長から御答弁いただきましたけれども、先ほど市民文化局の企画課長のほうからも、関係局区と連携して適宜適切に検討連絡会議を運営し、というようなことを言っていただいていますし、とにかく区役所、市民文化局、まちづくり局、それ以外、関係部署がもちろんありますが、そこの連携の強化を、まあ、今まで皆さんがそっぽを向いていたわけではもちろんないのだけれども、やはり連携の強化をぜひお願いしたいと思うのですね。そういう意味ではガイドラインの策定の経過をこれからもしっかり見ていきたいと思います。また、適宜、まちづくり委員会への情報提供もお願いしておきます。 次に参ります。10款５項５目、これも住宅助成事業費でありますが、マンション管理問題について伺いたいと思います。令和４年９月26日に本市住宅政策審議会において、マンション管理適正化推進計画の素案が議論されると聞いております。マンションの老朽化や耐震化の取組、さらにはマンションにおける空き家の問題は今日的な重要課題であります。本市の分譲マンションの戸数と持家戸数に占める割合を伺っておきます。また、管理組合が存在しないなど、十分な機能が果たせていない管理不全化が懸念されるマンションの団地数について伺います。さらに、いわゆる管理不全状態にあるマンション数についても伺います。また、これらのマンションの把握と対応の在り方をどのように推進計画の中で位置づける予定であるのか、併せて伺っておきます。

マンション管理についての御質問でございますが、初めに、市内分譲マンションの戸数につきましては、平成30年住宅・土地統計調査において、およそ17万戸で、持家の約半数を占めています。次に、管理不全化が懸念されるマンションの団地数につきましては、令和２年度及び令和３年度に実施した本市調査により把握したものは、21団地でございます。また、いわゆる管理不全状態として把握しているマンションにつきましては、１団地でございます。次に、管理不全化の懸念があるマンションへの対応につきましては、継続的に管理の状況を確認するとともに、状況に応じてヒアリング調査などを行いながら、必要に応じて市側からアドバイザーの派遣を働きかけるなどのアウトリーチ型の支援について、川崎市マンション管理適正化推進計画に位置づける予定でございます。以上でございます。

今、適正化推進計画をつくっていただいているわけでありますが、行政の関与による評価のシステムを考えるときには、区分所有者にとって資産価値の維持向上の視点からのインセンティブを与えていくということが非常に重要だと考えます。マンションの評価基準となる成果指標について、設定の考え方を伺っておきます。

マンション管理についての御質問でございますが、初めに、区分所有者にとってのインセンティブにつきましては、管理について一定の基準を満たすマンションを認定するマンション管理計画認定制度が普及することで、国においても認定を受けたマンションが市場で高く評価されるなどのメリットを期待しているところでございます。次に、成果指標につきましては、本市においては、本制度の実施について川崎市マンション管理適正化推進計画に位置づけるとともに、本制度の普及に関する成果指標についても、他都市の状況や住宅政策審議会での意見を踏まえながら検討してまいります。以上でございます。

東京都や名古屋市では既に条例を制定して運用を行っているわけであります。本市における推進計画を進める上での条例化の考えはないのか、また、その理由についても伺っておきます。

マンション管理についての御質問でございますが、今年度策定を予定している川崎市マンション管理適正化推進計画につきましては、高経年マンションを対象とした外観目視調査などによる継続的な実態把握や管理の適正化に関する啓発及び知識の普及、管理に問題がある管理組合に対する支援、管理計画認定制度などを同計画に位置づけ、取組を推進していく予定でございます。なお、管理状況などの届出の義務化などの条例化につきましては、今後、他都市における条例化の先進事例やその効果、課題などについて調査を行いながら、条例化の必要性を含めて検討してまいります。以上でございます。

これについても、また経過を見させていただきたいと思います。 次に、10款３項３目再開発事業費に関連して、鷺沼駅周辺再整備事業について伺います。 現状での具体的な動きが見えにくく、一部では事業が停滞しているとの悪評が喧伝されているという状態もあります。進捗の状況と今後のスケジュールについて伺います。あわせて、市民へ向けての積極的な広報についての取組予定を伺います。

鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、初めに、再開発事業の進捗状況につきましては、準備組合において新型コロナ危機等を契機とした施設計画や機能に関し、さらなる検討の深度化を図っているところでございます。次に、今後のスケジュールにつきましては、同組合からの検討結果の報告を受けた後、令和４年度内の都市計画手続等の再開を目指し取組を進めてまいります。次に、広報につきましては、本事業の取組がより多くの市民の方々に伝わるよう、年度内を目途に、ニュースレターの発行やオープンハウス型説明会の開催などにより市民周知を行ってまいります。以上でございます。

ぜひ周知の強化をお願いしたいと思います。 市民館・図書館についての管理運営手法が示されたところです。そこで、既に明らかになっている官民連携での地域生活拠点としての整備方針と照らして、図書館と市民館を一体としての管理運営の在り方について、これまでも複数の事業体がＪＶを組んだ大和市文化創造拠点シリウスの管理運営の手法などを参考にするように提案をしてきました。さらには、民間施設との共用部分も一体的に管理運営することも検討を求めてきました。単なる一行政区に整備する一市民館・図書館ではなく、地域生活拠点として、さらには交通の利便性を加味した上で、川崎市中域の市民文化、芸術の殿堂としての地域活性化への役割も期待できるわけであります。教育委員会事務局とまちづくり局長にそれぞれ伺います。

新しい宮前市民館・図書館についての御質問でございますが、初めに、管理運営手法につきましては、社会状況の変化から市民のニーズが多様化しており、さらなる市民サービスの向上を効率的、効果的に実現するため、指定管理者制度の長所を最大限活用した取組を進めてまいりたいと考えておりますので、他の自治体における様々な事例を参考にしながら制度設計を進めてまいります。次に、民間施設との連携につきましては、鷺沼駅前という立地状況や再開発事業との一体整備という特徴を最大限に生かし、同じ建物内の店舗や施設との相互連携による魅力的な空間の提供や事業、サービスの充実を図れるよう関係局区と協議調整してまいります。次に、地域活性化への役割につきましては、基本計画の基本理念として、市民の力で成長し続ける、宮前区らしいスタイルの市民館・図書館を掲げていることから、新しい施設が宮前区全体の活性化を促す核の一つとして、多様な人々が交流し、つながり、新たなコミュニティ、生活、文化、教養を創発し、地域の愛着を育む場となるよう取組を進めてまいります。以上でございます。

鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、同駅周辺につきましては、再開発事業による交通結節機能の強化や、新しい宮前市民館・図書館など、多様なライフスタイルに対応した都市機能の集積等により、宮前区全体の活性化を促す核としての地域生活拠点の形成に向けた取組を進めることが重要であると考えております。以上でございます。

事業の進捗経過について答弁いただきましたけれども、ぜひ積極的に市民、区民への周知をお願いしたいと思います。それから、この事業に向けて市民に将来の夢を語るような、そんなような絵柄も作っていただけるとありがたいと思いますので、要望して質問を終わります。

それでは、通告どおり一問一答で伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 今任期最後の決算審査になりますので、まちづくり局所管の出資法人について伺ってまいります。中でも局から局所管の出資法人へ業務委託として委託料が支出されております２法人、一般財団法人川崎市まちづくり公社、川崎市住宅供給公社について、出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針に関係づけながら、委託業務の再委託について伺ってまいります。同指針によりますと、出資法人は事業の最適な担い手であることが求められると同時に、委託料の算定に当たっては、民間企業等で用いられている単価を可能な限り適用するなど客観性を確保するとともに、業務実態に即した適正化を図るべき旨が規定されております。この点、令和３年度の当該出資法人の決算を見ますと、川崎市まちづくり公社の再委託につき、委託料と再委託料との差額が１億円余、同じく川崎市住宅供給公社につき５億5,000万円余となっております。まず、この委託料と再委託料の差額が適正なものと言えるとお考えか否か御見解を伺います。

まちづくり局所管出資法人への委託料についての御質問でございますが、初めに、局所管出資法人への委託料のうち、再委託を行っている委託業務につきましては、一般財団法人川崎市まちづくり公社では、川崎市住まいアドバイザー派遣制度に関する業務委託及び川崎市公共建築物の維持及び保全のための相互協力に関する基本協定に基づく業務委託、川崎市住宅供給公社では、川崎市営住宅等に関する管理業務委託でございます。次に、委託料と再委託料の差額につきましては、本市からの委託業務は、各法人が自主業務として執行するとともに、業務内容に応じて各法人が必要と判断した業務について再委託しているものでございまして、適正に処理されているものと考えております。以上でございます。

それでは、自主業務と再委託の業務を区別する基準、言うなれば、自主業務は自主業務でなければ、再委託は再委託でなければできないという規定はどのようになっているのか伺います。

再委託を行う業務についての御質問でございますが、初めに、まちづくり公社における再委託のうち、川崎市住まいアドバイザー派遣制度に関する業務委託につきましては、同公社がハウジングサロンにおける相談窓口業務の一部を専門知識を有するＮＰＯ法人に委託しており、アドバイザー派遣についても、相談業務との関連性が高いため、同公社から同法人に再委託を行ったものでございます。次に、川崎市公共建築物の維持及び保全のための相互協力に関する基本協定に基づく業務委託につきましては、当初受託した設計委託について、発注部局から専門性や緊急性の高い追加調査の依頼を受けたため、効率的な対応方法の検討を行い、民間設計業者への再委託を行ったものでございます。次に、市営住宅の管理業務につきましては、公営住宅法第47条及び川崎市営住宅条例第34条に規定する管理の特例として、川崎市住宅供給公社が管理の代行を行っているところでございます。管理の代行につきましては、入居者の決定や同居の許可などの行政的な判断を伴う行為も公社が代行することができる制度でございまして、公営住宅管理の効率化を図るとともに、地域の実情に応じたきめ細やかな入居者の募集、決定などを一体的に行うことにより入居者のサービス向上が図れることから、平成18年度より制度を導入しているところでございます。そのため、市営住宅の管理に必要な各種業務につきましては、管理代行者である住宅供給公社が適切に判断を行い、専門的な業者に発注しているものでございます。それぞれ、本市からの委託業務を適切に実施する上で必要な業務であったものと考えております。以上でございます。

続いて、このような差額からしますと、本来的には出資法人ではない民間企業等がより廉価な価格で履行可能な事業であるようにも考えられますが、にもかかわらず幾つかの事業が随意契約によって再委託されている点につきお考えを伺います。また、随意契約での再委託の場合、その審査、承認は的確に行われているのかにつき伺います。

随意契約での再委託についての御質問でございますが、初めに、各法人における随意契約につきましては、地方自治法施行令及び本市契約規則等に準じて各法人で規則等を定めており、それに基づき適切に判断しているところでございます。このうち、まちづくり公社におけるアドバイザー派遣制度に関する業務委託につきましては、一般財団法人川崎市まちづくり公社契約規則に基づき、当該業務は相談窓口業務と一連となって機能を発揮する関係であり、契約の性質または目的が指名競争入札に適さないことから随意契約による契約としております。次に、住宅供給公社における市営住宅の管理業務における随意契約のうち、工事につきましては、川崎市住宅供給公社契約規程に基づき、予定価格が250万円以下の場合は軽易工事として随意契約での契約としております。また、入居者からの緊急の修繕依頼等に対応する修繕業務の一部につきましては、24時間対応ができる業者との契約が必要であること、昇降機の維持管理業務や緊急通報システムの点検業務等については、既設の設備と密接な関係があり専門性が高い内容であることから、それぞれ同公社契約規程等に基づき随意契約を行っているものでございます。今後も各法人と連携を図りながら適正に契約が実施されるよう指導してまいります。以上でございます。

それでは最後に、委託料のその後の会計処理はどうなっているのかにつき伺います。東京都などでは過去、年間1,000億円以上の特命随意契約によって巨額の予算が出資法人に流れることにより、これらの団体が都庁職員の再就職先の受皿として機能しているといった指摘もされております。こうした例をお踏まえいただきつつお答えいただきたいと思います。

各出資法人への委託料の会計処理についての御質問でございますが、初めに、各出資法人への委託料につきましては、原則、委託業務終了後、完了届を受領し、完了検査により適正に完了していることを確認した上で支払いを行っているところでございます。このうち、住宅供給公社における市営住宅等の管理業務委託につきましては、人件費など毎月支払いが必要な経費があり、事前に支出を行わなければ業務の執行上、支障を来すおそれがあることから、概算払い等の方法により履行期限到来前に事前に支出処理を行い、年度末の業務終了時に実績を基に精算処理を実施し、必要に応じて戻入処理を行っております。本市から各出資法人に対する委託料の会計処理につきましては、本市金銭会計規則等に基づき適切に処理を行ってきたところでございまして、今後も引き続き適正に執行してまいります。以上でございます。

御答弁ありがとうございました。総論的には理解はいたしました。しかしながら、今回の質疑では、個別具体的に指針で規定されている客観性であったり適正化には触れませんでしたが、現状を見ますと民間は厳しい環境下にあるというところからも、当該法人についても徹底的な業務の効率化というものを推進されますよう要望をしておきます。ありがとうございました。 続きまして、ＪＲ武蔵小杉駅及び駅周辺に係る令和３年度事業について伺ってまいります。まず初めに、10款１項１目、ホームドア等整備費補助金について、令和３年度の南武線武蔵小杉駅のホームドア整備の決算額について伺います。

ホームドアについての御質問でございますが、ホームドア等整備費補助金につきましては、ホームドアの整備に係る補助金としまして、決算額9,958万7,000円でございます。そのうち今年３月に使用開始したＪＲ南武線武蔵小杉駅につきましては2,500万円でございます。以上でございます。

この点については危険性が懸念されておりましたので、今年３月から使用開始ということで安心はしております。ＪＲ武蔵小杉駅においては、感染症の影響により利用者の減少傾向があると仄聞しておりますが、この整備は混雑への対応のみならず、車椅子を御利用の方や目が御不自由な方等への安全確保にも大変重要な整備であると考えております。今後も鉄道事業者との協議を積極的に進めていただきますよう要望をしておきます。 続きまして、10款３項５目、小杉駅周辺交通機能整備事業費について伺います。まず、令和３年度の新規改札口の設計に係る決算額について伺います。また、本年度にＪＲ東日本と協定を締結した新規改札口整備工事の本市の負担額についても伺います。あわせて、ＪＲ横須賀線下りホーム新設及び新規改札口の工事の進捗状況について伺います。

ＪＲ武蔵小杉駅についての御質問でございますが、初めに、新規改札口の設計費の決算額につきましては6,475万5,429円でございます。次に、本市とＪＲ東日本が本年６月に締結した新規改札口設置工事の施行協定における本市負担額につきましては12億3,210万8,000円でございます。次に、工事の進捗状況につきましては、現在、横須賀線下りホーム設置工事が進められており、本年12月18日に供用を開始されるとＪＲ東日本から公表されたところでございます。また、新規改札口設置工事につきましては、令和５年度内の供用開始を目指し、今月16日、工事に着手したところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。過日の報道発表によってより具体的にイメージができるようになったと思います。新規改札口については、地元の丸子地区より長きにわたり要望が継続されておりましたので、皆さん心待ちにしております。くれぐれも工事の遅延がないよう細心の注意を払っていただければと思います。要望しておきます。 続きまして、令和３年度の新たなアクセスルートの設計に係る決算額について伺います。また、建設緑政局が綱島街道の工事を行っている中で、他の工事との調整について伺います。

新たなアクセスルートについての御質問でございますが、初めに、設計費の決算額につきましては2,119万400円でございます。次に、新たなアクセスルートの工事につきましては、令和５年度内の供用開始に向けて、今年度に工事に着手することとしております。なお、現在、建設緑政局において、都市計画道路東京丸子横浜線市ノ坪工区の工事が行われていることから、工事の実施に当たりましては、引き続き関係局等と連携してまいります。以上でございます。

この工事は、関連する工事といたしまして、上丸子の跨線橋の工事がございますけれども、この工事、御承知のとおり遅延を代表する工事でございまして、このようなことが二度とないように、このアクセスルートも新規改札もそうでありますけれども、本当に進捗管理には万全の注意を払っていただきながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 続きまして、10款２項２目、地域交通支援事業費について、コミュニティ交通支援に関する支出済額及び令和３年度の取組について伺います。

地域交通支援事業費についての御質問でございますが、初めに、地域交通支援事業費の支出済額約1,579万円のうち、コミュニティ交通支援に関するものは約300万円でございます。令和３年度の取組につきましては、コミュニティ交通の本格運行地区において、運行の継続に向けた利用促進などの支援や、高齢者等割引事業補助金による高齢者等が利用しやすい環境づくりなどの支援を行ったものでございます。なお、当初想定していた地域支援に関する委託費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により協議会での検討が進められなかったことから執行できなかったものでございます。以上でございます。

関連しまして、過日の会派の代表質問におきまして、中原区と高津区の一部におけるＩＣＴ等の新技術活用と民間事業者との連携が進められているとのまちづくり局長の答弁がございましたが、その現況を伺います。

コミュニティ交通に関する御質問でございますが、ＩＣＴ等の新技術、新制度を活用した新たな取組につきましては、地元協議会設置の有無にかかわらず、行政主導により民間事業者等と積極的に連携し、新技術、新制度を活用した実証実験を通して、より利用しやすい地域公共交通環境の整備に取り組むものでございます。現在、中原区や高津区の一部を対象とした、電話などで事前に予約し、乗り合いで利用するオンデマンド交通に関する実証実験について事業者から御提案をいただいており、タクシー事業者の協力の下、年内の開始に向けて調整を行っているところでございます。以上でございます。

御答弁ありがとうございました。地元では、例えば井田病院へのアクセスや井田地区から元住吉駅へのバスルートに関する案件は長年の懸案事項でありました。個人的には、実を申しますとＭａａＳの導入も解決策として視野に入れておりましたけれども、こんなにも早く実証実験となるとは予想もしておりませんでした。所管局の調整に感謝を申し上げながら、本当に楽しみにしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、10款２項２目、12節、防災まちづくり支援事業実施委託料について伺ってまいります。防災の施策に関しては、他の部局や区役所が推進しているものがありますが、まちづくり局が行っている防災まちづくり支援促進事業の目的及び取組内容を伺います。

防災まちづくり支援促進事業についての御質問でございますが、本事業の目的につきましては、平成21年度に実施された川崎市地震被害想定調査における地震火災被害の想定において広範囲での延焼被害が想定され、かつ大きな焼失被害のおそれのあるとされた16地区94町内会を対象に、地域の主体的な防災活動を促し、減災に向けた自助、共助の取組を支援することで地域防災力の向上を図るものでございます。取組内容につきましては、関係部署と連携しながら、対象の町内会に３年間、防災専門のコンサルタントを派遣し、１年目は防災まちあるきや地域独自の防災マップの作成等のワークショップを通じて災害リスクへの理解を深め、防災意識の向上を図るとともに、２年目で地域に即した防災活動の検討を行い、３年目で防災訓練等の実践的な活動を進める取組となっております。以上でございます。

中原区では多くの町内会が防災まちづくりの対象となっておりますが、昨年度支援した町内会と、具体的な取組の成果について伺います。

中原区での具体的な取組についての御質問でございますが、初めに、昨年度支援した町内会につきましては、木月３丁目町会、市ノ坪本町会、中丸子中町内会、中丸子南町町内会でございます。次に、具体的な取組の成果につきましては、防災まちあるきを行った上で、地域の災害リスクの特徴を周知するチラシを作成するとともに、令和元年東日本台風における町内会の活動記録の作成や今後の防災活動の改善に向けた検討会議を実施するなど、地域における防災意識の醸成や防災活動の体制づくりへの支援を行う中で、地域の主体的な防災活動を促し、減災に向けた自助、共助の取組の推進を図ったところでございます。以上でございます。

御答弁ありがとうございました。本日の分科会、本当に多くの委員からも防災の質疑がございました。防災というのは、また減災も含めてでございますが、やり過ぎということはないと考えているところであります。まちづくり局の専門的な知見をもって事業、また活動を進めていくということは大変有用であると考えておりますけれども、これはやはり２点だけ御注意をいただきたいなと要望させていただきます。 まず１つ目は、区役所も含めてでございますけれども、重複というものに対しては注意を払っていただきたいと思います。それから２点目といたしましては、各部局、関係区でいろいろやっておりますので、横の連携なしの縦割りということがないように、とにかく協力し合いながら、安心・安全なまちづくりに向けて今後とも進んでいってもらいたいと思います。要望をしておきます。以上で終わります。

以上で、まちづくり局関係の議案の審査を終わります。 ここで、理事者の退室をお願いいたします。 〔理事者退室〕

次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で本日のまちづくり分科会を閉会いたします。 午前11時49分閉会