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昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第９号のとおりであります。（資料編77ページ参照） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これより日程に従い、本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
発言を願います。41番、原典之議員。
おはようございます。最終日トップバッターでございますので、簡潔かつ明瞭にやらせていただきますので、よろしくお願いをいたします。通告どおり、一問一答で行わせていただきます。 まず、消防団に加入している本市職員の服務の取扱いについて伺います。消防団員の不足は以前からの課題であり、川崎市内の消防団におきましても、一部充足率が低い消防団もあるのが現状でございます。火災等の現場や日々の活動で人員が不足してしまうこともあろうかと思ってございます。そこで、本市の職員の中でも、消防団に加入されている方もいらっしゃると思います。本市職員が消防団で活動するためには、どのような手続が必要で、昨年度、その実績としてはどの程度のものなのか伺います。また、勤務時間中に消防団の活動をした場合、その服務の取扱いはどうなるのか。勤務時間中の活動について職務専念義務が免除される自治体もあると伺っておりますが、今後、川崎市の場合は職務専念義務は免除されるのか、総務企画局長に伺います。
総務企画局長。
消防団へ加入している本市職員の服務の取扱いについての御質問でございますが、消防団員には、それぞれの消防団が属する自治体で定められた規定に基づき報酬が支払われるため、本市職員が消防団に加入し活動するためには、営利企業従事等許可の申請をし、任命権者から事前に許可を得る必要がございまして、昨年度の実績といたしましては７件でございました。この許可を受け、消防団へ加入した本市職員が勤務時間中に活動する場合の服務の取扱いにつきましては、現在の運用では職務専念義務を免除するまでの取扱いとはしておらず、年次休暇等での対応となっております。一方、平成26年の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行後、消防団の活動について職務専念義務を免除する特例を設ける自治体もございますことから、本市におきましても、職務専念義務の取扱いにつきまして柔軟に対応できるよう、他都市の状況等も踏まえながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
原議員。
昨年度は７件、職員の方が入団をしていただいたと。これは申告制でございますので、恐らくもっといるのかと思いますけれども、非常勤公務員の形になろうかと思いますが、例えば現場で火事が起きましたと。その際、職員の方は休暇届を出してから現場に向かうのが現状でございますので、例えばほかにも保護司さんですとか、非常勤公務員というのはあろうかと思います。前もって分かっていれば休暇届も結構なんですけれども、現場で活躍されている職員の方も結構いらっしゃいますし、その中にも消防団の方はいますので、職務専念義務はもちろん分かるんですが、法律の中でも柔軟かつ弾力的な取扱いがなされるよう、必要な措置を講ずるものとございますし、今の御答弁でも他都市で導入が始まってきているということでございましたので、ぜひこれは議論を進めていただきたいと要望させていただきます。 次に、100周年記念事業及び全国都市緑化フェアについて伺います。川崎市制100周年記念事業についてですが、先週金曜日に「ＰＲ大作戦！＠なかはら」が中原区内各駅で展開されておりましたが、成果と今年はほかに何か企画をされているのか、中原区長に伺います。
中原区長。
市制100周年記念事業についての御質問でございますが、「川崎市制100周年ＰＲ大作戦！＠なかはら」の取組として、６月30日の17時から区内の鉄道駅８駅におきまして、市制100周年ＰＲ広報紙及び全国都市緑化かわさきフェアのチラシの一斉配布を行ったものでございます。その成果につきましては、区役所や関係局の職員、地域の団体、企業、区内のＳＤＧｓゴールドパートナー、スポーツチームの皆様、計120名により、予定していた約2,500部の全てを配布することができ、地域、行政が一体となって広報に取り組めたものと考えております。次に、今後の中原区主催事業につきましては、多くの区民の皆様に参加いただき、地元意識、地域への愛着を深めることを目的とした市制100周年記念イベント「仮称なかはらまつり」を開催する予定でございます。令和５年度はプレイベントとして、８月26日にこすぎコアパーク周辺において開催するよう、地元の町内会、商店街、団体及び企業の方と共に取組を進めているところでございます。また、本市のブランドメッセージに込められた多様性などをテーマとした市制100周年記念なかはらアート作品の作成に当たり、本年度は準備作業として、作品に掲載するメッセージを広く区民から募集する予定でございます。そのほか、本年10月15日に予定しております「なかはら“ゆめ”区民祭」をはじめ、区内で実施するイベントなどで広報を行い、市制100周年の機運醸成に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
原議員。
８月26日のプレイベントも楽しみにしておりますし、来年の100周年に向けて、ぜひオール中原で取組をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、100周年の大きな節目を迎える本市でございますが、スポーツのまちづくりを進める貴重な機会とも考えます。今後の取組について市民文化局長に伺います。
市民文化局長。
市制100周年に向けたスポーツのまちづくりについての御質問でございますが、等々力陸上競技場をメイン会場とするかわさき多摩川マラソンにつきましては、市制100周年を契機に、誰もが楽しめるインクルーシブな大会へリニューアルすることを目指し、今年度から車椅子専用部門や未就学児のファミリーラン部門の創設などにより参加枠を拡大するほか、障害のある方のサポート体制の拡充を図るとともに、新たにペースメーカーを配置するなど、参加者のさらなる満足度の向上にも取り組み、より開かれた大会として開催することといたしました。また、等々力緑地で開催する川崎市スポーツフェスタにつきましても、今年度からパラスポーツの実演ステージを新設するとともに、新たなテクノロジーを活用した体験ブースを拡充するなど、次代を担う子どもたちに多様なスポーツの楽しみを提供できるよう取り組んでまいります。若者文化施策につきましては、令和６年度はジャンプロープのアジア選手権大会、翌令和７年度は世界選手権大会が市内で開催されることが決定しておりまして、これらの大会に向けて、市立小学校でのジャンプロープの体験教室などを展開していくことにより、若者文化の発信と機運の醸成を図ってまいります。市制100周年を契機として、既存事業の見直しや拡充等に取り組み、新しい魅力を生み出しつつ、インクルーシブで誰もがスポーツの楽しみを味わうことができるスポーツのまち・かわさきをより一層推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
原議員。
多くのイベントを御答弁いただきました。インクルーシブという言葉も含めて、区内、また、市内でも多くのイベントが行われているということでございますけれども、スポーツの取組で、発信なんですが、例えば今月20日から女子のサッカーワールドカップがスタートしますよね。なかなかニュースでも取り上げてもらえていないところも多いんですけれども、エースの選手、今リーグで得点王に輝いた植木理子さん、これも中原区出身なのは御存じかと思いますし、地元のクラブチーム、また、地元の東住吉小学校、住吉中学校ですとか、地元出身の子が今度大活躍をしていただけるという話で我々も期待をしているんですけれども、なかなかそういうＰＲが弱いんじゃないかなと思ってございます。ほかにも地元出身のゆかりのある選手の方が多かったと思いますので、ぜひもっとＰＲのほどよろしくお願いをしたいと思ってございます。 次に、100周年の事業の中でも大きなイベント、全国都市緑化かわさきフェアですが、その会場の一つである等々力緑地は、武蔵小杉駅、新丸子駅、武蔵中原駅との間の空間におもてなし感を出すために、近隣の学校、また、商店街、神社仏閣等に協力を求めるような説明がまちづくり委員会でございました。ディスプレーをお願いします。これはちょっと絵が小さいんですけれども、下が武蔵小杉駅、右が新丸子駅、左側が武蔵中原駅で、青いのが小学校、黄色いのが商店街、また、紫色なのかな、ピンクですか、神社仏閣をマークしていただいているんですが、様々なところで団体さんに協力をいただけるような構想をしている図面でございます。これをどのように今後依頼して展開していくのか。また、企業や学校との関わり方、例えば武蔵小杉駅から二ヶ領用水を通って会場に案内し、帰りは上のほう、多摩川に沿って、新丸子駅、武蔵小杉駅と回遊性がある絵でございます。行きでいえば、農業、食、健康をコンセプトとしたコスギアイハグも地図には描いてございます。何か連携策は考えているのか、また、企業や学校との関わり方についても建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
全国都市緑化かわさきフェアについての御質問でございますが、かわさきフェアにつきましては、緑が持つポテンシャルを効果的に活用し、これまで培ってきた川崎の強みや各地域の特色を生かしながら、多くの市民や企業など多様な主体がつながり、行動するきっかけとなる市民総参加型のフェアを目指し、取組を進めているところでございます。コア会場につきましては、会場内だけでなく、周辺を含めて展開することが重要と考えておりますので、等々力緑地につきましては、関係局区と連携し、学校や商店街、商業施設、神社仏閣等の地域資源を発信するとともに、企業や学校と協働で育成した花苗を活用してまちを彩るなど、まち一体となって花や緑を感じながら、歩いて楽しめる空間を創出してまいります。以上でございます。
原議員。
もう１回ディスプレーをお願いします。上の多摩川と緑地の間から歩いて、もしくは回遊性を持たせるような点々点という線があるんですけれども、ここで見れば土手を歩いてくださいと。確かに桜の木があったり、ユキヤナギがあったり、緑化フェアにはふさわしい植物も多いんですけれども、例えば、自転車道に貸し自転車ですとかセグウェイですとか導入をしてみたり、また、川でいえば、河川漁協さんにお願いをして、船で観光的な輸送なども考えていないのか、建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
かわさきフェアについての御質問でございますが、等々力緑地は多摩川に隣接しており、水と緑を感じ、都市の暮らしの楽しさを実感できる取組を展開してまいりたいと考えております。多摩川の活用につきましては、多摩川の豊かさを体験し、雄大な水辺空間において、様々な移動手段の試みや丸子橋のにぎわい創出イベントとの連携など、緑をアクティブに活用するプログラム等について検討を進めてまいります。以上でございます。
原議員。
ありがとうございます。過去の会場を見てみますと、会場に喫煙所を設けている都市もありましたが、今回のフェアに対して臨時喫煙所等を設ける検討はされているのか、建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
かわさきフェアについての御質問でございますが、喫煙所の設置につきましては、近年、他都市で開催された緑化フェアにおいても会場内に設置されていないことを踏まえ、かわさきフェアでも会場内には設置をしない方向で検討を進めているところでございます。以上でございます。
原議員。
これも昨日、河野先生が喫煙コンテナですか、トレーラーというキーワードも出していただきました。私も今年仙台に行ったんですけれども、仙台も確かに会場には、関係者用のはもしかしたらあったかもしれませんし、一般用にもあったんですけれども、それは緑化フェアの会場の道路を挟んだ駐車場の一角にあったんです。もちろんこれは受動喫煙にもなる話でございますので。ただ、そうはいっても、一切合財駄目ということよりも、何か策をもって、密閉空間とは言っちゃいけないね。ごめんなさい。コンテナですとかトレーラーのような喫煙ブース――今回ＪＴさんも参画をするという話も聞いておりますので、ぜひそこら辺は御協議をいただいて、できる、できないを改めて御検討いただきたいと思います。関連して伺いますけれども、ディスプレーをもう一度お願いします。ここは先ほどの地図の中の中原街道の一部、西明寺の参道、また今、新しく造っている中原街道の道路でございます。会場までの行き方を面として捉えるのであれば、ここの早期整備も必要と考えます、進捗状況と今後の見通しについて、また、フェアに間に合わないのであれば道路の予定地の活用も検討すべきと考えますが、建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
かわさきフェアについての御質問でございますが、都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線小杉御殿工区につきましては、第２次川崎市道路整備プログラムにおいて、土地収用制度等活用路線として位置づけ、令和７年度までの完成を目指しているところでございます。昨年度末時点における用地取得率については約91％でございまして、現在用地取得が完了している小杉陣屋町から延長約440メートルの区間についてはおおむね道路築造工事が完了しており、残りの区間については、引き続き任意交渉を進めるとともに、土地収用制度の活用も見据えながら取り組んでいるところでございます。フェア期間中の予定地の活用につきましては、事業の進捗状況等を踏まえながら、緑の効果を感じ、安全かつ歩いて楽しめる空間づくりに向けて検討してまいります。以上でございます。
原議員。
もう一度ディスプレー、お願いします。ここの往来なんですけれども、やはりカーブが急で、フロンターレのサッカーの試合の開催時にも、ここを渡る方はもちろん今いないようにはしていただいているんですが、なかなか危ない、危険だと言われている交差点でもございますので、私も10年間、この質問をさせていただいておりますけれども、なるべく早期の実現と、また、このフェアに向けては近隣町会さんと連携を取っていただきまして、やっていただきたいと思います。ディスプレー、結構でございます。次に、関連して、等々力緑地の再編整備計画についても伺います。緑地の再編整備と管理運営を一体として、ＰＦＩ法に基づく事業手法を活用して進めていくということで、整備対象施設として、球技専用スタジアム、新陸上競技場、新とどろきアリーナをはじめ、かねてから強く要望しておりましたプール、そして、ストリートスポーツパーク、アクティビティループ――これは園路ですね。あとは、キッズパーク、インクルーシブパーク、芝生公園、植栽、駐車場とこれから充実をしていくと思いますけれども、これらにつきましては、ぜひ利用者や関係団体さんをはじめとする関係者、地元住民や市民の意見をよく聴いていただくこと、また、適宜情報提供していただくことも要望させていただきながら質問させていただきます。事業の説明ですとか意見交換、情報提供など事業をどのように進めていくのか、建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長。
等々力緑地再編整備事業についての御質問でございますが、事業の説明や情報提供などにつきましては、事業者により、本年５月に事業説明会を開催するとともに、緑地内の各施設の設計を進めるに当たり、施設利用者や関係団体などとの協議調整を行っているところでございます。また、基本設計終了時には、近隣住民等に対して、設計内容に関する説明会の開催を予定しているところでございまして、引き続き事業者と連携を図りながら適切に対応してまいります。以上でございます。
原議員。
ぜひよろしくお願いいたします。続きまして、昨今はドッグフェスですとか肉祭といったイベントが多く展開をされ、にぎやかさを見せております。今後、整備が進むと、等々力緑地により多くの方が訪れると思います。これは点で活性化を図るのではなく、武蔵小杉駅、新丸子駅、武蔵中原駅を結ぶ面での活性化を図ることは、先ほどの質問にもつながってまいります。緑化フェアを新たな契機とし、例えば商店街なら経済労働局さん、駅周辺ならまちづくり局さん、地域であれば区役所等、局間連携がさらなるにぎわいを見せるチャンスと捉えます。取組についての見解と進め方についても伺います。
建設緑政局長。
かわさきフェアでの連携についての御質問でございますが、かわさきフェアにつきましては、多くの市民や企業など、多様な主体がつながり、行動するきっかけとなる市民総参加型のフェアを目指しており、庁内においても、各局区のさらなる連携強化が重要であると考えております。こうしたことから、引き続き、川崎市市制100周年記念事業・全国都市緑化かわさきフェア推進本部会議などを活用しながら情報共有を図るとともに、今後フェア開催に向けて活発化する様々な取組について、より一層の横断的な調整などを進めてまいります。以上でございます。
この局間連携の強化はもちろん大事なことでございますし、多くの団体も参加をいただく予定でございます。本当に一例を挙げればですけれども、松原先生も私も共に参画をしてございます菊花会さんというのがあるんですね。ちょうど来年の９月、10月は菊の花が咲くシーズンでございまして、ただ、この前、会に行ったら、まだ何も聞いていないよという話もございましたので、区内にも多くのそういった団体さんがございますので、ぜひ幅広い連携のほどもよろしくお願いをしたいと思います。 最後の質問なんですけれども、過去私も、同僚議員、先輩議員と共に、広島、熊本、北海道、仙台と視察をさせていただきましたけれども、中にはアピールが不足なのか、ちょっとおもてなし感がないような都市も見受けられましたけれども、川崎市の事業に対する思いを市長に伺います。
市長。
全国都市緑化かわさきフェアについての御質問でございますが、かわさきフェアでは、市制100周年という歴史的な節目の象徴的な事業として、これまで培ってきた川崎の強みや各地域の特色を生かしながら、多様な主体と連携し、市民総参加型フェアとして進めることが重要だと考えています。私も横浜、熊本、仙台と近年行われたフェアを視察させていただきましたが、それぞれにすばらしい取組や課題と感じる部分もございました。来年のかわさきフェアでは、本市を訪れていただいた方が、会場のみならず、近接する駅やその周辺から地域の多彩な花や緑を感じていただき、フェアへの期待を高めていただけるようなおもてなしやＰＲを計画してまいりたいと考えております。以上です。
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。これから様々なアイデア等々もあろうかと思います。私の個人的なアイデアで申し上げますと、例えば、マンホールを今フロンターレさんが等々力で１つだけ作っていただいていますけれども、マンホールに、ポケモンはもう終わっちゃいましたけれども、ゆかりのあるスポーツ選手でやってみて、駅から会場までのスタンプラリーもいいかなとも思いますし、それが駄目であれば、例えば神社仏閣さん、まだ検討されていないよというのであれば、ぜひそういうお寺にスタンプを置くですとか、神社に置くですとか、また、マンホール以外でも、例えば、マンホールは上下水道局さんでございますけれども、消火栓については消防局さんなんですが、事業主体は上下水道局さんでございます。ただ、そこにも可能性がありますし、もう一つは防火水槽という手もあるんですよね。だから、マンホール一つだけを取っても可能性はあるのかなと、また、神社仏閣さんにそういったお願いをしてもいいのかなとも思ってございます。 あと、ＳＤＧｓにつながるのか、なかなか難しい話かと思いますけれども、北海道の恵庭の会場にはごみ箱がなかったんですね。これはごみを持ち帰ってくださいという取組で、これが結果的にごみを減らすという作業につながるのであれば、ぜひそこも検証していただきたいと思ってございます。これから局間連携においては、主体となる推進本部会議から各局さんに、どんな協力をしてほしいのか、また、どんな協力ができるのか、これは受け身とそれぞれの相談がございますけれども、ぜひ相互に闊達な議論ができるように、また、すばらしい緑化フェアができることを期待しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
48番、木庭理香子議員。
私は、通告に従いまして順次質問させていただきます。 初めに、川崎市農業振興計画の進捗状況及び活性化についてです。本市では、相続を契機として減少する農地や担い手の高齢化等、農業を取り巻く環境が厳しさを増している現状や新たな課題等に対応するため、平成28年２月、川崎市農業振興計画を策定しました。基本戦略２では農業振興地域等の活性化を掲げています。これまでの成果を４地区それぞれについて経済労働局長に伺います。
経済労働局長。
農業振興地域における取組の成果についての御質問でございますが、農業振興地域４地区の活性化につきましては、それぞれの地域特性を生かして取り組んできたところでございます。これまでの成果として、黒川東地区では、令和２年１月に土地改良事業の換地が完了し、生産性の高い農地が創出されるなど効率的な農地の利用につながったところでございます。黒川上地区では、地区内に立地する大型農産物直売所「セレサモス」と連携し、収穫体験イベントなどを実施しておりますとともに、明治大学・川崎市黒川地域連携協議会を通じ、令和４年度から、農業者が有する技術と大学の知見の相互共有が図られるよう、地元農業者と学生との交流を始めたところでございます。早野地区では、地元の農産物のほか、福祉団体等との連携により開発したハーブを使ったお茶やソーセージなどの直売イベントを早野聖地公園において継続して実施し、令和４年度は３回開催するなど、農業者の意欲向上に取り組んできたところでございます。また、課題となっている遊休農地において、新たな担い手への賃借を進めたことにより、収益性の高いイチゴの観光農園が開設されたところでございます。岡上地区につきましては、法人への農地貸借や柿収穫体験を実施したほか、水田での農業体験の取組を支援するなど、グリーンツーリズムの普及啓発に取り組んできたところでございます。以上でございます。
木庭議員。
麻生区は岡上地区のグリーンツーリズムにどのように関わり、これまで取組を進めてきたのか、実績と今後の計画について麻生区長に伺います。
麻生区長。
岡上地区のグリーンツーリズムについての御質問でございますが、岡上地区では令和３年度から麻生区市民提案型協働事業として、市民団体が大学と連携してまち歩きや野菜等の収穫体験を実施しております。また、大学生が中心となってアートイベントを行うなど、岡上の魅力発信につながる取組を進めております。こうした中、令和４年度は、町内会・自治会、市民団体、大学等とグリーンツーリズムによる地域活性化や課題解決に向けた意見交換会を初めて開催し、岡上の拠点整備や団体間の協力連携の必要性等について課題を共有し、互いの活動について理解を深めたところでございます。今年度につきましては、引き続き意見交換会を開催するとともに、昨年課題として出された地域の多様な主体との連携や多世代が参加できるグリーンツーリズムの取組を進めてまいります。以上でございます。
木庭議員。
例年５月頃実施される区の連絡調整会議の資料で地域課題対応事業一覧を見ると、農と環境を活かした連携事業の事業概要に、区民や大学、学校、農業事業者等と連携し、区内農業資源や自然的環境資源を活かし、地域活性化や地域交流を推進すると、一文たがわずコピー・アンド・ペーストされた内容が、少なくとも確認した過去３年間記載されています。農業振興地域４地区を抱える区として、意見交換会をするだけでなく、そこで得た意見をどう実現、改善させるか、そのために区がすべきことは何かを真剣に考え、取り組むよう強く要望します。 次に、計画策定から３年が経過した令和元年第３回定例会で、観光農業の進捗状況についてただしたところ、具体化するために地域農業者と打合せを重ねたものの、個々の営農状況の相違から具体的な取組については進展せず、柿収穫体験と健康ウォーキングなどを実施したことを挙げており、先ほどの区長答弁からも分かるように、４年経過してもいまだ大きな進展がないことが分かります。また、観光地として不可欠なトイレ、休憩、買物、飲食できる場所、駐車場の課題についても継続して整備を求めてきました。平成28年第１回定例会では、現在使用不可となっている営農団地の倉庫を観光農業の拠点として市が再整備することについてただしたところ、倉庫の利用も含め、地域全体の農業振興の方向性を検討し、岡上地区の価値向上に向けて努めると当時の三浦副市長は答弁されています。その後の進捗を改めて加藤副市長に伺います。
加藤副市長。
岡上地区の観光農業についての御質問でございますが、農業振興地域における観光農業の推進には、地域内の農業者の意向を踏まえた取組が重要であると考えております。私も副市長就任直後に当該地区を視察し、新たなブルーベリー等の観光農園や農業用施設、営農状況などの取組を拝見するとともに、農業者の方々と現地で意見交換を行い、観光農業や都市農業の振興などについて様々な御意見を直接いただき、地元の皆様の思いを感じたところでございます。同地区につきましては、グリーンツーリズムの推進による観光農業の普及などを農業振興計画に位置づけていることから、着実に事業推進することが重要であると考えております。現在、十分に取組が進んでいない状況ではございますが、引き続き地元農業者の検討を促し、岡上地区の価値向上につながるよう働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。
木庭議員。
私も平成27年頃から何度も農家さんたちと意見交換を重ねてきています。その際、特に御高齢の農家さんに言われるのは、とにかく農業振興地域から岡上は外してくれです。そして、拠点整備については、行政が拠点整備を含めて方向性を示してくれればまとまれるし、協力体制を取ることはできると思う、しかし、農家がやる気を出して、こういう事業をするから整備してくれと要望しろと言われても、農家はそれぞれ事情が異なるから無理に決まっているということです。鶏が先か、卵が先かの議論ではありませんが、次期計画策定までに拠点を整備する方向で進めていただくよう重ねて要望いたします。次に、令和４年度川崎市農業実態調査についてです。それによると、市全体の農業従事者の年齢は、100歳代１人を含め、60代以上が約62％を占めています。家族構成を見ると、２人世帯が30％を占め、後継者については「いる」と答えた世帯が50％あるものの、約32％が「いない」と回答しています。また、世帯の農業収入を見ると、800万円以上が16件、1,000万円以上が39件いる一方で、50万円以上200万円未満が204件、50万円未満、ゼロ円、合わせて278件と、年収200万円未満が全体の約６割を占めていることが分かります。この状況では、農業に展望を抱けない後継者が多くても仕方がないと考えます。この調査結果をどのように分析し、改善策をどのように次期の農業振興計画に反映させるのか、加藤副市長に伺います。
加藤副市長。
農業振興計画についての御質問でございますが、農業実態調査の結果につきましては、農業者の高齢化や後継者不足、農業収入の低さなど農業全般の大きな課題が依然として続いているところでございます。後継者に関する設問につきましては、有効回答数が前回と比較し117件減少しているものの、後継者のいる世帯の割合は５ポイント増えておりますので、引き続き後継者の確保が図られるよう取り組んでまいります。また、農業収入1,000万円以上の世帯が２世帯増えたほか、高い収益が見込めるイチゴの収穫量の拡大が見られることから、農業経営の高度化や安定化のための投資への支援等、本市農業振興計画に基づく取組の成果が一部現れているものと考えております。次期農業振興計画につきましては、農業実態調査で明らかになった課題や食料・農業・農村基本法の見直しをはじめとした社会経済環境の変化を踏まえ、市内農業者及びＪＡセレサ川崎などの御意見を伺いながら、意欲ある農業の担い手の創出や農商工連携の拡大などが図られるよう、川崎らしい農業振興の方向性をお示ししてまいりたいと存じます。以上でございます。
木庭議員。
平成27年10月頃に農業委員会が市に提出した平成29年度川崎市予算農業施策に関する要望には、都市農地の保全と有効利用対策として、岡上の集荷場兼機械格納庫は、今後、同地区のグリーンツーリズム、第６次産業の拠点として、施設整備について地元と協議し、必要な予算措置及び支援措置を検討することとあります。平成30年に加藤副市長が地元農業従事者と意見交換を行った際には、グリーンツーリズムに必要な施設整備の要望やその施設の管理運営などの課題について話があったと仄聞しますが、それからさらに５年たっても何も進展がなく、足踏み状態が続いていることは大変遺憾です。コンビニがない、カフェやレストランもない、買物できる場所がない、ないないづくしの岡上の拠点整備は多くの方の悲願でもあります。また、農業をする上で必要不可欠な水道の整備もしかりです。昨今、天候に左右されず、安定的に収穫が見込まれるスマート農業は人気があり、将来性もありますが、これに不可欠な上下水道が岡上地区は多くの農地に敷設されていません。井戸水の送水管を張り巡らせる計画はあるものの、計画図があっても進捗状況を示した地図はないとのことですので、改めてしっかり現状調査を行うことを強く要望します。また、上下水道を敷設することにより、スマート農業の可能性が広がることから、ぜひ次期農業振興計画には、農業振興地域岡上地区内に滞っている拠点整備と併せ、上下水道の整備についても盛り込むよう強く要望いたします。 次に、学校の制服について教育次長に伺います。現在、市内全ての中学校で指定された標準服、いわゆる制服があります。一方で、私服可としている学校もあります。そこで、私服を可とする学校数及び私服の着用状況を伺います。あわせて、私服可とできる手続について伺います。また、夏場にポロシャツを着用している学校の導入経緯についても伺います。
教育次長。
標準服についての御質問でございますが、市立中学校につきましては、２校が標準服を基本とするものの、開校時から私服を着用可としており、ほぼ全ての生徒が学校指定の体育着やジャージ等の動きやすい服装で登校しているところでございます。次に、私服を可とする手続につきましては特に定めてはおりませんが、各学校において、生徒、保護者、教職員等の意見を基に、生徒会での話合いやアンケート等を実施するなどして検討を進めていくものと考えております。次に、夏季におけるポロシャツの着用につきましては、日常の学校生活のしやすさ等を勘案した教職員や保護者の発議により、一部の学校で導入されているものでございます。以上でございます。
木庭議員。
昨今、ジェンダー平等の観点から、スラックスの着用を希望する女子生徒が増え、今年度から全ての中学校で対応可能とのことです。しかし、セーラー服などデザインによっては、制度があったとしても対応が難しい場合もあります。これまで制服をリニューアルした学校は複数校あり、多くは周年行事の記念事業として実施しているようですが、それ以外の学校では、生徒、保護者の声を契機に実施しているとのことです。どのような意見を反映して実施されたのか、具体的に伺います。
教育次長。
標準服についての御質問でございますが、変更した学校によりますと、男子生徒からは、標準服の生地が重たい、時代に合っていない等の意見を、女子生徒からは、ネクタイを着用したい、スラックスを履きたい等の意見を、保護者からは値段が高い等の意見を受け、変更に至ったと伺っております。以上でございます。
木庭議員。
本市の制服購入にかかる費用は、最小値で約３万2,000円、最高値で約４万5,000円、平均約３万8,000円と決して安価ではなく、負担に感じる家庭もあると考えます。また、私服可としている学校でも儀式的行事については制服の着用を求めており、全く不要というわけではありません。先日、押本議員が皆勤賞について取り上げた際、教育長は、社会状況の急速な変化に伴い、保護者の意識の変化などを考慮して、それぞれの家庭状況に応じた対応が求められる場面が増えてきていると感じると所感を述べていますが、制服も同様だと思います。制服がある学校でも、最近はジャージや体操服で登下校する生徒をよく見かけます。そこで、例えば制服リニューアルを実施していない学校については、基本はジャージとし、儀式の際には私服のジャケットやそれに準ずる服装とするなど、本市の制服の在り方改革を検討するよう要望いたします。 次の質問に移ります。次に、王禅寺ふるさと公園について建設緑政局長と藤倉副市長に伺います。ふるさと公園は、言わずと知れた市制60周年を記念して整備された総合公園ですが、維持管理にかかる予算は、他の３大総合公園と比較すると、同じ総合公園とは思えないほど桁違いの少なさとなっています。今年度、４つの総合公園の維持管理費に係る経費として計上されている額について、主な使途と併せ、それぞれ伺います。
建設緑政局長。
王禅寺ふるさと公園についての質問でございますが、本市における４つの総合公園につきましては、富士見公園、等々力緑地、生田緑地に指定管理者制度を導入しているほか、４つの公園ごとに施設の数や規模が大きく異なることから、維持管理に要する経費についても、それぞれ大きく差が生じているところでございます。富士見公園につきましては、施設の利用料金収入が維持管理運営費を上回っていることから、市から支出する経費の計上はございません。等々力緑地につきましては、とどろきアリーナや等々力陸上競技場、等々力球場等の運動施設などの維持管理費に加え、指定管理者の人件費等として約12億3,500万円を計上しております。生田緑地につきましては、岡本太郎美術館や日本民家園、青少年科学館の文化施設などの学芸業務を除く維持管理費、ビジターセンターなどの維持管理運営費に加え、指定管理者の人件費等として約４億9,100万円を計上しております。王禅寺ふるさと公園につきましては、公園の維持管理委託料として約1,000万円を計上しております。以上でございます。
木庭議員。
11.2ヘクタール――11万2,000平方メートル以上ある自然豊かな公園の維持管理費用が僅か1,000万円ということですが、それが適切かどうかを改めて検討していただくことを強く要望します。ディスプレー、お願いします。ふるさと公園の入り口には大きな池があります。これは平成29年７月、かつて藤倉副市長が局長時代に、私の議会での提案を受け、水を抜き、大規模しゅんせつしたときの写真です。共に泥にまみれながら作業したことは懐かしい思い出です。当初、汚泥は20立米――約20トンと想定していましたが、作業するうちに想定の約４倍積もっていることが判明し、さらに、拳大の石も大量に混ざっていたため、最終的にはコンクリートで埋めてしまいました。その影響で水深が浅くなり、夏場は水が臭うようになりました。池は年１回水を抜き、しゅんせつしているとのことです。最近またポンプが１台壊れ、小川にくみ上げる管も破損し、現在小川の水は止まっているそうですが、これらの修理代を除き、しゅんせつやポンプでくみ上げる電気代等、通常この池にかかる維持管理費を含め、詳細について伺います。
建設緑政局長。
王禅寺ふるさと公園についての御質問でございますが、公園内の流れや池の維持管理につきましては、清掃にかかる経費として約100万円、清掃により発生した汚泥の処理にかかる経費として約20万円、池から流れの上流部へ水をくみ上げるポンプ等の保守点検にかかる経費として約50万円を計上しており、麻生区役所道路公園センターが実施しているところでございます。以上でございます。
木庭議員。
この小川は多摩川のせせらぎをイメージして造られましたが、流れる水は、夏場は臭う池の水を浄化もせず、ただポンプでくみ上げて流しているだけのため、衛生的には不適となっています。ところが、見た目はきれいなため、夏場は水遊びをする親子連れが後を絶ちません。これまでも看板を設置し、注意喚起をしても伝わらないのであれば、小川の水を止めることもやむなしと求めましたが、あくまでもここは親水施設ではなく、景観だけの小川のため、入らないことを前提としているとし、入って遊ぶのは自己責任と言わんばかりで、設置後約40年経過し老朽化したろ過器の改善も図る予定はありません。さらに、平成29年の大規模しゅんせつした際、生き物は、外来種は駆除し、他の生き物は移動させましたが、最近再び亀やザリガニ等増加しているとのことで、ふんによる水質汚染も進んでいるとのことです。ちなみに、池の奥のほうではさきいかを餌にザリガニ釣りをしている親子の姿があります。地域からは、管理が行き届かない池を埋め、広場として活用できるほうがよいという意見も複数聞かれます。こうした地域意見を市として聴取し、今後の方向性を検討すべきと考えますが、藤倉副市長に見解と対応を伺います。
藤倉副市長。
王禅寺ふるさと公園についての御質問でございますが、王禅寺ふるさと公園では、多目的広場や芝生広場、自然林を生かした散策道などの特徴ある施設を多くの市民が思い思いに利用していただいており、流れや池につきましても当公園の特徴的な施設として、広く市民に親しまれております。この流れや池につきましては修景施設でございまして、水に触れた場合には、園内に整備された洗い場で手や足を洗うよう注意喚起しているところでございます。これからも市民に永く愛される公園としていくためにも、来園者や地域の方々の意見をお聴きし、それらを踏まえ、今後の維持管理や整備に取り組むなど、公園における多様なニーズに応えてまいります。以上でございます。
木庭議員。
次に、６月８日のまちづくり委員会で報告された公園等における若者文化施策等と連携した施設整備の考え方についてです。バスケットボールやスケートボードができる環境整備について多数要望があり、取組を進めてきたということで、令和４年度に設置された御幸公園や鷺沼公園に続き、今年度は王禅寺ふるさと公園にバスケットゴールを設置するとのことです。適地と選定された条件は、管理面積2,000平方メートル以上、隣接住宅との距離が100メートル以上または高低差がある、高架下、線路や幹線道路に隣接している、トイレがある公園とのことですが、ふるさと公園は閑静な住宅街に、100メートルどころか道路を隔てただけの場所に立地しており、早朝、夜間は大変静かな場所です。そのため、６月中旬、現地を測量、確認に来た業者からバスケットゴールを設置する下見に来たと聞かされた複数の利用者より私のもとへ問合せがあり、所管局に事情を確認すると、地域の意見は聴かず、設置候補地として委員会に報告し、早速現地確認に行ったとのことです。そもそもなぜ地域意見を確認せずに委員会で公表したのか伺います。また、今後の対応についても伺います。
建設緑政局長。
バスケットゴールの設置についての御質問でございますが、王禅寺ふるさと公園につきましては、公園等における若者文化施策等と連携した施設整備の考え方に示した条件を満たしていることから、バスケットゴールの実証実験の実施箇所として選定したところでございます。当公園における実証実験につきましては、開始前に設置箇所等について地域や利用者の意見を伺った上で、今後の取組を判断してまいります。以上でございます。
木庭議員。
バスケットゴールの設置場所は、この手入れが行き届いた芝生広場内を候補地としていますが、この近くにあるトンネルをくぐると雰囲気が一変し、予算と人手不足から手入れが行き届いていない竹林があります。むしろこの場所をバスケットボールや他のスポーツができる場所に整備し、活用することについては賛同を得やすいと考えますが、藤倉副市長の見解と対応を伺います。
藤倉副市長。
バスケットゴールの設置についての御質問でございますが、公園などにおける若者文化施策等と連携した施設整備の実証実験につきましては、整備の考え方といたしまして、一定の広さがある既存広場を利用することで、造成などを実施せずに行える場所を選定しているところでございます。以上でございます。
木庭議員。
この施設整備の考え方には、さきに示した４つの条件に適合した候補地が、公園13か所、河川敷23か所示されていますが、反対運動が起こることが容易に想定される場所も複数含まれています。本市はそもそもボール遊びができない公園が多数あるにもかかわらず、なぜバスケットボールだけ特別なのでしょうか。先日も他の議員が指摘していましたが、何をもって若者文化のスポーツと定義づけしているのか、理由も不明です。特定のスポーツの整備に尽力するのではなく、身近な公園におけるあらゆるボール遊びが普通にできる環境整備を優先すべきと考えますが、藤倉副市長に見解と対応を伺います。
藤倉副市長。
身近な公園の環境整備についての御質問でございますが、本市では、身近な公園におけるボール遊びの場としての公園の活用も重要と考えておりますので、地域における利用のルールづくりなどの状況を踏まえ、取組を進めるとともに、若者文化施策等と連携した施設整備など、地域特性に応じた特色ある公園緑地の整備を幅広く進め、公園における多様なニーズに応えてまいります。以上でございます。
木庭議員。
どこの公園でもボール遊びができるよう市は努めているとの答弁ですが、進んでいないのも事実です。４つの条件が合っているという市が定めただけの理由で、地域の御意見も聴かずにバスケットゴール設置を推し進めることだけは絶対にやめるよう強く要望します。ふるさと公園で遊んでいた方からは、バスケットゴールを設置する予算があるなら遊具を増やしてほしいという意見や、王禅寺ふるさと公園のように自然豊かな環境にバスケットゴールはそぐわないという意見を複数伺っています。先日、他の議員から、周辺道路は車の往来が多く、音の影響も少ないという理由で、中原区の平和公園内に設置を求める発言もありました。その際、局長は地域の合意形成を踏まえと答弁されています。ぜひその発言のとおり、ふるさと公園周辺地域住民に対し丁寧に意見を聴取し、委員会で報告したから設置ありきで進めるのではなく、意見次第では潔く撤収することも強く要望します。最後に、この写真を御覧ください。これは公園正面入り口にある掲示板ですが、数年間この状態です。王禅寺ふるさと公園は４つ目の総合公園ですから、顔の管理は適切に行い、来年の市制100周年に備えることを要望します。ディスプレー、結構です。 次に、わんわんパトロールの進捗状況について麻生区長に伺います。
麻生区長。
違うよ、まだよ。さきの議会で私は、ＰＴＡ役員や共働き世帯が増えている保護者の負担を軽減しつつ、子どもの安全対策の強化……。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）頑張ります。子どもの安全対策の強化を図るため、犬の飼育者の方に、登下校時間におそろいのグッズを身につけ散歩していただく、わんわんパトロール隊をまずは麻生区で実施することを提案したところ、区長より実施する旨答弁をいただきました。現在の進捗状況を伺います。あわせて、スケールメリットを示すためのそろいのグッズについて検討状況を伺います。
麻生区長。
わんわんパトロールについての御質問でございますが、麻生区町会連合会、防犯協会、ＰＴＡ協議会、麻生警察署などで構成する麻生区安全・安心まちづくり協議会の総会が６月13日に開催され、令和５年度の事業計画の中で犬の散歩連れの皆様に御活用いただける新たな防犯グッズを貸与し、見守り活動の目を増やすことにつながる事業として御承認をいただいたところでございまして、10月からの開始を目指し、現在グッズの検討等を進めているところでございます。多くの方に御参加いただくためには、パトロール中であることをアピールしつつ、愛犬家の方に好まれるようなグッズを選定することが必要であることから、現在のところ、お散歩用品を入れるバッグを候補の一つと考えておりまして、幅広い参加につながるよう、愛犬家の皆様の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。以上でございます。
木庭議員。
グッズとして、お散歩用バッグを候補として考えているとのことです。ぜひ麻生区らしさやパトロール隊の一員であることが伝わり、なおかつ喜んで持っていただけるデザインを検討していただくよう要望します。例えば、麻生区にはフロンターレのグラウンドや独身寮があり、アシストクラブの活動も全市で最も盛んでありながら、フラッグなどまちなかでフロンターレ応援グッズが少ないという意見も多くあります。フロンターレユニホームやふろん太君をあしらったデザインも併せて検討していただくよう要望します。また、最初に検討している制作個数は100個とのことですが、まちで散歩中の方に御意見を伺うと、ほぼ協力的な御回答をいただいており、もともとスケールメリットが目的の政策であることから、100個では少な過ぎると考えます。複数パターンのデザインで制作するなど工夫し、作ったものの、あっという間になくなってしまったとか、逆に周知が不足し、参加者が集まらなかったということがないよう、事前調査や広報は十分実施することを要望します。さらに、広報の一環として、委嘱状授与のセレモニーの実施についても検討いただくよう改めて要望します。 最後に、市立小中学校の指定変更、いわゆる越境入学の手続について教育次長に伺いますが、時間の都合により２番だけ伺います。本市では、原則、居住する住所の通学区域の学校に入学することとしていますが、特別な事情により入学指定校を変更することができます。こうした手続を行う場合は、事前に総合教育センターで就学相談を受けた後、当該保護者が直接学校に赴き、校長等と交渉する必要がありますが、いまだ入学もしていない学校や変更先の校長に直接アポイントを取り、交渉に行くことは相当ハードルが高いと考えます。そこで、事前交渉には、就学相談を受けた際の担当者や区の教育担当が仲介に入るよう検討すべきと考えます。見解と対応を伺います。
教育次長。
指定変更についての御質問でございますが、支援を必要とする子どもの就学に際しましては、保護者が安心して相談できる体制を整えることが大切であると考えております。小学校や特別支援教育センターでの相談の中で、保護者から指定変更の意向が示された場合には、居住地域の学校と指定変更を希望する学校、特別支援教育センター担当者の３者で情報共有を行うとともに、学校や特別支援教育センター担当者が保護者に対して指定変更に関わる双方の学校との相談の進め方等について丁寧に説明を行っているところでございます。就学に関する相談を継続する中で、保護者の不安が続く場合や特別な事情がある場合等には、特別支援教育センターと共に区教育担当も相談に加わるなどして、保護者の気持ちや状況が十分に伝わるよう学校に働きかけ、本人と保護者が安心して就学を迎えられるよう対応してまいります。以上でございます。
木庭議員。
今後は、指定変更の要望がある場合、特別支援教育センターと共に区教育担当も相談に加わり、学校との仲介もしていただけるということです。子どもが初めて入学する際には、どんなお子さんでも保護者は不安を抱えています。そうした不安を抱える保護者任せにせず、信頼して相談できる体制をしっかり整え、安心して学校生活を迎えられるよう要望して、質問を終わります。
54番、浜田昌利議員。
私は一問一答方式で、１番目にふるさと納税について財政局長に、２番目に通学用リュックについて教育次長に、３番目に婚活支援についてこども未来局長に、それぞれ質問してまいります。 「この味がいいね」と君が言ったから７月６日はサラダ記念日という俵万智さんの歌で、今日はサラダ記念日でございます。サラダがいいねと言ったのでサラダ記念日、質問がいいねとなったら質問記念日かもしれません。そして、答弁がいいねとなったら答弁記念日になるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。（「ＮＨＫはどうした」と呼ぶ者あり）ＮＨＫはなしです。（笑声） ふるさと納税について財政局長に伺います。ふるさと納税については都市部の逆襲と言われておりまして、これまでふるさと納税に慎重だった都市部の自治体が返礼品充実の動きを見せていると報道されています。識者からは、ふるさと納税の制度が、返礼品競争の過熱の段階から法律による規制の段階、そして、新たな段階に移ったと指摘されているようでございます。港区では、港区内の私立大学と連携して、私立大学への寄附金を目的として港区へふるさと納税していただき、それを大学の卒業生の皆さんにアピールしていくという取組がされています。大学の卒業生に大学への寄附金依頼の通知を送ることで、全国から港区へとふるさと納税を呼び寄せる効果があるようでございます。この取組について、ふるさと納税をする側のメリットとそれを受ける港区側のメリットについてどのように考えられるのか、財政局長に伺います。本市にも幾つかの大学があることから、港区の取組を参考として同様のことを検討すべきと思いますが、財政局長に見解と対応、考えられる課題について伺います。
財政局長。
大学と連携したふるさと納税についての御質問でございますが、港区の取組につきましては、団体応援寄附金として、大学を含めた団体が行う公益的活動を個人が支援する制度であり、寄附を受けた港区が、この寄附金を財源として、寄附者が指定した団体に補助金を交付するものでございます。この取組におきましては、寄附者はふるさと納税制度による控除を受けた上で大学の支援が可能となり、また、港区は事務経費を含めた補助に係る財源を寄附金で賄えることから、自治体の負担なしに団体の公益的活動を支援することができるものと考えております。大学を含めた団体が行う公益的活動をふるさと納税で支援する取組の本市への導入につきましては、既存の寄附制度を含めた各種団体に関する制度との整合性の整理のほか、本市が団体に補助金を交付するに当たっては、公益的活動の範囲の精査や団体間の公平性の確保などの課題がございますことから、慎重に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
浜田議員。
慎重にと言いつつも、新しいものもメニューとして増やしていくということをぜひまたしっかりと検討していただきたいと思います。３月議会の質問で、旅行先でふるさと納税を行って、その返礼品として電子商品券を頂いて、その電子商品券を宿泊費やお土産代に充てるという旅先ふるさと納税という仕組みがあることを取り上げました。昨年の９月時点では北海道伊達市や岡山県瀬戸内市など11市町村が導入しているだけでしたが、その後、導入する自治体が増えていまして、富山県黒部市はこの６月から導入、利用者からは、宿泊施設の職員に手伝っていただき、２分で手続が済み、ポータルサイトよりも簡単だという声があったということでございます。また、ふるさと納税の返礼品として、旅行クーポンや宿泊クーポンを頂き、交通費や宿泊費に充てるというものもあるようでございます。返礼品は地場産品でなければならないという基準があり、交通費は地場産品ではないと思われそうですが、主たる役務の提供場所が川崎市内であれば、川崎市内へ宿泊するための川崎市内への往復の交通費も地場産品の対象になるということでございます。本市におけるここ数年の旅先ふるさと納税と返礼品としての旅行クーポンや宿泊クーポンの実績について財政局長に伺います。
財政局長。
旅行クーポンの実績についての御質問でございますが、本市に宿泊いただくための旅行クーポンにつきましては令和元年度から導入し、現在、JTBふるさと納税旅行クーポン、JTBふるぽWEB旅行クーポン、川崎市るるぶトラベルプランに使えるふるさと納税宿泊クーポン及び楽天トラベルクーポンの４つを返礼品としており、本年４月からはこのうちの一部につきまして、宿泊施設の予約後においても、宿泊前日までであれば当該クーポンによる支払いに変更することが可能となっているところでございます。これらのクーポンに対する各年度の寄附実績といたしましては、令和元年度は180件、914万円、令和２年度は248件、716万円、令和３年度は285件、1,095万円、令和４年度は364件、1,174万円となっております。以上でございます。
浜田議員。
だんだんと増えてきているということが分かりました。令和２年の数字ですが、川崎市内で旅館業の営業許可を受けている宿泊施設は123施設あります。また、市内の宿泊客数の推移は、平成30年が195万人、令和元年は217万人、令和２年はコロナの影響で140万人、令和３年は134万人、そして昨年、令和４年は170万人ということでまた増えてまいりました。毎年かなりの人数の方が川崎市内の宿泊施設を御利用いただいていることが分かります。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行したことと、東京都が21年前から全国に先駆けて導入している宿泊税について税率の見直しを始めると報道されたことから、宿泊税が引き上げられるのだと思いますが、今後さらに川崎市内に宿泊される方が増えることが予想されます。市内の宿泊施設の事業者の皆さんに対して、川崎市内での旅先ふるさと納税と旅行クーポン、宿泊クーポンを返礼品とする川崎市へのふるさと納税が増えるように、市内に宿泊してくださっている皆さんへの広報の御協力のお願いを検討すべきと思いますが、財政局長に見解と対応を伺います。
財政局長。
広報についての御質問でございますが、市内の宿泊施設の窓口等で御案内いただくことにつきましては、本市のふるさと納税を知っていただく効果的な取組であると認識しておりますので、返礼品事業者等と連携し、効果的な手法について検討してまいります。以上でございます。
浜田議員。
積極的な検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、通学用リュックについて教育次長に伺います。国の少子化対策の議論の中では、子育てや教育にお金がかかることが論点の一つとなっています。小学校ではランドセルの高価格化とともに、体操服や算数セットなど、様々なものを保護者が買いそろえる必要があることから、入学時に10万円近くかかる例もあると言われています。ランドセル工業会によると、昨年のランドセルの平均購入価格は５万6,425円で前年から1,086円上昇、最も人気のある価格帯は６万5,000円以上ということです。そのような状況にあることから、全国ではランドセルに代わる様々なリュックの事例が見られます。京都府向日市ではナイロン製のランリックというランドセル型のリュックが開発されまして、重さは670グラム、価格も約１万円と、1,200グラム前後が多い人工皮革のランドセルより軽く、学校指定にはなっていないということですが、９割以上の児童が使っているということでございます。北海道小樽市では、ナップランドという約770グラムのリュックが雪や坂道の通学でも使いやすいと人気だそうです。富山県立山町ではアウトドア用品の会社がわんパックという重さ約900グラムの通学用リュックを開発しまして、新１年生に無償配付されているようです。本市ではランドセルの高価格化に対してどのように対応しているのか、教育次長に伺います。
教育次長。
通学用リュックについての御質問でございますが、通学用リュックにつきましては、ランドセルの使用を一律に義務づけているものではなく、既に多くの小学校では、ランドセルまたは両手が空く形状の同様品を準備していただくよう御案内しており、ランドセル以外のリュックも通学用として使用されております。また、本年４月には、校長会議において、児童の通学用かばんについては児童の安全と保護者の負担軽減に配慮することと周知しているところでございまして、今後も児童の安全と保護者の経済的な負担軽減等を考慮し、入学説明会等の機会を捉えて、ランドセル以外の同様品も選択できることを保護者にお伝えするよう各小学校に周知してまいります。以上でございます。
浜田議員。
答弁では、入学説明会等の機会を捉えて、ランドセル以外の同様品――リュックなどのことですが――も選択できることを保護者にお伝えするよう各小学校に周知してまいりますということでした。入学説明会は入学式の２か月前の２月に行われるということですので、もう少し早い段階で保護者にお伝えしたほうがいいのではないかと思います。２月の入学説明会よりも早い段階としては、入学式の５か月前に当たる11月に健康診断が行われるようですので、その健康診断の機会を捉えて、より早い段階で、ランドセル以外のリュックなども選択できることを保護者にお伝えすることを検討すべきと思いますが、教育次長の見解を伺います。また、ランドセル以外の算数セットや上履き、体操服などへの対応についても教育次長に伺います。
教育次長。
通学用リュックについての御質問でございますが、入学時に準備するものにつきましては、各学校が毎年11月頃に実施する就学時健康診断において、保護者からの相談に対応しているところでございますので、ランドセル以外のリュックの使用につきましても、より早い段階での周知を検討してまいりたいと考えております。また、個人が所有するものは各家庭で購入していただいておりますが、いわゆる算数セットの中で使用する頻度が高い教材は各学校で新入生分を用意できる状況となっているなど、保護者等の経済的負担の軽減に努めているところでございます。以上でございます。
浜田議員。
積極的な丁寧な発信をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、婚活支援についてこども未来局長に伺います。厚生労働省が６月に公表した昨年の人口動態統計の概数によりますと、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は、昨年1.26となり、一昨年より0.05ポイント低下し、前の年を下回るのは７年連続となったということでございます。また、去年１年間に生まれた日本人の子どもの数は77万747人で、一昨年より４万875人減少し、1899年に統計を取り始めて以降、最も少なくなり、初めて80万人を下回ったということでございます。厚生労働省は、少子化が進む背景には結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていて、新型コロナの流行も結婚や妊娠に影響した可能性があるのではないかとしています。少子化の問題について、経済学の観点から研究している東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授は、少子化が社会に与える影響について、少ない現役世代で多くの引退世代を経済的に支えなければならないので、社会保障の財政がかなり逼迫してしまう、また人口規模が減ると生産性が上がらなくなり、１人当たりのＧＤＰも下がるため結果として生活水準が下がることになると指摘しています。 そういう中で近年、子育て支援については行政の施策がかなり充実してきていると思いますが、結婚に至る前の段階の婚活支援についても行政として何らかの役割を果たしていただいたほうがいいのではないかと思うところでございます。昨年11月22日のいい夫婦の日を前に、明治安田生命が全国の20代から70代の既婚者1,620人にインターネット調査で聞いたアンケートによりますと、2022年に結婚した人の出会いのきっかけはマッチングアプリがトップの22.6％となり、結婚する人の５人に１人がマッチングアプリを利用した計算になるということです。自治体では、愛媛県がえひめ結婚支援センターという機関を設けて、2015年からＡＩによるマッチングサービスを導入して婚活支援を行っています。また、国は自治体による婚活支援を地域少子化対策重点推進交付金で後押ししており、2021年度からはＡＩを活用した婚活支援の補助率を２分の１から３分の２に引き上げたということでございます。本市でもマッチングアプリなどを活用した婚活支援を検討すべきと思いますが、こども未来局長に見解を伺います。
こども未来局長。
婚活支援についての御質問でございますが、国が６月に示したこども未来戦略方針におきましては、少子化の背景として、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、子育てや教育にかかる費用負担など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているものとされているところでございます。自治体として婚活支援を実施するに当たりましては、一人一人の価値観や結婚に関する多様な考え方を尊重することが大前提と考えております。マッチングアプリ等の活用につきましては、結婚を希望する方の婚活への後押しにつながる可能性がある一方で、登録者の経歴詐称を事前にチェックできないなど、利用する方の安全確保まで自治体が担保することは非常に困難であると考えており、婚活支援につきましては、他都市の動向も注視しながら、慎重な検討が必要と認識しております。以上でございます。
浜田議員。
神奈川県では、この７月に、すてきな出会いを創出する「恋カナ！プロジェクト」として婚活イベントを開催するということです。横浜市都筑区にて、地元の野菜を使ったクッキングや緑道ハイキングを楽しみながら参加者同士の親睦を深めるイベントで、県内在住の25歳から40歳の独身の男女各15名程度の参加人数で開催する予定とのことでございます。本市でも様々なイベントを行っておりますので、そのような既存のイベントの幾つかを活用することでもいいので、各局と連携して婚活イベントを検討すべきと思いますが、こども未来局長に見解を伺います。また、かわさき市民アカデミー講座のご案内を拝見しましたが、そうそうたる講師の皆さんによる幅広いテーマの講座が用意されていました。このようなすばらしい講座の幾つかに婚活のための自分磨きの意味合いを持たせて、婚活支援の取組とすることも考えられるのではないかと思います。これも各局と連携して、ちょっと荷の重いことかと思いますが、こども未来局長に検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
こども未来局長。
婚活支援についての御質問でございますが、本市で実施している様々なイベントは、事業目的に基づき、対象者等が設定されているものでございまして、イベントの趣旨によりましては、参加者同士の交流や出会いの機会につながることがあるとしても、あくまでも副次的な効果であり、それぞれの事業の中に婚活的な趣旨を含めることには課題があるものと考えておりますが、関係局との連携の可能性について探ってまいりたいと存じます。また、結婚を望む方への後押しにつながる民間事業者によるイベントや講座等につきましては、共催または後援ができる場合があることを関係局に周知し、その内容等を確認の上、協力してまいりたいと存じます。以上でございます。
浜田議員。
よろしくお願いいたします。パラサイトシングルや格差社会、婚活などの言葉を世に広めたことで知られています中央大学文学部教授の山田昌弘さんは、ある月刊誌の中で、少子化対策には、状況を劇的かつ即座に改善するような魔法のつえはありませんと述べつつ、考え得る手だては全て打つくらいの姿勢でなければいけない、逆に言えば、それくらい抜本的かつ包括的な対策を講じなければ、異次元の少子化対策とは言えないでしょうと論じられています。そういう意味で、考え得る全ての手だての一つとして、婚活支援についても積極的な検討をよろしくお願いいたします。以上で終わります。
47番、石川建二議員。
私は通告をいたしました２点、コミュニティ交通についてと、また、菅生保育園移転問題に関しては意見要望とさせていただきたいと思います。あとは順次一問一答で質問したいと思います。 まず初めに、コミュニティ交通についてまちづくり局長に要望いたします。物価高騰が長引く中、現在運行中のコミュニティ交通への緊急的な財政支援が求められています。平・高山地域ではつばめ号のトライアル運行が行われ、今後、有料での運行実験の準備が進められています。実験は国の予算がつき、実験まではこぎ着けたとしても、現在の市の支援ではコミュニティ交通を維持するのは大変困難です。市民が気軽に移動できることは、御本人の暮らしを向上させるだけでなく、地域経済にも大きな貢献となります。引き続きコミュニティ交通への財政的な支援の強化を求めておきたいと思います。 次に、菅生保育園移転に関してこども未来局長に意見要望を行います。移転先とされる地域子育て支援センター「すがお」は元幼稚園舎を活用した施設で、コロナ禍であっても１日平均の利用者は26.6人、コロナ前は１日平均40名が利用する施設でした。保育園が移転することで運営にも変化が生じると思います。十分な利用者への説明と皆さんの声に応じた対応を求めておきます。また、菅生保育園の跡地利用について新たな保育園の整備を求めておきたいと思います。今年度４月１日の宮前区の就学前児童数は１万1,101人で、昨年度より568人減ったものの、認可保育所申請者数は5,473人と昨年よりも71人増加しています。宮前区の認可保育所に申し込んでも入所できなかった保留児童数は212人、育休のため申請を行った申請者数101人を差し引いても、111人の方が認可保育所に入れずに待機を迫られ、そのうち50人が特定の保育園を希望しているとして、待機児童のカウントからも除外されています。引き続き認可保育所の整備が必要です。今回移転の対象となっている菅生保育園の周辺にはみなみすがお保育園があります。６月現在のそれぞれの園の保育所等利用申請・利用調整結果状況を見ると、菅生保育園――これは120名定員ですが――近隣のみなみすがお保育園――これは定員が100名ですけれども――では、ゼロ歳から３歳までは多くの待機者がいます。他の保育施設を見ても清水台交差点付近にあるだけで、菅生地域、初山地域、水沢地域には保育園自体が不足しています。この地域の子育て環境を整備する行政の責任が問われています。菅生保育園の跡地を認可保育所として整備すべきことを求めておきたいと思います。 それでは、質問に移ります。まず初めに、リニア中央新幹線についてまちづくり局長に伺います。今年３月27日から梶ケ谷工区において、31日からは東百合丘工区において、それぞれ調査掘進が開始されました。ディスプレー、お願いします。これは北品川工区で組み立てられたシールドマシンです。直径は約14メートル、５階建てのマンションの高さに匹敵します。この大きさのドリルが掘進をしていくことになります。６月14日現在、まだどちらも約12メートルしか掘り進められていません。掘削に遅れが生じているのではないでしょうか、伺います。また、調査掘進はいつ終わるのか、住民への説明はいつ頃行われるのかについても伺います。
まちづくり局長。
リニア中央新幹線についての御質問でございますが、調査掘進につきましては、本年１月のシールド掘進工事説明会におきまして、本格的な掘進の前に工事施工ヤード内等での施工管理が適切に行えることや掘進時の地表面の変位、振動等を確認するため実施することが示されております。ＪＲ東海からは、梶ケ谷工区では約250メートル、東百合丘工区では約150メートルの範囲で調査掘進を実施するもので、実施期間としては、当初の計画どおり本年３月末からおおむね半年程度と予定しており、その後、確認結果に関する説明会を開催すると伺っております。以上でございます。
石川議員。
東京外環道の陥没事故の最大の要因は、不十分な地質調査でありました。ＪＲ東海は、外環道工事を受けて、これまで実施しないとしてきた事前の家屋調査を行っていますが、地質調査は不十分なままです。改めて伺いますが、本市ルート上でトンネルの下まで達するボーリング調査を行ったのは何か所あるのか伺います。
まちづくり局長。
リニア中央新幹線についての御質問でございますが、ボーリング調査につきましては、大深度法の認可申請に当たり、ＪＲ東海が調査を行っており、ルート上でトンネルの下端まで達している箇所は４か所でございます。以上でございます。
石川議員。
ディスプレー、お願いします。ちょっと見にくいですが、これは市内のリニアのルート図、赤い丸が４地点、これらはいずれも立て坑の位置です。それしか大深度に届くボーリング調査を行っていません。これまで安全工事を進めるためには、ルート上のボーリング調査が必要だということで求めてきましたが、市はＪＲ東海に対しボーリング調査を行うよう求めているのか、要請を行ってきたのか、伺います。
まちづくり局長。
リニア中央新幹線についての御質問でございますが、外環道の事象を受け、令和３年２月に本市からＪＲ東海に対し、さらなる安全対策の徹底を要請しており、同社からは、同年８月の説明会で家屋調査や工事の安全性、振動等に関する実施すべき対策が示され、この間、家屋調査を進めるとともに、工事をより安全に実施するため、実物の土砂を採取するボーリングを実施し、施工管理の強化を図っていると伺っております。また、シールドトンネル工事を安全に実施するため、万全な施工管理に取り組んでいくことを学識者や専門技術者によるトンネル施工検討委員会シールドトンネル部会において確認していると伺っております。本市といたしましては、同社に対し、引き続き、適切な施工管理を実施し、安全確保に万全を期すことを求め、その対応状況を確認してまいります。以上でございます。
石川議員。
外環道の事故後、ボーリング調査を川崎市内では３か所行ったとのことです。いずれもルート上ではありませんでした。国土交通省の指針でも、100メートルから200メートルに１か所というボーリング調査の目安を示しています。この基準は、安全に工事を進めていく上では重要な調査です。だから、このルート上のボーリング調査を私も度々求めてきたわけですが、答弁では、同社に対し安全確保に万全を期するよう求めるとのことですが、ルート上のボーリング調査を含め、安全対策を求めていくということなのか、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
リニア中央新幹線についての御質問でございますが、本事業につきましては、大深度法の認可申請に当たり、ＪＲ東海が必要な調査を行い、国からその認可を受けたものでございます。本市といたしましては、同社に対し安全確保に万全を期すことを要請しておりますことから、引き続き、本市の要請内容に対する同社の対応状況を確認した上で、安全な工事の実施について求めてまいります。以上でございます。
石川議員。
国が認めた工事でも、事故は起きているわけです。一般的な安全工事を求めるだけでは、市民の暮らしも財産も守れません。安全な工事の前提である十分なボーリング調査を行わせるよう求めておきたいと思います。 次に、上下水道事業管理者に伺います。現在、リニア中央新幹線の工事許可取消しを求める行政訴訟が行われていますが、この訴訟に参加した住民の多くが原告資格がないとして訴訟から除外されたのに対し、川崎市民が原告資格ありとされました。その理由は、本市の水の大切な供給施設である第２導水隧道の僅か４メートル上をリニア新幹線の直径14メートルのトンネル工事が行われることから、導水隧道への影響が懸念されているからということになるわけです。ディスプレー、お願いします。これは橋本駅近くの第２導水隧道とリニア新幹線トンネルとが重なる地域です。こちらは、下の小さな赤丸が川崎市の第２導水隧道、その上の大きな赤丸がリニア新幹線のトンネルです。導水隧道の僅か約４メートル上でリニア新幹線のトンネル工事が行われます。第２導水隧道は、本市の水源である相模湖、津久井湖から浄水場まで水道及び工業用水道の原水を導水する施設で、第１導水隧道との２系統によるバックアップ機能を有する命の水を運ぶ重要な施設です。我が党はこれまでも、このような近接した工事が水道施設に影響なくできるのかただし、市はＪＲ東海と協議すると答弁してきました。今年３月17日、本市とＪＲ東海で協議書が交わされたとのことですが、安全性は担保されているのか伺います。
上下水道事業管理者。
第２導水隧道の安全性についての御質問でございますが、第２導水隧道の安全性につきましては、これまでＪＲ東海と工事に伴う影響や列車走行時の影響について確認を行ってきたところでございます。また、施工に際し、導水隧道への影響が生じる可能性が判明した場合には、速やかに原因究明及び対策の検討、実施等、導水隧道保全のために必要な対応を行うことなどを条件に協議書及び回答書の取り交わしを行ったものであり、安全性は担保できているものと考えております。以上でございます。
石川議員。
僅か４メートル上の工事の影響は、常識的には当然あると考えますが、工事により具体的にどのような影響があると予測されるのか、導水隧道は持ちこたえられるのか伺います。
上下水道事業管理者。
第２導水隧道への具体的な影響についての御質問でございますが、リニア中央新幹線工事による具体的な影響としましては、シールド機が掘進する際に発生する振動や地盤変動に起因する導水隧道の変位などが考えられますが、ＪＲ東海が実施した影響解析による詳細検討結果では、最も近接している箇所における振動の許容値である毎秒２センチメートル、変位の許容値である10ミリメートルを十分に下回る結果が出されており、これらの内容等を本市において精査し、問題がないことを確認しております。以上でございます。
石川議員。
地盤の変位の許容量は僅か１センチメートルです。各地に振動の被害を及ぼしている工事が本当に安全にできるのか、その不安は払拭できません。トンネル工事の影響について専門家を交えた市としての検証が必要ですが、対応を伺います。
上下水道事業管理者。
専門家を含めた検証についての御質問でございますが、リニア中央新幹線工事の影響に対する本市の検証につきましては、局内に設置した導水ずい道保全委員会にてＪＲ東海が実施した影響解析による詳細検討結果を精査し、学識者の助言をいただいた上で導水隧道の安全性を確認しているところでございます。以上でございます。
石川議員。
この問題の最後に、市長にぜひお伺いしたいと思います。不十分な地質調査での工事は、住宅地への被害のおそれがあること、また、導水隧道への影響があれば、それこそ全市的な被害をもたらすことになります。川崎市にとって百害あって一利なしです。工事自体の中止を求めるべきです。少なくとも、市としても安全性の確認ができるまで工事を中止するよう求めるべきですが、併せて市長に伺います。
市長。
リニア中央新幹線についての御質問でございますが、本市といたしましては、外環道の事象を受けまして、ＪＲ東海に対して安全確保に万全を期すことを要請しているところでございますので、引き続き、本市の要請内容に対する同社の安全確保に向けた対応状況を確認した上で、安全な工事の実施について求めてまいります。以上でございます。
石川議員。
最後に、意見を申し上げます。安全確保に万全を期すように要請していると繰り返されますが、今日質問したように、トンネル工事にはしっかりとしたボーリング調査が不可欠です。十分なボーリング調査を行わない工事では万全を期すことはできません。市はしっかりとルート上のボーリング調査を行うよう求めるべきです。また、導水隧道の僅か４メートル上のトンネル工事です。同じ大深度の外環道の工事では、振動による住宅への被害、健康の被害が報告されています。安全性の検証に当たっては専門家をメンバーに入れた検討の体制を組むよう強く求めておきます。 次に、鷺沼駅前地区再開発事業について、初めに、環境局長とまちづくり局長に伺います。タワーマンションの風害についてです。本計画について様々な問題点が意見として出されています。その中で、風害は地域に深刻な影響を及ぼす重大な課題です。2023年５月に出された仮称鷺沼駅前地区第一種市街地再開発事業に係る条例見解書では風害を心配する意見が多数出されました。ディスプレー、お願いします。これは市道久末鷺沼線の鷺沼駅から鷺沼駅前交番付近までの風の観測地点です。市民の意見のある市道久末鷺沼線及び周辺の観測地点についてですが、色をつけました観測地点57番から68番及び鷺沼駅北口付近の30番、31番の14か所のうち、建設前、建設後、防風対策後のそれぞれの風のランクの箇所数を環境局長に伺います。
環境局長。
仮称鷺沼駅前地区第一種市街地再開発事業についての御質問でございますが、本計画につきましては、事業者から条例環境影響評価準備書の届出があり、計画地及びその周辺地域における風環境に及ぼす影響について予測及び評価がなされております。御指摘の14か所につきましては、建設前においては、ランク１が12か所、ランク２が２か所、建設後においては、ランク１が５か所、ランク２が８か所、ランク３が１か所、防風対策後においては、ランク１が６か所、ランク２が８か所と予測されております。以上でございます。
石川議員。
ランクの持つ意味をちょっと考えてみたいと思います。ディスプレー、お願いします。ランク１とは、秒速10メートルの風が発生する確率が10％、年間37日出現する状況をいいます。秒速10メートルの風とは時速約36キロメートルの風で、生活に即して言うと、傘が折れそうで差せない、風に向かって歩きにくいとされる風です。ランク２は、同様の風の起こる確率が22％、年間80日起こるということです。月６日、毎週1.5日も秒速10メートルの風が起きるということで、生活に与える影響は深刻です。ランク３が予測される65番の観測地点、赤く丸が少し大きくなっているところですが、現在の鷺沼駅前信号のバスターミナル側になりますが、ランク３だと、秒速10メートルの風が年間128日、３日に１回、転倒の可能性、小石が飛んでくる秒速15メートルの風が年間26日、一月に１回近く吹くことになり、大変危険です。環境影響評価では、工事前は、この観測地点14か所中、ランク２は２か所でした。しかし、建設によってランク２が２か所から８か所に、ランク３も１か所出現してしまいました。防風対策でランク３は解消されますが、ランク２は８か所です。建設前より風環境は悪くなることが分かります。ディスプレー、ありがとうございます。ランク２にしても、ランク３にしても、このような環境は、様々な人が利用する駅前や区役所など公共施設の周辺環境としては好ましいものではないと思いますが、まちづくり局長に見解を伺います。
まちづくり局長。
鷺沼駅前地区市街地再開発事業についての御質問でございますが、本事業の計画建物につきましては、条例環境影響評価準備書におきまして、風の影響に配慮した建物形状・配置とすることに加え、建設後の防風対策として、防風植栽を設置することによって、全ての地点において風による影響が住宅地の商店街や野外レストランにおいて許容されるランク１、または住宅街や公園において許容されるランク２となることが予測されており、総合的には、計画地周辺地域の生活環境の保全に著しい支障はないものと評価されております。本市といたしましては、これらの内容について、現在進められております環境影響評価の手続の中で今後確認されるものと考えております。以上でございます。
石川議員。
著しい支障はないとのことですが、傘が折れそうで差せない日が80日も起こるような環境は、支障はないとは言えないのではないでしょうか。計画ではランク３、つまり秒速10メートルの風が年間128日、３日に１回起こる地点65番において防風対策を講じるとしていますが、対策の内容を伺います。また、事後調査及び対策に効果が得られなかった場合の対策についても環境局長に伺います。
環境局長。
防風対策についての御質問でございますが、条例準備書における地点65番の防風対策につきましては、風の影響の低減に配慮した建物の形状変更を行うとともに、防風植栽を設置する計画とされております。また、事後調査の結果、防風対策の効果が十分得られなかった場合につきましては、防風植栽の植え替えや補植等の対応などにより、対策の効果が図られるよう事業者が対応することとなります。以上でございます。
石川議員。
この地点では両側に高層ビルがあり、この上、２階側には連絡橋があり、より一層風の通りが狭くなっています。本当に強風が心配です。防風対策だけで防げるのでしょうか。先行して開発された武蔵小杉の開発などでは、防風林の対策に効果が得られなかったケースはないのか伺います。
まちづくり局長。
風環境についての御質問でございますが、武蔵小杉駅南口地区市街地再開発事業におきましては、条例環境影響評価準備書で、住宅地や市街地としての風環境区分である領域Ｂと予測した地点において、事業者が事後調査をした結果、予測値よりも風速が大きい事務所街としての風環境区分である領域Ｃとなった事例がございます。この事後調査の結果につきましては、防風植栽が十分に繁茂しておらず、機能が十分ではなかったことが原因と考えられたため、市街地再開発組合と対応を協議し、生育が思わしくない防風植栽の植え替えとともに補植を行った後、その植栽の生育状況について確認しております。以上でございます。
石川議員。
指摘した点は、風が強過ぎて木が育たなかったと言われています。そして、植栽後も強い風に悩まされ続けています。植栽では強い風を防ぐのは無理なんです。今回はタワーマンションの問題を風害という観点から検証しました。風害が市民生活にどのような弊害をもたらすかは、タワーマンションが林立する武蔵小杉駅周辺の風害を見れば明らかです。小杉地区の事例が示すように防風林対策では十分な対策は講じられないことも明らかです。長い間、小杉の風害を調査してきた住民団体の皆さんは、最大の防風対策はタワーマンションを造らないことだと述べています。風害以外にも、交通渋滞、教育環境への負担増、何よりもエネルギーの大量消費施設とならざるを得ないタワーマンションの整備を高度利用の名の下に促進する市のまちづくりの基本方針は見直すべきですが、まちづくり局長に伺います。
まちづくり局長。
鷺沼駅前地区市街地再開発事業についての御質問でございますが、鷺沼駅前地区につきましては、再開発事業を契機として、宮前区全体の活性化を促す核としての魅力ある地域生活拠点の形成を図るため、商業、業務、文化交流、都市型住宅など、多様で魅力的な都市機能の集積や交通結節機能の強化に向けた取組を促進しているところでございます。今後につきましても、環境影響にも配慮しながら、利便性が高い誰もが暮らしやすいまちづくりを目指し、取組を進めてまいります。以上でございます。
石川議員。
誰もが暮らしやすいまちづくりを目指すと言いますけれども、この地域にお住まいの多くの方は、タワーマンションができることで住みやすくなるなどとは思っていません。風害、交通渋滞、圧迫感など、地域に与える影響は深刻です。しかも、タワーマンションは、エネルギーの地産地消、自ら使うエネルギーを自ら生み出すという、これからのまちづくりに求められている方向からも逸脱をしています。改めて、事業者本位のまちづくりから、住民が主人公、住民の声が生かされたまちづくりへの転換を求めておきます。 次に、時間がなくなりますけれども、途中までになりますが、開発で予定をされております公共施設の移転について教育長に伺いたいと思います。ディスプレー、お願いします。これは宮前市民館・図書館の現形です。これは川崎市の図書館数を他の都市と比較したもので、川崎市の１館当たりの人口は12万6,100人で、千葉市の２倍、さいたま市の2.4倍にもなります。これは、宮前区と人口が同規模の都市と市民館や図書館数を比較したものです。宮前区同様の人口の自治体の状況から見ても、宮前区の図書館は１か所、同規模の人口を抱える調布市では11館もあり、宮前区の整備は明らかに遅れています。この整備の遅れをどう受け止めているのか、教育長に伺います。
教育長。
図書館についての御質問でございますが、宮前区内には、宮前図書館のほか、有馬・野川生涯学習支援施設に図書室を設置するとともに、自動車文庫での区内４ポイントの巡回をはじめ、宮前平駅及び鷺沼行政サービスコーナーへの返却ボックスの設置や稗原小学校及び土橋小学校の学校図書館での地域貸出事業、宮前市民館菅生分館や向丘出張所とも連携した図書サービスの取組を実施するなど、図書館施設以外での市民への図書サービスの提供に努めているところでございます。以上でございます。
石川議員。
図書館施設以外での市民への図書サービスの提供に努めているとのことです。施設整備の遅れを放置して、なぜ他のサービスで補おうとするんでしょうか。教育環境の遅れを他の方法で穴埋めするわけにはいきません。しかも、市は、現在利用している宮前図書館を移転するとしています。地元からは強い反対の声が上がっています。しかし、市は、今まで一度も区民に対し移転の是非を問うたことはありません。そこで、私は、６月25日に来館された方に移転の是非を問うシールアンケートを行いました。１時間半ほどで36人の方から御意見を伺いました。移転に「賛成」は11名、移転に「反対」は22名、「どちらでもよい」が３名でした。賛成も反対もその理由は家に近いほうがいいからというもので、これは当然の理由です。とりわけお子さんにとって近くにあるということは大切なことです。2016年３月、川崎市社会教育委員会議の出した地域をつなぐ拠点としての社会教育施設を求めての研究報告書では、児童にとって望ましい図書館の条件をどのように報告しているのか、教育長に伺います。
教育長。
図書館についての御質問でございますが、平成28年３月の川崎市社会教育委員会議研究報告書「地域をつなぐ拠点としての社会教育施設を求めて」におきまして、図書館施設が居場所として成立するかとの項目の中で、児童生徒にとっての図書館は、近くにあることが第一条件になるとの記載がございます。以上でございます。
石川議員。
児童生徒にとっての図書館は、近くにあることが第一条件になるとのことです。教育長もそうお考えですか、伺います。
教育長。
図書館についての御質問でございますが、児童生徒にとっての図書館は、その豊富な蔵書の中から読みたい本を自由に選択し、読書の楽しみを知ることのできる場所であるとともに、読書を通じた交流の場であると考えております。児童生徒が身近な場所で読書に親しむことのできる環境づくりは大切であると考えておりますので、学校をはじめとした子どもの成長に関わる施設などと連携しながら、読書活動を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
石川議員。
児童生徒が身近なところで読書に親しむことができる環境づくりは大切であるとの御答弁でした。私もそう思います。現在の宮前図書館は、児童の利用の多い図書館です。近くには、富士見台小学校、宮前平小学校、宮前平中学校など、いわば文教地区を形成しているのも児童の利用の多い原因だと思います。その児童にとって図書館を奪うことにならないのかと、私は2019年第３回定例会で教育長にただしました。答弁は、図書館付近にお住まいの方々にとりましては、これまでより来館に時間を要することになる、魅力ある図書館となるよう取り組んでまいりますので、これまで御利用いただいている児童生徒はもとより、多くの方々に来館いただきたいというものでした。でも、この答弁そのものも、結局、現在利用している子どもたちに不便を強いることには変わりがないという答弁です。私は、現在の宮前図書館を残し、鷺沼駅には、ただでさえ少ない市民館・図書館、こうした分館の整備をと求めています。事前に調べましたら、現在の市民館・図書館の経費は約３億円だそうです。やれないはずはないと私は思います。ぜひそうした点も含めて、これから住民の声をよく聴いた教育施設の整備に当たっていただければと思います。質問を終わります。
33番、三宅隆介議員。
私は、通告の順序に従って、一問一答で、以下、質問させていただきます。 まず、登戸の駅前再開発事業及び駅前広場について伺います。多摩区の登戸駅では、令和７年度末には登戸土地区画整理事業が、及び令和10年度には登戸駅前再開発事業が終了する見込みとなっておりますが、まず、両事業完成後の登戸駅の乗降者数についてお尋ねします。なお、新たなマンション住民を含め、周辺地域の人口増も見込まれることから、駅舎と駅前広場の混雑率にも大きな影響を与えることが推察されます。そこで、登戸駅前広場の交通アクセスとキャパシティについて伺います。例えば１時間当たり何本のバスの乗り入れが可能となるのか、あるいはタクシー乗り場には最高で何台の空車タクシーが待機することが可能なのか、また、駅を利用する人たちが乗り降りをするために必要となる一般の自動車の一時停止スペースはどの程度確保されているのか、現状と事業完成後の対比でお示しいただきたいと思います。
まちづくり局長。
登戸駅前広場についての御質問でございますが、初めに、両事業完成予定の令和10年の登戸駅の乗降者数につきましては、ＪＲ東日本及び小田急電鉄株式会社の現在の公表値を基に、両駅それぞれおおむね14万人と試算しております。次に、登戸駅前広場のバス、タクシーの利用想定台数につきましては、国土交通省監修の駅前広場計画指針に基づき、駅の乗降者数や交通量調査の結果を基に推計しており、20年後の将来を見据えて想定しております。駅前広場のバスの利用台数につきましては、ピーク時間帯１時間当たりの台数として、整備前における実測値20台に対し、将来の推計値としておおむね23台と想定しております。タクシーの利用台数につきましては、ピーク時間帯１時間当たりの台数として、整備前における実測値149台に対して、将来の推計値としておおむね241台と想定しております。タクシープールにつきましては、現状と同じ９台を計画しております。また、一般車につきましては、現状は２台分に対して、計画では障害者用の乗降場を含め３台分を計画しております。以上でございます。
三宅議員。
これまで指摘させていただきましたとおり、登戸の駅前広場は、同じターミナル駅である溝口駅の３分の１のスペースしか確保されておらず、どう見ても絶対的に駅前広場の面積が足りておりません。こうしたキャパシティ不足をどのように補っていくのか、実に疑問であります。昨年の12月議会においては、バスやタクシーの乗降場として活用できるよう、再開発ビルの１階部分を駅広スペースとして提供していただくなどの一案を示したところですが、まちづくり局長より、ビルの１階部分を公的スペースとして提供してもらい、バスやタクシーの乗り場として活用させていただくことは、技術的、物理的には可能であるとの答弁をいただいております。しかしながら、当該再開発は、アセスの縦覧で既に図面つきで公表され、地権者との話合いも済んでいると思われますので、客観的に見ても今からの変更は難しいところと思われます。とはいえ、既に渋谷駅や上大岡駅など多くの地域において、市街地再開発事業に絡めた駅広利用は実績があるにもかかわらず、こうした発想が本市当局になかったことは誠に残念であります。仄聞するところによると、横須賀線武蔵小杉駅が新設された際には、ＪＲ東日本の強い要望を受け、民間事業者の理解を得て駅広が急遽拡大された経緯があると伺っております。そのような整備のノウハウがまちづくり局に継承されていないことも誠に残念であります。一方、多摩区にある各駅は、どこも駅舎や駅前広場が貧弱であり、今後のまちの発展を考えれば、いずれは駅前の再開発が必要になろうかと思われます。今後、多摩区内の駅前広場を整備する場合に当たっては、計画前段の構想段階から、地権者のみならず、市議会にも説明する機会を設けていただくよう、ぜひともお約束していただきたいんですが、まちづくり局長に見解を伺います。
まちづくり局長。
駅前広場の整備についての御質問でございますが、今後、駅周辺におきまして本市総合計画等に基づき検討を進めていく場合には、具体的な計画が固まる前の段階での議会への報告に努めてまいります。以上でございます。
三宅議員。
必ずよろしくお願いいたします。 続いて、ＪＦＥの跡地利用についてお尋ねします。先日、総務委員会におきまして、ＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄所京浜地区の高炉等休止に伴う土地利用方針案が示されましたので、以下、質問させていただきます。当該地区は高炉等休止によって用途未定となる扇島南地区及び約400ヘクタールの扇島地区等を対象にしており、土地利用転換される地域、そして転換が見込まれる地域は臨海部において広大な面積を占めております。今後、開発が進むことで新たな雇用が創出されることが見込まれますが、ＪＦＥ跡地の整備後の関連雇用者数をどの程度見込んでおられるのか、臨海部国際戦略本部長に伺います。
臨海部国際戦略本部長。
大規模土地利用転換に伴う雇用者数についての御質問でございますが、土地利用方針案では、これまでの検討結果等を踏まえ、土地利用のモデルケースを設定し、施設整備に伴う投資額等のシミュレーションを行ったところでございますが、土地利用転換全体に関わる雇用者数の見込みにつきましては検討項目に含めていないところでございます。今後につきましては、扇島地区の先導エリアにおける一部土地利用開始に向けて事業を具体化するとともに、このほかのエリアにおいても、土地利用の検討を進め、新たな産業創出とそれに伴う雇用を生み出し、川崎臨海部の持続的発展につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。
三宅議員。
続いて、港湾局長に伺います。隣接する東扇島には港湾施設や物流施設が多数存在しています。また、広域防災拠点は、平時には公園施設のほか、バーベキュー施設や人工海浜も有します。そこで、それぞれ施設区分ごとの現在の従業者数、また、公園等における来園者数をお示しください。なお、東扇島はみなと祭りの際など、非常に不便でアクセスがよくないという市民からの声をよく聴いております。平時の交通課題及びイベント時の交通課題について伺います。
港湾局長。
東扇島についての御質問でございますが、初めに、東扇島の従業者数及び東公園の来園者数についてでございますが、従業者数につきましては、平成28年経済センサスによると約１万1,000人、東扇島東公園の来園者数につきましては、コロナ禍前の令和元年度においては、駐車場利用台数から約15万人程度と推計しております。次に、平時の交通課題につきましては、東扇島と内陸部を結ぶルートは川崎港海底トンネルのみであることや、新たな企業進出等に伴い増加する通勤需要、大規模物流施設の開設等に伴い増加する物流車両への対応が必要と認識しているところでございます。また、イベント時においては、時間帯によって路線バスの混雑や交通の集中により、川崎港海底トンネルや東扇島内における渋滞が発生することがございますが、借り上げバスの運行等の対策を講じているところでございます。以上でございます。
三宅議員。
現状の東扇島においても交通課題があることは理解いたしましたが、新たに扇島地区が加わることにより、今後当該地区には、関連雇用者のほか、クルーズ船等の停泊が計画されている場合には、インバウンドによる観光客の往来も見込まれるものと推察します。そこで、現段階においてどの程度の観光客数を見込んでおられるのか、玉井臨海部国際戦略本部長に伺います。
臨海部国際戦略本部長。
大規模土地利用転換に伴う観光についての御質問でございますが、土地利用方針案では、先導エリアにおいて、扇島地区の大水深バースを活用し、水素を軸としたカーボンニュートラル拠点や港湾物流拠点の形成を目指すこととしており、これらを契機として、扇島地区のそのほかのエリアにおいても新たな土地利用や交通アクセスの整備を進め、2050年頃までに、商業、文化等の土地利用を図ることを想定しているところでございますが、観光客数の見込みの検討には至っていないところでございます。今後に向けましては、既存の周辺観光資源を踏まえ、未来を体験できるフィールドの創出となるようなエンターテインメント性のある施設など、観光にもつながる土地利用転換を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
三宅議員。
続いてお尋ねします。関連雇用者及びインバウンド、また、物流輸送や旅客輸送なども含め、輸送インフラの改善が求められるものと思われますが、例えば当該地区への交通アクセスについてどのようにお考えになっておられるのか伺います。
臨海部国際戦略本部長。
大規模土地利用転換に伴う交通アクセスについての御質問でございますが、扇島へのアクセスにつきましては、現在、ＪＦＥスチール株式会社の構内通路に限定され、一般利用できない状況となっております。そのため、短期的取組として、令和10年度からの一部土地利用開始に合わせた高速道路と一般道路によるアクセスが必要と考えており、首都高速湾岸線の扇島出入口及び国道357号の早期事業化に向けた協議調整やＪＦＥスチールの構内通路の活用に向けた検討調整を行っているところでございます。また、中長期的取組として、将来的に必要な交通インフラ等の方向性を検討し、2050年頃の土地利用転換の概成に向けて、扇島地区へのアクセスの向上が図られるよう、ＢＲＴや鉄軌道などの様々な交通手段の検討を行うなど、切れ目のない基盤整備等に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
三宅議員。
当該地区には、現在、ＪＦＥが保有している専用の地下トンネルがあろうかと思います。この地下トンネルの現状と課題及び今後どのような活用方法の可能性があるのか伺います。
臨海部国際戦略本部長。
ＪＦＥスチール株式会社の海底トンネルについての御質問でございますが、当該トンネルの現状と課題につきましては、同社の水江町エリアと東扇島エリアを結ぶ全長約1,540メートルの片側２車線の車道が設けられた施設となっており、本年９月に予定されている高炉等休止後も、横浜側の工場操業のため、引き続き同社で海底トンネルを使用する予定と伺っており、通行に当たっては同社の許可を得る必要がございます。今後の活用方法につきましては、一般利用を想定した場合、法令や構造上の検証などが必要になると認識しておりまして、様々な可能性について同社と検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
三宅議員。
意見要望を申し上げます。私が申し上げるまでもなく、このＪＦＥ跡地利用は、本市の発展のみならず、京浜工業地帯の発展に大きく寄与するものと思いますので、引き続き事業進展について注視させていただき、機会あるごとに質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ただ、１点だけ、市長と港湾局長に苦言を呈しておきたいと思います。前述のとおり、臨海部国際戦略本部長の答弁はＢＲＴや鉄軌道といったかなり踏み込んだ答弁をしていただいているのに対し、港湾局の答弁はまるで他人事のように感じられます。特に軌道系のインフラは臨海部全体として考えなければならない問題なわけですが、港湾局長の答弁を聞くと、臨海部は扇島だけと考えている節がございます。先ほどの登戸駅前再開発のまちづくり局の答弁でもそうでしたが、自分の所管だけで物事を考えておられます。すなわち川崎市をどうしたらよくできるのかという考えではなく、局内においてできる範囲の計画で済まそうとする、いわば川崎市の古い体質が表れていると思います。ぜひ改善していただくことを要望いたします。 続いて、救急医療体制について健康福祉局長に伺います。私は、先般４月に行われました市議会議員選挙におきまして、聖マリアンナ医科大学病院の高度救命救急センターの認可及び新百合ヶ丘総合病院の救命救急センターの認可を早急に推進するべきであるということを選挙公約として掲げさせていただきました。街頭でも繰り返し訴えさせていただきましたところ、無論反対意見は一つもございませんでした。しかしながら、新百合ヶ丘総合病院の救命救急センターについては、2021年12月９日の川崎地域地域医療構想調整会議におきまして残念ながら反対多数となりました。その後、新百合ヶ丘総合病院は救命救急センター申請を取り下げたようですが、ある意味で神奈川県から取り下げさせられたという憶測も仄聞しておりますけれども、調整会議ではなぜ反対に至ってしまったのか、その理由について教えていただきたいと思います。
健康福祉局長。
救急医療体制についての御質問でございますが、川崎地域地域医療構想調整会議で議論された内容につきましては、地域の意見として取りまとめ、賛否両論を併記した意見書として県に提出されたところでございます。会議の席上では、北部医療圏においては、３次救急はおおむね充足している一方で、２次救急を充実させる必要性が高く、現状の救急医療のバランスが崩れることが危惧される、地域の医療人材の不足感が助長されるなどを理由に、救命救急センターの新規指定の必要性は認められないという否定的な意見が多数を占めたところでございます。以上でございます。
三宅議員。
議事録を拝読しますと、新百合ヶ丘総合病院が３次救急になると２次救急がおろそかになるとか、あるいは医療人材の奪い合いが起きるとか、そうした反対理由が様々に述べられております。また、神奈川県病院協会の委員からは、新百合ヶ丘総合病院の救命救急について、市民要望は確かにあるが、そのような市民の要望を一々聞いていられないとの意見もありました。新百合ヶ丘総合病院の救命救急センターの整備に当たり、神奈川県病院協会、あるいは神奈川県や川崎市などの行政が果たして整備費のお金を出すのでしょうか。また、専門家によれば、３次救急に昇格することにより、医療スタッフも増えることから、当然のことながら２次救急の受入れ能力が向上するはずであり、また、２次救急は病院にとっても大きな収入源となることから、３次救急を理由に断ることは考えられないとのことです。果たして前述の反対理由にはしっかりとした根拠が示されているのでしょうか。さらには、人材の奪い合いについては、よりよい病院に勤めたいというのは、憲法で保障された医療従事者の権利だとも思います。過去、川崎市において実際にそのような人材の奪い合いという事例があったのか伺います。ちなみに、構想調整会議のメンバーを拝見しますと、近隣の病院関係者も含まれており、ＮＨＫの報道にもありましたように、調整会議が利害関係者の会議であると言われても仕方のない側面もあろうかと思います。ある意味で、最初から反対の結論が見えているようなこのような会議において、なぜ神奈川県は救命救急センターの認可を決めるという重要な問題の審議を委託されたのか、甚だ疑問であります。委託する根拠はどこにあるのかについても伺います。
健康福祉局長。
救急医療体制についての御質問でございますが、新百合ヶ丘総合病院の救命救急センターの整備に当たり、本市として整備費を補助する予定はございません。県につきましては同様と伺っておりますが、県病院協会で過去において個々の病院の整備費を補助した事例は、把握しておりません。また、救命救急センターの新設に伴う人材の奪い合いの事実は確認しておりません。地域医療構想調整会議につきましては、指定権限を有する県知事が指定の可否を判断する上で地域の意見を聴取する場と位置づけているものであり、当該会議体に指定の可否を委ねる法的根拠はないものと認識しております。以上でございます。
三宅議員。
ありがとうございます。当日の議事録を読みますと、川崎市からの代表のお一人として金井病院事業管理者がおられます。金井病院事業管理者は新百合ヶ丘総合病院のコロナ患者の受入れ状況を理由に反対されておりますが、当時いろいろな施設の方々から聞いた話によれば、救命救急センターを持っている日本医科大学武蔵小杉病院も重症者等の入院を受け入れていなかったと伺っております。当時この審議がなされた時点で、日本医科大学武蔵小杉病院は救命救急センターとして重症者等の入院受入れを行っていたのでしょうか。複数の老人施設などから感染者の入院を断られたとも仄聞しております。お尋ねします。
健康福祉局長。
救急医療体制についての御質問でございますが、地域医療構想調整会議における本件の審議につきましては、令和２年11月から令和３年12月まで、計４回にわたり議論がなされたところでございます。この間、日本医科大学武蔵小杉病院につきましては新病棟への移転が行われておりまして、令和３年８月以前の旧病棟においては、構造、設備の問題から新型コロナウイルス感染症患者の受入れが難しかったと伺っております。同年９月１日の新病棟の開院以降は、新型コロナ専用病床を確保して、主に重症及び中等症の患者の受入れに御尽力いただきました。以上でございます。
三宅議員。
確認ですが、金井病院事業管理者が言うように、新百合ヶ丘総合病院はコロナ患者を全く受け入れていないのでしょうか。そんなことはないと思うのでありますが、新百合ヶ丘総合病院のコロナ患者の受入れ数についてお尋ねします。
健康福祉局長。
新百合ヶ丘総合病院についての御質問でございますが、新百合ヶ丘総合病院における新型コロナウイルス感染症の入院患者数につきましては、コロナ病床の状況を集約する県のシステムから、本市で集計した延べ数となりますが、令和２年度は278人、令和３年度は2,766人、令和４年度は4,588人、令和５年度は５類移行前の５月７日までで54人、合計で7,686人となっております。以上でございます。
三宅議員。
ちなみに、その数字というのは日医大さんと比べて多いんでしょうか、少ないんでしょうか。
健康福祉局長。
コロナ患者受入れについての御質問でございますが、同様の集計方法で比較いたしますと、新百合ヶ丘総合病院の受入れ数のほうが上回っております。以上でございます。
三宅議員。
金井病院事業管理者の言っていることが的を射ていないことがよく分かりました。続いて、聖マリアンナ医科大学の高度救命救急センターの整備について伺います。これにつきましても新百合ヶ丘総合病院の救命救急センターと併せて、北部の市民にとっては強くその整備が求められているところでございます。新百合ヶ丘総合病院の救命救急センター整備と併せ、聖マリアンナ医科大学の高度救命救急センターへの昇格についての見通しについてお尋ねします。
健康福祉局長。
救急医療体制についての御質問でございますが、本市といたしましては、人口増加、高齢化に伴い、県内で最も救急医療需要の増加が見込まれている川崎北部保健医療圏において、医療提供体制のさらなる充実に資する取組を進める必要があるものと考えております。現時点で聖マリアンナ医科大学病院の高度救命救急センターの指定につきましては、指定権限を有する県への正式な申請はなされていないと伺っておりますが、新百合ヶ丘総合病院における救命救急センターの新規指定も含めて、引き続き、本市の基本的なスタンスが実現されるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
三宅議員。
意見要望を申し上げます。新百合ヶ丘総合病院につきましては、再度神奈川県に申請するよう、川崎市からもぜひとも働きかけをしていただきたいと思います。私は、やはり神奈川県知事の権限であるものをこうした地域医療構想調整会議に議論を委ねること自体が間違っていると思いますので、ぜひともしっかりと市が主導して申請され、それが認可されるように御努力いただきたいということを要望させていただきたいと思います。 続いて、職員の不正コロナ休暇取得についてお尋ねします。３月議会でも質問させていただきましたが、コロナ休暇を36日不正取得した職員が、量定上、本来は免職もしくは停職であるにもかかわらず、戒告という軽微な処分となった理由として、携帯電話のＧＰＳ機能による位置確認、同僚からの情報、授業の予定表のいずれかにより事実確認を行ったところ、勤務先に出勤した日を34日として戒告にしたとの答弁でございましたが、多くの疑問点が残ります。まず、服務規程は一体どなたの職責でお決めになられたのか。そして、この規程は、ほかの職員との公平性の観点から、当然のことながら文書化、公開されていなければならないはずです。そうした措置は取られているのか。ほかの教員もこのような証明を過去に遡って出した場合、出勤とみなさなければ一部の教員に便宜を与えたことになり、実に不公平な措置となりますが、そうした措置を取ったのか伺います。また、携帯のＧＰＳ機能はおおむね３か月程度で更新される上に、無料ソフトで簡単に書き換えられますので、当該職員はどのようにしてこのＧＰＳの記録を保持することができたのかお尋ねします。また、書き換えていないという根拠は何なのかについても伺います。学校に来て予定表どおり授業を行ったという記録に至っては、既に廃棄されて存在していないということでございます。授業の記録とは、かくも簡単に廃棄されてしまうものなのか。これは公文書の管理上からも問題ですが、何より、もしも予定表に従って出勤していたのであれば、なぜ最初から在宅勤務の届けや休暇届を提出したのか、まさに矛盾だらけであります。こうなると、教育委員会ぐるみの不正隠蔽と言われても仕方がないのではないかと思いますが、見解をお尋ねします。
教育長。
特別休暇１号についての御質問でございますが、36日の不正取得をした職員は、保育所からの登園自粛要請に応じるためとして特別休暇を申請したものの、実際には子を保育所に預け、勤務先で勤務していた時間がある旨の供述がありましたが、本来行うべきＩＣカードによる出退勤登録を行っていないなど、公務員としての基本となる服務や休暇制度に関する認識が大きく欠如していたと考えております。携帯電話の位置情報につきましては、御指摘のとおり編集が可能となっており、これだけでは根拠として十分ではないことから、このほかにも同僚からの情報や授業の予定表などの状況を複合的に勘案して、勤務していた時間があったと判断したところでございますが、こうした取扱いは処分量定を検討するに当たっての事実認定を行うためのものであり、職員の出退勤管理につきましてはＩＣカードによる登録が原則であると考えております。以上でございます。
三宅議員。
再質問させていただく前に、人事委員会事務局長に確認しておきたいのですが、ただいま教育長から御答弁いただいたケースは特別休暇の制度として正しい運用と言えるのか、人事委員会としての見解をお尋ねします。
人事委員会事務局長。
特別休暇についての御質問でございますが、特別休暇とは、年次休暇とは異なり、特別な事由に対して許可されるべきものであり、その取得要件につきましては個別具体的に規定されているものでございます。今回のケースは、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から特別に設けられた休暇を、その制度の趣旨を逸脱して解釈し行使したものであり、不適切な運用であったものと遺憾に存じます。今後はこのようなことのないよう、制度の趣旨や要件等を職員一人一人に正しく周知する必要があるものと考えております。以上でございます。
三宅議員。
そこで、総務企画局長に確認しますが、市長事務部局において、職員の出退勤管理をＧＰＳの位置情報や同僚からの情報、あるいは文書等に基づかないものを根拠にすることはあり得るのかお尋ねします。
総務企画局長。
出退勤の管理についての御質問でございますが、市長事務部局におきましては、職員服務規程に基づき、原則として、職員は出勤したとき及び退勤するときは、職員情報システムにおける出退勤情報の登録を自らＩＣカードにより行うこととしております。以上でございます。
三宅議員。
教育次長、総務企画局は認めないと言っておりますけれども、これから教育委員会はどうするんですか。
教育次長。
出退勤管理についての御質問でございますが、教育委員会におきましても、教育委員会職員服務規程に基づき、職員は出勤したとき及び退勤するときは、出退勤情報の登録を自らＩＣカードにより行うこととしております。以上でございます。
三宅議員。
それから、例の２年間で177日の特別休暇を取得された職員についてですが、当該職員が令和３年度に勤務した日数について47日間との答弁がございましたが、47日のうち、在宅勤務日数、出張日数はどれぐらいあるのかお尋ねします。
教育次長。
当該職員についての御質問でございますが、令和３年度に勤務した日のうち、出勤簿上では、出張日数は10日、在宅勤務日数は21日となっておりますが、出張の内容を確認したところ、在宅勤務の申請であったことから、実質上、出張の日数はゼロ、在宅勤務の日数は31日であったとみなしているところでございます。以上でございます。
三宅議員。
出勤簿上は出張になっているんだけれども、実際には出張していないということですね。47日間来たと言うけれども、そのうち31日間は在宅勤務だと。調べたところによると、この職員は図書館勤務とのことなんですけれども、図書館勤務の在宅勤務って何をやるんですか。 時間がないので、最後に、教育長にぜひともお願いしますが、当該職員が在宅勤務した際の31日間分の成果物をぜひ提出していただきたい。また、教育委員会では、在宅勤務と出張を巧みに組み合わせ、それを休暇代わりに悪用することが横行しているとも仄聞しております。ぜひとも全体的な実態調査を行い、私のほうに報告していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
教育長。
在宅勤務の状況等についての御質問でございますが、当該職員の業務成果につきましては、改めて本人や所属長に聞き取りを実施し、在宅勤務の留意点等の遵守状況の確認を行い、また、教育委員会職員についての在宅勤務と出張の実施状況等を把握し、その結果を次の市議会定例会までに事務局から報告させたいと考えております。以上でございます。
三宅議員。
ぜひよろしくお願いいたします。教育長、先ほど教育次長がおっしゃられたように、ＧＰＳの位置情報での出勤確認は認めないということでございますから、そうすると、この34日間は来たと言っている職員につきましては、やはり36日間不正をしたと見るべきであって、処分のやり直しをするべきだと思うんですね。いろんな事情があってできないのかもしれませんけれども、教育長、例えば処分のやり直しをして、免職なり、停職なり、量定どおりにすると、裁判に訴えられる可能性もあるかもしれませんが、私は訴えられてでもやるべきだと思います。そして、仮に負けたところで、私は市民の多くは教育委員会に賛同すると思いますよ。教育長、教育長たるものが正義を貫かずしてどうするんですか。ぜひとも、裁判で負けてでも、こうした職員をしっかりと処分していくことをやってもらいたい。こういう職員がいるからこそ、真っ当にやっている職員がやる気をなくすんですよ、辞めちゃうんですよ。今、教員が足りない、足りないと言うけれども、やっぱりこうした問題をしっかりと教育委員会として処分していくという姿勢がなければ、私は教員を引き受けてくださる人は増えていかないと思いますので、ぜひとも教育委員会の断固たる姿勢を今後とも示していただきたいということをお願いして、質問を終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 午後０時10分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時９分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。56番、松原成文議員。
午後もよろしくお願いいたします。通告どおり、一問一答でお願いいたします。 インクルーシブ遊具の整備、利用者の反応についてお伺いをいたします。公園の遊具はただあればいいというものではなくて、新しい価値を生む公園づくりの理念が重要であろうかと思います。近年、障害の有無にかかわらず、誰もが排除されずに遊ぶことができるインクルーシブ遊具を備えた公園が増えつつあります。３月に全面オープンいたしましたAnkerフロンタウン生田のふれあい広場にはインクルーシブ遊具エリアができました。設置した遊具の目的をまず伺います。また、設置に当たり地域の町内会・自治会、子ども会、障害者の団体、保育園、幼稚園、特別支援学校等とはどのような協議が行われたのか伺います。また、意見要望はどのように反映されているのか、利用者の皆様の声についても上下水道事業管理者に伺います。
上下水道事業管理者。
インクルーシブ遊具についての御質問でございますが、初めに、設置した目的につきましては、誰もが集う憩いの場を提供し、地域コミュニティや世代間交流の活性化を図るという生田浄水場用地の有効利用に関する基本計画の考え方を踏まえ、インクルーシブ遊具として、触知遊具、回転遊具、複合遊具の３つの遊具を設置したものでございます。次に、地域の町内会等との協議についてでございますが、遊具の設置に当たり、浄水場周辺の町内会・自治会との意見交換は行ってきたものの、子ども会、障害者団体、保育園、幼稚園、特別支援学校との協議は行っておりませんでした。整備を進める中におきましては、多摩区の障害者団体から、ユニバーサルシートを備えたバリアフリートイレの整備や交通アクセスの改善等の御要望をいただき、対応してきたところでございます。次に、利用者からの声についてでございますが、生田ふれあい広場の供用開始以来、利用者の皆様からは、子どもが遊べる遊具ができてよかったなどの声が寄せられているところでございます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。残念ながら、障害者団体とか特別支援学校との協議は行わなかったということであります。 富士見公園並びに等々力緑地の再編整備が進行中でありますけれども、両公園緑地ともにインクルーシブ遊具の設置が計画をされております。富士見公園においては設置が具体化しているようですけれども、設置場所の決定、インクルーシブ遊具の選定はどのように進められたのか、どのような団体から意見要望を募ったのか、意見要望はどのように反映されているのか、建設緑政局長にお伺いいたします。
建設緑政局長。
富士見公園再編整備についての御質問でございますが、インクルーシブな遊びの広場の整備に当たりましては、事業者と協力し、田島支援学校や南部身体障害者福祉会館などの福祉関係施設、インクルーシブな遊び場づくりの普及を目指す活動団体等との意見交換や説明会などにおけるアンケート調査を実施してきたところでございます。場所や遊具などの整備内容につきましては、広場で遊ぶ子どもを見守る場が必要であること、介助者と一緒に遊具を使うことが多いなどの御意見を踏まえ、見守り用のパーゴラやベンチの追加整備や大人と子どもが一緒に使用できるブランコなどの導入を予定しているところでございます。以上でございます。
松原議員。
そうですね。見守りができるパーゴラとかベンチの設置はすばらしいなと思います。高津区の橘公園では、平成９年、全国に先駆けて車椅子で利用できる遊具が設置された経緯があります。令和３年第２回定例会において、私はこれまでの遊具の利用状況について伺いましたが、把握していないということでありました。実態について調査していただきたいということを要望しておきましたけれども、その後、把握はできたでしょうか、お伺いいたします。
建設緑政局長。
橘公園についての御質問でございますが、公園は地域の皆様の憩いと安らぎの場として様々な方に利用されており、安全で快適な空間となるよう、利用者が使いやすい施設整備に取り組んでいるところでございます。当公園の遊具の利用につきましては、職員によるパトロール時などにより、多くの方に御利用いただいていることを確認しているところではございますが、車椅子での利用状況については把握していない状況でございます。今回、富士見公園と等々力緑地においてインクルーシブ遊具を整備することとしておりますので、今後の公園づくりの参考とするため、整備後の利用状況を確認してまいります。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。共生社会の実現を目指す誰一人残すことがないまちづくり、障害のある方が一日も早く公園デビューができるように、しっかりと今後も取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、等々力緑地の釣り池について建設緑政局長にまず伺います。釣り池については、地域の貴重な水辺空間として多くの人に親しまれています。ディスプレー、お願いいたします。これは土日休日の風景、たくさんの方、太公望が来ていらっしゃいます。残念ながらエメラルドグリーンの水であります。その中でも噴水といいますか、曝気筒が１個、それから酸素吸入をする施設が後ろのほうにあります。今、２基が稼働しているということであります。等々力釣り池は閉鎖性水域であるため、汚濁物質が堆積しやすく、汚濁が進行すると改善が容易ではありません。これまでも水質の改善や課題となっております閉鎖性水域を念頭に水質浄化に取り組んできておりましたけれども、直近の水質の調査についての状況、調査結果及び調査結果についての見解を伺います。また、６基ある曝気筒、６基ある酸素発生装置の稼働状況を伺います。あわせて、現状の稼働状況についての見解を伺います。
建設緑政局長。
等々力緑地の釣り池についての御質問でございますが、初めに、水質に関する調査につきましては、平成23年度に水質と底泥堆積物の調査、令和２年度に底泥堆積物の調査を実施したところでございます。水質の調査につきましては、溶存酸素濃度は生物の生育に適した濃度でございますが、植物プランクトンが発生しやすい水質であることや濁りの一因となる浮遊物質が多いことなどの課題があると認識しております。また、調査結果からは、底泥堆積物につきましては、１年間に平均して約４ミリメートルずつ堆積している状況と推定してございます。次に、釣り池の設備につきましては、曝気筒及び酸素発生装置のそれぞれ６基について、平成29年度までに全て故障し、それ以降、補修を繰り返し行っており、現在それぞれ１基ずつ稼働している状況でございまして、停止している設備は、年数が経過し、老朽化が進んでいるため、今後の補修は難しいものと考えてございます。今後の取組につきましては、再編整備に向けた要求水準において、しゅんせつや干し上げなどの底泥改善を行うことを定めておりますので、詳細について事業者と連携し、検討の深度化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
松原議員。
しゅんせつについてこれから聞こうと思ったんですけれども、先にお答えいただきまして、ありがとうございます。ディスプレー、お願いいたします。これは通常の釣り池の水位であります。今年の春頃から、この水位がこういう状況になってしまいまして、大変水位が下降したというか、減ってしまった状況であります。釣り池の水位の低下が見受けられますけれども、過去においても水位が低下することはあったのか伺います。また、水位低下の原因についてはどのように見られているのか、お伺いいたします。
建設緑政局長。
等々力緑地の釣り池についての御質問でございますが、釣り池の水位につきましては、主に釣り池周辺に降った雨水の流入量により変化するため、これまでも天候の状況により低下することがございました。本年春頃の水位低下につきましては、気象庁が公表しているデータによりますと、例年に比べ冬から春にかけての緑地周辺の降水量が少なかったことが要因の一つであると考えております。以上でございます。
松原議員。
降雨量が少なかったのが要因の一つと。一つということは、ほかにも何かあるのかなと思うのでありますけれども、ディスプレー、お願いいたします。これは釣り池のすぐそばにありますリニア中央新幹線の工事現場であります。これを釣り池のほうから見ますと、こういう状況であります。リニア中央新幹線の工事による影響ではないかというような釣り人の声もたくさん聞いておるわけでありますけれども、工事との関連性についてはどのように見られているのかお伺いいたします。
建設緑政局長。
等々力緑地の釣り池についての御質問でございますが、釣り池の水位低下とリニア中央新幹線の工事との関連性につきましては、工事を施工するＪＲ東海からは、工事敷地内の地下水位の観測結果によると、釣り池の水位への影響はないものと考えていると伺っております。以上でございます。
松原議員。
リニア中央新幹線の工事とは関係ない、あまり影響はないということであろうかと思いますけれども、建設緑政局においては、釣り池の汚濁のメカニズムについては、既に解明され、認識していると理解してよろしいんでしょうか、お伺いいたします。
建設緑政局長。
等々力緑地の釣り池についての御質問でございますが、汚濁の要因につきましては、釣り池内で水の流れがほとんどないことや釣り人によるまき餌、落ち葉などの腐食によるヘドロの堆積などによるものと考えてございます。以上でございます。
松原議員。
水位の低下により水質に影響は生じないのか、また、釣り池を利用する方々にとって支障は生じていないんでしょうか、お伺いをいたします。
建設緑政局長。
等々力緑地の釣り池についての御質問でございますが、釣り池につきましては、本年春頃の水位低下の際には水質調査を行っておりませんが、特に目立った変化は見られませんでした。なお、一般的には、水位の低下によって釣り池内の水の滞留時間がより長くなり、臭いやアオコの発生などが生じることがございます。また、利用者への影響につきましては、本年の水位の低下の際には、一般利用への支障はなかったものの、子ども向けの釣り大会については見送ったものでございます。以上でございます。
松原議員。
そうですね。５月５日、こどもの日のこども釣り大会が中止になってしまったと。残念ですけれども、これは安全性を確保するためにしようがなかったのかなと思います。釣り池の環境等については以前より改善を求めてまいりましたが、一向に成果が見えません。この際、釣り池水質浄化計画を作成して、浄化の推進を図るべきと思いますが、見解を伺います。
建設緑政局長。
等々力緑地の釣り池についての御質問でございますが、釣り池につきましては、これまでに水質改善について求められてきており、再編整備に向けた要求水準においても水質改善を行うことを定めておりますので、今後、自然と触れ合う親水空間の創出などの詳細について、事業者と連携しながら取組を進めてまいります。以上でございます。
松原議員。
陸上競技場ですとか等々力球場については整備が進んでおりますけれども、その一方で、この釣り池だけはなかなか改善が見られていないという現状です。昭和46年に供用開始された池ですので、これは、私、７年前にも同じようなことを申し上げましたけれども、早急な対応を求めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、多摩川緊急治水対策プロジェクトについて伺います。令和元年東日本台風により甚大な被害が発生した多摩川流域の今後の治水対策を目指す多摩川緊急治水対策プロジェクトは、国、県、市、区が連携して洪水による水位の上昇を抑えて、多摩川の氾濫を防止する取組と認識しております。令和元年東日本台風と同規模の洪水に対して多摩川の氾濫を防止することができるということでございますけれども、１点だけお伺いいたします。幸区戸手地区については、住居を移転しての堤防整備事業が進められているともお聞きしておりますけれども、堤防整備事業についてまちづくり局長にお伺いいたします。
まちづくり局長。
戸手地区についての御質問でございますが、戸手４丁目北地区では、治水安全度の向上や地区内の居住環境の改善等を目指し、国による高規格堤防整備事業、地区内地権者による土地区画整理事業、市による公共施設整備事業の３つの事業を併せて進めております。高規格堤防整備事業につきましては令和３年度に工事着手され、土地区画整理事業で行う地区内権利者の移転等と連携を図りながら、令和８年度の完成に向けて段階的に整備が進められております。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。建設緑政局長にはプロジェクトについて細かくお聞きしましたけれども、内容がよく分かりましたので、大変ありがとうございました。それとあと、国において河道掘削に伴う発生土について、処分場所がなかなか見つからないと苦慮されておりました。多摩川の河口――川の下ですね――右岸に川崎河港水門がありますね。この船だまり、それともう一つ、臨海部の埋立てについて、川崎市が発生土について協力をいただいているということで、発生土の処理について国土交通省の担当の方が大変感謝している、ありがたいと申してございます。これは、国、県、市、区がそれぞれ協力しなければなかなか進まない状況でありますので、河道掘削しても、その掘削した発生土をどこに持っていくかということで、なかなか国交省も苦慮されたようでありますけれども、２度目になりますが、川崎市が受け入れてくれたということで、大変感謝をされていましたということを御報告申し上げます。今後とも連携をしっかり取って、プロジェクトを進めていただきたいと思います。 続きまして、武道教育の空手道について教育次長にお伺いをいたします。令和３年４月から中学校の新学習指導要領が全面実施をされたわけでありますけれども、中学校の保健体育の武道の授業については、これまで川崎市の中学校では、柔道、剣道、相撲の３つの中で、48校が柔道、４校が剣道ということで武道教育が行われておったわけでありますけれども、柔道、剣道、相撲に加えて、新たに６種目が加えられたことが明記されております。その一つに空手道があるわけでありますけれども、空手についてはこれまでも議会においてお聞きした経緯がございます。空手はけがや事故の発生リスクも少なく、費用負担も少なく、体操着で実施が可能であることなどを理由に、導入に向けて検討していただけるとのことでありましたけれども、令和２年度から令和５年度までの空手道についての研修状況及び授業への導入についての考えを教育次長にお伺いいたします。
教育次長。
武道教育としての空手道についての御質問でございますが、研修状況につきましては、令和２年度から令和４年度まで、川崎市空手道連盟の協力を得て毎年実技研修会を開催しており、これまで延べ93人の体育科教員が研修を受講し、今年度も12月に開催する予定となっております。授業への導入につきましては、各学校が学習指導要領に基づき種目の選択をするものでございますので、今後も空手道連盟の協力の下、研修を実施し、教員の空手道への理解を深めてまいります。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございます。意見要望でありますけれども、学校ですとか、地域の実態に合わせていかなければいけないのかなと思いますけれども、学校では武道の伝統的な考えを理解させるとともに、相手を尊重して練習や試合ができるようにさせることを重視していただきたいと思っております。３種目だけではなくて、新たに空手も種目として選択していただけるよう要望して、よろしくお願いしたいと思います。 最後であります。これもほかの議員の方から何件か質問がありましたけれども、高等学校硬式野球部等の活動についてということでお聞きをしたいと思います。表題に硬式野球部等と書かせていただきましたけれども、そういった練習、試合をするには練習場の面積を非常に広く取らなければいけないということでありまして、サッカーですとかラグビーもあるわけでありますが、今回、特に一つの例として、硬式野球部を例に取ってお話をさせていただきたいと思います。初めに、高等学校における部活動の位置づけ及び教育指導費に占める部活動に係る費用負担についての見解、そしてまた、本市の特徴について教育次長にお伺いいたします。
教育次長。
市立高等学校の部活動についての御質問でございますが、部活動の位置づけにつきましては、高等学校学習指導要領により、部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われ、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意することとされているところでございます。また、部活動に係る費用負担につきましては、各学校において年度当初に実施する保護者説明会の中で、年間の活動計画や方針に加えて、遠征等に伴う費用負担についても十分説明し、保護者の承諾を得た上で活動を行っておりますが、全国大会等に出場する対象生徒の旅費等を支給する部活動サポート奨励金や、活動に使用するボールなどの用品を購入する部活動推進用具整備などの事業を実施するなど、可能な限り保護者負担の軽減が図られるよう努めているところでございます。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございました。ディスプレー、お願いいたします。これは小さいんですけれども、一番上の市立川崎高校は、部員不在のため硬式野球部なしと。その下は幸高校でありますけれども、部員が８名ということで、県立川崎高校と合同チームをつくって、試合と練習をしているということであります。その下が川崎総合科学高校で、部員が36名、その下が橘高校で、部員が35名、一番下が市立高津高校でありまして、部員が６名ということで、これも都筑区にあります県立新栄高校と合同チームをつくっているということであります。このほとんどはグラウンドではバッティングとか何かはほとんどできない。土日の関係でありますけれども、幸高校等々については大半は校外で練習、年に１～２回は等々力球場を借りて練習試合をすると。川崎総合についてもほとんど県内外で練習試合。それから、橘高校につきましてもほとんど校外で、他校へ遠征ということで、バッティング練習も不可ということであります。高津については新栄高校との合同でありますけれども、これも大半が校外で練習をしているということであります。ディスプレー、ありがとうございました。部活動の一例として、本市の市立高等学校硬式野球部の活動の現況及びそれに対する見解を教育次長にお伺いいたします。
教育次長。
市立高等学校硬式野球部の現況等についての御質問でございますが、市立高等学校の硬式野球部は４校あり、そのうち２校が他校との合同チームで活動を行っているところでございますが、平日につきましては自校のグラウンドや市営硬式野球場等において練習を行い、休日につきましては、合同練習や試合等により、多くは市外に遠征している状況となっております。また、運動部活動につきましては、各学校の実情に応じて、日数や時間のほか、施設の割り振りを計画し、その内容について保護者等への理解を得ながら活動しているところでございますので、今後も生徒の活動環境の確保に努めてまいります。以上でございます。
松原議員。
あくまでも今は硬式野球部の話をしておりますけれども、これはサッカー部ですとかラグビー部についても同じ状況じゃないかなと思っております。硬式野球等の練習、試合ができる環境整備の必要性について見解を伺います。この課題解決に向けて今後どのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。
教育次長。
環境整備等についての御質問でございますが、市立高等学校の硬式野球部の活動につきましては、関係局の協力による市内硬式野球場等の利用や、各学校の実情に応じて自校のグラウンドや市外への遠征など創意工夫しながら、場所の確保に努めているところでございますが、さらなる場所の確保につきましては、学校の意向も十分踏まえた上で、関係機関と調整するなどの対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
松原議員。
ありがとうございます。これまで御答弁いただきましたけれども、硬式野球場の活動環境の確保について改めて確認させていただきたいと思います。今後も生徒の活動環境の確保に努めてまいりますとの答弁をいただきましたけれども、等々力球場、多摩川丸子橋硬式野球場、上丸子天神町第４球場について、土曜日、日曜日、祝日を除く平日の利用可能な時間の活動確保と理解してよろしいのでしょうか、あるいは新たに硬式野球場を造るというお考えなのか、教育次長にお伺いいたします。
教育次長。
活動環境の確保についての御質問でございますが、市立高等学校の硬式野球部につきましては、現在も等々力球場、多摩川丸子橋硬式野球場等を中心に利用しておりますが、学校の意向を十分踏まえた上で、平日の利用が可能な日のさらなる確保について、関係局等と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
松原議員。
御答弁ありがとうございました。今質問で新たな硬式野球場を整備するんですかということもお聞きしたのでありますけれども、この質問にはお答えをいただいておりません。等々力球場、多摩川丸子橋硬式野球場の平日利用について、可能な日のさらなる確保を考えているとの答弁でした。硬式、軟式、あるいは高校生に限らず、野球に関わる全ての人がスポーツマンシップにのっとって野球ができる環境整備をしっかりとしていくためにも、もっと関係する局のリーダーシップを求めてまいりたいと思います。様々な団体から様々な意見が出ており、まとまりがつかない状況であるようにも感じておりますので、もう少し関係局がそれぞれリーダーシップを発揮していただいて、全ての野球を愛する人たちが楽しく野球ができる環境をしっかりつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
51番、織田勝久議員。
事前の通告に従って質問してまいります。北部市場を一番最後に持っていきたいと思います。２年ぶりの質問でございますので、このように質問できるということに感謝をしながら質問してまいりたいと思っております。 まず、第４次緊急渋滞対策について、令和４年１月に策定された第４次緊急渋滞対策について、スケジュールは令和７年度までとなっておりますが、蔵敷交番前交差点と土橋交差点、それぞれについて対策実施の現状と対策完了見込みについて伺います。
建設緑政局長。
第４次緊急渋滞対策についての御質問でございますが、蔵敷交番前交差点につきましては、当該交差点の一部改良に向けて、今年度、現地測量を実施し、具体的な対策内容を検討した上で交通管理者と協議調整を行い、令和６年度末までの完了を予定しております。また、土橋交差点につきましても、宮前区役所側からの右折レーンの延伸などに向けて、交通管理者と協議調整し、同様に令和６年度末までの完了を予定しております。以上でございます。
織田議員。
これは長年改善を求めてきた課題でございまして、特に川崎市と所轄との方向性は確認できているわけでありますから、県警への働きかけも含めて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。早期の効果の発現を期待してまいりたいと思います。 次に参ります。業務委託の課題について伺いたいと思います。今回は資源物の収集運搬事業者の選定について、それから、南部地域療育センターの選定について、それぞれお尋ねしたいと思っております。まず最初に伺いますが、入札における談合とは何ですか。また、談合体質とは何ですか。それぞれ簡潔に確認をしておきます。
環境局長。
談合等についての御質問でございますが、談合とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律で規制されている、競争入札であるにもかかわらず、入札参加者が事前に落札者や金額を取り決める不正行為でございます。また、談合体質につきましては、明確な定義はございませんが、事業者間において、互いに競争を避けることが常習化、常態化している状況を指しているものと認識しております。以上でございます。
織田議員。
ただいま御答弁いただきましたけれども、事前に落札者や金額を取り決める不正行為ということであります。それで、ディスプレーをお願いします。ちょっと見ておいていただきたいんですが、これはＢ社の車です。これは収集運搬の車両です。それから、これはＡ社の収集運搬の車両なんですが、御案内のとおり、同じカラーリングをされているということであります。新規の落札事業者が旧事業者の収集車両と人員を活用して収集委託業務を行っていると思われる事業実態について伺いたいと思います。こういうことなんです。2018年度から2022年度まで、空き瓶収集はＢ社、それから、空き缶、ペットボトルの収集はＣ社がやっていたんですが、昨年、入札をやりまして、この４月から５年間でありますが、両方ともＡ社が落札しているんですが、ただ、空き瓶収集のＡ社は、おおむね車と人員は元Ｂ社のものを使っているんです。空き缶、ペットボトルの収集については、Ａ社が同じく落札をしているんですが、事業実態はおおむね車と人員は元Ｃ社を使っている。それが先ほどお見せした同じカラーリングの車を使っている、車体に書いてある会社名だけシールを貼っているとなるわけであります。使用する収集車両の名義、職員の転籍など、落札以後、環境局は新旧事業者とどのように協議、指導を行ったのか、簡潔に伺います。さらに、これは本来望ましい状態なのか、併せて伺っておきます。
環境局長。
収集委託業務の事業実態についての御質問でございますが、入札の結果、受託事業者の変更が発生した場合、一部の事業者間において、新たに受託した事業者への車両の有償での譲渡や従業員の再雇用が行われている事例があることは認識しております。こうした際には、新たに業務を受託した事業者から業務開始前に提出される事前届出書や車検証、雇用保険の写し等において車両の使用権限や雇用状況が適正であることを確認しており、不適切な事案が発生した場合は、適宜指導を行うこととしております。今後、いただいた御指摘も踏まえ、改めて全ての受託事業者の実態を確認するとともに、適正に事務執行がなされるよう指導を徹底してまいります。以上でございます。
織田議員。
うっかりしますと、これでは入札の意味がないのではないか、これは事実上の丸投げではないか、しかも、事前に想定されたものではなかったのか、そのような不信も抱くわけなんです。このような業界の現状がもしあるとすれば、これはいろいろと課題があるのかなという思いを持たざるを得ないわけです。答弁で実態を把握するとのことですけれども、現状では形式的には合法と環境局が判断しているわけでありますから、今回の経緯を正確に把握し直し、今後の対応に反映するように、これは要望しておきます。次の質問で取り上げる本年度の一連の入札行為において、本年大量に業務委託を落札した事業者もございますので、この質疑の事例が簡単に前例とならないように対応していくことを強く求めておきます。経過をしっかり注視していきたいと思っております。 それで、本年５月18日から６月１日まで、約半月かけて、19品目の資源物収集運搬業務委託の指名競争入札が行われたわけであります。結果を見ると、ちょっと首をかしげたくなるような例が散見されますので、ここで１つ、象徴的な事例をお示ししたいなと思っています。ディスプレー、お願いします。これは幸区のミックスペーパーの収集運搬業務委託の落札結果であります。これは市のホームページの情報を加工しております。１回目は不調、２回目は業者が決定しておりますけれども、予定価格は約２億7,200万円となっております。ところが、今、色が変わりましたけれども、10者が俗に言う札を入れているわけでありますけれども、無効となった業者以外、１回目の入札で既に予定価格を上回っているんです。それから、一般的には、札入れの際、最低制限価格付近に集中するというのが通常かなと理解はしているんですけれども、さらに不可解なのは、２回目の入札で７者が辞退しているんです。さらに、入札参加の２者のうち１者が予定価格を超えて札を入れているんです。それで、これはもう御案内と思いますけれども、再入札の際には必ず予定価格が明らかになるわけです。にもかかわらず、２回目の入札で予定価格よりも上の数字を入れている。そうすると、簡単に総括しますと、Ｇ社が落札いたしましたけれども、１回目の入札で無効になった業者を除いた９者全体で応援したのではないかと、そのような疑惑を感じざるを得ないわけであります。 そしてさらに、これは予定価格の定数――定数というのは、業務に必要とされる車両数でありますが、車両１台当たりを比較すると、幸区が圧倒的に高いんです。１台当たり249万円ということなんですね。複数の業者にいろいろ意見を聞きましたけれども、今回の入札は１台当たり大体160万円から170万円あたりで見積もるのが妥当ではないのかと、そんなお話も伺ったところでありますけれども、俗に言う幸区のミックスペーパーは大変おいしい業務になるわけであります。それから、これを見てお分かりかと思いますけれども、傾向として、入札は北部のほうから始まるわけでありますけれども、北部から南部に従って、車１台の単価が上がっていく。これもこの間、指摘してきた長年の課題になるわけであります。入札に際し、談合や話合いが疑われることのないような入札制度の改善が必須と考えます。例えば、もっと短期間に集中して入札を行うことにより、談合、話合い等の疑惑を払拭できると考えます。来年度も５品目の資源物収集運搬業務委託入札を控えていることから、環境局に対応と見解を伺います。また、低入札価格調査以外にも課題があると認識した場合には、入札結果を一旦保留して調査する仕組みの導入についても検討ができないのか環境局長に伺います。
環境局長。
資源物等収集運搬業務委託の入札執行についての御質問でございますが、これまで入札において、低入札などにより状況の確認に一定の時間を要した経験から、入札ごとの間隔に十分な時間を取って対応してきたところでございます。今年度の入札については、19品目の契約を１日３件程度、７日間に分けて実施したところでございます。今後、入札のさらなる透明性を確保するため、他の事例も参考に、可能な限り短期間での入札について検討、実施してまいります。あわせて、入札執行時に確認すべき事項が生じた場合、一時保留し調査を実施するなど、適宜必要な対応を行ってまいります。以上でございます。
織田議員。
短期間での入札、また、一時保留し調査の実施も考えるということでございましたので、これは経過をしっかり見ていきたいと思います。 そこで、電子入札について伺いたいと思います。現在は契約課入札だけが対象でありますけれども、全庁的に各所管課の入札も電子入札にすべきと、この間、提案をしてきました。電子入札のメリットと導入の検討状況を財政局長に伺います。
財政局長。
電子入札についての御質問でございますが、電子入札のメリットといたしましては、入札参加事業者の利便性向上をはじめ、入札の公正性の向上、各入札執行局区における事務の効率化等が挙げられます。現在、令和９年度中の稼働を視野に、電子入札システムを含む総合財務会計システムの再構築に向けた検討が進んでおりますことから、電子入札の全庁利用につきましても、そのタイミングに合わせて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
織田議員。
疑惑を持たれることのない公平公正な入札の改善を求めておきます。電子入札についてもそれなりの課題もあるようでございますので、財政局としてしっかり内部的に議論を進めていただきたいと思います。引き続き注視してまいります。 次に、同じ業務委託の課題でありますが、南部地域療育センターの選定について引き続き伺いたいと思います。公募の過程で公募手続などを照会してきた事業者への情報提供の在り方、さらに、募集要項などの内容に課題があることが明らかになりました。まず、事業者選定等に関する手引きについて総務企画局長に確認しておきますけれども、指定管理募集の期間の考え方について伺います。次に、仮に指定管理事業者が変更になる場合の引継ぎ期間に必要な費用負担についての考え方を伺います。
総務企画局長。
指定管理者制度についての御質問でございますが、募集期間につきましては、最低１か月以上を目安として、施設の特性等を鑑み、より多くの事業者が応募できる期間を設定することとしております。次に、指定管理者の変更により、引継ぎに係る費用が生じる場合につきましては、あらかじめ財政局と予算措置について協議することとしております。以上でございます。
織田議員。
ちなみに、南部地域療育センターが直営から指定管理へ移行するときには、約１億1,000万円の準備金が事業団に払われているわけです。そういう過去の経緯があったということであります。それで、今回の募集要項には、業務の引継ぎについて、人件費などの必要経費は次期指定管理者の負担としますと明記されているんです。また、参考とされた指定管理者制度活用事業評価シートの収支実績にも誤りがあったことが明らかになりました。さらに、公募の照会があった事業者からの質問書に真摯に対応していなかったことも明らかになったわけであります。ディスプレー、お願いします。これはホームページにも載っておりますけれども、指定管理者制度活用事業評価シートであります。これがずっとホームページに載っていましたし、さらに、事業者にも示されたものなんです。ところが、今はホームページがこうなっているんです。ちょっと細かいので後で拡大しますが、これは６月26日に急遽変更されたんです。６月26日というのは、私が南部地域療育センターの質問をするよと言った日なんです。ちょっと話ができ過ぎということなんですが、特に財務の部分なんですけれども、ちょっと拡大、これはそこだけ引っこ抜いて加工いたしましたけれども、まず、左側、収入の部で、その他という部分が１億4,700万円、それから、右のところ、拠点間区分繰入がこのように9,000万円となっているわけでありますけれども、今回、公募をしようと思った事業者は、この中身についての問合せをしたんです。それについて要は明確に文書での回答がなかったということが一番大きな課題なんですけれども、確かに引継ぎのお金もないし、また、こういうことの事業内容が分からなければ、手を挙げたくたって手を挙げられないと思うのであります。 さらに、これは６月26日以前なんですが、６月26日からはこういうふうに変わっているんです。収支差額の問題もありますし、拠点間の問題、それから、その他の項目も数値が小さくなっておりますが、この指定管理者制度活用事業評価シートというのは、後ほども触れますけれども、セルフモニタリングから始まって、所管課、そして、全体の制度を所管する民間活用調整委員会まで、全部この資料がベースになるわけでありますから、そもそも指定管理をこれから続けていくのかという議論のときも間違った数値が使われていたということなんです。私は大変深刻だと思っております。 今のままでいきますと、現指定管理事業者での１者応募しかない状況にならざるを得ないんだと思うんです。これは明らかに公募と選定の公平性に問題があったと考えます。このまま選考を続けるのか、健康福祉局長の見解を伺います。
健康福祉局長。
南部地域療育センターの公募についての御質問でございますが、公募手続につきましては、現在、書類選考に進んでいる段階ではございますが、職員間の連携や組織としての確認不足等により、手続の過程において、訂正前の年度評価シートが市ホームページ上に掲載され、最新のものを掲載できていなかったほか、募集要項において、質問に対する回答を市ホームページに掲載することとしていたところ、全ての質問に対して回答を掲載できていなかったことから、公平性、透明性が担保できていないことを確認いたしました。これら一連の過程において、本市の対応に不信感を抱かせる結果となり、関係各位には多大なる御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。つきましては、速やかに再公募に向けた調整を進めているところでございます。以上でございます。
織田議員。
これまでもろもろの課題を指摘してきた療育センターに関わる選定です。本当に今、子どもの育ちに不安をお持ちになる若い保護者の皆さんがたくさんいらっしゃる中での療育センターでありますから、やはりしっかりとした事業者にしっかりとした運営をやっていただく意味での選定は大変重要だと考えております。それで、今、選定をし直すんだという御答弁がありましたけれども、しかし、引継ぎ期間が十分に確保されなければ、さらに、費用負担の方針が明確にならなければ、人材の確保、人材教育の視点から、仮に公募を希望していても逡巡する事業者が実態的には大半だと考えます。多分このままでは、再公募しても１者応募は必至の状況と思うわけであります。 そこで、今回は、特例で現事業者に１年延長して指定管理事業を行わせる、令和７年度から次期指定管理事業者の任期とする、そして、これから丁寧に時間をかけて本市の公募に当たっての募集要項と仕様書の見直しを行い、同じく来年度公募予定の北部地域療育センターと合わせた時期での公募とすることを提案したいと思います。そこで、早速、選定評価委員会にて、この提案と判断について諮っていただくようにこの場から求めておきます。さらに、このたびの事案を契機として、全庁的に民間活用方針の点検と見直しを行う必要があると考えます。それぞれ担当の伊藤副市長に伺います。
伊藤副市長。
療育センターの選定についての御質問でございますが、南部地域療育センターの事業者選定につきましては、公募手続に問題があったことから、再公募に向けた調整を進めているところでございまして、再公募に当たっては、広く周知を行うほか、募集要項や仕様書を再度確認し、多くの事業者から応募が得られるような工夫をしてまいります。また、引継ぎ期間につきましても、本市の専門職職員が事業者間の引継ぎに丁寧に関与し、令和６年４月からの運営開始につなげてまいります。本件につきましては、局民間活用事業者選定評価委員会に対し報告をするよう指示しておりますので、その中で、今後、より多くの事業者が参入意欲を示すために必要な運営手法の在り方について、このたびの御指摘を踏まえて御意見を求めてまいります。今後につきましては、事業者選定等に関する手引きに基づき、十分な募集期間や必要な予算を確保するとともに、民間活用推進方針を踏まえ、民間活用における透明性、公平性をしっかりと確保するよう、改めて各局に周知徹底してまいります。以上でございます。
織田議員。
募集期間、仕様書などを見直し、引継ぎ期間の予算化などについて改善の方針ということで、今、副市長から答弁いただきましたけれども、せっかくの機会でありますので、幾つか民間活用推進方針という視点での課題を改めて御指摘させていただきたいと思うんです。これは民間活用推進方針にもありますように、確実な公共サービスの提供のためのモニタリングが基本になるということなわけであります。今回、南部地域療育センターについての一連のモニタリングの経過を確認しました。毎年の民間活用事業者選定評価委員会、民間活用調整委員会幹事会、民間活用調整委員会は、残念ながら、学識を含め、サービスの内容を深く議論した形跡というのがないんです。財務会計の話はあるんですが、サービスの中身、サービス内容についての議論が全然ないことに改めてちょっとがっかりいたしました。事業者のセルフモニタリングと所管課による指定管理者制度活用事業評価シート――先ほど誤りがあったものでありますけれども、これが評価材料の基本の基本になるわけでありますから、本当にこれから民間活用の在り方を今回抜本的にしっかり見直していただくことが必要なのかなと思うわけであります。実施、提供するサービスの質、継続の安全性の評価がきちんとなされるような――一連のモニタリングも含めて、民間活用推進方針がなされるようにしっかりと指導いただきたいと思います。また、療育センターにおきましては、さきの代表質問でも取り上げましたけれども、直営の専門職を活用するといっても、ここは一歩前進のようには見えるんですが、ただ、直営の職員は、今、リハビリテーションセンターにしかいないわけでありますから。リハセンの専門職は基本的には成人対応です。療育センターは、子ども、小児、児童でありますから、本当に療育センターのサービスの中身の評価ができるのかどうか。僕はなじまないと思っているんですが、そのような課題も再度しっかりと認識していただきたいと思うんです。それで、私どもが提案してきたように、４つの療育センターのうち、少なくとも１つは直営に戻して、官と民でサービスの質を競い合う形に戻すということも改めて提案させていただきたいと思います。 次に参ります。物流の2024問題について伺いたいと思います。６月２日にトラック運転手の残業規制強化による物流危機が予想される2024問題に対応する政策パッケージが公表されました。ポイントの一つとして、宅配ボックスの普及など、2024年度に再配達率を半減とされているわけであります。既に国交省などの補助金を活用して、宅配ボックス設置の助成を行う先行自治体の動きがあるわけでありますが、宅配ボックス設置について、これから全庁的に取組を進める上で、まず、環境局の考え方と役割を伺っておきます。
環境局長。
宅配ボックスの設置についての御質問でございますが、国のデータによりますと、再配達のトラックから排出されるＣＯ２は全国で年間約42万トンと推計されており、再配達の抑制は脱炭素社会の実現につながる取組の一つと考えております。環境局では、民間事業者と連携し、宅配ボックスを幸区、宮前区、多摩区、麻生区の庁舎に設置するとともに、市ウェブサイトにおいて時間帯指定や事前通知サービスの活用について普及啓発を行っております。また、脱炭素アクションみぞのくち推進会議の会員企業と協力し、イベント等で宅配ボックスの利用体験を行うなど、これまで再配達の抑制に向けた取組を実施してまいりました。今後とも、宅配ボックスの普及促進を行うなど、様々な機会を捉えて、脱炭素社会の実現にも資する行動変容に向けた取組を積極的に進めてまいります。以上でございます。
織田議員。
積極的に進めるという御答弁でありましたので、全庁的な取組の中核として、環境局のリーダーシップのある取組を期待し、注目をしてまいりたいと思います。 次に参ります。市バス事業について伺いたいと思うんですが、鷲ヶ峰営業所と塩浜営業所、それぞれの整備係の定数と欠員の状況を伺います。休職者の現状についても伺います。また、計画的に人材の確保、育成が行われてこなかった原因とその対策について交通局長に伺います。
交通局長。
整備係の職員についての御質問でございますが、整備係の定数と欠員の状況につきましては、令和５年７月１日現在、鷲ヶ峰営業所は定数が14名、欠員が２名、塩浜営業所は定数が13名、欠員が１名となっております。なお、休職者につきましては、鷲ヶ峰営業所の１名でございます。欠員につきましては、令和４年度中の退職によって一時的に生じたものでございまして、令和５年４月に採用選考を実施し、欠員の解消に向けた取組を進めているところでございます。また、市バスでは、経営健全化計画に基づく営業所の管理委託や法定点検の外注化等を進める中、整備士の退職不補充を行っていた時期もございましたが、昨今の全国的な整備士不足の状況下において、計画的な人材の確保や育成は大変重要であると認識していることから、引き続き良好な職場環境の醸成や整備技術の向上等に関する取組を進めてまいります。以上でございます。
織田議員。
定期的な募集をしてこなかったので、今、非常に人員の年齢がいびつなんです。年配の方と若い人ということの中で、なかなかコミュニケーションが取りにくいという課題もあったのかなと思うわけであります。そこで、鷲ヶ峰営業所の整備係において、令和４年９月に３人の整備係に文書訓戒処分と文書注意処分が出されています。これら一連の処分の原因とその後の局の対応について交通局長に伺います。
交通局長。
整備係の職員についての御質問でございますが、処分の概要につきましては、鷲ヶ峰営業所整備係所属の職員を指導する場面において、一部不適切な言動等の事実が確認されたことから、令和４年９月に文書訓戒及び文書注意を行ったところでございます。これを踏まえまして、所長による職場巡回頻度を増やし、コミュニケーション機会の充実を図るとともに、若手職員に寄り添った丁寧な指導を実践するなど、風通しのよい職場環境の醸成等に努めているところでございます。以上でございます。
織田議員。
やはり現場というのは交通局でありますし、改めてでありますけれども、バスの点検は１か月、３か月、６か月、９か月でしたか、それから車検があるんですよね。毎年ですから、それだけの業務を行うのは実は大変大きな作業なんです。だから、チームワークがすごく大事になりますし、また、技術の伝承も大事になりますので、ぜひ、人材確保の視点、人材育成の視点で積極的に整備の皆さんを大事にしていただきたいと思いますので、これからも注視してまいりたいと思います。次に、ＪＦＥ前折り返し所の修繕、改善について伺いたいと思います。ディスプレー、お願いします。これはちょうど産業道路と鋼管通りがぶつかるところです。これは何かと言いますと、本来は進入禁止なんですが、頭がなくなっちゃっているんです。それから、これもそうです。これは本当は上に進入禁止がくっついているはずだったんですけれども、頭がない。これは後で言います。これは読めますか。どうも進入禁止らしいんですが、読めない。これも同じであります。ここは夜、大変暗いですし、また、バスの運転手さんも大変危険だということを度々指摘しているんですが、改善がされないということがありました。今後の対応について交通局長に伺っておきます。
交通局長。
ＪＦＥ前折り返し所における修繕、改善についての御質問でございますが、当該箇所につきましては、快適なバス待ち空間や安全運行の確保等のため、既設の照明設備やガードレール、老朽化した看板等についての補修が必要であることから、できるだけ速やかに対応してまいります。また、路面の補修等につきましては、今年度は施工範囲や工法、工事費用の算出等について検討してまいります。以上でございます。
織田議員。
北部市場の問題は次回にしたいと思います。経済労働局長、申し訳ありませんでした。今後とも、どうぞよろしくお願いします。終わります。
55番、かわの忠正議員。
私からは、通告どおり一問一答にて５点を順次伺ってまいります。 初めに、旧河原町小学校跡地への特別支援学校設置に伴うグラウンド等の代替地確保策について、教育次長、こども未来局長に伺います。昨年６月議会以来、今回で４回目なので、簡潔に質問してまいりたいと思います。この旧河原町小のグラウンドの代替地の一つとして、旧南河原保育園の施設については、今年の予算審査特別委員会でも質問いたしました。この南河原保育園が新設し、移転した後は、この旧施設の所管は教育委員会に移管し、市内の発掘調査で出土した埋蔵文化財を保管されております。本市の貴重な埋蔵文化財をどう保管していくのかが大事な取組であると指摘し、保管の在り方を議論させていただきました。教育次長の御答弁では、埋蔵文化財を継続的に適切な保存、整理、活用を図ることができるよう、必要な面積や施設規模等の整理を行い、関係局との協議を重ねており、今後は事業費等も含めて具体的な候補地の比較を行うなどの検討を進めるとのことでした。そして、令和５年度は、県立特別支援学校の設置スケジュールなど、旧南河原保育園を取り巻く状況も踏まえながら、早期に方向性を取りまとめられるよう、引き続き検討を進めると御答弁をいただきました。それぞれ進捗状況を教育次長に伺います。
教育次長。
埋蔵文化財についての御質問でございますが、埋蔵文化財の収蔵施設につきましては、本市の埋蔵文化財の実情に応じた適切な保存、整理、活用の考え方や収蔵施設に必要な機能等について、現在、関係局との協議を重ね、具体的な候補地の絞り込み等の作業を進めているところでございます。また、旧南河原保育園で保管している埋蔵文化財を含めて検討を行っており、県立特別支援学校の設置スケジュールなども踏まえながら、候補地のほか、設置年次や手法等について早期に確定できるよう、関係局との協議を進めているところでございます。以上でございます。
かわの議員。
具体的な候補地の絞り込みを進めているとのことでした。候補地が出てきて、期待するところであります。早期に確定できるよう進めているとのことなので、今年度中に進め、次のステップに取り組んでいただきたいと要望いたします。では、論点を変えまして、地域の方々や旧河原町小の敷地内のグラウンド、体育館の利用者の方々から、県立特別支援学校設置や工事に伴うスケジュールや内容など、まだ十分情報が伝わっていないとの声もありました。そこで、地元への説明、協議、意見収集について、これまでの取組を伺います。
教育次長。
県立特別支援学校についての御質問でございますが、昨年11月、地元自治会や利用団体代表で構成される河原町グラウンド及び体育館の施設利用に関する運営協議会におきまして、本事業の進捗状況や今後の予定等について、新校の設置者である神奈川県と共に説明を行い、本年２月には県から示された新校開校までの最新のスケジュール等についてお伝えしたところでございます。その後、４月には県と共に本年度の事業予定等について改めて地域関係者に説明したところでございます。現在、新校設置に伴う地域の要望を幸区役所と連携しながら取りまとめているところでございまして、本年７月には取りまとめた要望について関係局区で共有するとともに、県に伝える予定となっております。今後も、地域の声を丁寧にお聞きしながら、県と協議調整を進めてまいります。以上でございます。
かわの議員。
代表の方々へは説明されてきたようですけれども、今後、対象者を広く周知していただきたいと思います。今後とも、地域の声を丁寧にお聞きされるとのことなので、説明会の要望等が出てきましたら、開催も対応をお願いしたいと思います。 では、論点を変えまして、河原町保育園の建て替えについて、これはこども未来局長に伺ってまいります。本年６月１日のまちづくり委員会で、市有14施設の耐震診断結果と今後の対応について報告がありました。その中で、河原町保育園が、耐震診断の結果はＢの要補強であり、運営しながらの補強は困難なので移転する対策となりました。まず、騒音、振動などにより、運営しながらの工事は困難とした理由を具体的に伺います。仮設園舎への移転の検討をするとのことですが、これまでの検討状況を伺います。
こども未来局長。
河原町保育園の移転についての御質問でございますが、保育園につきましては、長期間休園ができないため、運営しながらの補強工事については、発生する騒音や振動、粉じんによる児童の生活や健康に与える影響を考慮する必要がございまして、今回は大きな影響が想定されますことから、仮設園舎へ移転することとしたものでございます。次に、仮設用地の検討状況についてでございますが、河原町保育園におきましては、敷地内に仮設園舎の設置が困難であったことから、他に仮設園舎用地の確保が必要となり、耐震対策による緊急性や通園の影響等を考慮し、近接する同団地内にある公用地の広場等を優先的に検討いたしました。その結果、敷地の広さや現在の利用状況等を踏まえ、県営６号棟東側の通称黒広場を仮設園舎の設置場所としたところでございます。以上でございます。
かわの議員。
保育園の運営をしながらの補強工事は騒音、振動などにより、移転はやむを得ないとのことでした。この河原町団地内で仮園舎を造るとなると、代替地について、ただでさえグラウンドや体育館利用者は悩まれているところでありますので、様々な要望が今後出ると思います。仮設園舎の候補地選定の検討経過について、詳細な説明が求められることも容易に推察をされます。そこで、地域住民や保育園利用者への丁寧な説明や意見収集が必要ですが、見解と今後の取組を伺います。
こども未来局長。
保育園利用者や地域住民等への説明についての御質問でございますが、保育園利用者に対しましては、６月１日のまちづくり委員会後、同日、耐震対策に伴う対応についてのお知らせを配信しており、今後、保育園の保護者向け説明会の実施を予定しております。また、地域住民に対しましては、６月27日の河原町連絡協議会常任役員会において、県営６号棟東側の通称黒広場への仮設移転について御説明したところでございます。こうした保護者や地域への丁寧な説明は重要であると考えており、今後も引き続き適切に対応してまいります。以上でございます。
かわの議員。
十分な丁寧な説明と地域の納得が得られるよう説明をし、御意見をお伺いしながら、最大限の対応をしていただきたいと要望しまして、このテーマを終わります。 次に、障害者支援策について健康福祉局長に伺います。まず、障害者が就労できる職場の拡大について何点か伺ってまいります。今議会の我が党代表質問で、障害者の就労支援について、企業への支援実施状況、今後の改善に向けた取組を伺いました。御答弁では、現状において法定雇用率を達成している企業は半数以下であり、受入れ企業の環境整備に向けて、手厚い相談支援に取り組むと述べられました。手厚い相談支援の具体的な内容を伺います。
健康福祉局長。
障害者の就労支援についての御質問でございますが、本市では、企業における障害者雇用を円滑に進めるため、企業応援センターかわさきを設置しており、具体的には、障害者雇用の理解に向けた情報提供のほか、障害者雇用の流れを初めから知りたい企業に対する業務内容の提案、求人情報の配信、職場見学、体験学習の支援、採用後の定着に関するサポートなどの雇用コンサルティングを行っており、４か月から１年半ほどの時間をかけて相談支援を実施し、受入れ環境の整備に努めているところでございます。以上でございます。
かわの議員。
障害者の就労企業の拡大には、先ほどの法定雇用率を上げるため、新規に障害者を雇用する企業の拡大と、既に障害者を雇用している企業が障害者を就労できる仕事の増大があります。まず、新規に障害者を雇用する企業の拡大について、今後の具体的な取組を伺います。
健康福祉局長。
障害者雇用についての御質問でございますが、現在、市内の中小企業団体、各区保育園園長会や高齢者施設等の業種別団体に対して、本市と企業応援センターかわさきが連携して、障害者雇用の普及啓発を進めるとともに、関係性の構築を進めており、団体内の企業での雇用事例がきっかけで、別の企業での雇用につながるといった事例も生まれているところです。今後につきましては、このようなネットワークを活用し、地域別、業種別の開拓を進めるほか、引き続き関係局と連携し普及啓発を行ってまいります。以上でございます。
かわの議員。
市内の中小企業団体と連携しているとのことでした。さきの代表質問で、企業、団体との連携について質問し、御答弁では、障害者雇用に関心のある企業や就労支援機関、行政が共に学ぶ場として、障害者雇用促進ネットワーク会議を開催しているとの取組の御答弁がありました。しかし、昨年度は約150社が参加しましたが、相談支援窓口である企業応援センターかわさきの支援につながったのは20社、約13％という結果でした。なかなか支援につながらない課題をどのように捉えておられるのか、見解を伺います。
健康福祉局長。
企業応援センターかわさきの支援についての御質問でございますが、本市においては、障害者雇用に関心のある企業や就労支援機関、行政が共に学ぶ場として、障害者雇用促進ネットワーク会議を定期的に開催しております。この会議におきましては、障害者のそれぞれの能力や強みを生かすことで、企業経営の戦力となることの理解促進を図っておりますが、昨年度は延べ150社に参加いただいた中、相談支援に20社がつながった結果を踏まえますと、さらなる障害者雇用の理解の浸透が必要であると捉えております。以上でございます。
かわの議員。
理解の浸透が必要とのことでした。それを円滑に進めることの阻害要因の一つに障害者の能力の可視化に課題があるのではないかとも考えます。就労能力や適性等の把握を円滑に進めるための可視化の手法について、質の向上が重要と考えます。市内には先進的な手法に取り組んでいる企業もありますが、市内の現状と今後の活用への取組を伺います。
健康福祉局長。
障害者の就労能力等の把握についての御質問でございますが、就労能力や適性等の把握につきましては、市内の就労移行支援事業所等が国のガイドラインなどを参考に独自の手法で実施しているところでございまして、質の向上が課題であると認識しております。また、就労アセスメントの手法を活用した就労選択支援が新たなサービスとして創設される予定でございまして、現在、想定されるアセスメントシートが公表されております。今後につきましては、国の動向を注視しつつ、障害者本人の希望や能力に沿った支援の提供や雇用側の有効な支援につなげていくため、障害者就労援助センター等と意見交換を行い、課題の整理に努めてまいります。以上でございます。
かわの議員。
課題の整理を進められ、質の向上に取り組まれるよう期待をしております。では、論点を進めまして、既に障害者を雇用している企業が障害者を就労できる仕事の拡大策についてです。既に障害者を雇用している企業には、雇用に当たり、採用、仕事の教育、定着まで、ノウハウを持っておられます。こういう企業に障害者が就労できる仕事を発注するような支援策も効果的であると考えます。代表質問において、工賃増額への取組についての御答弁の中では、清掃業務が比較的工賃が高いとのことでありました。清掃業務への拡大には、市内の清掃業務を担っている企業、団体があります。中小企業活性化条例では、関係する部局の有機的な連携の下に、総合的かつ計画的に策定し、及び実施することや、中小企業者及び関係団体等との緊密な連携を図り、中小企業の活性化に関する施策を効果的に実施することが規定されております。関係する部局である経済労働局との有機的な連携と市内の関係団体との緊密な連携について、現状と今後の取組を伺います。
健康福祉局長。
清掃業務に関する関係部署との連携についての御質問でございますが、現在、市内の就労支援事業所等に対して、おそうじプロジェクトとして、比較的工賃の高い清掃業務への参入に向けたＯＪＴ研修を実施しているところでございまして、プロジェクトを終了した事業所等が清掃業務を受託できるよう、受皿を広げていくことが必要であると考えております。今後につきましては、清掃業務に携わりたい事業所や障害のある方のニーズに応えるため、経済労働局と連携し求人開拓を進めるとともに、市内の清掃業務等関係団体に働きかけを行い、障害者の多様な働く場の拡大に努めてまいります。以上でございます。
かわの議員。
市内の関係団体と丁寧に連携強化に取り組んでいただきたいと思います。 では、次の項目ですが、日中一時支援事業のうち、障害児者一時預かりについてです。代表質問では、実施されている事業所数について、利用希望に対して施設が不足している区もあることを指摘し、多摩区では11か所設置されていますが、高津区では２か所、幸区でも３か所しかなく、増設の要望があるので、利用状況と今後の整備拡大について見解と対応を伺いました。その答弁では、利用者は令和２年度の722人から令和４年度は823人と増加している状況で、施設数については、各区で事業所数にばらつきがあると認識しているので、拠点型の施設の整備の検討などを通じて充実を図るとの御答弁でした。この拠点型の施設も現状では市内には３か所しかなく、さらに、幸区には設置をされておりません。見解と今後の具体的な取組を伺います。
健康福祉局長。
障害児者一時預かりの整備を踏まえた拠点型施設についての御質問でございますが、障害者通所事業所整備計画に基づき、生活介護、短期入所、相談支援、日中一時支援等の機能を備えた拠点型施設につきましては、幸区等の未整備地区においても整備する方向で検討しているところでございます。なお、障害児者一時預かりにつきましては、指定を希望する運営法人が独自のニーズ調査等に基づき、指定申請を行う仕組みを採用しているところでございますが、今後は、拠点型施設の整備のほか、生活介護事業所の運営後に同一事業所内で障害児者一時預かりを運営できる特例日中一時支援などの活用も視野に、当該事業の整備に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
かわの議員。
幸区についても整備する方向で検討しているとのことなので、期待しておりますし、早期の整備を要望いたしまして、このテーマを終わります。 次に、ふれあい収集の在り方について環境局長に伺います。高齢化社会への移行や核家族化の進行に伴い、高齢者や障害者の方で、ごみを集積所まで持っていくことが困難な方々が増えております。本市では、排出者宅前などに直接収集しに行くサービスとして、ふれあい収集を実施されています。高齢化が進む中、ふれあい収集は大変喜ばれているサービスでありますので、今後どう維持していくかが重要です。そこでまず、普通ごみのふれあい収集を実施している世帯数の推移について伺います。対象者について、65歳以上の独り暮らしの高齢者や、障害者では年齢制限はなく、独り暮らしの方などとなっていますが、具体的に条件を伺います。
環境局長。
普通ごみのふれあい収集についての御質問でございますが、実施世帯数の推移につきましては、現在の一般廃棄物処理基本計画の初年度である平成28年度は779世帯、令和３年度は1,326世帯、令和４年度は、速報値ではありますが、1,585世帯で、この６年間で２倍程度増加しております。次に、対象となる条件でございますが、65歳以上の高齢者や、障害者で、独り暮らしなど身近な人などの協力が困難で、自ら一定の場所までごみを持ち出すことができない場合としております。以上でございます。
かわの議員。
ただいまの御答弁では、ふれあい収集の利用状況は、この６年間で２倍程度増加ということでした。高齢化が進んでいる地域で最も顕著なのは市営住宅などであります。市のホームページでは、１階への排出が難しい御事情がある場合は御相談くださいと記載されていますが、１階への排出が難しい事情とはどのようなものか伺います。
環境局長。
ふれあい収集についての御質問でございますが、集合住宅における普通ごみのふれあい収集の実施方法につきましては、１階の階段下から収集することとしております。これは、収集効率や、収集車が長時間停車する危険性などを考慮し、対象者の方にも可能な限りの御協力をお願いしているものでございます。しかしながら、御自身はもとより、御家族、ヘルパー等に御協力をいただいても階段下等への排出が難しい場合には、玄関前まで収集に伺うなど、対象者それぞれの状況を確認しながら、柔軟な対応を行っているところでございます。以上でございます。
かわの議員。
ただいまの御答弁どおり、各生活環境事業所で実施していただきたいと思いますけれども、全ての生活環境事業所で同様な対応が図られているのか伺います。
環境局長。
生活環境事業所への周知についての御質問でございますが、ふれあい収集を御希望される方々は、御本人の身体的状況、御協力いただける身近な方の有無など、それぞれ状況が異なりますので、地域を所管する生活環境事業所には、御相談を受けた場合、それぞれの状況を確認しながら、適切に対応を図るよう、引き続き周知徹底してまいります。以上でございます。
かわの議員。
ぜひ徹底していただきたいと思います。では、論点を進めまして、冒頭申し上げましたとおり、高齢化は本市ではまだまだ進んでまいります。ふれあい収集の維持への見解と取組を伺います。
環境局長。
ふれあい収集の今後の対応についての御質問でございますが、普通ごみのふれあい収集につきましては、これまでも実施世帯数は増加傾向にございますが、通常のごみ収集に合わせて、当該収集ルートを担当する車両が対象者の自宅前からの収集を実施するなど、現行の収集体制の中で、効率的、効果的に取り組んでまいりました。今後もさらなる高齢化の進展とともに、ふれあい収集のニーズの増加が想定されるところでございますが、ごみの収集は日々の生活で欠かせない業務でございますので、引き続き、市民の方には自助、共助による御協力を可能な限りお願いするとともに、各生活環境事業所内において車両間の協力体制を図ることなどにより、効率的にふれあい収集を実施していけるよう取り組んでまいります。以上でございます。
かわの議員。
ぜひ期待しておりますので、ふれあい収集のニーズが増加していきますので、市民サービスの低下とならないように、人員や車両の確保などに取り組んでいただきたいと要望いたしまして、このテーマを終わります。 次に、歩道の樹木管理について建設緑政局長に伺います。今回は、高齢者、障害者にも優しいまちづくりの観点から質問していきたいと思います。街路樹は、景観向上機能や緑陰形成機能、防災機能など、複数の機能を有しており、様々な機能が期待される重要なグリーンインフラであります。本市では、高度成長期に大気汚染等による環境の悪化が課題となり、環境対策として昭和47年に緑化大作戦をスタートさせるなど、緑の量の拡大に取り組んできました。しかし、植栽開始後、半世紀が経過し、樹木が太くなる大径木化や老木化が進んできており、様々な弊害を引き起こしてもおります。特に幸区では、生活道路などでは狭い歩道が多く、そこに植栽されている街路樹は根上がりや大径木化により安全性が低下している箇所が年々増加しております。それに伴い、高齢者、障害者の方々から安全な歩道への改善の御要望が増えてきております。本市では、平成29年度末に街路樹管理計画を策定し、約５年が経過いたしました。そこで、安全な歩行空間の確保について、これまでの対策と進捗状況を伺います。
建設緑政局長。
街路樹の維持管理についての御質問でございますが、安全な歩行空間の確保に向けた対策につきましては、川崎市街路樹管理計画に基づき、歩道幅員が十分に確保されていない路線や、根上がりが連続している対象路線について、計画的に街路樹の撤去や更新などを実施するとともに、適切な日常管理に努めているところでございます。計画の進捗状況につきましては、平成30年度から令和４年度までに、対象の８路線のうち、幸区の市道南加瀬23号線などの５路線において街路樹の更新等を実施したところでございます。また、令和３年度には当該計画全般の実施状況について検証を行い、順調に推移していることを確認し、市ホームページにて公表したところでございます。以上でございます。
かわの議員。
ただいまの御答弁では、令和３年度に取組の検証をされたとのことでした。検証の結果を見てみますと、約1,000本の桜の樹木の診断をしているようですが、樹木の診断とともに、根上がりや歩道を狭くしていないかとか、樹木が隣接家屋に接触していないかなど、安全性の確認について、これまでの取組を伺います。街路樹の維持管理について、本市では、街路樹情報を街路樹維持管理システムで情報の蓄積を図られておりますが、住宅地の狭い歩道の樹木は具体的にどのように日常の維持管理をされているのか伺います。
建設緑政局長。
街路樹の維持管理についての御質問でございますが、街路樹の安全性につきましては、職員による日常的なパトロールに加え、専門家による桜の健全度診断などにより、安全性の確認などを行っているところでございます。狭い歩道を含め、街路樹の日常の維持管理につきましては、樹木の特性に応じた路線ごとの定期的な高木の剪定や低木の刈り込みのほか、巡回点検などの結果に基づく不健全な樹木の伐採等を実施しているところでございます。また、市民の皆様から街路樹の異変等の情報提供を受けた際には、速やかに職員が安全性の確認を行うとともに、必要に応じて剪定等を実施しております。以上でございます。
かわの議員。
今の御答弁のとおり、市民からの情報提供を受けた際の対応ですけれども、特に幸区役所道路公園センターさんでは、市民からの情報提供を受けた際は、速やかに安全性の確認をされて、確認だけじゃなくて、対策も迅速にしていただいておりますので、感謝しておりますので、この場を借りて申し上げたいと思います。ただ、地域を回っていると、大径木化が年々増えている状況を目の当たりにしています。管理をしっかりする必要性を感じるので、今回、問題提起をするところです。樹木の維持管理は脱炭素の取組の面もありますので、適切な対応が求められます。維持管理費の確保とのバランスも含め、今後の取組を伺います。
建設緑政局長。
街路樹の維持管理についての御質問でございますが、街路樹につきましては、景観向上などの多様な機能を有しており、それらを総合的に発揮させることに留意しつつ、安全性を優先した維持管理が重要と考えております。今後の取組といたしましては、街路樹の大径木化などへの対応については、路線単位での大規模な更新、撤去も必要となるため、現状を把握し、効率的、効果的な対応を計画的に進めるとともに、巡回点検などで確認した緊急的な対応についても引き続き適切に実施するなど、市民にとって安全で優しい歩行空間の確保などに取り組んでまいります。以上でございます。
かわの議員。
現状を把握して、計画的に進められるとのことなので、よろしくお願いしたいと思います。現在の街路樹管理計画では、対象路線が８路線しかありません。現在までの進捗状況は、そのうち５路線なので、約６割進んでいるという状況であります。大径木化が年々進みますので、狭い歩道の定義の設定や対象箇所の調査、街路樹台帳の作成などに取り組み、次期の計画の見直しの際に反映していくことが重要と考えます。見解と今後の取組を伺います。
建設緑政局長。
街路樹の維持管理についての御質問でございますが、街路樹管理計画につきましては、現計画に基づく街路樹の撤去や更新などを着実に推進するとともに、検証を行うことが重要であると考えております。次期計画に向けましては、引き続き、現状把握を行うとともに、検証結果や路線の特性を踏まえ、歩道の幅員や植栽地の状況のほか、大径木化による影響などを考慮し、新たな対象路線の考え方などを整理してまいります。以上でございます。
かわの議員。
新たな対象路線などにこれからも取り組まれるということなので、期待をしております。樹木の本数は川崎市内には膨大にございますので、予算の確保もしていただき、市民に優しい歩道空間の確保の実現ができるよう取り組んでいただきたいと要望いたしまして、このテーマを終わります。 次に、防犯情報提供の在り方ですけれども、我が党の枝川議員の質問で一定理解しましたので、私からは今回は要望だけにさせていただきたいと思います。防犯アプリ「みんパト」は、私も登録しておりますけれども、大変いいなと思っております。ただ、この間の事件のときだけはちょっと残念だったんですけれども、この防犯情報の取得には期待をしている市民の方も多くいらっしゃいます。ただ、みんパトのダウンロード数は、答弁でもありましたけれども、延べ４万4,190件とのことですので、今回の事件を機にして、登録者数の増加、川崎市にはこういうものがあるんだよ、防犯アプリ「みんパト」はこういう情報を提供していますよという広報をもっと強化していただきたい、取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
45番、宗田裕之議員。
私は、通告に従い、一問一答方式で伺っていきます。 まず、空き家対策についてです。空き家の実態についてまちづくり局長に伺います。全国で空き家が増えています。1988年に394万戸だったのが、2018年には849万戸、居住目的のない空き家は349万戸で、20年前からほぼ倍増しています。全国で所有者が不明である土地の面積は410万ヘクタールに及び、これは九州の全面積を上回るものです。まず、川崎市での一戸建ての空き家戸数を伺います。
まちづくり局長。
空き家についての御質問でございますが、平成30年度の国の住宅・土地統計調査によりますと、本市において長期にわたって居住者のいない一戸建ては約5,200戸でございます。以上でございます。
宗田議員。
川崎市では、空き家データベースに登録されている登録空き家が650件あり、建物に著しい破損が見られる空き家を除くと、軽微な改修や樹木の伐採で利用可能な空き家が620件あります。それでは、空き家対策の制度についてです。今求められているのは、住宅に困窮する人々に適切な住宅を供給するために空き家を有効活用することです。川崎市にはどのような空き家対策があるのか伺います。
まちづくり局長。
空き家についての御質問でございますが、本市の空き家対策につきましては、第２期川崎市空家等対策計画に基づき、取組を進めております。具体的な取組といたしましては、広く市民を対象としたセミナーなどの開催による意識啓発や、民間事業者と連携した中古住宅の流通促進などの予防的取組の推進、空き家所有者と利活用希望者をつなぐ空き家利活用マッチング制度の試行など空き家利活用の推進、管理が不適切な空き家への指導など管理不全空家等の防止、解消に向けた取組の推進など、様々な対策を実施しているところでございます。以上でございます。
宗田議員。
空き家所有者と利活用希望者をつなぐ空き家利活用マッチング制度があるということですが、マッチング制度の対象となる利活用分野と利活用登録件数を伺います。
まちづくり局長。
空き家についての御質問でございますが、空き家利活用マッチング制度の対象となる分野につきましては、地域交流、福祉、居住支援、子育て支援等、地域のまちづくりに資する空き家の利活用としており、これまでの利活用希望者の登録件数は17件でございます。以上でございます。
宗田議員。
地域交流では、例えばコミュニティカフェ、集会所、それから福祉分野では、デイサービス、グループホーム、居住支援では、高齢者のシェアハウス、教育分野では、いろいろな教室、防災では、防災倉庫などです。住宅困窮者のための住宅供給の制度としては対象範囲が狭いようです。マッチング制度の対象となる空き家と空き家登録件数を伺います。
まちづくり局長。
空き家についての御質問でございますが、空き家利活用マッチング制度の登録の対象となる空き家につきましては、所有者全員の同意が必要で、建築基準法に基づく確認済証が交付され、現地において建築基準法に違反していないことが確認された空き家としており、これまでの登録件数は５件でございます。以上でございます。
宗田議員。
それでは、川崎市でこれまでマッチングが成立した件数を伺います。
まちづくり局長。
空き家についての御質問でございますが、令和３年度から試行実施しております本制度につきましては、これまでに９回引き合わせを実施しておりますが、成立した案件はございません。以上でございます。
宗田議員。
空き家データベースに登録しているのは650件もあるのですが、2021年度からスタートしたマッチング制度への空き家登録件数は僅か５件、利活用希望が17件、マッチングが成立したのはゼロだということでした。市では、毎年、データベースに登録している所有者にダイレクトメールを送っているということですが、それでも登録件数が１桁というのは、いろいろ不十分な点があるように思います。それでは、課題と補助制度についてです。登録件数やマッチング件数が少ないのはどんな課題があるのか伺います。
まちづくり局長。
空き家についての御質問でございますが、登録空き家数が増加しない原因につきましては、これまで本市が把握している空き家所有者に対して実施したアンケートや個別の相談の中で、他人に賃貸することに対する煩わしさや家族の反対、また、空き家の古さや空き家内の残置物が整理できていないなどにより、貸し出すことをちゅうちょしているなどの意見を伺っております。次に、マッチングが成立していない原因につきましては、登録空き家の件数が少なく、建物の老朽化や家賃などの条件が利活用希望者の希望に合致しないことが原因であると考えております。以上でございます。
宗田議員。
一般的には、空き家登録件数やマッチングの成立件数が少ない原因の一つが、改修や家賃に対する補助がない、登録するメリットがないということです。川崎市の意向調査でも、困っていることのトップが「老朽化」で、支援してほしいもののトップが「改修等の工事、取壊しなどの費用の支援」でした。他の政令市ではどのような補助制度を実施しているのか伺います。
まちづくり局長。
空き家についての御質問でございますが、他指定都市における空き家利活用に対する補助制度につきましては、地域交流や福祉などへの活用を目的とした改修費用や残置物の整理に要する費用等に対する補助制度がございます。以上でございます。
宗田議員。
例えば新潟市では、福祉活動活用や地域活動活用のための改修費用に補助率３分の１、上限100万円、耐震改修を合わせると上限をプラス100万円支給しており、2021年度実績が39件、京都市では、市の活性化につなげる目的での改修費用には補助率３分の２、上限は60万円を補助し、2021年度実績でも31件でした。川崎でも他の政令市のような補助制度を検討していくのか伺います。
まちづくり局長。
空き家についての御質問でございますが、現在、取り組んでいるマッチング制度の試行的取組が３年目を迎えることから、今後、この取組結果の検証を行うとともに、他都市での補助制度の効果や実績などの利用状況の調査等を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
宗田議員。
他都市での補助制度を調査していくということですが、20政令市中９都市が補助制度を実施しています。ぜひ他都市のような改修費用や解体費用に補助する制度を創設したり、対象を住宅困窮者向けの住宅供給のために使える制度に範囲を広げることを要望いたします。それでは、国のセーフティネット制度についてです。国は2017年、住まいの確保に困る人と空き家をつなぐ住宅セーフティネット制度という仕組みをつくりました。国では、家主側が住まいに困っている人に貸すことを約束する専用住宅として物件を登録する場合、改修費用補助や家賃低廉化への補助、１戸当たり最大月４万円、家賃・家賃債務保証料低廉化への補助といったメニューが用意されています。それでは、家賃低廉化、それから、シェアハウスについてです。非常に注目すべき動きも出ています。母子家庭を取り巻く環境は非常に厳しく、住宅に窮する親子が増えています。ひとり親の居住貧困問題に取り組んでいる追手門学院大学の葛西准教授によると、不動産市場が母子世帯を消費者として意識し、2000年代後半から空き家を利用したシングルマザーシェアハウスが登場していると述べています。マスコミでも横浜市のシェアハウス「yorozuya」の例――これは家賃低廉化で月４万円だそうです――も紹介されています。川崎市でも横浜市のように国のセーフティネット制度を活用した空き家利活用を進めていくのか伺います。
まちづくり局長。
空き家についての御質問でございますが、住宅確保要配慮者への空き家を活用した居住支援につきましては、要配慮者を支援する団体等に空き家利活用マッチング制度を活用していただき、要配慮者へ賃貸することは可能となっております。また、このマッチング制度を活用した事例ではございませんが、現在、要配慮者を支援する団体が、１棟全体が空き室となっていたアパートを借り上げ、要配慮者へ転貸している事例もございます。今後、居住支援協議会において、こうした事例について協議し、空き家等を活用した居住支援の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
宗田議員。
意見要望です。根本には公営住宅が足りないという問題があります。まず、公営住宅を増やすことを要望します。また、地球環境や気候危機の問題がある中で、住宅のスクラップ・アンド・ビルド政策の転換が必要です。空き家の発生による建物破壊は極限の浪費であり、同時に環境破壊につながります。その意味でも、他の政令市のような補助制度、国のセーフティネット制度なども活用して、ぜひ住宅困窮者に対して適切な住宅を供給する制度の充実を求めておきます。 次に、マイナンバーカードについてです。マイナ保険証について健康福祉局長に伺います。マイナカードを健康保険証として利用できるマイナ保険証で誤登録が相次いでいることを受け、全国保険医団体連合会――保団連はアンケートを実施し、オンラインで保険証を確認するシステムを運用している医療機関のうち約６割で他人の情報がひもづけられていたなど、トラブルが発生したということです。最も多かったトラブルは「患者情報が正しく反映されていなかった」で、次が「カードリーダーもしくはパソコンの不具合でマイナ保険証を読み取れなかった」、また「ＩＣチップが破損するなどして読み取れなかった」、これが何と21万件もあったということです。それから、保団連は、マイナ保険証が無効などと表示され無保険扱いとなった患者に対し、医療費などを10割負担で請求した事例が今日の報道では25万件あったと。また、確認できないと、自治体の子ども医療費助成制度を使えないことも明らかになりました。それでは伺いますが、本人・資格確認ができない場合、本人は10割負担となるのか、また、同じように本人・資格確認ができない場合に医療機関での負担は発生するのか伺います。
健康福祉局長。
マイナンバーカードの保険証利用についての御質問でございますが、医療機関の窓口におきまして、機器のトラブルなどにより、オンライン資格確認が行えない場合につきましては、医療機関において必要な情報を患者から収集することにより、本来の負担割合で保険診療を受けられるよう、現在、国において検討が進められております。また、保険者負担分につきましても、医療機関が審査支払い機関に請求することが可能となるよう、併せて検討されているところでございます。以上でございます。
宗田議員。
資格確認ができない場合は、本来の負担割合、例えば３割で受けられるということです。医療機関からは、事後に資格確認ができなかった場合、残りの７割分は未収にならないかとの批判の声がありますが、答弁では、医療機関は未収にならないように支払い機関に請求できるということです。医療機関からのトラブルの報告は受けているのか、市の相談窓口はあるのか伺います。
健康福祉局長。
マイナンバーカードの保険証利用についての御質問でございますが、国民健康保険加入者に係るお問合せ等につきましては、各区役所保険年金課や本市保険コールセンターにて対応しているところでございますが、これまでにマイナンバーカードによるトラブルにつながったケースなどの報告は伺っておりません。以上でございます。
宗田議員。
問合せは各区役所保険年金課か保険コールセンターということです。それでは、各医療機関に対してどのような指導、援助ができるのか伺います。
健康福祉局長。
マイナンバーカードの保険証利用についての御質問でございますが、医療機関において、オンライン資格確認が行えない場合などの対応につきましては、今後、厚生労働省から関係団体を通じて各医療機関に適切に周知されるものと伺っております。なお、本市国民健康保険加入者であれば、各区役所保険年金課にお問合せいただくことにより、資格情報の御案内などを行っております。以上でございます。
宗田議員。
区役所の保険年金課で相談するということですが、マイナ保険証の導入によって、地域の零細病院では大変な問題が起こっています。新聞報道では、マイナ保険証で、地域住民の健康を見守る小さなかかりつけ医が廃業の危機に立たされていると述べて、マイナ保険証導入で機器が必要になるほか、診療報酬の請求もオンラインが主流になり、医療デジタル化についていけなくなっている、厚労省によると、紙で請求する医療機関は全国で7,700機関に及ぶと述べています。零細病院の廃業にもつながる大変な問題となっています。また、市民からの問合せについても、新聞報道では、別の人の医療情報がひもづいていたある女性は、総務省に電話しまして、窓口担当者から、そんな話は聞いたことがない、デジタル庁にと言われて、その後、厚労省、社会保険基金、国保中央会、別人の国保組合とたらい回しになったと述べています。市民の方の相談窓口はあるのか伺います。
健康福祉局長。
マイナンバーカードの保険証利用等についての御質問でございますが、国民健康保険加入者に係るお問合せ等につきましては、本市保険コールセンターにて対応しているところでございますが、マイナンバー制度の一般的なお問合せや御相談等につきましては、国のマイナンバー総合フリーダイヤルを御案内しているところでございます。以上でございます。
宗田議員。
市民の相談窓口は、市の保険コールセンターか、国のマイナンバー総合フリーダイヤルということです。しかし、別人の医療情報がひもづいているという問題は、単なる相談で解決するような問題ではありません。別人の情報を基に医療行為や薬剤の投与が行われることは生死に関わる問題です。国もやっと従来の保険証も持参をと呼びかけていますけれども、そもそも紙の保険証を廃止すべきではないと思います。高齢者施設での管理についてです。保団連のアンケートでも、高齢者施設の94％がマイナンバーカードの管理――これは暗証番号も含むんですけれども、「できない」と回答しています。また、要介護の方や独り住まいの高齢者の方はどうやって申請、管理をするのかなどの声が出ています。それでは、施設入居者や独居高齢者の申請、管理は誰がするのか伺います。
健康福祉局長。
保険証利用等に伴うマイナンバーカードの申請や管理についての御質問でございますが、高齢者入所施設を利用されている方や独り暮らし高齢者など、本人により行っていただくことが基本になりますが、申請が困難な方などにつきましては、御家族や代理人による取得が認められております。以上でございます。
宗田議員。
高齢者施設でのマイナカードの管理について、多くの施設では、現在、ほぼ全員の健康保険証を原本で預かり、毎回の受診の付添いをしているとのことです。保団連の竹田副会長は、マイナ保険証と暗証番号を施設で管理する責任はあまりにも重大、担い手不足とコロナ対応で苦労を重ねている職員にさらに重大な責任を負わせるような進め方はやめていただきたいと訴えています。それでは、高齢者施設のこのような実態に対して、どのような援助、対応をするのか伺います。
健康福祉局長。
高齢者施設への対応についての御質問でございますが、施設入所者の保険証等の管理の在り方につきましては、取扱いの留意点を整理し、安心して管理することができる環境づくりについて、国において議論されているところですので、今後の動向を注視するとともに、施設職員への新たな業務負担が生じないよう、神奈川県を通じて国に要望しているところでございます。以上でございます。
宗田議員。
どんな答弁もみんな国が議論しているとか、国に要望するということですけれども、本当にどのように管理するかは国でも未解決で、新たな業務負担にならないように国に要望すると言いますが、新たな負担になることは明らかです。高齢者施設での管理という面からも保険証を廃止すべきではありません。健康保険証の交付義務についてです。現行制度では、保険証は毎年届くものが、新制度では、マイナカードを持たない人は資格確認書を発行するが、１年ごとに申請が必要であり、保持者でも５年ごとに申請が必要となっています。独り暮らしの高齢者など、更新し忘れて無保険者となる危険性はないのか伺います。
健康福祉局長。
マイナンバーカードの保険証利用についての御質問でございますが、マイナンバーカードをお持ちでない方につきましては、被保険者からの申請に基づき交付する資格確認書により保険診療を可能とすること、資格確認書の申請が期待できない方につきましては、保険者が必要と認める場合、職権による交付も可能とすること、資格確認書が交付されている方につきましては、有効期限が来る前に更新の案内を送付することなど、現在、国において検討が進められております。以上でございます。
宗田議員。
答弁は、資格確認書の申請ができない方につきましては職権による交付も可能と言いますけれども、そもそも申請ができない方をどうやって見つけるのでしょうか。このままでは、申請できないなど、無保険の方が多数生じざるを得ません。そもそも国民皆保険制度の下で、国、保険者は被保険者全員への交付が義務づけられています。保険証を被保険者に届けることは、国、保険者の責務です。それでは、この保険証の交付義務をどうやって保障するのか伺います。
健康福祉局長。
マイナンバーカードの保険証利用についての御質問でございますが、健康保険証を廃止する規定などを盛り込んだ改正マイナンバー法が６月９日に公布され、令和６年秋に施行される見込みでございます。被保険者の皆様が確実に保険診療を受けることができるよう、今後の国の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
宗田議員。
答弁は国の動向を注視するということですが、このままでは、独り暮らしの高齢者、要介護や障害を持つ方全てに保険証、資格確認書が交付されるとはとても思えない。これでは交付義務を果たしたとは言えません。これを保障するには、やっぱり今までどおり健康保険証を交付するしかありません。 それでは、人権、憲法との関連について総務企画局長に伺います。改定法では、マイナンバーカードの使途を広げていく方向ですが、今後、マイナンバーの使途拡大をしていくのか伺います。
総務企画局長。
マイナンバー制度についての御質問でございますが、マイナンバーの利用範囲につきましては、令和６年度末までにマイナンバーカードと運転免許証の一体化を行うほか、従来の社会保障、税、災害対策以外の分野が対象になるなど、国において拡大が進められているところでございます。以上でございます。
宗田議員。
保険証の一体化だけでもこれだけの問題が出ているのに、今度は運転免許証や社会保障、税、災害以外の分野にも広げるということです。情報漏えいやトラブルの危険性はさらに高まります。マイナカードの有無で、差別、不利益を生じる例が出てきています。昨年12月、岡山県備前市で教育長が、園児及びその世帯がマイナンバーカードを取得している場合、申請により保育料が納付免除となりますとした通知を保護者に送付して、マイナカードの有無で保育、教育に差別をするという事例が発生しました。これに対して岡山弁護士会は、本施策は、本来、公平でなければならない教育や行政サービスに対して合理的理由のない差別を持ち込むことになり、憲法14条の平等の原則に反するものと述べています。このように、マイナカードの有無で取得していない方が差別、不利益を生ずることはないのか伺います。
総務企画局長。
マイナンバー制度についての御質問でございますが、マイナンバーカードにつきましては、行政手続における本人確認で利用することがございますが、カードを取得していない方でも運転免許証やパスポートなどにより本人確認ができるものでございます。以上でございます。
宗田議員。
政府がやっていたマイナポイント自体、差別、不利益を生んでいます。また、カードを持たない方は、毎年の申請が必要だったり、独り暮らしの高齢者、要介護の方の医療を受ける権利が侵害されたり、医療機関や高齢者施設での相当量の事務負担が生じることこそ、マイナンバーカードによる差別、不利益そのものです。さらに、岡山弁護士会、自由法曹団が述べているように、そもそもカードの取得は任意であるのに、保険証を廃止してマイナカードと一体にすることは、マイナカードの取得を事実上強制することであり、憲法13条に基づく自己情報コントロール権の下、マイナカードに情報が集約されるのを拒否する自由の侵害です。このように、マイナカードと保険証の一体化は国民の医療を受ける権利すら損なうものであり、マイナカードの強制は、国民のプライバシー権、自己決定権を大きく侵害するものではないでしょうか、伺います。
総務企画局長。
マイナンバー制度についての御質問でございますが、マイナンバーカードにつきましては、国が方針等に基づいて普及を進めているものでございまして、市民の申請に基づき交付されるものでございます。以上でございます。
宗田議員。
意見要望です。以上のように、健康保険証を廃止してマイナンバーカードと保険証を一体にすることは、医療機関、また、高齢者施設に対しては多くのトラブルを引き起こし、膨大な負担を負わせるものです。市民に対しては、特に高齢・障害者に対して医療を受ける権利を侵害するおそれがあり、国や保険者の保険証交付義務をないがしろにして、国民皆保険制度を崩す危険性があります。さらに、マイナカードの有無によって差別、不利益を生じさせ、憲法14条の平等の原則、憲法13条に基づく国民のプライバシー権、自己決定権を大きく侵害するものです。要望ですが、市から国に対して、数々のトラブルの原因の究明と再発防止が図られるまでは、マイナンバーカードによる保険証運用の中止を求めるべきです。さらに、来年秋の保険証の廃止は撤回することを求めて、質問を終わります。
59番、大島明議員。
それでは、行きます。それでは、事前通告に従って質問してまいります。 まず、分煙対策について伺います。私はこれまで何度もたばこを吸う場所について質問をしてきましたが、分煙対策は一向に進まず、閉鎖されてしまったところは幾つかありますけれども、この10年間で公共施設や区役所など、不特定多数の市民が利用する施設への新設の喫煙所は一つもありません。まず、令和４年度のたばこ税は約93億円余であり、財政局では、これまでも安定した非常に貴重な財源との答弁でございます。もしこのたばこ税が入らなければ、雑駁に試算すると、個人市民税所得割で１人当たり約１万1,000円程度の増額が見込まれます。加えて、ふるさと納税の流出額も年々増加し、令和４年度は約103億円も流出しており、ついにたばこ税を上回る流出額となりました。こうしたことからも、非常に貴重な安定した財源であることが分かります。また、前回の要望で、労働衛生コンサルタントなどの専門家を入れての調査を要望しましたが、その結果を教えていただきたいと思います。
市民文化局長。
区役所等の分煙対策についての御質問でございますが、専門家を入れての調査につきましては、厚生労働省の受動喫煙防止対策に係る相談支援の委託先である一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会に確認をしたところ、国の基準等を基に指導や助言を行うものの、設置の判断については施設の管理権原者が行うこととなる旨の回答がございました。そのため、区役所庁舎につきましては、本市職員が国から示された特定屋外喫煙場所の要件のほか、改正健康増進法の施行に関するＱ＆Ａや利用者の安全面等を考慮して行った調査を基に、適切な場所の確保は困難との結果となったものであり、専門家を入れての調査は行っていないところでございます。以上でございます。
大島議員。
かわさき」の創造のためにも、専門家の知見を持って御検討いただくことを強く要望しておきましたが、専門家を入れた調査はしていないとの答弁です。たばこ税は一般会計に入ってしまうため、各局で予算要求をしなければならないけれども、市民文化局では調査費の予算を取っているんですか、伺いたいと思います。
市民文化局長。
調査費についての御質問でございますが、受動喫煙防止対策のための施設、設備等に関する調査につきましては、施設管理者がそれぞれの施設特性や周辺の状況を踏まえた上で、望まない受動喫煙を確実に防止する観点や、利用者の安全面等を考慮して行ってきたところでございます。相談支援に関する国からの委託先である一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会に特定屋外喫煙場所の設置について相談、確認したところ、国から技術的助言として示された要件は数値化されたものではなく、地方公共団体に受動喫煙対策について高い責務が求められる中、その判断については、施設の状況に応じて管理権原者が行うこととの助言を受けたため、専門家を入れた調査は実施しないこととし、予算措置は行わなかったものでございます。なお、令和元年の健康増進法改正から４年が経過していることから、改めて施設管理者との意見交換の機会などを設けていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
大島議員。
では、法改正後、何を行ってきたのか、新たに喫煙所を設置した公共施設はあるのか伺います。
市民文化局長。
喫煙場所の設置についての御質問でございますが、区役所庁舎及び市民文化局が所管する施設におきましては、令和元年の健康増進法改正後に新たに喫煙場所を設置したものはございません。そのほか、各局の所管施設につきましても、新たに喫煙場所を設けたところはないと伺っております。以上でございます。
大島議員。
答弁の中で、設置の判断は管理権原者が行うとありましたが、区役所における管理権原者は誰に当たるのか伺いたいと思います。
市民文化局長。
管理権原者についての御質問でございますが、国から示された技術的助言におきましては、管理権原者は、施設における望まない受動喫煙を防ぐための取組について、その方針の判断、決定を行う立場にある者であり、例えば当該義務の履行に必要となる施設の設備の改修等を適法に行うことができる権原を有する者をいうとされております。本市におきましては、受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない責務が課せられている地方公共団体の長である市長が管理権原者でございまして、区役所につきましては、庁舎の整備を担当している市民文化局と維持管理を担当している各区役所が連携し対応しているところでございます。以上でございます。
大島議員。
健康増進法では、学校や病院等及び受動喫煙防止対策の推進の責務が課されている行政機関を第一種施設、これ以外の事務所や飲食店などを第二種施設と分類しております。第一種施設においては、敷地内禁煙、ただし、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた特定屋外喫煙所を設置することができるとされており、第二種施設においては、原則屋内禁煙、ただし、喫煙を認める場合は、喫煙専用室などの設置が必要とされている。ということは、健康増進法では、第一種施設及び第二種施設ともに、できる規定であります。これをどう捉えているのか見解を伺いたいと思います。
健康福祉局長。
健康増進法についての御質問でございますが、改正健康増進法において、国及び地方公共団体には、望まない受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努める責務が課されております。また、行政機関等の第一種施設につきましては、受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた特定屋外喫煙場所の設置が認められておりますが、国の通知では、敷地内禁煙とすることが原則であり、特定屋外喫煙場所を設置できる措置をもって設置を推奨するものではないとされております。また、事業所や飲食店等の第二種施設につきましては、原則屋内禁煙とされ、各管理権原者等の判断により喫煙を認める場合には、喫煙専用室や屋外に喫煙場所を設置することが認められているところでございます。以上でございます。
大島議員。
20政令指定都市のうち、本市を含めた10都市が敷地内全面禁煙で、その他の10都市は職員専用のものを含め特定屋外喫煙場所を設置している状況にあります。対策としては、パーティションや柵による仕切り――簡単なものです――区画を表示するだけのものなど、様々な状況にあります。本市は分煙との答弁を何度もいただいておりますが、このような分煙対策を講じている他都市の状況を踏まえ、本市は本当に分煙を考えているのか、これは担当副市長の加藤副市長に伺います。
加藤副市長。
分煙対策についての御質問でございますが、区役所庁舎を含めた第一種施設につきましては、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設であることなどから、改正法では、敷地内禁煙とすることが原則とされたところでございまして、本市の所管する第一種施設につきましては、喫煙所を設けていないところでございます。喫煙者、非喫煙者、双方の立場に配慮した環境づくりを進めていくことは重要と考えておりますので、第一種施設以外の施設につきましては、それぞれの施設特性に応じて適切な対応を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
大島議員。
いろいろと質問してきましたけれども、もう１点、喫煙権について伺います。以前からずっと権利の平等性について聞いてきましたけれども、答弁はいつも、喫煙者、非喫煙者、両者の権利を平等に考えて進めていくとの答弁でございます。しかし、冒頭に述べましたが、公共施設及び各区役所など不特定多数の方々が利用する施設に、この10年間、分煙対策として、閉鎖したところは幾つかあるが、新たに対策を講じた例は一つもないという実態です。これでは本市は分煙ですよとは言えないんじゃないでしょうか。法の位置づけは嗜好品であり、税の在り方、また、権利の平等性からして、分煙対策費をきちんと取り、推し進めることは当然ではないでしょうか。市長に見解を伺いたいと思います。
市長。
分煙対策についての御質問でございますが、健康増進法の改正により、地方公共団体には、受動喫煙対策の推進についての高い責務が求められているところでございまして、多くの市民が利用する公共施設及び区役所庁舎等につきましては、望まない受動喫煙を確実に防止するという観点から、特定屋外喫煙場所の新たな設置は困難な状況でございます。社会全体としては、喫煙者と非喫煙者が共存できる環境づくりとして、分煙への取組の必要性を認識しているところであり、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。
大島議員。
かわさき」の創造には、たばこの法の位置づけや権利の平等性、そして、何よりも税体系の在り方を十分に尊重していただき、再考――これは再度考えるほうです――いただくよう強く要望しておきます。よろしくお願いします。 続いて、臨海部の今後の利活用について伺いたいと思います。先日、本市は液化水素の国内受入れ拠点に選定されたことが公表され、全国に先駆けた水素の受入れ・供給拠点となることを大いに期待するところであります。実際に拠点を形成していくには、価格や需要の創出、法の整備など、様々な課題が想定されます。世界の多くの国々が水素を産業として発展させていくべく、短期的には2030年の目標を設定しております。こうした中、我が国においては、どのような戦略や計画、目標設定がされているのか伺います。また、目標実現に当たっての本市の果たすべき役割について見解を伺います。
臨海部国際戦略本部長。
国の水素基本戦略等についての御質問でございますが、国は第６次エネルギー基本計画において、2050年のカーボンニュートラルや、2030年度に温室効果ガスの排出46％削減の達成に向けて、2030年度の電源構成の１％程度を水素、アンモニアで賄うことを想定しております。加えて、先月改定されました水素基本戦略において、2030年に年間最大300万トン、2040年に年間1,200万トン程度、2050年に年間2,000万トン程度という水素等の導入目標を設定し、水素の大規模なサプライチェーン構築や供給インフラ整備等に取り組むことを示しております。本市の役割につきましては、本市は、川崎カーボンニュートラルコンビナート構想において、水素を軸としたカーボンニュートラルなエネルギーの供給拠点の形成を目指しており、川崎臨海部及び周辺地域において、今後拡大していくと見込まれる水素需要に対応するためのパイプライン等の供給インフラ整備に向けた取組や、周辺地域と連携した需要拡大に向けた取組を進め、全国に先駆け、水素供給拠点の形成を実現することにより、国が目指している水素等の導入目標達成に貢献できるものと考えております。以上でございます。
大島議員。
臨海部には多くの発電施設が立地していますが、その多くが火力発電所によるもので、首都圏のエネルギーの安定供給に貢献しておりますが、ＣＯ２を大量に排出していることも事実であります。今後、臨海部の発電施設において、水素、アンモニアの利用が実現した場合は、エネルギーの安定供給を確保しながら、ＣＯ２排出量の削減など、脱炭素社会を支える役割が期待される上、大量の水素需要も見込まれます。そこで、国内の水素・アンモニア発電の技術開発の動向について伺います。また、川崎臨海部での立地可能性や見通し、検討状況、課題についても伺います。
臨海部国際戦略本部長。
川崎臨海部における水素等による発電についての御質問でございますが、水素発電の技術開発につきましては、民間企業により、小型ガスタービンを用いた専焼の実機実証が実施されており、大型ガスタービンにつきましても、30％混焼や専焼の燃焼器開発が進められております。また、アンモニア発電につきましては、今年度から石炭火力発電において20％混焼試験が実施され、2020年代後半の商用運転を目指すとともに、50％を超える混焼率の実現や、専焼バーナーの開発等も進められております。川崎臨海部における見通し等につきましては、国は2030年までにガス火力発電所への30％水素混焼や水素専焼の導入等の目標達成に向け、実機を活用した実証の推進、技術の確立等を目指していることから、川崎臨海部に多数立地する天然ガス火力発電所等においては、将来的に水素発電に移行していくことが想定されます。一方、発電事業に必要な大量の水素を供給するためには、パイプライン等のインフラ整備が必要であり、本市におきましても、関係企業等と共に水素供給モデル等の事業性調査を実施しております。また、インフラ整備に関する国の支援制度や、法令における明文化等の環境整備が社会実装を促進することから、今後につきましても、関係企業や他のコンビナート地域等と連携して、国への働きかけを行うなど、発電分野における水素利用の実現に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。
大島議員。
臨海部の産業地帯内や、東京、横浜など比較的短距離の間での水素輸送を行う場合は、パイプラインの活用が適していると思いますが、単位当たりのパイプラインコストの削減に資する安価で丈夫なパイプラインの設置に向けた技術開発が必要となります。現在の技術開発の動向等を伺います。
臨海部国際戦略本部長。 〔大島議員「ちょっと待って。まだ続きがあります。」と呼ぶ〕
大島議員。
悪いね。また、水素供給のインフラに関しては、既に臨海部において水素パイプラインの敷設が進み、一定の実績を有する本市が率先して国に働きかけるとともに、国と協力し、適用される法令の整備を行うことで、将来的な水素供給網の構築に資すると考えますが、検討状況を伺います。
臨海部国際戦略本部長。
水素パイプラインについての御質問でございますが、本市におきましては、令和３年度、令和４年度に民間企業と共に実施したＮＥＤＯの調査事業において、水素パイプラインが大規模な需要先への供給手段として有力であると整理しているところでございます。技術開発につきましては、水素パイプラインを含めたサプライチェーン全体において、新たなエネルギーとして水素を取り扱うに当たり、効率的な運用や安全性確保に関する技術開発が必要であり、民間企業やＮＥＤＯなどの関係機関において、研究開発や検討が進められているところでございます。水素供給に関わる法令につきましては、ＮＥＤＯの調査事業において、水素パイプラインの法的な位置づけが不明確であることも整理しており、今後の供給網の整備に当たっては課題になるものと認識しております。国においても、水素供給に関わる保安規制の合理化、適正化等が必要とされていることから、関連企業や業界団体、本市と同様に水素サプライチェーンの構築を目指す他地域などとも連携しながら、国に対して引き続き働きかけ等を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
大島議員。
羽田空港においては、空港施設や空港車両等からのＣＯ２排出削減や空港の再エネ拠点化などの脱炭素化を推進して、水素の利活用について検討を進めていくこととしております。現状、既に水素のパイプラインがキングスカイフロントまで敷設されていることから、多摩川スカイブリッジを活用し、羽田空港への水素供給を実現できれば、水素供給拠点である本市の真価が評価されると思います。６月１日には川崎市と大田区と東京都による水素の利用拡大に関する協定が締結されたところであり、空港での水素利用の環境は整いつつあります。空港への水素供給に向けた３者の協議状況と課題、見通しについて伺います。
臨海部国際戦略本部長。
羽田空港への水素供給についての御質問でございますが、本市では昨年度から、大田区のほか、空港関係企業などの民間企業と連携し、ＮＥＤＯの調査事業として、羽田空港及び周辺地域での水素利活用について事業性調査を行っており、本年９月までの完了に向けて取組を進めているところでございます。また、当該調査終了後の展開も視野に、先月、大田区のほか、東京都を加え、３者による水素利活用拡大に向けた連携協定の締結と併せ検討会議を設置し、羽田空港及びその周辺地域への水素供給に向け想定される課題等の整理に着手したところでございます。今後につきましては、ＮＥＤＯの調査事業において、空港における水素の用途等を検討するとともに、東京都、大田区のほか、関連する民間企業との連携により、潜在的な需要地である羽田空港への水素供給が実現できるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
大島議員。
運輸部門では、ＣＯ２排出量の約２割を占めているようで、カーボンニュートラルに向けて取組を加速すべきであります。ＦＣＶのみならず、今後は様々な車両の燃料電池化を進め、導入すべきと考えます。臨海部と周辺エリアにおいては、空港や港湾、倉庫、工場などで重量物の運搬などの動力需要として燃料電池の利用が期待されます。こうしたことから、燃料電池化や燃料電池車両の導入についての検討状況を伺います。
臨海部国際戦略本部長。
運輸部門における燃料電池の導入についての御質問でございますが、これまで本市では、水素戦略のリーディングプロジェクトとして、民間企業等との連携により、燃料電池フォークリフトや水素ハイブリッド電車の実証事業に取り組んできたところでございます。また、燃料電池を活用した運輸部門におけるカーボンニュートラル化に関する取組につきましては、新型の燃料電池フォークリフトや、動力を燃料電池に換装可能な荷役機械などの技術や製品の開発が進んでいるものと認識しております。今後につきましては、川崎カーボンニュートラルコンビナート構想に発展、統合した水素戦略においても、産業用車両等への水素導入の取組を進めることとしておりますので、関係企業や業界団体のほか、関係局とも連携しながら、運輸部門のカーボンニュートラル化に向けた水素の利活用について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
大島議員。
それでは最後に、私が住んでいる高津区では、エコシティたかつや脱炭素アクションみぞのくちなどのカーボンニュートラルの実現に向けた市民レベルの様々な取組が進んでおります。また、水素ステーションもありますが、臨海部で行われているような最先端の水素の取組などについては、いまだ分からない区民や町会の方々もたくさんいます。本市が目指す脱炭素社会の実現に向けては、水素などの未来を担うエネルギーを市民一人一人が身近に感じ、体験できるような取組を官民協力の下でしっかりと行い、社会の受容性を高める必要性があります。そのためには、日頃から水素などに関する教育や普及啓発活動を幅広い年齢層に対し実施するとともに、南部だけでなく北部地域も含めて、臨海部をもっと身近に感じてもらうための見学会など、市民理解を得るための取組を継続的に行っていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長。
水素に関する市民理解についての御質問でございますが、本市は、川崎カーボンニュートラルコンビナート構想を策定し、液化水素サプライチェーンの受入れ・供給拠点に選定されるなど、川崎臨海部を水素を軸としたカーボンニュートラルなエネルギーの供給拠点としていくべく、全国に先駆けた取組を進めております。こうした取組をさらに加速し、実現していくためには、市民の皆様にしっかりと理解していただくことが大変重要であるとともに、我が国のカーボンニュートラル化を川崎臨海部が先導していくことは、シビックプライドの醸成につながるものと考えております。今後につきましても、関係機関の方々と密に連携しながら、気候変動対策として不可避であるカーボンニュートラル化と、本市の経済の中心である川崎臨海部の産業競争力の維持強化の両立に向け、キーテクノロジーとなる水素の重要性等について積極的な情報発信を行い、社会受容性の向上に取り組んでまいります。以上です。
大島議員。
期待していますので、よろしくお願いします。以上で終わります。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時25分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時54分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも55人」と報告〕
会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。52番、雨笠裕治議員。
それでは、私は、通告に従いまして、一問一答で質問させていただきたいと思います。 まず、福田市長さんに、子育て短期利用事業、特定妊婦等支援事業について、子どもたちの保護措置に関する重要な課題ですので、お聞きをしたいと思います。福田市長におかれましては、市長就任当時からコロナ禍前までずっと続けてこられました乳児院や児童養護施設の訪問を、今回、コロナ禍が明けましたので、また再開していただくということを関係者から仄聞してございます。365日24時間、切れ目のない厳しい職場で命を守る大切な仕事を預かる、その割にはあまり目立たないというんでしょうか、そういう職場で努力を続ける職員たちにとっては、この上ない励みとなります。その都市の行政の長がこういう問題にしっかり目を当ててくれているということ、現場の子どもたちを見てくれているということが非常に重要だと思います。今、私も関連している乳児院では、生まれて１日で保護措置をしなければいけないという事例が本当に増加をしています。そういう意味では、今議会代表質問でも触れさせていただきました。また、昨日は他議員さんの数字を入れての深刻な現状、一般質問でもこの課題が浮き彫りになっておりますけれども、望まない妊娠、心の問題がある、経済的に困窮している、妊婦健康診査の未受診など、こういった特定妊婦をはじめとしたハイリスク要因を抱える妊婦や、身近な支援者がいないなど、子育てに対する不安や負担にきめ細かに寄り添う必要があると思います。 そもそも我々がこういう現場に直面していて感じるのは、家族関係が壊れてしまっている、家庭という意味もよく分からない、しかし、その妊婦となった方も、言ってみれば、家庭の中での愛情を知らないで育ってきている。言ってみれば、親も子も、２代、３代にわたって同じ境遇で育ってきた。増加をする一方の虐待の連鎖は、日本の中で次々に増加をして、家庭が崩壊して、子どもたちの命を脅かす原因となっています。親子を分離させず暮らせる家庭という場所を一刻も早く提供して、親子の関係性を構築していく育児の手法が不可欠です。市長も問題意識を共有されておられますけれども、こういった重要な政策課題が上がってきたときに、市長はどのように向き合っていかれるのか、以前もお聞きをしておりますけれども、市長の思いも含めて見解をお示しいただきたいと思います。以上です。
市長。
特定妊婦等の支援についての御質問でございますけれども、特定妊婦をはじめとしたハイリスク要因を抱える妊婦のほか、子育ての不安感や負担感に対する身近な支援者がいないなど、保護者の社会的孤立が児童虐待等につながる要因の一つとされており、こうした課題への対応は重要であると認識しているところでございます。今後につきましても、地域社会全体で子どもや子育て家庭に寄り添いながら、安心して子どもを産み育てることができる環境の実現に向けて、児童福祉施設をはじめとした地域の子ども・子育て支援機関と行政がさらに連携し、必要な体制の構築に向けた検討と取組を進めてまいりたいと存じます。
雨笠議員。
ぜひそういう市長の思いを含めた形で事業を進捗していただきたいと思います。原局のほうには要望しておきたいと思いますけれども、家にいたら心も体もぼろぼろにされて、最悪殺されてしまう、虐待を受けて育つ、家庭の愛を知らないで育つ保護措置児童は増え続けており、虐待の連鎖を止めるには、乳幼児の時期――入り口で止めていくことが不可欠であります。厳しい環境にある子どもたちを一人でも減少させるために、今の市長の考えに基づいて事業を進めることを強く求めます。 それでは、次の質問へ移らせていただきます。次は横浜市高速鉄道３号線と新百合ヶ丘駅周辺及び中間駅沿線まちづくりについて伺います。まず１点目として、横浜市高速鉄道３号線の進捗状況については、質問を準備しておりましたけれども、昨日の他議員さんの質問と重複いたしますので、答弁は結構ですが、この際、意見をさせていただきます。延伸事業の進捗に関わる横浜市営交通経営審議会答申が５月10日に出されました。コロナ禍の後、15％もの通勤・通学定期の減収など、確かに厳しい要因が触れられています。ただし、この流れは、横浜市高速鉄道延伸に限ったわけではなくて、平成28年交通政策審議会24路線答申中、実現性の高い実施すべきとされた横浜市高速鉄道３号線を含む４路線とも同様な環境です。他方、横浜市交通局独自が抱える一般管理部門の経常的要因もこの問題の背景にはございます。いずれにしても、両市にとってメリットのある協調事業ですから、特に平成28年答申の実施すべき路線とされた４路線は、国土交通省は何があってもやり遂げるということで臨んでおりますので、川崎の行うべき準備をしっかりと進めていただきますようお願いをしたいと思います。 それでは、質問をさせていただきます。まず１点目、新百合ヶ丘駅周辺の再開発に向けた民間事業者の動向と行政の取組状況について伺います。
まちづくり局長。
新百合ヶ丘駅周辺地区のまちづくりについての御質問でございますが、当該地区につきましては、豊かな自然環境や芸術文化等の地域資源を生かした魅力ある広域拠点の形成が求められており、駅周辺における開発動向等を注視しつつ、駅北口周辺の地権者の方々と継続的な意見交換を実施しているところでございます。地権者の方々などからは、特に都市基盤が脆弱な駅北側エリアにおける交通環境の改善等について御指摘をいただいており、短期的な対応として、北口駅前広場内の運用の見直しや、新百合ヶ丘駅入口交差点の改良工事などを今年度に実施するとともに、抜本的な交通環境の改善やさらなる都市機能の集積に向け、まちづくりの検討を進めているところでございます。以上でございます。
雨笠議員。
やっぱり北口を先行させることは非常に重要で、私も関係事業者、そして各企業の役員の皆様方とも、これは50年に一遍のまちのつくり直しだということで、くれぐれもしっかりと民間の事業体も行政に呼応してやってくださいということをこれからもまた言い続けていきたいと思いますので、行政のほうも諸事万端調えて進んでいただきたいと思います。 次に、若い世代を取り込む工夫についてどのように考えるのか麻生区長に伺いたいと思います。私のもとにも子育て世代のお母さんたちから、子どもと過ごせる居場所づくりを再開発時に新百合ヶ丘中心部へ求める声が多数寄せられており、アンケートの調査結果などでもこういう声が寄せられております。わざわざ陳情に事務所まで見えられるグループの方もおられました。そういう皆さん方からいただいた中では、例えば町田市の子どもセンターまあち、多摩市のこどもひろばOLIVEのような利便性のよい場所への建設を期待する要望が多く寄せられております。意見交換をして参考になったのは、近くにある老朽化したこども文化センターで近所の子育て世代に会うということの選択ではなくて、わくわくできる場、同時にほっとする場、そして、ある面、緩い人間関係でもいい、一時保育の利用を通じリフレッシュできる空間が求められております。特にさっき申し上げましたパルテノン多摩にある施設は、１時間1,000円で、４時間子どもを預けることができるということでございますので、これは麻生区長に、意見の聴取を含めて、こういった取組について力を入れていけるのか伺いたいと思います。以上です。
麻生区長。
子育て世代に魅力的なまちづくりについての御質問でございますが、今年５月に公表された、麻生区が男女ともに平均寿命日本一というニュースは、喜ばしい一方で、今後のまちづくりに向けては、若い世代にも魅力を感じてもらえる取組が必要であると認識しております。現在、麻生区では、安心して子育てができるよう、地域子育て支援センターや保育所等の子育て支援事業、親子の交流事業などのほか、区内の大学と連携して、子どもと子育て世代に優しいまちづくりに取り組んでいるところでございます。今後につきましては、横浜市高速鉄道３号線の延伸に伴うまちづくりの動向を注視し、町内会・自治会、子育て支援に関わる団体のほか、子育て当事者も含めた若い世代からの意見聴取の仕組みを関係局と検討してまいります。以上でございます。
雨笠議員。
ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。今、区長からもお話がありました、男女とも日本で一番となった平均寿命で話題となった麻生区は、長く住み続けたい、住みやすいまちである反面、ある面で言うと、世代のバランスが崩れてきているとも言えます。あと１年後には開業から50年を経過する新百合ヶ丘駅、そして、周辺の再開発に合わせて、若い世代にとっても魅力あふれるまちとなる必要があります。そこで提案ですが、これまで進めてきた横浜市高速鉄道３号線の延伸、2030年開業を機に、麻生区は川崎市の中でも高齢化率が顕著でございますので、2030年を目標にこの高齢化率を横ばいから低減させていく目標を設定して、子育て中、チャイルドケアをしっかりバックアップできるような行政としての取組をしていただくように、これは強く指摘をしておきたいと思います。 それでは次に、新百合ヶ丘駅周辺のまちづくり方針における市民意見の聴取については、私が１年前、令和４年３月10日の予算審査特別委員会で、コロナ禍において市民意見が取れない中で、このまちづくり方針の策定はすべきではないとの指摘をさせていただき、策定年次が令和６年に変更された経緯がございます。また、その時点で、まちづくり方針の策定に当たっては、様々な機会を捉えて、地域の方々と意見交換を図りながら取り組んでまいりますとの答弁を既にいただいておりました。市民からも市民意見を反映する機会がもっと欲しいとの要望も多く寄せられておりまして、その年の６月29日の第３回定例会、また、12月21日、第５回定例会においても、まちづくり局長や藤倉副市長からも市民意見を最大限取り入れていく旨の答弁をいただきました。ところが、今回示された駅周辺にお住まいの方々へのアンケート調査や意見交換会の実施をすること、区内イベントに合わせた意見募集が実施され、今後も様々な機会を捉えて積極的に実施していくことなど、１年前と比較しても全く進捗をしていない。私の答弁を基にした工夫というのは、どのようにこれを生かしているのか、ぜひお聞きをしたいと思いますし、特に私がこれまで求めてきましたのは、市民との対話集会形式での意見聴取の実施であります。これについても、できるのか、やる気があるのかを明らかにしていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
まちづくり局長。
新百合ヶ丘駅周辺地区のまちづくりについての御質問でございますが、市民の皆様の御意見につきましては、現在、検討を進めている都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等の見直し手続の中で、引き続き意見募集等を行うとともに、まちの将来像として、土地利用や交通体系などについて具体的に示す当該地区のまちづくり方針を令和６年度に策定する予定でございます。まちづくり方針の策定に当たっての意見募集につきましては、これまでの議会等からの御意見等も踏まえ、檜山公園や駅南口デッキで行われるイベント等に合わせて意見募集を行うなど、工夫を重ねてまいりました。今後もこうした取組を継続するとともに、駅周辺にお住まいの方々等へのアンケート調査や、町会の皆様のもとへ伺い、対話する機会を設けることを検討するなど、様々な機会を積極的に捉え、市民の皆様からの御意見を伺ってまいります。以上でございます。
雨笠議員。
局長さん、先ほど冒頭申し上げましたけれども、50年に一遍のまちのつくり直しは、様々な意見をいただいて進むことが、今の時代、多様性を含めて非常に重要だと私は考えています。強い意見に引っ張られることなく、今の行政体であれば、しっかりとよりよい方向性をつくることができると私は思いますから、市民意見の集約については、なるべく多くの意見をもらえるように、それも対話型でもらうことを恐れないでしっかりと進めていく、それが50年先の新百合ヶ丘駅周辺が、ある面で言うと川崎市全体の経済圏域をしっかりと構築するような大きな再開発につながると考えておりますので、ぜひこの点もお願いをしておきたいと思います。 それでは次に、麻生区内に建設される中間駅のまちづくりについて、これも再三指摘をしてきました。都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の中で、市街化調整区域などもどのように検討をしていくのか、また、策定スケジュールについて、併せて藤倉副市長にお伺いしたいと思います。
藤倉副市長。
横浜市高速鉄道３号線中間駅周辺のまちづくりについての御質問でございますが、中間駅周辺のまちづくりにつきましては、概略ルート、駅位置の決定の際に、当該付近のまちづくりの方向性でお示しした、周辺環境に配慮した生活拠点としてのまちづくりや、交通結節機能の強化による川崎北部地域の公共交通ネットワークの充実などに取り組んでまいります。令和６年度に都市計画決定を予定している都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等の見直しにつきましては、計画的な再開発が必要な区域を含む一体の市街地としての１号市街地の指定や、市街化調整区域の見直しの可能性なども含め検討を行っているところでございます。以上でございます。
雨笠議員。
１号市街地の指定、それから、これはこれまでよりも踏み込んだ取組だと思いますけれども、市街化調整区域の見直しは、非常に難しい、ハードルが高いと思いますけれども、これができたら大したものだと思います。ぜひこれら可能性を含めて検討をいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。次は上下水道事業管理者でございます。代表質問においても、災害時のインフラ等の復旧作業に関わる団体と災害協定等を締結しているにもかかわらず、市との訓練などが行われていない団体の実態について伺いました。調査によりますと、団体からの回答では、解体や応急仮設住宅に関する８件を除く10件中半数が、ここ３年間の調査において、一度も協議がなされておりませんでした。実施状況の回答欄には、協定締結時に協議を行ったからと記載がありますが、提携から既に何年もの時間が経過して、当然、双方の担当者も替わっているわけです。こういう中、引継ぎはできているのかも不明であり、災害時に本当にこの協定が機能するのか疑問であるとの指摘をいたしました。やはり問題は、災害時に協定が機能するように、いつ、何を、どこで、どのように行うかについて、相手方との協議や打合せがしっかりと行われているかにあり、協議内容の明確化と併せて、顔の見える関係構築が不可欠です。そこで伺いますが、災害時に欠かせないライフラインの確保として代表的な給水装置等応急措置の応援に関する協定に対しての今後の上下水道局の対応について伺いたいと思います。
上下水道事業管理者。
災害時における給水装置等応急措置の応援に関する協定についての御質問でございますが、当協定は、地震や風水害その他の災害により給水装置等に被害が発生した場合に、給水装置の復旧や応急給水作業等の応援について定めたものでございまして、応援の実施に必要な人員及び機器類等について、双方の連絡担当者による情報交換を行っておりましたが、今後につきましては、災害時における協定の実効性を高めるため、具体的な応援活動内容や情報連絡訓練など、円滑な応援を実施するための訓練等について協議してまいります。以上でございます。
雨笠議員。
今回、災害協定の調査をさせていただきまして、すぐに担当の皆さんは動かれたようです。上下水道局も、コロナ禍もあってなかなかできなかった防災訓練の実施を再開するということも仄聞をさせていただいていますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、令和５年３月配布のかわさきの上下水道NO.51において、自宅近くの応急給水拠点を知らない人が80％もいるとの記載が出ていました。これはどう始末をつけるのかなと思ったら、80％の人が知らないので、一度確認しておきましょうということで記事が終わっているんです。危機管理担当まで置いて対応する中で、こういう仕事のやり方はいかがなものかなと思います。そこで、ＰＲを含めて、現在、委託をしている応急給水訓練を計画的に増やす必要があると思いますけれども、局の積極的で主体的な取組を求めたいと思いますが、具体的にお示しをいただきたいと思います。以上です。
上下水道事業管理者。
応急給水拠点の広報等についての御質問でございますが、応急給水拠点の広報につきましては、局ウェブサイトへの拠点マップの掲載のほか、応急給水訓練の実施の機会を捉え、周知に努めてきたところでございますが、市民意識調査の結果、認知度は低い状況となっております。認知度向上に向けましては、局ツイッターのより一層の活用や、新たに広報施設に来場する小学生へ応急給水拠点を周知するカードを配付するなどの対応を図るほか、他都市の取組も参考としながら、多角的な手法について検討してまいります。また、応急給水訓練回数を増やす取組といたしましては、これまでの取組に加え、各区と連携を図り、区の開催する防災会議に出席し、訓練について案内するなど、積極的に市民へ訓練の参加を啓発してまいります。以上でございます。
雨笠議員。
小学生にカードを配っておられると言うんですけれども、カードを配って――カードといっても、Ａ４の半分ぐらいの紙なんです。これでは、親子で話して、冷蔵庫に貼るという形までいかないですよね。よく郵便受けにいろんなマグネットが入っているじゃないですか。ああいうものも工夫して、持っていって、お父さん、お母さんと話したら、お母さんがほいと――お父さんでも結構なんですが、ちゃんと貼るというところ、そんなに大した予算じゃないので、こういうことの認知度を工夫していただきたいと思います。自宅近くの応急給水拠点を知らない人が80％という課題が明らかになった以上、その改善に向けて、目標とする認知度、その達成年次などを明らかにして取組を進めるべきですが、見解と今後の取組について伺いたいと思います。
上下水道事業管理者。
応急給水拠点の認知度向上の取組についての御質問でございますが、施策の推進に当たりましては、その進捗度合いを把握するための指標等の設定は重要であると認識しているところでございますので、今後、認知度向上に向けた取組と併せ、指標の設定などにつきましても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
雨笠議員。
それでは、要望させていただきます。目標とする認知度を向上させ、その達成年次を進捗させるには、応急給水訓練を計画的に増やすことが重要であります。そこで、災害時における給水装置等応急措置の応援に関する協定を締結している団体等にも協力を求めながら、しっかりと進めていただきますように強く求めておきます。 技術職の人材育成については、大変重要な課題なんですけれども、時間が中途半端になりますので、次回に譲らせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
60番、嶋崎嘉夫議員。
それでは、通告に従いまして、それぞれ一問一答で質問いたします。 まず初めに、認知症対策について伺います。2025年には65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になると言われています。こうした状況を背景に、６月14日、国会では認知症基本法が成立をいたしました。また、６月22日の発表では、認知症で行方不明になっている人が昨年で１万8,709人となり、過去最高を記録していることも明らかとなりました。まさに社会全体で認知症対策を講じていかなければならない状況にあるわけです。そこで伺いますけれども、行方不明者が全国で１万8,709人と発表されましたが、本市ではどれぐらいの人数がいるのか伺います。また、こうした方々が今後さらに増加することに伴う対策についても併せて伺います。
健康福祉局長。
認知症高齢者等の行方不明事案についての御質問でございますが、令和４年の１年間に警察に届出のあった認知症の方の行方不明者数は県内で1,780人と伺っており、人口比率を踏まえますと、本市では300人程度と想定されます。本市では、認知症等行方不明ＳＯＳネットワーク事業のほか、民間企業の事業活動の際、支援を必要とする地域住民を早期に発見、通報いただく地域見守りネットワーク事業により、認知症の方等の見守りを実施しているところでございます。高齢化のさらなる進展に伴い、行方不明事案の増加が見込まれることから、今後につきましては、市内介護保険事業所や地域見守りネットワーク参画企業等と行方不明事案を共有し、早期発見や身元判明に向けた協力を呼びかけるなど、協力体制を拡充してまいります。以上でございます。
嶋崎議員。
答弁では、昨年、認知症で行方不明となられた方が本市の推計で約300人に達するとのことです。高齢化のさらなる進展に伴い、行方不明者の増加が見込まれるわけですので、まさに認知症に対し社会全体で包括的に取り組むとともに、病気に対する理解をしっかりと深め、まちなかで例えば様子がおかしい高齢者に対して、見て見ぬふりをせず、積極的に声がけを行うなど、対策をさらに強化していくことが求められていると思います。同時に、認知症が進行する前の段階である軽度認知症の段階でいかに早期発見し、治療に取り組むかが重要であるとも言われています。そこでお伺いします。本市では、認知症予防に資する取組として、令和２年度から３年間、軽度認知障害スクリーニングモデル事業を実施してまいりましたが、今年度からの本格実施に当たり、個々の検査結果に応じたフォローについて、現状ではどのような体制を取っているのか伺います。また、モデル事業では、東京都健康長寿医療センター研究所を通じて、様々なエビデンスが出てきているかと思いますが、今後、認知症の早期発見や、医療、介護の提供体制について、例えば、かかりつけ医や認知症疾患医療センターとのネットワーク構築などを急ぐ必要があると考えますが、今後どのような位置づけとスケジュールで整理をされていくのか伺います。
健康福祉局長。
軽度認知障害スクリーニング事業についての御質問でございますが、本年７月からの本格実施に際しましては、認知症リスク者の発見も含めた早期発見、早期対応につなげていくとともに、個別に認知症予防に資する活動の参加や、介護予防普及啓発事業等に促すなどの取組を進めていく必要がございます。また、認知症対策につきましては、かわさきいきいき長寿プランの重要な柱の一つでございますので、認知症の早期発見、早期対応や、認知症疾患医療センターを中核とした医療・介護サービス等の適時適切な提供の取組等について、今年度、次期計画を策定する中で整理、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
嶋崎議員。
市長にお伺いします。国の認知症基本法の成立を受け、本市でも部局間調整や施策の推進をさらに強く図る観点からも、私は自治体として条例の制定が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
市長。
条例の制定等についての御質問でございますが、本年６月に成立いたしました認知症基本法におきましては、基本的施策として、認知症に関する教育やバリアフリー化の推進、社会参加の機会の確保、保健医療・福祉サービスの提供体制や相談体制の整備などが具体的に盛り込まれております。今後、法に基づいて、国が認知症施策推進基本計画を策定することとなっており、また、自治体においては、市町村計画の策定が努力義務とされたところでございます。他方、基本法が成立したところではございますが、令和７年度までは大綱が継続される見通しとなっております。本市といたしましては、大綱及び基本法の動向を注視しながら、関連計画との調和を図り、取組を推進していくとともに、今年度改定するかわさきいきいき長寿プランの中で、引き続き認知症施策の検討を進めてまいります。以上です。
嶋崎議員。
何で条例を急ぐべきかというと、私は、さきの行方不明者を見ても明らかなように、もはや医療・介護サービスだけで認知症の人の生活が支えられるわけじゃない、これは明らかだということなんです。認知症バリアフリー社会の構築を目指し、認知症があっても、可能な限り日常生活や社会生活を不自由なく送れるような地域社会をどうつくり上げるかが必要だと思うんです。しかしながら、本市では、福祉、例えば保健医療など、要綱の位置づけとなっています。国の基本法制定を受けて、地域の実情に応じた自治事務をさらに推進し、根拠規定となるこれを条文に盛り込むことによって、施策の方向性というものを、さらにしっかりと枠組みをつくり上げるべきタイミングに今あるんじゃないのかなと思いますので、ぜひこちらについてはまた御検討を進めていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。 それでは続けて、マンションの適正な管理の推進等について伺います。昨年４月に創設されましたマンション管理計画認定制度は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第５条の３及び第５条の４の規定に基づき、一定の基準を満たすマンションの管理計画を認定する制度です。適正に管理されているマンションは、認定を取得することで、市場で高く評価されることや、管理組合の意識が高く保たれ、管理水準を維持向上しやすいこと、住宅金融支援機構のマンション共用部リフォーム融資における金利優遇や、フラット35の借入金利優遇などのメリットがあるとされています。しかし一方で、幾つかの課題点も考えられます。そこでお伺いしますが、日頃から管理意識が高い区分所有者や管理会社のフロント担当者から通知された管理組合でなければ、ほとんど制度の存在が知られていないのではないでしょうか。特に管理会社に管理を委託せず、管理組合自身が管理している自主管理のマンションは、管理会社への高い委託費用に耐えられなくなったり、業務の委託を断られたところが少なくなく、管理不全に陥っている可能性があると思います。このような情報難民の管理組合に対しどう周知をしていくのかが課題だと思いますが、本市の対応を伺います。
まちづくり局長。
マンション管理計画認定制度についての御質問でございますが、管理計画認定制度の周知につきましては、本年３月に策定した川崎市マンション管理適正化推進計画と併せて、同制度のリーフレットを全マンションへ送付するとともに、市ホームページで周知のほか、セミナーや交流会などの様々な機会を捉えて周知を図ってまいります。以上でございます。
嶋崎議員。
国交省はマンションの長期修繕計画等及び修繕積立金のガイドラインを改定しましたけれども、既存マンションの長期修繕計画の計画期間がこれまでの25年以上から30年以上に変更された結果、認定を受けるためには、新規で長期修繕計画を作成する必要があるわけです。しかし、認定を受けるには、新規に長期修繕計画を作成する必要があるケースや、既に計画がある管理組合でも、計画期間を30年に延ばした長期修繕計画をつくり直さないといけない場合が出るわけです。計画期間30年以上となりますと、２回分の大規模修繕の費用が勘案されることになりますが、修繕計画の見直しに合わせて、修繕積立金の値上げは不可避と考えます。特に高経年マンションでは、年金暮らしの高齢所有者が多く、死活問題にもなりかねません。合意形成というのは極めて困難が予測されますが、本市の対応を伺います。
まちづくり局長。
マンション管理計画認定制度についての御質問でございますが、マンションの良好な居住環境や周辺環境を維持するためには、経年劣化に対して適切に修繕工事を行っていくことが必要であるため、適切な長期修繕計画を作成し、その計画に基づき算定された修繕積立金を積み立てることが重要であると認識しております。長期修繕計画の作成等につきましては、川崎市住宅供給公社が実施するハウジングサロンでの相談対応や、マンション管理アドバイザー派遣を通じ、建物状況等を踏まえた長期修繕計画の見直しや修繕積立金の算定方法などについて、管理組合等に助言しております。また、マンション管理基礎セミナーにおいて、長期修繕のポイントを分かりやすく説明するなど、情報提供を実施しているところでございます。以上でございます。
嶋崎議員。
相談に応じたり、管理組合等に助言しますよということなんですけれども、国交省は、マンション長寿命化促進税制として、マンションの大規模修繕をした場合には、自治体の判断で各区分所有者が翌年度支払う固定資産税――これは建物のみです――を２分の１から６分の１の範囲内で減額を認めていますが、本市ではどのように対応しているのか伺います。
まちづくり局長。
マンション管理計画認定制度についての御質問でございますが、マンション長寿命化促進税制につきましては、マンションの管理計画が認定されていることや修繕積立金の増額などが対象要件となっております。この税制優遇により、管理組合による主体的な適正管理が期待されるため、本市といたしましては、地方税法に定める特例割合の範囲のうち、最大の減額割合である２分の１としたところでございます。以上でございます。
嶋崎議員。
今、答弁いただきました地方税法に定める特例割合の範囲で最大である２分の１の減額を認めているということなんですが、例えば管理組合の意欲を高めることや長期修繕計画の作成の助言の枠を超えて、一部助成することもそろそろ検討すべきじゃないかなと私は思います。大阪市では、耐震診断の実施を自治体独自の項目に加える一方、耐震診断・改修の補助制度も既に設けています。自治体独自の助成や補助制度を組み合わせることで、マンションの資産価値はもとより、地域の価値や安全性の維持向上にもつながると思いますが、本市の見解を伺います。
まちづくり局長。
マンション管理計画認定制度についての御質問でございますが、マンションに対する助成制度等につきましては、現在、旧耐震基準マンションを対象とした耐震診断及び耐震改修や、マンション段差解消工事等への助成を実施しております。また、防災備蓄スペースの設置などの一定の震災対策を施した高層マンションに対して適合証を交付する取組を行っております。今後も、マンションの維持管理や再生について、より効果的な取組を検討してまいります。また、要改善マンションへの対応につきましては、他都市の取組等を参考にしながら、改善に向けた長期修繕計画の作成など、その支援の在り方について、今後検討してまいります。以上でございます。
嶋崎議員。
県によると、2020年末時点で築40年を超えるマンションは103万戸、10年後には約2.2倍の232万戸、20年後には約3.9倍の405万戸に増加すると見込んでいます。築年数が古いマンションが増加傾向にあり、維持管理には多くの課題があるわけです。管理組合のほうも、当然、負担がかなり増す。ただ、課題なのが、資金計画の滞納に関する基準として、修繕積立金の３か月以上の滞納住戸数及び滞納額が全体の１割以内であることとされているわけですので、そうすると、今後、高齢者の増加や非課税世帯の動向を踏まえると、かなり厳しいものが出てくるんじゃないのかなと思うんです。これは間違いなく今後、川崎のような大都市においては非常に重要な課題になってくると思いますので、引き続いて、またぜひ行政側も検討いただきながら、さらなる施策について推進をお願いしたいと思います。 それでは最後に、羽田空港発着飛行機の騒音問題について伺います。羽田新飛行ルートのＢ滑走路から西向きの離陸便数は、令和３年４月から令和４年３月における１日当たりの平均便数が約39便、令和４年４月から令和５年２月における１日当たりの平均便数が約48便と増加しています。また、国が公表している令和５年４月の飛行機による騒音値は、国立医薬品食品衛生研究所で平均83.7デシベル、殿町小学校で平均78.8デシベルとなり、地域からも、小型機材の対応も必要や、騒音軽減策として早期の旋回と言っているが、飛行経路が予定から外れているように見える、復便による研究施設への影響が心配などの声が行政にも寄せられています。そこで伺いますが、夏場の騒音値は高くなるということを旅客機の元機長が述べていますが、実際の７月、８月の実測値はどうなっているのか、また、冬場の１月及び２月の実測値についても伺います。
まちづくり局長。
羽田新飛行経路についての御質問でございますが、国立医薬品食品衛生研究所における国の騒音測定局での騒音値につきましては、令和４年７月の実測値の最大値は約89デシベル、最小値は約72.5デシベル、平均値は83.3デシベル、８月の最大値は約91.5デシベル、最小値は約70.5デシベル、平均値は83.2デシベルとなっております。また、令和５年１月の実測値の最大値は約89.5デシベル、最小値は約76デシベル、平均値は83.3デシベル、２月の最大値は約88.5デシベル、最小値は約76.5デシベル、平均値は83デシベルとなっております。以上でございます。
嶋崎議員。
答弁でもいただいたんですけどね、要は夏場における騒音被害が高くなっているということは、この数値でもはっきり示されているわけです。これから本格的な夏の季節を迎え、南風と猛暑日が続くわけですから、この騒音被害がさらに高くなることが当然予想されるわけです。そこで伺いますが、飛行機の騒音は、経路直下のみならず、飛行経路より少し内陸の住民からも音がうるさいとの声も寄せられています。本市は国に対して、騒音・振動影響の軽減対策を過去数度にわたり要望してきましたが、新飛行経路の運用開始から既に３年経過した現状において、国はどのような対応を図ってきたのか伺います。
まちづくり局長。
羽田新飛行経路についての御質問でございますが、新飛行経路につきましては、平成27年度からこれまで国に対して要望書や国の予算編成に対する要請書により、10回にわたり騒音軽減対策や安全対策などの対応を求めております。国からは、新飛行経路の必要な対策について、国が責任を持って対応することを確認しております。これまでの国の対応につきましては、コロナ禍における羽田空港の減便時において、大型機の一部を川崎側への離陸を避ける運航とする騒音軽減策や、国内航空会社に対して、可能な範囲で騒音の小さな機材を選択することを要請するなど、低騒音機の導入を促進してきたところでございます。また、騒音測定結果の定期的な情報提供、殿町小学校への騒音測定局の新設、研究機関への影響調査に加え、Ｂ滑走路から離陸する大型機の一部について、原則、滑走路末端からの離陸滑走とする運用が開始されるなどの取組が進められているところでございます。以上でございます。
嶋崎議員。
それでは、視点を変えてお伺いしますが、神奈川県は、環境基本法第16条第２項に基づく環境基準の類型を当てはめる地域の指定の参考とするために航空機騒音の測定を実施していますが、騒音測定箇所及び騒音値はどのようになっているのか伺います。
環境局長。
神奈川県の航空機騒音の測定についての御質問でございますが、令和４年度は、殿町小学校、東門前小学校、臨港消防署千鳥町出張所、自動車税管理事務所川崎駐在事務所、川崎市環境総合研究所、川崎生活環境事業所の６か所において騒音測定を実施しており、測定場所ごとの最大値は76から90デシベルの範囲で、最大となった地点は川崎市環境総合研究所でございました。以上でございます。
嶋崎議員。
今、県の騒音測定箇所及び騒音値について答弁いただいたんですけれども、驚くべきことに、本市の環境対策を調査研究する川崎市環境総合研究所の上空で90デシベルの騒音値を記録しているんです。しかしながら、県では、令和４年度は２週間から３週間程度の測定を全地点では１回しか実施していません。また、令和５年度は２地点――殿町小と川崎市環境総合研究所の２か所だけで、２週間程度の測定を年４回実施する計画しか予定を立てていないということなんです。そこで環境局長に伺いますが、このように県の騒音測定によらず、本市として独自に騒音測定を継続的に実施すべきと考えます。調査したところ、本市では、米軍機の騒音対策として、麻生区百合丘で平成17年から常時観測を行い、また、ヘリコプターによる騒音対策として、中原区で平成18年から常時観測をしているだけです。最も騒音問題に直面している大師地区で、新飛行ルートの供用開始から既に３年が経過しているにもかかわらず、何ゆえ今まで実施してこなかったのか、理由を伺います。あわせて、今後、本市独自の騒音測定を早急に実施すべきと考えますが、対応を伺います。
環境局長。
市による航空機騒音の測定についての御質問でございますが、中原区及び麻生区につきましては、当時、多くの市民の皆様から軍用機や民間のヘリコプターに係る騒音の苦情をいただいていたことから、航空機騒音に係る環境基準の対象地域ではないものの、航空機騒音の実態把握のため測定を行っております。羽田新飛行経路に係る騒音につきましては、コロナ禍の影響により飛行機の便数が通常よりも減少していたことや、神奈川県が環境基準の類型を当てはめる地域を指定するための騒音調査を実施していたため、本市としての調査は実施しておりませんが、今後、地域の実態を把握するための調査に向けて早急に検討してまいります。以上でございます。
嶋崎議員。
教育委員会に視点を変えて伺います。小中学校では、学校環境衛生基準がありますが、これらの基準と航空機の騒音値の関係はどのようになっているのか伺います。
教育次長。
教室内の騒音についての御質問でございますが、学校環境衛生基準では、窓を閉じているときは50デシベル以下、窓を開けているときは55デシベル以下であることが望ましいとされており、本市におきましては、各学校に配置された学校薬剤師が年に２回検査を実施し、航空機や鉄道などの特殊な騒音源を避けながら測定しているところでございます。以上でございます。
嶋崎議員。
今いただいた答弁ではっきりしたんですけれども、各学校に配置された学校薬剤師が定められた方法により――ここなんですよ――航空機や鉄道などの特殊な騒音源を避けて測定してきたんです。つまり、あくまでも通常の学校活動の音を測定しているだけで、初めから航空機などの騒音源は除外されて測定された事実が明らかとなったんです。学校環境衛生基準は、環境衛生上の必要最低基準を国が定めただけで、しかも、一律の基準を適用した性格のため、殿町小のように85デシベルを測定するような特別な配慮が必要とされる対象地域があるにもかかわらず、航空機の騒音源測定は最初から除外されるなど、私には理解できません。本市独自の学校環境衛生基準を早急に定め、子どもたちの環境衛生の改善に取り組むべきと考えますが、何ゆえ今まで協議すら行ってこなかったのか、また、今後は積極的に対応を図るべきと考えますが、教育委員会の再度の見解を伺います。
教育次長。
航空機騒音についての御質問でございますが、羽田新飛行経路の近隣にある学校の騒音測定についてでございますが、令和３年度及び令和４年度につきましては、神奈川県が殿町小学校及び東門前小学校で実施し、また、今年度につきましては、県が殿町小学校で実施しているため、教育委員会事務局としての調査は行っておりませんでしたが、今後、測定データの共有等を図るとともに、殿町小学校、東門前小学校等、近隣小中学校の騒音の状況や、授業への影響の把握など、関係局とさらなる連携を積極的に図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
嶋崎議員。
当然ですね。よろしくお願いします。 新飛行経路の運用を開始して３年が経過したにもかかわらず、今、質問のやり取りでお聞きしたとおりです。この現状について本市はどのように考えているのか、再度、まちづくり局長に見解を伺います。
まちづくり局長。
羽田新飛行経路についての御質問でございますが、新飛行経路の運用状況につきましては、羽田空港周辺の他の地域と比べ、本市の経路周辺では大きな騒音値を計測していることや、大師地区航空機対策協議会等から騒音の対策を求める意見などが寄せられております。本市といたしましては、こうした意見等も踏まえ、より一層の騒音対策の強化等が必要であると考えていることから、引き続き、国への要望を行うとともに、地域の状況等の把握に向け、関係局区間で連携を図ってまいります。以上でございます。
嶋崎議員。
市長、お伺いしたいんですけれども、今までのやり取りを踏まえて、やっぱり関係局間の調整、教育委員会にしても、環境局にしても、まちづくり局にしても、その他の部局も含めて、しっかりと調整を図るように明確な指示を下ろしていただきたいと思いますが、考えを伺います。
市長。
羽田新飛行経路についての御質問でございますが、本市といたしましては、関係局区が緊密に連携を図りながら対応してまいります。以上です。
嶋崎議員。
再度市長にお伺いしたいんですけれども、これは通告していなくて申し訳ないんですが、千葉県では、関係25市町と共に羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会を設置し、国交省と定期的な協議を行っているんです。神奈川県でも厚木基地騒音対策協議会を設置し、国と同様に定期協議を行っているんですけれども、羽田空港の騒音対策については、御存じのように、県と政令市等の中で、国に対するいわゆる意見要望活動等を本市でも10回にわたって行っていただいたり、市長からも話をしていただいたりはしていただいているんですけれども、例えば、県、川崎、横浜とか、定期的な協議機関がまだ設置されていないんです。まずはこうしたものを設置すべく、関係方面に働きかけを行いながら、地域の実情とか、それから、コンビナート上空に対する課題とか、そうしたものを含めた議論をやっぱり進めるべきだと思いますが、考えをお伺いしたいと思います。
市長。
まず、この騒音対策等については、一義的に国の責任でしっかりやっていただくべきだと考えております。その中で、新飛行経路ができましてから約３年がたったということでございますので、川崎市としても、しっかりと関係局区が連携して、実態を踏まえて取組をしていきたいと思っています。
嶋崎議員。
今日行った３つの質問なんですけれども、一つは社会全体として取り組んでいかなければいけない課題、もう一つは、大都市が抱える大都市特有の、マンションを含めた、これから多分、大きな問題になるだろうという課題、そして最後は、地域の課題に対して丁寧にどう向き合っていくか、実はこれをテーマにして質問を展開いたしました。いずれも、くしくもあと１年後、市制100年を迎えるんですけれども、これからの100年の川崎がどのような都市理念で進もうとしていくのか、その中で、私はどうしても重要なテーマになるんじゃないのかなと思うんです。これからちょうど１年ありますけれども、100周年記念事業云々、また、新庁舎メモリアル事業云々ではなくて、大事なのは、これからの100年、川崎が新たなページをどのように切り開いていくのか、そして、市民に対してどのように説明していくのか、そうした思い、理念、考え方をしっかりと打ち出していくべきだと思います。まだ１年ありますから、当然、こうしたビジョンというものは100周年に合わせて表明していただけると思いますけれども、ぜひ、今申し上げた点もしんしゃくしていただきながら、取組を進めていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
お諮りいたします。これをもちまして一般質問を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、一般質問はこれをもちまして終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、
去る６月15日以降７月４日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元の請願陳情文書表（その２）のとおりであります。（資料編78ページ参照） お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
次に、
各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。（資料編81ページ参照） お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申出のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以上で、今期定例会の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。よって、令和５年第３回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
閉会いたします。 午後４時53分閉会
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