川崎市議会の会議録を
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昨日に引き続き，ただいまより会議を開きます。 ――――＊＊＊＊――――

本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第６号のとおりであります。 ――――――――――――

これより日程に従い本日の議事を進めたいと思いますが，その前に申し上げます。既に皆様方のお手元に配付しご報告申し上げておきましたが，監査委員より地方自治法第199条第３項の規定による定期監査の結果について報告がありましたので，ここに改めてお知らせをいたします。 ――――＊＊＊＊――――

それでは日程第１の一般質問を行いたいと思いますが，その前に野村敏行君外２名より提出された議員提出議案第１号，川崎駅周辺再開発事業等に関する調査についてを日程に追加し，議事の順序を変更し直ちに議題といたしたいと思いますが，これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって，さよう決定いたしました。

……………………………………議員提出議案第１号 川崎駅周辺再開発事業等に関する調査について

上記の議案を別紙のとおり，川崎市議会会議規則第13条の規定により提出いたします。 昭和63年６月21日 川崎市議会議長 小 島 恵 一 殿 提出者 川崎市議会議員 野 村 敏 行 〃 小 俣 博 〃 沼 尻 眷 川崎駅周辺再開発事業等に関する調査について 地方自治法第100条第１項の規定により，川崎駅周辺再開発事業等に関する調査を行うものとする。

直ちに提案理由の説明を願います。42番，野村敏行君。 〔野村敏行君登壇，拍手〕

それでは，私は議員提出議案の提出者を代表して提案理由の説明をさせていただきます。 議員提出議案第１号，川崎駅周辺再開発事業等に関する調査について。上記の議案を別紙のとおり川崎市議会会議規則第13条の規定により提出いたします。昭和63年６月21日。川崎市議会議長小島恵一殿。提出者川崎市議会議員野村敏行，同じく小俣博，同じく沼尻眷。 川崎駅周辺再開発事業等に関する調査について。地方自治法第100条第１項の規定により，川崎駅周辺再開発事業等に関する調査を行うものとする。 特別委員会の設置。１，本議会は，委員15名をもって構成する川崎駅周辺再開発事業等調査特別委員会を設置するものとする。 調査事項。２，本議会は，川崎駅周辺再開発事業等調査特別委員会に対し，地方自治法第100条第１項の規定により，次の事項の調査を付託する。(1)川崎テクノピア第１特定街区にかかわる事業について。(2)都市計画街路堀川町線整備事業について。(3)川崎駅東口整備事業について。(4)解職された助役の疑惑について。 委任事項。３，２に掲げる事項を調査するため次の権限を委任する。(1)地方自治法第100条第１項及び同条第10項の規定による権限。(2)地方自治法第98条第１項の規定による権限。 調査経費。４，本年度においては150万円以内とする。 調査期限。５，調査の終了までとし，閉会中も調査を行うものとする。 提案理由。川崎駅周辺再開発にかかわる事業の責任者として担当した助役が解職され，事業執行の適正性について審査をする必要を生じたため，地方自治法第100条に基づく議会調査権を行使し，調査特別委員会の設置を提案するものである。 特に今回の問題は，市長みずからが任命した最高補助機関である助役小松氏の株売買における疑惑が生じた事件であり，たび重なる職員の不祥事が続く中，市長を初め市行政当局の自浄作用が全く期待ができません。しかもこの事件についての報道は，日刊紙，テレビ，ラジオ等，全国的にありとあらゆるマスコミが取り上げ，川崎市の名誉を著しく傷つけました。市民の失望と市行政の不信，さらに真実究明の熱意は大きなものがあり，選良としての川崎市議会はその期待にこたえる義務がある。しかしながら，張本人である小松氏は既に市長より口封じの形で解職され，本議会でこれ以上事実を解明することは，小松氏の出席の可能性もなく無理と思われるので，この議案を提案したものであります。議員各位のご理解のほどをお願い申し上げます。 以上で私の提案の説明を終わりますので，よろしくお願いいたします。（拍手）

以上で提案理由の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑がありましたら発言を願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないものと認めます。これより討論に入ります。発言を願います。53番，渡辺好雄君。 〔渡辺好雄君登壇，拍手〕

私は日本社会党を代表して，ただいま提案されました議員提出議案第１号，川崎駅周辺再開発事業等に関する調査について意見を述べます。 昨20日の本会議における各会派の代表質問で本件の概要についておおむね明らかにされました。しかし，核心の部分である非公開の株入手の経緯等についてはいまだ不透明な部分として残る点は，市長に対して可能な限り調査をして報告するよう要求したところであります。また，組織の再点検，公務員倫理の高揚，人事の刷新等を初め，市民に対する信頼回復等の点についても最大の努力を求め，早急な調査と報告を要求している現段階にありますので，この際調査特別委員会の設置については，その時期でないという判断から反対であります。 以上，終わります。（拍手）

29番，深瀬浩由君。 〔深瀬浩由君登壇，拍手〕

私は公明党を代表して，議員提出議案第１号，川崎駅周辺再開発事業等に関する調査について意見を申し述べます。 今回の小松助役による株疑惑事件については，公務員倫理に照らし，また市の最高幹部という立場を考えたとき，市民の市政に対する信頼の失墜ははかり知れないものがあります。しかし我が党の代表質問の中で明らかになりましたように，緊急検討委員会を設置し，公務員倫理の高揚，組織，機構の再点検，さらに人事の刷新を早急に進めるべく答弁があり，また真相についてもあわせて調査をし，議会並びに市民に対し公表する旨答弁されました。 したがって，問題の重大さと同時にまず市民の信頼回復こそが先決であり，我が党はこの成り行きと関係者の調査結果をまず期待するものであります。なお，党独自でもこの問題について取り組んでいくことを申し添え，意見といたします。（拍手）

49番，市村護郎君。 〔市村護郎君登壇，拍手〕

私は日本共産党を代表して，議員提出議案第１号に対し討論を行います。 今回の小松前助役の不祥事について，市長の報告に基づいて昨日の一般質問の日程を変更し，１日質疑が行われました。その中で市長は，事件の一層の解明と今後の対策を立てるための検討委員会を設置し，議会への報告，市民への疑惑解消のための広報活動に取り組むことを明らかにされました。市長が明確に約束されているこの取り組みの推移を見守るべきであり，現段階での議会チェック機能は失われておらず，権能を発揮することは十分可能であります。したがって，現段階で100条委員会の設置には賛成しがたい旨明らかにしておきます。 我が党は，引き続き今回の不祥事件に対して，市民への疑惑の解明と再びこのような事態を生み出さないよう，全体の奉仕者としての公務員倫理の確立，行政機構の改革問題に取り組み，市民本位の市政を進めるため全力を尽くすことを表明し，討論を終わります。（拍手）

24番，佐藤忠次君。 〔佐藤忠次君登壇，拍手〕

私は民社党を代表いたしまして討論を行います。議員提出議案第１号，川崎駅周辺再開発事業に関する調査についてであります。去る20日，本会議冒頭に市長より小松前助役のリクルートコスモスの株購入に関する報道に関して，地方自治体の最高補助機関としての職位にあるものが，いささかでも市民の批判を受けるごとき問題があってはならないとの理念から当助役を解職すること，今後の対策として公務員の倫理の高揚，組織，機構の再点検，人事の刷新，市長，助役の減給処分を早急に実施する報告がありました。 そこで我が党も代表質問をさせていただきまして事実の解明を求めたわけでありますが，どうしても理解できないことは，小松前助役が何ゆえにリクルートコスモスの非公開株を購入できたのか。また，当時の企画調整局長としての地位の利用にはならないのかについては，純粋に考えても疑惑が残るところであります。このような疑惑を引きずりながら，再開発事業がいかに立派に進んでも心から喜べないことも事実であります。 したがって答弁にあったように，本会議終了後直ちに対策委員会を設置して疑惑の解明に取り組むとの姿勢を示されましたが，市長が信頼して任命した助役でありますから，市長みずからが先頭に立って疑惑解明のために最大の努力をすることがまず先決であります。その結果によってからでも100条設置は遅くないと判断するものであります。特にこの議案には，都市計画街路堀川町線整備事業，川崎東口整備事業についても含まれており，幅広いものでありますので，きょう直ちに特別委員会を設置することは時期尚早のような気がいたします。特に100条調査は極めて権威の高いものでありますので，その運用については慎重にしてより高い実効性が求められるものであります。 したがって今回の設置については，時期について賛同しかねることを申し添えて討論を終わります。（拍手）

以上で討論は終わりました。 ――――――――――――――――

これより採決に入ります。 議員提出議案第１号，川崎駅周辺再開発事業等に関する調査についてを起立により採決いたします。本案についてはこれを原案のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔局長「起立少数」と報告〕

起立少数であります。よって議員提出議案第１号については否決されました。 ――――＊＊＊＊――――

次に，

直ちに発言を願いたいと思いますが，念のため申し上げます。質問者におかれては，内容を一括で要点を簡潔にお願いをいたします。またこれに対する理事者の答弁も簡潔明瞭にお願いをいたします。それでは発言を願います。４番，菅原敬子君。

それでは教育長にお尋ねをいたします。初めに中学校における校則の現状と見直しについてでございます。全国的に中学校の校則が細か過ぎるとか，厳し過ぎるとか，子供の人権侵害に当たる内容を持っているとか，校則を守らせるための体罰を含む厳しい指導のあり方など問題になっているところでございます。特に校則への批判が高まる中で，文部省は校則の見直しを唱えています。校則を見てみますと，校内生活や校外生活そして家庭生活，学習，服装，頭髪，持ち物，そして礼儀や食事など，学校によっても違いがありますけれども，大変内容の多いものになっております。そこでお尋ねいたしますが，校則について教育委員会の基本的考えをお示しください。また見直しを今年度までどう進めてこられたか，その見直しの視点と現状についてお答えください。 次に，市民局長にお尋ねをいたします。昭和60年女性行動計画として川崎男女共同社会をめざす計画が策定をされ，その実現に向けて第１期の実施計画が立てられ，60年から62年度までの３年間具体的に実施してきました。この第１期の実施計画の実績についてどのように評価されているかお聞きいたします。また63年から65年までの３年間の計画，いわゆる第２期の実施計画が策定をされたというふうに聞いておりますが，その重点目標及び重点事業の概要についてお聞かせください。またこの重点事業を具体的にどう推進を図られるのか，その推進体制についてお示しをいただきたいと思います。 土木局長にお尋ねをいたします。尻手・黒川線の整備についてでございますが，麻生区を新都心と位置づけ，アメニティタウンづくりを進めている区にとって都市基盤整備は重要であり，特に幹線道路の整備は住民の要求と関心の高いものになっています。しかし，開通については一部未測量区間があるなど賛否両論がある中で，整備にかかわって一部住民から提案が出されるなど，住民要求も１歩動き出したというように考えます。このような状況の中で，特に住民との対応が大きなかぎになっていると言えます。さきの議会で６月末までに基本計画の検討を進め，７月には地元への説明会を開催するとの計画が明らかにされましたが，調布短大から山口台までの1,550メートルのうち，測量が実施をされた区間の距離，その実施された時期，そしてそれをもとに作成をされております基本計画の進捗状況を明らかにしていただきたいと思います。以上です。

教育長。

生徒心得とその見直しについてのご質問でございますが，生徒心得は生徒が健全で充実した学校生活を送るために生徒が守るべきルールとして必要なものと考えております。生徒心得の内容といたしましては，生徒が社会生活におけるルールの意義が理解できるもの，２番目に生徒が主体的に守ろうとする意欲を持てるもの，３番目に生徒の発達段階に即したもの，などでなければならないと考えておるところでございます。この生徒心得の見直しにつきましては市内の各中学校で昭和61年度より進められてきているところでございます。その見直しの視点といたしましては，第１に学校生活を送る上で遵守すべきもの，２番目に教師の指導を進める上で共通理解の持てるものといたしまして，現在大多数の学校で見直しが行われたところでございます。以上でございます。

市民局長。

男女共同社会をめざす計画の第２期実施計画に関連しまして幾つかのご質問でございますが，最初に男女共同社会をめざす計画の第１期実施計画の実績等についてでございますが，女性行動計画の基本計画をもとに庁内の関連事業を体系化し，女性問題解決の視点から推進をしてまいりました。実施計画の体系に位置づけられた各事業につきましては，婦人問題行政連絡推進会議を中心とした取り組みによりまして，実施計画の期間である３ヵ年を経過した中で，婦人行政の一端を担う事業であるという認識と理解が深まったことと思います。そういう意味では第１期実施計画は，婦人行政の基盤整備の時期であったと考えております。３年を経過した現在，女性行動計画が目指す目標の達成には残された課題もございますが，実質的な婦人行政の取り組みは，第２期実施計画の中で積極的に進めてまいりたいと考えてございます。 次に第２期実施計画の重点目標でございますが，１つには固定的性別役割，分担意識を是正するための啓発活動の充実。２つには，あらゆる分野へ女性が男性と平等に社会参加していく機会を確保するための諸施策の充実。３つには障害児者，母子家庭，高齢者などの自立援助，以上３点でございます。この重点目標を確実に達成するため，各目標に対応する事業を重点事業として，各種審議会などへの女性の登用促進など全体で18項目を挙げております。今後この実施計画の推進に当たりましては，これら重点事業を軸としながら，他の事業への波及効果も含め積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に，この重点事業の推進体制でございますが，婦人問題行政連絡推進会議に諮りながら事業ごとに進捗状況を把握し，計画に対する助言指導機関でございます女性問題推進協議会，ここからの意見を積極的に取り入れるなどいたしまして，推進体制を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

土木局長。

尻手・黒川線の住民との折衝経過及び計画の進捗状況についてのご質問でございますが，地元関係者の方々との話し合いを続けまして，整備予定区間の1,550メートルのうち川崎側940メートルの区間につきましては，地元のご理解を得まして63年２月に測量を実施いたしたところでございます。この区間については，現在基本的な道路計画を策定中でございまして近く完了する予定でございます。残る区間につきましても測量の実施に向けて関係町会と折衝を重ねるなど，お願いしておるところでございます。以上でございます。

菅原敬子君。

それでは教育長にお尋ねをいたします。答弁によりますと川崎では既に61年度より見直しを開始し，現在までは大多数の学校が終了したということでございますけれども，見直しとその視点に照らし合わせてみて，生徒手帳の内容はかなり改善をされたかどうか，その手直しの手順なども含めてどのような見解をお持ちになっていられるか，お聞きをしたいと思います。 それから総務局長にお尋ねをいたします。ただいま市民局から今年度の重点課題と重点事業といたしまして，各種審議会への女性委員の登用を図っていくということが出されておりますけれども，そのことについてお尋ねをいたします。地方自治法の第180条の５による行政委員会，同じく202条の３の４項による附属機関の委員会，138条の４の第３項に及ぶもの，また174条によるもの，その他の委員会など，おのおのの委員会に対し委員数とその女性委員数の構成比はどうなっているか，お尋ねをいたします。また昨年度と今年度の女性委員の構成比はどうなっているのか，お尋ねをいたします。 それから土木局長にお尋ねをいたしますが，間もなく測量済みの940メートルについての基本計画がまとまるとのご答弁でございましたが，今後の事業化への計画とその見通しはどうなっているか，お聞きをしておきます。以上でございます。

教育長。

生徒心得の見直しの手順や方法についてのご質問でございますが，先ほどご答弁申し上げました２つの視点によりまして，各学校の実態やあるいは教育目標に応じて各学校が主体的に幅広い意見を参考にいたしまして，守らされる心得から生徒みずからが守る心得として見直しが進められているものと考えておるところでございます。以上でございます。

総務局長。

各種審議会等の委員数等についてのお尋ねでございます。まず，地方自治法第180条の５に基づきます，これは教育委員会，選挙管理委員会など行政委員会につきましては，委員会数は６でございまして委員の総数は76人で，このうち女性委員さんは２人，その構成比率は2.6％となっております。次に，同法202条でございますけれども，保健所運営協議会それから社会福祉審議会などの設置を義務づけられております附属機関の委員につきましては，委員会数は13でございまして委員総数は459人，このうち女性委員さんは30人，この構成比率は6.5％となっております。また，青少年問題協議会，血液対策協議会など，任意に設置いたします附属機関の委員につきましては，委員会数は50，委員総数は1,129人，このうち女性委員さんは132人，その構成比率は11.6％となっております。さらに自治法の174条に基づきますいわゆる専門委員といたしましては６種ございまして，委員総数は43人，このうち女性委員さんは２人で，構成比率は4.6％でございます。で，ただいま申し述べましたほかの委員会等といたしましては38でございますが，その委員総数は1,284人，このうち女性委員さんが239人でありまして，構成比率は18.6％でございます。 さらに次に，昨年度と今年度の女性委員の構成比率でございますが，62年度が13.8％，今年度は13.3％となっておりまして，昨年度と比べますと0.5％落ちておりますが，これは主に保健所運営協議会，区民懇話会の女性委員さんの変更などによりますものでございまして，前年度対比で５人の女性委員さんが減ったほか，構成比率を算出する上で分母となる委員総数がふえたということによるものでございます。以上でございます。

土木局長。

今後の事業化への計画と見通しについての再度のご質問でございますが，７月中には基本的方針を地元関係者の方々に説明しご理解とご協力をお願いし，早い時期に事業化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。

菅原敬子君。

それでは教育長にお尋ねをいたします。私の調査によりますと見直しをした学校は，50校中61年，62年の２年を通しまして43校でありまして，そのうち改正した学校は28校であります。しかし見直しの視点であります学校生活に絶対必要な内容，教師の指導の目安として共通の理解を図る内容の２点に照らし合わせてみますと，問題もあるように思います。例えば服装，頭髪規定など30から40項目に及ぶ細かに規定をしているところや，中学生の決まりとしては余りにも常識的なもの，例えば名前を呼ばれたらはっきりした声ではいと返事をする。食事の前には手を洗いみんなで楽しく食べるとか，ノートの文字は丁寧に書くなどなど，多く含まれています。また家庭生活や家庭でしつけるべきものとそれから学校教育上必要なものが混在をしているなども見られます。そういう点を見ますとき，見直しが必要なのではないかというふうに思います。しかし一方では簡略にして要を得ている学校もあり，特に生徒が参加する中で改正を図っている学校，教師とともにまたは生徒総会や生徒も含めて改正に向けて検討を進めている学校も何校かあります。この校則の内容は学校の歴史とか規模，そして地域とか生徒の状況等によって違いはあるでしょうが，しかし生徒自身が自覚を持って校則を決めていかなければ，与えられた校則として守らされる校則になってしまうのではないかと考えます。先進的な学校の取り組みには学ぶべき点が多々あるように思います。 そこで見直しの手順や内容について，事例発表や学校間の交流を図る場を持っていただきたいというふうに考えます。そのことは，さきに示されました見直しの視点に立ってまだ見直しをしていない学校，それから改正に向けて必要なのかどうか検討を進めるための参考になるのではないかというふうに考えていますが，今後の取り組みについて教育長の見解をお聞かせください。 市民局長にお尋ねをいたします。ご答弁によりますと，特に行政委員会への女性委員は2.6％と，大変低いように思います。全体的にも62年度よりも今年度が女性委員が少なくなったというようなご答弁でございました。60年には11.3％，そして61年には12.2％，62年に13.8％と，このわずか第１期実施計画の３年期間中であって2.5％の伸びをようやく示したという状況にあるんですが，ことしはさらに13.3％と逆に下がっているということはどういうふうになっているのでしょうか。62年の９月の16日，30％を目標に掲げて女性の各種審議会等への登用促進を図るために，助役名で各区長，局長に通知が出されているようですが，ただいまの答弁をお聞きいたしましてこの通知の浸透をどう図られたのか，お聞きをいたします。また今後女性の各種審議会への登用の促進をどう図ろうとするのか，具体的に推進を図るためのきめ細かな方策を検討する機関を設置する必要があるのではないかというふうに考えますが，その具体的な方策についてお示しください。 またその１つとして，重点事業に掲げております人材リストの作成は今後重要な資料となると考えますが，この人材リストの作成の基準と方法，その活用についてもお尋ねをいたします。 土木局長には要望申し上げたいと思います。尻手・黒川線は川崎の南北を結ぶ重要な路線でありまして，麻生区にとっても交通量，そして住宅街への車の侵入など，交通事故や子供の通学の不安など，一日も早く事業化されるべきものと思います。そのためにも一部未測量区間の住民への対応について，住民が示している幾つかの意向に何ができるのかできないのかなど，早い時期に積極的対応を図ることがまず第１ではないかというふうに考えます。 ２つ目に，６月末には基本計画が終了とのことですが，説明会を早期に開催をしていただきたい。その際地権者，関係町会，自治会などの役員はもちろんのことですが，広くその地域の住民に対しても計画が理解できるような方策を考えていただきたいと思います。 ３つ目に，住民との対応の中で，局長そして担当助役との話し合いに期待をする住民の声も多く聞かれます。特にこの事業の進捗にとって大きなかぎになっているのは住民との対応であります。ぜひ局長，助役さんの積極的な対応を強く要望しておきます。以上でございます。

教育長。

生徒心得についてのこれからの取り組みについてのご質問でございますが，生徒指導担当者研修会など教職員研修会におきまして，生徒心得の具体的の見直しの手順などの情報公開や事例研究を実施いたしまして，生徒指導のあり方について研究を深めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。

市民局長。

各種審議会などへの女性登用のための促進策などについてのご質問でございますが，ご指摘のとおり昨年度女性の審議会などへの登用促進をするため，委員選任に当たっての留意事項を助役名をもって通知をいたしました。各局におきましてもこれに基づきまして女性の登用に向けて努力をしているところでございます。今後の取り組みでございますが，第２期実施計画の重点事業の１つとして取り上げましたとおり，既に設置されております婦人問題行政連絡推進会議を活用するほか，早い時期にその具体的方策について検討するための研究チームを設置してまいりたいと考えております。 また女性委員の登用を促進する上で人選に必要な人材リストにつきましては，既にあるリストを充実していくための広範な分野の人材リストの作成に取り組んでまいりたいと考えております。なお，この対象となる人材でございますが，いろいろな分野で活躍する女性を各種資料，それから名簿などから抽出いたしまして，それに基づきまして対象者のご了解を得て，最終的なリストを作成する計画でございます。リスト作成後は審議会などの委員改選時に該当分野のリストを提供し，活用につきましては全庁的に積極的な働きかけを続けてまいりたいと，このように考えてございます。以上でございます。

菅原敬子君。

教育長に要望しておきます。校則という形で教師が一方的に決めて生徒を外から規制をして一定の生活態度や行動様式を形成しようということにはおのずと限界があるわけですが，どんな内容が必要なのか，そういう意味でも，校則を決める段階で生徒の参加の道を開くことは大事だというふうに考えています。そのことを通して生徒に自治能力を伸ばし，遵守意識を育てることにつながるのではないかというふうに考えます。また生徒会の会則等も全校のを見てみますと，学校生活に関することを審議決定をするというふうに会則の中で規定をしている学校も多々あるようでございます。そういう意味では生徒会の参加の道もつくられているように思います。先ほど教育長にご答弁をいただきましたが，各校の情報の交換の場をなるべく早い時期に設定をいただき，それを参考にして見直しがなされますように，そして情報交換の場の設定のほかに事例研究の実施なども前向きにぜひ検討していただきますように，特に要望しておきます。 それから市民局長に要望しておきたいと思います。第２期の実施計画の重点事業はこれは大変各局にわたっておりまして，その意味では各局の局長を含めた取り組みが大事になってくるだろうと思いますが，女性問題の視点を入れた事業としての取り組みをぜひしていただきたい。第１期の事業の状況を見て見ますと，今まである事業をこの第１期の実施計画の中に入れただけというようなふうにも見られます。その意味でも女性問題の視点からの事業の位置づけをやっていただきたいというふうに思います。 それから女性の登用を唱えるだけでは，きめ細かな手だてと広い働きかけがなければ，なかなか各種審議会への女性の登用が進まないのは，先ほど申し上げたとおりでございます。そういう意味でも婦人室の役割は特に大きいのではないかというふうに思います。先ほどご答弁にありました，研究チームが十分機能するように特に望みたいと思います。この研究チームには現状の把握もできていない今の状況，例えば私がこの審議会の状況をお聞きをいたしましても，選出母体がどうなっているのか，改選期がどうなっているのか，一体委員はだれなのか，そしてその同じ委員がどのくらいの委員会にかかわっているのか，お聞きをいたしましてもなかなか資料は出てこないというような，現状の把握さえもできていない状況にあるようです。早くこの現状の把握を含めてこの研究チームに取り組んでいただきたいと思います。 それから登用促進を図るためのきめ細かな方策の検討をいただく，それは年次計画などの作成も含めてぜひやっていただきたいと思いますし，各局への幅広い働きかけにぜひ取り組んでいただきたいと思います。人材リストの作成，大変結構なことでございますが，偏ることなく学識経験者のみでなくて女性問題の活動家など，幅広い人材の登録をぜひしていただきますように要望をして，私の質問を終わります。

13番，志村勝君。

通告をいたしました４点につきまして質問をさせていただきます。 まず初めに衛生局長ですが，日本全国で猛威を振るいました，推定患者は数百万人，今や国民病とまで呼ばれている杉花粉症についてでありますけれども，本市には杉花粉症にかかっている患者さんがどのくらいいるのか，その患者に対する市としての取り組みについて，また医師会，病院協会等の協議について，あれば伺っておきたいと思います。また各保健所等における患者さんへの相談件数，どんな相談ケースがあるのか，また実態について示していただきたいと思います。 さらに川崎市域における杉の花粉の実態調査について，61年から実施しているとのことですけれども，ヘリコプターでもことしは調査をしたというようなことですが，その調査結果と調査の手法について。川崎にはどのくらいの杉の花粉がどういう状況なのか，その辺を明らかにしていただきたいと思います。また他都市におけるこの花粉症に対する対応策について，調べていらっしゃれば伺っておきたいと思います。さらに川崎市としてのこの花粉症の患者に対する援護策について，考え方を示していただきたいと思います。 同じく通告した斎場の件でございますが，これもやはり衛生局長に伺いたいと思います。新しい公設の斎場の建設についてですけれども，住宅事情や交通事情等により自宅葬儀を行うことが困難な市民の便を図るために新しい斎場の建設が必要と思いますけれども，この辺の見解について伺っておきたいと思います。また62年度の区別の斎場使用の件数をいただいた資料で見ましたが，利用者がほとんど北部に偏っている状況であります。この理由について明らかにしてください。 環境保全局長に同じ斎場の問題についてちょっと伺いますが，例えば緑地等についてその対応，新しい斎場の建設，これについて環境保全局長としての本市の現況から見て建設の見通し，この辺どういうふうにとらえていらっしゃるか，伺っておきたいと思います。大田区には平和の森会館ですとか，新しいそういった，あの緑地の中にできておりますが，伺っておきたいと思います。 それから整備局長に伺いますが，南武線の高架事業についてであります。下り線がいよいよことしの12月に切りかえをするわけでありますけれども，工事の進捗状況について，この見通し，12月大丈夫なのか，率直に伺っておきたいと思います。それからさきの議会で要望しておきましたけれども，武蔵中原の駅の臨時改札口の設置について，その後の検討経過と開設の見通しについて示していただきたいと思います。同じく要望をしておきましたが，小杉，中原，新城，この３つの駅のエスカレーターの設置についてでありますけれども，この12月の下り線の高架のスタートに合わせて行うべきと思いますが，この３駅のエスカレーター設置の対応とその取り組みについて伺っておきたいと思います。 教育長と民生局長に伺いますが，青少年を非行から守る対策についてであります。まず教育長に伺いますが，近年青少年の非行が大変低年齢化しているとのことですけれども，本市の実態と問題点並びに取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。またこの対策の実効を上げるために，今現在ある学警連，学校警察補導連絡協議会があるわけですけれども，この学警連における現時点の課題とそれに対する協議事項等について伺っておきます。さらに市内の小学校，中学校から教育委員会への報告されている窃盗件数，昭和60年小学校が３件，中学校は19件，昭和61年は小学校２件，中学校は７件，昭和62年，中学校が４件，合計で小学校が５件，中学校が30件とのことですが，学校からの報告についてこれで間違いないのか，内容について確認をさせていただきたいと思います。 民生局長，同じ青少年を非行から守る対策についてでありますが，総務庁が提唱しております青少年を非行から守る全国強調月間，これはもう長い間取り組んできているわけでございますが，本市の取り組みとその成果について明らかにしていただきたいと思います。それから非行防止活動における民生局と教育委員会との連携について，どういう形で連携をしているのか，対応を具体的に明らかにしていただきたいと思います。以上です。

衛生局長。

杉花粉症について，患者数，患者への対応，医師会等の協議についてというふうなことでございますけれども，市内における杉花粉症の患者数は把握しておりませんけれども，全国的には罹患率は人口の６％前後であるというふうに推定されております。年齢別では20歳から30歳台に多く，地域別では関東，東海地方に多いと言われております。患者に対する市としての対応でございますけれども，各保健所の一般健康相談等の中で相談に応じております。医師会との協議でございますけれども，これまでには特にいたしておりませんけれども，今後の患者数の動向を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。各保健所における患者の相談件数でございますけれども，杉花粉症は花粉が飛散する２月から５月ごろにかけて発症するものでございますけれども，昭和63年におけるこの４ヵ月間の保健所への相談件数は，電話相談を含めて164件でございます。 それから杉花粉の飛散の実態の調査でございますけれども，杉花粉の調査は昭和61年の２月からことしの５月までの３年間にわたりまして，９保健所及び衛生研究所の10ヵ所で，２月から５月にかけて毎日収集しております。61年には約３万5,000個，62年には約１万5,000個，63年には８万個の捕集がされております。ことしは３月に約５万個捕集され，特に多く認められたわけでございます。またことしはヘリコプターによる上空の調査をしたわけでございます。300メートル以下と300メートルから600メートル，それから600メートル以上と，大体３段階ぐらいに分けて調査しております。これは上空に行くに従って杉花粉の量が少なくなるんじゃないかというふうな他都市のデータ等もございましたので，それの追加検討等というふうなことでやっているわけでございます。実施の方法でございますけれども，顕微鏡で見るオブジェクトグラスですかあの上にグリセリンを塗りまして，一日じゅう保健所のあるいは衛生研究所の屋上に置きまして，どのくらい花粉がそこに付着したかというふうなことでやっております。 それから他都市等の対応策についてでございますけれども，東京都におきましては，東京都花粉症対策検討会というふうなものを昭和59年に設置いたしまして実態調査をしたと。また調布市において患者の実態調査をしたというふうなことを聞いております。その他の指定都市につきましては，特別な施策は実施していないというふうな回答をいただいております。 市の援護策でございますけれども，杉花粉症に対する，これまでにいろいろ飛散花粉の実態調査あるいは保健所における一般健康相談等で対応してきたわけでございますけれども，原因物質はわかっているわけでございますけれども，何せ杉花粉というふうなことで，それを除去するというふうなことは大変難しいわけでございまして，今後相談体制等の強化を検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 それから斎場の建設についてのお尋ねでございますけれども，本市では昭和60年３月に斎場棟が完成したことによりまして，葬祭場の整備計画を一応完了したところでございます。葬祭場業務につきましては民間との調和を図る必要がございますし，斎場建設になりますと，建物だけでなくて駐車場を含めますとかなりの用地確保というふうなものが必要になってくるかと思います。加えて地元の方々のご理解を得るというふうなことが大切でございますので，今後の計画というふうなことは，今後の課題というふうなことにさせていただきたいというふうに思っております。葬祭場から遠くなるに従って葬祭場の斎場を使用する件数が減っているというふうなことでございますけれども，これは交通の関係でではないかというふうに思っております。以上でございます。

環境保全局長。

公設の斎場にかかわるお尋ねでございますけれども，ご提案の施設は，ご案内のとおり都市公園法に定める公園施設等の中では認められていないという状況でございます。したがって都市公園法に定める公園内での施設ということには困難があろうかというふうに存じます。で，今ご指摘の緑地というお話でございましたけれども，都市公園以外の緑地ということの中での問題提起ということについては，一つの考え方としては，緑ヶ丘の霊園とかあるいは早野聖地公園とかという形になろうかと思いますが，ご指摘にありました南部の地域との公平性という問題について考えますと，そういった問題についてはなかなか難しい問題ではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。いずれにいたしましても，ご指摘の点も踏まえながら関係局ともよく今後研究をしてまいりたいというふうに思います。

都市整備局長。

南武線の高架事業についての幾つかのお尋ねでございますが，まず下り線高架切りかえの見通しについてでございますが，予定どおり12月の切りかえに向けて工事も順調に進捗をしております。 次に，武蔵中原駅の臨時改札の設置についてでございますが，工事中という中で駅の利用者の方がどのような形で利用されるのが安全であるかということの安全性，それから利便性等の面から協議を進めておりまして，ＪＲ東日本へこの問題について要望しているところでございます。 次に，３駅のエスカレーター設置についてでございますが，まず武蔵小杉駅につきましては，下り線高架切りかえ時に利用できるよう協議を現在しているところでございます。次に武蔵中原，武蔵新城の両駅につきましては，下り線高架切りかえに合わせ一部でも利用できないかということを申し入れをしてございますが，それに合わせた設置は難しいということでございますが，引き続き，切りかえ時に合わせできるだけ早い時期に利用できるよう協議してまいりたいと，このように考えてございます。以上でございます。

教育長。

青少年非行の低年齢化についてのご質問でございますが，神奈川県警察本部の過去５年間の資料によりますと，青少年非行の実態は７歳から15歳の占める割合が約65％となっております。また全刑法犯の中で窃盗が約72％と高い割合を占め，そのほとんどが万引きと乗り物盗となっております。これらの万引きや乗り物盗は学校外での行為であるため，実態の把握が大変難しいことが学校での指導上の問題点となっているところでございます。しかしながら子供たちを非行から守るため，教職員研修会や川崎市学校警察補導連絡協議会などを通しまして，事例研究や情報交換あるいは専門家による講演会など研修を深め，幅広く実践に取り組んでおるところでございます。 次に，学校警察補導連絡協議会についてのご質問でございますが，この協議会は学校と警察とが密接な連絡をとり，青少年の安全と不良化防止及び補導については研究協議をし，児童生徒の健全育成を図っているところでございます。主な事業といたしましては，全市的な児童生徒の犯罪，虞犯行為の予防対策，児童生徒の補導，児童生徒の環境浄化，校外生徒指導，パトロール及び善行表彰による市民への啓発などでございます。次に，万引きと乗り物盗ほかについて，学校から教育委員会へ報告のあった窃盗件数についてのご質問でございますが，昭和60年度から63年度までに小学校では万引きは１件，乗り物盗ほかが４件，計５件でございます。中学校では万引きが３件，乗り物盗ほかが27件，計30件でございます。以上でございます。

民生局長。

総務庁の主催します青少年を非行から守る全国強調月間の期間中の，本市の取り組みとその内容ということでございますが，青少年の非行防止は関係機関と家庭の健全化と地域住民の理解と協力が大切であることは言うまでもございません。関係機関はもちろん，家庭の果たす役割と地域社会が担う役割とがうまくかみ合うことによりまして，非行防止を強力に推進することができると考えております。そのため，あらゆる機会を通じまして青少年センターの相談業務等のＰＲ，非行防止啓発資料の配布，非行防止映画の上映，パネル展，講演などの諸活動を展開しているところでございます。７月の青少年を非行から守る全国強調月間中には，社会を明るくする運動とも連携をとりまして運動の推進を図っており，本期間中の活動内容としましては，市政だよりの掲載，リーフレット配布等の広報活動，それからパネル展の開催，地域集会への参加，非行防止映画フィルムの貸し出し，こういうものをやっております。しかし，即効的手段というのがなかなかございませんで，効果がなかなか上がりませんが，今後も青少年の健全育成のためにこれらの活動を行うなど努力を続けてまいりたい，このように思っております。 それから，非行防止活動で民生局と教育委員会との連携をしてやっておるが，その成果についてということでございます。青少年非行防止につきましては，民生局と教育委員会と連携をしていろいろの活動を進めているところでございます。今後ともなお一層民生局の青少年課，教育委員会の青少年教育課，指導課，社会教育課の合同対策会議や，青少年センター，総合教育センター，家庭裁判所，児童相談所の４者による研究，いわゆる４者研の充実を図りまして，その対策が総合的に推進できますよう，少しでもその効果を上げますことができますように考えていきたいと，このように思っております。以上でございます。

志村勝君。

都市整備局長，南武線の高架事業の関連伺いましたが，これは時間の関係で率直に要望を申し述べていきたいと思います。臨時改札口については，62川都鉄第210号，62年11月28日に東日本旅客鉄道株式会社東京圏運行本部長の佐々木康治殿，市長名でもって川崎都市計画都市高速鉄道東日本旅客鉄道南武線連続立体交差事業に伴う武蔵中原駅の臨時改札口（南口の設置について）依頼ということでお願いをしていただいたわけでございますが，これはいよいよ12月からこれは下り線が切りかえになりますと，前にも質問させていただきましたようにこれは大変な状態，現実的に起きてくると思うんです。中原駅につきましては，当然今の駅から160メートル小杉の方に移るわけでありますし，ましてや高いところになる。大変お年寄りの方々の利用ということを考えたり，あの駅の利用実態からいきましても大変厳しい状況になろうかと思いますので，この改札口につきましてはさらに積極的に取り組みをお願いをしたいと思います。タイムリミットは12月なわけですから，いつまでもというわけにはいきませんで，しっかりした取り組みをお願いしておきたいと思います。また，エスカレーターにつきましても，小杉については大丈夫だけれども，中原，新城についてはなかなかはっきりしない。これは当然下り線だけといっても，現実には今度は高いところからのそういった利用になるわけですから，ぜひこの辺についてもしっかりした取り組みを要望しておきたいと思います。 それから衛生局長さん，斎場につきましては今後の問題として十分検討させていただきたいと，こういうことでございますので，十分検討していただきたいと思いますけれども，現実には大変希望が多いという，その辺をぜひつかんでいただきたいと思います。 それから環境保全局長の方から，緑地という形での考え方が明らかになったわけでございますが，ぜひこれにつきましても対応をよろしくお願いしたいと思います。これは要望しておきます。 それから衛生局長，花粉症の問題でございます。患者さんの問題でありますが，今後の患者数の動向を見ながら検討していくということでございますが，どのくらいに患者さんがふえたら対応するのかという思いをするわけです。これは全国的に人口の６％前後罹患率，こうやってもう出ているわけでございますが，じゃ本市にすれば今６万6,000人の方がほぼ間違いなく患者さんがいると，この議場を見ても同じ同僚にも花粉症の方がいらっしゃるんじゃないかな，前の理事者の方の中にも多分いらっしゃるんじゃないかなと思うような，現時点における非常に今この花粉症の患者さんふえているわけであります。これは原因ははっきりしていまして，杉の花粉ということでありますから，飛散状況も実態調査していただいてますし，これに対して何ら市は責任ありませんよと，これは国の問題ですよと，これはいろんな今意見があります。 大変これは重要な問題なんですが，非常に市としては今取り組みが，実態としては164件もことしも相談がこの２月から５月までの間にあったと。いろんなケースを聞きました。非常に本人たちは苦しい，つらい，仕事にも行かれない。この川崎でもってそういう状況があるわけでありますけれども，調査をさらに続けていっていただきたいと思いますが，患者のその実態調査やる意思があるかどうか，これについて実施の意思があるかどうか，伺っておきたいと思います。それから，援護策につきましてももう１回どういうことが考えられるのか，ぜひ局長の見解を伺っておきたいと思います。 それから少年の非行の問題で，特に万引きの問題をお伺いさせていただきますが，これは事前にいただきました資料，一番の新しい学警連で出された資料ということでいただきました。この資料でいきますと，大変全然数が変わってくるわけでございますけれども，川崎市内における刑法犯の少年のそういった罪の種別の状況によりますと，62年度，これは本当に言うのも嫌だなと思うような内容で，非常に内容が厳しい内容のものがあるわけでありまして，強盗が昨年度は３件，ことしは10件，放火が昨年は３件，強姦だとか暴行だとか傷害だとかたくさんあるんですが，特にこの窃盗，ほとんど万引きだということなんですね，85％が万引きだと。昨年度は417件，ことしはもうこれは数でいきますと62年度，63年度の１月から４月のこの４ヵ月間の数値でありますけれども，この４ヵ月間で62年度は417件，ことしはもう413件，こういう数字が出てきているわけであります。まして，小学生，中学生という形でいきますと昨年は30，小学生ありました，この４ヵ月間。ことしは21件。中学生は大変数が多いわけでありますが，昨年は323件，ことしは309件，高校生ちなみに申し上げますと昨年は130件，ことしは172件。こういう数字になってきているわけです。これは，今答弁いただきましたように，これは学校外での行為であるために実態把握は大変難しいと，指導上の問題点になっているなんていうことは，非常にこういうことで済ましていいんだろうかという，こういう感じがするわけです。芽は小さいうちに摘まなければいかぬ。当然これは大きな問題であります。この辺再度ちょっと伺っておきたいと思います。 あわせて，教育長が指導課長のとき，58年の３月に児童生徒指導の手引きという中で，盗み，万引きということで具体的な事例をこのケースとして挙げながらやっていらっしゃるわけでございますが，自分のしたことを正直に認めさせるにはどうしたらよいでしょうかとか，小学生による万引きのケースを具体的に挙げながら言ってらっしゃいます。例えば小学生による万引き，学年末の３月のある日学区内のスーパーから学校に電話が入った。３年〇組のＡ子とＳ子が万引きをしたという。午後４時ごろ手提げを持ったＡ子とＳ子が，店内の文房具売り場にやってきて，かわいらしい消しゴムや表紙に人気漫画のかかれたノートを手にして眺めていた。そのうちＳ子が色鉛筆のケースを自分の手提げに入れ，続いてＡ子も同じ行動をとった。その後２人はノート数冊と消しゴム数個を万引きし，文房具売り場を立ち去ろうとしたときに捕まった。別室に連れていかれた２人は，万引きした品を全部出して家にだけは知らせないでほしいと泣いて謝ったという。翌日２人呼んで話したところ，Ａ子はすぐに泣きだし自分の罪を認めたが，Ｓ子は否定したと。２時間余りの話し合いにもかかわらず，Ｓ子は自分の犯行を認めようとはせず，Ａ子もＳ子のことについては何も話そうとはしなかったと，こういう１つのケースを挙げてこう対応しなさいということで，いろいろ指導したこういった手引きがあるわけですけれども，指導課長さんのときに教育長さん出されたものですが，こういうものが指導されて，現実にこれが生かされているのかどうなのか，どういうふうに実態を把握していらっしゃるのか，明らかにしていただきたいと思います。

衛生局長。

実態調査をするのかというふうなことでございますけれども，実態調査をしてその結果が対策に結びつくというふうなことがはっきりしますれば，これはもちろんしなくちゃいけないんでございますけれども，現在のところ実態を把握してもなかなか対策に結びつきにくいというふうな面もあるわけでございます。ご案内のとおり，杉花粉症は気管支ぜんそくとちょうど親戚関係にあるような病気でございまして，いわゆるアレルギー体質と申しますか，杉花粉に敏感な体質の方がいて，その方が杉花粉に接触することによって発病するというふうなことでございまして，ご指摘のように杉花粉に接触しないということが基本的な対策でございます。しかし，それは非常に難しいわけでございますけど，ただいろいろ文献等によりますと現在はちょうど戦後に植栽した杉の木がちょうど成熟期になったということや，あるいは日本人の栄養状態が非常によくなってきてたんぱく質なんかもいろいろな種類のたんぱく質をとるというふうなことになりまして，昔よりも過敏症の人が多くなって，アレルギー体質を持つ人が多くなってきていると，そんなようなこともいろいろあるようでございまして，大変難しい問題のようでございます。 そんなことで，国といたしましてもいろいろ対策を検討しているわけでございますけれども，なかなか今のところ，将来は予防接種なんというふうなことが可能じゃないかというふうに言われているようでございますけれども，なかなか今のところ対策が考えにくいというふうなことでございまして，そういうことで今のところは花粉の調査をいたしまして，将来花粉の飛散状況が予測できるかどうかですね，そんなようなことを検討してまいりたいというふうに思っております。それから，援護対策でございますけれども，援護対策もそういうことで正しい知識を市民の方々に理解していただくと，そういうふうなことが中心になるんじゃないかというふうに考えております。そんなことで，衛生教育を主とした相談あるいは援護というふうなことをこれからも続けていきたいというふうに思っております。以上です。

教育長。

万引きにつきましてはいろいろのものがございまして，特に一過性のものとか，あるいは反復して何回も何回もやるような子供もいますし，あるいは習慣化した子供もおります。あるいは個人，個人でやるのと集団でやるのとかいろいろ万引きそのものもいろいろ類型化されておりますので，その指導が非常に難しいということでございます。それからもう１つは，子供の生活環境によってもいろいろ違うという，あるいは社会環境によっても違うと，特に友達関係等によってあるいは家族関係によっても違ってくるということで，非常に指導が難しいということが言われております。しかしながら，何といっても万引きは早期発見，早期治療というのがこれは一番大切な基本であろうかと，こんなふうに考えているわけでございます。そんな中で，まず私どもは先ほどご指摘いただきましたように冊子をつくって指導しているわけでございますけれども，同じ行為を犯しましても，例えば何か物を１つとるにしても１つとった者が非常にお金がなくてとった子供と，それから友達と非常に遊びのように競争しながらとる子供もおりますし，あるいはとった瞬間そおっと行くと，スリルを味わうような子供もございますので，そういう類型化され，違うものについては指導法は皆違うということです。例えばスリルを味わうような子供にはどうしたらいいかとか，あるいはお金がなくて本当にとった者にはどうしたらいいかとか，これはいろいろ違いますもので，そこいらのところの学級担任あるいは生徒指導担当教員等の研修会において，指導法の研究をまずしていくということ。それから，先ほど申しましたように早期発見，早期治療ということから，やはり生徒指導の確立が第１だと，こんなふうに考えております。以上です。

志村勝君。

大変限られた時間で，短い中で欲張りで質問を４項目なんて大変反省しているんですが，衛生局長単純にこれは患者さんの実態調査の実施やるのかやらないのか，こういうことだとか簡明に答えていただければ時間はそんなにかかんないで済むと思うんですよ。これは市長さんに率直に伺いますが，私が示させていただいたように，花粉症の患者さんの最近の実態というものは大変なものがありまして，多くの市民が悩んでいるという問題でもありますので，川崎市としての患者の実態調査だとか今後の対策について，市長から聞かせていただきたいと思います。 それから，教育長の方から万引きについて伺いましたが，一番問題は，率直に言って学校から教育委員会の報告が全く来ていない，ほとんどですね。学校はどうしてしないのかというと，学校ではなるべく伏せておきたいというところに一番の問題がある。民生局の方でも，こういったこの問題をやってらっしゃるわけですが，なかなか思うようにその辺の連携はうまくいってない。これは直接私自身が聞いてきた幾つかのお店の方の意見でございますが，学校の対応というのはまちまちでどうなっているんですかねと。学校に連絡して先生を呼んで来ていただく。来た途端に目の前でもって，その店長さんがいらっしゃるところでその子供を殴るというんですね，目の前で，即。びっくりしてしまったと。非常に内容等について，その店長が聞いた上では結局その子は子供の同じ仲間からおどかされて無理やりやったというケースだった。全然そういうことも聞きもしないでその場ですぐ殴って，何でクラブを，強制的にクラブを非常に積極的にやっているようなところであったようでございますが，クラブをサボってこういう万引きをやったという，本当に私も何人もの方に聞きましたが，本当にがっかりする先生が，がっかりしてしまうというんですその先生に。中には父兄だけ連絡して学校は知らないという，こういう感じにしてしまう方が非常に多い。情けないなと思うんですね。 全部が全部そんなケースじゃないと思いますが，私今教育長がおっしゃられたように，この問題は非常に大事だと，本当に芽の小さなうちにこれは摘まなければいけない。きちんとした対処をして，その子がやはりこれから将来21世紀に向かって大きな人材として，川崎市をしょって立つようなぜひ青年，大人になっていってもらいたい，こういう観点で伺っているわけでございますから，本当にその辺の学校の対応というものに対して非常に私自身不信を持っています。どうなっているのかな。この辺だけちょっと１点だけ恐縮ですけれども，聞かしていただいて終わりたいと思います。

市長。

専門の人は手がないんだと言うんですけれども，来年度ひとつ思い切って調査をやってみて，手がないというようなことでいいんだろうかという，そういう世論を巻き起こしていく。そういうねらいを持ちながらひとつ調査をしてみたいと，こういうふうに考えます。

教育長。

万引きの対策の１つとして，やはり教師の研修ということが一番大切であろうかと，こんなふうに考えております。まず，教師全員が共通理解に立って，この問題について共通の認識を持って取り組んでいく必要があろうかと思いますので，校内研修の充実に今後とも努めてまいりたいと，このように考えております。

志村勝君。

市長の方から，実態調査をしていただけるということでございますので，ぜひ早急にお願いしたいと思います。来年まで花粉症は出てこないと思いますが，ただ専門家からいきますと，花粉症というのは春だけじゃなくて秋にもあるんだと，こういうことも出ているようでございますので，ぜひ取り組みについてはしっかりした対応とさらに援護策につきましても，今後対応していただきたいとお願いしておきたいと思います。 教育長につきましても，しっかり取り組みをお願いをしたいと思います。何か８分ほど過ぎたようでございますが，質問終わらせていただきます。

33番，大貫和子君。

まず初めに，長寿荘について民生局長にお伺いをいたします。この施設は，川崎市内のお年寄りの保護施設として41年４月に建設されたものです。年間の利用者数は３万3,900人に上っております。定員45人の宿泊施設も，２泊をされるお年寄りでいつも満員に近いということです。利用されるお年寄りの平均年齢は75歳，川崎区の方が24％も利用をされています。43年から，各福祉事務所単位でひとり暮らし老人45人を１泊で招待を行っております。楽しみにして毎年参加をされる方もあるそうです。長寿荘を訪ねた日は，大師福祉事務所から45人を迎える準備が進められ，大広間に並んだ机のあちこっちにお花が並べてありました。全市のお年寄りが大変親しまれている施設です。しかし，建設から22年たち改修工事などが必要になっております。次の点について，お考えをお聞かせください。 １番目は，外壁が傷み塗装が必要と思います。また，美観上からもぜひお願いしたいと思いますが，お伺いします。２点目ですが，スプリンクラーは今年度設置予定ということですが，屋上にある避難ばしごはお年寄りには使用困難と思います。改善についてお聞かせください。３点目は，おふろが臭いとの陳情があったのですが，１日の入浴者が114人，還流式で水質にも配慮がされておりましたが，容量をふやし，還機能も改善が必要と思います。この点についてもお答えお願いします。４点目，すばらしい庭園があって高台に建っているこの施設からの屋上からの眺めは大変よいものです。屋上スペースを休憩場所など有効利用されてはと思いますが，お考えをお聞かせください。 次は，ベビーホテル進出に関連して保育政策について伺います。民生局長にお願いいたします。第１に，ベビーホテルの問題ですが，最近全国的に24時間保育体制を売り物に，企業として保育産業チェーン施設が次々オープンをしています。子供をもうけの対象にした保育施設ですが，川崎に進出してきたちびっ子園にこの３月まで子供を預けていたお母さんと連絡がとれました。行政が問い合わせしてもなかなかこの実態がつかめなかったということです。なぜちびっ子園に預けたのかと聞くと，産休明けで保育園に入れなかったとのこと。また，７時までは公立では預かってもらえないからという答えでした。食事について聞きますと，離乳のころはおじやを食べさせてもらったようです。歯が生えて自分が食べられるようになったら，外からお弁当をとったようです。おやつはスティックなど食べていたようですが，たまには果物も食べていたみたいですと，みたいですという，ようですというような答え方です。献立表などももらわないで，園では給食はつくっていなかったそうです。お昼寝は起きないといつまでも寝かせていて，朝から１時半まで何も食べないで寝ていたこともあったようです。こんな答えが返ってきました。保育料は４万2,000円，おむつ代も入っているそうですが，53人の園児を７人の保母が見るのです。もちろん園児は保育時間がまちまちで，泊まる子もいるそうですが，延べ数だと思います。テレビ等でもこのちびっ子園の実態は紹介されておりましたが，このようなもうけ本位のベビーホテルの現状を民生局としてどうとらえていらっしゃるのか，お伺いをいたします。 ２点目です。保育時間の延長の問題です。さきのお母さんは７時まで預かってもらえないのでこの施設に入れた。現在は二重保育をして２万円の謝礼を払っています。これは，４月から公立保育園に入れたからです。保育料が約２万2,000円になったけれども，プラス２万円で経済的には変わらない。ただ安心して預けられること。園庭があり，外遊びをさせてもらえること。食事の様子などもよくわかって，本当に公立に入れてよかったと思っているとおっしゃっていました。昭和61年４月に男女雇用機会均等法が施行されて，女子労働者の労働時間が延長されております。現行の保育時間では対応できなくなってきているのが実態です。延長保育についてのお考え方を伺います。 ３点目です。夜間保育についてです。児童福祉法でも夜間保育の実施要綱が盛り込まれています。婦人の就労形態の多様化に伴い，保育需要が多様化しており，都市部において夜間保育についての需要が高まっていると述べています。この夜間保育は，原則として午後２時から午後10時までということで許可されるというものですが，政令市の中でも７都市は認可の私立ですが実施をしています。川崎市における今後の計画について，お聞かせください。 ３番目ですが，市職員の勤務条件について総務局長にお伺いします。１点目は，神戸市が63年４月１日より一般事務職員の女子職員の産後の育児休業制度を実施しました。川崎市では現在看護婦と保母にのみ適用しております。その取得状況ですが，62年度は142人で出産をされた方の96.88％が育休をとっていらっしゃいます。川崎市の女子職員総数は4,590人，そのうち看護婦，保母が2,165人ですから47％を占めています。あと半数が一般事務職ですが，ぜひ産後の育児休業制度の対象を一般事務職員にも広げ実施すべきと考えますが，お考えをお聞かせください。 最後ですが，婦人行政についてこれは市長に要望させていただきます。第２期男女共同社会をめざす計画が発表されましたが，その目標と課題に，第１期の状況を踏まえ，さらに社会情勢の変化の中でどのような具体的な施策ができるか，その手法をどうするのかが大きな課題だと述べています。さらに，これら多くの課題を解決するために，市民の自主的行動にゆだねる部分と，行政が責任を持って遂行する部分，市民と行政が共同で行う部分の区分を明らかにして取り組む必要があるとしています。市民の自主的行動の点では，この計画の市民的推進母体である男女共同社会をすすめる会の今後の活動に負うところが大きく，組織の強化も含め，これは期待をしておきます。 そこで，市長にお願いしたい問題ですが，まず婦人問題行政連絡推進会議についてです。実施計画の行政責任部分では，市長を会長として11人の局長から成る行政連絡推進会議の活性化が求められます。多岐にわたる婦人行政が全庁的な取り組みになる保障は，この会議の姿勢にあると思います。例えば，婦人室が毎年実施している婦人問題基本調査や男女共同社会をすすめる会の報告あるいは要望なども含め，十分ご論議をいただきたいと考えます。特に審議会への女性の起用については，今後研究チームをつくられますが，それぞれの原局の取り組みにかかっていると思います。神奈川県では，女性行動計画には各委員会の兼任を避けると述べていますが，すすめる会の第１期実施計画の進捗状況を聞く会のときに，その中での要求に，草の根運動のような運動をしている女性も含めてこの女性人材リストに入れ，審議会に起用してほしいという要望も出ておりました。委員のローリング問題なども含めて起用促進の大胆な取り組みをお願いしたいと思います。 ２点目は，婦人会館についてです。中小企業振興会館建設に向けて市長は，中小企業・婦人会館を婦人の独自施設にしたいと，このようなお考えを示されました。しかし，その後の状況の変化で見送られています。建てかえについては，小杉駅周辺のコアゾーンの関係から見ても，今延び延びになっておりますが，婦人会館調査研究委員会で研究調査をしていらっしゃいます。第２期実施計画は63年から65年にかけての計画です。推進のために婦人会館が婦人の拠点として機能する必要がありますが，財団法人のため経済性が前面に出て，気軽に利用したくても利用できない困難さを抱えております。財団法人への女性を拡大するなどして有効利用されている，例えばレディースルームをもう１部屋設けるとか，消費者の学習や会議室の拡充をぜひ検討していただきたいと思います。さらに，婦人に関する行政情報を含め，情報提供センター的な役割も持たせていただきたいと思います。 最後に，市の女子職員の管理職登用については前にも質問した経緯がございますが，まだ18.3％にとどまっています。一般女子職員については比率はもっと下がっております。男女平等の機会均等を考え，ぜひ有能な人材を大胆に起用されることを要望させていただきます。以上です。

民生局長。

長寿荘についてのご質問でございますが，長寿荘はご案内のとおり，お年寄りに宿泊の場を提供するための保養施設と老人福祉センターとしての機能をあわせ持っている施設でございまして，市のほぼ中央に位置しておりまして，市内全域から多くのお年寄りにご利用いただいております。建物につきましては，ご指摘のとおり建設から約20年経過をしております。補修箇所も幾つか出てきております。したがいまして，今年度につきましては，利用者の安全を確保するためのスプリンクラーの設置や緊急な補修工事，さらに，直接サービスにかかわる部分の改修を進めてまいります。また，ご指摘の外壁塗装，避難ばしご，ふろの改修などにつきましても，設備構造上の問題もございますが，順次改修を図ってまいりたいと考えております。次に，屋上スペースの利用でございますが，今後とも休憩場所やレクリエーションの場などの有効活用について検討してまいりたいと，このように存じます。いずれにいたしましても，利用者が安心して楽しく過ごしていただきますよう，そんな施設を目指しましてさらに努力をしてまいりたい，このように思っております。 それから，保育行政についてのご質問でございますが，第１点目のベビーホテルは本市にも１ヵ所ございまして，気軽に預けられるという意味で利用されている実態がございます。今後この種の施設につきましては，児童福祉法の理念を踏まえながら，児童の心身に与える影響等を十分考慮いたしまして指導をしてまいりたいと思います。 第２点目の延長保育でございますが，現在民間保育園７ヵ所において実施をしております。公立保育園におきましてはなかなか難しい面もございますが，どのような形で実施できるのか，保育現場の代表と調整を図りながら，また，保育園長と連携を密にしながら，今後研究を進めさせていただきたいと思っております。 ３点目の夜間保育についてでございますが，婦人の就労形態の多様化に伴いましてベビーホテルを利用しているのが実態でございます。子供は何といっても家庭的雰囲気の中で保育をしていくということが望ましいと思われますので，その対応策といたしまして，民間保育園のご協力をお願いしながら実施に向けて努力をしてまいりたいと存じます。また，公立保育園におきましても十分調査研究を進めさせていただきたいと思います。以上でございます。

総務局長。

一般事務職の女子職員の産後の休業制度についてのお尋ねでございますが，この制度につきましてはかねてから職員組合との協議事項ともなっておりますが，既に制度化をしております自治体の例もございますので，本市におきましても，育児休業法との関係，それから対象職員の範囲，休業時間等につきまして今後検討を進めさせていただきたいと存じます。以上でございます。

大貫和子君。

長寿荘についてですが，当面の改善はぜひこれはもう早急にやっていただきたいと思います。そこで建築局に伺ったわけですけれども，現在あそこにあります庭園を残しても今の施設の２倍の建物は十分可能だということです。平均年齢75歳，遠くへは行けないからと長寿荘に２泊して楽しんでいらっしゃるお年寄りの方たちは，１週間も泊まれそうな荷物を両手に提げて来られるそうです。いそいそとした姿が目に浮かびますけれども，このお年寄りの方たちのためにも，また，これから高齢化社会に向けてこの長寿荘の利用者もふえていくと思います。市内にある身近な保養施設として建てかえてはと思いますが，民生局長のお考えをお伺いいたします。 また，保育問題についてですが，ベビー保育園の対策，そして延長保育，夜間保育については，検討をして実施に向けてぜひ努力をしていただきたいということで，これはわかりました。 それから総務局長ですが，育児休業について検討してくださるということなので，具体的にいつから検討されるのか，これはお聞かせください。以上です。

民生局長。

長寿荘の建てかえ計画についてのご質問でございますが，老人福祉センターは１区１ヵ所整備計画との関連もございますが，ご指摘の趣旨も十分理解できますので，今後いろいろの角度から検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

総務局長。

いろいろな調整事項もございますが，早期に検討させていただきたいと存じます。以上でございます。

大貫和子君。

長寿荘ですけれども，十分理解をしていただけたということで，これはもうぜひ早く実現をさせていただきたいと思います。で，市長さんにこの長寿荘についてもぜひお考えをお伺いしたいと思います。 それから総務局長ですけれども，実施に向けて検討をしていくというふうに理解をしていいか，もう１度，早期とおっしゃっていますけれども，具体的に年内とか，あるいはそのように具体的な実施に向けてと理解してよろしゅうございますか，これもう１点確認させてください。

市長。

長寿荘その他福祉施設全体につきまして体系的な整理――整理といいましょうか，改築なり何なりというものを検討いたしております。したがって，問題は，その順番とかあるいは予算面がどうかとか，それらについて検討いたしておりますので，大体の方向ができ次第大貫さんのご意見もお伺いをしながら努力していきたい，このように考えます。

総務局長。

なるべく早く検討させていただきます。

大貫和子君。

終わります。どうもありがとうございました。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後２時52分休憩 ――――＊＊＊＊―――― 午後３時29分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも49名」と報告〕

休憩前に引き続き，ただいまより会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。発言を願います。６番，柏木雅章君。

あらかじめ通告いたしてあります４件について質問をさせていただきます。 まず，悪徳商法に対する市民保護対策について，市民局長にお伺いをいたします。社会問題となっている悪質な訪問販売などに関する被害は後を絶たない状況でありまして，豊田商事の残党などや国利民福の会などなど，最近でも新聞紙上をにぎわしており，その手口も巧妙になっていると聞いております。駅前や家庭にまで入った訪問による強引な商法による被害が市内においてもかなり起こっているのではないかと思われますが，市民相談室等で受けた相談状況はいかがか，お知らせください。 次に，花いっぱい運動について，環境保全局長と建築局長にお尋ねいたします。先日私は，市営の有馬第２団地のツツジの花見会にご招待をいただきました。昨年の11月に団地内の老人組織であります寿老会の15周年記念に神奈川県緑化推進委員会を通じて約1,500本のツツジの苗木を配布され，みずからの手で植樹をされたものが見事に開花され，皆さんこの運動に協力された方々が喜んで花見会を開催したものですが，すばらしい成果だと感じました。今回の議会でも他会派の方が代表質問に出されましたが，市の緑化推進について環境保全局長にお尋ねいたします。ただいま私が申しました市営の有馬第２団地，その行事に市の緑化基金，こういうものが利用されていればさらに意義深く感じたんだろうというふうに思うのでございますが，今後他の市営団地等でもこれらの花いっぱい運動が進んできたとき緑化基金より対応されるのかどうか，伺っておきます。また，建築局長に伺いますが，各市営団地等自治会及びその内部の老人会とか子供会とか，このような声が非常に高まった場合そういうような指導をいかにされるか，お答えください。 続いて，バスのだんご運転に関しまして，交通局長にお尋ねいたします。以前よりたびたびバス交通の件で交通局にお願いをしてまいりました。宮前はそれだけバスに依存する区民が多いというわけでございまして，今回もだんご運転の解消に向かってご尽力をぜひお願いしたいと思います。この点では区内の各線において見られるわけでございますが，特に距離の長い小杉・鷺沼線においては上下線ともひどい状態が見られますが，その対策をお聞かせください。 ４点目，最後でございますが，国際文化都市を目指す川崎にとって，その参加と申しますか，文化団体の育成というものが大変大切なことになってくるのではないかと思われます。そこで教育長にお伺いいたします。市内の文化団体の育成，援助について，まず第１に，市内の文化団体の組織及び補助金交付の現状についてお伺いいたします。次に，教育委員会の文化団体育成の基本的な考えについてお伺いをいたします。３点目としては，総合的な文化団体はともかく，個々の単位団体にとっては，文化協会などに加入しても実際のメリットがないというような声をよく聞くわけでございます。それぞれの団体にとって活動費，それから練習場所，発表会場及び指導者，そういうような多くの問題を抱えているのが現状でございます。今後どのように対応していくのか，お尋ねいたします。以上です。

市民局長。

訪問販売に関する相談についてのご質問でございますが，駅前や繁華街の路上で通行人を呼びとめ，商品の購入契約を迫るいわゆるキャッチセールス，また，家庭への訪問販売に対する苦情は，ご指摘がございましたとおり後を絶たない状況でございます。昭和62年度に市の消費生活センターで受けた相談件数は全部で1,965件となっておりまして，そのうち訪問販売などに関する相談でございますが，947件という，このような状況でございます。以上です。

環境保全局長。

市営団地等の緑化推進についてのお尋ねでございますけれども，ご案内のとおり，市営団地等公共施設の緑化につきましては，現在，公共施設緑化という立場から積極的にその推進を図っているわけでございます。また，一方緑化基金につきましては，ご案内のとおり，生け垣づくりでございますとか駐車場緑化というようなことで，民有地緑化という立場でそれぞれが一体となって緑豊かな都市づくりを進めるというのが現状でございます。したがいまして，ご指摘の緑化基金による対応についてでございますけれども，ご承知のとおり，民有地緑化事業につきましては，現在その基金の果実によることといたしておるわけでございますので，現状十分な対応ができないというのが実情でございますのでひとつご理解をいただきたいと，このように思います。以上です。

建築局長。

市営住宅における花いっぱい運動の推進についてのご質問でございますが，花いっぱい運動の推進につきましては，自治会なり老人会の方が自主的に管理するというお話の中で協力してまいったわけでございますが，今後も入居者の理解を得ながら対応してまいりたいと存じます。以上でございます。

交通局長。

市バスの小杉から鷺沼までの有馬線のだんご運転の解消についてのご質問でございますが，有馬線では野川，有馬地区にだんご運転の発生が見受けられております。バスのダイヤの編成に当たりましては，運行間隔をできる限り等間隔になるよう設定しております。この路線につきましては運行経路上にいろいろな交通障害がございますが，特にＪＲ南武線の中山街道踏切と学校踏切がございまして，この踏切の通過に計画以上の時分を要しておりますためダイヤどおりの運行ができず，ご指摘のだんご運転が発生する場合がございます。特に最近では，ことしの３月13日にＪＲ東日本が実施いたしましたダイヤ改正によりまして通過本数がふえまして，両踏切の閉鎖時間が多くなりました。この傾向が非常に目立ってきております。このような状況の中でダイヤどおりの運行が確保できるよう，踏切閉鎖時間の短縮につきまして，ＪＲ東日本運行本部電気部信号通信課に対しまして改良についての申し出をしてまいりました。しかしながら，踏切閉鎖時間のこれ以上の短縮は大きな事故に直結するとの理由から慎重に対処したい旨の回答を受けております。したがいまして，私どもといたしましては，現在建設中の南武線下り立川方向の踏切が本年末に高架となる見通しとなっておりますことから，下り方向の高架後には物理的にも踏切閉鎖時間が短縮されますので，だんご運転の解消が図られるものと大きな期待を寄せているところでございますので，ご理解を賜りたいと思います。

教育長。

文化団体育成援助についての幾つかのご質問でございますが，初めに文化団体の組織及び補助金交付の現状についてでございますが，組織につきましては，川崎市総合文化団体連絡会――この連絡会は加盟団体９団体の組織で多分野にわたっております。この組織の中には，川崎区を除く各区文化協会が426団体，個人加盟159名，川崎市文化協会39団体，それから川崎市児童文化団体連絡会15団体，川崎市文化会議14団体，個人加盟19人，合わせて494団体，個人加盟178人がそれぞれ多種多様の活動を全市的あるいは地域で行っているところでございます。また，補助金交付につきましては，現在900万円の補助を行っておるところでございます。 次に，文化団体育成についてでございますが，文化団体はそれぞれ発足の経過あるいは活動目的及び内容，組織の構成及び形態など，それぞれ異なった目的を持っております。市民の任意団体でございますので，それらの団体がより活発に活動できるよう，各種文化施設の整備などや文化祭や芸術祭の実施，あるいは補助金の交付や各種行事に対する共催，後援などを行っておるところでございます。 次に，単位文化団体に対する育成についてでございますが，それぞれの団体の独自性あるいは任意性を尊重しながら，練習や発表の場の確保，指導者や活動費の問題など，文化団体の連絡組織や各区の文化協会と相談しながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。

柏木雅章君。

それでは，教育長にちょっと要望をいたしておきたいと思います。今のお答えで大体考え方はよくわかりました。先ほども質問で申させていただきましたけれども，いろいろと団体からその入ったメリットというものはどうなのかというような質問を私などもよく受けるわけでございまして，ぜひこれからもその育成，川崎が国際文化都市として大きく発展するためにもこういう団体の文化活動というものをぜひ援助していただきたいと，こういうふうに思います。 で，１点は，文化団体に対する補助金を増額していただき，特にそういうような中から単位文化団体の活動が活性化する方策をぜひ考慮していただきたい，こういうように思います。それから２点目は，一番これが身近な問題でございまして，活動の場，発表の場，そういうような確保が非常に難しいというようなことを言っておるわけでございまして，そういうようないろいろとお立場をご理解いただきまして，いろいろとお手数をかけますがよろしくお願いしたい。それと，指導者がやはり非常に数が少ないということで，せっかくそういう団体をつくっても途中で消えてしまうというようなことも非常に多いわけでございまして，そういうような意味での派遣の後援もぜひお願いをしたいというふうに思います。それとやはり文化団体相互の情報交換など，そういうようなことをきめ細かくやっていただきまして，育成にこれからも具体的な検討をぜひお願いをしたい，これ要望いたしておきます。 それから，１番目の悪徳商法の件でございますけれども，市民局長さんからお答えをいただきまして，やはり訪問販売などに関する相談が一番多く，全体の約半数ということでございますが，私ども時折見かけることもあるんですが，非常に強引な販売を行っている様子に腹立たしく思うことがあるわけです。そこで，これらの被害を未然に防ぐため市民への啓発をどのように行っているのかをお伺いいたします。 それから悪徳商法被害に関しまして，今度は民生局長にお尋ねをさせていただきます。一般市民に対する被害相談につきましては，今市民局長からお答えをいただいたわけでございますが，マスコミ等の報道によりますと，これらの被害者が特に高齢者，老人に多いというようなことを聞いておるわけでございまして，市内の老人相談はどのようになっているかお伺いいたします。 環境保全局長ですが，以前から私は川崎市の緑化に対する管理費の増額というようなことをお願いしてまいりました。地域の住民の方々の緑化，花いっぱい運動というものに対する意欲は非常に積極的でございます。今回も私の近所につつじ公園というのがあるんですが，この23日の日にも植樹行事が行われる。そしてそういう費用はご自分たちが，まあこれは老人会が主催なんですが，ご自分たちで負担をしてそういう行事を行いたいというようなことを言っているわけです。それで先ほど市営の有馬団地の花いっぱい運動に関しましても，川崎の付近の行政センターの環境部，それから先ほど申しました社団法人の神奈川県緑化推進委員会，そしてその緑化委員会にも予算がないということで，社団法人のゴルファー緑化促進協力会というところにお願いをして，約100万以上の基金が出されたというふうに聞いております。このような努力をやはり川崎市においてもぜひお願いしたいと思いまして，局長の再度のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから建築局長ですが，今環境保全局長からのご答弁にもありますように，なかなか保全局も予算がないというようなことでございまして，ぜひこういうような意味で，何か建築のときだけいろいろと国から補助金もいただけるということでございますけど，独自にこの市営住宅の住宅管理における予算もぜひ緑化に向けてご努力を願いたいと思いますが，その前向きの見解をお聞かせ願いたいと思います。 交通局長ですが，事情はよくわかっておるわけでございますが，他力本願的に高架化されて，そこで若干よくなるだろうというようなことじゃなく，特に中原駅付近の渋滞というのは，上りといいますか非常にひどいものがございまして，私自身も１度バスで行きましたら，あのあたりで30分近く待たされたというような経験があります。こういう状態では，バス離れというものに拍車がかかっていくんじゃないかというふうに思われますので，再度この点におきまして，局長の見解をお聞かせ願いたいと思います。以上です。

市民局長。

悪質な訪問販売などに対する市民への啓発についてのご質問でございますが，消費生活センターに寄せられてまいります相談にこたえるということで，現在窓口を設けましていろいろと対応しているところでございます。そのほか悪質な訪問販売などにかかわる消費者被害を未然に防止するため，ポスターやリーフレットさらには情報紙などを発行しているところでございます。また老人会，それから町内会その他の団体に出向いて行きまして，この訪問販売による被害の実情や対策を説明しております。さらに神奈川県や市内消費者団体との合同によります駅頭での訪問販売被害の防止キャンペーンさらには訪問販売被害経験交流会，こういったものを開催をいたしまして，被害の実態を市民に訴えております。 さらには年２回でございますが開催しております消費生活展，この消費生活展におきましてもパネルを展示するなどいたしまして，消費者啓発の充実に努めているところでございます。また，相談に伴うあっせん，調停の際に，事業者の指導もあわせて行っております。なお，今後ともこの消費者被害の防止につきましてはさらに努力を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。

民生局長。

高齢者の相談状況についてのご質問でございますが，生活や家庭問題などの高齢者の一般的な相談につきましては，地域の老人相談員や区役所に配置しております老人福祉専門相談員で対応しているところでございます。悪徳商法絡みの問題につきましては，専門的な分野あるいは知識，こういうところに入ってまいりますので，消費生活センターなどに相談をお願いしているところでございます。消費生活センターで取り扱いました高齢者からの相談につきましては，昭和62年度は56件で，そのうち訪問販売に関する問題が大部分を占めているようでございます。以上でございます。

環境保全局長。

団地緑化に関連しての再度のお尋ねでございますけれども，地域の方々の緑化意欲をより増進をしていくための措置というのは大変重要なことだというふうに考えております。しかし前段お答え申し上げましたとおり，実は基金の果実との関連もございますので，今直ちにというわけにはまいりませんけれども，地域緑化の一環として今後十分検討をしてまいりたいと，このように考えております。以上です。

建築局長。

市営住宅の緑化推進についてのご質問でございますが，市営住宅の緑化につきましては，建設時に関係局と協議しながらなるべく多く植栽をし，推進を図っているところでございますが，ご趣旨は十分理解できますので，今後ともでき得る限り推進に努力してまいりたいと存じます。以上でございます。

交通局長。

だんご運転解消につきましてのご質問でございますが，有馬線の小杉駅行きにつきましては，先ほどご答弁で申し上げました渋滞状況から，ご利用者のほとんどが中山街道踏切手前の大戸小学校前停留所におきまして降車しているのが実態でございます。この解消策の中で，交通局独自の努力といたしましては，特に交通渋滞の激しい朝ラッシュ時間帯に限りまして，鉄道駅接続という利用者ニーズを勘案いたしまして，この中山街道踏切の運行を回避した道路ループによる中原駅入り口折り返しの運行が当面考えられます。しかしながらこの解消策につきましては，利用実態把握のための綿密な調査あるいはここ２社入っておりまして，共通定期扱い等の問題から競合する事業者との調整協議も必要となってまいりますので，慎重に検討してまいりたいと考えておりますので，いましばらくお時間をちょうだいいたしたいと思います。

柏木雅章君。

だんご運転でございますが，いろいろと問題点もあると思います。しかし待っているときに回送なんていうバスもたまには通るときがありますね。だからそうすると，待っている方々にすると何だろうというようなこともございまして，その辺も含んで善処をぜひお願いしたい。これ要望いたしておきます。 それから環境保全局長と建築局長でございますが，ぜひそのようなことで，非常に緑化というようなもので市民の皆様方の考え方，行動というものは高揚しているわけでございまして，今後ともぜひお願いをしたいというふうに思っております。 それから民生局長でございますが，予想していたより高齢者の相談件数というのは何か少ないんじゃないかなという気がするわけでございますが，今までも連日のように新聞紙上でこの悪徳商法，社会問題というものが取り上げられておるわけでございまして，その高齢化社会に向かってひとり暮らし老人，老人夫婦世帯，そういうのをねらった被害がこれからも増加していくんじゃないかというふうに考えられるわけでございまして，その際専門的な相談について，まあそれは消費生活センターというふうにお答えいただきましたけど，高齢者の生活を守るというような観点から，被害防止の普及啓発というようなものを図ることも大事じゃないか，こういうふうに考えますので，民生局としてどういうふうな対応をされるのか，お聞きしておきます。以上です。

民生局長。

高齢者に対する悪徳商法からの注意事項，その他でございますが，従来より悪徳商法の被害から高齢者を守るための訪問販売を受けたときの注意事項，こういうものを福寿手帳に記載したり老人いこいの家にポスターを配布するなど，被害防止を呼びかけてきているところでございます。 ご指摘のとおり，相談相手のないひとり暮らし老人や老人夫婦世帯などが被害を受けているようでございますので，引き続き福寿手帳などを含め関係局とも協議をしながら，さらに普及啓発の方法などについて検討をしてまいりたいと思っております。なお周囲から孤立がちな高齢者もふえる傾向にございますので，例えば老人クラブの加入など社会参加の促進を図ってまいりまして，こういうところからの，横から横へのＰＲ等も考えていきたいと，このような考えでございます。以上でございます。

柏木雅章君。

先ほど私が，高齢者の相談件数というのが予想より少ないというようなことを申させていただきましたが，そういう高齢者の方々の中には，人生経験が豊富でございますので，十分自分では注意をしていても，気がついたときには既にもうだまされて，被害者になっているというようなことがあるんじゃないか。そういうような中で，被害を受けたことを非常に恥に思って，相談窓口にも行かずに泣き寝入りしてしまうというようなケースもあるんじゃないかなというようなことで，ちょっと私も耳にしたことがあるわけでございまして，そういうような方に対する，まあ極端なことを言ったら訪問の相談というようなことが果たしてできないかなというふうに思うんでございますけど，その点いかがか，お聞きしておきます。

民生局長。

相談窓口にも行けない被害者への対応についてでございますが，相談窓口に来られる高齢者につきましては，適切な助言など何らかの対応を図ることができる，こういう現状にございます。しかしながら泣き寝入り，潜在化した被害者につきましては，被害を表面化したくないなど，プライバシーの問題もございまして，なかなか把握が難しいというのが現状でございます。地域の民生委員あるいは老人クラブの友愛チームなどに協力をお願いいたしまして，周囲の高齢者に注意を払っていただき，相談窓口の利用を進めていただければと，このようなことも一つの方法かと考えております。以上でございます。

柏木雅章君。

確かにおっしゃるように，こちらから訪問してなどということは，私などは言えますけれども難しいんじゃないかなというふうには思っております。でも，ただいま私がご指摘をさせていただきましたように，中には私などに相談を受けますけれども，それ解決というのは非常に難しいというような経験もいたしてまいりました。ぜひこれからも一歩進んだ，そういうような高齢者に対する被害解消というものをお願いをいたしまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。

63番，岡本冏一君。

２点についてご連絡を申し上げておきましたけれども，１点は後に譲りまして，きょうは消防関係についてのみお願いをしたいと思います。 最近，中高層建築物が非常に多く建つようになりまして，市民の間でも火災，災害等の場合に大丈夫なんだろうかというような心配や不安があるようでございます。そこでまず建築局長さんにお伺いをいたしますけれども，中高層建築が非常に多くなるというふうに申し上げたわけですけれども，実際に建築行政の面にはどうあらわれているのか，実態をお伺いをしたいと思います。ただ中高層といいましても，その区分についていろいろな取り上げ方があるようでございます。そこで５階以上のビルについての実情ということで，58年度の建築受け付け件数，それから62年度の建築受け付け件数，この間に５年間の差があるわけです。これについてお聞かせをいただきたい。さらに今後の推移の予測についてもお知らせをいただきたいと思います。 それから消防局長さんでございますが，消防局とされましては本市の急激な中高層化の中でどのような問題あるいは課題があるのか，そして現状の中でどう対応しようとしておられるのか，ということについてお伺いをいたします。それから，特に高齢化が進んでおるわけですけれども，中高層住宅に住む高齢者の方も多くなってくると思われます。その対策についてもお聞かせをいただきたいと思います。以上です。

建築局長。

５階以上の建築物の確認申請の受け付け件数と今後の見通しについてのご質問でございますが，58年度の受け付け件数は89件，また62年度の受け付け件数は275件で，約３倍強となっております。また，今後の見通しでございますが，社会情勢の変化や景気の動向によりかなり左右されまして，推定することは大変難しいところでございますが，本年の４月，５月の２ヵ月間の状況から見まして，やはり増加の傾向にあるかと推察しております。以上でございます。

消防局長。

建築物の中高層化に対する消防上の課題と対応等についてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，都市構造の変貌とともに，中高層建築物が増加の傾向にありますほか，各都市の消防機関が保有するはしご車の高さは40メートル級が限度でございます。中高層建物に対しましては，はしご車の架梯場所を初めといたしまして，出火防止対策，居住者等の避難設備，消火のための設備等諸問題がございますが，消防局といたしましては建築規制上，法令に基づく消防用設備，避難設備等のほか，本市では特に指導要綱を定めまして，建築物の実態に応じた構造設備及び管理に至るまで二重，三重の安全対策について指導をしております。万が一火災が発生した場合，基本的には出火建物の諸設備を活用いたしまして，建物関係者による避難，初期消火を行うこととなります。各建物ごとに，消防法令に基づく消防計画によって，消火，避難誘導の訓練がなされております。さらに，火災が拡大した場合には消防の装備をフルに活用し防御活動を行うことになります。そこで消防といたしましては，ご指摘のような中高層建物を初め，消防活動困難の建物の警備計画を作成いたしまして現実的な訓練を計画的に行う等，職員の警防技術の向上を図っているところでございます。 次に，中高層住宅に住む高齢者の安全対策でございますが，まず出火防止策といたしまして，高層建物のガス安全システムを適用し，給湯及び暖房設備の熱源は屋外バルコニーに設置することや，ガス漏れ感知器，過流防止装置，立ち消え防止装置，地震時の自動遮断等で，マイコン遮断装置つきガスメーターの取りつけ等を指導しているところでございます。さらに，火災時にどこから出火いたしましても必ず避難できるよう，２方向避難の確保を指導しているところでございます。具体的には階段が炎に包まれた場合でもバルコニーに出て避難できるよう，建物の設計時点から厳しくチェックし指導しているところでございます。そのほか，同住宅等で50人以上老人施設等につきましては，30人以上居住する建物は防火管理者を選任いたしまして消防計画を作成し，初期消火，通報，避難等の訓練を定期的に実施するよう法令で義務づけられているところでございます。特に，独居老人や寝たきり老人家庭につきましては，老人家庭防火対策要綱を定めておりまして，所轄消防署で実態を掌握し，定期的に防火訪問を行い，また関係機関との協力体制下で，防火，救護に必要な指導措置を講じているところでございます。以上でございます。

岡本冏一君。

中高層化の進む中で，いろいろとご苦労されておるということでありますけれども，今建築局長さんに伺ったところで，中高層の建築が多くなったということは感じているわけですけれども，昭和58年度，これは2001プランの策定された年であるわけですが，そのときの受け付け件数が89件，それに比較しまして昨年度，62年度の受け付け件数が275件，約３倍になったというようなことでございます。大変予想以上のことであるわけですけれども，この傾向が現在の地価高騰であるとか，あるいは市街地の再開発というふうな状況の中からますます進んでくるんではないだろうかというふうに思うわけです。そこで，さらに，特にこの計画面についてお伺いをしておきたいと思うんですが，消防局が昭和65年度末までの目標としました中期計画，これではこうした中高層建築に対する消防装備の整備計画，これはどうなっているか。それから昭和66年度以降75年度までの10年間の事業計画，いわゆる2001プランではどのように計画をされているのか，いう点についてお聞かせをいただきたいと思います。 さらに現有の体制の中では，はしご車を初めとするこの中高層火災が出た場合の特殊車両あるいは一般ポンプ車は――ポンプ車というのは，これは３階ぐらいまでの消火活動というのは下からできるんだそうですけれども，これも実際にはいろいろと働いていただかなければいけないという意味で，そういうものも含めて消火活動に当たられると思うんでありますけれども，その消防隊の活動というのは，中高層ビル火災に際してどんな体制になってくるのか，こういう点についてもお伺いをしておきたいと思います。以上です。

消防局長。

消防施設整備計画等についてのご質問でございますが，まず昭和65年度末までを目標といたしました消防施設整備計画につきましてでございますが，現行の中期計画上では消防活動の基本として活動いたします消防ポンプ自動車46台，はしご車10台，救助工作車８台，電源車１台の配置達成を計画いたしております。このうち61年度に宮内出張所に消防ポンプ車１台，62年度には宮前，麻生両消防署に救助工作車を配置いたしまして，はしご車，救助工作車とも各署１台の拠点整備が図られたところでございます。さらに本年度には電源車を幸署に１台増強し，中原署のはしご車につきましても40メートル級の新鋭車に更新するとともに，以後毎年１台を新鋭のはしご車に更新する計画でありますほか，65年度では１台増強することといたしております。計画上の整備を完了することになりますけれども，次に昭和66年度以降，75年度末までの計画につきましてでございますが，消防ポンプ自動車は10台増強の56台，はしご車，救助工作車及び電源車等につきましては，ただいま申し上げましたとおり一応の拠点整備が図られましたので，現時点での増強計画はございません。 最後に，中高層建築物に対する消防部隊運用等についてでございますが，通常の火災通報では消防ポンプ自動車，救急車，救助工作車，はしご車等，第１出場部隊として10台の指示をするわけでございますが，原則といたしまして，５階以上のビル火災であるとのことが判明した時点で高層建築物特殊火災出場区分に基づき，ヘリコプターを初め，直近署所からはしご車，救助工作車，救急車等，一般火災とは異なった部隊運用を編成し，防御に当たることになっております。 また，高層建築物火災時におけるポンプ車とはしご車の役割についてでございますが，高層建築物では地上からの放水消火活動の効果がないことから，消防部隊活動用の連結送水管が建物自体に設置してございますので，消防ポンプ車で地上から送水をいたしまして，出火階の放水口に消防隊がホースを結合いたしまして，より効果的な消火活動が可能となるわけでございます。また，はしご車につきましては，避難できない方々の人命救助活動を最優先に行うほか，高層階への直接消火活動及び消防部隊の侵入等，消防ポンプ車，救助隊等との連携防御に活動することになりまして，より効果的な消防活動を展開するものでございます。以上でございます。

岡本冏一君。

中高層化が進みます中で，今お聞きしましたように，一般消防車の場合にはホースを持ってその火災の現場の中に入り込んでいって，そこにある管と連結をして消火活動をするというようなことも含めて，消防の方々も危険が増してくるわけで，真剣にいろいろと取り組んでいただいているというご苦労はわかるわけです。また，中高層化が進みますと，建物自体の防火設備の整備だとかあるいは居住者や管理者等の方々にそれぞれ注意をしていただき，自衛を心がけていただくというふうな面もある。あるいは道路整備そのほかでもって，各方面からの対策が必要になってくるというふうなことは今のご答弁でわかったわけですけれども，しかし私は，これのやっぱり中心となってくるのは，何といっても本市の消防隊でなければならないというふうに思うわけです。 ところが，ご答弁をいただいた消防施設整備計画というのから見ますと，例えば中高層建築火災防御上に大変大切なはしご車を見ますと，現在が９台であるわけですね。65年までに10台になる。それが75年になっても10台のままで据え置かれる。救助工作車は現在が８台。75年まで変わらない。電源車は今１台もありませんけれども，65年までに１台が入れられて，そのまま75年まで推移をするということで，建物の高さがどんどん上がっていくのに，高い建物に対する消防の体制というのが，どうも計画上少しも出てきていないというのが見受けられるわけでございます。 そこで，2001プランというのは昭和58年に作成されたものでございまして，当時に比べまして中高層建築の数が62年になってみると３倍にもなっておるというような現状，しかもこれからも，先ほどご答弁がありましたように，この傾向は続くであろうというような見通しの中，また別の面から見ましても，本市の地形の特性の中で，今まで南部の方にそういう高い建物が集中をしておった，しかし最近は北部の方でも高い建物がふえてきておる，こういう現状もございます。 そうした視点から見て，本市の今後の消防力の整備計画というものに問題はないのかどうか。こういう消防の施設整備計画を早急に見直していかなければいけないというふうに思いますけれども，この点についてお伺いをいたします。

消防局長。

本市の消防施設整備計画を練り直す必要はないかとのご質問でございますが，ご指摘いただきましたとおり，情勢変化に対応する見直し，検討が必要であると考えられますので，2001かわさきプラン中期計画の見直し時期に合わせまして，具体的諸情勢等を踏まえて増強整備計画を見直してまいりたいと考えております。以上でございます。

岡本冏一君。

今見直していただくということで，少しくどいようですけれども，今まで全体の答弁をお聞きをしてきまして，高層建築物への建物自体の規制あるいは居住者や管理者の方々への安全に対する要求といいましょうか，そういうものに比べて局側の，中高層化に対する消防力の対応というものがどうも不十分というふうに私は受け取れるわけです。例えば先ほどの，中高層ビルに住む高齢者への対策ということで２方向避難ということが義務づけられておる。したがって大丈夫なんだというふうなお話であるわけですけれども，過去のこういう例を見てみましても，お年寄りの方が非常の場合に避難階段を使うということについては，大変な危険であるとかあるいは恐怖感というふうなものを伴う，そして不測の事態も予測をされるというようなことが過去の経験であるようであります。 そこで，当然はしご車でありますとか消防隊の活動が必要になってくるというふうに思うわけでありまして，いずれにしても急を要するものというふうに考えますのでさらにお伺いをいたしますけれども，ご答弁では，2001かわさきプラン中期計画の見直し時期に合わせて見直すというふうなことでありましたので，これは企画調整の方になると思います。しかし高橋助役さんにお願いをしたいと思うんですが，関連で申しわけありませんけれども，今までは担当の小松助役さんであったわけですけれども，辞任をされ解職をされましたので，今度前助役さんのやっておられました担当は，お２人の助役さんがどのように分担をしていかれるのか，そんなことが決まっておられましたらちょっと教えていただきたい。そしてお伺いをするわけですけれども，この中期計画を見直すにいたしましても，マスタープランであります2001プランというものの見直しをしないと，さっき申し上げましたようにもう目いっぱいになっちゃっているわけですから，整合しなくなってくるというふうに思うわけです。この点も含めまして見直しの時期というものについて，お伺いをいたしたいと思います。 さらにきのうも企画調整局のあり方の問題が出ておりました。この件についてはどちらがどうか，私にはわかりませんけれども，社会情勢の変化等によって計画の見直しが必要となったというような場合には，担当局がもっと主体的に取り組めるようにするというようなことも私は大切ではないんだろうかというふうに思いましたので，この辺も含めて恐縮ですが，高橋助役さんにお願いできたらと思います。

高橋助役。

建物の高層化につきまして，消防の装備はどうなっていくかという，それに関連いたしましての計画の見直しということでございますので，とりあえずご指名もございましたので私の方からお答えいたしますが，2001プランと企画の担当につきましては，目下市長さんの方でお考え中でございましてまだ決まっておりません。しかし消防関係ということでございますので，お答えを申し上げたいと存じます。 この中期計画の見直しというのは，ご指摘ございましたとおり，２年か３年たちましたら見直しをするというものでございまして，2001プランに対する中期計画でございますので情勢変化に伴いまして見直す。そうしますと，大体今の中期計画は61年に策定をいたしておりますので，計画としましては２年たっておりますので，本年中に準備を進めるということになっておりますので，お話のございました点消防局とも打ち合わせをいたしまして，企画の方でもこの中期計画の中で意見を十分聞いて見直しをしていくと，こういうことになるんじゃないかと思います。 なお2001プランの方は，長期計画で事務量の大体中心としたものでございますので，その変化につきましてもこの中期計画を見直すその際に見直しをするとこういうことになっておりますので，お話の点もこれは財政を伴うものでございますから，財政等とも打ち合わせて見直しをしていくと，こういう計画でおります。 それから２点目でございますけれども，企画調整局の仕事の内容といいますか，事務分掌の内容につきましてのご質問もございましたんですけれども，ご指摘にございました点消防の意見を十分聞いて，つまり担当局の意見を十分聞くといいますか，それが計画の中に反映されておらない向きがあるんじゃないかというようなご意見に聞きましたんで，今申し上げましたとおり，十分反映するような調整を行うはずでございますし，そのようにしたいと思いますが，なお調整局の問題につきましては，市長が先日答弁を申し上げましたとおり，機構の改革等を含めましてこれは点検をしますと，あるいは見直しをして機構上の改革等を含めまして行いますということをご答弁申し上げておりますので，問題等関連をいたしまして，市長の方では重点的に各局と調整局のあり方につきましてご意見等もございますので，参照させていただいて見直しが行われるというふうに私は理解をいたしております。以上でございます。

岡本冏一君。

１点だけ，その反映をされていないというそういうほど強い意味合いではございませんので，ご了解いただきたいと思います。以上です。

16番，小川秀明君。

最初に環境保全局長にお尋ねします。市営テニスコートの整備計画でございます。最近健康づくりあるいは体力づくりのために，大変市民の間にテニスが盛んでございます。一部女性の方のファッション的な側面もございますけれども，依然としてテニスブームが続いておりますが，民間のテニスコートは市内に数多くございますけれども，いずれも申し込み殺到，満員と，こういう状態でございます。中でも会員制のテニスクラブが数ヵ所ございますが，ここはもう入会金，会費等も高い，既にもう満杯とこういう現状といいましょうか，背景がございます。 そこでお伺いしたいのですが，本市の市営のテニスコートの状況を見ますと，面数にして全市で36面ございますけれども，各区の配置状況を見ますとちょっとばらつきがあります。川崎区が15面，幸区が０，中原区が８面，高津区が１面，宮前区が４面，多摩区が６面，麻生区が２面と，合計36面になるわけでございますけれども，各区公平といいましょうか，ばらつきがないような今後の整備計画があれば，お聞きしたいと思います。第２点目は，そういう盛んなブームの中で，かなり公式試合が各所で行われておりますけれども，できれば住民の身近な公園の中にテニスコートがあればいいわけでございますが，本市の場合は正式に公式試合ができるのが，富士見庭球場における12面，それから等々力庭球場の８面と，この２ヵ所しかないわけですね。したがいまして，その辺の公式試合ができるテニスコートの計画が今後の整備計画にあるのかどうか，ここの辺をお聞きしたいと思います。 ３点目は，市制60周年の記念総合公園，今用地買収が進んでいると思いますけれども，自然を残す中で，一部動的な動きのある，そういう施設も多少必要だと思いますけれども，この総合公園の中でのテニスコートに絞りまして，テニスコートの計画があるのかどうか，この辺をお聞きしたいと思います。 関連して下水道局長にお尋ねしたいと思いますが，仮称麻生環境センターの建設３分の１の稼働が今年度末というふうに伺っておりますけれども，この上部利用はどのようになるのか，お聞きしたいと思います。 第２点目は，都市整備局長にお尋ねします。本市の都市モノレール計画についてでございますが，昭和50年から58年まで９年間という長期にわたりまして，あらゆる角度からの基礎調査を進めてきたと思います。いわゆるルートとしましては，溝口から宮前平，登戸，新百合ヶ丘の各駅を結ぶ８の字形の約38キロの路線計画でございますけれども，この９年間にわたりました調査の結果といいましょうか，概要，それに要した費用，さらには基礎調査は58年度で全部終わっておりまして総括がされておりますけれども，59年度から62年度までのこの期間にはどういう取り組みをしたのか，お尋ねしたいと思います。第２点目は，このモノレール計画に対しまして非常に重要な導入空間の基本となります都市計画道路の進捗状況，これはどういうものか，お聞きしたいと思います。以上です。

環境保全局長。

市営のテニスコートの整備計画ということで３点のお尋ねでございますけれども，まず第１点の，地域にばらつきがあるというご指摘でございますけれども，この点につきましては地域の状況というようなことから，確かにそういう点ご指摘のとおりだというふうに存じております。しかし，このテニスコートの整備の公平な整備ということにつきましては，なかなか難しい問題があるわけでございまして，どういう形のものが公平なのかという問題も１つ問題点としてあるわけでございまして，この点はひとつご趣旨の問題を踏まえながら検討をさせていただきたいというふうに思います。 第２点目の，公式試合のできる計画があるかということでございますけれども，ご案内のとおり公式なテニスコートというのは大変縦横がきちっと決まっておりまして，おおよそ約700平方メートルの面積がどうしても必要でございます。したがいまして，現況公園の中で設置をするということはなかなか難しさがあるんではなかろうか。しかしながら，ご趣旨の点もございますので，実態を調査しながら検討をしてみたいというふうに考えます。 それから３点目の，市制総合公園の中の問題でございますけれども，60周年記念公園の整備計画につきましては，当初から現況の地形でございますとか植生でございますとか，あるいは周辺環境というようなものを十分勘案しながら，散策，休息それから運動，それからもう１つはコミュニケーションと，こういうような形の機能を有する，記念公園にふさわしい計画をしていきたいというふうに考えておったわけでございまして，ご指摘のございましたテニスコートにつきましても，運動施設の一環という形の中で整備を進めてまいりたいと，こういうように考えております。

下水道局長。

仮称麻生環境センターの上部利用についてのご質問でございますが，当センターは63年度末に３分の１施設を稼働させる予定で，現在設備工事等を施工中でございます。３分の２施設につきましては64年度に着工し，67年度末に土木，建築工事が完成する予定でございます。したがいまして，68年度に３分の１施設の全部と３分の２施設の大部分，約１万平方メートルでございますが，開放する計画でございます。なお，上部利用計画につきましては，今後地元住民と関係者と十分協議をしながら計画を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

都市整備局長。

都市モノレールの計画についてのご質問でございますが，50年度から58年度にかけまして基礎調査を実施してまいったわけでございますけれども，その中身としましては，路線計画，それから需要予測，採算性，環境影響調査などについて検討いたしたわけでございます。その結果，一応の考え方ということでまとめたわけでございまして，関連する道路をまず整備をするということでまとめたわけでございます。この間における調査費といたしましては，約１億円でございます。それから59年度以降につきましては，まず関連道路の整備ということから，この整備促進と都市モノレール計画等自治体協議会を中心に，国等の関係機関に対し補助制度の拡充についての要望活動，新しいシステムの情報収集などを行ってまいったところでございます。 次に，都市計画道路の進捗状況につきましては，都市モノレールの計画区域といたしまして，高津区，宮前区，多摩区，麻生区を対象にしておるわけでございまして，62年４月現在で４区合計の進捗率は約46％でございます。以上でございます。

小川秀明君。

テニスコートに関しましてでございますが，最後に１点だけお聞きしたいと思いますが，市制60周年の総合公園，恐らく本市におきましては最後の大規模公園というふうにお聞きしておりますけれども，用地買収も50％以上は既に進行していると思いますが，総合整備計画，この策定は大体いつごろを予定しているのか，その辺だけをお聞きしたいと思います。 モノレール計画についてでございますが，１つには，先ほどの答弁にありました都市モノレール等計画自治体協議会，最近は新交通システムを含めての都市がふえているということなんですが，具体的に国に要望した内容ですね，それに対する国の対応，動向，こういうものがわかればお聞きしたいと思います。第２点目は，通常モノレール計画は地下鉄に比べましてかなり安い単価でできると，大体３分の１というふうに伺っておりますけれども，現時点で建設した場合にはどのくらいのキロ単価になるのか，お聞きしたいと思います。またモノレール計画の具体化の進展が現在進んでいないわけでございますが，どのような問題が最大のネックになっているのか，これをお聞きしたいと思います。 さらに他都市におきましては，本市より後発といいましょうか，後から計画したところも既にもう開業していると。例えば北九州市におきましては，北九州高速鉄道という事業形態で既に開業していると。近くは千葉県におきましても千葉都市モノレールと。さらには今後の建設予定としては，東京都におきましては多摩都市モノレールと，こういう近隣の自治体を含めまして，全国的に，具体的にこのように開業しているという都市があるわけでございますが，本市と比べた場合どの点がどう違うのか，なぜ本市が進まないのか，この辺の本市との違いをお聞きしたいと思います。 さらに本市のモノレール計画はたしか当初計画におきましては，先ほど申しました約38キロのうちの第１期工事ですね。溝口から新百合ヶ丘という約14キロですが，この第１期工事の完成年度が，当初は昭和75年という想定でございました。昭和75年といいますと今から12年後ですからちょうど21世紀に入るわけです。こういう長期展望でございますけれども，現在は具体的に建設に向かってのめどもついていないという現況でございまして，市民の中からは，本市のモノレール計画は幻のモノレール計画じゃないかと，こういうようにも実は言われているわけでございます。その辺を踏まえて，本市と他都市の際立った違いですね，これをお聞きしたいと思います。以上です。

環境保全局長。

60周年記念公園の整備計画というお尋ねでございますけれども，ご案内のとおりこの60周年記念総合公園につきましては，60年度から用地取得を開始したわけでございますけれども，その整備につきましては，来年度すなわち64年度から整備を開始をいたしていきたい。そして今後の用地取得との関連もございますけれども，おおむね69年度に完成をする計画といたしておるところでございます。以上です。

都市整備局長。

都市モノレール計画についてのお尋ねでございますが，まず協議会での要望活動で改善された点ということでございますが，従来は開業時の投資額が補助対象とされていたものを，開業後の追加投資，例えば車両の増強費，ホーム延長費用なども含め，全体の投資額を補助対象ということで認められるようになったものでございます。次に，建設費についてでございますが，過年度の基礎調査の中では，モノレールの建設費用キロ当たりおおよそ73億円程度と計算してございますが，現時点ではもう少しこれよりも上回るのではないかと，このように考えてございます。 次に，都市モノレールを具体化するための問題点といたしましては，１つは，都市モノレールを建設いたしますのに必要な道路空間の確保，２つ目としては，採算性，それから環境問題，資金調達などではないかと考えてございます。それから他都市との違いということでございますが，まず都市モノレールは道路の上空を利用するということでございまして，都市モノレールを敷設するといいますか，建設する道路空間の確保と，こういうことが第１になろうかと考えてございますが，北九州などはこの道路の整備がある程度進んでおったといいますか，広幅員の道路の建設と，このようなこと等ございまして事業がある程度進んでおるのではないか。もちろん先ほど言いました問題点等がある程度クリアといいますか，解決されたということではないかと，このように考えてございます。以上でございます。

小川秀明君。

市制60周年の記念総合公園につきましては，計画が明確になりましたのでわかりました。ぜひ前段の質問にありましたように，全市的なレベルで可能なところからテニスコートを整備していくと。テニスコートだけじゃないと思いますけれども，とりわけ各区のバランスも考えて具体的にお願いしたいと思います。結構でございます。 モノレール計画でございますが，他都市は導入空間が既に確保されているということの本市との違いがございましたけれども，国の方の関連道路の標準幅員といいましょうか，25メートルとか30メートル，このように国の方では言っているわけでございますけれども，具体的に本市の場合は，たしか２車線で道路幅員が標準で22メートル，これを最低に確保しなさいと，こういう国の方からの指導といいましょうか，あると思うんですが，これは都市モノレールの整備の促進に関する法律あるいは国の軌道法ですか，こういうものによって許認可を得るための有効幅員，当然57％の国庫補助がつきますので，こういう条件が整えば本市も一気に加速すると思うわけでございますけれども，前段の答弁にありましたように，計画道路の整備率も46％と，この計画ルートの中でほとんどが都市計画道路にかかわるわけですね。それも46％という進捗なわけでございます。しかも国の方で言っている22メートルの道路は，実は王禅寺・万福寺線というこの１キロの部分しかないと，こういう現況を考えますと，仮に都市計画道路が100％この区間でできたといたしましても，さらに計画道路の幅員は恐らく平均しますと15メートル，あるいはまた少ないところでは12メートルですね，12メートルから15～16メートルの幅員しかできないわけですね，完成の計画を見ましても。さらに22メートルまでの拡幅が必要だと。こうなりますと大変な事業にまたなるわけでございますので，こういう関連道路のモノレールに必要な幅員の確保ですね，それに対する関係局との調整，これをどのように今後進めていくのか，この点をお聞きしたいと思います。

都市整備局長。

先ほどもお答えいたしましたけれども，モノレール建設の道路空間というものが，建設することによって下の道路機能の確保も必要ですし，消防活動等も行われなけりゃいけないというようなことで広幅員になっておりますが，そういう形の中で整備をしてまいるわけでございますので，この道路整備ということになりますと現在土木局の方で担当しておるわけでございまして，関係のある局と今後十分協議をしてまいりたいという考えでございますが，当面都市計画道路の整備の促進ということで協議をしてまいりたいと，このように考えております。以上でございます。

小川秀明君。

恐らく今答弁いただきましたように，この本市のモノレール計画が進まない最大のネックですね，障害，これはもう導入すべき空間である関連道路，この整備に尽きるかと思うんです。ところが今の本市の都市計画道路の整備というのは，街路事業あるいは道路課の方でやっておりますけれども，どっちかといえば縦方向ですね，縦方向に重点的に整備が進んでいます。したがいましてこのモノレール計画を導入した，モノレール計画を推進するための，これを重点的にした道路整備がどうもなされていないと，おくれていると，こういうギャップといいましょうか障害があると思うんです。で，かつては企画調整局にあったときは机上の段階でかなり綿密に調査研究したと思いますけれども，これが都市整備局に移りまして，さらに企画の段階から実施局でございますのでもっとスピードアップできるんじゃないかと，このように実は私も期待をかけていたわけでございますけれども，実際の道路整備は縦方向となりますので，これから関係局というのは土木局の街路課あるいは道路課と，こうなると思うんですけれども，その辺との連携がうまくいきませんと，この本市のモノレール計画が今の状態であればこれはもういつ建設できるか，こういう見通しもつかないと思うんです。その辺の最大のネックであります関連道路の整備に対しまして，都市整備局として，具体的に少なくともこの第１期の14キロの建設に向かって，既にもう９年間の長期にわたる総合調査あるいはまた59年から62年までは国に対する要望と，具体的に長期間にわたって進めているわけですから，ここでさらに，このモノレール計画に対しましての建設に向けての促進を図らなきゃいけないと思うんですが，その辺の展望なり決意なり今後の建設に向けての具体的な推進方法，これをお聞きしたいと思います。

都市整備局長。

都市モノレールは実は道路が現在ふくそうしておりまして，それの立体的活用といいますか道路の上空を使っていくと，そういうことで，都市モノレールということで補助制度も創設されたわけでございまして，１つには，先ほどからお答えいたしておりますけれども道路の整備ということで，道路がありませんと都市モノレールは建設できないということでございますので，確かに縦貫方向の整備が優先ということでございますけれども，交通需要といいますかそれとの兼ね合いといいますか，そういう中で土木局と十分連携をとりながら，関連道路の整備ということの促進ということで協議してまいりたいと，このように考えてございます。以上でございます。

小川秀明君。

それでは大変申しわけないんですが市長に，今までの展望踏まえまして，既に他都市，千葉，北九州，東京，都市モノレールが具体的に開業していると，こういう客観情勢の中にありまして，本市の都市モノレールが今後どういうふうに具体化していくのか，今の時点では大変見通しが暗いわけでございますけれども，それに対する市長のご決意なり今後の展望があればお聞きしたいと思います。

市長。

現時点におけるおっしゃるような形の交通網の整備については，大体３つあると思うんです。１つは南線の利用，これが１つございます。もう１つは都市計画道路22メートル以上の重点的な整備をどうしていくか。それからもう１つはリニアの導入というのが，大変何か余り安直に考えてはいけませんですけれども，技術的には非常に21世紀に向かっての交通システムというような状況にございます。これは埼玉の畑さんともいろいろ話をしているんですが，埼玉の方ではリニアをひとつもう重点的に導入しようということで，この方がうまくいけば，かつてＪＡＬがうちの埋め立てのところでいろいろやっておりましたので，こういう点も長いこと接触をし私も乗ったりして勉強しましたし，そういう面で何が一番いいのか。つまり例えばうちの都市計画道路の22メートル以上を急に整備するといっても，どの程度までどのくらいのお金でできるだろうかという問題がございます。 そういう点でこの際思い切って再検討をして，当初の計画いたしました北部のあのルートをどれをどういうふうな導入でやってみたらいいかと，そんなつもりでいるわけです。つまり22メートル道路確保というものが最大の問題です。もう１つは，地下鉄の場合には国鉄との結局これは借料損料ということになろうかと思いますけれども，これが問題。それからもう１つはリニアの扱いについて，大衆的な交通機関ということになるだろうかどうだろうか，この点が問題であると。それの上に立って総合的に何が川崎の地形にいいんだろうかと，こういう検討をしてまいりたいと思いますので，少し時間をいただきたい。

小川秀明君。

以上で終わります。 ――――＊＊＊＊――――

お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合によりこれを延長したいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって，さよう決定いたしました。 ――――＊＊＊＊――――

引き続き発言を願います。２番，宮原春夫君。

通告しました４点について質問させていただきます。まず最初に交通局長でございますが，川崎の駅前広場が地下街のアゼリアの開店と合わせて使用が開始されてから１年８ヵ月がたったわけです。いまだにバスの乗り場がわからないで地下街の中を乗り場を探している人がまだ多く見かけられるし，大変利用がしにくいと，こういう意見も寄せられております。さきの議会で利用者にわかりやすい乗り場案内を検討すると，こういうご回答をいただいておりますが，この進行状況についてまずお伺いいたします。 次に，市営バスの市営埠頭線乗り場が朝のラッシュのときに大変混雑をしておりまして，ひどいときは地下街の中央口のエスカレーターのところまで乗客の列がつながるという状況です。この混雑を解消する対策についてですが，この混雑の原因をどのようにとらえておられるか，またこれまでどのような混雑の緩和対策が行われてきたか，これについてお伺いしたいと思います。 次は環境保全局長でございますけれども，川崎区のように建物が密集している地域における都市公園の果たす役割というのは，大変大きなものがあります。お年寄りや子供たちの遊び場でもあり，また町内に住む人のコミュニティーの場でもありますし，そして災害時の避難場所でもあります。そのほか数知れない多くの役割も果たしているわけですが，しかしながらその公園もない町やまた荒れほうだいになって使いにくい公園も見かけられます。まずことしの川崎区内における公園の整備計画はどうなっているか，そして公園の設置基準から見て川崎区内に急いで設置しなければならないと考えている場所はどこなのか，お知らせください。 ３つ目は経済局長ですが，先日来新聞紙上で川崎駅前の大型店によるミート戦争というふうに紹介されてますが，いわゆる肉の安売り競争が行われております。食肉がいいものが安く消費者の手に入るということは，これは川崎市民としても大変喜ばしいことですし，大歓迎されることなんですけれども，一方で小売店の皆さんから，自分たちの仕入れ価格よりもさらに安い値段で販売をされていると，どのような仕組みでこのような販売価格が可能なのか，経済局としてどのようにとらえておられるか，まず伺います。 次に６月の８日，川崎市食肉商業協同組合，市内300店の組合ですけれども，この組合が市長に対して６項目の改善要望書を提出しました。近隣の小売店で大きな打撃を受けておりますけれども，大型店が川崎駅前に進出をしたのが３月の11日ですけれども，それ以後小売店の売り上げがどのように変化をしているのか，川崎市のつかんでおられるデータについてご報告いただきたいと思います。またあわせまして，その近隣の食肉小売店の営業を守っていくための振興対策としてどのように考えておられるか，お伺いいたします。 最後は教育長でございますが，市立川崎高校の施設改善についてです。ご案内のようにこの学校は川崎区の中心地，住宅地の真ん中にありまして，しかも伝統の古い学校ということもあり，継ぎ足し増築といいますかどんどんどんどん継ぎ足して増築をしてきたという経緯がございます。そういうことから，住宅地の真ん中で塗装がはげて大変いわゆるきれいではない校舎もありますし，そろそろ改築の時期に来ているんではないかとこのように思いますが，どのような計画か，お知らせください。 次に県内の公立高校でただ１つ，家庭科といういわゆる教科を持っている学校なんですけれども，家庭科に対する最近の食文化といいますか，そういうものから大変人気も高まってきていると，そのように言われております。しかしながら，この家庭科教室の数育環境が大変悪い状況なんです。私もこの質問を準備するに当たりまして川崎高校の現場を視察させてもらいました。まず教室が狭い，これが先生方の共通の要求でございました。そのために，調理をするいわゆる料理を刻んだり並べたりするその調理台と，でき上がった食事を食べる試食台といいますか，その試食台と調理台が同じものを使っているというので，衛生上からもどうなのかというふうに思いますけれども，狭いからそういうふうにせざるを得ないということだとか，あるいは換気塔も現在自然通風方式という換気塔で大変換気が悪く，中が本当に湿気が大変だということだとか，すぐ隣にトイレがあるわけです。そのトイレの悪臭もこの家庭科室に漂っているといいますか，そういう点で大変教育環境が悪いということとあわせまして，流し台を３つ同時に使いますと排水がのみ込みが間に合わないで教室に逆流して水があふれると，そういうこともあって，私どもお伺いしましたときには，約４センチか５センチぐらいのスリッパをはかされるわけです。何でこんなに高いスリッパをはくのかと聞きましたら，水があふれたときに大変困るから水があふれてもいいように高いスリッパを使っているんだと，このように言っておられましたけれども，これについての抜本的な対策について伺いたいと思います。 あわせてこの家庭科の問題なんですが，現在１学年のときには教室が狭いということもございまして，実習の授業ができなくなっているわけです。また２年生，３年生が選択科目で家庭科を希望しても約半数近くが抽せんによって外されてしまうと，最近は特に男の子供がこの家庭科を選択希望する子供が多いそうです。ちなみに今年度の選択の希望者が102名あったそうですが，実際現在授業を受けている人は64名と，こういうことで約40名近い人が抽せんで落選をしてしまうと，こういうふうな状況です。しかも昭和69年度からは文部省の指導もありまして，家庭科は男女共学になると，こういうふうに指導されているそうですが，現場の先生方や生徒たちの間でも，この69年の男女共学に間に合わせるためには少なくとも昭和66年度までにはこの施設を改善しないと間に合わないと，このように言われております。これについて教育長の見解をお伺いしたいと思います。以上です。

交通局長。

交通局関係の２つのご質問につきましてお答えさせていただきます。 最初に，川崎駅東口駅前広場のバス乗り場案内改善策等にかかわる検討経過についてのご質問でございますが，川崎駅東口駅前広場におきますバス乗り場案内の改善につきましては，私どもバス事業者といたしましてもその必要性を痛感いたしておりまして，改善策に向けて鋭意調査研究を進めてきたところでございます。現在に至る検討経過といたしましては，まず本年２月，局内に輸送サービス改善委員会を設置いたしまして研究するとともに，民営バス事業者など関係者との協議を重ねてまいりました結果，基本的に改善をしていこうということで，ほぼ合意を見るに至りました。今後はその形状及び仕様，管理方法などにつきまして検討協議をして，何とか64年度に設置に向けて努力してまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。 次に埠頭線の朝ラッシュ時の混雑の原因と緩和対策についてのご質問でございますが，ご案内のとおり本路線の朝ラッシュ時の運行間隔は，ご利用者の利用実態に合わせ90秒に１回という超過密なダイヤ編成を行っております。このため運行途上における交通渋滞あるいは突発的な事故発生などによりまして，正常なダイヤが確保されていない場合がございます。このような場合にはバス乗り場から階段下のアゼリア中央口まで利用者がお並びになるというような状況も見受けられます。そうしたことから何らかの対応策の必要性を痛感しておりまして，今日まで誘導員を配置したりあるいは料金の手取りとか，いろんな対策を講じてまいりましたが，今後は利用実態なども十分に勘案いたしまして，交通規制，監督官庁の指導等を得た中で新しい対策についての研究を重ねてまいりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

環境保全局長。

川崎区内における今年度の公園整備計画についてでございますけれども，まず東渡田第３公園の整備が第１点，それから大師公園の３ヵ年目の公園整備が第２点と，それから前年度に引き続きまして京町緑地の整備を図るというのが第３点目ということで，この３つを予定しておるわけでございますけれども，このほか公団施行によります住宅建設に伴いまして，仮称ではございますけれども，旭町１丁目公園の整備を予定をいたしておるところでございます。 それから２点目の，川崎区内での公園の必要なところというお尋ねでございますが，ご案内のとおり都市公園法の公園誘致に伴う設置基準によりますと，誘致距離などから勘案いたしましておおむね小川町，南町，このあたりの地域に公園が必要というふうに考えております。以上でございます。

経済局長。

駅前大型２店の食肉小売販売店の価格についてのご質問でございますが，この２店の仕入れは，国内牛肉等の食肉につきましては産地牧場との直接契約を行い，流通コストの削減を初め合理化による営業経費の節減，さらには大量仕入れ，大量販売による結果，廉価販売が可能になっているものと想定をされます。一方輸入牛肉につきましては，畜産事業団による競争入札の買い入れ並びに随意契約の買い入れ制度の活用をいたしておりますので，他の小売店の販売価格に比較して大差はないものと考えております。 次に，ＪＲ川崎駅近隣の食肉小売店の売上減についてのご質問でございますが，２店の開店による川崎区内の一般食肉小売店の影響についてでございますが，一部小売店におきましては昨年に比較いたしまして10％前後の売上高が減少しているものと伝え聞いております。川崎区内の食肉小売店全体の売上高の実態につきましては，現在のところ市といたしましてもまた川崎市の食肉商業協同組合におきましても，把握をされていない現況でございます。 ３点目でございますが，近隣の食肉小売店の振興対策についてのご質問でございますが，商業振興策につきましては従来から商店街対象といたしましてショッピングモールあるいはアーケード，アーチ等の環境整備あるいは美化事業の推進を初め，町のにぎわいを演出いたしますイベント活動，奨励事業，さらには全市の商店街が行います大売り出し等に対しまして助成措置を行うなど，地元商店街の活性化の推進を図っているところでございます。さらにご指摘の商店街の構成員でございます食肉や魚などの小売店に対しましては，個別の診断事業，融資事業を実施しておりますので，今後これらの制度を十分活用していただくよう積極的に指導をしてまいりたい，かように考えております。以上でございます。

教育長。

市立川崎高等学校の施設に関する幾つかのご質問でございますが，市立高等学校の施設整備につきましては，小中学校の木造校舎の改築計画の完了を待ちまして，昭和60年から62年にかけ工業高等学校の管理棟の増築と実習棟の改築を行い，あわせて商業高等学校の全面改築を実施してきたところでございます。63年度は橘高等学校の図書館を含む校舎改築と工業高等学校の体育館を含めた教室棟の改築計画を策定しているところでございます。ご指摘の川崎高等学校につきましては，施設の維持管理上や教育機能上の問題もございますので，引き続いて検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に，本年度川崎高等学校の改築計画といたしましては，クラブ室の改修，校舎外装等を予定しております。またご指摘の家庭科室の排気，排水等につきましては，以前学校と協議し，換気ダクトを設置して改善に努めたところ，トイレの悪臭が減ってきたという経緯もございます。いずれにいたしましても排水，換気等の施設改善につきましては，家庭科室と物理教室との配置の見直しなどのこともございますので，学校とも十分協議してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。

宮原春夫君。

交通局長にもう１度お伺いしますが，駅前広場のバス乗り場の案内改善，これは64年度に実施していただくということですので，ぜひこれは一日も早くお願いしたいと思いますが，市営埠頭線のバス乗り場の混雑緩和ですけれども，今局長がおっしゃったようにいろんな努力をされてそれこそもうこの１年８ヵ月は毎日毎日が混雑しているわけですから，大変な努力はされてきたんだろうというふうに思います。しかしその利用客の意見というのは，これまでの努力はされたにしても効果があらわれていないと，結果としては。ということから，もっと抜本的な対策が必要なんじゃないかと，こういう意見もあります。特に朝ラッシュ時，最も利用客の多い市営埠頭線のバス乗り場がほかの路線の乗り場よりも面積が小さい。こういうこともやっぱり原因ではないかというふうに思うわけです。市営埠頭線の乗り場の面積とこれより広い乗り場の面積，そしてそれぞれの朝ラッシュ時における利用客数について，まずお伺いしたいと思います。 次は環境保全局長でございますけれども，ただいまの答弁によりますと，川崎区内で設置基準から見て急いで公園をつくらなければならないのは小川町と南町だと，このように答えられました。この町に公園を設置するためにこれまでどんな努力がされたのか，また今後どのように取り組まれる計画なのか，あわせて再度お伺いしたいと思います。 次は経済局長ですが，答弁によりますと小売店の売り上げは約10％だというふうに，しかもそれは10％前後だという答弁ですけれども，私の調査によりますと20％から30％も売り上げ減っているというのが実際です。しかもこの後７月の８日に駅ビルがオープンされますと，この地下にも大型の食肉店が２店，進出を決定しているということですから，このままではさらに大きな打撃を受けるということは明らかだろうというふうに思います。そういうふうな点で手おくれにならないように，小売店に対する具体的な振興策，これについて再度どんな計画かをお伺いしたいと思います。 次は教育長ですが，商業高校の改築も終わって今の話では工業高校，橘高校，順次行われておりますし，残るは高津高校と川崎高校なんだと，こういうわけでございますが，この２つの学校のおおよその改築計画，これについて再度お伺いしたいと思います。

交通局長。

埠頭線のバス乗り場面積と朝ラッシュ時の乗客比較についてのご質問でございますが，埠頭線の朝７時から８時30分までのラッシュ時90分間におけるご利用者数は，埠頭方面行きが約2,700人，上平間及び井田営業所方面行きが約900人となっております。またバス乗り場面積は埠頭方面行きの19番，20番，21番の３バースで約145平方メートル，京急ガード下にございます上平間及び井田営業所方面行きの24番，25番の２バースで約240平方メートルとなってございます。以上でございます。

環境保全局長。

公園設置の取り組みについてのお尋ねでございますが，ご指摘の地域につきましては，実は今までも公園として適地の地権者の方々とたびたび折衝をしてまいりました。しかし既に地権者の方々の土地利用が決まっておるというようなことでご協力を得られるまでに至らなかったというのが実情でございます。この点今後におきましてもあらゆる機会をとらえまして，公園の確保を図るよう最善の努力をしてまいりたいと，このように考えております。以上でございます。

経済局長。

食肉小売店に対する具体的な対策についてのご質問でございますが，ご指摘の対策につきましては，先ほどご答弁申し上げましたとおり個別診断を初めといたしまして，経営講習会等の事業を実施しておりますので，これらの制度を十分活用していただくよう川崎市食肉商業協同組合と連絡をとり，業界の意向を踏まえまして積極的に取り組んでまいるつもりでございます。以上でございます。

教育長。

高津高等学校と川崎高等学校の改築計画についてのご質問でございますが，市立高等学校の施設整備につきましては，昭和30年から40年代にかけて第１次整備計画として木造校舎を鉄筋化するための改築と，第２番目に生徒の急増に対応するための校舎の増築を実施してまいりました。さらに，昭和60年度より商業高等学校に見られるとおり現在の多様化する教育内容に対応できる施設や潤いとゆとりのある施設づくり等を目指して，老朽化した校舎の改築を実施する第２次の整備計画を進めているところでございます。高津高等学校につきましては昭和30年代に建設した鉄筋校舎と，昭和49年から51年度にかけて改築した鉄筋校舎がございます。川崎高等学校につきましては，昭和30年代の鉄筋校舎と45年度までに木造校舎の改築が完了した校舎と，55年度に増築した校舎がございます。ご質問のこの２校の改築についてでございますが，木造校舎を改築したものにつきましては経過年数が浅く，改築することは大変難しいと考えられます。しかし，昭和30年から40年代に建設した校舎建築につきましては，残る校舎との整合性を考慮しながら，橘高等学校の改築完了後に検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。

宮原春夫君。

環境保全局長さんと教育長さんの答弁はありがとうございました。交通局長に再度お伺いしたいと思いますが，答弁によりますと，朝のラッシュで最も利用客が多い，つまり2,700名が使っている市営埠頭線の乗り場の面積が，井田，上平間の900名が利用している面積，つまり３分の１の利用客のところが多く利用しているところよりもはるかに大きいと，スペースが。ということが今の数字でわかったわけですけれども，いわゆるこのような乗り場の配置，これがどのような経過で決定されたのか。また，１年８ヵ月たった今日，当時予想できなかったことも起きているわけですから，乗り場の変更も含めた見直しを行う計画があるかどうか，このことについてお伺いしたいと思います。 次は，経済局長に要望申し上げたいんですが，先日私は小売店の店主さんたちと一緒に，今話題になっておりますニュークイックという売り場を視察をしました。25メートルというこの議場よりも長さが長いようなショーケースの中に，若い売り子さんたちが元気な声で，何人も並んでいらっしゃって，いらっしゃい，いらっしゃいとやっていらっしゃるわけですが，小売店の方はそういうわけにいかないわけですね。せいぜい間口が１間かあるいは２間で，お父ちゃんとお母ちゃん，おばあちゃんぐらいが肉を売っていると。どちらの肉を買うかというと，勢いからいっても大分差が出てきているわけですけれども，もう１つびっくりしましたことは，この肉を買ってきまして肉屋さんで全部研究をしたわけですね。色だとか味だとか肉の質だとかというのを専門家が研究するわけですから，やっぱり本物だと思うんですね。そこで，あわせて試食会も行ったわけです。そうしますと，やっぱり回転もいいし，肉質も非常にいいそうです。しかも味も非常にやわらかくておいしいということで，肉屋さんが悔しがりながらそれを食べると，こういう状況の中で懇談会をやったわけですね。 そういう点でそれぞれの肉屋さんは，この難関をどう突破するのかという点では，やっぱり必死に考えておられるわけです。そういう点で，自分たちがやらなければならないことは何なのか，また，売り場の家賃だとか人件費から見てもですね，どう考えてもあの大型店があれだけの安い値段で肉を売れる仕組みがわからないというふうなことも出されていました。私ここに神奈川県の食肉連盟の機関誌があるわけですね，この機関誌の標題は，川崎駅前食肉戦争，川崎事件の現況という大変ショッキングな見出しをつけて，小売店の皆さんがこの問題に対して真剣に取り組んでいこうという申し合わせもされていますけれども，一番要望されていることは，１つはやっぱりいろんな情報を早く小売店にも知らせていただきたい。市がつかんでいる限りの小売店に対する必要な情報ですね，これを早く知らせていただきたいということと，それから市が主催する勉強会といいますか，どうやったら商売がうまくいくかというふうなそういう講習会，こういうことなんかも繰り返しやっていただきたいということが強く要望されておりましたので，ぜひ経済局としても主導権をとってやっていただきたいと，このように思います。以上です。

交通局長。

バス乗り場につきましてのご質問でございますが，川崎駅東口駅前広場の現行のバス乗り場の配置体系につきましては，配置計画の段階におきまして関係機関相互の慎重な協議と各事業者間の調整などの結果，現行形態が最良であるとの判断のもとに決定したものでございます。いずれにいたしましてもスペースの問題が基本となりますが，川崎駅全体を取り巻く利用者あるいは乗降客の動向等がいまだに落ちつきを取り戻してません。それらを見きわめました上で，やはり乗り場の変更が再三行われることのないように対応していかなければならないと考えております。したがいまして，関連する乗り場全体の利用者対策や，交通規制を初めとする監督官庁の指導などこれらを十分に踏まえながら，あらゆる角度からの検討を重ねまして，憤重に対処してまいりたいと考えておりますので，ご了解を賜りたいと存じます。

宮原春夫君。

最後に交通局長に伺うこととあわせて要望も，時間もございませんので述べさせてもらいます。１つは，今混雑緩和について抜本的に取り組んでいきたいと，こういうことですが，今の経過からいきますと，一番最初に場所を決めるときは当然専門家がいろんな方と相談をしたり，あらゆる経験を使ったりして決められたわけで，その決めたときに利用者の意見が入らないというのは私もよくわかるわけです。全く形もないところにどこに何をつくるかということを，最初から利用者の声を聞いてというのは難しいだろうと思うんですが，やっぱり１年８ヵ月たってみて，そうしてやっぱり利用者の声をどう生かしていくかということがやっぱり乗客サービスとしては，行政がとるべき仕事だろうというふうに思うわけです。そういった点で，私は利用者とそれからバスの運転手さん，それから局の中でのいろんな担当部局といいますか，そういうところが一緒になって，乗り場混雑の緩和対策の何かプロジェクトチームかなんかをつくって早急に結論を出していただきたいと，このことを要望しておきますが，交通局長さんには答弁ではそのつもりであるんだということでいただいておりますけれども，時間もございますので，私の要望にさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ――――＊＊＊＊――――

お諮りいたします。本日はこの程度をもって延会することとし，次回の本会議は明22日午前10時より再開し，本日に引き続き一般質問を行いたいと思いますが，これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって，さよう決定いたしました。 ――――＊＊＊＊――――

本日はこれをもって延会いたします。 午後５時24分延会