川崎市議会の会議録を
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昨日に引き続き，ただいまより予算審査特別委員会を開催いたします。 本日の日程は，お手元に印刷配付してあるとおりであります。直ちに審査に入ります。審査につきましては昨日の要領により各会計を一括で，またご意見，ご要望等もあわせてお願いをいたします。それでは発言願います。

それではお願いをいたします。さきに代表質問の中で触れた問題についてもうちょっと教えていただきたい点がありますので，それらについてご質問をさせていただきたいと思います。最初，環境保全局にお願いをしたいと思います。ワイルドフラワー事業のことなんですが，このときに先日の代表質問の中でも，四季の花々を咲かせて快適な都市景観をつくると，将来的には点を線で結んでいくということにご検討いただけるというところまでご回答いただきました。そこで，今まで環境保全局関係というのは，どちらかというと，つくります，それで事務所で管理をするというのと同時に，地域にもお願いをするとか学校にもお願いするとかというようなやり方をとってきました。今度はちょっと違う方式になるということもあるかもしれませんので，管理をどのようになされようとしているのか。管理要らないという話もありますけれども，その辺についてまず１点お伺いをしたいと思います。 それと河川敷内の構築物の点なんですけれども，建設省の所管になってますけれども，当然設置には制限があるというふうに思うんです。今までもいろいろな面でご努力をされて，トイレをつくったりなんかしていただきましたけれども，今度またこういうものをつくりますと，それに付随するようなものが当然出てくるんじゃないかというふうに思いますんで，どの程度まで許されるのか可能なのかということについてお伺いをしたいと思います。制限について。それともう１点は，樹木をやはり植えたいという方もいらっしゃって，あった方がいいんじゃないかというふうに，これもまた制限等があるというふうに思うんで，それらについての可否についてお伺いをしたいと思います。 それから次に建築局と交通局の営業所の問題なんですが，これも代表質問の中で取り上げさせていただきました。市有地の高度利用ということでございまして，先日建築局長さんにご答弁をいただきました。それでもうちょっと突っ込んだ形で，そのときの答弁の中では，市営住宅を建築するにはプレーロットだとか入居者用の駐車場だとか，いろいろな面が最近必要になってきてますね。それで現状ではなかなか難しいと。それで交通局との話し合いの中で，建てかえのときは検討したいというお話がありました。そこで，市営住宅を建築するときに最低でどの程度の戸数があれば市営住宅というのができるんだろうか。それでまた共用部分や附帯施設についてどんなものが必要になってくるのか，そのときに，というのがまず１点目です。 それから２点目が，交通局の上部利用を考えていったときに将来的には可能なのかどうか。今現実に交通局で営業所を持っておられるのが井田と上平間と塩浜の営業所ということになってますんで，敷地面積だとか容積率を考えていくと，本当に市営住宅が建築できるというか対象の範囲というのが，そちらの方で計算をしますと絞られてくる面もあるんではないかというふうに思いますんで，その辺の検討した結果を教えていただきたいというふうに思います。 それで交通局長さんにお伺いをしますけれども，今まではどちらかというと交通局の財産のものを勝手に私どもは建築の方に聞いちゃっていたんですが，仮に，当然協力していただけるということになるというふうに思うんですが，管理運営をされていく面で，上部利用に際して空中権を譲ったとしても，交通局としては最低これだけは確保しなければいけないという問題があるというふうに思いますんで，それらの事項についてお伺いをしたいというふうに思います。 次に民生局長さんにお伺いをしたいというふうに思います。特別養護老人ホームの建設計画については，代表質問の中でも予算の中でも触れられておりまして，平成２年度に２ヵ所の建築予算が提案されています。その結果，厚生省が出している老人人口１%目標に対して川崎市はこういうふうになりますよというのがある程度示されてきているんですが，もう１度再確認のために，川崎市の中期計画についてお伺いをしたいというふうに思います。また，特別養護老人ホームをつくるとした場合にどの程度の規模が必要なのか。例えば収容人員は何人ぐらいだとか建物の面積はこのぐらいだとかというのがあれば，教えていただきたいというふうに思いますし，また設置をするときの条件，例えばこういう条件がなければだめだ，面積だけの問題じゃないかもしれませんけれども，そういう設置条件があればお伺いをしたいと思います。これはうちの代表質問の中でもやりましたし，先日水科議員の方でも複合施設というような問題が出されておりましたんで，これらにあわせてちょっとお答えをいただきたいと思います。以上です。

ワイルドフラワー事業に関連するご質問でございますが，まずワイルドフラワー事業の管理につきましては，新しい緑化の手法でございますので，公園事務所が行ってまいりたいと存じます。しかしながら，ご指摘の愛護会等による管理につきましても，今後検討してまいりたいと存じます。 次に，河川敷における工作物等の設置にかかわる制限でございますが，河川敷地占用許可準則によりまして，さくなどの工作物につきましては，可搬式または転倒式の構造とされております。樹木につきましては，高さが１メートル以下と定められております。したがいまして，その範囲内であれば設置が可能となるわけでございます。以上でございます。

交通局の車庫を利用して市営住宅を建設することについてのご質問でございますが，市営住宅の建設に必要な施設といたしましては，集会所，プレーロットなどの地域の方々もご利用していただく関連施設と，ごみ集積所，駐輪場，駐車場並びに玄関，階段室，エレベーターホールなどのアプローチなどの住宅附帯施設がございます。したがいまして，合築に望ましい建設戸数につきましては，工事費の問題，入居者が負担する共益費の問題などから一概には申せませんが，最低20戸程度が目安であると考えております。 次に，営業所における合築の可能性についてのご質問でございますが，まず井田営業所につきましては，敷地が営業所とバス駐車場とに分割されておりまして，営業所部分は敷地が狭小であり，またバス駐車場部分は敷地中央に高圧線が横断しておりますので，効率的に住宅を合築することは困難でございます。 次に上平間営業所でございますが，営業所の建てかえ時に合築するためには，バスの収容台数の減の問題，仮営業所の問題，バスの仮駐車場の問題，敷地内の諸施設の集約など多くの難しい点がございます。しかしながら，合築した場合には約45戸程度の住宅建設が可能かと思われますので，営業所の建てかえ時におきましては交通局と協議をしてまいります。 最後に，臨海部に位置する塩浜営業所でございますが，当地域は準工業地域となっておりますので，団地造成事業等施行基準によりまして住宅系の新たな開発が規制されておりますので，現時点におきましては市営住宅の建設は困難であると考えております。以上でございます。

営業所用地等の高度利用についてのご質問でございますが，最近におきます地価の高騰という現象下におきましては，とりわけ営業所用地等の効率的な活用方策につきましては，積極的に検討すべき事項であるものと認識しているところでございます。また，既に国におきましても，公営企業の経営基盤の健全化，安定化を図る目的で，資産の有効利用等いわゆる附帯事業につきましての規制緩和の措置がとられてきたところでございます。これらの現実を踏まえまして，交通局といたしましても，既に局所管用地の土地利用の可能性などにつきまして，研究会を設置し，調査研究をしているところでございます。 営業所敷地上部に公営住宅等を建設する条件といたしましては，あくまでも市民の足としてのバス運行業務に支障を来さないということがまず前提になります。具体的には，１つには，当該複合施設等の建設に際しまして，例えば工事期間中必要に応じ至近地内に暫定用地等を確保するなどして，車両の駐車等に支障を及ぼさない措置を講ずること。２つ目には，当然のことではございますが，当該工事完成後には現有の車庫収容能力等が確保できると同時に，附帯施設等の設置が可能であることなどが前提条件となるものと考えているところでございます。以上でございます。

特別養護老人ホームの建設計画についてのご質問でございますが，初めに整備計画といたしましては，平成２年度に２ヵ所，さらに３年度以降５年度までに４ヵ所，合わせて６ヵ所定員480名の整備を目標としております。これによりまして，整備率を現在の0.68%から約１%に高める計画でございます。 次に，建物の規模等設置条件についてのお尋ねでございますが，特別養護老人ホームは寝たきりや痴呆性老人の方が入所される施設でございます。このため，お年寄りが良好な環境のもとで適切な介護が受けられるように国の設置基準が定められているほか，本市におきましても基準を設け，その整備に当たっているところでございます。まず規模でございますが，入所定員は１施設当たり50名以上と定められており，建物の延べ床面積は最少の50名の施設で2,500平米となります。また，本市の整備計画による80名定員の施設といたしますと，およそ3,500平米ということになろうかと存じます。 次に環境的な条件でございますが，入所されているお年寄りが快適で健全な生活を送ることができるように，日照，採光あるいは換気等の保健衛生はもとよりでございますが，防災の設備等につきましても，十分な配慮を行うことを設置の条件といたしております。 次に，複合施設についてのお尋ねだったと思いますが，特別養護老人ホームの整備を進める上で用地の確保は大変難しくなっていることはご案内のとおりでございますので，施設の複合化あるいは公共用地の有効な活用を図ることは今後の重要な課題であると，そのように認識をしております。以上でございます。

どうもありがとうございました。それで１点，フラワー事業に関連しましてもう１度再質問させていただきたいんですが，私どもはできるだけ多摩川の河川敷，有効に使いたいなというのが一つの発想でありまして，そういう発想に立って今回の事業やられるというふうに思いますんで，河川敷内の平地の部分というのは，今どちらかというと，そういう空間というのは子供たちの施設だとか成人の施設だとかという面の方が多くなってきているわけですね。そうすると土手の利用というのがこれから一つの注目点になってくるんではないかというふうに思うんです。それで，堤防のところにまいていただくと，ちょっと散歩してでも本当に線という感じでもっていいし，車を運転してても何となく，よそ見して事故起こされては困りますけれども，今の渋滞状況見ますと和むんではないかというふうに思いますし，きれいになるというふうに思いますんで，それらの今後拡大する計画なんかどうだろうかというふうに思いますんで，ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。 それと，花の成長度合いと芝のといいますか野芝の成長度合いが大分違うというふうに思いますんで，今現在建設省がやっているんでしょうけれども，除草，草刈りの程度というのはどの程度やっておられるのか，それをお伺いをしたいと思います。 それから，建築局と交通局の方からご答弁をいただきました。そういうふうにしてきますと，営業所の利用できる範囲というのは建築局さんの方でいけば井田営業所というのは大変難しいんじゃないかと，狭いということで効率が悪いということになるということだろうと思いますんで，市営住宅は無理だなというふうに私どもは考えます。そのときに，今民生局長さんの方に質問させていただいた特別養護老人ホームの合築計画の問題ですけれども，複合施設を一応やっていただく，考えなきゃいけないということが当然あるわけですから，そういう面でいくと面積的にも確保できると。それともう１点は，一昨年中原区内でもって老人ホームをつくろうという計画で進めていただいたんですが，残念ながら地主さんとの調整がつかなくて流れた経過というのもございます。それともう１点は，平成３年以降５年ぐらいまでの間に約４ヵ所ぐらいつくらないと１%目標は達成できないわけでありまして，ここの中原の営業所をぜひ有効活用していただくといいんじゃないか。それで今交通局長さんの方に，本体の敷地の中に今まであった営業所の事務所も，今回隣の方に移ったということもありまして，大分活用範囲というのが広がってくるんではないかというふうに思いますんで，この辺どうだろうかというふうに考えてますんで，ちょっと局長さんの方からご答弁をいただきたいと思います。以上です。

フラワー事業の拡大についてのご質問でございますが，堤防部分へフラワー事業拡大ということと思いますが，堤防の保全の見地から大変難しいのではないかと思いますが，河川管理者でございます建設省とさらに協議を進めてまいりたいと存じます。なお，堤防の草刈りにつきましては建設省で年２回行っているとのことでございます。以上でございます。

中原区，特に井田ということだろうかと思いますが，この営業所用地の効率的な利用が図れないかというふうなご提案でございます。これはただいま交通局長お答えしましたようないろいろな条件もございます。それから特別養護老人ホーム，大変大型な施設でございまして3,500平米というふうなことを想定しておりますんで，いろいろクリアしないといけない問題もあろうかと思いますが，関係局と十分に連携を密にいたしまして対応を進めてまいりたいと，そのように思っております。以上でございます。

前向きなご答弁いただきました。井田の営業所の敷地面積は，現行の車庫面積だけでも約5,000平米以上あります，建ぺい率そのものは200%ですけれども。その中には今度深夜バスなんかがたしか運行される計画もありますんで，運転手さんの駐車場なんかも確保してやらないといけないとかという問題もありますんで，いろいろ難しい問題もあるというふうに思いますけれども，ぜひとも前向きにやっていただければ土地を探さなくても有効活用できると，資産の有効活用という面でぜひご検討のほどお願いしまして，質問終わります。

私は，小杉駅北口地区の再開発について質問をいたします。小杉駅周辺の再開発は，地元の再開発協議会の皆さんや行政の努力によって順次推進されているようですが，きょうの質問はJR小杉駅前北口再開発についてであります。今駅前バスターミナル前では横浜銀行を初めとする民間の再開発が急ピッチで進められ，完成後のJR小杉駅前は大変な様変わりをするだろうと思います。そこでお伺いしますが，今再開発の行われている隣接地小杉１丁目地区にはNTT，第一生命，NHK等の社宅が林立しておりますが，最近一部の住宅が３月末をめどに移転が始められています。当地区においては再開発がされるとすれば，具体的な計画は都市整備局に相談があるのかどうかお伺いいたします。

武蔵小杉駅北口の再開発についてのご質問でございますが，武蔵小杉駅北口地区の再開発につきましては，昭和59年に第一生命保険相互会社より民間主導型の再開発を行いたいとの趣旨で市に相談がございました。現在その計画案につきまして，関係局や関係機関と協議を重ねているところでございます。以上でございます。

当該地区に，第一生命保険相互会社より民間主導型の再開発が市に相談があり，現在再開発の協議を重ねているということですが，計画の内容はどのようなものなのか，具体的にお聞かせください。

計画内容についてのご質問でございますが，当地区は2001かわさきプランにおきまして小杉副都心として位置づけられておりまして，都市計画におきましても副都心にふさわしい町づくりを進める必要性があることから，地区計画並びに高度利用地区の指定を行っております。なお再開発の手法といたしましては，特定街区制度を適用いたしまして計画を進めております。 次に建築の内容といたしましては，敷地面積が約0.8ヘクタール，建築面積が約3,600平米，床面積５万平米で，地下２階地上23階建て，高さは約103メートルでございます。また建物の用途は，現在ございますショッピングセンターの店舗と新たに飲食店を１，２階部分に，また３階以上は業務系を予定しており，地下部分の自動車駐車場につきましては150台駐車を目標として計画をされております。以上でございます。

計画の内容については今お伺いしましてわかりましたけれども，今後どのようなスケジュールで進められるのかお聞かせいただきたいと思います。

今後のスケジュールについてのご質問でございますが，この計画は特定街区を適用しますので，都市計画の手続と建物の高さ及び床面積の関係から，環境アセスメントの手続を必要といたします。したがいまして，今後地元説明会や都市計画審議会，さらにはアセス審議会にお諮りし，本年秋ごろを目途に都市計画決定を予定しているものでございます。以上でございます。

最後に，再開発の概要についてはわかりましたけれども，民間主導とはいえ，本市としてもかかわりは大きいところですので，地元説明会などで協力を求めて，計画が予定どおり進行いたしますよう期待して質問を終わります。

２点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。１点は暴走族の問題についてでございますが，62年の９月の議会で私１回質問させていただきました。この暴走族問題。またこれに関連して４プラス１ない運動について。４プラス１ない運動というのは，高校生が免許を取らない，車を持たない，車に乗らない，車に乗せてもらわない，そしてプラス親は子供の要求に負けないという運動でございますが，これもないない運動ではなくて安全運動教育も取り入れるべきではという，そういう趣旨で提案し質問させていただきました。この質問に対して当時教育長は，当面この運動，この４プラス１ない運動の推進に努めてまいりたいと考えておりますという，ガード大変かたい答弁がございまして，その後しかし一向に若者の二輪車事故，高校生の死亡事故減らないわけでございまして，昨年の夏，国も重い腰を上げまして，文部省はこうしたないない運動の見直しを打ち出しましたけれども，これに対して，こうしたないない運動だけじゃなくてもっと安全運転教育にも目を向けるべきだという，３ない運動の見直しを打ち出しました。これに対して川崎市としては今後どういう方針で臨まれるのか，お伺いしたいと思います。 ２点目が防災対策でございますが，昨年の10月，サンフランシスコのロマプリータ地震のニュースはまだ記憶に新しいところでございますが，我が国でも東海地震だとか南関東地域における地震が大変心配されております。本市でも毎月15日は川崎市民地震防災デーというふうに設定して取り組んでおりますが，そうした災害時におけるトイレの対策について伺いたいと思うんですけれども。先ごろ都内23区の主婦500人を対象にした災害への備えという意識調査をやったそうですけれども，この避難生活において一番困るのは，１番目に水，２番目に食糧，３番目にトイレという順だったそうです。先ごろ２月の23日には，トイレ先進都市サミットというのがあったんですね。公衆トイレの問題に意欲的に取り組んでいる倉吉市だとか伊東市だとか東京の世田谷区だとか，こういうところが構成員になって，川崎市もこれぜひ入ってほしいなと思っているんですけれども，このトイレ先進都市サミットの共同宣言の中で，やはり災害時のトイレ対策を検討しようということを共同宣言の中に入れております。また，世界じゅうの大地震の現場をことごとく見てきたという，せんだってのサンフランシスコ，メキシコ，中国，全部ごらんになってきたという方ですが，日本大学の教授で守屋教授という方がいますけれども，災害が起きた後最も深刻なのは，食糧や医薬品よりもむしろトイレの問題だというふうにおっしゃっています。そうしたことから，本市において災害時の緊急用のトイレの整備状況，現況の。それから今後の整備方針，それから整備計画についてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

４プラス１ない運動についてのご質問でございますが，４プラス１ない運動は昭和55年から始められまして，事故防止に向けて一定の抑止力として評価されてまいりましたが，最近は免許を取得し二輪車に乗る生徒が増加いたしまして，それに伴い事故も増加しているのが現状でございます。川崎市立高等学校におきましては，４プラス１ない運動の見直しを含め，川崎市立高等学校生徒指導研究協議会におきまして，高校生の事故防止対策についていろいろと協議しておるところでございます。教育委員会といたしましても，この協議会の推移を見守りながら，校長会あるいは関係団体とも，４プラス１ない運動の見直しを含めて高校生の交通事故防止対策について積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。

いわゆる広域避難場所におきます仮設トイレについてのご質問だろうかと存じますが，災害時におきます広域避難場所のトイレ問題につきましては，ご指摘のとおり大変重要な問題と認識しておるわけでございます。川崎市の地域防災計画の中で，各広域避難場所に避難される人口から計算いたしました仮設トイレの計画数を掲げておるわけでありますが，この仮設トイレの設置方法につきましては，原材料受給体制の中で現場で製作するということでマニュアルも作成しておるわけであります。その後に至りまして，新しく組み立て式のトイレ等も開発されましたので，これの備蓄も図っておりまして，現在56基ではございますが保管しております。 今後の問題として仮設トイレの必要数につきましては，広域避難場所の状況等勘案しながら改めて見直しも行いまして，その中で組み立て式のトイレをどのくらい備蓄していったらよろしかろうかあるいは備蓄場所の確保など問題点も多々ございますので，この辺につきましても関係局との連絡を密にした中で協議してまいりたい，かように考えております。以上でございます。

積極的に見直しを進めていかれるということですから，よろしくお願いしたいと思うんですけれども，ちょっと１点ひっかかるのは，文部省の文部省体育局長，文部省高等教育局長からの通知で，平成元年７月26日に各国公市立高等学校，専門学校長，それから都道府県知事，教育長あてに通知，通達ですが，来ているわけですけれども，これから取り組まれるということなんですが，各学校の生徒指導担当を集めて３月にこの通知を流して，各学校の対応を出しなさいということで出したというんです。去年の７月の26日から８ヵ月間もこれ握りっ放しだったのか，もっと迅速な対応があっていいんじゃないかというふうに思うんですけれども，もしこれ，いやそうじゃないんだということがありましたらお答えいただきたいと思います。そのとおりだったら結構です。 それでちょっと１点，前回私が質問したときに，髙橋当時の助役，市長がですね，北海道旅行の体験談も交えながら，単なるないない運動とか取り締まり，罰則ということじゃなくて，やはり中に入って指導してわざわざ目立つようにして云々と，お説の安全教育という，運転教育というのは大変大事かと思いますので，機会を見まして内部でも検討してまいりたいと思いますというふうに市長ご答弁されておりまして，やはり見直す必要を当時からおっしゃっておられましたので，今回見直し運動が出てきたことについて，ご見解を賜りたいと思います。 それから地震についてですけれども，ちょっと信じられないような数字が出てまいりました。仮設トイレの整備状況は56基できている。私防災対策室の方にいろいろ教えていただいたんですが，川崎市の防災計画というのは川崎市地震被害想定調査報告書，私が持っているのは概要ですから，本体はもっと分厚いしっかりした――ここにいろいろ細かく南関東地震，それから規模を変えて地震があった場合どういう被害が想定されるという事細かに，大変ご労作だと思うんですがございますけれども，これに基づいて，このところでは避難場所に設置する仮設便所の数やし尿の運搬方法で，１日の最大避難者数から広域避難場所において必要となる便槽数を単純に計算すると，富士見公園一帯で1,400基，多摩川河川敷一帯で2,100基，井田山一帯で400基となる。計3,900，これはマキシマムのあれですから3,900という大きな数字になったと思うんですが，必要な便槽数は3,900。ところが今清掃局でそろえているのは56基，この数の隔たり。 この被害想定に基づいて川崎市には川崎市地域防災計画というのがございますけれども，そういう地震，災害に備えて川崎市はどういう対応をするのかということでつくられた大変これまた分厚い立派なものなんですが，この中では仮設トイレの設置計画ということで富士見地域では926，多摩川河川敷では464，井田山，市民プラザ，緑ケ丘霊園，西菅公園，生田緑地とこうあるんですが，この中で1,646というふうに，これは被害想定に基づいて川崎市としてそろえたい数だと，これが1,646というふうに出された数だと思うんです。それに対して，今現在そろえられているのが56基，整備計画に対して3.4%――34%じゃないんですね。この数字をどう理解したらいいのか，私は大変疑問に思います。やる気がないのか，それとも整備できない特別な理由があるのか，それともこの地域防災計画というのはそんないいかげんなものなのかという，大変疑問に思います。これについてご答弁というか，これは防災対策室なのか清掃局なのか，何か備蓄の問題であちこちあるんですけれども，もし助役の方からご答弁いただければお願いしたいと思います。

高校の安全運動につきましていろいろご質問がございましたんですけれども，推進会議の方で決めました４プラス１ない運動というのもそれなりに効果は上げているとは思いますが，思うように結果が出ておらないということも事実でございます。交通事故は大変悲惨で交通戦争と言われてから久しいんですけれども，二輪車の事故が一番多いんだということも，若者の事故が多いということも事実でございまして，文部省が腰を上げたということも，これはもうそういうやむにやまれないといいますか，もうせっぱ詰まっている状況かと思います。したがいまして，見直しということはもちろんでございますが，見直しがやはり効果的な見直しでございませんと，これまた何度唱えても同じになるんじゃないかと思います。きのうも駐車場の問題が出ましたが，やっぱり安全運転とか交通事故防止からも，そういう駐車の問題を重視をしなくちゃいかぬということを条例化しなくちゃいかぬというご提言もあったわけでございますが，全く車の問題につきましては，これは最大の関心を払っていかなくちゃならない大きな問題でございます。 したがいまして，基本的には教育委員会等とも十分連絡をとりまして，この見直しにつきまして私たちもぜひ協力をしていきたいということでございます。しかし，きのうも申し上げました駐車の問題にしましても，駐車場がないとこれはやはり違反が多いということも事実でございますし，高校のこういう事故につきましても，やっぱり何か取り締まって罰則を強化してというのも一つの方法かと思いますけれども，あるいは学校でもやっぱり事故をなくすためにいろいろな規則等決めても守らないということですが，やっぱり教育的効果というのは罰則を先に出すんじゃなくて，もしそういう交通事故が起きそうならあらかじめやっぱり先頭に立って注意をすると。 北海道旅行のことを申し上げましたのも，いたずらに交通違反，スピード違反を取り締まることが目的じゃなくて，スピードを出させたくなかったら自分たちもスピードを出すなという，目立つ方法でやめさせるということが大事じゃないかという一例を申し上げたわけでございます。それが交通の事故の未然防止につながるんだという考え方を私は現在も持っているわけでございまして，高校生につきましても見直しということになりましたら，いたずらに罰則とかそういうことじゃなくて，身をもってやっぱり未然に防げる方法というのを子供たちにも納得させるということが，これは教育という場に課せられた目的でございますので，そういう観点から何か新しい手法はないかということを，教育委員会ともども考える必要があるんじゃないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。

地区避難場所における仮設トイレの設置についてのお尋ねでございますけれども，大地震が発生したときにどうやって市民の生命，財産を保護していくかということが，防災計画上最も重要な基本的になる課題でございます。大地震によりまして大火災が発生して避難の必要が生じた場合には，定められた避難場所に避難をすることが第一義になっております。そして，地区避難場所はより安全な広域避難場所に至る前段の避難場所として考えておりまして，長期に滞留する場所としては位置づけておりません。しかし，震災時における集まった人々のし尿処理につきましては，いわゆる都会における応急対策を実施する上でも必要かつ大変不可欠な事業になっておりますので，ただいま清掃局長の方からもご答弁申し上げましたが，いわゆる計画の見直しを図っているところでもございます。ご指摘の点についてはよく理解いたしておりますので，仮設トイレの設置につきまして，早急に検討を加えてまいりたいと存じます。以上でございます。

文部省からの通知につきましては，昨年の９月に各学校にご通知申し上げまして，この３月に生徒指導の研究協議会を開く予定になっているところでございます。以上でございます。

わかりました。市長からもご答弁あったとおり，国でも今バイクの日というのができているんですね，８月19日，８，１，９でバイクの日。グッドライダー宣言だとか二輪車の事故防止に関する総合対策ということで，国を挙げて取り組んでいるところですので，とうとい高校生がバイクで亡くなるとか，下半身不随になるとか，そういう悲しい事故がことしになっても相次いでますけれども，ぜひこれをなくす方向で――そのためにもこの見直し運動，ないないということで，ないんだから，高校生は免許持ってない，車乗らないんだからその指導はしないというのは，これは教育者として逃げだと思うんです。やはりそうじゃなくて，きちっと生命はいかに貴重なものなのかとか，そういう乗り方も含めてやっぱり指導していくという，真剣に取り組んでいくということが必要だと思いますので，どうかよろしくお願いいたします。 助役から災害時のトイレの問題ご答弁ございましたけれども，ちょっともう今検討していく，設置計画を検討していくという段階じゃないと思うんですよ。もう防災計画でこれだけ出ているんですから，すぐにでもこれは予算化してそろえるべきだと思うんです。要するに仮設便所，緊急時のトイレがなぜ必要かという，この辺も防災対策室などはわかっていると思うんですけれども，災害時には広域避難場所に穴を掘ってやればいいじゃないかとかいろいろあるかと思うんですけれども，いろいろ困難で，やはり簡易仮設トイレを置くことが一番手っ取り早いということで計画も立てられたんでしょうから，ぜひともお願いしたいと思うんです。 水洗便所が地震災害などで要するに使用ができなくなるわけですよね。水洗トイレというのは災害に対して大変弱いわけです。これはよくご存じだと思うんですが，新潟地震のときも5,500戸が断水しまして，それが完全復旧するまで２日から遅いところでは45日間かかっていると。断水している限りは水洗トイレは使えないわけです。宮城沖地震のときも7,000戸が断水して，即日復旧したところもあるけれども，全面復旧までには11日かかったと。それから電気，これも復旧まで時間がかかる。特に心配なのはガスの問題ですね。宮城沖のときも完全復旧まで４週間かかったと。南関東地震の予測をした場合に，やっぱり完全復旧まで１ヵ月程度かかると。そうすると，上下水道それから電気，ガスというのは，これは全部リンクしているわけです。水道が復旧したとしてもガスが復旧してなければ，引火爆発のおそれがありますから電気を通せない，電気を通せなければポンプを動かせない，だから水が流れない。いわゆる都市の水洗トイレというのはほとんどこの４つが，上下水道，ガス，電気が完全に復旧するまでは水洗トイレは使えないという状態になるわけですから，むしろ災害に強いのはくみ取り式の便所の方が強いわけです。だけれども，ここまで川崎市も近代都市になっているわけですから，団地にしても会社にしてもこれ全部水洗トイレは基本的にはアウトだという事態が予想されるわけですから，そういう意味で必要だと。 他都市の比較というのは余り好きじゃないんですけれども，やっぱり静岡県が一番熱心にやっているんですね，地震のあれがありますので。浜松市は500台以上もう仮設トイレを備蓄していると。近くで言うと横須賀市，平成元年度でもう480台，人口42万に対して480台です。東京の板橋区は区で360，民間の協力を得て242，合計602基，人口50万に対して602基。川崎市は116万いるんです。それが56。人口半分以下の都市と比べてもその10分の１しか用意してないというのは，これは異常事態だと思うんです。ぜひともこれは積極的な取り組みをお願いしたいと思うんです。 それで，少し細かく伺いますけれども，やっぱり分散備蓄の発想というか，広域避難場所に１ヵ所小屋をつくって備蓄をするというんじゃなくて，分散備蓄する必要があると思うんですけれども，これは土木局長になるんですか，その発想についてどうかと。それから，川崎市には自主防災組織というのがございますけれども，防災資器材購入補助金というのがありまして，乾パンだとかスコップだとかリヤカーだとかそういう災害に必要なものに対しては，それを自主防災組織が買うときは市が５割，２分の１補助いたしましょうという制度がございますけれども，これが32品目あります。これに33品目目にですね――33品目というか32品目の中にもこれは本当に必要なのかしらと首をかしげたくなるようなものもあるんですが，この中に緊急用トイレをやっぱり補助対象にして，自主防災組織でも，地元でも，地域でもそろえてもらうと。市も，行政としても備蓄しますよ，そのかわり地域でも努力して緊急時に備えましょうということだと思うんですけれども，その点１点。 それから建築局長さんになると思いますが，団地造成事業等施行基準というのがございますが，これでマンションを建てるとか開発をするというときには，公益用地の提供だとか公益負担金を課すわけですね。それにあわせて，板橋区では中高層団地指導要綱の中で，計画人口80人といいますから大体戸数にして23～24になるんですか，その計画人口80人に対して仮設トイレ１基をその団地，マンションをつくるときはひとつ備蓄しなさい，備えなさいという指導をやって民間の協力を仰いでいる。川崎市がそろえられないというんだったら，やはり民間の協力を得なければならない。そういう意味では，公益用地を提供，土地を提供しろとか負担金を出せということじゃない。むしろ安全のためにトイレをちょっと倉庫の片隅に置けるわけですから，そういう指導ができないか，団造基準の中でやるのが妥当じゃないのかなというふうに私は思いますので，その点について伺いたいと思います。 それから，これはちょっと教育長にまた戻るんですが，学校の空き教室というと何かあれなんですが，余裕教室をトイレの備蓄倉庫に使えないかということについて伺いたいと思います。

トイレ設置についての避難場所における設置でございますけれども，いろいろと民間側との協議，その他さまざまな形でご指摘を受けておりますが，そういった形の中で早急に検討してまいりたいと存じます。

防災備品の分散備蓄ということでございますが，これは既に各区に１ヵ所ずつ災害備蓄倉庫等をもう既に設けてございますので，そういう中でその中に備蓄してまいりたいと，このように考えております。それから，２点目の資材購入品目に仮設のトイレを加えたらどうかと，こういうご質問でございますが，防災用の器材の補助対象購入備品の中には現在32品目がございますが，これ以外の品目を購入する際には特に市長が認めるという場合でございますが，助成できることになってございます。問題のこの仮設トイレにつきましては，補助対象，助成対象というふうに考えられますので，防災組織等で必要な場合にはもちろん購入できるようなことを措置してまいりたい，このように考えております。以上でございます。

災害時の簡易トイレの備蓄不足に対応するため，団地造成等施行基準を改正して，民間の共同住宅建設時に合わせて簡易トイレの備蓄を指導できないかとのご質問でございますが，団地造成等施行基準は，昭和30年代からの急激な人口増加により引き起こされる財政需要などに対応するため，一定規模以上の住宅建設事業を行う場合に開発者の理解と協力のもとに，応分の公益負担等をお願いしているものでございます。しかし，この種の開発指導要綱につきましては，昨今の社会経済情勢の変化により国などからその見直しが求められている状況にございます。したがいまして，さらに災害用の簡易トイレの備蓄の負担を開発者に求めることは，行政サイドの責任区分とのかかわり合いからも難しいものと考えておりますので，ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

余裕教室を備蓄倉庫としての利用についてのご質問でございますが，学校施設の目的外使用につきましてはいろいろと制約がございますし，あるいは休暇中の管理上の問題なども現時点では多くございます。しかしながら，防災対策の一環でありますので，関係局とも十分協議し，今後研究，検討してまいりたいと，このように考えます。以上でございます。

補助対象にはなるということですね。ただ，やっぱりそのときどき市長のあれが変わっても困ると思いますので，やっぱり33品目とたくさんあるんですから，きちっと位置づけてほしいなというふうに思うんですけれども，それは答弁結構です。 それから団造基準の中に入れるという，これはほかでやってなければあれなんですけれども，実際板橋区では区で360，それから民間の協力を得て242ですか，それでトータルで602，さっき言った数字になるんですけど，そこまで現実やっているわけです。これはマンションの業者側にとったって，我が団地は災害のときにもトイレは常備してますと，安心ですと，宣伝文句，PRできるんですから，それは指導でやらせるというよりもそういうことが業者に対しても親切な指導になると思うんです。そんなことを含めて十分検討していただきたいと思うんです。 それから空き教室の問題ですけれども，目的外使用とか何かいろいろおっしゃってますけれども，これは児童生徒のためですよ。児童生徒が使用するためでいいじゃないですか。それなら問題ないんじゃないですか，文部省の方も。だから，幾つかのこれまでの地震を見ましても，やっぱり建物自体が倒壊を免れたとしてもトイレが使えないために子供たちを集められない，授業の再開がずっとおくれるということは今までの経験で幾つもあるわけですから，児童生徒のために教室を使って，空き教室にトイレを備蓄する。いざの場合には生徒が使うということで，これはいいわけじゃないんですか。これは実際にやってますよ，板橋でもそれから三鷹市でも。三鷹市なんか完全に普通教室を改造して，災害用の備蓄倉庫につくりかえたんです。こういうふうな例もありますので，目的外使用だとかなんだとかいろいろ難しいこと言わないで，生徒のためなんですから，児童のために授業をなるたけ早く再開できるために，やっぱりそういう備えもあるということで，それが市民全体にもやっぱりいいということで，これは検討していただきたいと思うんです。 それから備蓄倉庫の件なんですが，広域避難場所７ヵ所，その中に主な施設ということで30ヵ所，小学校だとか学校施設が主に入っているわけですね。それから地区避難場所，地区連絡場所，震災時連絡場所，これは80ヵ所ありますけれども，この80ヵ所の中に屋根つきの施設としても110あるわけですから，これは単純に110の施設に10のトイレを，仮設トイレを備蓄するだけでも1,100になるわけです。これはちょっと比較はあれなんですけど，区政推進費で3,000万，各区に3,000万というと，3,000万ありますとこの仮設トイレ約130基整えられるんですよね。活性化ももちろん大事なんですけれども，緊急時やっぱり市民の心配を取り除いてあげる。市だって「備える。」といって，毎月出してますけれども，「備える。準備。予備。整備。装備。守備。警備。そなえる，そなえ，そなわる」といろいろあって，「ソナエアレバウレイナシ」と書いてある。そんなことから，２億1,000万あれば900ですよ，川崎市全体で。この地域防災計画にはあるんですから，1,646そろえなければならないというふうに。これはどうにかしていただきたいと思うんです。 それを総括しまして，ちょっと最後に市長に伺いたいと思うんですけれども，本当に市で備えなければいけないと言っておいて市が備えないというのは，これは市民に対して大変な無責任なあれになると思うんです。それで，国際防災の10年ということがことしからスタートしましたけれども，この機会に臭い物にはふたをするということじゃなくて，やっぱり日ごろから万全の備えをするという意味でも，ぜひとも災害時のトイレをきちっと設置計画があるわけですから，今度は年次計画を立ててやっぱり整備すべきだと思うんです。市だけでやるのは難しいということなら，町会，自治会の防災組織の協力，それから民間の事業者の協力を得ていくということでやっぱり取り組んでいくべきだと思いますけれども，これについて市長の最後取りまとめをお願いいたします。

いろいろ防災につきまして，細かいところまでのご提言をいただきましたので，大変私たちも示唆に富んだご提言でございますから，整わないものはやっぱり整うようにしなくちゃいかぬと考えておりますので，ご指摘ございましたとおり計画的に備えていきたいと思います。今までとかくやっぱり古い習慣で，災害時にはそんなことよりももっと前のものなんて考えておったんですが，幸い備蓄倉庫の方も整ってまいりましたので，それに附属させて同じように総合的に教育も含めまして検討してまいりたいと思います。以上でございます。

もう時間ですので――ちょっと忘れましたけど，この簡易トイレよく聞きましたら本当に小さいものなんですね。女性でも老人でもすぐ15分くらいで組み立てられると。１つが25センチの高さで約１メートル四方，これは10基そろえたって１メートル四方の２メートル50ですから，とりたてて新たに備蓄倉庫をつくるなんという必要は絶対ないと思うんです，簡単にあれですから。ぜひともそういうことを含めて，取り組みをよろしくお願いいたします。以上で質問終わります。

それでは，最初に下水道局長に下水道整備雨水貯留管についてお伺いします。大師河原と大師河原１号，２号雨水貯留管の事業が新年度実施されますが，集中豪雨の浸水対策として大いに期待されるものであります。この事業が実施されますと，どのくらいの雨量とまたその対象地域，範囲ですが，どのくらい対応できるのか，お伺いをします。 次は，消防局長に救急自動車についてお伺いをします。新年度更新される救急自動車は４台となっておりますが，どういう内容の救急自動車なのか，どこの消防署に配置されるのかお伺いをします。次に，救急活動についてですが，急患が発生した場合に救急病院への連絡の対応がどのように行われているのか。空きベッドがなくても救急車が患者を搬入して，次の病院へ回すケースがあると，そういうように聞いておりますけれども，どのような判断でされるのかお伺いをします。 次は，衛生局長にダニ駆除についてお伺いをします。都市部での住居は年々気密性が高いコンクリートに囲まれた住まいが多くなってきております。この中でダニによる被害が多く出されておりますけれども，どのような相談が寄せられているのか，お尋ねします。また，このダニによる被害は人体にどういう影響を及ぼすのか，また，発病もあるのかお伺いをします。苦情に対する対応策についても伺っておきます。 次は環境保全局長に伺いますが，多摩川河畔は川崎区にとって唯一自然の残された場所であり，河川敷には野球場や少年サッカー場等スポーツのできる施設も整備され，多くの市民に親しまれております。これらのスポーツ施設や自然に親しむために，大師の駅から多摩川河畔に通じる道路がない。このことが利用する市民からも，また地域の住民からも大変不便であるという声が出されております。中瀬公園側から味の素の会社があるわけですが，そこの中瀬門を経て多摩川に通じる道路を確保するために会社と協議をしていただきたいと思いますが，お伺いをします。 最後は，市民局長に消費生活センターについてお伺いします。消費生活センターにおける消費者相談の内容についてですが，１日当たりの相談受け付け件数，または特徴的な内容，その傾向についてお示しください。相談者を居住別に見ますと，これは1989年４月１日から12月31日まで９ヵ月間の資料をいただきましたが，これを見ますと，消費生活センターのある中原区が282件，次に川崎区が232件，幸区が196件となっております。そこで，相談件数の多い川崎の南部地区にも生活相談が受けられる窓口を設置すべきだと思いますが，見解をお伺いしておきます。以上です。

大師河原雨水貯留管の能力とその対象範囲についてのご質問でございますが，雨水貯留管の能力といたしましては，現行の雨水整備水準であります５年確率時間降雨量52ミリ，流出係数50%を，10年確率時間降雨量58ミリ，流出係数75%まで引き上げることができる施設でございます。この雨水貯留管は大師河原排水区及び大師臨港その１排水区の約304ヘクタールを対象としております。このうち大師河原１号雨水貯留管は中瀬２丁目，３丁目の約14ヘクタール，２号雨水貯留管は港町の約13ヘクタール，及び大師河原雨水貯留管は大師本町，東門前，江川，殿町など約277ヘクタールを対象範囲としております。以上でございます。

新年度に更新いたします救急自動車の配置先等についてのご質問でございますが，まず，更新する救急車４台の配置先は，臨港消防署大師出張所，幸消防署本署，幸消防署加瀬出張所及び高津消防署久地出張所でございます。 次に，装備等の改良についてのご質問でございますが，４台ともエンジンの排気量を2,000ccから3,000ccにパワーアップいたしましたほか，久地出張所及び加瀬出張所に配置予定の２台につきましては，坂道等でも水平を維持し，かつ振動を吸収する防振ストレッチャー，いわゆる担架を試行的に装備する計画でございます。 次に，救急告示病院への連絡体制についてのご質問でございますが，消防局では毎日午前９時と午後４時に各病院と連絡をとり，担当医師，ベッド状況を掌握いたしまして，各救急隊に周知徹底を図っております。また，救急現場等で緊急に病院へ連絡をとる必要が生じた場合には，無線連絡により指令課で無線と加入電話を接続し，対応しているところでございます。 次に，満床病院へ患者を搬送するケースについてのご質問でございますが，先ほども申し上げましたとおり，各救急隊は常に市内の全救急告示病院のベッド状況を掌握いたしておりますが，急にベッドが満床となった場合や重症患者の応急処置のみを行う場合，また，患者からかかりつけの病院へ特に希望された場合などがございます。以上です。

ダニについての幾つかのご質問でございますが，まず，保健所に寄せられるダニの相談といたしましては，ダニに刺されたのではないか，調べてほしいと。それから，かゆみを感じるのでダニがいるのではないかといった内容がほとんどでございます。そのほか，畳に白い粉状のものがいる，あるいは畳や家具に動くものがいるということで調査を依頼してくるケースもございます。 次に，ダニによる被害が人体にどのような影響を及ぼすかということにつきましては，家庭の中のダニの場合には，直接的には刺されたり血を吸われた際の痛みやかゆみ，そのほか皮膚炎を起こすことがございます。また間接的には，ダニの分泌物，排せつ物などによりまして，呼吸器系の疾患あるいは鼻炎といったアレルギー疾患の原因になることも言われております。そのほか，人間の皮膚に寄生し疥癬を起こすダニもございます。 次に，相談を受けたときにどのように対応しているかということでございますが，一般的に家庭内のダニが繁殖するには，１つには，温度が20度から30度，ある程度の適温が必要だということと，湿度が60%以上，ある程度湿り気があるということがございます。２つ目には，まずえさとなるものがあること。３つには，ダニが産卵――卵を産みやすいカーペットやわら床の畳があることなどが必要条件となっております。したがいまして，ご相談がありますと，部屋の風通しをよくし，畳はできれば天日に干し乾燥させる。あるいは部屋の掃除には掃除機を使い，丁寧にかつ頻繁に掃除を行う。畳の上にはカーペットを敷かないようにする。畳の下には防虫紙――虫よけの紙を敷くとかナフタリンなどの防虫剤を散布することなどをお勧めしております。なお，ダニ対策といたしまして畳業界では，わらのかわりに発泡スチロールを使ったものや間に防虫紙を――虫よけの紙を張ったものなどを製造していると聞いてございます。以上でございます。

多摩川の河川敷へ通ずる通路の確保についてのご質問でございますが，ご指摘の場所は企業の敷地内でありますので大変難しい問題があろうかと存じますが，企業側にお願いしてまいりたいと存じます。以上です。

消費生活センターにおける相談件数と南部に相談窓口を設置することなどについてのご質問でございますが，まず相談件数の関係ですが，１日当たりの新規の受け付け件数は平均で5.8件という，このような数字になっております。さらに継続のケースの相談件数でございますが，これは１日当たり平均で約10件という，このような状況でございます。 次に，特徴的な傾向というようなことでございますけれども，一応相談の中で大変多いといいましょうか目立っておりますのが契約の問題，さらには反対に解約の問題，その次に多いのが訪問販売等によります販売方法に伴うトラブル，この辺が大変目立っているところでございます。 次に，消費生活相談の窓口を南部にも設置することについてでございますけれども，消費生活相談は量，質とも社会経済情勢の動向に大きく影響を受けておりまして，いろいろと変化をしております。ご指摘のとおり，川崎市全体の相談件数を行政区ごとに見てみますと，川崎区と幸区に比較的相談件数が多く見られております。したがいまして，このような状況からまた実態から見て，相談窓口につきましては今後前向きに検討してまいりたいと，このように考えております。以上でございます。

それではご答弁をいただきましたが，再質問をさせていただきます。下水道局長にお伺いしますが，雨水貯留管の設置により大師河原地域の浸水対策が前進するということは，本当に被害に悩んでいた市民にとって明るい見通しとなりました。一日も早く設置を望むものですが，その工法と残土の処理または工事中に近隣住民への騒音とか振動，こういうものの影響はどのようになるのか，お伺いをしたいと思います。 消防局長に再度お伺いします。更新される２台の救急自動車が，坂道でも水平になって振動を吸収するというその防振ストレッチャー，こういうのが購入されるということですが，これは患者の立場を考えた配慮あるものが装備されると，大変期待をしていきたいと思います。そこで救急体制を強化し，救急病院との連携を密にし，適切な対応ができるようにするためにも自動車に電話を設置する，そういうことが必要ではないかと思うんです。他都市で実施しているところがありましたら，お知らせをいただきたいと思います。それから電話連絡ができるようになりますと，空きベッドの状況，それから患者の状況，それから外科的な患者なのか内科的な患者なのかも前もってわかれば，対応も早く，救命活動も強化されると思います。新しく購入される救急自動車にその自動車電話を設置すべきと思いますが，お伺いをします。 衛生局長に再度ダニ対策についてでありますが，人体への影響を教えていただきまして，皮膚炎を初めアレルギー性疾患の原因にもなる，こういうことが明らかになりました。特に最近は疥癬という病気が，これは伝染をするんですけれども，この病気で悩んでいる人も多くなってきております。密閉性の住宅はダニが繁殖しやすい条件もそろっているということで駆除をするのは大変なことなんですが，駆除に抜群の効果があると言われております高周波畳乾燥機，これを他都市でも導入しておりますけれども，本市でも試験的に導入をして市民の要望にこたえてはと思いますが，お伺いをします。 環境保全局長にお伺いしますが，大師駅から多摩川河畔への通路は，かつては会社の守衛さんが工場内を通り抜ける案内をしていたという話をよく聞きます。企業側と折衝をしていただくということですが，ぜひ早く行ってほしいと思いますが，いつごろまでにやっていただけるか，お伺いします。 ご近所の方から，大師駅を利用して多摩川へ行く人たちがよく道を尋ねられる。そういうことで何とかならないかという声も上がっておりますので，大師駅から多摩川河畔へ通じるその道路を示す案内板，ガイドパネル，こういうものを設置していただければと思いますけれども，いかがでしょうか，お伺いします。 市民局長，消費生活相談の窓口を川崎区に設置ということについては前向きに考えてくださるということですので，現在建設中の川崎区役所または第３庁舎の中に相談窓口を設けていただきたいと思いますが，これは要望しておきます。以上です。

雨水貯留管の工法等についてのご質問でございますが，大師河原雨水貯留管につきましてはシールド工法で，それから大師河原１号，２号につきましては推進工法を予定しております。残土処分につきましては，川崎市公共事業残土等処理問題検討委員会において確認処分の方向で現在検討しておりますので，この結果を踏まえて実施してまいりたいと思います。また，立て坑の築造工事につきましては低騒音，低振動工法を採用して，さらにシールド工法の立て坑部分には防音ハウスを設けまして，騒音対策に配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。

救急車の車載電話とその実施都市についてのご質問でございますが，現在実施しております都市は神戸市と北九州市の２都市でございます。本市におきましてもこれから実施都市の実態等を十分調査をいたしまして，積極的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

高周波畳乾燥機の導入についてのご質問でございますが，畳の乾燥処理につきましては既に布団乾燥業者あるいは害虫駆除業者などにより行われておりまして，市民からダニ駆除のご相談がありますと，必要に応じましてこうした業者の方をご紹介するなど，対応しているところでございます。 高周波畳乾燥機の導入につきましては，こうした状況を踏まえながら今後研究してまいりたいと思っておりますので，ご理解いただきたいと思います。以上でございます。

多摩川河川敷へ通ずる通路の確保についての再度のご質問でございますが，企業との折衝につきましてはできるだけ早い時期に行ってまいりたいと存じます。また案内板の設置につきましては，表示内容あるいは設置場所等もございますので，関係機関及び関係局と協議してまいりたいと存じます。以上です。

ご答弁をいただきまして，よくわかりました。しかし，衛生局長にダニの駆除の問題，１年前にも私がこの問題で質問をさせていただきましたが，今後研究されるということですので，民間業者の皆さんに依拠するだけでなくて，行政の立場からもぜひ研究をしていただき，高周波畳乾燥機などもぜひ局長さんも視察などしていただきまして，よろしくお願いをしたいと思います。これは要望します。 次に救急車に電話をつける件ですが，ただいま消防局長さんから他都市の実態も十分調査をして積極的に検討をしていくという前向きのご答弁をいただきました。来年度91年度にはつけていただけることと思います。ところで市長さんにお伺いをしたいと思いますが，この問題は人間の生命にかかわる問題であり，救急活動の向上のためにも本当に重要なことだというふうに思います。市長さんが選挙中にも，高津区のがけ崩れの問題で，人命救助に活動された消防局職員の姿を訴えられまして，私も大変感動して涙の出る思いをいたしましたが，これからは交通事故や労働災害，こういった問題にも適切に対応できるという点では，電話をつけて適切な対応ができるように，その効果を見ていただくためにも試験的にもことし何とか電話をつけていただけないかと思いますが，市長さんのお考えをお伺いしたいと思います。

消防局長，前向きというぐあいにご答弁を申し上げましたので，私の方も消防局と十分ご相談をいたしまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

市長さんからもご答弁をいただきましたので，期待をしておきます。ありがとうございました。

代表質問でも数多くの論議がされました公共事業の残土処理問題について，質問をさせていただきたいと思います。まずは港湾局長さんでございますが，前の港湾局長さんが平成３年まで受け入れ可能と答弁をされておりましたこの公共事業の残土問題でございますが，当時の残量はどの程度あったのか，それからまた残量予定がこれほど大きく狂った理由はなぜか，この点ちょっと確認のために質問をさせていただきます。それから平成２年度の処分方法別の処分量，これについてもお聞きをしたいと思います。 それから土木局長さんにお願いをしたいんですが，この残量の予定が大幅に狂ったために公共事業の残土処分費が今までと比べてどのくらい増加するのか，これは土木局だけに限ってで結構ですので，お答えをいただきたいと思います。以上です。

公共残土の受け入れ予定量についてのご質問でございますが，平成元年１月当時には390万立方メートル程度の残量がございましたが，その後湾岸道路，横断道路，浮島ジャンクション等の計画が具体化されるにつれ約260万立方メートル程度の受け入れ量の低下が生じまして，現在のような状況となっております。 次に，平成２年度の処分方法別処分量についてのご質問でございますが，浮島，東扇島への処分が約40万立方メートル程度で，残りの部分につきましては，川崎市公共事業残土等処理問題検討委員会におきまして発生量の抑制などの検討を行っておりますが，これらの対策を講じましてもなお残るものにつきましては，確認処分方式になろうかと思います。以上でございます。

土木局における残土処分量の増加分についてのご質問でございますが，土木工事により発生します残土処分につきましては従来浮島への指定処分をしておりましたが，平成２年の１月から一部処分方法を変更いたしまして，確認処分で対応を行っているのが現状でございます。その処分に伴います費用は，従来の指定処分よりおおよそ１割から２割程度増加するものと推測されます。したがいまして，土木局におきます残土発生量は約35万立方メートルでございますので，仮にその全量を確認処分とした場合は，運搬経費等を含めた処分費はおおよそ31億円程度になるものと試算されます。以上でございます。

お答えをいただきました。土木局の試算がちょっとわかりにくかったものですから，まあ１割から２割ふえるよと，こういうお答えだと思うんですね。で，私が試算しましたら，約年間，まあ土木局が35万立米ですから，市全体としますと約３倍の大体100万立米ぐらいかなというふうな気がするんですね。また，数字をいただきますと100万立米ぐらいでございましたんで，これを私試算しますと，従来の処分方法に比べて，このままの状況でいきますと約年間で30億ぐらいですね，27億ぐらいですか，処分費が違うよと，こういうことなんですね。まあ黙っていても大体27億，30億ぐらいは余分にかかるよと，こういう状況があります。それで，これですね，残土処理検討委員会でのこの平成８年の浮島２期開始までの計画をどのように考えるのか。このままでいきますと約２，３，４，５，６，７と，６年ですから，これだけで処分費が，例えばこのままだと仮定しますよ。そうしますとこれだけで約210億円違うと。これもう黙っていて210億円多くかかっちゃうよと，こういうことなものですから，この平成８年に予定をされております浮島の２期工事ですね，搬入ができるようになるまでこの計画をどのように検討しているか，これについてお答えをいただきたいと思います。 それから，このままでは平成３年ごろにはどうやら公共事業自身がストップするおそれが非常に高いと。ですから検討委員会等で随分お話が出ておりましたが，もっと抜本的な処分方法を検討しなきゃいけない。また，もう検討しているだけじゃなくて，抜本的な処分方法を，導入をもうする時期であると。例えば横浜市がやっている残土処分方法等を川崎でも適用ができないか。さらには，今までは港湾中心でありましたが，土木局を中心として，残土処分対策室のようにですね，直接対応が考えられないかどうか，これについてお聞きをしたいと思います。以上です。

公共事業残土等処理問題検討委員会での検討事項についてのご質問でございますが，工事計画時における処分土量の抑制，道路占用工事における掘削土の埋め戻し土としての活用，再利用が可能となるような土質改良プラントの設置，これに伴う用地の確保及び確認処分方式の導入などについて検討しているところでございます。 次に，抜本的な処分方法についてのご質問でございますが，船舶による他地区への処分につきましては，処分地の確定，海上運航体制，積み出し基地の確保など諸問題の解決が必要かと思われますので，今後ご指摘の点も踏まえ，さらに検討を加えてまいりたいと存じます。なお，残土処分対策室のような組織の必要性についても十分理解しておりますので，公共事業残土等処理問題検討委員会の中で今後とも一元化に向けて協議してまいりたいと考えております。以上でございます。

お答えをいただきました。検討委員会で他地区処分，さらには残土処分対策室の設置については検討すると，お答えをいただいたんですね。まあ先ほど申し上げましたが，平成３年には公共工事が残土処理のためにストップしてしまう可能性が大変大きいと。これはもう大変重要なことなんですね。さらにこれから先を考えてみますと，通常のこの残土だけではございませんで，縦貫道や大師線の改良等大量の残土発生が見込まれるプロジェクトが行われると，発生残土がおよそ２倍から３倍にふえると。つまり200万立米，多いときには300万立米を超えると。通常が100万立米ですから，こうなったとき一体どうするのかと。１年度において発生する量がこんなにふえちゃうと。つまり，これから先に行けば行くほどもっと困難になると。もうこういう状況はわかり切っているんですね。 ちなみに先ほどの試算でいきますと約210億円ぐらいふえているわけですから，これに大師線や縦貫道のプロジェクトを加えますと，およそ６年間と考えまして335億円もかかるんですね。これ年間で１年度だけで56億円も黙ってて，このままの形ですと処分費にかかっていくと。まあ平成２年度は40万立米ぐらい残っているようですし，それから先も沈下の方向によっては40万ぐらいずつ確保できるというふうな見込みは出していただいているんですけれども，どうもそんなに予想されているほど私残らないような気がするんです。これ残らなかった場合，もう本当に大変なことになっちゃうんです。それで，例えば残ったとしても40万立米ですから，もうとてもそれに足りる状況ではない。つまり，先に行けば行くほどどん詰まりになると，じり貧になると。こういうことがわかっていながら，今お答えをいただいているこの検討委員会で土質改良プラントの設置とか，これは100万立米なんかとってもいかない数字ですね。例えば何万立米とかそのぐらいの数字でしょう。10万もいかない，私はそんな気がします。そうした場合，検討内容をお聞きしてみますと，今の検討委員会ではとっても無理だという気がするんですね。ですからこれちょっとお聞きしたいんですが，これどちらの局長さんになりますかね，ぜひ一番早い政策調整会議に残土対策室の設置を上げていただきたいと思うんですが，お答えをいただきたいと思います。

ただいまの港湾局長から答弁がありましたように，検討委員会の方で検討をしてございまして，その中での議論として対策室の設置というお話が現在私の方に上がってきております。したがいまして，早い時期に政策調整会議に諮りまして，この中の議論をいただくと，こういう手順をとってございます。以上でございます。

政策調整会議へ上げていただくということでございます。助役さん，政策調整会議に上げていただいてご議論をいただくと，その中で特に土木を中心とした残土対策室の設置の可能性，どうでしょうかね。助役さん，ちょっとご答弁をいただきたいと思います。

いわゆる，残土問題に対する各局がそれぞれに相当担当しているわけでございますけれども，非常に対策としても今後重要な問題でございますので，ご指摘は恐らくは一元化をどうしていくかと，窓口をどうするかということにも尽きてくると思いますので，その点については，そのような施設について十分検討して，いわゆる対策ができる形というものを，手段をとっていきたいというふうに考えております。

助役さんからご答弁をいただきましたが，大変前向きであることは前向きだと思うんですね，確かに。これでおれは逃げないよというふうな気持ちは十分通じるんです。ただ，最低いつぐらいまでにそういう対応をとっていただけるのか，ちょっとここをお聞きしたいんです。もうかなり詰まっていますので，済みませんがご答弁ください。

この問題につきましては，かねがね申し上げてはおるわけでございますけれども，いわゆる６都県市そのものでも協議されておりまして，廃棄物も含めて，それから公共残土，都市計画の中で各自区内の処理がどうであるとか，自区内で出ない場合には，いわゆる都県区域の中ではどうであろうかとか，さらにそれを越えての広範囲に，国内でどういうふうに処理するのか，さらに越えて海域の処理はどうであるかとかいろいろな問題がございまして，その中で協議をいたしているわけでございます。 ただ，幸いなことに私ども川崎市におきましては，ほかの海のない地域とは違いまして海岸線がございますので，そのために今浮島の第２期の埋め立てということが考えられるわけでございます。そういった中で今おっしゃるような，90万立米ぐらいが年間にあって出てくるわけでございますけれども，それについてはとりあえずことしの平成２年度は40万ぐらいは確保できるだろうと。さらにその後におきましても沈下ということも考えられますので，あの広大な地域の中でさらに沈下量を見ますと，あと30万やそこら出てくるんじゃないかというふうに考えております。 そうすると，残った60万ぐらいはどうするかという問題でございますので，それについては私ども，先ほど各両局長も，また委員会の中でも討議いたしておりますけれども，土はすべて捨ててしまうんだという形じゃなくて，そこの保留床をいかに活用してその中に戻していくかということも考えなくちゃいけませんし，さらにその土を，再度添加剤を加えて改良してよい土にしてそれを返していくということも大事なことでございます。したがって，今回もお願いしてございますけれども，土地等もそこに求めて，そこにおいてそういうプラントを置きまして，その改良についても加えていきたいとか，さまざまな形の中でやっております。それから占用規則の中で起きる，いわゆる残土の扱いにつきましても，今までは大変厳しい状況にございましたが，それについても扱いを変えていきたいということもつくっているところでございます。 それと，あと浮島沖の関係で，これから困るであろうということは，わずか３年かそこらじゃないかと思いますけれども，それに対しましても私どもとしては何か地域をとらえて，あるいは現地の方を扱う協会等とも協議して代案を決めていきたいということで，まあ何とか私どもの方としては，切り抜けていかれるという形でつくっていきたいという確信をいたしております。また，そのように進めてまいります。

つまり，今助役さんのご答弁お聞きしますと，詰まるところは長期的にそういういろいろな検討をしていて，最終的には埋め戻し等のそういうローテーションを考えると。こういうものがでも物すごいスパン長いと思うんです。実現までの期間が物すごく長いと思うんです。これはもう現実的に，助役さんが今おっしゃったように平成３年後はもう他地区を考えなきゃいけないよという，こういう今お答えが出ましたので，ぜひそのためにも――いろいろなこういう問題やりますと，非常にさまざまな，業者間とかそういう問題が起きますよね，物すごく危険性が大きいですよ。いろいろなところで問題がありましたように，陸にしても海にしても非常に利権が絡むと。 ですから，そのためにもきちっと残土対策室を設置をしていただくと，この方向で今ご答弁いただいたと思います。そうですよね，助役さんね。で，この残土対策室を設置していただきまして，さらには関係諸団体ですね，建設業協会と関係諸団体にも協力を求めて，例えば海上運航体制等，それから内側に求めるなら内側――これは非常に難しいと思います，内側はね。でもこれを検討していただくと。それでまあ速やかに，本当にもうこれは速やかにやっていただかないと，非常にもうリスク大きいと。市側にとってもリスクが大きいですし，公共事業をやる業者さんにとってもリスクが大きい。そうすると結局は，つまるところは市民サービスが低下をしてしまうと。このリスクが一番大きいはずです。ですから，そのために前向きにご努力をしていただくと。 そこで港湾局長さん，例えば海上運航体制等検討をいただくという場合に，積み出し基地というのは非常に重要になるんです。この積み出し基地の確保，現況でこれからの港湾のさまざまな工事がありますけれども，その中でどこか検討可能な場所はあるのかどうか。で，このためにやっぱりちょっと割こうよと。そういうところまでご議論が今までされてきたかどうか，これについてご答弁いただきたいと思います。以上です。

積み出し基地の場所についてのご質問でございますけれども，具体的に検討というのは委員会の中ではまだしておりません。 ただ局内といたしましては，そういう情勢も考えまして現在調査をしております。で，現況から申し上げますと，ずっとこの場所でいいという場所はちょっとございません。 と申しますのは，浮島の方は今湾岸道路，横断道路，こういった工事も入ってまいりまして，かなり工事がふくそうしてきております。そういうことで，ちょっと浮島地区は難しいんじゃないかなと考えております。そうしますと，あとは東扇島の方でございますけれども，コンテナバースをつくるあたり，このあたりが一度に全部３バースをつくるわけでございませんので，直接この場所になるか，若干わきの方ということになるかは別としまして，やるとすれば移動しながら，ことしはここだけれども来年はこちらに移るというような，そういうような移動は考えなくちゃならないんじゃないかと思いますけれども，その計画の，どの程度の船で運ぶかということももちろん大きな条件になってまいりますが，移動しながらならば何とか対応できるかなと考えております。ただ，今申しましたように，船型のいかんによってはやはり水深の関係がございますので，余り大きな船では難しいかと考えます。以上でございます。

お答えいただきました。積み出し基地は可能性はあるということだと思います。ぜひ，他地区処分を考える以外には抜本的な対策はない，これは明らかであります。最後に市長さんにちょっとお聞きをしたいんですけれども，この残土の問題非常に大切な問題であるというご認識は，助役さんからいただいた答弁で明らかでありますので，ぜひ他地区処分を考える場合，もし目的地が確定をした場合には，それ相応の方がその処分地まで出向いて，きちっと視察をしてきていただけると，この辺を約束をいただきたいと思いますが，いかがでしょうか。

ご指摘を受けました残土処理の問題でございますが，これは私たち内部でも相当議論しておりまして，したがって検討委員会も設けておるんですが，今度の27日に調整会議がございまして，それが議題としてかけられる予定になっておりますし，その検討の議題の中でも残土対策室を設けるというそういう提案もございますので，私はその提案を受けまして，４月なり５月なり一番早い機会に対策室を設けるという予定を既に組んでおりますので，これはご指摘を受けるまでもなく大事な問題でございますので，その問題につきましては十分ひとつその対策室でも検討してまいりますし，今お話ございましたように，海上通ってあるいはよその地区で処理をするかどうかの問題も含めまして十分に検討してまいりますから，その結果等につきましても，また委員会と議会の方にもご報告を申し上げるというふうにやってまいりたいと思いますので，ご理解いただきたいと思います。

４月か５月に残土対策室を設ける最初からつもりだったと，こういうご答弁でございますので結構でございます。ありがとうございました。

教育委員会と民生局にお尋ねをいたします。成人の日の行事費1,400万円余が組まれていますが，成人式の持ち方についてまずお尋ねをするわけですが，細長い本市で，産業文化会館を１会場で開催をしております。そこでお尋ねなんですが，１つに，なぜ全市１施設として産文を会場にしているのか，その理由についてまず伺います。 それから，各区に立派な市民館が整備されていますが，各市民館を会場として区民の方のお祝いを受けたらいいんじゃなかろうか，こう思うがどうなんでしょうか，これが２つ目。しかしその場合，各区で開催した場合はいろいろ問題があろうかと思いますが，その問題点についてお伺いをいたします。それから，今申しましたように南北に細長いということからして，案内を受けた成人からなぜ市民館で開催しないんだと，そういう，殊に北部の方からご不満の声があろうかと思うんですけれども，その辺のことを承知していらっしゃるのかどうか，まずこれをお伺いをしておきます。 続いて教育長さんですが，仮称黒川野外活動センター，これ昨日もご論議がございました。概要は承知しておりますが，率直に言って私はあの場所――1,000平米の建物を３億円余の巨費を投じて80人収容の施設をつくるわけですね。大きな建物をつくられるわけですけれども，本当のことを言いますと村の分校ですから，あのままのたたずまいを復原をしたような形で，小さな収容力の方がよかったのではなかろうかという感じを持っています。ただし，やはり時代は変化しておりますから，子供たちの自然教室も大事ですから，いろいろ素朴な建物をつくるということで，地域の方々の理解を得ながら計画をされておりますので，これは納得をいたしますが，ただ土地の方々は村の分校が壊されてしまうわけですから，非常に哀惜の念を持っているわけです。その中で，いろいろお話があったと思うんですが，地元のそうした方々のご要望にどのような形で沿えるようにしていらっしゃるのか，その辺のところを具体的にお尋ねをいたしておきます。 それからもう１つ，あの場所は分校跡地が約5,000平米，それからマイコンの緑地が１万ちょっとのものだと思いますよ，それもがけ地です。やはり有効利用が非常にできない土地です。そこへ今申しましたように80人の子供たちですから，やはり若干狭いような感じがいたします。そこで，隣に水道局の用地があるんです。これは貯水槽がありまして，あと隣が5,000平米ぐらいありますですよ，きれいなスロープです。これを活用できないかどうか。内部の問題ですから，その辺のところがお話になれないものかどうか，これをまずお尋ねをしておきます。 次に民生局ですけれども，社会福祉協議会，この育成策についてお伺いをいたします。今年度は育成強化費が１億5,000万，昨年より1,200万ばかりふえておりますが，社会の変化によって福祉の問題はますます複雑多様化しています。殊に高齢化，核家族の進行，ひとり暮らしの老人，青少年の非行化，つまり施設から家庭，家庭から地域福祉と移りまして，社会福祉協議会の役割が重要にますますなってくると思います。本市の社会福祉組織は，社団法人である川崎市社会福祉協議会，そしてその下部組織であるとされる地区のいわゆる地区社協がありまするけれども，民間の地域社会福祉の団体である社協は，地域に根差した区社協の活動が主体となっておりますですね。したがって，区社協は社協の下部組織であるとはいいながら，一つの人格といいますか，一つの個体といいますか，活動団体であろうかと思うわけです。したがって，地域福祉活動の向上には地区社協の育成策が大事だと思われるわけですけれども，どのような育成策がとられているのか。例えば，本市社協は区社協の法人化に向けて研究をされていたということを聞きまするけれども，その状況は現在どうなっているのか。 ２つ目，厚生省はこのほど社会福祉事業法の改正を図っていると聞いておりまするけれども，この地区社協の育成にどのようにかかわりがあるのか，これが２番目。それと，今年度新規事業として地域福祉拠点となる仮称社会福祉会館の整備調査がありまするけれども，この内容についても伺っておきます。以上です。

成人式の各区開催とその際の問題点についてのご質問でございますが，現在ホール定員人数の最も多い産業文化会館におきまして，数回にわたって開催しておるところでございます。ご提案の各区市民館利用による開催の問題点といたしましては，１つにはホール定員数の関係から，やはり１日１，２回の開催が余儀なくされること。２つ目には，アトラクションのときの出演者の確保が困難であること。３つ目には，成人式開催による職員態勢が現態勢の数倍を要することなどが挙げられております。また，新成人の方々の問い合わせの中で最も多いものは，指定回数以外の会の出席変更の希望がございます。これは成人式当日，友人との再会をこの機会に利用することもありまして，全市１ヵ所開催のもう一方の利点となっております。したがいまして，今後産業文化会館での成人式を考えているところでございます。 次に，仮称黒川青少年野外センターへの地元要望等についてのご質問でございますが，建設計画の説明会を進める中で地元より出されている要望といたしましては，木造校舎の模型として残すこと。あるいは黒川分校の歴史を記念碑として残すこと。さらに地元の方々への開放などがございました。模型や記念碑につきましてはご要望に沿う形で実施してまいりたいと考えており，また，地元開放につきましても実際の運営の中で対応できるものと考えております。次に，青少年の野外活動の施設としては規模が狭いということでございますが，斜面を利用しての宝探しや冒険の森あるいは自然観察や散策，またグラウンドではテントを張っての野外生活体験も十分可能でございます。また，幸いにして黒川地区には営農団地だとかあるいは発電所，神社，それの尾根の散策道などがこの野外活動センターの近くにありまして，青少年にさまざまな生活体験をさせるプログラムを組むことが可能であると考えております。広い意味で黒川地区全体を野外活動のフィールドとして考えておるところでございます。以上でございます。

区の社会福祉協議会の法人化についてのご質問でございますけれども，川崎市の社会福祉協議会は昭和26年の４月に任意団体として結成され，その後昭和37年の12月に社会福祉法人への組織変更が行われたわけでございます。そしてさらに，昭和58年には社会福祉事業法の一部改正によりまして，市町村の社会福祉協議会が法制化されましたけれども，指定都市の区の社会福祉協議会は法制化から除外されております。このような経過の中で，川崎市社会福祉協議会におきましては，区社協の現状と法人化への課題について検討を重ねました結果，昭和59年にまず長期の総合福祉計画を立てて，それに基づいて事業を実施し基盤を強化する中で，法人化を目指すということになったわけでございます。そして昭和62年以降現在まで，協議会の長期総合計画，川崎市地域福祉推進プランについて，検討を行っているところでございます。 次に，社会福祉事業法の改正と社会福祉協議会との関係についてのご質問でございますけれども，社会福祉事業法の改正につきましては，中央社会福祉審議会地域福祉専門分科会の中間報告というのがございまして，その趣旨に沿って現在厚生省で法改正の作業が進められているというふうに伺っております。この中間報告によりますと，都道府県の社会福祉協議会と市町村の社会福祉協議会との役割の明確化が示されるとともに，市町村の社会福祉協議会には地域福祉活動の実施，支援が新たに位置づけられまして，区の社会福祉協議会も同様の事業を行うものとされております。 次に，仮称社会福祉会館についてのご質問でございますが，複雑多様化する市民福祉ニーズに対応し，ボランティア活動を含めた地域福祉活動の総合的な拠点として仮称社会福祉会館を整備する方向で，できるだけ早い機会に調査検討を行い，設置に努力いたします。以上でございます。

成人式です。成人式の持ち方なんですけれども，これは成人式の意義というか考え方というか，認識によっていろいろ変わってくると思うんですが，お答えで，一番産文が収容力があるからそこで開催するんだというのは，行政の一方的な考え方であって，資料いただきましたですけれども，明らかに地域差があります。これは大体，平成２年，元年，昭和63年，同じ傾向なんですけれども，当然産文の地元である川崎，幸区は参加率がいい。参考までに川崎区は61.4%，幸区は64.2%，これに比べて多摩は何と36.9%，麻生区は40.9%。成人式というのは人生の門出ということになります。同じ市民でありながら，言うならばこれは差別というか大変な問題でもあろうように私は受けとめるわけです。 そこで考え方になるわけですけれども，各区の市民館利用の問題点はとのお答えで，ホール入場の定員数の問題があるということなんです。それならば産文1,900人の収容力の中に3,000何人，２倍の定員を入れているんですよ，これ問題が当然出てきますですよね。産文だってそういうことをやっている。市民館でやれば２，３回，これは当然，地域の市民館だからそこで２回あったって３回あったっていいんじゃないでしょうか。１回で済むところもあるかもしれませんですね。ですからこれはどうも納得がいかないご答弁です。 それから３つ目のアトラクション時の出演者の確保が困難と。これも考え方だと思うんですけれども，何も有名人を呼ばなくたっていいんじゃないでしょうか。むしろタレントを呼んでくるから，鶴見の方からあるいは蒲田の方から，よその成人の方が，川崎はいいわねというようなことで，ショー化してきてしまいますね。ショーを見るようにいらっしゃっているという，そういう傾向も現実にあるんです。これは問題。それから，４つ目の職員配置の問題ですけれども，まさにこれが区政推進事業じゃないでしょうかね。市民館を中心に，それぞれそういう実行委員会をおつくりになりますれば，意識の問題で解決をするのではなかろうか。５つ目の，規模の縮小で参加意欲の低下が懸念されるという，これも意識の問題でございまして，むしろ市民館で地域の方に，近くの方に祝っていただく方が価値があるかもしれない。そういう考え方もありますし，どうも納得がいかない。あるいは参加意欲が出るかもしれないという考え方もございますね。これも納得いかない。 確かに，この際に同窓会的なものをおやりになるということはありますですね。タレントもあるけれども，同窓会をやるということで集まるという傾向がある。しかしこれもそれぞれの回，同じ15日ですから，どこかで会いましょう，登戸で会いましょう，溝口で会いましょうということが可能なんですから。ただ答弁にはございませんでしたけれども，市長，市の顔ですから，市長さんが出席できないあるいは議長さんが出席できないという，これはちょっと問題があろうかと思います。しかし，これもあえて代理者にかわっていただくと。で，ここが問題だと思うんですけれども，産文でやることによって，お聞きしますとまあ競輪以上に駐車違反が出てくる。やはりこれは私は問題ではなかろうか。今６つばかりお答えに反論を申し上げたんですけれども，この点について，再度ご答弁をいただきたいと思います。 それから野外活動センターですね，そのように期待するわけなんですけど。ただ，黒川全体を広い意味で活動とおっしゃいましたですけれども，この辺のところ。それと神社がある。これ神社というのは，これは静かであるからこそ価値があるんでありまして，そこにキャンプを張られますと氏子さんがおりますからいろいろ異議が出てきますですね。ですから私は規模が小さいと申し上げている。打ち合わせが足りませんでしたから，水道局長さんお聞きですからお答えはよろしいんですけれども，きれいな隣接して用地があるんですよ。いろいろ経緯がありまして，あすこに水道局がお持ちです，貴重な土地を。その辺のところは同じ川崎なんですから，便宜を図っておやりになったらよかろうかなと思います。まあ，この点は結構です。 それから社協ですけれども，そうしますと，区社協は法人化を志向していると受けとめてよろしいわけですね。そうしますと，その法人化をするに当たってはどのような問題が課題になってくるのか，これをお伺いしておきます。それと社協と本市の行政と区社協との３者関係なんですけれども，私は麻生区ですけれども，麻生区には福祉事務所がございまして，そしてカウンターがあって保護係それから福祉係，いろいろ表示がしてございますね。真ん中に社会福祉って表示があるんですね。ところが，そこに社協から出向して区社協にお２人の職員と嘱託の方がそこに机を並べていらっしゃるんですが，同じコーナーにいらっしゃりながら，この業務指導は市民センターになっていますですね。ですから，同じ福祉事務所の中にありながらどうもその辺のところの業務連絡というか業務指導というか，社協の職員なんですけれども実際は市のお仕事をやっていらっしゃるような形になっているところが，どうも私には理解できない。他の区はどうなっているのか，その辺のひとつ行政の中で区社協の窓口をどのように位置づけていらっしゃるのか，お尋ねをしておきます。以上です。

成人式についての再度のご質問でございますが，成人を祝って式典とアトラクションを今まで産業文化会館で行ってまいりましたが，全市１ヵ所がよいのかあるいは区別がよいのかあるいは南中北３ヵ所がよいのか，場の問題が１つあろうかと思います。それからもう１つは，従来式典とアトラクションを行ってまいりましたが，式典と催し物などの問題もあろうかと思います。いわゆる式典の内容の問題があろうかと思います。さらには今ご指摘いただきましたけれど，声としては，同窓会など小中学校の人たちは同じ区の中でしょっちゅう顔を合わせているけれども，高等学校は川崎市は２学区ですので，これを楽しみにしているという具体的なご意見もあります。いずれにしましても，場の問題，内容の問題等発想の転換とのご提言と受けとめさせていただきたいとこのように考えております。成人式の開催方法につきましては，関係局と十分これから協議してまいりたいと考えております。以上でございます。

区の社会福祉協議会の法人化についての再度のご質問でございますが，まず法人化の志向につきましては，現在社会福祉協議会の方でも川崎地域福祉推進プランの中で，この法人化について今検討を続けているところでございます。いろいろ課題があるわけでございまして，区社協の現状と法人化への課題の検討の中におきましては，まず，会員の資格に関する規定の問題がございます。それの明確化の問題ですけれども。それから評議員会の設置の問題あるいは理事会活動の活性化の問題，さらには地区社協に対する役割の問題，それから各種団体との連携の問題，広報紙の発行の問題，福祉情報の提供の問題，とりわけ自主財源の確保の問題がございます。それから事務局組織ということが幾つかの課題として今検討が行われておる。 で，事務局体制についてのご質問もあったわけでございますけれども，現在事務局としては，区役所の市民センター部長が事務局長に，福利課長が庶務部長に，福祉事務所長が業務部長ということで，兼任していただいているわけでございます。そのもとに社会福祉協議会の職員２名と臨時職員１名が配置され，業務を執行しているというふうなことでございます。事務局の設置の場所につきましては，区役所あるいは福祉事務所，その中に置かれているということでございます。以上でございます。

ちょっと時間が気になっちゃうんですけれども，遅く始めさせていただきましたので。この成人式ですけれども市長さんにお尋ねをしたいと思います。まさに式典とアトラクション，やはりこの辺のところを発想の転換をしていただく。いずれにいたしましても，いろいろ今までご論議があったようにお聞きしますけれども，不合理ですね，違いがあるんですからね，今38%の参加ですから。ですから，成人式は人生の大事な門出ですから市民にハンディを持たせるということはよくない。それは産文ではあれだけの圧巻のショー的なものをやる。それはそれなりの価値がある。担当者は大変なご努力であると思いますですけれども。あれしかし，タレントさんによっては大きく左右されてしまうんじゃなかろうかということを危惧をいたしますですね。 この間私は養護学校の成人式に参加をさせていただいた。もちろん参加者は100名，200名，少ないわけですけれども。あれは養護学校の先生ですか，名簿も見ずに誰呼してらっしゃいましてね，あれを見まして非常に感激をしたんですけれども。今申したように，選管の主催であっても大事な人生の門出なんですから，私はまさにこれは生涯教育的な視点に立ってこういうものを考えていくべきではなかろうかと思いますですね。タレントさんだけがいいんじゃなくて，あの日は15日はNHKの青年の主張をやってますですね。タレントに頼らなくても成人式はできると思うんですね。市民館で行いませば恐らく小学校のお世話になった，少なくとも校長先生ぐらいは中学校の校長先生ぐらいは高等学校の校長先生ぐらいはお呼びできますですよ。そのような成人式，いわゆる区政推進事業というものと，それから生涯教育的な位置づけ，そういうような発想の転換をこの際していただけたらなと私は思うんですけれども。それこそ先生である髙橋市長の，この辺のところに髙橋カラーを出していただきたいと私は思いますですね。 それから社協ですけれども，努力はしているんですけれどもなかなか法人化は進んでいかない。しかし国の動向は今ご答弁のあるような方法があるわけですから，今後社協の育成強化に行政は大きな役割を持っていかなきゃいけない。どのように取り組んでいこうとしていらっしゃるのかだけお伺いをしておきます。以上です。

成人式のあり方についてのご意見でございますが，そのようなご意見内部でもございまして，いろいろ議論をしておったところでございますけれども，やはり伊藤市政を継承，発展をさせるということでございましたので，まず継承ということもやらなくちゃいかぬ立場でございますので，ことしは継承をさせていただいたということでございます。したがって，発展させるのかそのまま継承かということについては，いろいろのご意見もございますから内部で議論をさせていただきたいと思います。 ただ横浜等を見ますと，アリーナをつくりましたらそこを一堂に全市全部集まりまして，そして催し物もやりましてということもありますので，会場等の関連ありますし，北の方が一度も南の方においでにならないで，どうも東京都民的な色彩が濃いというような批判もありますし，川崎の産文というのはどこにあるんですかということをわからないという若い人，特に麻生区とか多摩区の方に多いようでございますので，やっぱり成人のときだけは１度ぐらいはおいでいただくのもいいじゃないかという考え方も，まあいろいろあるようでございますので，南の発展のためにも文化的な北の方おいでいただくというのも理にかなっている一つでございます。しかし，とは申しましても，内部でもっと議論させていただいて，各区がいいのか３ヵ所がいいのかあるいは全市がいいのか，これはもう年来の議論視されているところでございますので，継承か発展か内部で議論させていただきたいと存じます。以上でございます。

社会福祉協議会に対する育成強化についてのお話でございますが，高齢化社会の進行，福祉ニーズの多様化等福祉を取り巻く環境が非常に変化するということで，その地域福祉，社会福祉の中核としての社会福祉協議会の果たす役割はますます大きくなってくるのはご案内のとおりでございます。市といたしましても平成２年度におきましては従来の育成費に加えまして，学童，生徒のボランティア活動の普及事業あるいは民間社会福祉事業従事者の福利厚生等の強化事業，さらには社協の広報，啓発事業について増額計上をさせていただきまして，社協の活動を支援してまいりたいと存ずるわけでございます。今後におきましては，社会福祉協議会の役割と重要性を十分に認識し育成強化に努めるとともに，区の社会福祉協議会の法人化につきましても，社会福祉事業法改正の動向等見ながら取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

やはり，継承とおっしゃいましたんですけれども，継承も結構なんですけれども，私は教育市長さんですからやはりこの辺のところで発想の転換をなさいまして，新しい成人式の持ち方，まさに生涯教育，こういうものを重点に置いた成人式をやっていただきたい，このように強く要望しておきます。終わります。

大変空腹のところでございましょうけれども，若干耳の痛い点の話があるかわかりませんが，短く終わりますのでご了承願いたいと思います。 最初に，２月１日より公職選挙法が改正され実施されております。金のかからない政治と選挙のために寄附禁止のルールを守りましょうと，自治省と財団法人明るい選挙推進協議会が中心に訴えておりますが，伺う第１点は，２月１日公職選挙法改正実施後今日までに，具体的な違反警告が警察より示されたものがあれば明らかにしていただきたいと思います。第２番目に，有料名刺広告が禁止されておりますが，２月１日以前に広告代を支払った，町内会の案内図とか踊りとかいろいろのプログラムが，改正後に２月，３月に配布された場合違反になるのか，見解を示していただきたいと思います。３番目に，平成２年度明るい選挙推進事業計画費が1,202万5,000円が計上されておりますが，来年の統一選挙を目指して特に力を入れる点があればお答えを願いたいと思います。４番目に，自治省が作成した「政治家の寄附は罰則をもって禁止されました」のチラシを全戸配布されるということでございますが，配布時期と，別に市選管として何か計画があればお答え願いたいと思います。 第２点目は，公職選挙法や政治活動に関連するポスターと町の美化運動の件であります。昨年の激しい市長選後の12月定例会で，15日と18日の両日は市長選に伴う違反警告ポスターの枚数と，町の美化と屋外広告物条例の改正や，張ったものはきれいにすべきだとの論議がされ，大変有意義な内容として拝聴させていただきました。その選挙は五当三落，５億で当選とか３億で落選とか金権の話題がありましたが，２月18日の投票日を迎えるに当たって，この12月より２月までの各党各候補者がどのようにポスターの張り出しをするか注目してまいりました。国政を動かす方々のポスター，ご承知のように電柱，街路樹，街路灯，歩道橋等の公共物に盛大に張られておりました。選挙期間中警告を受けてもそのまままだ現在も電柱等に張られっ放しのもありますし，政談演説会の大看板が開催日過ぎても終了後まで張られたとか，いろんな内容がございました。 そこで，各警察署から川崎市内の選挙公示後の警告された違反ポスターの枚数について，県選管でまとめていただいたものをいただきました。今回は候補者名は申し上げませんが，川崎区が1,675枚，幸区が475枚，中原区が623枚，高津区が626枚，宮前区302枚，多摩区334枚，麻生区513枚，合計4,548枚が公示後も張られてあったということでございます。これは必ずしも公共物だけということではないと思うわけでありますが，大半は公共物ではないかと思うわけでございます。１年後の統一地方選挙を前にして，政治活動あるいは表現の自由ということを守ることは当然として，法を守る立場で次の点について質問させていただきたいと思います。 毎年違反ポスター等除去委託費が約１,000万円計上されておりますが，各土木事務所の管轄によって若干除去作業，取り除きに対する姿勢が異なっておりますが，その理由と，また除去作業を年何回実施しているのか，平成２年度の取り組みについて伺っておきます。第２番目は，東電とNTTで管理している電柱等で，各企業が違反ポスター除去費をどの程度予算を組んでいるのか，お答えください。３番目に，現在の張り得，無責任ポスターが多くある現状の中で，屋外広告物条例を改正して罰則強化すべきだと思いますが，見解をお聞かせ願いたいと思います。 大きな３番目は，職員のネームプレートの問題でございます。これは昨年の12月議会で新市長に同僚議員が質問をしたわけでございますが，この際総務局長は，ネームプレートの着用の効果として，１つは市民との信頼感の醸成，２番目に職員同士におきましてお互いの名前が覚えやすくなる，３番目に仕事の円滑化が図られるものと認識しておりますと。したがって，全職員の着用が望ましいと考えておるが，着用に当たっては強制ではなく職員の合意に基づいた形で実現したい。市長も最後に意見を求めたところ，自発的にネームプレートをつけているところもあるので，そういうところを中心に話し合いをしてもらう。したがって，それを多少待つという態度で私は行く方がよろしいんじゃないかという，こういう答弁で終わっておりました。 そこでやりとりの中でありました組合側の言い分でございましたが，組合側はネームプレート着用は人事管理強化につながると，こういう主張を第１にしているようでございます。政令市11市中既に実施している全職員のネームプレートは７大市，札幌，仙台，名古屋，京都，広島，北九州，福岡，この７つの政令市が行っているわけでありますけれども，人事管理強化につながっているのかどうか，実情についてお答えください。２つ目は，56年７月より，川崎市では職員局長通達で課長職以上がネームプレートを着用して９年になりましたが，特に人事管理強化につながった実例があるのか，またマイナス面があればお答え願いたいと思います。３番目に，市民サービスの責任と明確化のために，区役所，支所，出張所あるいは保健所とか福祉事務所とか，いろんなところの窓口に担当者名を表示する，こういう具体的な内容を局内で検討したことがあるのかどうか，お答え願いたいと思います。４番目に，全職員のネームプレート，あるいは作業服にはつけると落っこっちゃうとかなんとかという話もありますので，刺しゅうとかプリント方式とか，こういう点もあると思うわけでありますけれども，全職員にネームプレートとかこういう問題を，つける予算についてはどのくらいかかるか，お答え願いたいと思います。以上です。

公職選挙法改正後の具体的な違反等についてのご質問でございますが，現在も法律改正の周知の徹底を図っているところでございますが，今のところ取り締まり当局から違反あるいは警告したといったことは一切聞いておりません。 次に，有料名刺広告についてのご質問でございますが，今回の改正で禁止となりました有料名刺広告を，改正前に広告代を支払い，さらに印刷も改正前にでき上がって改正後に配布される名刺広告につきましては，法に抵触しないものと存じます。しかしながら，改正後に名刺広告を配布する目的を持ちまして改正前に支払いだけを済ませるという，意図的で行われる場合につきましては，今回改正の趣旨から申しますと，禁止を免れない行為といたしまして，脱法的な要素も十分考えられるものと思われます。なお，町内会の案内図や舞踏会等のプログラムへの氏名の掲載につきましては，定められた一定の広告料以上の金額を支払ったり，あるいは協賛金だとか賛助金の名目で一定の金額を支払い，その見返りとして氏名などが掲載される場合につきましては，有料広告ではなくって寄附に該当することになります。で，法律の改正前からこの寄附については禁止されております。改正以降につきましては罰則をもって禁止されることになっております。 次に，統一地方選に向けての明るい選挙推進事業についてのご質問でございますが，平成２年度に計画しております各事業の中で，今回法改正にかかわる寄附禁止などの点につきましては，明るい選挙推進協議会を中心といたしましてより一層の周知徹底を図っていくほか，市民にわかりやすい方法をもって選挙制度の啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に，法改正の周知徹底のご質問でございますが，周知の方法につきましては，既に自治省の作成したチラシの全世帯回覧，市政だより，白バラかわさきなどで各戸配布を行い，周知の徹底を図ってまいったところでございます。今後の計画といたしましては，平成２年度の啓発事業で計画しております啓発機関紙白バラかわさき，選挙啓発用パンフレットの中でも引き続き周知の徹底を図るとともに，市内の全域にわたりまして話し合い学習，白バラ講座などを開催しまして，より一層の理解を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。

違反ポスター類の除却等についてのご質問でございますが，まず土木事務所の取り組み姿勢でございますが，除却清掃作業は原則としまして業者委託により実施しておりますが，特に緊急を要する場合や管理上支障がある場合等につきましては，土木事務所直営で除却しておりまして，取り組み姿勢につきましては各土木事務所とも変わりはございません。 次に，業者委託による除却作業の実施回数でございますが，各土木事務所管内ごとに月２，３回で，年間約180日程度を実施しております。また，平成２年度におきます取り組みにつきましては，町の美観と歩行者の安全を確保するため，本年度と同様全市的に実施してまいりたいと存じます。 次に，企業者の除却費用についてでございますが，東京電力株式会社では除却清掃委託料1,990万円，雑ビラ防止板設置費用240万円，合計2,230万円でございまして，NTTにつきましては特に予算計上はしてございませんが，各営業所の職員が直営で１回につき50人程度を動員して，年４回ほど実施していると伺っております。 次に，屋外広告物条例における罰則規定の強化についてでございますが，違反広告物の掲出者に対する罰則といたしましては５万円以下の罰金を科することとなっておりますが，神奈川県及び横浜市の条例におきましても同様の規定となっております。したがいまして，他都市との整合性を確保することも必要でございますので，屋外広告物６都県市協議会の中で十分検討させていただきたいと存じます。以上でございます。

ネームプレートについての幾つかのお尋ねでございますが，まず，他都市の状況につきましてはただいまご指摘のとおりでございまして，いずれもこれは行われました年度が古い都市がかなりございまして，大体定着しております。特に問題が現在生じてるというふうなことはないようでございます。 それから，課長以上につけておりますネームプレートでマイナス面があったかというふうなお尋ねでございますが，特に課長以上が今つけておりますことで問題が生じるというふうな事例は，私どもとしては聞いてはおりません。 それから，これは新しいご指摘かと思いますが，区役所等の窓口に担当する職員の名前を表示するような，そういうふうなことで考えたことあるかというふうなご指摘でございますけれども，この点につきましては私どもがこういう形では検討はしておりません。この問題は区役所だけではなくて全庁的な取り組みが必要かと考えておりますので，もう少し協議をする時間をいただきたいというふうに考えております。 また，全職員がネームプレートを着用した場合の予算というふうなことでございますけれども，これの所要額はおおむね全員がつけたというふうな場合は600万円程度であるかと思います。また，刺しゅうと言うんでしょうか，そういうふうなことでやったとしても大体費用的には同じぐらいというふうなことでございます。以上でございます。

選管の関係につきましては，現在まで違反もないということで大変結構なことだと思います。それで統一選に向けまして，２番目に申し上げましたポスターとの絡みの問題で，白バラ選挙特集号はこの間の選挙のときには広報と一緒に全世帯に配布をして，政治家の寄附は罰則をもって禁止されましたと，こういうことでこの費用は川崎市で持ってやったそうでございますから，それは結構だと私は思います。あわせて，やはり選挙に絡む政治活動に絡む，町の美化の問題も含めて，そういう内容のものも盛り込んで，ぜひこれは全戸配布をしながら政治活動，選挙運動のあり方，正しい選挙，金のかからない政治活動，選挙運動，こういう点をぜひお願いをしたいと思います。したがって，選管は結構でございます。 それからポスターの問題でございますが，今お聞きしましたように，市の除去委託費が今年度は1,059万円，東京電力で2,230万円，合計3,290万円。NTTは年４回で50人というから延べ年200人の人間が動員されて，ポスターとかだけじゃなくて立て看板やなんかいろいろとあると思いますけれども，いわゆるこれだけのお金をかけて無責任な問題についての対応をしていると，こういうことなんですね。したがって条例改正の問題については，近隣都市の問題とか６都市ということありますので，ここではすぐというわけにいかないと思いますので，条例改正の際には，この除去費を請求することが何倍かにしてできるとか罰金を多くするとか，こういう点を明確にやるように，ぜひ協議の中に加えていただきたいと思います。これは要望だけしておきます。また，ポスターを公共物に張って目立ったから必ず当選するかどうかということは，もう既に皆さんご承知のとおり盛大に張ったところでも落ちたところもあるし，全く張らなくても当選したところもあるし，一般の投書欄にも，法を守らないポスター違反をするような議員に何ができるんだと，こういう厳しい民間からの投書も数多く掲載されました。 で，問題は，伺うのは，統一選が来年４月に行われるわけですね。この１年間がまたまた見ものだと思うんですね。これは各政党とかここに座っていらっしゃる，来年出るという議員が，屋外広告物条例の第５条の禁止物件あるいは電柱等に張らないと，法を守ると，遵守すると。昨年市長選では大分破られましたけれども。こういうことは，市長選の問題や国政選挙で深く懲りたわけでございますから，地元の問題として，こういうことをやらないと。こういうことがまた無届けでいろんな，民間が諸広告物の問題やなんかでやるわけですから，そういう立て看板やポスターが少なくなるんじゃないかと，こう思うんですが，見解をお示しください。 それからネームプレートにつきましては，基本的にわかりました。ただ，関連的な問題で申し上げておきます。実は指定市になったときには福岡と札幌，川崎，これが47年に一緒になったわけですね。で，福岡は44年の５月にやっていた。札幌は政令指定都市になったのを機会にやった。この辺変わっている点です。で，川崎は56年の７月に管理職だけ。自発的に着用することについて，いろんな論議があったようでありますけれども，あんまり川崎では論議されてないみたいです。ただ私が言いたいのは，そのプレートを配って自発的にやるかやらないかの論議，これもひとつ必要かと思います。仙台市では全員に配布していたと。ところがつけたところとつけないところいろいろあったんで，61年の10月に助役通達で全員着用した。市民に喜ばれている。こういう点もあるわけです。ですから，私は自発的な協議というのがいつになったらできるのかなというのが，ずうっと見守ってまいりました。私も10数年前に１回やった。それでやっと56年。それから９年たっても自発的な協議がされたのかどうか。これは結局病院だけしかやってないわけですから。これはもう10何年前からですね。自発的な協議がされたことがあるのかどうか。この点だけ伺いたいと思います。

ポスター類の条例違反防止についてのご質問でございますが，屋外広告物法及び屋外広告物条例は，表現の自由，政治活動の自由を認める一方，美観，風致を維持し，公衆に対する危害防止を図ることを目的として制定したものでございまして，ご指摘のとおり法及び条例に違反するポスター類の掲出を自粛すること，また，仮にやむを得ず掲出した場合でも掲出者がみずから撤去するということが行われれば，さらに美観の確保が図られると考えております。以上です。

ネームプレートについてのお尋ねでございますが，いわゆる自発的につけるという点につきましては，私どもは基本的にそういう形で，組合といいましょうか職員サイドといいましょうか，そういうところには話はしております。ただ，これはいわゆる団交というふうな形での形式的なそういう構えての話ではございませんが，ただその中で若干出ておりますのは，いわゆるネームプレートの着用とそれから市民サービスとのかかわりという，どちらかというと根幹的な問題が論議はされております。したがいまして，私どもの方は先般も市長がお答え申し上げましたとおり，もう少しもうちょっと時間をかけさせていただきたいというふうな考え方でおりますので，ご了承いただきたいと思います。

最後に市長さんに２つ伺います。１つは，違反ポスターとの絡みで，施政方針あたりの，快適都市の環境づくりということ言いましたね。ですから川崎の潤いのある快適な環境づくり，そういうことで，標語はいろいろあるでしょうけれども，さわやか，清潔，明るい都市宣言とか，そういう形の中で，まず政治家，これはモラル，法を遵守するということでそういう宣言をして，で，市長名だけでは困るんで，全議員が署名するとか，そういう形でひとつやはり川崎の変わったという点で，選挙のときだけ変わらないというんじゃ，これ笑われると思うんです。ですからそういう点でのお考えが１つ。 それからネームプレートの関係では，私は今回の施政方針の市長さんの最後のくだりの終わり，私は感動いたしました。このとおりやってくれればさらに感動したいと思っているんです。それは何かといいますと，大変市民側に立った発言をしていただきました。ですからそういう点で点検と改革，ちょっと市長さんの言葉を基本的に切り出してやっちゃうと，何か，全部市長さん書かれた問題ですから。市政の点検と改革の中から川崎新時代の基礎を構築する都市，改めるときは大胆に改めるという信念。行政が機敏な対応，現実から逃避したり惰性に流されたりする暇はありませんと。市民との信頼関係に立った率直な交流を通して，誠実に１つ１つの課題に取り組んで，あるいは組織は人なり，資質の向上，プロの行政マンと。こういうことで結ばれたわけなんです。ですから私は，今回組合の皆さんが大変市長さんを担ぎ出して応援しました。そういうもっぱらの評判であるということ，間違いありません。だったら私，一体となって，市民に誇りと思う職員あるいは組合員として，ネームプレートをちゃんとつけて責任を明確にすると，誇りに思うと。こういう点をやはり市長さんが先頭切って，これだけのことを言われるんですから，私はもう本当に期待していたんですよね。これが12月だったから４月からやるんですと。これを待ってたんです。ところが何にもまた自発的だとかいろいろな問題言っておりました。これではならないと思うんです。11大市中７つの政令市がやっているわけですから，もうおくれることなく，私は踏み切るべきではないかと思いますので，自発的な対応を待つというのは，もう何年も何年も10何年待ちました。もうこれ以上ちょっとおかしいんじゃないかなという気もしますんで，最後にお答えを願いたいと思います。

２点についてお答え申し上げたいと存じます。さわやか，清潔，明るいという，そういう快適都市のためにポスター等の除去と申しましょうかもう張らないというようなそういうような状況になるように努力すべきじゃないかという，そういうご指摘でございますんで，そのとおりでございまして，私も公約の中の第２番目に快適環境都市と，そういうのをつくることを目標としますと申し上げましておりますので，やはりそういう関連の問題といたしましても，総合的に景観の問題を含めまして大変大事な問題でございます。国政の選挙を見ますと，東京の方は電柱等には張られておらなかったように記憶いたしております。１枚もなかったようでございますし，努力をすればこのようになるんだなと。ただ川崎と横浜は，私なんかもやりましたんで余り大きい声で言えないんですけれども，私は頼んだわけじゃないんですけれども，結果的にそのようになっておりまして，大変反省をしております。したがいまして，やはり環境行政という点からも，ご指摘のありました点をやっぱり前向きに努力をしていくということが，私たちに課せられた仕事だと思いますんで，総合的に検討いたしまして，一歩でも二歩でも前進するように努力をしてまいりたいということを申し上げたいと存じます。 第２点目のネームプレートの着用の問題でございますが，私は職員局長やっておりました時代ですか，そのときにちょうど管理職のネームプレートつけるということで努力をしまして，伊藤市長におしかりを受けているんですが，伊藤市長はやっぱり前からのお考えで，ネームプレートというのは自発的につけるべきでというような考え方をお持ちでございましたんで，それを継承いたしますとやはりそのようになってしまうんですけれども，やっぱりこれはよく考えまして，問題は一番望ましいのは，私が前から申し上げているとおり自発的にネームプレートをつけて，そして行政のサービスにこたえるんだということが，これが一番，形にあらわれるよりもそういう気持ちが一番大事だと，その気持ちの表現がネームプレートなりいろんなものにあらわれていくということが最も望ましいと。これは教育なんかがねらっている一番の効果がそうなんですから，私もその原理は今でもそのとおりだと考えております。 ただ，話し合い，非公式等でいろいろ職員の代表等と接触をいたしました過程では，やはりこのネームプレートの問題につきましてはそう固執をしないという形の意見も相当出てきておりますから，そのことについて私の方からネームプレートをつけよというふうに言うのがいいのか，やっぱり機の熟するのを待って，問題は，形だけがサービスというんじゃなくて，本当の意味で，私がああいう政策の問題でお書きして皆さん方のご批判をいただきましたように，本当の気持ちで市の市民のためになるという気持ちを持つことが，その表現なんだということがいいのか。その辺をもっと私たちも強調してまいりたいと思いますし，私はつけてもらいたいという方のタイプでございますんで，その点は伊藤市長さんとちょっと違いますんでご理解をいただきたいと思いますし，ただその手段といたしまして，強制的にやるのか，機を熟させて問題は内実が伴ったものになるのかというその分かれ目でございますんで，総務局長申し上げましたとおり，もう13年もお待ちいただいたんですけれどももう少しお待ちをいただいて，ひとつ熟柿の時期を見守っていただきたいと思います。以上でございます。

市民に奉仕するという立場で最終的な判断をしてください。終わります。

お諮りいたします。本日はこの程度をもって終了いたしたいと思いますが，これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないようでありますので，本日はこれをもって終了いたします。 午後０時46分閉会