川崎市議会の会議録を
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ただいまから総務分科会を開会いたします。 お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は、総務分科会日程のとおりです。（資料編８ページ参照） なお、本日の分科会は、総務分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（資料編９ページ参照） 初めに、財政局関係の議案の審査を行います。 議案第143号、令和４年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、財政局の所管分、議案第155号、令和４年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第156号、令和４年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定についての議案３件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、議案３件を一括で審査いたします。 なお、関係理事者として、建設緑政局から安田生田緑地整備事務所長が、上下水道局から佐久間サービス推進課長がそれぞれ出席しておりますので、御紹介をいたします。 それでは、原委員からお願いいたします。

それでは、令和４年度一般会計決算概要について伺ってまいります。令和４年度の実質収支額について、令和３年度の実質収支額それぞれの額と比較しての考え方について伺います。

実質収支についての御質問でございますが、令和４年度の実質収支は19億4,000万円余、令和３年度の実質収支は60億300万円余となっておりまして、この中には、ワクチン接種事業、医療体制確保のための補助金及び各種給付金等の新型コロナウイルス感染症対策事業に係る国庫支出金の受入れ分等について、決算年度の翌年度以降に精算が見込まれるものが含まれているものでございます。この実質収支の差につきましては、精算見込額の差によるものでございまして、当該見込額を除いた実質収支は、いずれの年度におきましても２億円程度となるものでございます。以上でございます。

新型コロナ感染症対応に対する予防接種、医療体制、給付金等についてと理解をしました。それでは、今年度の国への精算見込額について伺います。

精算見込額についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る国庫支出金の受入れ分等の今年度中の精算見込額についてでございますが、現時点におきまして、令和４年度決算分につきましては、精算見込額約17億円全額を、令和３年度決算分につきましては、精算見込額約74億円のうち、既に精算した50億円を除いた約24億円を見込んでいるところでございます。以上でございます。

この中にも財政調整基金への編入ということも聞いたんですけれども、国への返還との整合性について伺います。

財政調整基金への編入についての御質問でございますが、歳計剰余金につきましては、繰越金として翌年度の歳入に編入するほか、当該剰余金のうち２分の１を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌々年度までに積立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないと地方自治法や地方財政法に規定されていることから、本市では財政調整基金に積み立てているところでございます。令和４年度及び令和３年度につきましては、国庫支出金を活用する新型コロナウイルス感染症対策事業を年度末まで実施しており、概算額で交付された当該国庫支出金について、年度中の精緻な実績金額の算定が困難であったところでございます。こうしたことから、決算において、当該国庫支出金受入れ分等の翌年度以降に精算が見込まれるものを実質収支に含めることとし、繰越金として翌年度の歳入に編入するとともに、財政調整基金に積み立てたところでございます。なお、翌年度以降に精算する際には、繰越金や財政調整基金に編入したものを取り崩して活用することとしております。以上でございます。

それでは、決算規模について、収支フレームと比較をして、違いについて伺います。また、将来フレームについても変更はないのか伺います。

決算規模についての御質問でございますが、令和４年度一般会計決算の歳入総額は8,580億円、歳出総額は8,506億円でございまして、減債基金からの借入残高527億円を除いた歳入は8,053億円、歳出は7,979億円となったところでございます。これを収支フレームの公表時に併せてお示しした事業費見込みの歳入7,890億円、歳出8,129億円と比較いたしますと、歳入におきましては、市債が一部事業を翌年度に繰り越したことなどにより減となる一方で、市税が個人市民税の増収等により増となり、国庫支出金が住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業に対する補助金の増等により増となるなど、見込みを上回ったところでございます。歳出におきましては、これら給付金事業の実施により増となる一方で、保育事業費の減、新型コロナウイルスワクチンをはじめとする予防接種事業費の減等により、見込みを下回ったところでございます。現行の収支フレームにつきましては、コロナ禍において、今後の感染症対策やデジタル化などの社会変容への対応等を一定織り込んで策定するなど、本市の総合計画、実施計画や行財政改革プログラムの取組を反映しているものでございますことから、今後も実施計画等の策定と併せて改定してまいりたいと考えております。以上でございます。

それでは、この市税収入のうち、税目別内訳について、本市の基幹税の一つ、固定資産税の中で、家屋が約23億円の増、土地が約10億円の増となっています。そこで伺いますけれども、所有者不明の家屋や土地はどの程度あるのか、また、これに課税した場合の都市計画税も含めた金額について伺います。

所有者不明の土地、家屋に係る固定資産税等についての御質問でございますが、令和５年度当初課税におきましては、所有者不明により、固定資産税、都市計画税が課税できない土地及び家屋は、所有者が死亡し、相続人がいないケースが46件、相続人などを調査中のケースが43件となっており、合計で89件、税額では約560万円となっております。近年の状況といたしましては、相続登記がなされないことにより所有者が直ちに判明しないものや、所有者が判明しても、その所在が不明で連絡がつかないものなどが増えてきておりますが、各市税事務所において住民票や戸籍等の調査を行い、相続権のある者を特定することにより課税に結びつけております。こうした取組により、固定資産税における基準年度である令和３年度当初課税で比較しますと、件数で13件、税額で約70万円減少しております。高齢化の進展により相続機会が増加しておりますが、今後も引き続き相続権のある者の把握に努め、適正な課税を行ってまいります。以上でございます。

税額では560万円と、全体のフレームからすれば小さな額かもしれませんけれども、今、御答弁にありましたとおり、13件、税額70万円減少と御苦労と努力は分かりました。引き続き、財産管理人、清算管理人でしたか、弁護士さんを使って、また、これも御苦労あろうかと思いますけれども、ゼロに向けて動いていただきたいというふうに思います。 次に、ふるさと納税について伺います。本市が国に提言している所得による制限をかけた場合、104億円の流出がどこまで圧縮できるのか伺います。

ふるさと納税についての御質問でございますが、ふるさと納税制度による本市の流出額は、令和４年度は104億円となり、年々拡大が続いております。ふるさと納税を利用している方の所得階層別の割合につきましては、所得が200万円以下の方では約４％、200万円を超え700万円以下の方では約20％、700万円を超え1,000万円以下の方では約40％、1,000万円を超える方では約50％となっているところでございます。また、控除額につきましては、所得が200万円以下の方の控除額は約１億円で、１人当たり約１万1,000円、200万円を超え700万円以下の控除額は約41億円で、１人当たり約３万8,000円、700万円を超え1,000万円以下の控除額は約21億円で、１人当たり約８万4,000円、1,000万円超の控除額は約41億円で、１人当たり約17万9,000円となっているところでございます。このように、高所得者ほど利用率及び控除額が高くなっていることから、本市では、国に対して特例控除額に定率ではなく定額の上限を設定することなど、制度の見直しを要請しておりまして、仮に上限額を５万円にした場合、ふるさと納税を利用している納税者の約33％に影響が及び、流出額は約35億円の縮減、10万円にした場合は、約10％の方に影響し、約17億円の縮減、15万円にした場合は、約５％の方に影響し、約10億円の縮減になると試算したところでございます。以上でございます。

もちろん後半の国に対する要望というのは、我々も行政側との話を踏まえた上で要望しますので、ここにけちをつけるつもりはないんですが、やはりこの圧縮額がそうでもないというところを考えると、いま一度、これは再考する必要があるのかなというふうな気持ちも少なからず持っております。やっぱり年収で1,000万円を超える方が約半分、利用されていると。ただし、年収が下がれば下がるほど利用率が下がってくるというところも、もう少しこれは考える余地があるのかなと。高所得者ほど恩恵を受けるというのが、果たしてこれが正しいのかというのは、もちろんこれは国も議論をしているわけでございますけれども、しっかり川崎市としても、どういうことを国に求めるのが正しいのかというのは、いま一度、我々も真剣に考え、議論させていただきますので、また、これからもよろしくお願いをしたいと思います。終わります。

私からは、２款２項８目財政管理費、ふるさと納税事業関係経費について伺います。予算額約３億6,400万円、決算額約２億8,900万円、執行率79.9％となっています。施行された具体的な内容を伺います。

ふるさと納税事業関係経費についての御質問でございますが、主な執行内容といたしましては、寄附を受け付けるポータルサイトの運用や寄附受納業務、返礼品の開発支援や調達などを一体的に行うふるさと納税推進業務委託が２億3,600万円余で最も大きく、令和４年度におきましては株式会社ＪＴＢ川崎支店に委託しているところでございます。そのうち、返礼品代及び送料が１億9,600万円余となっております。以上でございます。

次に、令和元年度から４年間のポータルサイトのふるさと納税の受入れ実績の件数と金額の推移について伺います。また、主な取組について伺います。

ふるさと納税の寄附実績についての御質問でございますが、本市では、令和元年10月にふるさとチョイスを活用した寄附金の受入れと返礼品の提供を開始し、令和３年７月からは楽天ふるさと納税の追加、令和４年６月にはふるさと納税特設サイトの創設などの取組を実施するとともに、返礼品の拡充などに取り組んできたところでございます。これによりポータルサイトを活用した寄附受入件数及び寄附受入額の推移につきましては、令和元年度が1,040件、4,015万6,500円、令和２年度が4,359件、１億3,189万8,320円、令和３年度が１万5,624件、３億5,138万9,000円、令和４年度が２万4,394件、５億8,790万4,000円と着実に増加しているところでございます。以上でございます。

次に、公募型プロポーザル方式により、令和元年度からＪＴＢ川崎支店への川崎市ふるさと納税推進業務委託となっています。令和３年度までの３年間における成果と評価を伺います。また、令和４年度から令和７年度まで再びＪＴＢ川崎支店が採用されましたが、選定に当たっての主な理由を伺います。

ふるさと納税推進業務委託についての御質問でございますが、本委託は、ふるさと納税に係る業務を円滑に行うため、ポータルサイトの運用、寄附受納業務、返礼品開発支援など、様々な業務を一体的に行うものでございまして、受託事業者の選定に当たりましては、民間ならではのアイデアやノウハウを最大限に活用するため、プロポーザル方式を採用したところでございます。令和元年度から令和３年度までは株式会社ＪＴＢ川崎支店に委託したところでございまして、業務の効率化や機動的な対応、返礼品の拡充につながり、ポータルサイトを活用した寄附受入件数及び寄附受入額が増加しているものと認識しております。令和４年度からの委託契約における受託事業者の選定理由につきましては、業務遂行能力、受託実績、返礼品等開発、管理能力、業務に要する経費などを主な評価項目とし、特設サイトの創設等の広報の強化、返礼品の新規開拓及び既存事業者の商品拡大などの御提案をいただき、最も評価の高かった株式会社ＪＴＢ川崎支店と契約を締結したところでございます。以上でございます。

次に、ふるさと納税制度は、ふるさとへの貢献や応援したいという納税者の思いを実現するため、自治体へ寄附ができる制度です。ふるさと納税制度には様々な課題があるものの、市内外を問わず多くの人々が本市に対して関心と親しみを持ち、寄附を促す取組が必要です。その観点で、学校ふるさと応援寄附金について取組と効果について伺います。

学校ふるさと応援寄附金についての御質問でございますが、本寄附金につきましては、母校などゆかりのある学校を応援したいという気持ちを表すことができるよう、寄附の際に学校を指定でき、指定された学校では、頂いた寄附金を独自の取組や課題の解決に活用する取組でございまして、令和４年度のふるさと納税の寄附額の実績といたしましては、64件、474万円余となったところでございます。以上でございます。

次に、ふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディングについて、その趣旨とこれまでの取組と効果について伺います。また、今後の活用の方向性について見解を伺います。

ガバメントクラウドファンディングについての御質問でございますが、ガバメントクラウドファンディングにつきましては、行政が実施主体となって行政課題の解決のための資金を募り、多くの方からの共感を得て、施策、事業を進めるものでございまして、令和４年度におきましては、市制100周年関連のプロジェクトに100万円余、夢見ヶ崎動物公園関連のプロジェクトにクラウドファンディング専用サイト以外からの寄附も含め598万円余の寄附があったところでございます。また、令和５年度につきましては、橘樹官衙遺跡群関連と登戸土地区画整理関連の２つのプロジェクトを９月末までを期限として実施しているところでございます。今後につきましても、これまでの取組を通じて得られた成果や課題等を踏まえながら、多くの方から共感していただけるような事業を選定するなど、ガバメントクラウドファンディングに取り組んでまいります。以上でございます。

最後に、御要望いたします。ふるさと納税は、市制100周年等のイベントと関連した取組など幅広く各部局が連携した取組が効果的と考えます。引き続き、国に対して本市におけるふるさと納税制度の課題を明らかにし、見直しを求める一方、様々な面で川崎らしい川崎ならではの魅力を市内外へ発信し、受入実績の向上に取り組まれるよう要望して、質問を終わります。

通告に従いまして、質問してまいります。初めに、２款２項９目財産管理費のうち、市有財産有効活用事業に関連して、初めに、自動販売機設置場所の貸付けによる歳入について伺います。

自動販売機設置場所の貸付けによる歳入についての御質問でございますが、庁舎内等の自動販売機の設置に当たっては、庁舎等の余裕部分を活用し、歳入の確保を図ることを目的として、一般競争入札による貸付けを実施しております。令和４年度の自動販売機設置場所の貸付けによる一般会計における貸付料の合計額は4,595万6,599円でございます。以上でございます。

中でも、災害時に無料で飲料を提供できる災害対応型自動販売機の設置を行っておりますが、貸付料と設置状況について伺います。

災害対応型の自動販売機の設置状況等についての御質問でございますが、災害対応機につきましては、市内で震度５以上の地震が発生した場合等において、各財産所管部署で物資の提供を必要と判断したときに、自動販売機内の飲料を無料で提供できる機種でございまして、設置している場所につきましては、令和４年度末現在、12施設、13か所で、それぞれの貸付料の合計額は年額447万6,875円で、１台当たりは年額１万7,490円から209万8,834円となっております。以上でございます。

貸付料について、最大209万8,834円、少ないところで１万7,490円とかなり差があるように思います。販売実績なども関わっているようですが、災害対応型自動販売機設置に向けた課題と今後の取組を伺います。

災害対応型の自動販売機に対する取組等についての御質問でございますが、災害対応機につきましては、財産所管部署からの要望により設置しているものでございますが、貸付料は、設置場所ごとに異なる売上見込み本数に応じて差が生じております。また、災害対応機は標準機と比べて事業者側のコストがかさむことから、その分、貸付料の減として反映されるものと認識しております。災害対応型の自動販売機は、災害発生時の備蓄品を補完できることから、施設の特性やニーズに応じた設置となるよう、契約更新時期等を捉えて、各財産所管部署へ情報提供してまいります。以上でございます。

では、意見要望をいたします。災害時に有効な液体ミルクや紙おむつ、また、お尻拭きなどが飲料水と同じ自動販売機で購入できる機種があり、横浜市戸塚区では、総合庁舎へ設置をされております。有事の際に有効に活用できるように、日頃から液体ミルクに慣れておくためにも大切な取組と考えます。各財産所管部署の選択肢の一つとしても、ぜひこちらも情報提供していただくよう意見要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、２款２項８目のうち、ふるさと納税についてです。本定例会で、我が党はふるさと納税による流出抑制とともに、受入額増を加速する取組を訴えてまいりました。ふるさと納税による流出決算額は、令和４年度は104億円となり、令和３年度と比べて21億円増加をいたしました。流出の抑制策について、昨年度と今年度は同じ取組が記載されていますが、今年度約121億円の減収を見込んでおります。それに対して、ふるさと納税受入額は、令和３年度は９億円、令和４年度は６億円と流出額とあまりにもかけ離れております。これまでも、我が党からはサービスの提供について求めており、さきの代表質問の際、寄附受入額の拡大について、市内大手企業を含め様々な団体、企業と連携し、返礼品の充実に取り組むとの答弁がございました。川崎への納税額を増やし、物的資源を補うためにも、あらゆる物価が高騰する中、水道でしたり、電力、交通など市民が求めるサービスを提供できるような仕組みを他都市の事例も参考に検討すべきと考えます。見解と今後の取組を伺います。

ふるさと納税についての御質問でございますが、物価高騰が続く中で、生活に直結したサービスに関連する返礼品につきましては、需要が高まっているものと認識しているところでございます。本市では、洗剤やトイレットペーパーなどの生活必需品の返礼品を提供しているところでございますが、他都市においても様々な生活に直結したサービスに関連した返礼品が提供されている事例があると承知しておりますことから、こうした事例等を調査研究してまいります。また、寄附受入額の拡大に向けましては、返礼品の充実は大変重要でございますので、あらゆる可能性について研究を行いながら、寄附受入額の拡大につながる魅力ある返礼品の開発、発掘を積極的に進めてまいります。以上でございます。

川崎市のホームページでは、観る、体験する、味わうと３つのテーマに分かれて代表する返礼品を紹介しているコーナーがありますが、御答弁にもありました日用品などの生活必需品については、どのテーマに当てはまるのか伺います。また、昨年６月から特設サイトが公開されていますが、アクセス数と見込まれる効果について、併せて伺います。

返礼品及び特設サイトについての御質問でございますが、初めに、洗剤やトイレットペーパーといった返礼品につきましては、川崎でつくられた製品を体験していただくという趣旨から、体験するに分類しているところでございます。次に、特設サイトにつきましては、川崎ならでは、川崎らしさを体感できる返礼品などを広く市内外に紹介するのみならず、ものづくりのまち川崎ならではの技術を持った市内事業者の方々の熱い思いや、頂いた寄附の活用実績、過去に実施したインターネット広報の記事のほか、市の各種関連事業へのリンクを掲載するなど、本市を幅広く知っていただくことができるよう、昨年６月に開設したものでございます。令和５年３月までのアクセス数は３万2,795件となっているところでございまして、特設サイトを御覧いただくことにより、本市の魅力に触れ、実際に寄附につながったケースも一定数あるものと認識しております。以上でございます。

それでは、要望させていただきます。本市の返礼品の中には、離れて暮らす家族を見守るくらし見守りサービスなどが市内事業所の御協力によりありますが、ホームページや特設サイトともに、どこを見たらいいのか分からない状態です。市外の方からも、川崎の返礼品に何があるのか探せない、見つけづらいという声もいただいております。メンテナンスの機会を捉えて、改善を要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

施行12年になる公契約制度運用についてです。労働者の賃金の最低額を入札、契約の条件として定め、処遇を担保することで、公共事業の品質の確保、地域経済の発展を図り、市民の福祉の増進に寄与することで、労働環境の整備を図るとしています。対象となる特定工事請負契約の範囲は、予定価格６億円以上です。2022年度の対象件数、対象金額、本市の契約金額に占める割合について伺います。また、公契約における下請事業者の市内事業者の割合について伺います。

公契約制度の運用状況についての御質問でございますが、令和４年度の特定工事請負契約の件数は10件で、金額は約168億円、工事請負契約全体の金額に占める割合は約20％でございます。また、提出された作業報酬台帳における下請業者の住所または所在地の欄が市内となっていた事業者の割合につきましては約23％となっております。以上でございます。

賃金保障型の27の公契約条例制定自治体で、高くて予定価格１億8,000万円、相模原市も１億円です。2022年度の予定価格を１億円以上とした場合の件数と金額、占める割合について伺います。また、市内事業者の割合について伺います。

公契約制度の事業範囲についての御質問でございますが、対象となる工事案件を予定価格１億円以上として、令和４年度実績で試算しますと、240件、金額は約661億円、工事請負契約全体の金額に占める割合は約78.8％となるところでございます。また、元請における市内事業者の割合は約82.1％となるところでございます。以上でございます。

2022年度の実績で契約金額は６億円以上を１億円に引き下げた場合、件数は10件から240件、24倍、金額は168億円から661億円、約４倍、市内事業者の割合は、下請約23％から元請のほうが約82％になるとのことです。この比較からも適用範囲の拡大は、条例の趣旨にのっとり、品質の確保、市内中小企業の受注の機会増大につながることが明らかです。契約金額を引き下げること、いわゆる適用範囲の拡大についてですが、2021年３月の作業報酬審議会でも、件数や発注業種の増加に効果があることが確認されています。一方で、引下げのために作業報酬台帳の作成等の事務負担や市職員体制の課題があり、軽減に向けた取組を行ってきたと報告されています。こうした取組を行っても、今なお契約金額の引下げが進まない課題について伺います。また、その課題を解決するためにどのような取組を行っているのか伺います。

公契約制度における適用範囲の拡大についての御質問でございますが、予定価格を引き下げる場合の主な課題といたしましては、現在においても事業者にとって、個人単位で作成する作業報酬台帳の数が膨大であり、また、職種によって下限額が異なるなど、作成や取りまとめが煩雑であることから、大きな事務負担となっているところでございまして、対象工事数が拡大することにより、さらに多くの事業者に負担をおかけすることとなります。また、市職員にとりましても、作業報酬台帳の集計、審査、問合せ対応等の事務負担が増加することとなるものでございます。その課題を解決する取組でございますが、事業者が行う作業報酬台帳の入力につきましては、作業報酬下限額の入力方法の簡略化を図ったほか、市職員が行う審査につきましても、効率的な審査を行う体制へと変更したところでございます。以上でございます。

予定価格を引き下げるための課題については、確認のための作業報酬台帳などに係る事務負担が事業者と市職員ともに大きな負担になっているとのことです。この課題は以前から続いています。台帳のさらなる簡素化や他都市取組の調査、職員増員などを行い、早期に予定価格を引き下げて、条例の実効性を確保するよう求めます。 次に、労働者への条例周知の徹底についてです。市内建設組合の約１年半にわたる新本庁舎建設現場前での聞き取り調査によると、回答された119名のうち、約６割が説明を受けていない、約７割が確認書にサインをしていないことが分かりました。周知について、この間の質問に対し、市から受注者に対し丁寧な説明や配付用のチラシの見直しを行ってきた、受注者には、制度の周知、作業員がチラシを受け取ったことを確認する署名の提出の依頼、令和３年度は全ての事業者から受け取りを確認する書面が提出されているから問題ない旨の答弁でした。しかし、現場での聞き取り調査の結果からしても、本市が決めた手続が形骸化されていることが懸念されています。厚木市では昨年、2022年、４年ぶりに事業者、労働者に向けたアンケートを行いました。担当者は、直接意見を聞き、実態をつかむことは労働環境や質の向上に向けて効果的だとのことです。本市でも2018年に制度理解度や実効性を確認するためとアンケートを実施し、調査結果は貴重な意見、運用に生かしていくとしていました。その後、４年も経過をしていることから、理解度、実効性の確認のためのアンケート調査が再び必要ではないでしょうか。アンケート調査の必要性についての見解を伺います。また、検討状況についても伺います。

公契約制度の運用についての御質問でございますが、本市の公契約制度におきましては、契約条例に基づき、支払われている作業報酬が下限額を下回っている場合には、労働者が受注者に対してだけではなく、本市に対しても直接申出ができることとすることにより、制度の実効性を担保しているところでございます。引き続き、申出制度の継続的な周知徹底や労働者の職種と作業報酬下限額の正確な把握など、受注者による公契約制度の適正な運用が行われるよう取り組んでまいります。また、事業者や労働者における状況を把握するためのアンケート調査につきましても、適切な時期に実施するものと考えております。以上でございます。

現場では、制度が周知されていない実態が見受けられます。アンケート調査を適正な時期に実施すると、今、御答弁がありましたので、条例を制定した発注者の責任として早急に具体化し、実態を把握し、対策を立てるよう要望いたします。 作業報酬下限額以上の支払いについてです。先ほどの建設組合の調査によると、答えた方の約62％がもらえていないと回答したとのことです。例えば経験15年の鉄骨工の方は、条例上２万3,392円が１万5,000円しかもらえていない、条例の説明なし、確認書もサインしていませんでした。労働者の適正な職種を確認し、正確に賃金の支払いに反映させるために、昨年の決算審査特別委員会では、保有資格などが登録された建設キャリアアップシステム「ＣＣＵＳ」を活用するよう求めました。答弁では、ＣＣＵＳの公契約制度における有効性について検証するとのことでした。その後、検証によって有効性は確認されたのか伺います。本市では、本年７月１日以降の公共事業で建設キャリアアップシステム活用モデル工事の試行が始まりました。実施の目的は、公共工事の品質を確保するためには、ＣＣＵＳの活用を促し、技能者の処遇改善及び中長期的な技能者の確保、育成に配慮することが求められるとしており、有効性を認めています。公契約現場でもＣＣＵＳの活用を推進するためには、どのような課題があり、どのような対策を立てているのか伺います。

建設キャリアアップシステム「ＣＣＵＳ」についての御質問でございますが、本市登録事業者におけるＣＣＵＳの普及促進に寄与するため、ＣＣＵＳ活用モデル工事の試行実施及びＣＣＵＳへの事業者登録状況を総合評価一般競争入札において評価することによるインセンティブ発注について、令和５年７月から開始したところでございます。公契約制度においてＣＣＵＳを活用することの有効性といたしましては、職種の確認などに活用できる可能性が挙げられ、また、課題といたしましては、受注者からの提供方法や本市の確認手法等の検証が必要とされるところでございますので、引き続き周知してまいります。以上でございます。

現場調査では、答えた方の約62％が本人の適正な職種での下限額以上をもらえていないと回答しています。これも条例の趣旨からして、あってはならないことです。ただ、職種の確認は、公契約制度においてもＣＣＵＳの活用が有効だとの答弁が今ありました。有効性を認めたわけですから、注視ではなく、ＣＣＵＳの活用により適正な賃金支払いをするよう要望いたします。また、事業者のかかる費用負担軽減の財政支援も行うよう要望いたします。 次に、受注した事業者から発注予定価格が低過ぎて下限額を払うと赤字になるとの声があります。品質向上のためにも、事業者の一定の利益確保が必要です。時間外労働の上限規制の適用を2024年４月に控え、週休２日制の推進と合わせ、休日が増えても減収とならないように契約工期の延長、補正係数の引上げや労務費の増加分を適正に反映させた金額の設定が必要です。昨年の答弁では、週休２日制確保モデル工事について、国が設定した補正係数に基づいて行っているとのことでした。国の補正係数は実勢調査に基づいているとのことです。本市発注者の責任として、週休２日制確保モデル工事を受注した事業者に対し、国の補正係数で十分なのか、調査や検証が必要ではないでしょうか、伺います。また、調査手法等について、市内の元請団体や元請事業者などからヒアリングを行い、実情をつかむべきと考えます。伺います。

週休２日制確保モデル工事についての御質問でございますが、本市発注工事につきましては、各工事担当部局において、国の工事標準積算基準及び公共工事設計労務単価等に基づき、適切に算出しているところでございまして、本市が試行的に実施している週休２日制確保モデル工事につきましても、労務費等に対し国が設定した補正係数に基づき補正を行い、工期の設定及び費用の増加分について積算していると伺っています。以上でございます。

業界団体から、週休２日制を完全実施するにも、例えば国が設定した建築、土木の労務費の補正係数1.05倍では厳しい、1.25倍以上は必要との声があります。答弁は、各工事担当部局において国の基準で適正に算出しているとのことですが、やはり川崎市の実勢について調査が必要です。発注管理については、入札契約制度・発注等検討委員会発注部会での議題になりますので、こうした場で全庁的に検討し、見直しを行うよう要望いたします。 2022年度特定業務委託契約の作業報酬下限額が適用されている件数と従事者の人数を特定業務委託契約と指定管理者別に伺います。

特定業務委託契約についての御質問でございますが、特定業務委託契約の対象は、契約条例及び契約規則に基づき、予定価格1,000万円以上で、機械警備を除く警備、建物清掃、屋外清掃などの６業種が対象でございまして、この条例及び規則の対象となる令和４年度契約における特定業務委託契約の件数は、令和５年８月末時点で292件、月ごとに作成される作業報酬台帳に記載の従事労働者数は延べ２万3,898人となっております。また、指定管理におきましては、業務内容に関係なく、指定管理者との協定全てが対象でございまして、この条例及び規則の対象となる件数は、令和５年８月末時点で197件、従事労働者数は延べ６万406人となっております。以上でございます。

昨年の質問で給食調理業務、設備保守点検業務など資格や専門性を有すると思われる人数を確認したところ、台帳では下限額以上の賃金が労働者に支払われているかを確認するためであり、有資格、専門性などに関する情報記載を求めていないとの答弁でした。品質の向上のためにも、有資格や専門性を担保できるように賃金額を保障することが必要と思いますが、見解を伺います。まずは実態把握のための調査が必要ではないでしょうか、伺います。

特定業務委託契約に係る作業報酬下限額についての御質問でございますが、作業報酬下限額は、対象となる労働者に対して支払われるべき１時間当たりの作業報酬の下限の額を定めているものでございます。本市におきましては、契約条例の規定に基づき、毎年、神奈川県の地域別最低賃金を勘案し、作業報酬審議会の答申を受けて、適切な金額を定めているところでございます。以上でございます。

４月からの作業報酬下限額は時給1,118円です。この下限額が適用される労働者は、特定業務委託契約、指定管理合わせて延べ約８万4,000人です。１日８時間、１か月22日働いたとしても、月約19万6,000円です。年収は230万円程度です。来年４月からの下限額は1,162円ですが、それでもようやく月収20万円です。これでは官製ワーキングプアと言われる働き方に追い込まれます。質問では、資格や専門性のある仕事の賃金保障の見解を求めましたが、適正な金額を定めていると答弁、実態調査の質問には答弁もありませんでした。市民サービスに直結した公の業務を民間に委ねていること自体問題だと指摘をし、下限額を1,500円以上に引き上げるとともに、資格や専門性の実態調査を行い、賃金額を保障することを要望し、次の質問に移ります。 川崎市障害者優先調達の状況についてです。障害者が自立した生活を営むためには、障害者雇用を支援するための仕組みを構築するとともに、就労する施設等の仕事を確保し、経済的基盤を確立することが重要だとして、本市では障害者就労施設等から物品及び役務を優先的に調達し、障害者の雇用拡大に向け、推進方針を定めています。直近３年の発注件数と契約金額について伺います。

川崎市障害者優先調達における発注件数と契約金額についての御質問でございますが、直近３年の発注件数と契約金額でございますが、令和２年度は115件、4,914万5,593円、令和３年度は122件、5,582万5,473件、令和４年度は144件、5,723万9,424円となっております。以上でございます。

調達目標について、各局区においても前年度調達実績を上回るようにとしていますが、2022年度実績で前年度を下回った局区について伺います。また、上回らなかったことへどのような対応を行ったのか伺います。

実績を下回った局区についての御質問でございますが、件数が下回ったのは３局、金額が下回ったのは８局、件数、金額ともに下回ったのが４局となります。毎年度、庶務課長会議や入札・契約事務研修等において、各発注局区へ前年度調達実績を上回るよう依頼をしております。また、令和５年度の調達見込み調査の結果から、件数が減りそうな局を対象に、関係局とともにヒアリングを行い、具体的な発注事例の紹介や調達に係る事務手続の手順など必要な情報の提供を行っております。以上でございます。

逆に、2021年度の実績より上回った局区もあります。どのような取組を行ったのか伺います。

実績を上回った局区についての御質問でございますが、令和４年度に前年度実績を上回った局区につきましては、会議や研修、さらに個別のヒアリングなどを通じた具体的な取組事例の共有や情報交換に基づいて、それぞれの局区において創意工夫をすることができたものと考えております。今後につきましても、川崎市障害者優先調達推進方針に基づき、各局区への働きかけを行ってまいります。以上でございます。

確かに全体では、前年度より件数、金額とも上回っていますし、取組の努力をされているとのことです。しかし、まだまだ低いのではないでしょうか。市内の障害者の皆さんの能力を引き出し、本市の仕事で発注できることがまだあるはずです。障害者団体の皆さんからも御要望をよく伺い、件数、金額ともさらに引き上げる努力をするよう求めて、質問を終わります。

それでは、通告に従いまして一問一答形式で質問してまいります。公債管理特別会計、歳出１款１項３目公債諸費、川崎市債の発行等について伺います。本市では、機関投資家向け、個人投資家向け両方の市債発行を行っております。令和４年度の受託手数料や引受け手数料など、市債発行費用の公債諸費としては２億5,453万円余と報告があります。令和４年度の市債発行についての取組について伺います。また、市債の発行の目的や効果について伺います。

市債発行についての御質問でございますが、令和４年度につきましては、建設事業や借換えのための資金需要に対応するために発行した市債の金額は約1,193億円でございまして、安定的かつ効率的な資金調達に向け、市場動向や投資家需要、本市の資金需要などを総合的に勘案しながら発行したところでございます。市債発行の目的、効果についてございますが、公園、道路、学校、文化施設など、長期間利用できる公共施設を整備する際に多額の費用が必要となりますが、世代間での負担の公平性の観点から、市債を発行して資金調達を行うものでございます。以上でございます。

ありがとうございます。令和４年度には発行額100億円として、第２回グリーンボンド10年公募公債も発行されています。グリーンボンドとは、環境問題解決を目的とした事業であるグリーンプロジェクトの資金調達のために発行する債券で、ＳＤＧｓの観点からも国内をはじめ世界で広がっていますが、本市のグリーンボンド発行においては、かわさきカーボンゼロチャレンジ2050の取組の一環でもあると理解しております。グリーンボンド発行について、機関投資家の方への周知はどのようにされたのか伺います。また、グリーンボンドを扱うに当たって、今までの市債と機関投資家の反応の変化があれば伺います。また、現在まで２度発行してきたグリーンボンドの発行後の評価について伺います。

グリーンボンドについての御質問でございますが、令和４年度におきましては、複数の証券会社が引き受け、販売を取りまとめる主幹事方式によりグリーンボンドを発行しておりまして、機関投資家への周知につきましては、主幹事に指名した証券会社を通じて、発行時期や年限等を適切なタイミングで市場に情報提供するとともに、購入を検討する投資家に対して、本市の行財政運営について個別に御説明したところでございます。次に、グリーンボンドに対する機関投資家の反応についてでございますが、発行額100億円に対し、投資家の皆様から、今までの市債発行における応募倍率を大幅に上回る600億円を超える応募があり、高い関心が寄せられたところでございます。また、多くの投資家が本市のグリーンボンドを購入したことを表明するとともに、地元企業を含む新たな投資家の拡大につながったことなどから、本市の脱炭素の取組が市場において評価を得たものと考えております。以上でございます。

ありがとうございます。令和４年度に４月、７月、10月と３度発行した５年公募公債は、個人投資家向けにも販売を行っているとのことですが、個人投資家向けに市債を販売する目的や個人販売の状況について伺います。また、個人投資家向けの周知、広報の方法についても伺います。

個人投資家向けの販売についての御質問でございますが、個人投資家向け市債につきましては、川崎市債の購入をきっかけとして市政へ関心を持っていただくことなどを目的として販売しているところでございまして、令和４年度の個人投資家への販売状況は、５年公募公債の発行額300億円のうち約26億円でございました。また、個人投資家への周知、広報の方法につきましては、令和元年度までは、市長が個人投資家に向けて、市債及びの財政状況、経営ビジョン等を説明する市債投資セミナーを実施してきたところでございます。近年はコロナ禍で実施できておりませんが、令和４年度につきましても、市民利用施設や取扱金融機関でのパンフレットの配布や市政だよりへの掲載、メールマガジンの発信等を行ったところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。昨日、個人向けとして、第１回となる川崎市グリーンボンド５年公募公債の11月発行が発表されました。個人投資家の方へは、今後、地域の金融機関を通じて周知、販売を行っていくことと思います。私も地方銀行で長く勤め、窓口や外回りで金融商品の販売業務に携わっておりましたのでイメージが沸きますが、限定の金融商品が出ると店頭にポスターが掲示され、お客様には、商品がどのような内容で、何の目的でつくられているものなのか、丁寧にお伝えし、販売しておりました。実際、私自身、自治体の市債の販売経験も何度もあります。地域密着の金融機関だからこそ、今回の個人向けグリーンボンド発行については、川崎市の環境への取組、かわさきカーボンゼロチャレンジ2050の周知にもつながると考えていますが、個人投資家向けの広報や周知、販売する金融機関への情報提供など、取組について伺います。

個人投資家向けグリーンボンド発行についての御質問でございますが、本年11月に本市で初めてとなる個人投資家向けグリーンボンドの発行を予定しております。この広報や周知につきましては、パンフレットの配布や市政だよりへの掲載を実施します。また、川崎市市制100周年記念事業の一環として、本年11月に開催予定の「ＣＯＬＯＲＳ,ＦＵＴＵＲＥ！ＳＵＭＭⅠＴ 2023 ＫＡＷＡＳＡＫＩ」のカンファレンスにおいて、市長とタレントの井上咲楽さんが対談し、その中でグリーンボンドについて御紹介する予定でございます。次に、販売する金融機関に向けましては、販売期間前からの販売促進を行っていただけるよう、発行概要を情報提供するとともに、発行目的や資金を充当する事業等の周知を実施してまいります。以上でございます。

ありがとうございます。個人投資家向けの販売には、発行額の達成に向け、地域金融機関の協力が不可欠です。また、それだけじゃなく金融機関には地元への発信力があります。ぜひ今回発行が発表されましたグリーンボンドのように、川崎市債が川崎の取組や魅力発信につながるよう、各局と連携をしながら取り組んでいただきたいと要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

それでは、私は公契約制度についてお伺いします。先ほどの後藤委員の質問と一部重複するところがありますので、なるべく重複を避けて質問しますので、よろしくお願いいたします。 公契約に従事する労働者の労働環境を整備することを通じて、質の高い工事や業務の調達を目的に、2011年４月から公契約制度を施行しました。他の指定都市に先駆けるとともに、いわゆる一人親方や業務委託契約も対象に含めるなど、内容的にも先進性を持った制度であり、他都市の公契約制度の導入にも少なからぬ影響を与えたものと評価をするところです。他方で、対象業務が工事請負契約で予定価格６億円以上、特定業務委託契約では予定価格1,000万円以上の契約が対象であり、特に工事請負契約については対象契約をさらに拡大することを制度導入当初から求めてきたところです。まず、他都市における公契約制度の導入状況と予定価格６億円以上としている自治体の有無について契約課長に伺います。

公契約制度についての御質問でございますが、現在把握している他都市の状況につきましては、本市と同様に作業報酬下限額を定める形で制度を運用しているのは、指定都市１市を含め全国で26自治体で、そのうち予定価格を６億円以上としているのは本市のみでございます。各自治体におきましては、その規模や発注件数などの状況に応じて基準を設定しているものと考えております。以上でございます。

本市以外に全国で指定都市を含む26自治体で公契約制度が導入されており、工事請負契約の対象工事を６億円以上としても本市のみとのことで、自治体ごとに置かれている状況は異なるものの、やはりこの金額設定は課題であると思われます。本市では、これまでも作業報酬台帳の作成等における事務負担の軽減に取り組んできましたが、それでも本市側、事業者側に少なくない事務負担が生じており、このことが対象工事の拡大にとっては課題であるとのことです。公契約制度の趣旨から考えれば、できるだけ多くの業務、工事が対象になることが望ましいですが、事業者側にとっては、個人単位で作成する作業報酬台帳が膨大かつ複雑であるとともに、本市側でも集計、審査、問合せ対応などの事務負担が大きい状況が課題となっているとのことです。近年、他都市では、事務負担の軽減のために、どのような制度の運用をしているのか。あわせて、ＤＸ等の導入による軽減策に対する課題認識について伺います。

公契約制度の運用についての御質問でございますが、本市におきましては、受注者が市に提出した作業報酬台帳に記載されている労働者の賃金支払い状況を市職員が１人ずつ確認する方法を行っているところでございます。近年、作業報酬下限額を定める形で制度を導入した自治体におきましては、受注者から労働条件を確認するチェックシートや労働環境を確認する報告書を提出してもらう運用を行い、受注者、発注者ともに事務負担の軽減を図っている事例がございます。以上でございます。

他都市では、個人単位で個別に作成する作業報酬台帳ではなく、労働条件を確認するチェックシートや労働環境を確認する報告書による運用を行うことで、事業者、自治体側の事務負担の軽減を図っているとのことです。個人単位でのチェックをなくすことで、作業報酬下限額を下回るケースの発生も懸念されますが、これまでの12年間にわたる運用の中で、制度に抵触するような事案の発生状況について伺います。

公契約制度の運用についての御質問でございますが、制度に抵触した事案につきましては、下限額以上の賃金が支払われていないとの労働者からの申出が令和３年度に１件あり、確認を行った結果、令和４年度にその事実が認められました。なお、この件につきましては、事業者が本人に賃金を追加支給したことで解決しております。以上でございます。

この12年間の運用の中で、労働者側からの申出により１件が制度に抵触をし、既に対応が図られたとのことであります。いろんな課題があるということは認識をするところではありますが、その意味では、一定程度、事業者側にも制度が定着してきており、また労働者側からの申出制度をしっかり機能させることが一定の抑止効果になっていると思われます。労働者への賃金支払い状況の確認作業を軽減化するために、賃金支払いのＤＸ化や、他都市で導入されているような事業者からの報告書や誓約書による作業の簡略化を労働者への周知や直接申出制度、疑義があった場合の立入調査権等を担保した上で導入することも検討すべきと考えますが、見解を伺います。

公契約制度における確認作業についての御質問でございますが、確認作業の軽減につきましては、事業者側の作業工程の検証を行うとともに、他都市で実施しているより簡易的な方法のメリット、デメリットを検証するとともに、現行どおり労働者からの申出があった場合に調査を行うなどの実効性を担保しながら、より効率的、効果的な運用方法について、引き続き検討してまいります。以上でございます。

最後に、意見要望させていただきます。もう12年ということで、一定程度、定着をしていると。ただ、ほかの委員からも指摘がありましたように、そうはいっても、いろんな課題もあるということの中で言うと、それをしっかり確認をしていかなければいけないですし、制度を適切に運用することは重要であります。ただ一方で、６億円というのはかなり高くて、当初、そのカバレッジが契約金額の50％あったということも一つの指標だったということなんですけれども、ただ、やはり昨年でいうと、先ほどの御答弁では20％ということですので、かなりこの起債が本市にとっても課題だというふうに思います。そうした意味で言うと、もう一度、適正な運用とかが前提になっているわけですけれども、その上で、現在、個別の作業報酬台帳の確認がかなりの負荷になっているということも我々も認識しておりますので、そこについての軽減化を図っていき、このことを通じて、当然、労働者からの申立てですとか、何かあった場合には、本市がしっかり立入検査ができるということを担保した上で、まずは、対象を少なくとも１億円ですとか、１億5,000万円ですとか等々に下げることをぜひ具体的に検討していただくことを要望して、質問を終わります。以上です。

通告どおり伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。歳入19款１項１目財産貸付収入について伺います。まず、令和４年度、市役所・区役所駐車場の貸付収入を伺います。

市役所・区役所駐車場の貸付収入についての御質問でございますが、市役所・区役所駐車場につきましては、公募により選定した民間の駐車場事業者に貸付けを行い、運営を行っているところでございますが、令和４年度の貸付料の決算額は4,500万7,120円となっております。以上でございます。

まず、市有財産の有効活用として、2009年５月より「市役所・区役所駐車場の適正利用（有料化）実施計画」において、市民に駐車場をスムーズに利用していただくため、目的外利用の抑制や管理経費の課題を含め、駐車場を有料化し取り組んできております。料金体系の考え方、最大料金の設定の考え方も含め、その内容の現状を伺います。また、利用料金が無料となる対象者についても伺います。それらの広報についても伺います。

市役所・区役所駐車場の料金等の考え方についての御質問でございますが、平成20年12月に作成した「市役所・区役所駐車場の適正利用（有料化）実施計画」に掲げた方針に基づき、施設利用者が利用しやすい駐車場とするため、長時間駐車や目的外利用を抑制すること等によって、その適正利用を推進しております。初めに、料金体系につきましては、近隣の民間駐車場の料金を参考に、駐車場事業者が市と協議の上、設定しているところでございまして、具体的には、施設利用者の１時間の無料措置を前提として、時間超過分を周辺料金と同等程度に設定し、施設を利用されない一般利用者については、周辺より高めに設定しております。また、早朝、夜間、土日など、市役所・区役所の延長時間帯は、財産の有効活用の観点から、駐車場利用を増やすことを目的として、周辺駐車場の状況に合わせた料金設定としているところでございます。次に、当日最大料金につきましては、主に土日などにおいて、全ての駐車場において設定しているところでございまして、駐車場の収容台数も考慮した上で、財産の有効活用の観点から、周辺駐車場の状況に合わせた設定としているところでございます。次に、施設利用者で、所要時間の全てが無料となる対象者につきましては、障害のある方、市が主催する会議に出席する会議に出席する委員、市の事務事業と密接に関連するボランティア活動のために施設を利用する場合、電気自動車などでございます。次に、これらの広報につきましては、本市のホームページへの掲載等により周知を図っているところでございます。以上でございます。

これまでの取組の効果と課題を伺います。

これまでの取組効果と課題についての御質問でございますが、適正利用により期待される効果の一つとして、目的外利用、長時間駐車等の抑止効果がございますが、令和４年度の実績を見ると、60分を超過した長時間利用につきましては、各施設の平均で25％前後、施設を利用しない方による一般利用者の割合は、平均で20％以下に抑えられており、適正利用が図られていると考えております。一方で、依然として入庫待ちの待機車両による交通渋滞の発生などの課題がございます。今後とも、駐車場を真に必要とする利用者の方に必要なサービスを提供するため、周辺駐車場の状況等を勘案し、適切な駐車場の料金の設定等により、適正利用を推進してまいります。以上でございます。

ありがとうございます。市役所・区役所駐車場の適正利用は、そのほかの関連する市有財産の駐車場利用についての考え方の基準になっていると考えます。 関連をして、生田緑地駐車場とAnkerフロンタウン生田の駐車場について伺います。有料化の導入時期、料金体系の考え方と現状、利用料金が無料となる対象者について、生田緑地整備事務所、上下水道局、それぞれに伺います。

生田緑地駐車場についての御質問でございますが、当該駐車場は緑地利用者のための駐車場として、昭和52年から有料駐車場として運用しております。料金体系につきましては、本駐車場の料金は、近隣の民間駐車場の料金を考慮し条例で定めた金額を上限として、指定管理者が金額を設定しておりまして、現状の料金といたしましては、普通自動車が１時間まで300円、超過30分までごと150円となっており、１日当たりの最大料金につきましては設定しておりません。また、駐車料金の無料対象者につきましては、障害者の方の駐車を全額免除としております。以上でございます。

Ankerフロンタウン生田の駐車場についての御質問でございますが、初めに、有料化の時期でございますが、駐車場は、Ankerフロンタウン生田の事業者である川崎フロンターレが運営するもので、オープンした令和５年４月１日より有料となっております。次に、料金体系の考え方と現状についてでございますが、料金設定に当たりましては、周辺の駐車場の料金を参考にしておりまして、さらに採算性だけでなく、施設を利用するお子様等の送迎など短時間の利用に配慮する、近隣道路の渋滞防止策として、車での来場や長時間の駐車を抑制するという考え方から、料金を設定していると伺っており、平日は、入庫後30分は無料、30分経過後120分までは400円、以降30分ごとに200円が加算され、当日の最大料金を600円としております。また、土日祝日は、入庫後30分は無料、30分経過後120分までは600円、以降30分ごとに200円が加算され、最大料金は設定しておりません。次に、利用料金が無料となる対象についてでございますが、入庫後30分までを無料としているほか、障害のある方について、障害者手帳の提示をいただくことで無料としているところでございます。以上でございます。

お答えいただきました。生田緑地の駐車場についてです。令和４年、近隣の民間駐車場料金と比較し低廉な料金設定となっているためとして、条例を改正し、駐車場利用料金を改定しています。利用される方々から、子供を連れて生田緑地でゆっくり過ごすと駐車場の料金が1,500円以上にもなり、びっくりしたとの声が上がっております。料金改定のとき、基準比較をした民間駐車場はどこの駐車場なのか伺います。また、周辺の民間駐車場のほとんどには最大料金の設定がされております。長時間利用の方は、生田緑地の駐車場は空いていても、周辺のパーキングに駐車をされる様子とのことです。周辺駐車場に合わせて1,000円程度の最大料金設定を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

生田緑地駐車場についての御質問でございますが、令和４年度の駐車場利用料金の改定におきましては、当緑地の東口及び西口周辺の７つの民間駐車場の１時間当たりの料金を参考に設定したものでございます。最大料金の設定につきましては、年内をめどに、利用状況及び近隣の民間駐車場等を収集、分析し、検討を行うよう、指定管理者と協議してまいります。以上でございます。

生田緑地は大変大切な市の財産です。先ほど資産運用課よりの御答弁にもありましたように、川崎市の財産の駐車場、財産有効活用の観点からは、駐車場利用を増やすことを目的として、周辺駐車場の状況に合わせた料金設定とすることと適正利用にはあります。また、さらに、先ほどの御答弁にありました料金設定の参考にされた７つの民間駐車場は、全てにおいて最大料金の設定がなされています。そのことからも、現状は生田緑地の駐車場利用料金が高く設定をされており、結果、イベントなどのない平日などの駐車場利用者を減らしていて、市有財産の駐車場の利用が少なく、結果、有効活用の観点に反する現状になっております。御答弁では、年内を目途に検討するとのことですので、一日も早い適正な対応への変更が必要ですので、管理責任を担う市側の早急な対応を要望いたします。 次に、連携するボランティアさんなどの駐車場利用についてです。市役所・区役所駐車場については、市と関連をする関係性が深いボランティアさんについては無料となっております。生田緑地では、その事業運営に当たり、様々なボランティア団体が関連して活動しています。生田緑地の運営に、ボランティアの皆様の協力は欠かせないものになっております。市役所・区役所駐車場利用と同様の対応が求められますが、見解と今後の取組を伺います。

生田緑地駐車場についての御質問でございますが、生田緑地については、生田緑地マネジメント会議に参加しているボランティアの方々が中心となり、市民協働により管理運営に取り組んでおります。当緑地の管理運営には、ボランティアの方々の協力が欠かせないものでございますので、同会議の意見を伺い、ボランティアが駐車場を利用した際には、緑地内施設利用者に対する割引と同等の割引を活動支援策として、本年８月１日から試行的に運用しているところでございます。今後につきましては、試行運用の結果や活動団体などからの意見を踏まえるとともに、公共施設駐車場の利用実態なども分析し、同会議、関係部署及び指定管理者等と協議、検討を行ってまいります。以上でございます。

関連して、Ankerフロンタウン生田の駐車場についてです。生田多目的広場を利用する地域の方々から、周辺民間駐車場料金体系と同様の設定を求め、土日祝日の最大料金の設定を望む声があります。土日祝日、最大料金がないので、長時間利用をすると3,000円を超えるという様子があります。特に、地元町会・自治会や生田多目的広場の地元優先団体の行事開催に当たって、運営役員や運営ボランティアの駐車場利用については柔軟な対応が求められますが、見解と今後の対応を伺います。

Ankerフロンタウン生田の駐車場についての御質問でございますが、土日祝日の最大料金につきましては、周辺道路の渋滞防止策として、車での来場や長時間の駐車を抑制するため、現在は設定しておりませんが、駐車場の利用状況や周辺道路の渋滞等に応じ、Ankerフロンタウン生田の事業者である川崎フロンターレと協議、調整してまいりたいと考えております。また、地元町会・自治会や生田多目的広場の地元優先団体の行事開催時における運営役員、運営ボランティアの駐車場利用につきましては、これらの方々の地域活動への貢献に配慮した駐車料金の設定が可能であるかについて、事業者である川崎フロンターレに確認してまいりたいと存じます。以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございました。 最後に、意見要望を申し上げます。先ほど生田緑地駐車場の運用について、生田緑地マネジメント会議の意見を伺ってとの御答弁でした。生田緑地マネジメント会議での意見を伺うことが非常に大切ですが、ボランティアの皆様への基本的な考え方は、市側がしっかり提示することが重要かと考えます。生田緑地マネジメント会議の会則の第３条第４項に「生田緑地の管理、運営及び改修・整備の最終的な判断及び責任は、市が担うものとする。」とありますので、心してよろしくお願いをいたします。 日本民家園には、市の重要文化財、旧原家をはじめ国指定文化財７棟、重要有形民俗文化財１棟、県指定の文化財10棟も含む25棟も重要な文化財がございます。いろりの火たき、また、障子の貼り替えなど、研修を受けたボランティア活動により環境がよく、維持管理が継続をできております。古民家は、わらぶき屋根やまた貴重な木造もあり、火の取扱いは非常に注意が重要です。火たきボランティアの活動は、午前９時30分から午後３時半の６時間の方もいます。駐車場を利用すると、利用時間も含め滞在時間が６時間半を超えることになり、駐車場の料金が1,950円になるそうです。１日無料で働いて、駐車場だけ1,950円請求がされるという現状になっております。先ほどありました２館利用の割引を適用しても1,350円の料金がかかるそうです。周辺の民間パーキングの料金のほうが安くて、長時間ボランティアの方の中には、生田緑地から少し離れていても民間パーキングに駐車をされているという現状です。ボランティアの方々もできるだけ公共交通機関の利用を原則とされておりますが、定年後の活動には、居住地の事情から車の利用が欠かせない方もいます。 生田緑地は、最近、インバウンドもあり外国人の来園者が増え、ボランティアさんによる英語ガイドもなくてはならない存在になっております。４、５時間を超える生田緑地の運営に密接に関連するボランティアさんについては、先ほどの市有財産の適正利用の考え方、市役所・区役所駐車場の料金の考え方、資産運用課長から御答弁をいただいた内容に合わせて、密接に関連するボランティア活動のためには駐車料金を無料にする対応をすべきと考えます。今後、高齢化社会が進む中では、ボランティアさんも減少してまいりますので、しっかりと無償ボランティア活動のその上の活動施設にかかる駐車場料金を請求することというのは、非常に違和感を感じる現状になっておりますので、よろしくお願いをいたします。生田緑地の運営になくてはならないボランティアの皆様です。心ある適正な対応を強く要望して、質問を終わります。以上です。

以上で、財政局関係の議案の審査を終わります。 ここで、理事者の退室をお願いいたします。 〔理事者退室〕

暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議なしと認めます。再開は午後１時といたします。 午前11時12分休憩 午後１時０分再開

それでは、分科会を再開いたします。 まず、傍聴の申出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、傍聴を許可いたします。 それでは、臨海部国際戦略本部関係の議案の審査を行います。 議案第143号、令和４年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、臨海部国際戦略本部の所管分を議題といたします。 それでは、嶋田委員から発言を願います。

それでは、私からは、２款４項１目臨海部国際戦略費、臨海部大規模土地利用推進事業費について伺います。予算額約１億300万円、決算額約6,200万円、令和５年度への繰越しが約2,100万円、執行率80.99％とのことです。令和４年度の執行内容について伺います。

大規模土地利用推進事業費についての御質問でございますが、主な使途といたしましては、扇島地区の土地利用に関する方針策定支援業務委託料として4,544万9,000円、扇島大橋の活用に向けた健全度調査業務の委託料として1,590万6,000円、首都高速湾岸線の扇島出入口調査検討業務の委託料として2,170万3,000円となっております。なお、扇島出入口調査検討業務の委託契約につきましては、早期事業着手に向けた具体的検討と合わせた関係機関との協議調整に日時を要したため、令和５年度に繰越しをしております。以上でございます。

次に、土地利用方針の策定に当たり、どのような調査活動と検証がされたのか伺います。

土地利用方針についての御質問でございますが、策定に当たりましては、扇島地区等の現況把握や特徴の分析、国の政策や産業動向などのトレンド分析、大規模土地利用転換の先行事例についての調査等を行うとともに、扇島地区土地利用検討会議の開催による有識者からの意見聴取などにより、土地利用の方向性や導入機能などについて検討を進めてまいりました。また、民間企業や導入機能に関わる有識者へのヒアリングを行うことなどにより、土地利用の方向性などについて検証を行ってきたところでございます。以上でございます。

また、ＪＦＥホールディングス株式会社により土地利用構想のOHGISHIMA2050が公表されましたが、今後、事業の進捗に当たって本市や市民の意見がどのように反映されるのか伺います。

土地利用についての意見反映についての御質問でございますが、ＪＦＥホールディングス株式会社による土地利用構想は、本市の土地利用方針にのっとって、同社が考える土地利用を取りまとめたものであり、本市の土地利用方針の方向性を反映しているとともに、今後とも、本市をはじめとする行政や地域の企業と連携していくことが示されております。本市といたしましては、土地利用方針でお示しした土地利用転換の早期実現に向けて、引き続き、市民の方々や関係企業など多くの方々から御意見を伺いながら、地権者であるＪＦＥと連携して取組を進めてまいります。以上です。

次に、エリアごとに整備が進められ、2050年に完成ということで長期間にわたります。常に最先端の技術が開発される中で、方針の見直しや補強も想定されますが、見解を伺います。

土地利用方針の見直しについての御質問でございますが、扇島地区の土地利用転換の概成には、長い期間を要することが想定されるため、社会経済環境の変化や新たな技術開発動向を捉えながら、導入機能などを決定していく必要があるものと考えております。そのため、令和10年度までの扇島地区の一部土地利用開始に向けた取組を進め、３年から５年程度を目途に土地利用方針を見直すとともに、地権者等と連携した個別のエリアに関する計画づくりを進めることなどにより、実効性の確保を図ってまいります。以上でございます。

次に、高炉休止後エリアの既存構造物の撤去や整備が計画的に行われることが必要です。広大な土地において多くの構造物を撤去するには、工程において様々な課題があると思われます。行政としての見解と対応を伺います。

高炉休止後の既存構造物等についての御質問でございますが、扇島地区等の全体の土地利用転換を実現するためには、長期を見据えた基盤整備のほか既存構造物の撤去等に多大なコストが必要となることから、各整備主体における事業性の確保が課題と認識しているところでございます。そのため、扇島地区の地理的優位性等を生かし、国の重要政策・制度と連動を図り、産業の動向や進出意欲の高い事業者の意向等も捉えながら、公共的、公益的な目的に合った土地の価値向上につながる土地利用転換を進めるなど、適切な官民役割分担に基づき、地権者であるＪＦＥと連携しながら取り組んでまいります。以上でございます。

次に、臨海部の交通インフラの整備について伺います。首都高速は渋滞も起こりやすい場所でもあり、整備にかかる工事や多くの人々が訪れる場所として十分な調査と想定に基づく整備が必要です。具体的な調査と課題について伺います。

臨海部の交通インフラの整備についての御質問でございますが、首都高速扇島出入口をはじめとする道路等の整備につきましては、現況交通量や将来の交通量推計、工事車両や支障物等に関する調査の深度化を図っていく中で、扇島地区内で実施される各種工事がふくそうすることが課題として想定されることから、効果的なマネジメントとなるよう関係者等と具体的な協議調整を進めてまいります。以上でございます。

次に、2050年完成までの跡地の利用について伺います。全てが完成するまでには、およそ四半世紀の長期間にわたります。早期に防災拠点の機能や、臨海部の歴史やカーボンニュートラルの理解を深める資料館等の検討が必要と考えますが、見解と対応を伺います。

跡地活用についての御質問でございますが、2050年頃の扇島地区の土地利用概成までの取組につきましては、まず扇島地区の先導エリアにおきまして、令和10年度からの一部土地利用開始に向けて、水素を軸としたカーボンニュートラルの拠点とバース等を活用した港湾物流拠点、最新技術等を活用した高度物流拠点の整備を行っていくこととしております。土地利用方針におきましては、先導エリアの整備に合わせて、カーボンニュートラル等の取組を契機に扇島地区を広く知ってもらうための機能についても位置づけており、また、物流拠点に関しては、災害時に復旧・復興活動のための資機材や救援物資の受入れ施設となる可能性を想定しておりますことから、先導エリアの整備と並行して、これらの機能の導入について検討、調整を進めてまいります。以上でございます。

最後に、臨海部大規模土地利用推進においては、臨海部から全市にわたって関連を考慮して進めることが必要と考えます。本市において環境やエネルギー問題が深刻化していく中で、次の100年へ持続的な発展を実現していくために臨海部の土地利用構想は大きな役割を担います。市民や子供たちの意見が十分反映されるように要望して、質問を終わります。

通告に従い、私からは、２款４項１目臨海部国際戦略費について順次質問してまいります。ワクチン開発について伺います。新型コロナウイルスの感染者数は、厚生労働省の発表では、県内で既に第８波のピーク時を超えたとされております。本年７月には、製薬大手、第一三共が開発したワクチンが国産ワクチンとして初承認されたとの報道がございました。海外製のワクチンが早期実用化されたことに比べると、ようやくという感じもいたしますが、医療の安全保障や財政、国際貢献などの観点から、国産ワクチンが非常に大きな意味を持つことに変わりはありません。ナノ医療イノベーションセンター、通称ｉＣＯＮＭにおいてもワクチン開発が進められてきましたが、進捗状況を伺います。

ナノ医療イノベーションセンター――ｉＣＯＮＭにおけるワクチン開発についての御質問でございますが、ｉＣＯＮＭでは、東京都医学総合研究所との共同研究により、新型コロナウイルス感染症のメッセンジャーＲＮＡワクチンの開発に取り組んでおり、マウスなどの動物実験において、安全性が高く、ワクチン効果も得られることが確認できたことから、現在、メッセンジャーＲＮＡ創薬のスタートアップが主体となり、国内企業との共同による臨床開発に取り組んでいると伺っております。今後、当該ワクチンの効果を高める研究や、がん治療への応用が可能なワクチンの研究にも精力的に取り組んでいくと伺っております。以上でございます。

臨床開発の段階とのことでございます。まだまだこれからという印象を受けますが、その上で、先を見据えたワクチン効果を高める研究やがん治療への応用が可能なワクチン研究等にも取り組まれるとのことですので、ぜひよろしくお願いをいたします。 併せて、悪性の脳腫瘍やアルツハイマー型認知症などの難治性疾患の研究開発の進捗状況を伺います。

悪性脳腫瘍等の研究開発についての御質問ございますが、悪性脳腫瘍につきましては、核酸医薬を内包した非常に小さいサイズのナノマシンの創出に成功し、動物実験で優れた効果が得られ、来年予定されている臨床試験に向けて準備が進められていると伺っております。また、アルツハイマー型認知症につきましては、核酸医薬や抗体医薬を内包したナノマシンを用いた動物実験により有効性が確認され、創薬スタートアップを中心に実用化に向けた取組が検討されていると伺っております。以上でございます。

ありがとうございます。イギリスの学術情報サービス会社クラリベイトが世界の研究者が発表したおよそ5,800万本の研究論文などを分析し、ノーベル賞の受賞者を予測しておりましたが、ノーベル化学賞の有力候補として、ナノ医療イノベーションセンターの片岡センター長の名前が挙げられておりました。先ほど悪性脳腫瘍の分野で核酸医薬を内包した非常に小さいサイズのナノマシンの創出に成功したとございましたが、引き続き、研究開発の促進をよろしくお願いをいたします。 続いて、昨年６月よりバイオラボ社とも事業提携が開始をされ、スタートアップ向けのインキュベーション施設が開設されました。これまでの取組、支援の成果について伺います。あわせて、今後の方向性について伺います。

インキュベーション施設についての御質問でございますが、昨年の６月に、世界的に高い実績と経験を持つグローバルインキュベーターであるバイオラボ社と川崎市産業振興財団が連携し、スタートアップの成長を加速するためのインキュベーションラボを開設し、昨年度は運営責任者の米国研修やＰＲ活動等を行いながら、50社を超えるスタートアップにコンタクトを図り、４社の入居審査を実施いたしました。現在、そのうちの２社が入居し、ライフサイエンス分野における研究開発と社会実装に向けた取組を進めており、グローバルネットワークを活用した海外投資家や事業会社とのマッチング等の支援を行っております。今年度は、既に100社を超えるスタートアップにコンタクトを図る中で、複数社から入居に積極的な意向が示されており、引き続き、研究開発から産業を創出し続けるイノベーション・エコシステムの構築に向けて、新たな発想で社会課題解決と経済成長を担うキープレーヤーであるスタートアップの呼び込みと集積を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

継続的な研究を進めていくためにも、安定的な運営が重要となります。取組を伺います。あわせて、入居率が92％となっています。これについては、入居する企業同士が共同研究できるように、戦略的に空室を設けていると認識をしております。そこで、これまで入居している企業からｉＣＯＮＭがどのように評価をされているのか、また、入居時から比べて使用面積が拡大するなどした企業がどの程度あるのか伺います。

ｉＣＯＮＭの運営についての御質問でございますが、ｉＣＯＮＭでは、継続的に研究を進めていくため、積極的に国等の研究費や企業との共同研究費を獲得するほか、施設稼働当初、入居促進のため低廉に設定していた企業からの入居負担金を、高付加価値な施設を維持管理するため、令和４年度から令和７年度にかけて増額改定することで、安定的な運営に向け取り組んでいるところでございます。入居企業からの評価につきましては、様々な研究環境に対応した実験機器や、その適切な使用方法のサポートなどのサービスを提供すること、入居企業同士が交流することのできるコミュニケーションエリアの設置などが評価され、令和元年度からは入居率90％以上を維持しているところでございます。また、こうした高付加価値な設備やサービスを提供することにより、これまで７社の入居企業が増床していると伺っております。以上でございます。

入居されている企業からも高い評価を受け、７社の企業において使用面積の増床がされているとのことです。そうした優れた研究活動をしているｉＣＯＮＭですが、やはり日常の研究というのは華やかではありませんので、なかなか市民の皆様に周知をし、御理解をいただくのには課題があると感じております。私も、地域住民からどういった研究をされているのか知らなかったとのお声をいただいております。そこで、これまで出張展示や体験イベント、また、高等学校に出向いての出前授業やワークショップを開催しているとのことですが、広報活動、市民貢献活動の具体的な取組について伺います。また、出前授業などの参加者からどのような声や感想が寄せられているのか伺います。

広報活動等についての御質問でございますが、ｉＣＯＮＭは、キングスカイフロントの中核機関として、毎年、市内小学生、中学生、高校生等の施設見学を積極的に受け入れるとともに、令和４年度は、かわさき宙と緑の科学館での出張展示やＶＲを活用した認知症体験プログラムを通した市民交流イベント、さらには少子高齢社会をテーマとした川崎総合科学高等学校の学生とのワークショップを開催するなど、市民認知度向上や次世代を担う若者のキャリア形成教育に資する取組を行っているところでございます。施設見学やワークショップの参加者からは、研究内容を分かりやすく説明していただき勉強になった、未来は自分たちで変えられることに気づいたなどといった感想が寄せられているところでございます。以上でございます。

イベント参加者からはよかったとの感想が寄せられているとのことでございますので、引き続き、広報活動への注力をよろしくお願いをいたします。 続いて、水素戦略推進事業について伺います。本市では、水素社会実現に向けた水素の供給システムの構築、水素利用の拡大、社会認知度向上を基本戦略として推進を行っております。昨年度の具体的な取組成果を伺います。また、この水素については、脱炭素社会を実現する上で最後の切り札とも言われております。他局とも様々なところで連携をしながら進めていく必要があると思います。具体的な取組を伺います。

水素戦略推進事業についての御質問でございますが、昨年度の取組及び成果につきましては、企業との個別の意見交換等を通じて、具体的なプロジェクトの創出に向けて関係企業等との連携を図るとともに、ＮＥＤＯの調査事業として、東京湾岸エリアにおけるＣＯ２フリー水素供給モデルに関する調査を実施し、川崎を中心とする京浜臨海部の水素需要とその水素需要を満たすパイプライン網の規模及び整備費用など、水素の供給体制構築に向けた基礎的な情報を把握してまいりました。また、水素等の利活用拡大に向けた横浜市との連携協定の締結や、世界経済フォーラムが主導する産業クラスターのネットゼロ移行イニシアティブへの参画など、他地域との連携を深める取組を進めてまいりました。さらに、本年３月には、国のグリーンイノベーション基金を活用した事業である液化水素サプライチェーンの商用化実証の水素受入れ地に川崎臨海部が選定されるなど、水素を軸としたカーボンニュートラルなエネルギーの供給拠点の形成に向けた取組が着実に進んでいるところでございます。 次に、他局との連携につきましては、港湾局と川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会と川崎港カーボンニュートラルポート形成推進協議会を合同開催し、参加企業と議論をすることにより、コンビナートとポートの一体的な検討を進めております。また、環境局とは、企業と連携した水素ステーションの設置など水素利用拡大に向けた取組を進めております。今後につきましては、水素の供給体制の構築に向けたハード面での対応も必要となってまいりますので、建設緑政局をはじめとする関係局と緊密に連携して取組を進めてまいります。以上でございます。

続いて、キングスカイフロントには東急ＲＥＩホテルがございますが、私も先日視察をさせていただき、ホテルで使用された歯ブラシやヘアブラシなどのプラスチックが工場へと送られ、再び水素エネルギーとなってホテルに戻ってくるといった先進的な取組に感銘を受けました。同ホテルで使用する電気と熱のエネルギーの約30％相当を水素エネルギーで賄っているとのことですが、行く行くはキングスカイフロント全域で活用する水素エネルギーモデル地域に変えていく取組が必要だろうと思います。見解を伺います。

キングスカイフロントにおける水素利用についての御質問でございますが、川崎キングスカイフロント東急ＲＥＩホテルにおける水素利用につきましては、株式会社レゾナック川崎事業所で製造される使用済みプラスチック由来の低炭素水素をホテルにパイプラインで送り、純水素燃料電池によりエネルギーに変換し利用する水素の地産地消モデルの取組でございます。この取組は、環境省の補助による実証事業を経て、令和４年度に社会実装用の純水素燃料電池を新たに設置し、今年度、再稼働するところでございます。次に、水素利用の拡大につきましては、現在、川崎カーボンニュートラルコンビナート構想に基づき、水素を軸としたカーボンニュートラルなエネルギーの供給拠点を目指し、潜在的な需要の掘り起こしを含めて取組を進めているところでございます。今後につきましては、当該構想の実現に向け、キングスカイフロントを含めた川崎臨海部を日本のカーボンニュートラル化を牽引する競争力のある産業地域となるよう、企業や国、関係機関などとも連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

御答弁ありがとうございました。本年９月１日には、東急ＲＥＩホテルにおいて、アパレル企業が新プロジェクトとして、廃棄された衣服を水素などの再生可能エネルギーにリサイクルをする取組の発表会をしたとのことであります。当日は、アパレル、医療などの業界から約50人が参加をしたそうですが、同社代表は、同ホテルを会場に選んだ理由として、水素ホテルと呼ばれ、脱炭素に取り組んでいる同ホテルを出発点に取組の発信を行っていきたかったと言われたそうです。川崎を中心に水素エネルギーへの理解が進み、情報発信がされていくことが大切だと感じます。水素利用の拡大、社会認知度向上のためにも、各企業、団体との連携を強化していくことを要望し、質問を終わります。

２款４項１目の臨海部国際戦略費の川崎カーボンニュートラルコンビナート構想と水素戦略について伺います。世界的な最優先課題についてです。気温上昇を1.5度に抑えるために、今後、排出することができるＣＯ２排出量――カーボンバジェットといいますけれども、それについて、政府間パネル――ＩＰＣＣ第６次評価報告書から出されています。67％の確率で気温上昇を1.5度に抑えるためには、今後、排出することができるＣＯ２排出量は、一般的には世界で4,000億トン、日本の場合は64.3億トンしか残っていません。日本のＣＯ２排出量は年間11億トンですから、このままでいくと６年で尽きてしまいます。それで、国際エネルギー機関――ＩＥＡは、そのためにＣＯ２排出量の４割を占めるエネルギー転換部門、発電部門を最優先に削減させる必要があるとしています。このＩＥＡにおけるエネルギー転換部門――電力部門について、先進国の目標を伺います。

国際エネルギー機関――ＩＥＡの報告についての御質問でございますが、2022年10月にＩＥＡから公表された「World Energy Outlook 2022」には、Ｇ７加盟店が2035年までに電力部門を完全または大幅に脱炭素化することを約束していることについて記載されております。以上でございます。

2022年５月に行われたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の声明において、電力部門の目標を伺います。

2022年５月に行われたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の声明における電力部門の目標についての御質問でございますが、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣は、電力システムを脱炭素化に向けて、2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化するとの目標にコミットするという声明を発表しております。以上でございます。

答弁のように、ＩＥＡは、2035年までに先進国の全ての電力部門をＣＯ２排出ゼロにするとしました。また、2022年の５月に開かれたＧ７の会合の声明でも、2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化すると確認しました。要するに、世界的ＣＯ２削減の最優先課題は電力部門の脱炭素化です。それでは、川崎市の最優先課題についてですが、ＣＯ２排出量については、川崎市は約2,000万トン、これは政令市で１番でありまして、そのうち76％は臨海部から出されています。臨海部には５か所の発電所がありまして、1,600万トンが排出されていますが、これは実は2,000万トンにはほとんど含まれていないので、総排出量は約3,300から3,500万トン近くになると予想されます。そうなると、川崎市の場合は、ＣＯ２排出量の約半分は電力部門から排出されています。このように、川崎市の第一の課題は、政令地域一のＣＯ２排出量、特に臨海部の排出量をいかに減らすかであり、特に排出量の５割を占める臨海部の電力部門を2035年までにゼロにできるかが最優先課題です。それでは、水素戦略と製造業の関係についてです。資源エネルギー庁のスケジュールでは、水素だけで燃やす専焼を開始するのはいつとしているのか伺います。

水素専焼の時期についての御質問でございますが、クリーンエネルギー戦略の中間整理におきましては、大規模専焼発電の技術開発が2024年まで、実機実証が2029年まで、大規模水素発電の開始が2030年以降とされております。また、現在進められているグリーンイノベーション基金事業の水素専焼発電プロジェクトについては、2021年から2030年度までが事業期間となっており、事業期間中に水素専焼発電が実施される予定であると認識しております。以上でございます。

答弁は、実機実証が2029年まで、大規模な水素発電が2030年以降ということですが、国内最大の火力発電事業者であるＪＥＲＡは、ゼロエミッション2050のロードマップの中で、水素専焼は2050年以降となっています。2050年までは、要するに発電所からＣＯ２を出し続けることになります。 世界的な大企業のサプライチェーンについて伺います。ＲＥ100に加盟している世界的メーカーは、ＣＯ２排出するエネルギーを使用したり、ＣＯ２を排出して作った部品や製品は、既にサプライチェーンから外していく動きが強まっています。資源エネルギー庁の参考にしているＪＥＲＡのロードマップでいくと、2050年まではＣＯ２排出するエネルギーから製品、部品が作られることになり、自動車工業会からも、このままでいくと製造時にＣＯ２排出量の多い日本生産の車は輸出できなくなり、約100万人の雇用を失う可能性があるとまで指摘しています。それでは、世界的な再エネの状況について伺いますけれども、現在、世界の再生可能エネルギーの主力は太陽光や風力です。特に太陽光の発電量はこの10年間で19倍、そのコストは10分の１となり、コストは急激に下がって、需要は急激に拡大しています。自動車工業会の報告書では、日本は再エネコストが高いとして、ＩＥＡと資源エネルギー庁のデータを基に、欧州とコストを比較しています。太陽光は、日本が15.8円なのに欧州は6.8円、風力は、日本が19円に対して欧州は6.9円です。欧州では、既に太陽光、風力のコストは火力の半額程度となっています。それでは伺いますけれども、発電量中の再エネ比率における2030年から2035年度の目標について、日本または欧米の先進国の目標値を伺います。

再生可能エネルギーの比率についての御質問でございますが、国の第６次エネルギー基本計画において、2030年度の電源構成として、再生可能エネルギーを36から38％としております。また、ＥＵでは、2022年に策定されたREPowerEUにおいて、電力に限らず温冷熱も含めたエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率を45％としております。以上でございます。

欧米では、2020年の発電量中の再エネ比率は、デンマークが85％、カナダが68％となっており、2030年から2035年の目標比率は、デンマーク、イギリスが100％、カナダが90％、ドイツ、アメリカが80％としています。日本の再エネ比率20.3％と比べると段違いに再エネ化が進んでおり、2030年には、ほとんどの電力は太陽光や風力による再エネで賄う計画なんです。それでは、Ｇ７の目標である電力部門の2035年までの脱炭素化について、川崎市もこれを目指すのか伺います。

電力部門の脱炭素化についての御質問でございますが、エネルギー構成については国全体で検討すべき事項であり、本市においては市の立地特性や産業構造を踏まえ、カーボンニュートラルに対応しつつ、首都圏へのエネルギー供給拠点としての役割を引き続き果たしていくための取組が重要であると認識しております。以上でございます。

確かに、これは国が検討すべき事項でした。残念ながらＧ７の中で電力部門の2035年までの脱炭素化を表明していないのは日本なんですね。だから、このままでいくと世界から取り残されてしまいます。だからこそ、川崎市が独自に日本より先行して、臨海部の特に電力の脱炭素化の流れをつくるべきです。川崎市にはそのポテンシャルがあります。臨海部の再エネのポテンシャルについて伺います。市内の再エネの試算について、2050年の電力需要を何ギガワットアワーと見ているのか。それから、臨海部の太陽光発電の設置場所、性能、特に変換効率などはどう試算しているのか伺います。

再生可能エネルギーの導入量についての御質問でございますが、令和４年３月に改定した川崎市地球温暖化対策推進基本計画において、2050年における市域の再生可能エネルギーのポテンシャルは1,655ギガワットアワーと試算しております。内訳は主に太陽光発電となっており、臨海部に限定した試算は行っておりません。以上でございます。

我が党は研究委託をしまして、臨海部の脱炭素化、再エネの可能性を試算しました。それによると、2050年の電力需要量は、省エネでまず50％削減して、電力量自体も38％削減できるとして、年6,878ギガワットアワーとなります。太陽光発電については、ヨーロッパで実用化されている基準に従って、エネルギー変換効率は40％の太陽光パネルを使って、運河沿い、それから道路に敷き詰めて170ギガワットアワー、それから、駐車場に486ギガワットアワー、それから倉庫、貯油施設で511ギガワットアワー、それから全ての人工構造物の屋上、屋根、壁等を利用して、臨海部の敷地６割に太陽光パネルを設置すると5,053ギガワットアワーを臨海部から生み出すことができるというふうに試算しています。では、市内の再エネの試算について、2050年の風力発電、バイオマス発電の発電量は幾らと試算しているのか伺います。

風力発電、バイオマス発電についての御質問でございますが、令和４年３月に改定した川崎市地球温暖化対策推進基本計画において、2050年の市域における風力のポテンシャルは４ギガワットアワー、バイオマスのポテンシャルは671ギガワットアワーと試算しております。以上でございます。

確かに、風力発電はいろいろ規制がありますから、そういう意味では、既存の風力発電所だけでは難しくて、それでもそんなに増えなくて陸上６か所、それから洋上12か所が限界ですけれども、これで177ギガワットアワー、それから既存のバイオマスが564ギガワットアワー、先ほどの太陽光を加えると、全体では5,794ギガワットアワーとなり、市内の電力使用量の約８割を臨海部の再生可能エネルギーで賄えると担当者は挙げています。さらに、臨海部以外の地域の公共・民間施設や住宅、これは私たち、全世帯数の１割に10平米ずつ太陽光を設置して、農地にも、特にこれはソーラーシェアリングで、ここにも太陽光パネルを設置すると、市内の電力は100％再エネで供給できることを私どもは明らかにしたと思います。そういうふうに試算をしております。この役割を実は設立した川崎未来エナジー株式会社が担って、そしてＰＰＡ方式で、無料で太陽光パネルを設置していき、市内に電力を供給するということが可能になると思うんですね。当分足りない分もありますから、例えば横浜市のように、東北地方など他の地域と協定を結んで供給してもらえば、2035年までに再エネ100％供給は十分可能だと考えています。 それで、臨海部の企業誘致について伺っていきますが、昨年、講演した末吉氏の講演では、各国の産業構造の転換について紹介しています。例えばＥＵでは、2019年にＥＵの新しい成長戦略として、雇用を創出しながら排出量を減らすグリーンディールを推進し、投資家の資金と企業の設備投資を脱炭素化に集中する金融戦略として、2020年にＥＵタクソノミーを制定しました。それから、イギリスはカーボンバジェット、炭素予算を策定して、ドイツは2030年までに再エネ比率を80％に倍増させ、アメリカは約48兆円という史上最大のクリーンエネルギー投資を実施するなど、先進国は再エネ、省エネへの投資をして雇用、経済成長へとつながる戦略を取っています。このように、欧米のように太陽光や風力中心の再エネ、省エネへの産業構造の転換が必要という認識はあるのか伺います。

エネルギー構成についての御質問でございますが、社会全体の2050年カーボンニュートラルを実現するためには、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用は大変重要であると認識しております。一方、現在の川崎臨海部は、電気、ガソリン、都市ガスなどのエネルギーとプラスチックや化学繊維、合成ゴムなどの素材、製品を社会に供給するという重要な機能を担っており、こうした機能を維持しながら、社会的な要請である2050年のカーボンニュートラルを両立するためには、水素の活用は有力であると考えております。以上でございます。

先進国では、石油・化学産業などが再エネ・省エネ産業に転換して、そこに投資を集中させて、雇用も創出しています。その中心は太陽光、風力の再エネ、それから断熱などの省エネ、そして蓄電池です。省エネ、再エネへの産業転換による雇用拡大について伺いますが、直近の臨海部における化学、石油、プラスチックの３産業における従業員数を伺います。

臨海部における従業者数についての御質問でございますが、本市が実施した令和３年経済センサス活動調査の結果によりますと、川崎区の産業中分類別における従業者数は、化学工業が7,041人、石油製品・石炭製品製造業が1,777人、プラスチック製品製造業が584人でございます。以上でございます。

現在、答弁により化学、石油、プラスチックの３産業の総従業員数は約9,400人ですね。それでは、水素を軸とした川崎カーボンニュートラル構想の臨海部における雇用拡大、経済効果はどの程度なのか伺います。

経済効果等についての御質問でございますが、川崎臨海部は、首都圏におけるエネルギー供給拠点であるとともに、プラスチック等の素材、製品を社会に供給する重要な機能を担っております。立地企業のカーボンニュートラル化のニーズに早期に対応していくことや、水素等の新たな産業の創出を進めることは、企業の積極的な投資を促進するとともに、カーボンニュートラル社会に適用した立地企業の競争力を高めることにつながり、雇用の確保と川崎臨海部の持続的な発展に寄与するものと考えております。以上でございます。

臨海部でも、石油から再エネへのエネルギー転換が予想されますし、それから、産業も石油関連から再エネ、省エネへと大規模な産業転換が予想されています。この産業転換によって、どれだけの雇用が拡大するのか、これも我が党はちょっと試算してみました。その結果、現在、化学、石油、プラスチックの３産業の9,400人の従業員数ですけれども、これが再エネ、省エネの産業による転換によって、10年間で試算すると、省エネ関連では１万9,000人、それから、太陽光発電部門で１万6,000人、合わせて３万5,000人の雇用を生み出すということで、研究委託では試算結果が出ています。現在の従業員数の約３倍の雇用が生まれることになるということで、非常に明るい試算が出ているんですけれども、再エネ、省エネ、蓄電池の関連企業を誘致して、臨海部をそれらの生産・供給拠点にする計画は検討しているのか伺います。

企業誘致についての御質問でございますが、川崎臨海部の立地企業においては、国や世界の動向を踏まえながら、各社でカーボンフリー電力の利用などについて検討を進めており、本市といたしましては、立地企業の取組の方向性や意向を見定めながら、水素などのカーボンニュートラルなエネルギー利用が可能となる環境の構築と、エネルギーが地域で最適化され、立地競争力のある産業地域の形成に向けて取り組んでいるところでございます。首都圏へのエネルギー供給拠点である川崎臨海部がカーボンニュートラル社会においても同様の役割を果たしていくためには、水素を軸としたカーボンニュートラルなエネルギーの供給拠点へと変革していく必要があると考えており、エネルギー安全保障の強化やＧＸへの投資促進といった国の重要政策との連動を図り、引き続き、川崎臨海部の特性を生かした取組を進めてまいります。以上でございます。

最後に、まとめと要望なんですけれども、水素を軸としたエネルギー拠点という答弁ですけれども、代表質問でもやったように、水素の需要は限られていまして、水素発電はＣＯ２フリーエネルギーとしては現実的ではないと思います。それよりも、臨海部の６割の敷地に太陽光と風力、バイオマスなどへの再エネを進め、2035年までにＣＯ２フリーエネルギーを供給する拠点にして、そのために、例えば再エネ、省エネ、蓄電池の生産拠点として企業を誘致すれば、製造業も戻ってきます。せっかく川崎未来エナジー株式会社がつくられているわけですから、臨海部で作った再エネ機器を使って、この会社が太陽光パネルを設置し、そして、市内に安く電力を供給する、このようにすると、市内で経済が回るようになると思います。ぜひこのことについて再検討を要望いたします。以上です。

それでは、通告に従いまして一問一答形式で質問してまいります。初めに、２款４項１目臨海部国際戦略費、交通ネットワーク形成推進事業の基幹的交通ネットワーク整備推進事業費について伺います。令和５年３月に本市初となるＢＲＴの運行が開始されたとのことです。私もこのたび乗車してみまして、ＢＲＴの運行により川崎臨海部へのアクセスが強化されることを大いに期待しているところです。そこで、改めてＢＲＴ導入の目的や導入に向けた課題やその解決策について伺います。

ＢＲＴについての御質問でございますが、ＢＲＴにつきましては、輸送力の増強によるバス車内や駅前交通広場の混雑緩和とともに、速達性も向上させることで通勤環境の改善を図ることを目的としたものでございまして、本年３月１日に、臨海部への基幹的交通軸の一つである川崎駅と水江町を結ぶ路線に導入したものでございます。ＢＲＴの導入に当たりましては、連節バスに対応した乗り場等の確保が課題であったことから、ＢＲＴが停車する停留所について、連節バスで安全に乗り降りできるよう改修するなど、走行環境の改善を実施したところでございます。また、ＢＲＴの特徴である速達性の向上に向け、ＰＴＰＳ――公共車両優先システムの効果的運用について、交通管理者との協議調整を行うとともに、速達性の確保に必要となるバス専用レーンや優先レーンがしっかり機能するよう、事前に関係事業者と連携し、ドライバー等への周知を図ったところございます。以上でございます。

ありがとうございます。ＢＲＴの導入により、バス車内混雑や駅前広場の混雑が緩和し、利用者が快適に通勤や通学ができるようになることと思います。また、速達性も向上するとのことですが、臨海部へのアクセス強化を図る上では、いかに早く人を目的地に運ぶということが大変重要であると考えます。そこで、運用開始後約半年が経過したところですが、現在のＢＲＴの運行状況や利用状況、また、ＢＲＴ導入の効果がどのように表れているのかについて伺います。あわせて、ＢＲＴの速達性の向上に向けた具体的な取組内容や現在の実施状況について伺います。

ＢＲＴについての御質問でございますが、川崎鶴見臨港バスによる現在のＢＲＴの運行状況でございますが、川崎駅から水江町までの区間において、平日の朝夕のラッシュ時間帯に、水江町方面に30便、川崎駅方面に33便、合計63便をそれぞれ12分間隔で運行しているところでございます。この連節バスによるＢＲＴの導入により、車内の混雑緩和や川崎駅の乗り場の待機列の改善及び速達性の向上が確認されたと同社から伺っております。なお、速達性の向上に向けた取組といたしましては、ＰＴＰＳ――公共車両優先システムの稼働状況を把握し、関係機関と連携して最適化を図っていく予定としております。併せて、バス専用レーン、優先レーンの適切な運用が図られるよう、駐車車両の対応として、ドライバー等への啓発などについても、関係事業者と連携し、対応してまいります。以上でございます。

ありがとうございます。今後、連節バスの使用によるＢＲＴ導入の運行ルートを拡大していく上では、今回、本市で初めて導入したＢＲＴの導入結果を具体的に検証することが不可欠であると考えます。そこで、最後に、今後、具体的な導入効果の検証をどのように実施するのかについて伺います。あわせて、検証結果を踏まえた今後のＢＲＴの導入検討について伺います。

ＢＲＴについての御質問でございますが、ＢＲＴの効果検証につきましては、今年度、利用実態に関する調査やＰＴＰＳ導入による効果の検証を予定しているところでございます。利用実態の検証につきましては、関係事業者等と連携し、混雑度などを把握した上で、バス事業者による運行計画等に反映できるよう対応してまいりたいと考えています。また、ＰＴＰＳ導入による効果の検証では、ＰＴＰＳが速達性の確保にどのように働いているのか、その実態を把握した上で、より速達性を向上させるために必要となる関係機関のシステムの最適化について取り組んでまいりたいと存じます。今後につきましては、臨海部における大規模土地利用転換などの状況を踏まえ、ＢＲＴをはじめ、様々な交通手段の活用により川崎臨海部の産業発展を支える交通基盤の形成を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございます。車内の快適性や速達性を実現する連節バスによるＢＲＴについては、川崎臨海部への交通アクセス強化に向けた有効な手段となると認識しております。今後、導入効果の検証もなされ、また、ほかの路線への導入検討も進められるとのことですが、今後も、関係局やバス事業者とも連携して、ＢＲＴや連節バスの導入に向けた取組がスピード感を持って効果的に進められるよう要望いたします。 続いて、２款４項１目臨海部国際戦略費、サポートエリア整備推進事業の塩浜３丁目周辺地区整備推進事業費について伺います。先ほどのＢＲＴ導入に関した質問において、ＢＲＴを速達性の向上のために、バス専用レーンや優先レーンの適切な運用に向けて、路上駐停車されないような取組を実施しているとのことですが、せっかく片側２車線ある道路であっても、路上駐停車により片側１車線しか走行できなくなり、円滑な交通が阻害されることとなります。これは路線バスに限らず、臨海部立地企業の持続的な産業活動を支える上でも、臨海部の道路における円滑な交通の確保のために、路上駐停車の抑制が大変重要であると考えます。そこでまず、皐月橋水江町線沿道及び池上新町南緑道の一体利用による地域環境改善事業について、市内で初めてＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を採用した池上新町南緑道がリニューアルオープンしたとのことですが、事業の目的や事業内容、事業者による整備の内容について伺います。

皐月橋水江町線沿道及び池上新町南緑道の一体利用による地域環境改善事業についての御質問でございますが、本事業は、川崎区塩浜３丁目周辺地区内の皐月橋水江町線沿道や池上新町南緑道における大型車の路上駐停車や不法投棄などの課題解決を目的に、都市公園法に基づくＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用し、実施しているものでございまして、緑道内に設置する公募対象公園施設の収益により、緑道の再整備及び大型車等の駐車場の設置を行い、これらを維持管理するものでございます。なお、この事業の期間につきましては、最長20年間としております。事業者による交通レスト機能の導入につきましては、緑道内に公募対象公園施設であるコンビニエンスストアと休憩、くつろぎスペースとなるベンチや花壇、芝生等の自然を生かした散策路などの公園施設を設置するとともに、店舗の前面と隣接地に大型車駐車場を整備したものでございます。なお、これまでの経緯といたしましては、令和４年３月に公募により事業予定者として山崎製パン株式会社を選定し、同年６月に本市との役割分担等を定めた基本協定を締結後、工事に着手いたしまして、本年７月に、緑道内のコンビニエンスストアと緑道の再整備を行い、リニューアルオープンしたところでございます。その後、旧店舗を解体撤去し、８月からは旧店舗跡地に駐車場を増設したところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。現地を拝見したところ、リニューアルオープンした緑道や新たに整備された駐車場はとてもすばらしい仕上がりであり、今後も事業者にしっかり運営、維持管理していただき、臨海部の交通レストとして、ドライバーに活用されていくことと思います。しかしながら、最長20年の事業期間の中で、駐車場にごみが捨てられたり、施設も劣化していくことが想像されますが、これから長い間、交通レストとして、市民やドライバーが快適に利用して、事業の効果を発揮し続けるためには、適切に維持管理され続ける必要があると考えます。そこで、事業期間中の駐車場などの維持管理水準について、市としてどのように確保していくのかについて伺います。また、事業者が途中でこの事業を継続できなくなった場合の対応について伺います。

地域環境改善事業についての御質問でございますが、維持管理につきましては、事業者が基本協定に基づき、維持管理運営計画書を作成しており、巡回及び清掃を毎日複数回行うことや維持管理する各施設の管理水準などを設定しているほか、年度ごとに事業報告書を作成するとともに、セルフモニタリングを実施し、その結果を併せて市に報告することとなっております。本市は、この提出された事業報告書等により事業評価を実施し、適切に維持管理が行われていることを確認し、業務の改善が必要な場合には、事業者に対して改善を指示する仕組みとなっております。また、現在の運営状況といたしましては、大型車駐車場は早朝から満車となり、緑道内のベンチやコンビニエンスストア内のテラスは、食事の時間帯を中心に多くの利用者があると伺っておりますが、事業者が事業を継続できなくなった場合につきましては、基本協定に基づき、当該協定を解除できることとなっており、その際には、交通レスト機能が切れ目なく適切に維持できるよう、現事業者や関係局と協議してまいります。以上でございます。

ありがとうございます。 次に、殿町夜光線沿道の交通の円滑化に向けた取組についてお伺いします。殿町夜光線は、片側２車線の道路であるものの、多くの路上駐停車車両により円滑な交通が妨げられている状況がございます。そこで、殿町夜光線における路上駐停車抑制対策について、令和４年度の具体的な取組内容と、これを踏まえた今後の取組について伺います。

殿町夜光線沿道の交通の円滑化に向けた取組についての御質問でございますが、臨海部の持続的発展には、円滑な交通流動の確保が必要不可欠となりますので、令和４年度につきましては、殿町夜光線における塩浜３丁目地区のかわさき南部斎苑前から運輸支局前交差点の区間において、路上駐停車の抑制に向けた社会実験を２回実施したところでございます。実施内容につきましては、路肩へのカラーコーン設置による物理的な路上駐車抑制対策、立て看板による路上駐停車禁止の周知と既存トラック待機所への誘導、社会実験対象区間内に設置した仮設トラック待機所の利用状況調査及びドライバーへのアンケート調査を行ったものでございます。この結果、物理的な路上駐停車抑制対策の有効性を確認したほか、路上駐停車している車両の多くが荷待ちによる時間調整であること、また、仮設トラック待機所については、これまで近隣に路上駐停車していた車両が多く利用していることや、深夜から早朝にかけての利用が多いこと、トイレやコンビニ、ごみ箱などが求められていることが確認できたところでございます。なお、目的地から遠いトラック待機所については、利用されない傾向にあることも明らかになったところでございます。今年度につきましては、昨年度の結果を踏まえながら、引き続き社会実験を実施し、物理的な路上駐停車抑制対策の実装案による効果の確認を行うとともに、路上駐停車の原因となっている荷待ちによる影響の軽減に向け、立地企業への働きかけについて、関係局と連携して取り組んでまいります。また、社会経済環境の変化も考慮しながら、社会実験を実施する殿町夜光線沿道の市有地を活用した暫定的な交通レスト機能を有するトラック待機所の需要を確認し、今後の臨海部の交通流動の円滑化につながる効果的な路上駐停車抑制対策について検討を進めてまいります。以上でございます。

ありがとうございます。臨海部の持続的な産業活動に向けた路上駐停車の抑制対策は、行政だけで解決する課題ではなく、トラック輸送に関わる臨海部立地企業による取組や立地企業、輸送事業者の協力が不可欠であると思います。このため、引き続き関係局とも連携しながら、立地企業への働きかけを実施していただくとともに、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を採用した交通レストのように、市の財政負担を極力抑えた事業を進めていただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

通告をいたしました２款４項１目臨海部国際戦略費について伺います。ナノ医療イノベーションの推進についてです。川崎市看護協会が文部科学省プロジェクトの一環として、看護現場の負担軽減につながる機器やシステムの開発を目指す取組として、ナノ医療イノベーションセンター、プロジェクトCHANGEへ参画した様子の報道がありました。令和４年度の取組内容と目的を伺います。

プロジェクトCHANGEについての御質問でございますが、国立研究開発法人科学技術振興機構に令和４年度採択された本プロジェクトにおける主な内容は、家庭で誰もが手軽に扱える医療製品の研究開発など、看護分野にイノベーションを創出することで、看護師をはじめ、在宅で看護する家族等の負担の軽減が図られる在宅医療の実現や、老化の進行を遅らせるナノマシンの開発等でございまして、目的につきましては、健康寿命を延伸させ、健康不安を解消した長寿社会の実現を目指すものでございます。令和４年度におきましては、川崎市看護協会が主体となり、看護現場にこんなものがあったらいいのにというテーマでワークショップを開催し、新人看護師と工学系の研究者等により構成されるプロジェクトCHANGEのメンバーによる新たなネットワーク形成ができたところでございます。このプロジェクトを通じて、今後も、研究開発の過程において、様々な人材が交流することにより、自律的、持続的な在宅医療に貢献することを期待しているところでございます。以上でございます。

新人看護師の方々から意見や提案を入れた新たなネットワーク形成をしていただいているとの御答弁です。日本看護協会の全国調査によると、2021年度の新卒看護師の離職率は10.3％、およそ10人に１人が１年以内に病院を辞めている計算になります。さらに在宅医療を支える訪問看護師の離職率は15％にもなっていて、負担が大きいことが要因です。神奈川県は、看護職の離職率が全国で最も高い現状です。この研究の取組により、看護職の負担軽減や本市における看護人材の定着が期待されますが、今後の展開を伺います。

今後の展開についての御質問でございますが、プロジェクトCHANGEにおいては、今後さらに膨らむ看護ニーズにフォーカスし、家庭で誰もが手軽に扱える医療製品の研究開発や、人々の看護に対する意識や理解を高める社会環境づくりに関する研究開発を推進するものでございます。今後につきましては、医療機関に過度な負担をかけないライフスタイルや社会システムの移行に向けて、このプロジェクトを着実に推進することにより、看護職の業務改善や看護人材の定着につながるものと考えているところでございます。以上でございます。

ありがとうございます。終わります。

以上で臨海部国際戦略本部関係の議案の審査を終わります。 ここで理事者の交代をお願いいたします。 〔理事者交代〕

次に、会計室関係の議案の審査を行います。 議案第143号、令和４年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、会計室の所管分を議題といたします。 それでは、堀添委員、発言を願います。

それでは、２款２項10目会計管理費、手数料について、主に指定金融機関のことについてお伺いさせていただきます。公金の出納や支払いを本市に代わって行う指定金融機関を本市も指定していますが、まず初めに、指定金融機関の指定の経過について伺います。次に、指定金融機関の主な業務内容について、また、指定金融機関を指定することによる本市のメリットと費用負担について、さらには、指定金融機関側のメリットと費用負担について審査課長に伺います。

指定金融機関についての御質問でございますが、初めに、本市の指定金融機関の経緯につきましては、昭和38年の地方自治法改正により、従来の金庫制度から指定金融機関制度に見直しが行われ、旧制度により設置していた横浜銀行が、議会の議決を経て、昭和39年４月から指定金融機関に指定されたものでございます。また、横浜銀行は、県及び横浜市のような大きな地方公共団体の公金業務を取り扱い、公金取扱に熟達していること、資金量が大きくかつ財務状況が健全であること、県に本店を有する銀行として県内店舗数も多く、市民の利便性がよいことなどが指定の理由でございます。 次に、指定金融機関の業務内容につきましては、地方自治法において、指定金融機関は市町村の公金の収納及び支払いの事務を取り扱うこととされており、指定代理金融機関及び収納代理金融機関を統括するとともに、当該事務について市町村に対し責任を有することとされております。具体的には、本市公金の収納に当たり、本支店、第３庁舎にある派出所だけでなく、指定代理及び収納代理金融機関で受け入れた公金を日々集計し、収納高の確定を行っております。また、本市公金の支払いに当たりましては、債権者への口座振替の方法による支払い及び派出所における現金による支払いを行っております。 次に、指定金融機関を指定することによる本市のメリットにつきましては、公金を本市の窓口のほか金融機関でも払い込めることによる市民の利便性の向上や、本市収納事務の効率化が図られているところでございます。また、費用負担といたしましては、口座振替収納に係る手数料や本市指定金融機関との日々の収納高に係る集計データの作成及び収納関係書類の仕分けに係る委託料、各区役所等に設置されている入出金機に係る負担金などでございます。次に、指定金融機関側のメリットにつきましては、公金を取り扱うことによる資金量の確保や社会的な信用を得られることなどでございまして、費用負担といたしましては、窓口収納に係る経費、口座振込事務に係る経費、派出所業務に係る経費がございます。以上でございます。

今、指定金融機関との関係について御答弁をいただきましたが、先般、区役所における金融機関の窓口が閉鎖されるなど、指定金融機関との関係においても変化が出ているところです。近年の変化について、どのようなことがあったのか、出納課長に伺います。

指定金融機関との関係についての御質問でございますが、横浜銀行を指定金融機関として指定した当時は、自治体の公金を取り扱い、預金として預かることは、低い資金調達コストで大きな収益を得られることなど、金融取引上有利な面がございましたが、超低金利となっている昨今では、貸出金利と調達金利の差による利益によって収益を得にくい状況となっているところでございます。また、本市の資金運用方法につきましては、公平性、競争性などの観点から、預金金利を引き合いとして決めていくこととしたことなど、変化してきたところでございます。そのような状況から、区役所及び支所に無償で設置していた指定金融機関派出所につきましては、指定金融機関から業務を終了したいとの申出があり、令和元年９月末で区役所及び支所の派出所における業務取扱いを終了し、その代替として窓口で収納した公金を保管し、また金融機関に払い込むことができる入出金機を設置するなどの変化が生じてきたところでございます。以上でございます。

金利や資金運用方法の変化の中で指定金融機関との関係についての変化が生じているとのことです。公金等の収納件数において、指定金融機関を通じて本市に収納する件数とそれ以外の収納方法と件数について、また、それぞれの収納方法による本市の費用負担について出納課長に伺います。

公金の収納件数等についての御質問でございますが、公金の収納件数については、令和３年度指定金融機関等の窓口における収納が約193万件、口座振替による収納が約261万件でございます。また、指定金融機関等以外の収納にかかる件数については、コンビニエンスストアが約350万件、ネットバンキングを利用したスマートフォンアプリが約４万4,000件、クレジットカードが約11万件、スマートフォン決済アプリが約15万件、ｅＬＴＡＸが約10万件となっております。次に、指定金融機関等の収納にかかる費用につきましては、窓口における収納は無料でございまして、口座振替による収納は、１件当たり約10円の負担をしているところでございます。また、指定金融機関等以外では、コンビニエンスストアが１件当たりおおむね50円から60円または収納金額のおおむね10％、それからネットバンキングを利用したスマートフォンアプリ及びスマートフォン決済アプリがおおむね50円から60円、クレジットカードがおおむね50円から60円または収納金額のおおむね３％、ｅＬＴＡＸについては、費用負担はないところでございます。以上でございます。

指定機関等の窓口での収納件数は、2021年度で約193万件とのことです。ちなみに、2007年度では約250万件でしたので、人口が増えているにもかかわらず、窓口での納付件数は８割弱に減っているとのことです。この約193万件につきましては、本市に手数料は発生していませんが、例えばコンビニエンスストアでは約350万件の収納がされ、手数料も１件当たり50円から60円程度がかかっているとのことです。そのほか、スマートフォンアプリやクレジットカードなど、様々な収納がされており、当然、多様な収納方法となったことで納税者の利便性が向上するとともに、収納率にもプラスの影響を得ているものと思われますが、他方で、収納費用のバランスということでいえば、課題が生まれてきているように思います。税金、公金等の収納において、指定金融機関等への主な支出項目と金額について、出納課長に伺います。

指定金融機関等への主な支出項目と金額についての御質問でございますが、令和４年度につきましては、指定金融機関等への手数料として、口座振替による収納手数料約2,962万円、ウェブ上で口座振替の申込みをすることができるウェブ口座振替受付サービスの手数料約709万円を負担しているところでございます。また、指定金融機関等以外への経費として、指定金融機関等の日々の収納高に係る集計データの作成及び収納関係書類の仕分けに係る委託料として約4,286万円、ウェブ口座振替受付サービスのサイト運営等に係る手数料として約690万円を負担しているところでございます。以上でございます。

分かりました。今、御答弁いただきましたが、指定金融機関にかかる費用というものは、額としてはそこそこあるんですけれども、やはりほかの収納方法と比べると圧倒的に少ないという状況があるのかなというふうに思います。指定金融機関との関係において、総務省からの通知内容について、また、指定金融機関側からの要請事項等についても、併せて出納課長に伺います。

指定金融機関等についての御質問でございますが、総務省からの通知につきましては、令和４年３月29日付で指定金融機関等に取り扱わせている公金収納等事務に要する経費の取扱い等についてが発出され、その内容は、公金収納等事務のデジタル化を推進していくことと併せて、現時点における公金収納等事務についての適正な経費負担となるよう見直しを求められたものでございます。次に、指定金融機関からの要望事項につきましては、これまで無償で取り扱っていた公金取扱事務に係る窓口収納手数料及び口座振込手数料の負担、口座振替手数料の引上げについて要望を受けているところでございます。以上でございます。

国からは、公金収納を事務のデジタル化と併せて経費負担についての適正化を進めていくことが求められており、指定金融機関側の要望も含め検討を進めていくことが必要であると思われます。本市では、当初から横浜銀行を指定金融機関として指定してきたところでございますが、京都市では、指定金融機関を公募によって指定する取組を従来から行っているとのことです。近年は１者のみの応募となっているようですが、公募による指定金融機関の指定について、本市の見解を審査課長に伺います。

公募による指定金融機関の指定についての御質問でございますが、現在の指定金融機関の横浜銀行は、長年にわたり本市の公金を取り扱っておりまして、公金の適正な取扱いに熟達しており、また、市内及び県内における店舗数が多く、市民の利便性がよい金融機関であると考えておりますので、今後、横浜銀行が本市との指定契約に違反するなど、本市との間に信頼関係が損なわれない限り、継続をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

御答弁ありがとうございました。指定金融機関との関係につきましては、この間、議論をされてきているということで理解をしております。特に市民をめぐるデジタル化ですとか、インターネットの利用ですとか、このたび収納、お金の出入りもかなり変わっている中でいうと、指定機関との関係についても整理をしていくことが必要なのかなと。これはお互いの信頼関係ということでの必要な費用は負担をし、また必要なサービスは提供していただくという関係を改めて再構築をしていくことも必要かなというふうに思います。今、具体的な検討も、国からの指示も含めて検討されているということですので、ぜひ着実にやっていただきますよう要望して、質問を終わります。以上です。

以上をもちまして、本分科会における議案の審査を終わります。 傍聴者の方、審査は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。 〔傍聴者退室〕

ここで、理事者の退室をお願いいたします。 〔理事者退室〕

次に、その他でございますが、委員の皆様から何かありますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、以上で本日の総務分科会を閉会いたします。 午後２時９分閉会