川崎市議会の会議録を
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ただいまから，決算審査特別委員会を開会いたします。 本日の日程はお手元に印刷配付してありますとおり，議案第102号から第106号までの５議案に対する審査であります。各案件を一括して議題といたします。前回の要領により直ちに質疑に入ります。ご発言を願います。

初めに交通局長にお伺いしたいと思うんですが，市営バス，いろいろと努力されていることはわかるんですが，まず安全運行ということが要求されるわけでございますが，その安全運行の環境といたしましては人的問題，物的問題，それから道路環境等というような大きな３つの要素があるわけでして，さらにもう１つは市民に親しみやすいバスと，親しまれるバスということになりますと，もう１つのサービスといいましょうか，そんなようなことがあろうかと思います。 そこで何点か伺いたいわけですが，第１は人的要素ということでございますが，運転技術，これは当然のことなんでしょうが，そのほかに安全運転の意識の向上であるとか，そういう面についての職員の教育，これは常に欠かせない問題だと思いますが，どんなふうにやられてきたのか，そして効果がどういうふうに上がってきているのかというようなことを，まあ効果といいますと自画自賛みたいになるかもわかりませんけれど，客観的な数字等でわかればお伺いしたいと思います。 第２点は，物的要素として車両ですね。車両はいろいろな装備があろうかと思います。前にも質問があったかと思いますが，車両の中の問題，外の問題，いろいろと安全装備といいましょうか，そういうようなものについて現状どんなような形で考えられているのか，あるいはこれからどういうふうに考えていくかという問題，装備の問題について。特に車外の人車に対する安全装備というものはいろいろな面で改善していかなきゃいけないことだろうと思いますので，本市独自で何か考えていることがあるのか，お伺いしておきたいと思います。 第３に環境の要素なんですが，道路管理者の責任というものもあるわけですけれども，交通局のサイドとして何らか検討されていることがあるのか，そういうものについて伺っておきたいと思います。 第４の市民サービスなんですが，現状のワンマンバス方式ですと，どうしても運転者個人の資質にかかわるような問題も中にはあろうかと思います。しかし，国鉄がＪＲに民営化してから，いろいろと接遇態度の問題だとか何かいろいろ世間で言われているようなこともございますので，市民との距離が非常に縮まるようなそういうサービスというものが非常に求められるんじゃないかと。そういうことで，どんな状況になっているのか，あるいはそういう接遇等についてどういうような対応をされているのか。教育とも関連するかと思いますが，一応お伺いしたいと思います。 さらに，大切な定時運行。交通機関にとってはこれが最大のサービスであることには間違いないと思うわけですが，この点についてもどんな努力が払われているか，お伺いしたいと思います。さらに，定時運行は道路環境その他と関連するわけですが，事故とも関係するわけでして，事故防止対策というようなものについて，いろいろ民間では交通問題に限らず事故防止というものにかなり力を入れておるわけでございまして，本市交通はどんなような現状であるのか。また，他都市の公営交通機関その他について，わかっていたら教えていただきたいと思います。 その次に，下水道の関係ですが，中原区と高津区の境にあります江川の親水化計画。下水道局の方からパンフレット等もできまして，一部地域にも知れ渡っているわけでございますけれど，このことについてお尋ねしたいと思うわけです。 第１点は，雨水貯留管の完成後，地上部分をせせらぎ遊歩道にするということですが，植栽その他について将来的なものも絵図面が流れ出ているわけですが，それについてどういうふうに進めていくのか――まだ貯留管工事は始まったばかりなんですが，先のことで恐縮ですけれど，進め方等についてお伺いしておきたいと思います。 第２点は，その貯留管の上流部の方の，これは直接雨水というより下水の江川幹線になろうかと思いますが，新城商店街あるいは南武線の北側等々の工事が大分おくれているようでございますけれど，これらについて，下の方とのかかわりがどうしてもあるものですから，下水道整備が進めば進むほど流域の水の動きというものはかつてより広範になっていくだろうし，量的な問題もあるので，非常に下流域の江川ないし渋川，矢上川等の住民等も関心の高いところでございますので，その辺の工事の進捗その他，今後の状況等についてお伺いしたいと思います。 その次ですが，同じく雨水貯留管の計画があります渋川なんですが，この間の19日の台風18号でまた大水が出たわけです。このときの雨量を記録から見ますと，中原区内では，午後３時から４時までの１時間に50ミリの雨という報告ですが，その雨によって床上浸水が44戸，床下浸水が53戸ですか，そういう被害が出た。この警備あるいは１次防水対策等について延べ1,490人の職員が動員されたわけでございますが，ここで渋川の近辺を見ますと，東横線の下と新幹線の下と，大口径の幹線が直通してないで迂回した形でもって上流からの下水を排除していると。そういうふうなことで，どうもそれが原因しているんじゃないかと。その辺については当局もわかっているようでありますけれど，その２ヵ所の大口径の幹線を抜く工事も地元では説明されているわけなんです。どうも技術的な問題その他があるのかわかりませんが，進んでないと。その辺について，現況あるいはもう少し詳しくご説明いただければと思います。 それから関連しまして，雨水貯留管の設置についての説明等も地元ではもうとうに済んでいるわけなんですが，工事計画その他につきましてはそれから一歩も出てないわけです。現在，江川の貯留管は今発進立て坑その他の工事に入ったわけなんですが，それより早く渋川の方が始まるというふうに聞いておったのが，渋川の方が全くおくれていると。これについて何か問題があるのかどうか。多分かなりの困難な問題があろうかと思うわけですが，お伺いしたいと思います。つまりそういうようなことは，あの地域についてはちょっと雨が降りますと水害がしょっちゅう出ているというようなことで，やるよやるよという説明はあってもなかなか進まないと，どうも地域住民は，行政は何をやっているのだろうかと，いつになったらやってくれるんだろう，言うことは信用できないというふうなことになってしまいますので，どうかできればなるべく丁寧にご答弁いただければありがたいと思います。よろしくどうぞお願いします。

交通局に対して何点かのご質問でございますが，初めに職員教育の現況と効果についてのご質問でございますが，乗務員の教育につきましては採用時に行う新人教育に始まりまして，年代別集合研修，また乗務員職場集合研修において接遇，安全運転，一般教養等についての教育を実施をしているところでございます。また，春，秋の全国交通安全運動期間中には，所轄警察署から講師を招きまして法令講習会を実施しているところでございます。さらに年末年始における自動車輸送安全総点検期間中におきましては，非常用具の取り扱い，非常時の脱出訓練等の講習会を実施しております。これらの研修や講習会の実施によって，乗務員の安全運転に関する意識の高揚が図られているものと考えております。 次に，バス車両の安全装置についてのご質問でございますが，安全運行に対する整備につきましては，４営業所に車両整備認証工場を設置いたしまして，各種の点検整備等を実施をしているところでございます。ご指摘の車内外安全対策といたしましては，事故防止等の重要な観点から，まず車内関係におきましてはアクセルインターロック装置，光電リレー装置，中扉の反転装置，立ち席握り棒の増設及び安全パット，また塩化ビニール製滑りどめの床張り，優先席確認ミラー，さらには前扉ステップ乗車防止装置など，また車外関係といたしましては巻き込み防止装置，補助制動灯の増設，乗降中表示灯などを装備いたしまして，物的面からの安全確保を図るべく車両の設計をいたしております。なお，今後におきましても車両運行の安全確保には一層留意してまいりたいと考えております。 次に，走行環境の改善の問題と定時運行による乗客サービスについてのご質問でございますが，走行環境の改善につきましては，本市交通事業の経営基盤の改善に向けた重要な柱の１つでありますので，あらゆる機会を通じまして関係各機関に要請し実施をしてきたところでございます。その主な施策といたしましては，交差点道路拡幅等改良整備，バスターミナルの拡充整備，平面交差踏切道の立体化，バスレーンの延長拡大，バスベイの設置，バス停留所路面表示，そして駐停車防止のカラーコーン設置などによりまして大きな効果があらわれておりまして，乗客の方々のサービスにも大変役立っているものと思います。 次に，サービス向上対策の現状についてのご質問でございますが，お客様に気持ちよくご利用していただけますようサービス向上運動月間やマイク活用週間などを実施し，安全運転励行の徹底や乗降客扱いのときの行き先案内，「ありがとうございます」「発車します」，こういった声かけの励行など，積極的なマイクの活用によって，運行前の点呼等によりまして指導を行っているところでございます。 次に，事故防止対策と効果についてのご質問でございますが，事故防止につきましては年度初めに年間計画を策定し，その計画に基づき毎月具体的な事例により事故防止教育を実施しているところでございます。その内容といたしましては，各営業所に事故防止委員会を設置しておりまして，事故原因を分析し，再発防止策等について職場点呼，添乗監察等によりその徹底を図っているところでございます。これらの取り組みによって事故件数は減少の傾向を示しております。なお，他都市の状況でございますが，本市とおおむね同じような実施状況であると伺っております。以上でございます。

４点についてのご質問でございますが，まず江川跡地に予定しております，せせらぎ水路と遊歩道等の建設についてのご質問でございますが，せせらぎ水路の水源といたしましては等々力環境センターの処理水を利用する計画でありまして，せせらぎ水路を処理場の放流渠として下水道の国庫補助対象事業で建設してまいります。また，せせらぎ水路に並行して設置を予定しております遊歩道や植樹等につきましては，下水道の水と緑景観モデル事業として整備する方法や公園事業として整備をする方法が考えられますので，今後財政面や維持管理などを考慮いたしまして，関係局と調整を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。 次は，新城地区の下水道整備の現状と今後の計画についてのご質問でございますが，新城地区は加瀬処理区の最上流部に位置しております。この地区の雨水の放流先が矢上川でありまして，昭和63年度にこの河川改修が完了してから下水道の整備に着手をしてまいりましたので，整備におくれを来したものでございます。平成元年度から江川の河川内に新城下水幹線を集中的に整備をすると同時に，面整備もあわせて行ってまいりました。今後とも引き続き，平成６年度を目途に新城地区を整備してまいりたいと考えております。 次は，渋川沿いの下水道整備についてのご質問でございますが，この地区は下水道計画に基づきまして，時間当たり52ミリ，流出係数50％の降雨に対応する下水道の整備は完了してございます。東横線と新幹線の横断箇所につきましても流下能力的には確保されておりまして問題はございませんが，下水道計画に基づいた断面に戻すべく現在東急電鉄及びＪＲ東海と協議を重ねてまいりました。ＪＲの箇所につきましては今年度，東横線につきましては平成５年度に完成する予定でございます。さらに都市化の進展に伴いまして雨水の流出量が増大していることから，10年確率降雨，流出係数75％にグレードアップをするために，渋川雨水貯留管を計画しておるところでございます。 次は，渋川雨水貯留管の着工の見通しについてのご質問でございますが，現在，立て坑用地の確保や施工方法の検討を重ねているところでございまして，財源問題も含めましてこれらが解決次第，できるだけ早期に着手をするよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。この雨水貯留管の規模は，仕上がり内径が11メートル，延長が2,500メートル，貯留量が21万立方メートルで，全体の完成までにはおおよそ10年間を要する大事業となるものでございます。以上でございます。

それぞれお答えいただきましたけれど，再度質問させていただきたいと思います。交通局長にお願いしますが，走行環境の改善というものには他局との関係がありますが，努力されていることは今のお話でわかりましたけれども，例えば路線の一部変更等による定時運行確保というようなものも考えられるんじゃないかと。中原区内では南武線が高架完成いたしますし，それによって交差していた踏切もなくなったというような現況。ごく一部分のことかもわかりませんけれど，そういう環境の変化というものをなるべく早く積極的に取り入れて，定時運行あるいは走行環境の改善等への努力を続けるということが考えられると思いますが，お考えについてお伺いしたいと思います。 下水道局長さんに再度質問させていただきますが，渋川の貯留管のおくれ，今お話がありましたけれど，地元説明のときには発進立て坑の用地その他については触れられてなかったわけです。触れる必要がないから触れなかったかもわかりませんけれど。しかし，今の答弁では財源問題等――どうも財源問題がそこに出てくるということは，何か大きく変わらないと，財源問題は地元説明するときにはある程度わかっているはずだと思うんです。どうもその辺のところが納得いかないので，もう少し詳しく，どんなことになっているのか，またそれによっておくれているということですので，今度はおくれを取り戻すための工事期間の短縮等について，どんなふうにできるのか，あるいは考えているのか，そんなような点についてお伺いしたいと思います。さらに渋川の雨水貯留管が完成した場合には，渋川流域の常襲浸水地帯の人たちが，もう水害とおさらばなんだと，完成すれば水害とおさらばなんだというそういう強い期待があるわけです。この辺についても考えられることなのかどうなのか，あわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

南武線の立体高架化によるバス路線の効果についてのご質問でございますが，南武線の高架化事業に伴いまして市バス路線内で立体化された踏切は３ヵ所ございまして，それぞれの路線で渋滞の解消など大きな効果が出ているところでございます。ご指摘の改善策といたしましては，現行矢ノ口線の出入庫のための回送路であります県道鶴見・溝口線の千年経由が立体化により開通する都市計画道路宮内・新横浜線を経由して第３京浜入り口に至る経路に変更することが可能となり，加えて営業運行に切りかえられるなど，大きな効果を期待しているところでございます。以上でございます。

渋川の財源問題の内容と工事期間の短縮ができないかというご質問でございますが，まず財源につきましては渋川雨水貯留管の返送ポンプ場の用地，これは発進立て坑の用地でございます，兼ねるわけでございますが，それの買収をするものでございまして，具体的にはこの財源につきましては，いわゆる先取りをして一日も早く着工したいということで，用地国債ということで国に要望いたしているところでございます。したがいまして，また工事期間の短縮につきましても，今後とも調査研究を早目にいたしまして努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 次は，渋川貯留管の完成後，浸水が完全に解消するかとのご質問でございますけれども，この雨水貯留管の計画緒元は10年確率降雨，流出係数75％，貯留量21万立方メートルとなっておりますので，従来の５年確率降雨の施設に比べまして相当の能力アップとなりますことと，それに伴います浸水が大幅に軽減されるものでございます。以上でございます。

それぞれお答えいただきましたけれど，これ以上突っ込みますと今度は技術的な問題その他になっていろいろと時間もかかるかと思いますので，意見要望を加えさせていただいて終わりたいと思います。 交通局長にお願いしたいんですが，声かけ運動その他接遇面の改善，これはやはり運転手と乗客とのコミュニケーション，そのあたりが一番のポイントじゃなかろうかと思います。私も職務乗車証を示して，ご苦労さんと言っても，余りいい感じじゃないんですね。あるいはお願いしますというようなことを言っても，ちょっと反応が遅いんです。やはりそのあたりのところが，人間対人間の問題ですからね，この辺のところをもう少し，ほんの小さなことだと思うんですが，心が通じ合う市営バスに向けて教育をお願いしたいと思います。 それから，路線変更による定時運行の問題なんですが，これからそういう問題も各所で，小さなところとしても出てこようかと思いますが，どうかその面については早目早目に計画変更されることと同時に，生活交通網としての体系としてどうあるべきかということをやはり下敷きにしておいていただきたい。その２点を要望しておきたいと思います。 それから，下水道局長さんの方なんですが，先ほどの江川のせせらぎ水路ですか，それが関連するんですが，水と緑の景観モデル事業というものがあるということでございますけれども，これはモデル事業である以上国庫支出がある事業だと思います。こういうものを本市で初めて取り入れる，あるいはさきに例があったといたしましても，効果があるものだとしましたら，やはり我々も国に税金を払っているわけですから，そういうお金を有効に本市へ持ってくるという，そういう努力も必要じゃないかと思いまして，ただ単に事業の完成その他じゃなくて，やはりトータルとして財源から出発しまして見ていくべきじゃなかろうかと思いますので，要望しておきたいと思います。 それから渋川の貯留管，下水幹線等の工事。今までの状況を見ますと，やはり道が渋滞したりなんかしていろいろと迷惑をするわけですが，それについて住民は，環境がよくなるからということで最大限協力してきた。しかし今のような状況ですと，本当によくなったかどうか。逆にところによってボトルネックがあるから，工事が終わった後，逆に水害が出ちゃったというような例もあるわけですね。そういう住民の期待を裏切らないようにできるところを――技術的な問題があろうかと思いますが，極力丁寧な説明をすれば住民も協力しないわけじゃないと思いますので，期待を裏切らないように，住民の不安を早く取り除くという観点に力点を置いていただきたいと思います。また今後の流出係数75％等とありますが，現在の50％の流出係数，これは明らかにあの地域については不足していると思いますし，75％というのが果たして将来10年確率でもって耐えられるのかどうなのか。私なんかの感覚で見ますと，85％ないし90％の流出係数ぐらいのことを考えなきゃいけないのではないかと。そのあたりは制度的な問題とも絡むと思いますが，一応極力検討していただくような要望に今回はとどめさせていただきます。以上よろしくお願いします。終わります。

それでは病院事業会計について，まず１点目お伺いします。決算書の50ページ，51ページに病院の業務内容について明記されておりますので，まずその中で井田病院の項目についてお伺いをしたいと思います。外来患者数ではかなり，お客さんと言っては失礼なんですが，患者さんがふえているということなんですが，入院患者の数が延べ患者数でもって4,665人，３％ですか，診療収入合計で約6,200万円，2.2％の減というふうになっておりますけれども，入院患者が減った理由についてお伺いをしたいと思います。 次に，交通局についてお伺いをします。今，交通局の質問がいっぱい出まして，また先週の質問の中でも何点か出ておりましたので，それを省いてお伺いをしますけれども，経常損失でもって２億4,451万円の損失，特別利益を加えて事業損失でもって5,284万何千円の純損失というふうにこの決算書の中では書かれています。利用客がふえている，絶対数ではふえているというふうに言われている中で，こういう数字に欠損が出ているということになるわけですけれども，私は，去年だったかの質問の中で，営業所の用地の活用についてご提案をさせていただきました。残念ながら今回は実らなかったわけですけれども，それの検討の経過についてもう１度確認をさせていただきたいと思います。先週，上平間の問題についても質問が出ておりましたけれども，全体的にどういう検討をしてきたかということについて教えていただきたいと思います。 ２点目は，定時運行という話が今出ました。最終的にはバスのロケーションシステムなどもできると，大変利用客にとっては便利になるだろうというふうに思いますが，これをやり過ぎるとちょっと金がかかり過ぎて，今の交通事業では赤字がますますふえてしまうのではないかというふうにも心配がありますので，私は緊急用とかいろいろな，ロケーションシステムに移行する前の段階として，バスへ移動無線装置などをつけていくと，非常時なども含めて大変便利になるのではないかというふうに思いますが，これらの検討をしたことがあるようでございますけれども，その内容を含めまして，ちょっとお知らせをいただきたいというふうに思います。 ３点目は，乗客サービスとしてバス路線の見直し，今もバス路線の見直しというのが出ました。また，バス停の見直しなどということについても検討しているというふうに伺っておりますが，私が日常的に使っております武蔵中原の駅，これは高架になって大変便利になったんですけれども，高架をされた，新しく駅ができたことによりまして，逆にバス停が遠くなってしまって，大変利用客にとっては不便であるという苦情が出ております。最終的には近くに来ていただけるんだろうというふうに思うんですが，まだ高架工事が全面的に終わりませんから，あと１年ちょっとかかるんでしょうけれども，その間に暫定的に当然バス停というのは移動していかなければいけないというふうに思うんですが，その移動されていく中間段階での計画がもう既にできていましたら，お伺いをしたいというふうに思います。以上です。

井田病院の入院患者が減少した理由についてのご質問でございますが，入院患者が減少しました主な診療科目は内科と小児ぜんそくなどでございますが，もう１つ減少した原因は，病院の病室の内部塗装工事で一時使用できなかったこともございます。また，内科では内科医が病休をしたことや退職した内科医の補充ができなかったことなどもございます。また，小児ぜんそくの入院減は，入院を必要とする患者さんがだんだん少なくなって減少していることが主な理由となっております。以上でございます。

市バス営業所用地の活用について，検討経過についてのご質問でございますが，営業所用地の活用策につきましては，局内に附帯事業検討委員会を設置し種々検討しているところでございます。この中で井田営業所用地につきましては，老人福祉施設との合築の可能性について関係局と鋭意協議を進めてまいったところでございますが，建設に当たって特に工事中における全車両の代替車庫用地の確保の問題，さらには敷地内を横切る高圧送電線のかさ上げに多額の費用がかかること，さらに長期の工事期間が必要になったこと等が隘路となりまして，本計画につきましては最終的に断念せざるを得ないという，このような状況に至ったものでございます。 次に，上平間及び塩浜営業所の活用策につきましては，井田営業所の検討経緯等も十分踏まえ，さらには当該用地の立地条件，用途地域等総合的に勘案し，その最も望ましい利用方法等について引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に，バスへの移動無線機設置についてのご質問でございますが，移動無線機の搭載につきましては，ご指摘のとおり安全運行あるいは緊急時等における対応施策の１つであると受けとめているところでございます。既に一部事業所におきまして導入しているところもございますが，その実績等から利用度が限られるなど，その利用範囲は極めて少ないように伺っております。いずれにいたしましても，この無線機搭載の問題につきましては，ご指摘の趣旨等十分踏まえまして，今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 次に，中原駅前バス停留所の見直しについてのご質問でございますが，ご指摘のバス停留所を駅入り口付近に近づけることにつきましては，関係機関と鋭意折衝を重ねてまいりましたが，南武線の高架化事業完成後，引き続き区画街路２号線の整備などが開始されたため，移設ができず今日に至っております。今後の予定といたしましては，区画街路２号線の整備が完了する本年末に市バス，東急バス，臨港バスの中原駅前停留所を暫定的に南武線ガード下へ移設することについて，公安委員会と協議を行っているところでございます。ただし宮内線につきましては，その運行経路から現行位置を存続せざるを得ないという状況にございます。なお，中原駅前のペデストリアンデッキ設置工事と小杉・菅線の整備が引き続き施工されますので，これらの工事が完成した時点ですべてのバス停留所を中原駅前に本移設する予定でございます。また，宮内線につきましては，当分の間，利用される方々にご不便をおかけすることになりますため，現在，中原駅前交差点の手前に降車専用の暫定停留所の設置について，公安委員会と協議しているところでございます。以上でございます。

先に質問だけもう１点，交通局にお伺いをしたいというふうに思います。事業所用地のことについては検討していただいているということですが，数字を見ていきますと，べらぼうに乗降客がふえるわけでも――極端な言い方をすると，ふえても余り利益が上がらないというのが現状じゃないかなというふうに思います。公営交通のキャッチフレーズに「私は町の案内役」というのがありまして，「町の足にも観光にも公営交通は便利です」と，大変便利だというふうには思うんですが，実態としてはなかなか使われていないということになっているわけです。そこで，例えばＪＲが民営化されました。そして法律が変わったということもありまして，新規事業をどんどんやりながら，表面的には収益が上がっていますよというふうになっているわけですね。逆に，今私が言った観光にもというのは，うちは観光事業を持っていませんからできないのかもしれませんけれども，公営交通としてできる関連事業といいますか，附帯事業というのがどこまで許されているのかということについて，先に質問だけしたいと思います。

附帯事業についての再度のご質問でございますが，実は平成元年の６月26日付で，自治省財政局公営企業第一課長名によりまして，地方公営企業の附帯事業についての通達が出されまして，附帯事業として行える事業の範囲が明確にされたところでございます。このことによりまして，１つには交通事業本来の事業と密接な関係がある旅行業，売店及び飲食店，２つには企業用資産の有効活用による貸しビル業及び駐車場事業，３つには本来の事業運営により生じる開発利益を吸収する不動産業等が附帯事業として考えられるようになったところでございます。以上でございます。

今，新しい関連事業でもって資産活用だとか貸しビル業だとか駐車場業，不動産業などができるということですので，ぜひ数字上では，何かやっぱり新しいことをやっていかないと，交通企業体としての健全経営というのは私は成り立たないのではないかなというふうに思います。今たまたま地価が下がって，川崎市にも土地をどんどんどんどん買ってくれというふうに言ってきているところが多いというふうに新聞に書いてありましたけれども，そうしますと，駐車場の上部を高い金をかけてつくろうという意思はないかもしれませんが，やっぱりいろいろな工夫をしながら使っていかなければ，自分としての独立した事業としてはなかなか成り立たないのではないかなというふうに思いますので，その辺を今後ひとつ工夫をしていただきたいというふうに思います。 それから先週の段階で，低公害のハイブリッドバスについて出ておりました。これは意見なんですけれども，川崎市で持っているバスが349台ですか，それでたまたま１台導入をするということになりました。きょうは財政局長さんも助役さんもいらっしゃいますけれども，川崎市では公害というものについて大変努力をされているというのはわかりまして，各企業にもこの低公害車を買いなさいという助成金を出したり，電気自動車を買ってくれといって一生懸命当該局が回って歩いているという実績なんですが，350台近く保有しているバスの中で１台導入しただけで大変誇らしげに思っているというのでは，私は，ちょっと逆におくれているのではないかと。もっとやるんだったら川崎市が積極的に台数をふやして，少なくとも１路線ぐらいずうっと，路線ごとに走っているぐらいのイメージを持たなかったら，積極的に低公害車に対する導入を検討しているということにはならないというふうに思うんです。これは公営交通は事業体ですから，なかなか今のような決算状況では無理かもしれませんけれども，イメージという点でいくんだったらば，やっぱりもっと積極的に，国の補助金が１台しかつかなかったんだけれども，市の方ではもっと２台分，３台分つけようというような前向きの姿勢というのを，来年度以降の予算の中でぜひ検討していただきたいというふうに思います。交通に対する要望は以上です。 それから，病院事業に対する要望を何点か申し上げたいと思うんですが，入院患者が減るというのは私はいいと思います。この数字，表面的な数字しかわかりませんから，患者さんの１日当たりの診療に来る回数も減っていますし，入院されている日数も減っているというのは大変よくなっているのだなというイメージはあります。それは井田病院の施設，また川崎病院の施設もよくなったかどうかというのは入院したことがないのでよくわかりませんけれども，よくなっているということの裏づけだろうというふうに思うんです。しかし，今，病院事業というのは物すごい戦争ですよね。たしかそういうふうに聞いております。患者はどんどんふえてきているというふうに言われていますけれども，それなのにふえ方から見ると意外と市立病院というのは少ないんじゃないだろうかというふうに思います。少ない原因というのは幾つかあるというふうに思うんです。例えば施設が老朽化している，それから足の便が悪いとかいろいろあるというふうに思うんですが，医療内容そのものは，私は公立病院ですから大変すばらしいお医者さん，看護婦さんがいらっしゃるからいいというふうに思うんですが，この施設面で大分劣っている。 例えば川崎病院の問題を取り上げても，何回もやっていますけれども，今別件で競輪場の建て直しの問題が出ていました。都市計画法を改定してでもやりたいというような一部意見があるというふうなことは聞きましたけれども，川崎病院も思い切ってこれに乗っかるような心づもりを持って改修をしていかなかったら，お金はかかり過ぎるし，時間もかかるということになって，ますますおくれてしまうのではないかというふうに思いますので，これらもぜひ，今回競輪場の問題が出ていたからよく内容をチェックしてやれるものだったら一緒にやるとか，そういう工夫をしたらいいのではないかと思います。 それから，井田病院の問題ですけれども，先週，足の便が悪いということで質問が出ておりまして，平子さんはきょういらっしゃいませんけれども，駐車場の問題が出ていました。確かに１日当たりの外来患者が平均すると約600名弱来ている。交通局にバスの利用者を調べてもらったら150人ぐらいしか使ってないということなんですね。そうするとその差は，歩いて来る方も当然いらっしゃるかもしれないけれども，車で来る方も多いということになりますので，立体駐車場などを検討していただけるというご答弁があったようですが，ぜひこれらも含めてやっていかないと，他の病院にまた負けてしまうんじゃないかというふうに思います。 それからもう１点は，公立病院だからなかなか医療法の制限があって，宣伝広告ができないというふうにおっしゃっていました。しかし何か工夫をしていかないと，新しい体外衝撃波何とか粉砕装置，結石破砕装置というんですか，というすばらしい機械などを入れて治療できますよというふうに言っても，なかなかＰＲをする機関がないものですから，いい機械を入れても機械の持ちぐされになってしまってもいけませんので，この辺についてもいろいろな工夫をしていただいて，できるだけ市の広報を活用するなり何なり，患者さんを集めると言ったら怒られちゃいますけれども，工夫をしてみていただきたいなというふうに思います。 それからもう１点は，成人病予防について，今人間ドックが大分はやっておりまして，市立病院でもやっていただいていますけれども，私は人間ドックというのはただ１回だけやるというのではなくて，定期的に追いかけていくというのが本来の予防医学ではないかというふうに思っています。おとといの新聞にたまたま，私と同じような考え方かどうかわかりませんけれども，厚生省が大規模な成人病患者の予防について保健所とタイアップしてやっていこうということが出ておりました。病院でも重度の人は入院してくれるから来ますけれども，軽度のときはどっちかというと来なくなってしまう。そうでなくて，やっぱり健康管理センター的なものをつくってやって，定期的に呼び出してきちっと検査をしてやる。そうすれば大病にならなくて済むという，本来の予防医学というものに通ずるのではないかというふうに思いますので，その辺も今施設的なフロアが足りなくて困っているかもしれませんけれども，ぜひ今後の検討課題としてお願いをしたいというふうに思います。以上で終わります。

下水道局にお伺いをいたします。初めに台風関連，つい先ごろ18号が大きな雨を降らせましたけれども，その被害状況を中心にお話を伺いたいと思っております。大きな台風が近づいてきて雨が降ると気が気でならない，下水道局長はそういうお気持ちであろうと思いますね。ただご自身，施策の上で引かれた貯留管であるとか滞水池であるとか，そういうのが効果が発揮して，例年洪水であふれているところが今回は被害が出なかった。そういった意味では非常にやりがいのある局であろうと思いますし，その成果が出てくるところでありますので，ぜひ同じような立場から質問をさせていただきたいと思います。全体的な市の被害状況につきましては，これは土木あたりが中心になってまとめられていると思いますので，このデータについては結構でございますが，特に北部の方ですね，多摩区，この地域，今下水道の整備計画が急ピッチで進められておりますけれども，ここが相変わらず被害が出ています。特に登戸新町地区あたりについての被害状況，ここは例年のデータを見ますと大体同じ地域がいつも挙がっていますので，この辺の状況と今後の対策，これをまず初めにお伺いしたいと思います。 それから，こういった大雨に対する都市災害の施策として，先ほども触れていましたけれども，貯留施設とか雨水滞水池，これは既に稼働されているわけですが，これの実績といいますか，稼働の効果，この辺をどういうふうに，総合的な雨水対策に取り組まれている下水道局の立場から今回見られているのか，この辺をお伺いしたいと思います。 それから登戸新町の地区で雨水の浸透実験も行われております。10月末あたりに結果を発表するということでありますけれども，具体的に今どういうところまで実験が進められているのか，この辺もお伺いをしたいと思います。また雨量の情報システム，これがどういうふうな成果を，この４月からですかスタートしたのが，具体的にどういう今回の成果があったのか。これは役所の保全局の方に大体データが集中して集まるんでしょうか。できれば各区の防災センターの方のオンラインシステムは将来的に可能かどうかを含めまして，お伺いをしたいと思います。 次に，下水道の普及問題。この問題は我が党の同僚議員も取り上げておりました。相当突っ込んだやりとりをしまして，局長の答弁も私もお聞きいたしまして，できる限り重ならないようにしたいと思いますけれども，関連的な質問になります。局長の方もひとつ重ならない答弁でお願いしたいと思います。第７次の５ヵ年整備計画が今進められておりますけれども，平成９年度まで100％普及率を目標に今進めているわけです。27日の決算委員会の局長の答弁を聞いていまして，平成９年度までに果たして100％というのは可能なのかなという疑問を私は感じます。この間のやりとりでは，河川法の26条，27条の壁があって，どうしても河川管理者の許可が得られない限り，そういう布設物はできないということでありますから，そういうことであると，どうしてもそこは残るわけですね。この辺の解決策をどういうふうに取り組もうとしているのか。局長は河川管理者に特段のご配慮と裁量権に期待するような，そういう旨の答弁をされていましたけれども，ちょっと消極的ではないか，そういう印象を受けました。100％を目標というのは，これは絵にかいたもちになってしまう，そういう印象を私は受けました。これに対するもう１度局長のご決意をお伺いしたいと思います。 住民の生活環境，快適な生活環境を提供するという意味では，下水道整備というのは欠かすことのできないものでありますけれども，法律が現実の実態に即してないということがあるならば，その河川法の一部を改正する動きがあってもいいのではないかと思いますね。単にこれは川崎市の下水道局だけの問題ではないわけでありますし，大きな河川を抱えた地域は共通の問題でありますので，そういう点でお伺いをしたいと思います。 それから，これはデータ的にちょっと難しいかもわかりませんが，普及率というのは計算式があって，住民台帳＋外国人登録者数を分母にして，分子に云々とかというので人口普及率を出すんでしょうか。逆にそういう河川があるがために下水道が引けないという場所ですね，箇所，全体的にどのぐらいの数があるのか。要するに下水道不可能率というんでしょうか，市としてどのぐらいその実態をつかんでいらっしゃるのか，地域としてですね。例えば私の地元の多摩区ですと，三沢川沿いですと，この間も担当者の方，１軒１軒回ったそうです，全部。100数十世帯あるそうですね。そういう具体的な地域，どのぐらいのパーセントになるのか，これもおわかりになりましたらお願いをしたいと思います。 それから，もう１つの下水道局のこの問題のアプローチとしては，前回のやりとりでも技術的な部分でのお話をされていました。どういった工法が今技術的に進められているのか，この辺もお願いをしたいと思います。 それから，こうしたこの地域については実はこういう事情で下水道が引けないんですという，その地域の住民の方々に理解を求める，そういった努力もやはり必要だと思います。ご協力をいただくということでも必要だと思います。ここら辺に対する答弁もいただきたいと思います。大体主な質問の柱はそういうことでございますので，まずお答えいただきたいと思います。

まず登戸地区の雨水整備状況についてのご質問でございますが，この地区の浸水対策といたしましては，昭和62年の11月から登戸雨水幹線に着工しておりまして，現在も施工中でございます。今年度は延長約210メートル，場所的には登戸新町の３差路になっております第１公園のところから多摩水道橋の手前まで，210メートルでございますが，施工を３年度は予定してございます。引き続きましてＪＲの中野島駅の付近までを順次施工いたしまして，平成９年度を目途に整備を進めてまいる予定でございます。 次は，雨水の貯留施設の実績と今後の計画ということでございますが，雨水の貯留施設につきましては，現在合流地域を重点的に，特に浸水被害が多いというところに計画実施をしておりまして，現在雨水滞水池，雨水貯留管の建設を進めているところでございます。具体的には合流地区でございますので，京町地区，渡田，観音川の雨水滞水池，それから大師河原の方の地域，それから戸手，江川の雨水貯留管の建設を現在進めているところでございます。さらに，今後といたしましては観音川，小向，古市場，平間，先ほど申し上げました渋川の雨水貯留管も計画してございます。今後このほかの浸水の区域につきましても順次雨水の貯留管を計画してございますので，今後進めてまいりたいというように考えているところでございます。 それから，登戸新町地区の雨水の浸透実験についてでございますが，実験の内容といたしましては，現在登戸第１児童公園と第２児童公園を使用いたしまして，地質の浸透能力，浸透施設の構造等，それからどうしても目詰まりが起きやすいということで，それらの研究，そして地下水位の変動などについても調査を行っているところでございます。これらの調査結果をもとにいたしまして，地盤の雨水浸透能力，そして公共用地を利用した貯留など総合的な評価を行いまして，10月までに調査を完了させたいというように考えているところでございます。なお，雨水の抑制施設の実施につきましては，これらの調査結果を踏まえて比較的効果の高い地区を今後モデル地区といたしまして，平成４年度から段階に実施してまいりたいというように考えております。 次は，雨量の情報システムの成果についてのご質問でございますが，現在，本市におきます雨量情報システムは４月17日に開局いたしまして，場所は麻生区の栗木台にレーダー基地を設置してございまして，半径100キロ圏の降雨状況を，中原区にございます等々力の環境センターの中に中央管理局を設けておりまして，本庁の保全課の中に端末機を設置して描き出してございます。したがいまして，これらは24時間体制で雨域の移動を監視しておりまして，降雨の状況によりまして局内の処理場，ポンプ場等に情報を伝逹するとともに，職員の緊急配備につきまして指令を行っているところでございます。このたびの18号台風に際しましても威力を一部発揮してございまして，レーダー雨量情報システムと気象庁の気象情報と合わせまして関係職場に伝達をして，雨水排除に万全を期したところでございます。 それと，各区役所に端末機を備える計画があるかということでございますが，現在のところまだ端末機につきましては保全課のみということでございますので，まず私どもの局内の処理場，ポンプ場に最優先で端末機を設置したいという予定でございますので，その後に各区にもそういう端末機について関係局とも協議をしてまいりたいというように考えているところでございます。 それから，次は河川管理用地の道路に面した地域の下水道整備についてのご質問でございますが，内容的には前回も他の委員の方にご説明を申し上げてありますので細かいところは省略させていただきまして，いずれにいたしましても管理用地に下水管を布設するということは大変難しいということでございまして，内部的には技術的に検討も進めておるところでございますけれども，やはりこの法律の壁を破るということが第一前提でございます。そういうことでございますので，その壁が大変鉄の壁のようにかたいわけでございますので，それを打破するにはなかなか私ども局だけの問題では破ることができませんので，これにつきましては市全体，市にございます河川管理者とも共同いたしまして，特段のご配慮をお願いする以外にないのではないかというように考えておるところでございます。 なお，今後平成９年度100％に向けて努力していくということでございますが，全体的にはどうしても河川区域がございます三沢川だとか矢上川，多摩川等の流域に沿った世帯がどうしてもおくれるわけでございますので，これらの地域の住民の方々にはそういうＰＲといいますか，そういうものも含めまして現地の皆さん方に今後とも調査をしながらＰＲをしてまいりたいというように考えているところでございます。 次は，最新の下水道に関する工法でございますけれども，この下水の排水方式につきましては，一般的には自然流下方式というのが理想システムとしてあるわけでございますが，新しいシステムといたしましては圧力式下水道とか真空式下水道というのがございます。これらにつきましてもいろいろメリット，デメリットがございまして，実験的には他都市でも行っているわけでございますけれども，まず国においてもこれらの方式について研究開発が行われているところでございます。本市といたしましてもこれらの研究結果を踏まえながら，データを集めて今後とも対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから最後でございますが，先ほどから申し上げております河川区域内におきます住民の理解と協力ということでございますが，これらの整備につきましてはなかなか，先ほどから申し上げておりますように占用許可が得られないという状況の中で，それではどのように住民の方々にご理解とＰＲをするかということに，現状ではそれに尽きるのではないかというように考えているわけでございまして，どうしてもおくれが出るという状況の中で，よく住民の方々に理解をしていただくことが大事でございます。また，関係する住民の話し合いによりまして，お隣の民地を通させていただくとか，そういうことも大事ではないかということも考えるわけでございます。なかなかお隣との関係が密接にいっている地域ばかりでもございませんで，過去においてもそういうお話し合いを，私どもも立ち人りといいますか，お話し合いの中に入りましてお願いをしているところもございますが，なかなか理解が得られないという実態もございます。しかしながら，地域の下水道の整備を実現させるということも含めまして地元の方々にご協力いただくということであれば，今後とも私ども，調整をするというと言葉が大げさになりますが，お隣同士の地域の方々とも話し合いをしながら下水道の整備を進めてまいりたいというように考えているところでございます。以上でございます。

局長，私の質問を聞いていただきたいんですよ。答弁漏れがありますよ。会議録が出たときに読んだ方が，本間の質問に対して答えてないなんていうのが出ちゃいますよ，文章的に。だから私は申し上げたんです，さっき打ち合わせのときに。例えば雨水滞水池とか貯留管の成果はどういうふうにごらんになりますかと，どう見てますかと私は聞いたんですよ。それから，データ的には難しいかもわかりませんけれども，下水道が引けないところ，これの実態調査，数はどのぐらい掌握されていますか，わかるんですか，わからないんですか。この２点。 それから，あとは資料としてお願いしたいんですけれど，一番最初，私が登戸新町地区のお話を伺ったときに，局長の方から210メートル，平成９年度までに工事を進めるというお話がありましたけれども，これの具体的な年次計画，これは資料で結構ですから，それを後でいただければと思います。先にちょっと２点ほど申し上げた点，ご答弁いただきたいと思います。

雨水貯留管等の成果についてのご質問が漏れていたようでございまして，大変申しわけございません。これにつきましては現在まだ建設中でございまして，これらの成果についてはまだデータが出てございませんので，今年度完成いたしました大島雨水滞水池，これが２年度末，この７月で完成いたしましたので，これらの成果を今後データをつくりまして報告させていただきたいというように思います。その他貯留管等については現状では建設中でございますので，もうしばらくご猶予をいただきたいと思います。 それからもう１点は，三沢川，多摩川，矢上川等の流域の世帯数でございますが，先ほどご答弁申し上げましたように，調査をして今後のデータとしていきたいということでございますので，データを調査した段階でまたご報告させていただきたいと思います。 それから，３点目は資料で提出させていただきたいと思います。

先ほど情報システムをちょっと取り上げましたけれども，これも先ほど情報システムの説明はお伺いしましたけれど，その情報システムの稼働を下水道局としてどういうふうに評価されたのか，この辺もお聞きしたかったんですけれど，ちょっとご答弁がなかったものですから。 さっき局長が，法律の壁ということをおっしゃっていました。でも，あのベルリンの壁が崩れたぐらいですからね。法律というのは私たちの生活の上に欠かすことのできないものですよね。それは実態に即したものでなければならないと思うんです。現実にかけ離れたものであるとすれば，やはりそれは改正をしなければならないでしょう。一地方自治体でもちろんできることではありませんけれども，やはりこれは助役にちよっとお伺いしたいんですけれど，市としてこれは場合によっては管理者である県の方に，知事の方に，市の方では陳情するとか働きかけをする，また中央であれば建設省の方に働きかけをする，必要であろうと思うんです。私も建設省へ行って河川課へ行ってお話を伺いました。それから，県の方の河川管理者の方にもお話をいろいろ伺いました。向こうの方もそういう技術的な部分が進んでくれば，余り硬直した考えでなくて非常に柔軟に対応しようという姿勢は見せていますよ。この辺の努力は市としてもっと積極的に取り組むべきだと思うんです。この辺はぜひ助役の方からご答弁をいただきたいと思います。 それからあと防災の，いろいろな風水害等の一番大事な点はやはり素早い情報，正確なデータだと思うんです。先ほどそれぞれ各区の端末の方はこれからというお話でございましたけれども，これはぜひ積極的に進めていただきたいと思います。あわせまして将来的には，これは土木とも関連すると思うんですけれども，県の治水の方とも関係すると思いますけれども，土砂崩れの情報ですね。急傾斜地域等も指定されていますけれども，その辺の情報をどういうふうに掌握をされていかれるのか。これは防災全体になりますから，直接には局長には関係ないかもわかりませんが，この辺は助役であれば助役の方から答弁いただきたいと思いますし，この辺の将来的な土砂崩れ警戒情報システムみたいなものが確立できれば，必要であろうと思います。 それから，これは要望になりますけれども，多摩地域の登戸新町地域の災害については毎回データは出てくるんですが，今回の災害でちょうど生田の駅周辺が大分水があふれたんです。でも地元の方のデータではちょっとそれが載っていません。ちょっと現場の方と違う点があるものですから，それを１回調べたいと思うんです。それで，これはできれば下水道の担当の方と現地へ行って確認したいと思いますので，この辺は要望で，打ち合わせをしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。ご答弁のほどをよろしくお願いします。

河川法というものは洪水等の甚大な災害の発生を防止するという観点から，河川区域内の占用物件を設置できないということで，大変厳しい制約というふうに私も受けとめております。しかしながら，今ご質問がございましたように，市民生活向上に必要な下水道整備を図るためには，可能な限り河川管理者に対しまして働きかけをしてまいりたいと思います。また，下水道局長がご答弁申し上げましたように，他の方法もほかにはないんだろうか，民地利用というものを考えられないんだろうか，そういうことも含め，この辺の問題を解決してまいりたいというふうに考えています。以上でございます。

災害に対するがけ崩れ等の対応についてのご質問でございますが，私ども下水道は浸水対策でいいということではございませんで，そういう総体的な市民に対する危険度の告知というのも大変必要なことではないかと考えております。防災対策室等とも連絡をとりまして，浸水並びにそういうがけ崩れ，危険なものに対する対応についてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

そういった具体的なアプローチですね，ぜひ積極的に進めていただきたいと思いますね。河川審議会等も中央の方にあるわけでしょう。県の方にも河川審議会がございますね。そういうところに具体的な調査等，データを持っていって働きかけをする，必要なことだと思います。その点を申し上げまして，質問を終わります。

水道事業会計につきまして，水道局長さんにお伺いいたします。まず消費税についてでございますが，国会の税制協議会で継続審議となっています食料品非課税の問題について，当然水道料金も含まれていると思いますが，見解をお伺いいたします。また，審議再開について，市水道局長さんとして国や関係機関に働きかけることが必要と思いますが，伺っておきます。 次に，平成２年度決算，平成３年度の予算の水道料金の消費税試算額についてお知らせください。また，４年度から６年度までの推移についても伺っておきます。さらに２年度決算の消費税試算額のうち家事用，公共用のそれぞれの割合をお示しください。 次に，財政収支の見通しについてであります。平成６年度までお伺いいたします。また，累積財源余剰金の推移はどうなるかについても６年度まで伺っておきます。また，給水人口と水道料金収入の推移並びに加入金の推移についてもお知らせください。さらに企業債の元利償還の推移についてもお伺いします。以上であります。

水道関係で消費税についての幾つかのご質問でございますが，まず国会での税制協議会におきまして継続審議になっております食料品非課税についてのお尋ねでございますが，これにつきましては水道水が食料品の中に入るかというふうなご質問でございますけれども，平成２年の１月の23日付で，飲料水は食料品の範囲に入るという自治省の見解が示されております。したがいまして，飲食料品の中には水道水も含まれるというふうに考えております。 また，審議再開につきまして水道局長として国，関係機関等に働きかけることはどうかというふうなことでございますが，消費税につきましてはその対応を全市的な問題としてとらえておるところでございます。具体的な取り組みといたしましては，平成元年の８月の２日の第59回全国市長会での消費税の見直しに関する決議，それから同年９月22日の地方６団体代表と自治，大蔵両大臣との懇談会での要請事項におきまして，消費税の内容，仕組み等につきまして必要な見直しを行うよう，国に対 しまして要請してきた経過がございます。 次に，平成２年度決算，３年度予算の水道料金の消費税試算額についてでございますが，水道事業の消費税相当額は平成２年度決算では10億2,294万円余で，平成３年度予算では10億2,186万円余が見込まれております。平成４年度以降につきましては，収入額の伸びが期待できないところから，約10億円程度で推移するものと考えております。 次に，平成２年度決算の消費税試算額のうちで家事用と公共用のそれぞれの割合についてでございますが，消費税試算額の全体に占めます割合は家事用が52.2％，公共用が12.3％でございます。 次に，財政見通しについての幾つかのお尋ねでございますが，水道事業の平成２年度末の累積財源余剰額は88億6,670万円余でございます。平成３年度の当初予算におきましては，単年度の財源不足が12億9,567万円余が見込まれております。したがいまして，３年度末の累積財源余剰額は75億7,103万円余に減少することが予測されております。平成４年度以降につきましては，予算編成前でございますので財政収支の見通しは困難でございますけれども，水道料金等の収入の増加は余り期待ができない状況でございます。また，支出は人件費，物件費等漸増の傾向でございますので，財源余剰額は年々減少するものと予測しております。 次に，給水人口と水道料金収入並びに加入金の推移についてでございますが，水道人口におきましては，現在本市で策定を進めております基本計画の人口を勘案して見直しを行う予定となっておりますので，ご了承を願いたいと存じます。また，水道料金収入及び加入金につきましては，平成２年度の実績とほぼ同様の水準で推移するものと考えております。 次に，企業債の元利償還の推移についてでございますが，企業債の元利償還につきましては平成３年度が58億711万円，４年度は約58億円，５年度は約62億円，６年度は約67億円となると予想しております。以上でございます。

それぞれご答弁ありがとうございました。それぞれにつきましてもう１度質問させていただきますが，最初に消費税についてですが，さきの各党の代表質問の中でも市長さんが答弁しておりますが，税制協議会の推移も見守りながら慎重に検討したいと，そういう答弁でありました。水道料金に消費税を転嫁させないよう引き続き努力すべきだと思いますが，伺っておきたいと思います。 次に，先ほどもお話がありました平成２年度の決算におきまして，消費税試算額が全体に占める割合が一般家庭の家事用が52.2％，それからプールなどの公共用が12.3％，全体から見ますと10億円のその消費税額のうち64.5％になるわけでございます。市民の立場から見て，消費税を水道料金に転嫁されると大変な負担になると予想されますが，水道局長さんの見解を伺っておきたいと思います。 次に，財政収支の見通しについてでありますが，平成３年度から累積財源余剰金は少しずつ減ってはいきますが，おおむね財政収支も安定していると見てよいと思いますが，見解を伺っておきたいと思います。以上でございます。

初めに，消費税を水道に転嫁させないような引き続いた努力というふうなご質問でございます。これにつきましては，先般市長がお答え申し上げましたとおり，消費税の取り扱いにつきましては財政運営上の問題，それから第120回の通常国会におきまして全会一致で可決されました消費税法の一部改正に対します各都市における取り扱いの動向，さらには税制問題等に関する両院の合同協議会で協議継続となつております食料品の非課税問題につきましての国レベルの動向などを踏まえまして，ただいま慎重に検討を行っているところでございます。なお，水道事業におきましてもこの中で検討をされておるところでございますが，国や関係機関への働きかけにつきましては，全市的な問題の中で対応させていただきたいと考えております。 次に，財政状況についてのお尋ねでございますが，水道事業の平成２年度におきましては，収入のうち水道料金は天候に恵まれまして水需要も伸びたことから，予算額に比べまして消費税抜きで７億円余の増収がございました。このため事業全般といたしましては単年度で１億円余の財政余剰を生じたところでございます。しかしながら，このような条件は特別なものと考えられておりまして，平成３年度は夏季の天候不順から料金収入の伸び悩みが懸念される状況でございます。 また，支出につきましては漸増の傾向でございますことから，財政余剰額は年々減少するものと予測しておりまして，厳しい財政状況になるものと考えております。以上でございます。

質問は以上で終わって，最後に水道局長さんに要望いたしたいと思います。ここ数年，財政収支の状況はおおむね安定しておるというふうに，この決算報告書の中にも書かれております。まさに市民にとっては欠かせない水道を安全に，かつ安定的に確保するためにも，引き続き財政面も含めまして，水道局全体のご努力をお願いしたいというふうに思います。そして今，川崎市の水道料金が他の都市に比べまして低廉であると。本当に安心感があるわけですね，市民の方にとっては。これに消費税が上乗せされるようなことがあれば，大変な大きな影響が及ぼされるわけであります。一般市民家庭はもとより，おふろ屋さんにしましても中小の自営の方々にとっても大変な，消費税がかかることによって生活の負担が大きくなるわけですから，水道料金に消費税が転嫁されることのないよう引き続きご努力をお願いしたいということを要望いたしまして，私の質問を終わらせていただきます。

私は，衛生局，下水道局，交通局にお尋ねいたします。まず初めに衛生局長。先日来，他の議員さんからも質問が出されておりましたけれども，看護婦さんの不足の現状に対して今後どのようにしていかれるのか，お尋ねいたします。まず第１点目，看護婦さんの確保を考えるときに，ワンルームマンションの借り上げ宿舎ですとか夜間タクシーあるいは夜勤手当，そして雑誌広告ですか，そういったいろいろな努力をなさっておられるというご答弁を伺っておりましたけれども，看護婦さんが本来の専門的業務に専念して，ゆとりを持って患者さんに接するためには，事務処理ですとか患者さんの移動，その他のいろいろな雑務の仕事を行うサポート体制が確立されていなければできないことだと思います。現在，川崎病院では病棟に１人ずつしか看護助手が配置されていません。テストケースとしてクラーク，つまり事務員も８名しか配置されておりません。今後の拡充に向けた姿勢をお伺いいたします。 ２点目。現在，川崎病院の看護婦さんの平均年齢は31～２歳ということ，そして井田病院では34～５歳ということだそうです。既婚者は約半分だということを聞いております。現在の３交代制勤務体制の中で，子供の保育は１歳半までの保育が行われておりますけれども，勤務体系に応じた保育時間と，それから対象年齢の拡大の必要性を感じております。そのお考えをお聞かせください。 ３点目ですけれども，川崎病院の改築，今までもいろいろ話されておりましたけれども，看護学校建設に向けて平成７年度ぐらいから着工の予定ということですが，せっかくの改築に当たって利用者の声，現場で働く人の声を生かした病院にすることが大切だろうと思いますけれども，そのような声を生かす今後の方策についてお聞かせください。 次，下水道局長さんにお伺いいたします。工場排水の水質指導について伺います。現在，指導の対象となっている工場の数，規模，事業内容についてお聞かせください。また，各工場での水質検査の取り組み状況と，それから下水道局としての取り組みも具体的にお聞かせください。また，水質分析についてもどのように行われているのかお答えください。 それから，交通局長さんにお伺いいたします。決算運輸雑収益中の広告料が１億3,500万円とありますが，その内訳として車内額面広告の金額とその割合についてお聞かせください。 次に，優待乗車券についてお伺いいたします。町内会や民生委員さんに配布されているということですけれども，その発行枚数と金額についてお知らせください。以上です。

看護婦確保に関連いたしまして，サポートシステムの確立と院内保育所の充実についてのご質問でございますが，ヘルパーやクラークなど特に資格が必要ではありませんマンパワーにつきましては，現在試行的に活用を図っているところでございます。今後はその効果などを見定めながら看護部門の充実に向けて検討してまいりたいと思っております。 また，保育所の充実の問題でございますが，現職の看護婦さんの定着を図る上で非常に重要な柱であるとの認識を持っております。これまでは未婚の人材の確保対策としてワンルームマンションの借り上げなどを行ってまいりましたけれども，今後は結婚をして子供を育てながら働ける職場環境をつくり上げるためには，保育所の対象年齢の引き上げとか時間延長だとか，そういったものについても十分検討してまいりたいと考えております。 次に，川崎病院の改築計画を進めるに当たりまして，現場で働く職員の意見をくみ上げるべきではないかとのご質問でございますが，このことにつきましては院内に病院長以下各部署の職員，合計33名で構成をいたします病院改築委員会を設置してございまして，設計条件を整えるためその中で十分検討する必要があると考えております。以上でございます。

工場排水の水質指導についてのご質問でございますが，現在指導等の対象としております事業所は約400社でございまして，このうち３分の１が製造業で金属製品製造業，電気機械器具製造業が主なものでございます。製造業以外ではガソリンスタンド，クリーニング店，試験研究機関，病院等でございます。企業の規模でございますが，15％が大企業で，85％が中小零細企業等となっております。局の取り組みといたしましては，定期的な立入検査によりまして水質を把握して，監視，指導に当たっておるところでございます。さらに各事業所に対しまして定期的な水質分析を義務づけておりまして，３ヵ月ごとに報告をさせております。なお，水質分析は民間の分析機関への委託と，それから下水処理場によりまして行っているところでございます。以上でございます。

市バスの車内額面広告料収入等についてのご質問でございますが，平成２年度における広告料収入のうち車内額面広告料は2,210万4,156円でございまして，その割合は約16％となっております。 次に，優待乗車証の発行枚数等についてのご質問でございますが，平成２年度における優待乗車証の発行枚数は町内会，自治会分として158枚，民生委員分として135枚で，合計293枚となっております。また，これにかかわる収入金額は，町内会，自治会分で1,361万2,230円，民生委員分で1,163万700円，合計で2,524万2,930円となっております。以上でございます。

衛生局につきましては後ほど要望させていただくといたしまして，下水道局長さん，今後の水質指導についてですけれども，事前の話し合いの中でいただきました資料に基づきますと，クリーニング事業所からのテトラクロロエチレンが高い数値を検出しており，非常に問題ではないかというふうに思います。その結果を局としてはどのように受けとめておられるのか。また，最近はトリクロロエチレン，テトラクロロエチレンなどの有害物質について不安を抱いている市民も少なくありませんが，今後の市の対応策についてお聞かせください。 次に，交通局長さんに再度伺います。平成２年度車内額面広告料は16％で2,210万円ということですけれども，実際にバスに乗ってみますとあきが目立っております。そうしたあきを利用してもっと行政各局の市民啓発ですとか，お知らせ，ＰＲに使ってはどうかというふうに思います。例えば清掃局のごみの分別に向けての出し方ですとか，減量のためのＰＲ，あるいはこれからの高齢者に対して在宅サービスのお知らせですとか，さまざまな手続の方法といったものも知らせていく必要があるのではないかと。また，石けん推進といったようなことも活用してはどうかというふうに考えますけれども，そうした方向性を持って増収を図っていくお考えがあるのか，ご見解を伺います。 優待乗車券につきましては後ほど要望させていただきます。

クリーニング店から排出されますテトラクロロエチレンについてのご質問でございますが，これは平成元年度の法律改正に伴いまして，規制対象となっておりますテトラクロロエチレンにつきまして本年の２月に調査しましたところ，37件のうち約半分のクリーニング店の排水中に基準を超えるテトラクロロエチレンが含まれておりました。これら結果が出てまいりましたので，関係局とも連絡をとりつつ十分に事業場の指導と監視に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

車内額面広告枠未掲出部分の活用等についてのご質問でございますが，車内額面広告につきましては掲出上の規制規約等の関係もございますが，実質的な年間の平均稼働率は約65％という状況でございます。したがいまして，未掲出部分の活用につきましては，ただいまいろいろとご指摘もございましたけれども，このご指摘の点等も十分踏まえまして，今後さらに関係機関との調整を図りながら，一層の有効活用によりまして増収に向け努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

衛生局長さんには先ほどご答弁いただきましたけれども，川崎病院の改築につきましては老朽化だけの問題ではなくて，働いている人たちの労働条件といたしましても，もうぎりぎりのところまで来ております。ある人が，川崎病院は野戦病院のようだというふうに表現されておりましたけれども，廊下にまで備品が並べられておりましたし，産婦人科の個室などはストレッチャーが入らなくて，看護婦さんが廊下のところから布団ごと患者さんを抱えてベッドに寝かせているという現状です。月に平均しますと85件ぐらいのお産があるそうですけれども，看護婦さんの腰痛，もう本当に深刻な問題になっております。ただ，患者さんにとっては，狭いながらもスタッフや看護婦さんのきめ細かい心遣いと工夫があって，この前行きましたら，わざわざあのピンクのカーテン，今までカーテンがなかったのをピンクのカーテンもつけておられて，本当にそういうきめ細かい工夫というものを心に感じておりましたけれども，とにかく改築がどうしても平成７年ごろだということになりましたら，その期間中，例えばそこから始めたとしても工事期間中の不自由な時期も含めましてあと５，６年あるわけです。その期間中，人の命を預かる仕事でございますので，ぜひ最大限人手の確保あるいは器材の確保等でもって補っていただきたいというふうに思います。また，看護婦さんの人手不足はもちろんのことですけれども，看護助手も各棟１人しかいないという本当にお粗末な状況です。サポートする人が休んだ日には看護婦さんがそれをやらなければならないわけです。サポートスタッフの身分保障や，一番感染しやすいところで仕事をしていらっしゃって洗い物したりする，そういうお仕事の人たちの健康管理などにも配慮した上で，早急にそういったスタッフ体制を推し進めていただきたいというふうに思います。 また，院内保育の機能充実につきましては，千葉県松戸市立病院で，ことしの４月から看護婦確保対策として，保育所の対象年齢を生後８週間から５歳児まで，時間を午前７時から午後10時まで，そして週に３回24時間保育を開始したということで，その結果としては１ヵ月に４人の看護婦さんが就職したということが新聞に載っておりました。これは単なる保育時間の見直しということではなくて，働く人の条件整備の１つとして保育所の開設時間の延長をとっていただきたいというふうに思います。局長も検討していくということでしたので，大いに期待をしておきます。 次に，川崎病院の改築に向けて院内での改築検討委員会が設置されているということですので，働きやすい，しかも患者さんが心身ともにいやせる病院づくりに向けて努力されるよう強く要望しておきます。118万，人に優しく豊かな町づくりを進める川崎市政にふさわしく，その名に恥じない市立病院を，私たちもともに研究を重ねながらつくってまいりたいというふうに思っております。 下水道局長さん，再度ご答弁ありがとうございました。水質指導につきましては具体的な対策のお答えが十分いただけず，市民の不安の解消には至らないというふうにとらえます。水は言うまでもなく循環しております。排出した水が飲み水となってくるわけですが，今後は調査の結果を踏まえてトリクロロエチレンやテトラクロロエチレンだけではなくて，その他の有害物質についても調査の目を光らせ，その指導監視に最大の努力をしていただきたいというふうに思います。私，いつもこの庁舎に来るときに，入り口のところで下水道のポスター「美しい町，輝く水」というのを見てまいりますけれども，輝いていなくても結構です，本当に安全な水であってほしいというふうに思います。本当に再度質問したいことはやまやまですけれども，次の機会に回すことにして要望しておきます。 交通局長さん，車内額面広告の利用につきましては，ぜひ積極的に他の局へ働きかけて，関係機関と調整を図っていただきたいというふうに思います。また，優待乗車券についてですけれども，町内会で働いている皆さんにとっては本当に出かける機会が多く，大変ご苦労していただいていることは十分理解しておりますけれども，この乗車証は交通局で確認したところによりますと，町内会につき１枚配布されているということですので，町内会の仕事で使用するときはどなたでも使えるように市民局及び関係局は適切な説明をしていただき，この制度が有効に活用され，趣旨が生かされる配慮をしていただきたいと思います。細かいことは交通局の担当の人と十分話してありますので，関係局と協議をしていただきたいというふうに思います。 次に，優待乗車券について担当と話し合っている中で，敬老パスについての決算方法について，大変市民にわかりにくいということがわかりました。資料によりますと，敬老パスの収入が24億8,000万円となっていますが，その計算方法は大変複雑なようです。明確な計算方法を検討中というふうに伺いましたので質問はいたしませんけれども，交通局そして監査委員の方々には，次期決算時までにはぜひこの課題解決に当たって努力していただくよう強く要望しておきます。 また，交通局のみならず都市整備局，関係局に申し上げておきますけれども，もうそこまで来ている高齢化社会に向けて，今までのように幹線を主とした大きなバスが走るということだけではなくて，もっと身近なところまでバスが入って来られるよう，ミニバス化ですとか，あるいはデマンド化といったような多様な方法を講じていただき，立ちおくれのないように研究していただくことを強く要望して，私の質問を終わります。

下水道局長に２点についてお伺いします。まず光ファイバー利用についてであります。現在，麻生環境センターよりレインネット，等々力環境センターを結ぶ光ファイバーケーブルが敷設されておりますが，今後の光ファイバー利用の展開活用についてお伺いします。また，ＮＴＴ利用と光ファイバー利用のメリットとデメリットについてお示しください。また，現在，下水管渠を利用しての光ファイバー利用が建設省で検討されていると仄聞しますが，実用化に至る問題点についてお伺いいたします。 次に，下水道を利用した地域冷暖房システムについてお伺いします。東京都下水道局は，下水を活用した地域冷暖房システムの導入について検討を始め，文京区の後楽ポンプ場をモデル地区として年内に基本構想をまとめ，付近のビル工事が完成する平成６年度に稼働させるそうであります。下水を活用した地域冷暖房は千葉市の幕張新都心で既に事業化しておりますが，既成市街地の再開発と連動して下水道による地域冷暖房を導入するのは初めてだそうです。そこで何点かお伺いいたします。下水道を活用した地域冷暖房システムとはどういうものなのか。また，このシステムを導入することによってどのようなメリットがあるのか，詳しく説明してください。 次に，千葉市の幕張新都心でことし６月から処理水を使ったものが既に稼働しており，事業区域は約49ヘクタールで，付近のオフィスなどに冷温水を供給しているそうです。どのような内容で事業を実施しているのか，お伺いいたします。また，東京都では周辺再開発と連動してこのシステムを稼働させる予定であります。本市では今までこのシステムを活用したことがあるかどうか，お伺いします。以上です。

光ファイバーの今後の利用と問題点についてのご質問でございますが，将来計画といたしましては，現在建設中でございます仮称入江崎総合スラッジセンターでの汚泥圧送施設の運転管理情報や各処理場，ポンプ場，雨水滞水池への雨量情報などを配信する情報伝送システムとして，下水道施設間の利用を図ってまいりたいと考えております。また，下水道施設以外の利用につきましては，下水道法，道路法，補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律など，法的な問題がございまして，現在のところ多目的に利用することが大変困難な状況にございます。これらの問題につきましては，大都市会議等を通じて国に対しまして多目的に利用できるように，法改正などを含めましてその実現方について現在要望しているところでございます。 次がＮＴＴ回線と光ファイバー自営線のメリットとデメリットについてのご質問でございますが，ＮＴＴ回線は既設の電話回線を使用するために建設費はかからないわけでございます。しかしながら加入負担金だとか回線使用料が高額で，しかも伝送容量が小さく，なおかつ伝送速度が遅いということから，情報処理に時間がかかるのが実情でございます。したがいまして，下水処理場などで比較的多くの情報を必要とする施設といたしましては限度があるわけでございます。また一方，光ファイバーによる伝送の場合につきましては，当面の建設費は要しますが，自営線のために回線使用料などランニングコストを必要といたしませんで，しかも伝送容量が大きく，伝送時間が短いということから，情報を多重化することが可能でございます。したがいまして，下水道施設間の情報処理に対しましては非常に有利だというように考えているところでございます。 次は，下水道を活用した地域冷暖房システムについてのご質問でございますが，当システムの原理でございますが，下水の水温が15度から25度ということで年間を通じましてほぼ安定していることから，ヒートポンプによりまして外気温との温度差を利用して熱交換を行いまして冷暖房を行うシステムでございます。また，当システムの導入によりますメリットでございますが，電力やガスなど従来の冷暖房システムに比べまして運転管理費が30％程度削減ができるということで，省エネの効果が高い点と，炭酸ガスや窒素化合物の排出量を20％から30％削減できまして，環境保全の効果が高い点が挙げられます。 次に，千葉市の幕張新都市での利用実施方法についてのお尋ねでございますけれども，幕張新都市の地域冷暖房システムは，千葉県が事業計画並びに事業の決定を行いまして千葉県の都市公社が事業主体となりまして，東京電力株式会社が事業の実施をしているものでございます。 次に，本市におきます下水処理水の熱利用といたしましては，現在，57年に稼働いたしました等々力環境センターが下水処理水を利用いたしました冷暖房システムを採用してございます。また，今後の利用といたしましては，先ほど申し上げました現在建設中の仮称入江崎総合スラッジセンターにおきまして，下水処理水と焼却排熱の組み合わせによります場内利用における冷暖房システムを採用する計画をしております。以上でございます。

１点要望と，１点再度質問させていただきます。まず光ファイバーでありますが，要望させていただきます。ＮＴＴ回線に比べ自営線を敷設すれば伝送容量が大きく，伝送時間が短いと，情報を多重化することができるということで大変なメリットがあり，下水道施設間の利用を図っていくということですので，大いに結構なことと思います。下水道施設以外の利用についてでありますが，さきの新聞報道によりますと，建設省は大都市圏の公共下水道網に光ファイバーを通して，高度情報化社会の基盤整備に活用する方針を固めたとありましたが，地下に張りめぐらされた下水道網は大変な社会資源であり，本市にとっても地下に隠された財産であると思います。東京都でも既に21世紀の下水道を考える懇話会を設けまして積極的な取り組みを見せているようであります。地方自治にとっては情報通信施設の基盤整備は不可欠な課題であり，本市もインテリジェント構想があるわけですので，下水道法など法的な問題はあるにしましても，建設省そのものが動き出しているという事実に注視いたしまして，その活用を図れるよう，この点を要望しておきます。 次に，下水道を利用した地域冷暖房システムについて再度質問させていただきます。本市では冷暖房システムを既に等々力環境センターで採用しており，今後建設中の仮称入江崎総合スラッジセンターで採用する計画と聞きましたが，いずれも場内利用にとどまっております。東京都では周辺再開発と連動してこの地域冷暖房システムを稼働させる予定であります。本市でも新鶴見操車場跡地や溝口駅前，登戸駅前などの再開発事業や区画整理事業を抱えておりますが，この下水道を活用した地域冷暖房システムの事業化ということについて，見通しについてどうお考えかお伺いいたします。以上です。

下水道を活用した地域冷暖房システムの事業化についてのご質問でございますが，当システムの建設費は従来に比べまして高いということで，特に熱供給に十分な水量の確保ができる処理場等と熱供給地域との距離がおよそ500メートルということでございまして，それ以上離れた場合には下水の供給管の建設費の占める割合が大きいために従来システムに比べて割高になるというふうに試算がされております。したがいまして現在の新鶴見操車場跡地や溝口駅前，それから登戸駅前などの再開発事業につきましては，必要水量の確保と採算性の観点からかなり事業化が難しいと考えております。また，今後処理場などに隣接した新たに再開発利用等が計画される場合につきましては，採算性の面など十分に検討を行いまして，地域冷暖房の可能性について事業主と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

最後に担当助役にお伺いさせていただきます。下水道を活用した地域冷暖房システムの事業化ということでは，建設費が割高になり，また採算性の観点からも難しいという答弁ですが，今さら申すまでもありませんが，政治とは長期展望に立脚したものと，待ったなしで取り組んでいかなければならないものと，２本の柱があると思います。この地域冷暖房システムというのは，大都市部における都市基盤整備の一環として，近い将来必ず主流となる時代が到来すると思います。現に東京都では下水道局でこのシステムをアーバンヒートと呼んで，下水道の多目的利用の一環として都市の熱を有効に活用しようとしております。また環境保全局でも省エネルギーと環境保全に役立つといたしまして，このように地域冷暖房推進に関する指導要綱というのをつくりまして，計画的に活用しようとしております。本市でも等々力環境センターで冷暖房システムを既に採用しているということですから，例えばそこをモデル地区にして，付近の公共施設にこのシステムを導入してみるとか，また，確かにこのシステムは初めは建設費など高くつきますが，それからのランニングコストは余りかからなく，大気汚染の問題がないというのが最大のセールスポイントではないでしょうか。また，下水道の有効活用といたしましても，将来の町づくりには大きな研究課題であると思います。したがいまして，検討委員会とかプロジェクトチームなどをつくって，将来の実現に向けて専門的に研究していくべきだと考えますが，担当助役のお考えを聞かせてください。以上です。

地域冷暖房施設につきましては，下水処理水によるものだけではなくていろいろ研究をされているわけでございますが，下水道処理による地域冷暖房の推進につきましては，他都市の状況を十分に調査をするとともに，必要に応じましてこうしたプロジェクトを設置し前向きに取り組んでまいりたいと考えています。以上でございます。

プロジェクトを設置し前向きに取り組むということですので，助役の言葉を信じまして，心から期待させていただいて私の質問を終わります。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時58分休憩 午後１時２分再開

休憩前に引き続き，ただいまより委員会を再開いたします。 引き続き発言を願います。

それでは下水道局と交通局にお伺いいたします。 初めに，下水道局の浸水対策について伺いたいと思います。平成２年度下水道事業報告書の総括事項で，「下水道は市民の快適な生活環境の実現と公共用水域の水質保全及び雨水の排除による浸水の防除等のために欠くことができない都市の基幹施設であり，本年度も引き続き最重要施策として取り組んでまいりました」とあります。また，新たにレーダー雨量情報システムが平成２年度に完成しております。そこで伺う第１点は，ことしの９月８日及びその後の台風で下水道完備の箇所で浸水被害がありましたが，原因をどう分析していらっしゃるか明らかにしてください。第２点は，レーダー雨量情報システムが稼働しておりましたが，浸水対策にどのように今回役立ったのかお答えください。第３点は，今までに浸水地域が掌握されていると思いますが，土木局と連携をとり雨水升の清掃や雨水升の取り入れ口の多いふたへの取りかえを行ったか伺っておきます。 次に，交通局長にお伺いいたします。１点目は，決算書によりますと，本年度も引き続き厳しい企業環境ということですが，その要因についてお伺いいたします。２点目は，バスの車外案内放送について伺います。停留所にバスがとまったときに行き先案内を放送することになっているとのことですが，実際には放送されないことも多くあり，迷っているうちに乗り損ねたなど，市民の苦情があります。現状はどのようになっているのでしょうか。よろしくお願いいたします。

下水道の整備済み区域での浸水被害についてのご質問でございますが，整備済みの下水道施設は５年確率時間当たり降雨量52ミリ，流出係数50％の整備水準で整備が完了しているわけでございます。しかしながら，近年の急激な都市化や市街地再開発等によりまして雨水の浸透域が減少していることから，現状の流出係数はかなり上昇している状況にあります。したがいまして，時間当たり降雨量52ミリ以下でも浸水被害が生じる原因となっておる状況でございます。 次は，レーダー雨量情報システムの活用についてのご質問でございますが，本市の雨量情報システムは４月17日の開所以来稼働しておりまして，麻生区栗木台のレーダー基地を中心といたしました半径100キロ圏内の降雨状況を等々力環境センター内の中央管理局並びに本庁の保全課内の端末機に映し出しております。したがいまして，24時間体制で雨域の移動を監視しておりまして，降雨の状況に応じて局内の処理場，ポンプ場等に一刻も早く情報を伝逹するということと，職員の配置計画等もスムーズに指令を行っているところでございます。 次は，雨水升の清掃並びにふたの取りかえについてのご質問でございますが，浸水対策の一環といたしまして，雨水升の清掃並びに通水性のよいふたへの取りかえにつきましては，土木局と連携をとりながら行っているところでございますが，特に浸水地域の激しいところにつきましては升の清掃，それから通水性のよいふた，そういうものに積極的に取りかえるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

市バスを取り巻く厳しい企業環境の要因についてのご質問でございますが，主な要因といたしましては，外的要因といたしまして，マイカーの普及による交通渋滞あるいは違法駐車によります運行速度の低下や運行時の定時運行の確保が困難という問題がございます。内的な要因といたしましては，バス事業は特に労働集約型産業のため事業費用に占める人件費の割合が極めて高く，また軽油価格等諸経費の増大などが要因として挙げられているところでございます。 次に，車内外案内放送についてのご質問でございますが，バスの車内外マイク活用につきましては，乗客サービス，事故防止の観点等から，乗務員研修あるいは運行前の点呼等を通じまして，積極的に行うよう指導をしているところでございます。また，これらの活用状況等につきましては，運行管理者等の添乗監察による効果測定を行い，絶えずフィードバックをしているところでございます。しかしながら，一部におきましては必ずしも徹底されない面が見受けられます。いずれにいたしましても，マイクの有効的な活用につきましては引き続き指導を強化してまいりたいと考えております。以上でございます。

それでは，再度質問させていただきます。まず下水道局長にですけれども，具体的に伺います。川崎区小田３丁目付近の９月８日の浸水についてです。この地域は小田その２排水区で108ヘクタールあり，小田３丁目は渡田ポンプ場への最終池にも近く，地形も低いため，今までにも再三再四浸水被害がありました。特に平成元年８月の被害で議会にも陳情が出され，種々論議がされ，採択されましたが，この２年間でこの地域への浸水対策をどのようにされたのか伺っておきます。 それから交通局長にですが，厳しい環境の外的要因が交通渋滞による速度低下ということですが，去る９月20日，交通労組が違法路上駐車に対するキャンペーンを行いました。新聞にも掲載されましたけれども，新聞にはこのように書いてあります。「市内のバスは川崎駅前を初め路線のほとんどが違法駐車でふさがれ，思うように走れず，５分から10分のおくれは慢性的，それ以上おくれて利用者から苦情が出たり違法駐車の陰からの歩行者飛び出しに気をつかったりでいらいらが募っている。停留所内に平気で駐車する車もあるため，走行車線で乗客を乗降させなければならないことも……」，このように本当に運転手さんのご苦労が悲鳴にも似た思いで伝わってまいります。バスの運行をスムーズにするために，現在，朝の通勤時，専用バスレーンを設けていますが，夕方も専用バスレーンを設けてはどうかと思いますが，お考えを伺います。 次に，車外案内放送についてですが，コンピューターで自動的にドアがあくと放送されるのは197台とのことで，残り152台は肉声でアナウンスということですが，その肉声のアナウンスがなかなか持続できないのはなぜなのか，お伺いいたします。

川崎区の小田３丁目地区の浸水対策についてのご質問でございますが，当地域の浸水対策といたしましては，昭和62年度に渡田の雨水滞水池の建設に着手しておりまして，今年度末に完成する予定で建設を進めているところでございます。この雨水滞水池が完成いたしますと，ポンプ場の能力を超えた雨水量を滞水池に流人させることによりまして浸水被害の軽減が図れるものと考えておるところでございます。以上でございます。

バスレーン設定時間帯の拡大についてのご質問でございますが，現行レーンの時間帯設定につきましては，公安委員会において特に通勤通学輸送を円滑に行うための施策として，朝のラッシュ時に限定して設定されたものでございます。しかしながら，ご指摘の夕方への拡大につきましてはさらに走行環境の改善に大きな効果が期待されますので，引き続き関係機関に強力に要請をしてまいりたいと考えております。 次に，車外案内放送についての再度のご質問でございますけれども，先ほどもご答弁申し上げましたが，マイクの活用につきましてはサービス向上策の一環として指導しているところでございますが，完全徹底を図ることができず，その対策に率直に申し上げまして苦慮しているところでございます。ご指摘いただきました点につきましては，これを謙虚に受けとめまして，今後より一層の徹底を図るためチェック機能の強化はもとより，マイク活用週間等を通じましてマイク活用の徹底にさらに努めてまいりますので，ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。

さらに質問させていただきます。下水道局長さん。渡田雨水滞水池が完成しても，浸水被害の軽減が図れるということで，浸水被害がなくなるということではありません。そこで根本的には下水幹線を大きくするのか，渡田ポンプ場の排水能力の引き上げか，または新たに雨水貯留管を建設するのか，お考えをお聞かせください。 交通局長さん。車外放送についてですが，交通渋滞等で神経をつかいながらの運転をし，その上，停留所のたびにアナウンスをするのは大変だとは思いますが，目の見えない方々やお年寄りの立場に立ってしっかり実行されるよう強く要望いたします。 それから，夕方のバスレーンについては助役さんにお願いしたいと思います。夕方のバスレーン設置について関係機関に強力に要請していくという交通局長のお話がありましたけれども，バスレーンに関しては交通局だけでは対応できないこともあると思います。そこで，市当局としても警察等にも積極的に働きかけが必要と思いますが，担当助役にお伺いいたします。

バスレーンに対する市の取り組みについてのご質問でございますが，バスレーンの時間帯拡大は市バス等大量公共輸送機関にとりまして，その本来の目的であります定時運行の確保に大きな効果をもたらす施策と受けとめているところでございます。したがいまして，今後も引き続きまして公安委員会等関係機関に働きかけをしてまいりたいと考えております。以上でございます。

根本的な浸水対策についてのご質問でございますが，当地区の浸水対策につきましては，現在建設を進めております雨水滞水池が完成することによりまして，浸水防除の効果が発揮されるものと考えておりますが，さらに10年確率降雨，流出係数75％に引き上げる方策といたしまして，現在雨水貯留管の検討を進めているところでございますので，この雨水滞水池の完成後の状態を収拾しながら今後とも検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。

最後に下水道局に要望いたします。雨水貯留管の検討を進めているとのことですが，今年度末完成の渡田雨水滞水池の効果を検討し，より完璧な浸水対策が一日も早くできるよう要望いたします。また，浸水被害地域への雨水升の清掃と雨水升ふたの改善を，とりあえず至急実施してもらいたいとの要望が切に私の方に聞こえてまいりますので，関係局と連携をとり合って速やかに実施されるよう要望いたします。以上，終わります。

下水道局長にお伺いいたします。まず第６次５ヵ年計画中の工事発注状況について，各年度ごとに，大手企業及び市内中小業者別にその実態をお知らせください。 続きまして，再開発事業における浸水防除対策についてですが，新川崎新都市拠点整備及び川崎駅や鹿島田駅，武蔵小杉駅，溝口駅の各周辺再開発に関連して，浸水防除対策をどのように計画しているのかお知らせください。そして登戸土地区画整理事業についてもあわせてお答えください。 次に，貯留管，雨水滞水池の設置による低湿地の排水効果について，その予測をお知らせください。また，多額の投資が必要だと思いますが，ほかの事業との関連でその必要性，投資バランスをどのようにとらえているのかについてもお伺いします。現在，具体的にその必要性を把握している地域についてもお示しください。 そして，台風18号によって床上，床下浸水の被害を受け，道路の冠水によって多くの市民が不安を訴えています登戸新町の水害対策についてですが，登戸雨水幹線工事の進捗状況について，お知らせください。

第６次５ヵ年計画中の年度別工事発注状況についてのご質問でございますが，管渠工事について申し上げますと，大手への発注状況は昭和61年度が54件で107億3,568万円，昭和62年度が68件で136億4,368万7,000円でございます。63年度が61件で115億8,843万円，平成元年度が78件で138億713万2,000円，平成２年度が40件で97億8,670万9,000円となっております。 次に，市内の中小業者への発注状況でございますが，昭和61年度が97件で124億6,810万円，62年度が100件で157億6,607万8,000円，63年度が158件で178億8,112万円，平成元年度が194件で228億9,694万3,000円，２年度が234件で220億1,677万1,000円となっております。 次は，再開発等における浸水防除対策についてのご質問でございますが，本市の下水道整備は現在５年確率降雨，流出係数50％の整備水準で整備を進めているところでございます。しかしながら，急激な都市化や都市の再開発などによりまして雨水浸透域が減少して，下水道の整備された地域においても新たな浸水被害が発生している状況にございまして，都市域における治水安全度の向上が大きな課題となっております。このような状況を踏まえまして，雨水整備水準を10年確率降雨，流出係数75％まで雨水貯留管や雨水滞水池によりまして引き上げる計画としているところでございます。一方，開発などによりまして流出係数50％を超えるものにつきましては，雨水流出抑制指導基準によりまして雨水の流出抑制を実施しておるところでございます。 初めに新川崎新都市拠点整備事業でございますが，工事が大規模でございまして下水道施設への影響が大きいために，区域内におきまして10年確率降雨に対応する抑制施設を設置するよう指導をしております。 次に，川崎駅，鹿島田駅，武蔵小杉駅，溝口駅周辺の再開発につきましては，雨水流出抑制指導基準によって対応してまいります。 最後に登戸区画整理事業でございますが，当面，現計画値による整備を進めるために，大規模建築につきましては雨水流出抑制指導基準によって対応を図ってまいります。 次は，雨水貯留管，雨水滞水池の効果と投資バランスについてのご質問でございますが，雨水貯留管並びに雨水滞水池の効果といたしましては，現在の雨水整備水準である５年確率降雨，流出係数50％を，10年確率降雨，流出係数75％に引き上げる計画をしております。また，投資バランスにつきましては，平成３年度を初年度といたします第７次下水道整備５ヵ年計画の中では，汚水対策が61％，雨水対策が37％，更新事業及び高度処理等の新規事業が２％ということで計画をしてございます。具体的には京町，渡田及び観音川雨水滞水池の建設を予定しております。また，雨水貯留管につきましては，大師河原，戸手，平間，江川及び渋川雨水貯留管などを予定しているところでございます。 最後は登戸雨水幹線工事の進捗状況についてのご質問でございますが，登戸雨水幹線は昭和62年11月より小杉・菅線の登戸3,516番地先から着手をしておりまして，現在，登戸第１児童公園前の交差点付近までを施工しております。今年度はその上流，延長約210メートルを施工する予定でございます。引き続きましてＪＲ中野島駅付近までを順次施工して，平成９年度を目標に整備を進めてまいる予定でございます。以上でございます。

雨水幹線工事の完成までの暫定対策についてですが，今まで何度も答弁をいただいておりますが，市民の不安を解消していくために設置を急がなければならないと思います。現在，抑制施設の実験を行っていると思いますが，登戸新町の雨水浸透実験について施設の計画と実施時期について，お知らせください。そして登戸雨水幹線工事の早期完成が多くの市民から望まれております。年次計画を短縮し早期完成に努力されるように要望してきました。その成果をお知らせください。以上です。

登戸新町地区の雨水抑制施設の施設計画と実施時期についてのご質問でございますが，当地域の浸水対策といたしまして，登戸第１児童公園と第２児童公園を使用いたしまして，雨水浸透能力に関する実験を行ってまいりました。現在，その実験データをもとに雨水浸透能力及び公共用地を利用いたしました貯留など，総合的な検討を行っておりまして，この10月末までには調査を完了させたいと考えております。なお，雨水流出抑制施設の実施につきましては，これらの調査結果を踏まえまして，完全分流化された比較的効果の高い地域につきましてモデル地区を選定して，平成４年度より段階的に実施をしてまいりたいと考えておるところでございます。 次は，登戸雨水幹線工事の早期完成についてのご質問でございますが，ご案内のとおりあのルートにつきましては大変地下埋設物だとか交通量の多い場所でございまして，そのためにも地域住民の方々とそれから所轄警察，関係局の理解と協力を得ながら進めなければならないというネックもございますが，今後とも早期完成に向けまして一層努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

以上で終わります。ありがとうございました。

下水道局と衛生局にお尋ねいたします。まず初めに下水道局にお尋ねしますが，さきに第７次５ヵ年計画が示されましたが，私の住んでいる宮前区のおくれにはただ驚くばかりであります。理事者側の説明で一応の理解はしましたが，今後の下水道事業の進捗に期待をしておきます。 本市の町づくりが今後展開されていく中で，川崎縦貫道を初めとした主要道路網の整備，そして武蔵野南線の客線化あるいは南武線の高架，あるいは羽田アクセスの新鶴見乗り入れ等，鉄道網の整備とあわせまして最も重要だと思われます都市基盤づくりの課題があろうかというふうに思います。そんな中で下水道整備の見直しも当然求められてくるのではないかなと，こんなふうに想像されます。特に大都市法を受けて本市も今後10年間で約20万戸の住宅供給をしなくてはならないと，こんなふうなことの対応についても変更が出てくるんではないかなというふうな予想もされるわけでございます。当面の問題として，本市は平成７年までに川崎縦貫道の建設という大変大きな事業があります。そこでお伺いしますが，１期ルートは15号線までルート及び構造が明らかにされております。そして年内には２期ルート，東名高速道路までが明らかにされる予定になっております。第７次５ヵ年計画がこの縦貰道路の完成時と整合するわけですが，これらのかかわり合いについて，お伺いしておきます。まず１点は，総事業費はどのくらいになるのか。そして２点目には，負担区分はどうなるのか。そして３番目に，第７次５ヵ年計画にはこの辺が含まれているのかどうか。それらを明らかにしていただきたいというふうに思います。 それから，衛生局の方にお尋ねいたします。三田病院の閉院と企業債発行の条件についてお伺いいたします。平成２年度病院事業の資本的収支の件で，資金調達がおよそ46％強企業債に依存しておるわけでございます。その際，発行に際して国からの条件等ありましたら，お示しいただきたいと思います。また，三田病院は平成３年３月末日をもって閉院としましたが，この計画はいつごろから検討されて，そして３月末日と決定した時期はいつかお示しください。 それから，マンション等の受水槽についてお尋ねいたします。ビルやマンションの屋上に設けられている高置水槽に小鳥が入って死んでいたとか，地下受水槽のひび割れから汚水が浸入して飲料水を汚染していた等の事故をよく耳にいたしますが，毎日の暮らしの中で飲料水は必要不可欠のものでありまして，不衛生な水として使用していると健康を害することにもなりかねません。快適な環境を求めてビルやマンションで生活している人も，意外に毎日飲む水については無関心だと思われますので，水の衛生確保対策についてお伺いいたします。 病院は非常に多くの人たちが利用されている施設であり，特に体の抵抗力が弱い患者さんを多く抱える市立病院の給水設備の安全対策については，何にも増して十分な注意が必要だと思われますが，どのように管理されているのかお伺いいたします。以上，質問させていただきます。

川崎縦貫道路建設に伴います下水道施設への影響についてのご質問でございますが，川崎縦貫道路の１期区間には私どもの大師河原下水幹線が埋設されておりますほかに，他企業の主要な地下埋設物がふくそうしているために，その処置につきまして建設省川崎国道工事事務所と協議を重ねてきたところであります。協議では，下水道事業への影響を最小限にとどめるために，大部分をつり防護によって施工するという方針で進めてまいりました。第７次５ヵ年計画では，縦貫道関連による事業費は含まれておりません。現在も引き続き占用調整会議において施工方法等を含めた協議を重ねているところでございまして，現状では下水道施設への影響等，今申し上げたとおり試算が大変難しい状況でございますので，ご理解をいただきたいと思います。今後さらに関係機関並びに関係局と綿密な調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

初めに，病院事業における企業債借入時の条件等のご質問でございますが，医療のための器械器具の整備事業につきましては，当該病院の規模だとか機能，診療科目などを勘案いたしまして，器械の必要性だとか使用頻度などが考慮の対象とされまして，１品当たりの取得価格が20万円以上であり，かつ耐用年数が５年以上のものを対象といたしておりますが，認証を受ける際には１都市１事業として許可を受けるものでございます。 次に，三田病院閉院の計画及び決定時期のご質問でございますが，三田病院のあり方につきましては，老人保健施設への転用を含め，平成元年から検討を始め，平成２年９月11日の第４回市議会定例会に廃止条例案をご提案いたしたものでございます。そして同年の10月６日に当該条例案が可決したことによりまして，平成３年３月31日をもって閉院となったものでございます。 次に，市立病院の水の衛生確保についてのご質問でございますが，川崎病院，井田病院の給水設備につきましては，双方とも水道法に規定する簡易専用水道に該当しておりまして，この法律の定めに従いまして毎年１回，定期的に水槽の清掃を専門の業者に委託して実施しているところでございます。また，厚生大臣の指定を受けた検査機関による水質の検査，施設管理状況検査，帳簿書類の点検検査などの定期検査を年１回受けております。日常的には職員による水槽等設備の点検を実施し，有害物や汚水混入による水の汚濁防止に努めております。さらに給水栓では，毎日，水の色，濁り，におい，味などの異常の有無についてチェックをするなどして，水の安全については万全を期しているところでございます。以上でございます。

それでは再度質問させていただきたいと思いますが，まず下水道の関係ですが，川崎縦貫道路と下水施設との関係でございますが，１期工事期間内に大師河原下水幹線が埋設されていると。これらの処置について既に川崎国道工事事務所と協議を重ねているとのことですが，特に事例的には特殊なケースではなくて，一般的にはこれらのケースではどのような工事負担割合になっているのか，お伺いしたいというふうに思います。また，これらのことを示す何か法的な根拠がありましたら，あわせてご説明をしていただきたいと思います。 次に，工事にかかわる移設費用の問題ですが，これは下水関係だけじゃなくて，先ほど答弁の中にもありましたけれど，他の企業という表現でございましたが，水道関係もみんなそうなんですが，特に下水道について質問させていただくわけですが，下水道局で進められている施工方針と縦貫道路との計画の関係から，概括的にはどの程度の費用負担を算出しているのか，支障物件として移設を余儀なくされている件数と費用の概算をお伺いしたいと思います。明らかにしていただきたいと思います。 次に，縦貫道路建設と７次５ヵ年計画との関係でございますが，現時点ではこの計画の中に事業費を組み込んではいないということですが，今後の協議の結果によっては，その概要が明確になった時点において計画にかかわる事業費の時点修正をする予定があるのかどうか，この辺もお伺いしておきます。明らかにしていただきたいと思います。 それから，衛生局でございますが，三田病院は平成元年から閉院について検討され，同２年に閉院を決定したと，こういうことでございますが，そうしますと昭和60年と61年にそれぞれ国に起債をお願いし，そして医療器械の向上をということで起債をお願いしているわけでございます。地域住民に向けて医療サービスをしていくんだという観点から起債をお願いしたということではございますが，しかし，その一方でわずかな期間，２年足らずの期間で閉院をしたと。このことは私はやはり病院の計画性に大変疑問を持たざるを得ないというふうに思うのであります。道義的な見地からも，国に起債を発行してそしてまだ返済が終わってないと，そういう状況にあるにもかかわらず，こういう閉院を経営収支の関係でしたと思うんですが，私はそういった見地から，やはり起債の発行を本来求めるべきじゃなかったんじゃないかと，内部資金としてその辺はやるべきじゃなかったのかと，こんなふうに思うんですが，見解をお示しください。 それから，受水槽の件ですが，最近，土地の有効利用の面からビルやマンションの建築が大変ふえております。そして飲料として上水道から水の給水を受ける受水槽水道が増加傾向にあると考えられますが，市内には受水槽を利用して給水を受けている施設はどのくらいあるのか，お伺いいたします。また，これらの施設に対して衛生局はどのような衛生指導を行っているのか，あわせてお伺いいたします。以上です。

道路事業に伴います支障地下埋設物の移設等による工事負担割合と法的根拠についてのご質問でございますが，一般的には道路事業に伴います支障地下埋設物の移設等に要する費用につきましては，道路法第71条第２項第１号によりまして監督処分の扱いとなり，占用者負担となっております。しかしながら，川崎縦貫道路関連につきましては範囲が大きいため，社会通念上の受忍の義務の範囲を超える損失であると私ども判断しておりますので，今後とも引き続き国と調整を図ってまいりたいと思います。 次に，支障施設等の費用と７次５ヵ年計画との関係についてのご質問でございますが，先ほどもご答弁申し上げましたとおり，移設等の費用につきましては現在，国におきまして占用位置だとか施工方法等技術的な検討を行っているところでございまして，件数及び概算費用につきましては現状では試算が大変難しい状況でございますので，ご理解を賜りたいと存じます。 次に，縦貫道路建設と７次５ヵ年計画との関係でございますが，縦貫道路の建設に伴う移設等の内容が明確になった時点で，７次５ヵ年計画の総事業費の見直しを図ってまいる予定でございます。以上でございます。

企業債の借り入れと閉院の検討のご質問でございますが，三田病院は昭和59年度に全国自治体病院協議会に経営診断をお願いいたしまして，当時地域に不足している医療の充実を図るべきとのご報告を受けまして，昭和60年度から昭和61年度にかけまして，当時の医療ニーズにこたえるため医療器械の整備を図ったものでございます。 次に，本市におきます受水槽を利用して給水を受けている施設の施設数及び衛生対策でございますが，その施設の規模によりましていろいろございますが，１つ目には，100人を超えるものに必要な水を供給しまして，受水槽有効容量が100立方メートルを超える施設を専用水道といいまして，その施設の数は27施設でございます。この施設の衛生対策についてでございますが，設置者に対しまして毎月１回の水質検査の実施と，その検査結果の市の衛生局への報告，それから水道技術管理者によります日常の点検管理及び従事者の定期的な健康診断等が義務づけられております。衛生局ではこれらの施設に対しまして，定期的な立入検査により，水質検査の実施や施設の維持管理状況等についての指導を行っているところでございます。 ２つ目には，受水槽有効容量が10立方メートルを超える施設を簡易専用水道と申しまして，その施設数は1,923施設でございます。簡易専用水道の衛生対策でございますが，設置者に対し年１回定期的に水槽の清掃を行うことと，水槽などの日常点検や給水栓におきます日常の点検が義務づけられております。また，年１回，厚生大臣の指定を受けた検査機関の定期検査を受けることになっております。衛生局では，厚生大臣の指定を受けた検査機関から衛生上問題があると通報があった施設などを中心に，立入検査並びに必要な指導を行っているところでございます。 また，３つ目には，有効容量が10立方メートル以下の水道法対象外施設であります小規模受水槽水道及び飲用井戸等の施設数は7,796施設でございます。小規模受水槽水道については，川崎市飲用井戸及び小規模受水槽水道の管理要綱を定めまして，法令の規制を受けないで人の飲用に供される水の安全管理の指導に努力をしているところでございます。具体的には平成２年７月から小冊子やリーフレットを用いて設置者に対しまして水に対する認識を深めていただき，利用している受水槽の清掃や日常点検を行うことによりまして，おいしい水が供給されますよう広報をしているところでございます。また，利用している水に異常を認めた場合などは保健所に相談があり，必要な指導を行うことになっております。以上でございます。

衛生局に関しましてはちょっと要望をしておきたいと思うんですが，三田病院は60年度から61年度に，当時の医療ニーズにこたえるためということで，その辺はよく理解できるんですが，企業債を国にお願いするということは，各地方から何期何期と年間何回もあるわけですが，やはりそれを受けて，国では引き受けをお願いをするわけですね。条件のいいときとか悪いときいろいろあるわけですね，公定歩合の上がり下がりによって。ですから，それだけ受ける側でも責任を持ってやるし，お願いする側も当然責任を持ってやるんだという立場だと，信頼だというふうに思います。ですから，やはりもうちょっと見通しを持ったこの辺の企業債のお願いをしなくてはいけないのではないか。今もう既に４年たって，まだ５年目だけれども，器械は川崎病院で使っているからという，そういう考えではなくて，やはりもうちょっと基本的にその辺のところをきちっと持たなくてはいけないんじゃないかなと，こんなふうに私は思います。ひとつ今後よろしくお願いしたいというふうに思います。 それから下水道局の関係ですが，先ほどの答弁ですと，やはり工事にかかわる移設費用については原因者負担ではなくて設置者負担ということがもうわかっている。このことは大変重要な問題を含んでいると指摘せざるを得ないわけであります。第１には，まず法的に既に負担すべく管理者が明確に決まっていること，第２には，下水道整備計画の基本方針ともなるべき第７次５ヵ年計画に重要なこれがファクターであり，そして川崎縦貫関連のものが欠落していること。このように重要な課題について何らの問題提起もなく，協議中なので試算も出なかったということですが，ちょっと承服しかねるのであります。そして川崎縦貫道路建設は，下水道には重大な事業の影響が存在すると認めながら，これら計画に十分反映させない，決まった段階で時点修正をする。それではだれのための計画なのか疑わざるを得ないわけでございます。結局は事業費の修正を加えながら起債の許可が得られなかった部分については，下水道の使用料金にはね返ってくるのではないでしょうか。こんなふうな不安を私は持ってなりません。市民にとっては何のための整備計画なのか疑問を生ずるわけでございます。市長は川崎縦貫道路について，川崎の背骨論を展開してその重要性を強調しております。今日，下水道整備も都市の快適な環境指数のバロメーターとして大変重要であります。したがって，これらの事業の進捗に際しては最大限の努力を払っていただくのは自明でありますが，相互の事業への影響を最小限に調整を図り，特に下水道事業の整備計画の支障にならないように費用負担の軽減化を図るなど，問題の解決に向けて，担当助役さん申しわけございませんが，所見と決意のほどをお伺いしておきます。

縦貫道路の建設と下水道事業の負担についてのご質問でございますが，川崎縦貫道路建設に伴いまして埋設されております公共下水道施設などへの影響等につきましては，現在，国及び関係機関と調整中でございますけれども，下水道事業などへの財政的負担とならないよう，今後さらに国等に積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。以上でございます。

ご答弁ありがとうございました。私たちもやはり政治は真心で信頼だというふうに思っておりますので，ぜひただいまの助役さんのお言葉のとおりひとつ財政的負担がかからないように，ひとつ各局の連携をとりながら事業に向けて邁進をしていただきたいと，こんなふうに期待をして質問を終わります。

大変マクロの問題が今論じられたところで，ミクロの問題で恐縮でございますが，決算委員会でございますのでお許しをいただきまして，ご質問いたしたいと思います。 最初に交通局でございますが，新ゆりグリーンタウン折り返し所の用地取得についてであります。この用地は日本勤労者住宅協会より購入したものでありますが，これは新ゆりグリーンタウンの開発に伴い居住者の足確保の観点から路線を計画したものであり，当然勤住協が提供してしかるべきと，こういうふうに考えますが，交渉の経過についてお伺いをしたいと思います。それから，この折り返し所は小田急と共同で使用しているようですが，市バス40回，小田急32回の使用回数ということであります。小田急との交渉経過についても伺っておきます。 それから，定期券，回数券の払い戻しについてでありますが，平成２年度の状況を見ますと，定期券で1,506枚，金額で1,967万5,115円，回数券で1,451冊，430万2,315円と，このように決算ではなっております。これの理由については，定期券では退職，転勤，住所変更，これらで41％，回数券では通勤手段の変更，これで約60％強を占めております。これは毎年繰り返していることでございますので，これらを関係各所にどう働きかけてきましたか。また，払い戻しにかかる経費は現時点でどのぐらいになりますか，伺っておきます。 次に，水道局についてお伺いいたします。水道事業の純利益，平成２年度で30億円余が計上されております。これについての市民への還元策，これについてはどう考えておりますか。これについては，地方公営企業法の規定により制限をされているようでございますが，考え方についてお伺いをしたいと思います。 それから，本市の水道水は安全でおいしい水と，このように今委員会でも論じられたわけでございますけれども，心配されております発がん性物質のトリハロメタン，これも基準値以下と，こういうふうにされております。しかし，このトリハロメタンの生成は，生成が完了するまで時間がかかるというふうに専門家は言われておりますので，どの時点でトリハロメタンの基準値がクリアできたのか，どこの地点で測定をしているのか，これについてお伺いをしたいと思います。また，今後の安全なおいしい水の取り組みについてもお伺いをしたいと思います。以上です。

新ゆりグリーンタウンの折り返し所のご質問でございますけれども，一応これにつきまして若干経過を報告させていただきたいと思いますけれども，市バス新ゆり線につきましては，新ゆりグリーンタウンの開発に伴いまして居住者の足確保，こういった観点から路線を計画したものでございます。この路線の計画に当たりましては，当初開発区域内の道路を使用するループ運行により折り返し所を必要としない路線として計画をしたところでございます。しかしながら道路工事着工後，周辺住民の反対等から道路ループによるバス運行が不可能となりましたことから，急遽地域内の分譲予定地の一部をバス折り返し所に変更されたものでございます。その後，昭和56年12月15日からこの折り返し所を使用した暫定運行を開始したものでございます。このような経緯から，本折り返し所につきましては無償提供が不可能となったものでございます。したがいまして，この用地譲渡に当たりましては極力低廉な価格で購入できるよう折衝を重ねてまいったところでございます。 小田急バスとの関係でございますけれども，小田急バスにつきましては，新百合ヶ丘駅への接続道路が完成いたしました昭和62年の４月１日から運行を開始したのでございますが，本市と日本勤労者住宅協会との折り返し所の用地の譲渡折衝につきましては，それ以前から進めてきたものでございます。こういったことで，当初小田急バスが入っていなかったことによるものでございます。 それから，定期券とか回数券の払い戻しについてのご質問でございますが，確かにご指摘がございますとおり，この払い戻しにつきましては通勤手段の変更とか退職，転職，住所変更等々によりまして，毎年かなりの件数といいましょうか，金額になっております。これにつきましては，過去数年間見てみますと特に大きなばらつきはないわけでございますけれども，先ほど申し上げましたそういった理由によって定期，回数券の払い戻しがございます。私どもは率直に申し上げまして，この件数が実際に多いのか少ないのか，あるいは普通なのか，その辺の判断はいろいろと議論があるわけでございますが，大体ここ数年の中では特に大きな変化はなかったわけでございますが，ご指摘があったとおり両方合わせますと2,000数百万というこういった金額にもなりますので，やはりこれについては何らかの対策を打たなければという，そのような気がするわけでございます。いずれにしましても，特に今まではこういったことについて，例えば一括購入した会社等にそういったアプローチはしておりませんけれども，こういったご指摘されました実態等を考えていきますと，これからはそういった定期乗車券あるいは回数乗車券の払い戻し防止といいましょうか，それについてこれから取り組まなければならないと，このように考えておりますので，今後そういったことについてひとつ対応してまいりたいと考えております。 それから，手数料の関係もございましたけれども，これにつきましては私どもも東京とか横浜，こういった公営事業者等の動向を見ながらいろいろ設定させていただいておりまして，実際には現行料金というのは東京，横浜と同額という，このように設定をさせていただいているわけでございます。なお，払戻手数料につきましては，道路運送法の第11条第３項の規定によりまして，運輸省にて一般乗合自動車標準運送約款を定めまして，原則として全バス事業者同一の手数料を徴収するよう指導されているところでございます。しかしながら，この標準運送約款は運輸省側が定めたものでありますので，その実務運営に際しまして特に公営交通事業者等において手数料関係を条例で定めているなどとの関係もありますので，別に神奈川の陸運支局長より通知が来ております。この払戻手数料の額を標準運送約款で定める額より安く設定する等標準運送約款よりも旅客に有利な取り扱いをというような，このような通達をいただいているところでございます。こういった通知を受けているものでございまして，このようなことから本市の場合は近隣の公営交通事業者の動向等を踏まえまして，現行の料金で対処しているところでございます。以上でございます。

まず純利益の30億円余についてのお尋ねでございますが，まず利益が生じました場合には，今ご指摘のとおり地方公営企業法の規定によりまして企業債の残高があるときは減債基金に積み立てまして，いわゆる法定積立金とすることが１つ定められております。したがいまして，平成２年度におきましては，決算認定後に20億円を積み立てるものでございます。また，この減債積立金は，建設改良費のうち起債を財源といたしましたときに，その償還元金の財源として補てんすることになっておりますので，借入金の減少を図っていくということでございます。 次に，安全でおいしい水についての幾つかのお尋ねでございますが，まずトリハロメタンについてのお尋ねでございますが，このトリハロメタンの測定でございますけれども，これはそれぞれ浄水場がございますけれども，各配水池の出口で年１回測定するわけでございます。また，このトリハロメタンがどういうことで出てくるかということでございますけれども，これはやはり原水を浄化する過程において出てくるわけでございまして，つまり原水に入っておりますいわゆるフミン質というのがございますけれども，これは塩素を注入することによりまして発生する物質でございますので，なるべく塩素を注入することによりますトリハロの発生を抑制するために，いわゆる中塩処理といいまして，処理の中間で塩素を注入をして発生を抑えるというふうな方法を現在とっているわけでございます。 それから，いわゆるおいしい水に対して水道の取り組みというご質問でございますが，これはおいしい水ということになりますと，いろいろおいしい水の基準が定められております。例えば硬度だとかにおいだとか色だとか，そういうことも含めまして，あと温度ですね，ありますけれども，特に市民の方々のご指摘がありますのは塩素臭いというかカルキ臭いというんですか，そういうもののことに関する，これは塩素処理についての，ないしは塩素以外の――これは塩素というのは消毒でございますから，これは除去はできないと思いますけれども，例えば他の処理方法をもっと地道な研究をして，なるべく安全でおいしい水に近づける。もう１つは，例えば臭気等がございますと，これは活性炭の処理によりまして除去する。それからもう１つは原水に対します問題で，これは他のご質問者からもご質問をいただきましたけれども，やはり水源地区におきますところの公共下水道普及等によりましての水源の浄化対策といいますか，環境対策といいますか，そういうことをやはり共同してやらせていただく，こんなようなことが基準だろうと思います。以上でございます。

交通局ですが，新ゆりグリーンタウン折り返し所ですが，交渉の中で無償が不可能になったという，しかも小田急が，当初は譲渡交渉のときには計画がなかったという，そういう理由らしいですけれども，これはおかしいですよね。市バスが40回で小田急が32回も走っている，こういう計画が――いきなり小田急が32回入らせてくれと，こうなってきたわけですか。そういう計画というのはあり得ないと思うんですね。最初から，勤住協が建った，足の確保をどうしようか。市バスは１日40回走らせようと。小田急はどうなんだろう。当然小田急は，あれは小田急の沿線なんですから，小田急が当然走るということは計画に入ってなければおかしいと思うんですね，回数までは細かく決まってなかったとしても。その辺はどうも今のお答えですとすっきりしませんけれども，もう１度お答えをいただきたいと思います。 それから，この土地は全体で1,835平米ということですけれども，のり面が大分ありまして実際に使えるのは1,138平米というふうに資料ではなっております。この土地は，勤住協が目いっぱい建ぺい率やなんか使用しちゃっていて，この土地自体は折り返し以外には使えないと。高度利用もできないと，こういう土地らしいですね。そうなると，果たしてこの価格というものが公正なものなのかどうかという考えが出てまいりますけれども，小田急への貸付料，これにこの算出根拠も含めてもう１度お答えをいただきたいと思います。 それから，定期券と回数券の払い戻しについては，確かにこの多寡，いわゆる多い少ないということについての判断は難しいという，これはよくわかりますけれども，私は，この回数券，定期券の払い戻しをやめろということじゃなくて，お聞きしましたのは，やはり毎年こういうふうに繰り返して，しかもこれの人件費というもの，あるいはこれの手続，これについては相当かかるだろうということで，経費はどのぐらいかかりますかと言ったら，手数料の話をしていますけれども，経費はどのぐらいかかるんだと，この払い戻しのために。書類も書かなきゃいけないし，それを今度は，決算のときに見ましたら10幾つの判こを押していますよね，いろいろな人の。ですから，相当の経費もかかっているんじゃないかと。その経費に見合った手数料をいただいているのかどうかということを私は聞きたいんです。もう１度お答えをいただきたいと思います。 それから，水道事業についてですけれども，30億円余の市民の還元策ということについては，これは回り回っていけば市民への還元策，いわゆる積立金にもなると思います。20億円，平成２年度は積み立てるんだと。あとの10億円余を市民還元にどういうふうに使うかということだろうと思いますけれども，おいしい水の努力もその１つだろうし，あるいは平成２年度の決算を見ますと，水道メーターのデジタル化，これを進めているようですけれども，これがメーカーだけで12～３社ありますね。しかも統一されて4,700円ですか，全く統一された値段になっているわけですけれども，これはどういう理由なんでしょうか。これについてもお聞かせいただきたいと思います。 それから，トリハロメタンの測定点は配水池の出口で年１回やっているということです。これは温度によっても大分違うし，測定点によっても大分違うというふうに専門家は言われているわけでございます。浄水場近くよりも給水管末端の方が濃度が高くなると，こういうふうに言われているんですね。そうすると浄水場の出口で，配水池の出口ではかっていると，川崎市は。しかし，配水管をずうっといって，そして給水管との接点のところではかったら当然違ってくるだろうと。つまり私たちの口に入るときのトリハロメタンの値というものはどうなんだろうかと，当然こういう疑問が出てくるんですけれども，その点について，もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

新ゆりの折り返し所につきまして再度のご質問でございますけれども，当初，私どもの方と開発事業者との話し合いが行われましたのが，あるいは契約といいましょうか，話があったのは，56年の12月15日からあそこがバスの運行が開始されまして，いわゆる暫定運行を行ったわけでございます。そのときには小田急は全然まだ通っておりませんので，いわゆる開発業者と市営バスの間でこの折り返し所に必要なそういった土地の確保，それをめぐりまして一応話し合い，そして一応契約が行われました。したがって，暫定運行が56年の12月15日に始まりまして，その後運行を市営バスがやっておりまして，その後，道路整備等が行われまして62年の４月１日から初めて小田急が参入されまして，現在の運行回数といいましょうか，そういった割合になっているわけでございます。したがいまして，当初そういった話があったときには小田急はよそのところを走っておりまして，全然この路線にはなかったわけでございます。 それから，この折り返し所の面積でございますけれども，全体で1,835平米ございまして，ご指摘があったとおりあそこの場所はのり地となって高度利用ができない土地だという，そんなことから価格はどうなんだというお話でございますけれども，私どももこの用地取得に際しましてはこの土地の評価委員会といいましょうか，そういったところへ一応お諮りいたしまして，その適正な価格についていろいろと協議をさせていただいたわけでございます。そこでいろいろやりとりはございましたけれども，最終的には向こうで言ってきた額を相当大きく下回った額で，この売買の話がまとまったわけでございます。 それから，回数券，定期券の払い戻しの経費については，先ほど私の方から答弁漏れいたしまして大変申しわけございませんけれども，一応この経費につきましては，乗車券片とか用紙類等でございますが，特に数字にてお示しするのは大変難しいと考えております。ただ，ご指摘がありましたとおり，やはりそれなりの経費がかかっていることは否めないわけでございます。いずれにしましてもそういったことで，これから回数券あるいは定期券の払い戻しの防止につきまして鋭意取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

まずデジタル化によりますデジタルのメーターの単価でございますが，今ご指摘のとおりただいま調査をいたしましたが，過去３年，4,700円ということになりまして，これはいずれも入札の結果でございます。 それからもう１つ，トリハロの測定についてのお尋ねでございますが，これは各区の給水栓，これは５ヵ所でございますけれども，これで測定いたしますと，いわゆる制御目標値が100ppbということでございまして，川崎市の水はこの目標値の約10分の１ぐらいに位置しておりますので，何と申しますか，安定性があるということでございますので，ご理解いただきたいと思います。以上でございます。

交通局は小田急の賃借料の算出根拠をお答えになっていないんですけれども，いいです，それは。いずれにしても，この折り返し所の購入の仕方と価格の決め方というものについて，何か安易な気がしてならないんですよ。やっぱり当初からそういう折り返しをつくるんだということであるならば，当然小田急も参入してくるだろうということも考えられるわけですからね。そういうことも検討していくべきだし，価格についても評価委員会にかけたというけれども，上部利用もできない，全く制限された土地という，こういう考えはこの評価委員会の中に入ってないと思うんですよ，私は。局長はそういう，入っているようなお答えをされていましたけれども，聞いてみたら上部利用もできない，全く勤住協で目いっぱい使っている土地だから，これはもうほかには利用できないんですというように私は聞いているんですよ。ということであるならば，勤住協のためにバス路線を通して，そして最初からわかっていた折り返ししかできない用地だと。折り返しを提供するんだということであるならば，当然勤住協にそういう姿勢でいくべきだったんじゃないかと。どうしても購入するんだったらば，そういう限られた土地なんだから，この土地については小田急と交渉して，そして極力下げさせる価格にするべきだというふうに私は考えるものですからご質問したんで，その辺の姿勢に欠けていたんじゃないかというふうに思いますけれども，もう１度これについてお答えをいただきたいと思います。これは局長は結構です，局長は何回もお答えになっているから。こういう趣旨で購入した土地についての助役の見解をお聞かせいただきたいと思います。 それから，定期券，回数券の払い戻しについても，これもこれからは防止のために取り組んでいきたいということですが，監督官庁からの指導による通達，これによっていち早く臨港バスは回数券を200円，定期券を500円に改正しているわけですね。ですから，運賃値上げのときは同一地域同一料金ということを盛んに言われているわけですから，しかも，先ほどもお答えになりませんでしたけれども，経費がどのぐらいかかっているんだろう，当然こんな50円，20円の手数料で賄えるわけないんです。目いっぱい取って回数券が200円，定期券が500円，この手数料をいただいたって割に合わないと思うんですよ。しかし，監督官庁からの指導というのはそういうふうに来ているわけですから，せめて私はここまで上げてもいいんじゃないかというふうに思いますので，その点もう１回お答えください。 水道については，測定点が１ヵ所でありますけれども，先ほど指摘したように，トリハロメタンの値というのは測定箇所によって随分違うというふうに言われているわけですから，ぜひ私たちの飲む，口に入る直前での値というものも当然測定してしかるべきじゃないかというふうに思いますけれども，これはやってないわけでしょう。ですから，その辺の値の測定をする考えがあるかどうか，これをもう１度お答えください。 それから，市民還元についてはいろいろこれから取り組んでいかれるということでございますけれども，厚生省が今年度，高度処理に対する補助制度というものを発表し，お隣の東京都では一部導入をされたというふうに聞いております。つまり地下水に最も近い水というものをつくっていくということで，これは西欧諸国では既に取り組んでいるようでございますけれども，いわゆる表流水を地下水に極力近づけていくような方法ということで高度処理というふうに言われているようでございますけれども，これも１つの市民サービスの一環ではないかという，大きな点でですね。ですから，必ずしも起債のための積み立てだけに使うんじゃなくて，デジタル化のメーターも必要でしょうし，あるいはよりおいしい水，この提供というものに努力されていくという，こういう観点にも，ぜひ純利益が上がったときには努力をしていただきたいというふうに思いますので，よろしくお願いしたいと思います。

グリーンタウンの価格の問題でございますけれども，実はこの評価委員会で決められました価格の約３分の１ぐらいで取得をしているわけでございまして，これがグリーンタウンの人たちのためのものであるから，無償であるべきかどうかというようなご議論もございますけれども，一応適正な価格で購入したというふうに判断をいたしているところでございます。ただ，こういう事例につきましては，今後も慎重に対応してまいるように考えてございます。以上でございます。

回数券，定期券の払戻手数料についてでございますけれども，実は本年の料金改定のときにもこの辺の議論をいろいろと内部で行ったところでございますが，最終的には東京，横浜，そういった公営交通の動向を見てということで現在の200円，50円ということに決定をしたわけでございます。この手数料の見直しにつきましては，また料金改定のときにもそれをあわせましてひとつ適正な見直しをしていきたいと，このように考えているところでございます。以上でございます。

今の測定についてのご意見でございますが，測定をするように努力をいたします。以上でございます。

交通局長，ぜひ努力してください。 それから，助役，適正な価格というけれど，適正な価格じゃないから私はご質問しているんですよ。適正な価格という根拠は何ですか，そうすると。

ただいまご答弁申し上げましたとおり，一応評価委員会で決定をされました価格，これではとても購入できないということで３分の１ぐらいに下げさせたと。これを適正な価格というふうに申し上げたわけでございます。

適正な価格ということであるならば，この折り返し所，しかも斜面が約700平米ぐらいある。しかも先ほど申し上げたように制限されている土地です，制限されている土地。そういうことを考慮しているんですか。

そういう条件を承知をしていたわけでございますけれども，今後こういうような問題につきましては慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

ぜひそうしていただきたいと思いますね。適正な価格というふうにいきなり言われちゃうと，では僕の質問は何だということになっちゃうんですよ。やっぱりそういういろいろなことを考慮した上で，そしてどこを通ったらいいかということで半分なり３分の１ということになったのはわかりますよ。しかし，適正じゃないわけでしょう――まあ適正といってもどこが適正なのか，いろいろとり方があると思いますけれども，しかし，この用地については最初から私は提供してもよかったのではないかと，勤住協が。しかし，勤住協が交渉の中で提供できない。しかも提供できないんだったら，この土地についてはこれだけの制限がありますよ，今までの経過もこういうことですよ，こういうことを考慮した上で購入しなきゃいけない。しかもこんな途中から小田急が入ってきた。小田急に対してはやっぱり賃借料を取っていますけれども，それについての算出根拠も明確じゃない。ということで，ぜひこういうことについては，今回だけではなくて今後もあることでしょうから，慎重に対処していただきたいことを重ねて申し上げまして，質問を終わります。

最後になりましたけれども，質問をいたします。最初に交通局長に伺います。市バスの犬蔵線についてですけれども，南平のバス停と白井坂バス停との間隔が非常に長く，この間に新たなバス停をぜひとも新設してほしいとの要望が付近住民から強く出されておりますので，見解をお伺いします。 次に，下水道局長にお伺いします。１つは消費税についてですが，川崎市が計算上受け取るべき税額，仮受消費税と，本市が支払うべき税額，仮払消費税，これについてその構成内容を明らかにしていただきたいと思います。また仮払消費税が仮受消費税を上回っているために税務署から結果的に税金の還付を受けていると思いますけれども，その実情についてお示しいただきたいと思います。さらに，消費税の財政負担上の影響について，具体的にお答えいただきたいと思います。 ２つ目に，昭和56年度，1981年度ですが，これ以降の過去10年間の建設事業費に対する国庫補助率の推移についてお示しいただきたいと思います。また，その影響額についてお答えいただきたいと思います。第６次５ヵ年計画における影響額についてもあわせてお願いいたします。 ３つ目に，建設事業費の補助対象範囲を管渠及び終末処理場のそれぞれについて具体的にお示しいただきたいと思います。また，国に対して補助対象の拡大に向けてどのような内容で働きかけを行ってきているのかについてもお伺いいたします。以上です。

犬蔵線南平，白井坂間の停留所新設についてのご質問でございますが，ご指摘のとおりこの区間の停留所間隔につきましては比較的長く，また付近住宅の開発も進み，利用される方の増加も十分予測されておりますので，その必要性につきましては認識しているところでございます。しかしながら，停留所を新設する場合，運行上の安全性あるいは交通流動の円滑化を図る観点から，急な坂道，カーブ付近あるいは交差点直近を避けるよう公安委員会の指導を受けているところでございます。いずれにいたしましても，ご指摘の点を踏まえまして，今後当該道路の改善整備等について関係機関と協議調整を行いまして，努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

仮受消費税と仮払消費税の構成内容，消費税還付の実情及び財政負担上の影響についてのご質問でございますが，平成２年度下水道事業会計におきます仮受消費税といたしましては，３億4,683万9,732円となっておりまして，この内訳は下水道使用料として３億4,500万3,098円，その他183万6,634円でございます。また，仮払消費税といたしましては16億90万7,893円となっております。この内訳は，施設の管理運営経費といたしまして１億5,324万171円，施設の建設費等で14億4,766万7,722円となっております。 次に，消費税還付の実情についてでございますが，消費税制度では仮受消費税額から控除対象外税額を除いた仮払消費税額を差し引いた額が納税額または還付額となりますが，下水道事業の場合，仮払消費税が仮受消費税より多額なために，結果的に９億6,604万4,008円の還付を受けてございます。また，消費税の影響についてでございますが，現在消費税を転嫁しておりませんので，下水道使用料にかかわる仮受消費税相当の３億4,500万3,098円が財政上影響いたしております。 次は，昭和56年度以後の補助率の推移と補助率削減に伴う影響額についてのご質問でございますが，管渠，ポンプ場及び処理場の低率分につきましては56年度から59年度までは10分の６，60年度は10分の5.5，61年度から平成２年度までは２分の１となっております。また，処理場の高率分でございますが，昭和56年度から59年度までは３分の２，60年度は10分の６，61年度は10分の5.5，62年度以降は10分の5.25となっております。なお，その影響額につきましては，昭和60年度から平成２年度までの総額が110億4,400万円でありまして，第６次５ヵ年計画期間中におきましては103億2,100万円となっております。 次は，管渠及び処理場の補助対象範囲と国に対する要望内容についてのご質問でございますが，補助対象になります下水道施設といたしましては主要な管渠，ポンプ場及び処理場がありますが，指定都市であります本市の場合におきましては，合流式の管渠では口径が2,400ミリ以上，分流式の雨水管渠は1,200ミリ以上，汚水管渠につきましては350ミリ以上が採択の基準となっております。また，ポンプ場，処理場につきましては門，さく，塀を除いてすべて補助対象となります。 次に，国に対する要望内容でございますが，主要な管渠の補助対象範囲をせめて一般都市並みに引き下げるように，指定都市の市長，議長による要望活動を初めといたしまして，大都市下水道会議や本市独自の要望活動等を通じて行っておるところでございます。以上でございます。

それでは，再質問をさせていただきます。下水道局長に３点ほどお伺いします。まず，仮払消費税と仮受消費税との差額は，計算上は12億5,400万円となりますけれども，実際の還付額は９億6,600万円であります。これは仮払消費税額に控除対象外の税額を含むためですが，この約２億8,800万円の内容について，具体的にお示しいただきたいと思います。 次に，国庫補助率の復元に向けてさまざまな取り組みをされてきたと伺っていますけれども，具体的にその成果がありましたら，お示しいただきたいと思います。 最後に，決算書の68ページを見ますと，平成２年度は一挙に533億円の企業債を発行しており，償還分を差し引いても382億円の増額に相当しております。これは現在高の１割強を占めておりますが，今後の企業債の累積の見通し及び財政構成上の評価，これについて見解をお伺いしたいと思います。以上です。

まず控除対象外税額についてのご質問でございますが，消費税法上では国庫補助金，一般会計補助金，負担金等の特定収入をもって賄う課税収入につきましては，課税売り上げのコストを構成しないという考え方がございます。一例を申し上げますと，国庫補助金を財源とした課税収入にかかわる仮払消費税額は控除税額の対象外となることによりまして，下水道事業の場合約２億8,800万円が消費税還付金となり得なかったものでございます。なお，控除対象外税額の内訳でございますが，一般会計負担金にかかわる分といたしまして約3,100万円，一般会計補助金にかかわる分といたしまして約1,100万円，国庫補助金にかかわる分といたしまして約２億4,600万円となってございます。 次は，国庫補助率の復元要望の成果についてのご質問でございますが，国庫補助率につきましては平成５年度までの暫定措置といたしまして，処理場の高率分について62年度から平成２年度までが10分の5.25でありましたけれども，この平成３年度から10分の5.5に引き上げられております。 次が，下水道事業にかかわる企業債の累積見通し等についてのご質問でございますが，下水道施設の建設財源につきましては，その約80％を企業債に依存しているという現状から，企業債現在高は年々増加しておりまして，将来について試算してみますと，平成９年度にピークを迎えることが予想されます。このことは下水道事業財政面からは好ましいことではございませんが，建設整備を推進していくという，そういう過程におきましては企業債も重要な財源ではないかということで認識をしております。なお今後とも事業運営の健全化のために，国庫補助率の復元や企業債につきましては低利長期の良質資金の確保に向けて，大都市下水道会議や本市独自の要望活動等，あらゆる機会を通じまして要望してまいりたいと存じます。以上でございます。

それでは，幾つかまとめて要望いたしたいと思います。 交通局長に対してですけれども，停留所を新設する必要性については認識をしているとの答弁がございました。ちょうどこの道路については現在整備も進められているところでございます。関係機関と協議して詰めるべき点もあろうかと思いますけれども，よろしくお願いをしたいと思います。 次に，下水道局長に要望いたします。本市の下水道財政の特徴は，何といっても企業債の占める割合が極めて高くなっているという点にあると思います。もちろん下水道整備に向けた建設事業を最優先にしている時期の反映ではありますけれども，それにしてもこの点についての認識を新たにしておくことが非常に大事だろうというように思います。例えば事業費について見ますと，企業債にかかわる利息の支払い分が181億円，実に52.5％を占め，昨年を17億円上回っております。これが，例えば一般会計からの負担金と補助金の合計額226億円の約80％を占めております。また，建設費についても，収入額638億円のうち企業債は532億円，約83％を占めております。ちなみに国庫補助金は約72億円，建設費の約11.3％を占めているにすぎません。なお，平成２年度は151億円の企業債の元金を償還しましたが，一挙に533億円を発行しているために，差し引き382億円，これは丸々平成２年度の一般事業費分である359億円を上回る額がふえており，累積高は実に約3,182億円に達しております。この点で，昭和60年度以降国庫補助率を削減し，さらに補助対象を実態に合わない管渠などに限定し，その上に消費税で圧迫を加えている国の責任は極めて重大であります。国庫補助率の削減は直接企業債の増大につながっております。文化のバロメーターとも言われる下水道の整備を，専ら地方自治体と住民の負担に任せる国のやり方は根本的に改めるべきだと考えるものであります。先ほどの答弁によりますと，この間の本市を初めとする自治体関係者の国への働きかけの成果として，部分的ではありますけれども，補助率の一部改定も実現したとのことであります。その努力を高く評価したいと思いますけれども，内部努力とあわせなお一層の働きかけを強められるよう要望し質問を終わります。

お諮りいたします。この程度をもって各案件に対する質疑を終結いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって，各案件に対する質疑を終結いたします。 お諮りいたします。質疑の際，ご意見，ご要望等もあわせてなされておりますので，直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって，さよう決定いたしました。 議案第102号から第106号までの決算議案５件を起立により一括採決いたします。 お諮りいたします。ただいまの議案５件につきまして，いずれもこれを認定することに賛成の委員の起立を求めます。 〔次長「総員起立」と報告〕

総員起立であります。よって，ただいまの決算議案５件につきましては，いずれもこれを認定することに決定いたしました。 以上で決算審査特別委員会を終了いたしたいと思いますが，委員各位及び理事者の皆様方のご協力によりまして無事大任を果たさせていただきましたことに対し，高副委員長ともども厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 それでは，これをもちまして決算審査特別委員会を閉会いたします。ご苦労さまでした。 午後２時41分閉会