川崎市議会の会議録を
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ただいまから，決算審査特別委員会を開会いたします。 本日の日程は，お手元に印刷配付してありますとおり，議案第128号から第132号までの５議案に対する審査であります。 各案件を一括して議題といたします。 直ちに審査に入りたいと思いますが，念のために申し上げます。質疑は各案件を一括し，ご意見，ご要望もあわせてお願いいたします。また，決算書及び参考資料に対する質疑の際は，ページ数を明示の上お願いいたします。理事者の答弁につきましては，委員会ですので質疑も細かな点に及び，その内容によっては担当課長等から答弁する場合もあろうかと思いますが，その際には答弁者は職名を告げてから答弁をするようにお願いいたします。また，質疑の内容によっては直ちに答弁ができない場合もあるかと思いますが，その際は調査の上答弁するといった措置をとられても結構でございます。それでは発言をお願いいたします。

水道局長にビルの給水について伺います。川崎市民の中にはビルの給水について，私と同じように疑問を持ち，納得できないまま当局の指導に従って給水を受けている人々が大勢おりますので，私の例を申し上げまして質問をいたします。 昭和54年に私は４階建て８世帯のビルを建てましたが，宮前区は全地域が多摩丘陵地帯にありまして，このビルはそのすそ野の低い場所に建っておりまして，水道の水はその圧力で楽に屋上の高置タンクまで押し上げられるにもかかわらず，地上の受水槽に１度水をため，ここからさらにポンプで高置タンクに押し上げており，このタンクから各戸に給水を受けております。受水槽を通して給水を受ける場合，マイナス面を挙げますと，水が汚染されることがある，２番目に，押し上げポンプの騒音で近所に大変迷惑をかける，３番目に，エネルギーの輸入大国である我が国においては，水力はもとより太陽熱，風力，地熱，海水の波のエネルギー等の有効利用のため莫大な費用をかけて研究されております中で，配水管がみずから持っている押し上げるエネルギーを１度受水槽に受けることによりゼロにしてしまい，これをさらに電力のポンプで押し上げるという大変エネルギーのむだ遣いをしております。また４番目に，受水槽をつくるには多くの費用とこのために場所も用意しなければなりません。こういうことで，受水槽を設置することによりプラスとなることと比較しますと，マイナスの面の方がはるかに大きいと思いますが，局長の考えを伺います。 次に，小さなビルで配水管に十分な圧力がある場合は配水管から直接給水を受けても生活に支障は来さないと思いますが，局長のお考えを伺います。以上でございます。

初めに，３階建て以上の建物に一律に受水槽を設置させるのは，エネルギー消耗などの観点から問題があるのではないかという幾つかのお尋ねでございます。まず，地域的，場所的に検討いたしました場合には，水量，水圧等が十分でありますとご指摘のようなケースもあるかと存じます。しかしながら，市内を平均化してまいりますと，当然その反対の場合も出てくるわけでございます。また，３階建て以上の建物になりますと，一般家屋とは異なりまして消費される水量も多くなりますので，安定した水量を確保する必要が出てまいります。こういった背景から水道局では，３階建て以上の建物には受水槽設置を義務づけまして，１つには，配水管の水圧が変動しても安定した給水量を確保する。もう１つには，一時に多量の水使用が起こりましても付近の給水には影響を与えない。もう１つは，受水槽のストック機能によりまして不慮の事故や災害時に対応できる，こういうことでご指導申し上げてきたところでございます。しかしこの反面，特に小規模受水槽につきましては，管理不十分ということから衛生上の問題も出てきておりますので，平成元年４月から専用住宅に限りまして，３階建ての家屋でありましても直結給水ができるよう改めてまいったところでございます。そして現在，その範囲をさらに拡大できないかということにつきましても検討を進めているところでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

今，局長から受水槽の，どういうわけで必要なんだという説明を受けたんですけれどもね，私はやはり何のために必要なのか，いまだにやはり納得いかないんです。それは，１戸建て住宅を宅地造成したところに20戸以上建てる場合もあるんです，そういう団地ですね。そういう場合は受水槽の必要がないと。しかしマンションが建って，たとえ10戸であっても，これが３階，４階であれば受水槽は必要だと。これはどのようなわけで不公平にこうなっているのか。このことを１つお尋ねいたします。 それから次に，川崎市の水道条例施行規程によりますと，一時に多量の水を使用する箇所その他局長が必要と認めた箇所には，受水タンクを設置しなければならないと，このように載っておりますが，こういう規定があるためにつくらなければならないということであれば，このような規定は改めるべきだと思いますが，これについてもお答えいただきたいと思います。 それから次に，これからは３階建ての家屋であれば１戸建てに限り直接受水することができるということですが，共同住宅の場合はできないということになっております。何ゆえこうなのか，この辺のところを，先ほどちょっとご説明いただきましたけれども，もう１回説明いただきたい。 次に，ビルの１階，２階，３階までは直接給水管により受水する方が合理的に思いますが，なぜ１度受水槽に入れて，さらにこれをポンプで各戸に送らなければならないのか，これについても伺います。以上でございます。

最初のお尋ねでございますが，今，お尋ねを聞いておりましたんですが，１番目と２番目は同じようなお答えになろうかと思いますけれども，先ほども申し上げましたとおり，受水槽の設置をそもそも必要だということにつきましては，先ほどお答え申し上げましたとおり，配水管の水圧が変動しても安定した給水が，給水量が保てると。もう１つは，一時に多量の水が使われても付近の給水には迷惑がかからない，影響を与えないというようなことが主たる設置の理由でございまして，先ほど３階までということで，共同住宅はなぜだめかというふうなさらにお尋ねでございますけれども，共用住宅でございますとやはり使用戸数が当然多くなってまいるということと，もう１つはいわゆるラッシュアワーができるということでございまして，一時に，同じ時間帯に多量に使うというふうなこともございまして，もちろんその住宅の中のそれぞれの各戸のご家庭，それからまた，先ほども申し上げましたとおり近隣の給水の状況に影響が出てくるというふうな，水圧が下がっちゃうというそういうふうなことでございまして，一応現在のところは専用住宅というふうなことで扱わさせていただいているわけでございます。それから，場所によっては要らないというんですか，そういうところもあるではないかというふうな今ご指摘でございますけれども，ご指摘の点も確かにあろうかと思いますけれども，また状況によりましては全くその反対な地域も，全市的に見ますとあるわけでございますので，このような受水槽の設置ということでやらさせていただいている次第でございます。以上でございます。

伺いますと，配水管の圧力を調整していくと，それでラッシュアワーに遭わないために受水槽を設けてもらうと，このようなことで何度も説明を受けるんですけれどもね。このことは後でまた私なりに考え方を申し上げますが，その前に，この受水槽を通して給水を受けている場合，虫や動物等により水が汚染された例がどのぐらいあるかということを私が事前にお尋ねしたのに対しまして，水道局はその点把握していないので答えられないということだったんですけれども，これはやはり水道局としては，こういうものはちゃんと，どの程度水が汚染されたか，そのような例がどのぐらいあるのか，やはりこれ把握しておいてもらいたいと思います。このことを１つまず申し上げておきます。 それから，本市では市内45ヵ所で四季を通じて水道水の圧力を調べているということですが，１日のうちでいつごろが，また１年のうちでいつごろが一番圧力が低くなるのか，その場合どの程度まで低くなるのかお答えください。この際，ポンプ等により水圧を上げることをしているのか，あるいはやっていないとすれば，今後ポンプによって水圧を上げることを考えていくのか，この点についても答えてください。 次に，本市で受水槽を通して給水を受けている数をお尋ねしましたところ，10立米以下の受水槽が9,246，それから10立米以上の受水槽が2,111。これを私，目の子で計算しましたんですが，大体両方の受水槽にたまる水を計算しますと約14万トン，14万立米になるんですがね。この14万立米の水は，常時水を受ける側の者が蓄えているんです。水道局の方で蓄えているんでなく，水を受ける者の方が蓄えているんです。今日，これだけの水を常時民間側に蓄えておいてもらわないと，本市の水道行政，給配水の事業はうまくいかないのかどうかについて，お伺いいたします。また，このような民間の協力がなければ水道行政が成り立たないのであれば，受水槽を設置している者に対しては，それ相応のポンプの電気料とか受水槽の維持管理費，清掃，点検の費用等を支払うべきだと思いますが，局長のお考えを伺います。 次に，民間に受水槽の設置を義務づけることなく，水道局の施設だけで給配水を行っている都市があったらお示しください。また，外国でも結構でございます。わかっておればお答えください。以上でございます。

まず，小規模受水槽の設置に関します調査等のお尋ねでございますが，まず小規模受水槽の設置というものは，受水者側の一応責任においてやられるわけでございますけれども，しかしながら，この特にいうところの10トン以下のいわゆる小規模受水槽に関しましては，やはり衛生上放置できないというふうな面から，実は私どものサービス公社というところで受水槽に関します調査を毎年行っております。今，先生のお尋ねに対しまして，水が汚れた云々という直接的な内容のお答えにならないかもわかりませんが，結果的には問題があれば，これは衛生局の方にお願いをして保健所の方からご指導をさせていただくことになるわけでありますが，私どもは今年におきましては小規模受水槽の調査は高津，宮前，多摩区につきまして2,512件，実は調査をやっておりまして，そこで不備な点に関しましての助言を行ったという数が203件ほどございました。したがって，こういう中には当然，保健所の方にさらなるご指導をお願いするという部分もあった場合は当然これは保健所の方に引き継ぎますので，恐らくそこの，まだ引き継いだ件数が何件であったかということがお答えできなかった点ではなかろうかと存じますので，またその点わかりましたら資料等を差し上げたいと思います。 それから，水圧の変化についてのお尋ねでございますが，１日でございますと朝の８時から大体10時ぐらい，それから年間でございますと，特に夏場で７月から大体９月ぐらいがやはり水使用が高くなる。したがいまして場所によりましては水圧の低下を招きまして，大体１キロ弱ぐらいになるということで，いわゆる水の出が悪くなるというふうな状態があろうかと思います。 それから，そういうカバーをするためにポンプで水圧を上げたらどうかというふうなご指摘でございますが，この辺になりますというと，特にまだ川崎市といたしますと，全体的に水圧低下に関してポンプで上げてみるというふうなことは考えてはおりません。 それから蓄え量が，確かに先ほど災害時に効果があると申し上げましたけれども，これはやはり，大変言い方が変に聞こえるかもわかりませんけれども，結果的に総受水槽の量から見ますと，結果的にそれだけの量が各戸の中に蓄えられているというふうなことを申し上げたわけでございまして，確かに受水槽の効果は，そういう場合，災害時の効果なんかはあるというふうに考えておりますので，そのように申し上げたわけでございます。したがいまして，その受水槽の例えば電気料とかその設置の費用等に関しまして，災害のために役に立つから市でお金を出したらどうかというふうなご指摘に関しましては，ちょっとそうはまだいきかねるということでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。 それから外国の例等でございますけれども，たまたま今，外国の例をおとりになられましたのでお答え申し上げますが，欧米におきましては，ご案内のとおり都市の形態が中高層建築物等で形成されているというふうな歴史的な背景がございまして，配水管の最小動水圧を高めて，一般にいわゆる直接給水を採用しているわけでございます。またヨーロッパの中でも，国によりましては高層の建築物で直圧による給水ができない場合は，使用者側のご負担によって増庄ポンプを設ける。逆に高圧過ぎるような場合は，使用者側でやはり減圧装置を設けて対応しているというふうなところもあるかというふうに聞いております。したがいまして，総じて受水槽の指導書等はないというふうに聞いております。いずれにいたしましても，我が国の都市形態もいわゆるヨーロッパ型と申しましょうか，高層化といいましょうか，なってまいりましたので，さきに厚生省も申しておりますけれども，直結給水につきましては国レベルで対応するというふうなことで検討が加えられるというふうな発表になった，というふうなところでございますので，ご理解賜りたいと思います。以上でございます。

局長，受水槽を約14万トン蓄えているということを申し上げたんですけれども，局長のこの答えでは受水槽の必要性は，配水管の水圧が変動しでも安定した給水量を確保すると。で，一時多量の水使用が起こっても付近の給水に影響を与えないと。受水槽のストック機能により不慮の事故や災害時に対応すると，こういうふうに答えておられるんですよ。そのために受水槽を設けてもらっているんだと。だから災害時だけではないんですよね。いろいろな，一時多量の水使用が起こっても付近の給水に影響を与えないと。それから水圧が変動しても安定した給水量を確保すると。こういうことは本来水道局がやらなきゃならない仕事だと私は思うんですね。だけども民間に受水槽を設けてもらって，そして水道局の対応が間に合わないときにはその受水槽で安定した水圧で供給してもらうと。それからまた一般の家庭にも，そのときにはビルが水を使わないから，受水槽でやっているから，配水管の水圧で十分にやってもらえると。配水管の水圧はある程度バランスをとるために，この受水槽が大いに役立っているんじゃないかと思うんですが，その辺はどうなんですか。

確かにご指摘の点はあろうかと思います。ただやはり何と申しましょうか，川崎市の場合は現在99.9％の普及率でございまして，水というものはやはり生活に欠かせないというようなことになりますというと，やはり受け取る側，それから受け取っていただく側，つまり供給側，やはり供給側の努力は当然でございますけれども，やはり受け取り側の方もそれぞれの状態状態に応じた，建築指導の中と申しますか，ないしは宅造指導の中と申しましょうか，そういうふうな中でやはりある程度ご自分の方の意思で，何と申しましょうかおやりになっていただく部分もあろうかと思います。確かに今，効果と言えば効果はございますけれども，だから何といいますか，即行政側の怠慢というか責任というか，そういうところには至らないのではないかというふうに考えておりますので，ご理解賜りたいと思います。

怠慢とは言いませんけれどもね。民間側に水道の配水計画にひとつ協力してくれと，そういう意味で指導されて，そして民間の方はそれに対して受水槽を設けて，そして水が汚れないように検査もし，そしてポンプが故障したらポンプを直して，そして水道行政に協力しているわけですよ，受水槽を持っている人たちは。そうすると，その人たちは同じ水道料を払っているんです。一般家庭で，いきなり配水管から水をもらっている人たちと同じ料金なんです。ところが片一方はそれだけの苦労をしているんですね。嫌な思いをしながら，まずい水を飲んでいる。そうすると，それに対してやはり水道局は何かの対応をしていかなければならないのではないか。もしそれが嫌なら，やはり５階あるいは10階に向けて直接配水する方法を考えていかなきゃならないと思うんですけれども，どうですかそれ。

一番冒頭で申し上げましたとおり，現在局内におきましては３階建て以上についての，今は専用住宅ということになっておりますけれども，共同住宅や場合によっては共同ビル，事務所ビル等に関しましても，その直結給水の枠を拡大をしたいというふうなことで現在検討しております。したがいまして今先生のご指摘の点につきましては，今，努力をしておるところでございますので，ご発表ができる時期が参ろうかと思います。以上でございます。

今，検討しておられるというんだけれども，検討委員会の結論が出るのはいつごろなのか，それをまず。 それから，先日朝日新聞――これは多分日経にも載っていたと思うんですけれども，「まずい，不衛生の受水槽不要」との見出しで，こういう見出しなんです。厚生省が10階建てまで直接給水するようなシステムづくりを始めたと。来年度から３年間かけて研究し，1996年度から導入することにしていると。実際に来年度からマンションで実験を始める予定で，東京，大阪，名古屋，横須賀が名のりを上げているということです。これには本市は応募しないのかどうか，これをひとつ。応募する計画がないのか，お尋ねします。 先ほどちょっと配水管の水圧を聞いたんですけれど，低いときには１キロですか，何かそんな低いような数字をちょっと今聞いたんですけれどもね。私が伺ったところによりますと，本市は既に配水管の圧力の3.5キロを目標に，ほとんどこれをクリアするような方法で努力をしておるというふうに聞いているんですがね。本市の水道事業というのはよその都市に比べて大変進んでいると伺っているんですよ。だから本市が他都市に先駆けて，この高層ビルに直送できる準備を進めるべきと思うが，この点，局長の考え方。

まず，朝日新聞等に関しましてのご指摘でございますが，名のりを上げていないかどうかということになりますと，実は名のりを川崎市としては上げておりません。ただ，先ほどもお答え申し上げましたとおり，内部で直結給水範囲の拡大の検討委員会を設けておりまして，今年度中にはその拡大の方向に向けての結論を出していきたいというふうに考えておりますが，まだ技術的だとか事務的な面も若干残っておりまして，まだご発表できませんけれども，年度内にはその結論を出してまいりたいというふうに考えております。 あと水圧の点でございます。水圧につきましては今，所によっては１キロ弱ぐらいになっちゃうところもあるんではないかというふうにお答え申し上げたわけでございまして，いわゆる末端の水圧としてですね，1.5キロから２キロというふうな，水圧が低い場合でもそういうふうな状態でございますから，もしそれより下がったとした場合は１キロぐらいになるのではなかろうかということを申し上げたわけでございますので，よろしくご理解願いたいと思います。

もう余り時間がないので申し上げますが，ビルの直接給水ですね，これはやはり本市ももうそろそろ名のりを上げて，実験してデータを，調査していく段階に来ているんじゃないかと思うんです。 それから，先ほど申し上げました圧力が低いときにはやはり配水管の圧力を上げる，そういう方法が簡単に最近できるのだから，そういう方法もとって万全の体制をとっていただくようにお願いしまして終わります。

水道局長に伺います。決算書によれば，市が県内広域水道企業団に支払う受水費は89億円を超えておりますけれども，川崎市の水源水量の総量に占める水道企業団からの受水量の割合をお聞かせください。また，水道企業団が構成する各自治体に供給する給水量の割合，配分水量の割合ということになりますか，あわせてお示しください。 次に，県内広域水道企業団は来年４月から給水料金を平均13.21％値上げする方針を明らかにしましたが，このことに関連して幾つかお伺いをいたします。まず，料金値上げの規模と内容，新料金が適用される期間など料金改定の概要を示してください。２点目に，料金改定値上げの理由は何であるのかについて。３点目に，料金値上げが川崎市水道会計に与える影響と，これにどのように対応するかについて。４点目に，料金値上げと来年度予算編成との関連はどのようなことになるのかについて，お伺いをいたします。 次に，下水道局長に下水処理場の水質改善についてお伺いをいたします。東京湾に係わるりん・窒素削減指導要領が，本年７月１日から施行されました。７都県市首脳会議の合意に基づくもので，東京湾に排出される燐，窒素を削減し，川崎港，東京湾の水質改善を図ることを目的としています。この要領では，工場等の排出水中の燐，窒素について，維持することが望ましい水質として水質管理目標値を設定しています。また，この要領の対象となる工場，事業所の中には，食料品，化学，鉄鋼，金属など各種製造業とともに下水道終末処理施設も含まれております。そこでお伺いをいたしますけれども，下水道処理場に設定された水質管理目標値と下水道処理場の放出水における燐，窒素の排出の現状，実態についてお聞かせください。以上です。

まず，川崎市の水源水量に占める企業団からの配分水量と企業団構成団体の配分水量割合についてのお尋ねでございますが，川崎市の水源水量に占めます企業団からの配分水量の割合は48.2％でございます。また，企業団構成団体の配分水量割合は，神奈川県が26.0％，横浜市が38.7％，川崎市が34.0％，横須賀市が1.3％でございます。 次に，今回の企業団の料金改定案の概要等についてのお尋ねでございますが，今回の料金改定は平成５年４月１日から実施を予定されておるところでございまして，その財政計画の期間は平成４年度から平成８年度までの５ヵ年間でございます。また，水道料金算定期間は平成５年度から平成８年度までの４年間でございます。水道料金につきましては，基本料金が１立方メートルにつきまして59円を67円に，使用料金が１立方メートルにつきまして７円50銭を８円50銭にしたいという内容になっております。なお，超過料金につきましては，今回１立方メートルにつきまして200円ということになっておりますが，これはこのまま据え置かれるということでございまして，平均の改定率は13.21％というふうにされております。次に，料金改定の規模でございますが，平成５年度から平成８年度までの４ヵ年間の合計が約162億円でございまして，ちなみに平成５年度単年度では約42億円でございます。 次に，今回の改定の理由ということでございますが，１つには，創設施設が建設されまして既に20年が過ぎておりまして，施設の経年劣化による修繕費及び諸設備改良費の負担が増加するということ。２つには，企業債の元利償還金が引き続き高水準に推移をして，特に元利償還額が累増するということ。３つ目には人件費，物件費等の一般経費が逓増すること。これらの理由によりまして生ずる資金不足を解消するため，このたび給水料金の改定を行いたいというふうにされているものでございます。 次に，料金値上げが本市水道会計に与える影響と予算編成との関連等についてのお尋ねでございますが，水道会計におきます受水費負担の増加額につきましては，平成５年度から平成８年度までの４ヵ年の年平均では約12億6,500万円，４ヵ年では約50億6,000万円となる見込みでございますが，今回の受水費の増加分を即市民に転嫁することのないよう内部努力を行いますとともに，効率的な事業運営を推進してまいりたいと考えております。能率的，効率的な業務運営をやってまいりたいというふうに考えております。 次に，予算編成に際しましては，安定給水等市民サービスに直接影響を及ぼさない経費等につきまして極力支出の削減を図り，財源留保のための努力を行いまして，経営の健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

水質管理目標値と下水処理場からの放流水の水質についてのご質問でございますが，水質管理目標値はご案内のとおり今年７月１日より施行されたものでございますが，本市の下水処理場は現在いずれも稼働しておりますので，目標値といたしましては既設下水処理場にかかわる値として，燐は下水１リットル当たり１ミリグラム，窒素は15ミリグラムが適用されております。また，現状の各処理場からの放流水質でございますが，処理場によっては変動がありますが，燐につきましては下水１リットル当たり0.5から２ミリグラム程度，窒素につきましては15から30ミリグラム程度で放流しております。以上でございます。

県内広域水道企業団の給水料金の値上げに関しまして再度お伺いいたします。値上げに伴う川崎市水道会計の受水費の負担は，単年度で平均12億6,500万円，４年度の累計では50億6,000万円にもなるということであります。また，内部努力や能率的な事業運営によって，今回の受水費の増加分を即市民に転嫁することはないということであります。来年度は川崎市の水道料金の値上げはないと，そのように理解をいたしますが，そこで幾つかお伺いをいたします。客観的に見まして，今後の川崎市水道会計は大変厳しい環境状況のもとに置かれるのではないかというふうに思われます。第１導水隧道の改修は，安心して飲める水の確保ということではこれはもう不可欠の事業でございますし，都市整備に関連して国道409号線の共同溝事業も，これも避けて通れないという事業であろうと思います。ともに巨費を必要とする大プロジェクトでございまして，それに加えて今回の受水費の負担が４年間で50億6,000万円と巨額であります。現在の財政状況と今後の見通しを明らかにしていただきたいと思います。また，川崎市の水道料金の値上げは近い将来にあり得るのか，あるとすればその時期はいつになるのか。値上げの規模，各家庭への影響額についても伺っておきます。 下水道局長に再度お伺いいたしますけれども，現状では下水処理場に設定された燐，窒素の水質管理目標値を達成することはできない，こういう状況のようです。特に窒素においては実態と目標値の間にはかなりの差があります。東京湾では燐，窒素の増大で富栄養化による水質汚染が急速に進んでおりますけれども，このために東京湾に排出される燐，窒素を削減するための目標値を設定したということでございまして，この目標値は技術的に遵守可能な値であると，このような形で設定をされております。下水処理場放出水の水質管理目標値をどのようにして達成されようとしておられるのか，またその際どのような課題があるのかということについて明らかにしてください。以上です。

まず，現在の財政状況と今後の財政見通しについてというお尋ねでございますが，平成４年度見込額を予算ベースで試算をいたしますと，平成４年度末の財源の余剰額は約62億円余となると考えておりますが，ひとまず健全財政は確保できるものというふうに考えております。しかしながら，このたび企業団受水の料金値上げが提案をされまして，さらに平成５年度から平成７年度までの３ヵ年計画によりまして，老朽化した第１導水隧道の改修工事費，諸費用の増高などが見込まれるところでございます。また今後，水道事業への影響を及ぼす要因といたしましては，１つには今ご指摘がございましたけれども，国道409号線共同溝事業並びに川崎縦貫道路の建設に伴います配水本管等の移設事業がございます。なお，これに関しましては，現在，国等に費用の負担割合等につきましての協議を行っているところでございますが，今後も引き続き努力してまいる考えでございます。２つには，相模川堆砂及び上流域対策事業，３つ目には，相模川水系建設事業に伴います受水費の増加問題などが予測されるところでございます。これらを総合的に判断をいたしますと，平成６年ごろに新たな財政計画を策定せざるを得ない状態でございますが，現時点では明確な積算資料が得られていない部分もございますので，値上げの規模，各家庭での影響額等は予測をいたしかねますが，今後，関係機関との連絡協議を密にしてまいりたいと存じます。以上でございます。

目標値に対する取り組みの課題についてということでございますが，水質管理目標値を達成するには，下水処理場に燐，窒素の除去を対象としました高度処理施設の導入が不可欠と考えております。また，その際の課題といたしましては，燐除去につきましては現在技術的に確立されておりまして，早期の対応が可能でございます。しかしながら窒素除去につきましては，現在技術的には開発段階であること，また入江崎，加瀬下水処理場及び等々力環境センターにつきましては，窒素を対象とした高度処理のための施設用地の確保ができていない点などが挙げられております。したがいまして今後窒素除去の技術開発を進めるとともに，高度処理用地の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

水道局長ですけれども，規模等は別にして，平成６年，1994年ごろに水道料金の改定をせざるを得ないというような答弁と理解をいたしますが，これに加えまして今回の企業団の給水料金の新料金適用期間が平成８年度，1996年度までになっておりまして，平成９年，1997年に宮ヶ瀬の一部通水が予定をされておりますけれども，この取水が始まるのに合わせまして再度の値上げが予定されているようでございます。そこでお伺いいたしますけれども，こうした際に料金体系そのものの見直しがあり得るのか，あるとすればその見直しの基本はどのようなものとして考えられるか，お伺いをいたします。 下水道局長でございますが，下水処理場の水質改善につきましては，手法や解決すべき課題については一定理解をいたしました。高度処理を行うということでございますけれども，この高度処理水の利用についてであります。下水道が整備をされますと，河川に雨水以外流れなくなっていくという状況になるわけでございまして，雨水が流れてくればよいわけですが，流れないときは枯渇するというような河川状況，都市河川の状況になろうと思います。こうした河川を復活するという手段として，この高度処理水を利用するという手法もまた考えられるのではないかというふうに思われます。そういうような意味におきましては，東京湾水域での汚染防止ということだけにとどまらず，この高度処理水の利用ということに期待が持てるわけでございます。高度処理水の活用方法はどんなものが考えられるか，お伺いをいたします。また，高度処理施設の導入をいつごろをめどとして考えておられるのか。その時期と，それから，この水質管理目標値というのはかなり厳しい目標値ではありますけれども，先ほど申し上げましたように技術的にも可能だということで７都県市の段階で決定された，そういう中身でもございますので，何としてもこれは達成をすべきであろうかと思いますが，この達成の時期についてもお伺いをいたします。以上です。

宮ヶ瀬ダム一部通水時の料金体系についてのお尋ねでございますが，宮ヶ瀬ダム一部通水時には新規稼働施設の負担が加わるなどで，これによります料金の改定は避けられないものと考えております。宮ヶ瀬ダム供用開始以降の料金体系につきましては，酒匂川水系を含めた料金体系になろうかと思いますが，給水料金につきましては，現設階では企業団におきましても予測が困難な模様でございます。以上でございます。

高度処理水の利用及び高度処理施設の導入時期と目標達成についてのご質問でございますが，初めに下水処理水の利用についてでございますが，現在計画しております江川のせせらぎ水路への利用や河川の維持用水としての利用が考えられますが，今後できる限り有効活用を図るよう関係局と調整を図ってまいりたいと考えております。 次に，高度処理施設の導入時期についてのご質問でございますが，今年度より麻生環境センターにおいて，燐，窒素同時除去のパイロットプラント実験を開始する予定でございます。この結果を踏まえまして，平成６年度を目標として段階的に実施設への導入について検討してまいりたいというふうに考えております。また，目標達成につきましては，技術的な問題や新たな用地確保及び財源的な問題もございますので，今後国とも協議を重ねながら，21世紀初頭に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

水道局長ですけれども，宮ヶ瀬ダム供用開始以降の料金体系につきましては，答弁では酒匂川水系を含めた料金体系になると思われると，こういう答弁なわけです。でもこれは相模川水系と酒匂川水系と合わせた料金体系になると，こういうふうにして理解されるわけでございまして，いわゆるプール制といいますか統一料金制の導入が考えられているのではないかと，こういうふうに危惧をいたします。もし統一料金制が導入されれば，川崎市は比較的低廉な水道料金を維持してきておりますけれども，大変大幅な値上がりになるのではないかと思われるわけであります。市民にいろいろな状況の中で負担を求めるにいたしましても，市民の納得のいく形でなければならないというふうに思います。料金の改定に当たってはその理由を明確にし，しっかりとした財政計画のもとで市民の理解を求めるべきであります。そうした姿勢での対応を強く要望しておきたいと思います。 下水道局長でございますけれども，りん・窒素削減指導要領が対象とする工場，事業所というのは，１日平均排水量が50立方メートル以上ということでございまして，調査によれば川崎市内で約160あるようです。これらの工場はそれぞれに川崎市のこの要領に基づく指導を受けながら，燐，窒素の削減を目指していくわけであります。民間企業におきましても，先ほど課題として出された技術的な開発，用地の確保，財政的な確立，財政的な課題，こういう課題につきましては同様に抱えるわけであります。そういうことからまいりまして，ぜひこれは積極的にお願いをしたいわけでございますけれども，積極的にやらなければいけない理由がもう１つあります。それは排出される燐，窒素の総量に占める生活系，したがいましてこれは下水処理場からの排出される燐，窒素の割合ですけれども，これが非常に高い。燐は58％です。窒素は30％という状況にあるわけでございまして，そういう意味におきましては，ぜひこの問題につきましてはもう行政が率先してやらなければいけない，こういう課題だろうと思いますので，ぜひそうした率先垂範の取り組みをお願いいたしまして，質問を終わります。

衛生局長に，病院事業会計についてお伺いをします。まず，入院患者が前年比で２万4,244人減少となっております。これは川崎病院の１病棟を休床，三田病院が閉院をした，こういうことが原因になっておりますけれども，その逆に医業収入では前年比に比べまして４億7,675万円が増加をしております。その内容，要因についてお示しください。また，収入が増加することは看護婦の労働条件にも影響を来していると思いますが，お考えをお聞かせください。 次に，患者に行き届いた看護が提供できるよう看護業務の見直しが求められております。この間改善をされた点についてお伺いをします。キャスターなしのベッドで患者の移動は，時間的にも労力的にも看護の過重負担になっておりますが，ベッドの改善などを何回も提案をしてきましたが，どのように改善をされましたでしょうか。また，今後の取り組みについてもお伺いをします。 次に，基準看護についてです。基準看護特３類の病棟，これは患者２人に看護婦１人の配置という基準ですが，川崎病院では13病棟，529床が特３類病棟になっております。井田病院がＩＣＵ病棟10床ということの資料をいただきましたけれども，これらの病棟に入院している入院の日数というのが制限がかけられております。最高で25日間となっておりますが，どのように対応されておりますか，お伺いをします。特に川崎病院においては，ベッド数の80％以上が平均25日間の入院で退院をしなければならない，こういう病棟になっております。これでは退院を迫られる懸念も生じかねませんが，そのようなことがないのか，お聞かせください。病状によっては長期入院が予測をされますけれども，どう対応しておりますか，お伺いをします。 次に，差額ベッドの収入についてお伺いをします。室料差額収益が３億3,132万3,000円余りとなっております。近年においては，快適な入院生活を希望している方はよいとして，病状等で医師が個室を必要としたときは室料を徴収しないことが約束をされております。そこでお伺いをしますが，緊急入院をしたとき個室しかない，こういうことで差額ベッドに入院をする場合がありますが，このときの差額室料はどうなりますか，お答えください。差額室料の未収金が1,187万5,000円あります。この内訳についてお示しください。 今年の４月に診療報酬の改定で，差額ベッドがベッド数の50％まで許可されることになりましたが，差額ベッドは拡大しないよう努力をしていただきたいと思いますので，これは要望しておきます。 最後に川崎病院の改築についてですが，建物が老朽化をして，市民や職員が改築を待ち望んでおります。今後のスケジュールをお示しください。改築は大変大きな事業であります。職員の英知を集めて取り組まなければならないと思いますが，職場討議の進捗状況，そして市民への説明はどうなっておりますか，お伺いをします。以上です。

初めに，医業収益が前年に比べて増加したことの内容とその要因について，また収入増加と看護婦の労働条件への影響についてのご質問でございますが，両方の病院とも外科系の疾患につきまして増収となったこと，また診療行為別で見てまいりますと，処置，手術，検査関係の項目におきまして収入が増加したことなどによるものでございます。看護婦の労働条件への影響につきましては，ただいま申し上げましたとおり，外科系の疾患患者への対応が多くなることから手術などの件数がふえておりますので，手術室への看護婦の補充，昨年11月から２名，そのうち１名が臨時の看護婦さんでございますが，そういった補充を行って，夜間緊急手術などは当直体制の職員では不足する場合もございますので，その場合には当直以外の職員で対応をいたしております。また病棟体制では，臨時看護職員を補充するなどの方法により，全体の労働条件の改善に努めているところでございます。 次に，看護業務の見直しと改善された点について，また今後の取り組みについてのご質問でございますが，看護業務に関連いたします周辺業務を他の職種の方に分担をしていただいて，より患者さんへの看護ができるよう，本年度より川崎病院では各病棟にクラークを配置いたしたところでございます。また，看護業務に直接かかわりのありますベッドの取り扱いにつきましても，負担軽減を図るため年次計画によりギャッチベッドの整備を進めているところでございます。現在の整備状況でございますが，キャスターのないベッドが川崎病院では136台ございますが，本年度，電動ギャッチベッド100台の購入を予定いたしておりますので，毎日の看護業務を考えますとかなり改善されるものと考えております。また井田病院では，平ベッド100台を含め全ベッドキャスターつきとなっております。 次に，基準看護特３類と長期入院についてのご質問でございますが，川崎病院におきましては承認病棟の平均在院日数の実績が22.9日となっており，ご指摘のようなことはないものと考えております。また，井田病院ではＩＣＵ，ＣＣＵ病棟でございますので，短期間の利用となっております。 次に，室料差額についての幾つかのご質問でございますが，救急入院など病状等の関係から医師が個室を使用するように指示した場合につきましては，室料差額は徴収いたしておりません。次に，室料差額未収金についてでございますが，その内訳は川崎病院で878万5,000円，井田病院で309万円でございまして，これは平成４年の３月の16日から３月30日までに現金収納されなかった分が未収計上されたものでございます。なお，７月末日までには全体の約95％が収納されております。 最後に，川崎病院改築についてのご質問でございますが，スケジュールといたしましては平成４年度に基本設計に入る予定でございますが，全体のスケジュールといたしましては，平成５年から６年度にかけまして実施設計を，平成７年度に現看護専門学校施設などの撤去を行い，建築工事に入る予定でございます。新病棟完成は平成10年から11年度を見込んでおります。なお，現在は院内各部門におきます具体的設計条件の検討を，広く職員の意見を聞きながら行っているところでございます。今後，基本設計を進める過程においても随時関係職員とのヒアリングを行い，情報のフィードバックを図ってまいりたいと思っております。また，地域医療審議会，関係団体，市民，特に近隣住民の方々には今後説明会などを開催し，ご理解を得られるよう努めてまいります。以上でございます。

今お答えをいただきましたが，再質問をさせていただきます。まず，病院の増収については外科が伸びたこと，手術などで収入がふえたというお答えでした。川崎病院の手術件数を見ますと，資料によりますと平成３年度は3,082件，これを月平均にしますと256件，１日平均，私が計算をしてみますと約13～14件の手術をしているという状況です。その内容も見ますと，心臓疾患の手術，脳血管疾患，悪性新生物など大変高度な手術が行われております。大変な状況ですので，手術室の看護婦が昨年11月に２名増員をされたということですが，思い切った増員をして労働条件の改善を図るべきだというふうに思います。 それでお伺いしますが，現在当直勤務時間，これは朝８時30分に出勤をして翌日の朝８時30分まで，24時間勤務をしているという実態です。緊急手術などがあればこの間働くわけですが，この勤務時間を時間短縮ということで，外来当直は16時30分に出動をして朝の８時30分退勤をするという，こういう２交代勤務をしておりますが，このように外来当直と同じように当直体制の改善はできないか，お伺いをしたいと思います。 次に，病棟にはクラークを配置して業務改善が図られるということですけれども，手術室にも看護婦でなくてもできる補助的業務というのがたくさんあると思います。そういう点で，補助業務を行う人を配置して業務改善を図るべきと思いますが，お考えをお聞かせください。 さらに，緊急手術のときは応援を頼んでいるということなんです。当直以外の職員の対応ということですが，これは結局よその病棟から応援が来るとか，よそから応援が来るということではなくて手術室勤務者が残業で応援をするということになっているわけですね。そういう点で帰宅をする時間，日勤で出勤をした人たちの勤務者が帰宅をする時間が20時から22時，こういう時間に帰宅をするということが多いというふうに聞いておりますが，このときの交通費ですが，病棟の３交代と同じようにタクシー代の支給をしてほしい。タクシー代の支給というのは当然のことと思います。翌日また大きな手術が10何件か手術を控えているということですので，ぜひこのタクシー代の支給をお願いをしたいと思いますが，お考えをお聞かせください。 次に，看護業務の改善で電動ギャッチベッド100台入るということですし，井田病院でも全ベッドがキャスターがついたということで，これは看護労働を軽減をしていくということで大いに改善をされると思います。本当にご努力をしていただいたことは大変いいことだと思っております。 次に，基準看護の特３類の問題ですが，現在，在院日数が22.9日という実績があるので大丈夫だというお答えです。これが私は逆に心配なわけなんです。先ほども申し上げましたように手術が多い，しかも大変，心臓や脳血管という大きな手術をしている。こういうことで術後長引くことも予想されますけれどもどう対応していくのか，そのことのお答えがなかったと思うんですが，お答えをしていただきたいと思います。今年の７月１日の川崎病院での65歳以上の入院患者186人，36％が65歳以上の入院の患者さんであるということが示されておりますけれども，特３類の看護を外している病棟というのは産科病棟，未熟児病棟，整形外科病棟，それから１号館の総合病棟，この４つの病棟は特３類看護を外しておりますから入院日数の制限がないわけですけれども，じゃ長期になった人たちがこういう病棟に入院ができるかというと，そうはいかない実態ではないかというふうに思います。退院患者さんが，高齢者が地域で受け入れられる，そういう十分な体制が現在の地域の中にあるのか，その辺どのように認識をされているのか，お伺いをしたいと思います。以上です。

初めに，手術室の勤務体制についてのご質問でございますが，手術室の看護婦をさらに増員することにより，勤務体制を外来当直体制と同じようにすることは可能だと考えられますが，手術室勤務の看護婦さんを確保することは，現在のような慢性的な看護婦不足の状況などを含め，なかなか困難な状況となっております。しかしながら，お話にございましたように今後看護業務の見直しや補助，いわゆるサポートシステムの拡充などを進める中で，手術室の２交代勤務などについて検討してまいります。 次に，手術室の看護婦さんのタクシー代の支給についてのご質問でございますが，手術室に勤務している看護婦さんが，緊急手術などにより帰宅が準夜勤務職員と同じような時間帯になったような場合につきましては，今後改善の方向で検討してまいりたいと存じます。 最後に，基準看護特３類と65歳以上の方々の長期入院患者との関係は大丈夫かとのご質問でございますが，特３類看護の在院日数は25日以下ということになっておりますが，特３類承認病棟に入院しておられるすべての患者さんの平均でございます。例えば小児科病棟では11日，ＩＣＵ病棟では約５日となっており，比較的短い病棟がございます。これらを平均いたしますと，先ほどお答え申し上げましたとおり，平均在院日数が22.9日となりますので，65歳以上の長期入院の患者さんも必要な日数の入院が可能と考えております。また，退院患者と地域の受け入れ体制の問題につきましては現状では必ずしも十分とは言えませんが，限りある資源の有効活用という観点からも，関係団体との協議を進める中でその体制づくりに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

手術室勤務者の件ですけれども，現在23名が手術室勤務をしております。そのうち13名が独身ですけれども，10名が既婚者で，そしてこの10名のうち９人までは子育てをしている。平均年齢が35歳でしょうか。ちょうど子育ての真っ最中の看護婦が手術室で勤務を，働いているという実態なわけです。退勤時間が５時ということに決まっておりますけれども，仕事が終わらないということが多いと思います。こういう状況の中で，手術というのは大変緊張をしておりますし，緊張と疲労で手術中に倒れて点滴を受けながら働かざるを得ない，こういうこともあるということです。これは１人だけではなくて，何人かそういう人が出たということも聞いております。さらに，勤務交代をしたくても交代する人がいない。手術室勤務であれば退職というような声も出されているというふうに思います。病院の収益を上げる一番大きな働き手として働いているこの職場の実態を，やはり改善をしていく必要があるのではないかと思いますので，人の配置の件，大変厳しいということは私もよくわかりますが，何とか知恵を出してこの人の配置をし，業務改善をして，さらに残業した場合のタクシー代，これは準夜勤務の人に準じてということですが，翌日からの手術介助ということもありますし，そういう点も含めるとタクシー代の支給など早急に解決をしていく必要のあるものだというふうに思いますので，ぜひ特段の努力をこれはお願いをしたいと思います。 次に特３類看護の問題について。先ほど局長さんがお答えをいただいたのは小児科病棟は11日，ＩＣＵは５日間だということで，平均在院日数が22.9日になるんだというお話ですが，私の認識とちょっと違うように思いますので，この辺は，きょう川崎病院の院長先生もご出席をしていらっしゃいますが，病院全体の病棟の平均というようにお答えをされておりますけれども，私は１病棟の平均入院が25日以下というように思っております。先ほども質問をしましたように，産科病棟や未熟児病棟に高齢者が長くなったから入院する，病棟をかわる，こういうことは当然できないというふうに思いますが，そういう点で病棟全体が22.9日，平均すると22.9日であるけれど，１つの病棟で25日以下でなければ特３類看護というのが承認されないのだというふうに私は思っておりますが，その辺院長先生にお答えをしていただきたいと思います。 それからもう１つは，今，社会問題になっておりますお年寄りの在宅医療の問題です。もう自宅では支え切れない，こういう問題が山積みをしております。公立病院が真剣にこの実態を把握をしていただきたいと思います。そのためにも市立病院を退院した高齢者とその家族の医療ニーズ，生活実態を調査をして，在宅医療看護のあり方というものを川崎市としてどのように提起をしていくのか，政策化していくのかということを考えていただきたいと思いますが，局長さんの見解をお伺いします。以上です。

お答えをいたします。特３類の在院日数の計算でございますが，承認を受けました病床，私どもはただいま529床でございますが，それ全部をひっくるめまして一種の計算式ができております。それで計算をいたしまして，病院全体として平均在院日数を出しております。それが25日以内であるというのが特３類の規定でございまして，１つの病棟で25日以下というふうにはなっておりません。したがいまして，ここにも局長が答えましたように小児科11日，ＩＣＵ５日という非常に短い病棟がございますので，こういうところの患者さんの在院日数と比較的長い，例えば40日，50日という方とを全部を加えました平均でございますので，こういう短いところがあるので，例えば長く入院する必要のある方は十分それだけ入院していただいて大丈夫だということでございます。ちなみに，今現在900日以上も入院しておられる方もございますし，そういう方を今までどおりのやり方で計算をいたしまして22.9日ということが出ておりますので，決して特３類が25日以下であると，入院期間が25日以下であるということで無理に退院していただくというようなことはしないでも十分対応できる状況でございます。ご了承いただきたいと思います。以上でございます。

在宅医療の実態把握はどうかというご質問でございますが，ご案内のように川崎病院を退院された患者さんは，よその病院に行かれる方もいらっしゃいます。また，病院の主治医から紹介状をいただきながら，地域の医療機関にかかられる方もあり，それでおのおのその行かれた病院では，病院の主治医さんと患者さんの関係で医療が継続され，ある方は診療所の先生と主治医，患者の関係で在宅医療，もしくはそれに準じたものがなされていると。それから退院された方が川崎市立病院にお戻りになる方もおられるわけでございます。そういうことからいたしますと，一方的に行政側の方で退院された方を調査をするというのは，主治医権の侵害に当たる場合がございます。そういうことから，病院協会や診療所の医師会，そういった方々とどういう方法で調査をすればいいか，どういうアンケートの内容がいいのか，そういうようなことを含めて，大変大事なことでございます。病院を退院された方で老人保健施設に入られた方もいらっしゃるでしょうし，老人ホームに入られた方も，いろいろな形があろうかと思います。そういう問題を含めて，地域という観点から病病連携，病診連携，非常に大事なことでございますし，在宅医療というものも非常に大事だというふうに認識をしてございます。そういう意味では関係団体といろいろ協議をさせていただきながら，どういう方法が実態把握として一番いいのか，掌握をさせていただくような方向で検討をさせていただきたいと思います。以上でございます。

特３類についてはわかりました。ありがとうございました。地域医療，地域看護のあり方，そして在宅医療というものは大変これからはもう重要な問題になると思いますので，今局長さんがお話をされた方向でぜひ努力をして，この川崎市がおくれをとらない方向で進めていただきたい。それがやはり公的病院が果たす役割ではないかと思いますので，よろしくお願いをして質問を終わります。

それでは最初に交通局長にお尋ねいたします。早野聖地公園接続バス路線の新設ということについてでございます。この問題は，かつて私も質問いたしましたけれども，小田急線の柿生駅から早野聖地公園接続バス路線の新設に対しまして，その後関連バス業者を含めての協議検討，これをどのように今日までしてきましたか。現状の問題点も含めて，また今後の見通しをお聞きしたいと思います。 ２点目は病院事業でございます。衛生局長にお尋ねいたします。病院におきますいわゆる待ち時間，病院事業部の方では病院滞留時間というふうに，ちょっとわかりにくい言葉を使っているようでございますが，その待ち時間の解消，短縮についてお聞きしたいと思います。 決算委員会の内容審査のときも，両病院の待ち時間の実態調査の報告をいただきました。井田病院におきましては，平成２年の２月16日午前の一般外来について集中的に調査をされたということでございます。それによりますと，市民の方が診察券を病院に来まして投函をする，その時刻からご自分の外来としての呼び出しが来るまでのいわゆる待ち時間，これで一番長い方が約２時間待つというデータでございます。診察を終わりまして患者さんがカルテ等をお持ちして今度は会計の方に行くわけです。会計での待ち時間が最高で約１時間，こういうデータでございます。さらにこれで最後に薬局に行きまして薬をもらうわけでございますが，その薬局での待ち時間も最高で約50分ということでございますので，これをトータルいたしますと一番長い方は３時間50分，約４時間ぐらいじっと待っているという，いわゆるこういう待ち時間の実態でございます。 一方，川崎病院におきましては――この川崎病院の実態調査が少しずさんだと思うんですけれども，トータル的に言いますと平成元年の９月20日午前の一般外来を調査いたしますと，やはり一番長い方で約４時間という，平均でも１時間という，こういうデータでございます。したがいましてこれらの待ち時間の短縮につきまして，病院事業として今日までどのようにその改善策なり短縮に向けての方策を考えてきたのか，また現行はどうなっているのか，その点をお聞きしたいと思います。 同じく病院事業会計でございますが，衛生局長にお尋ねいたします。医療機器の整備計画という，こういう観点からお聞きしたいと思うんですが，最近は医療機器が日進月歩でございまして，とりわけ脳卒中，これは成人病のいわゆるがん，心臓病と並びまして三大成人病と言われているんですが，とりわけ脳卒中ですね，脳梗塞に対する集中的な画像検査，これが非常に最近注目されているわけでございます。つまり人間ドックならぬ脳ドックといいましょうか，そういう段階に入ってまいりました。アメリカでは何かロボットを使ったドック，ロボドックなどというそういう新しい動きもございますけれども，その最新鋭の検査機器として通称ＭＲＩという検査機器がございます。これは簡単に言いますと，人間の体内には水素原子が一番多いということでございますので，その水素原子核に対しまして強力な磁場と電波を照射いたしまして，そして疾患を画像化して見る。しかもこれは縦横斜めという，従来のＣＴスキャンよりも相当高度なハイレベルの検査機器でございまして，それによりますと１ミリ，２ミリというミリ単位の脳血管異常を発見できるという，こういう通称磁気共鳴装置と言われておりますけれども，これが最近全国でも相当数導入されております。 そこでお聞きしたいんですが，川崎市内では川崎の公立病院を除きまして関東労災病院ほか９病院で，この最新鋭の検査機器が導入されております。そういう状況でございますので，川崎病院なり井田病院ではそれに相当する患者さんが出ますと他の病院を紹介いたしまして，そしてＣＴスキャンにかわるさらに高度の検査をしていただくという，まあ紹介で終わっているわけです。非常に残念でございますが，今後市立病院にこのＭＲＩの導入に対しての計画，今後の見通しについてお聞きしたいと思います。以上です。

早野聖地公園接続バス路線の新設についてのご質問でございますが，ご指摘のバス路線につきましては過去にもご要望をいただいておりますことから，関連バス事業者を含めまして協議検討をしてきたところでございます。しかしながら新たにバス路線の免許を取得いたしますには，同公園周辺に折り返し場所の確保のほか，接続道路でございます市道早野４号線の整備，特にカーブ地点における大型バス運行時の安全対策が必要とされるところでございます。したがいまして，現状での路線バスの運行につきましては大変難しい状況にございますが，関連する環境整備を逐次実施されておりますことから，今後の進捗状況などを十分見きわめながら，バス路線の整備に向けまして関係するバス事業者等との協議，要請を進めてまいりたいと考えているところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

初めに，患者待ち時間の短縮に関するご質問でございますが，ご指摘のとおり患者さんの待ち時間が長いということで，川崎，井田両病院で外来患者の待ち時間などの実態調査をした経過がございます。これまで両病院では，待ち時間の短縮を図るため処方せんの複写化の導入，また約束処方の実施などを行ってきたところでございます。また，川崎病院におきましては平成３年度にテレビモニターを利用して薬のできぐあいを逐次患者さんにお知らせをし，いつ薬ができるかわからないという心理的ないらいらを少しでも解消できるように，投薬表示システムの導入を図ったところでございます。しかしながら，いずれにいたしましても決定的な待ち時間の解消ということまでには至っていないというのが現状でございます。 次に，市立病院へのＭＲＩの導入に対する見通しについてのご質問でございますが，ＭＲＩにつきましてはエックス線や放射性物質を利用しないで，静磁波と変動磁波を用いて生体の任意の方向に断層像を得ることができる画像診断法でございます。特に脳や脊髄，腹部臓器の疾患の検索や診断の確定には必要不可欠の機械で，非常に汎用性が高く，しかも安全性が高い機械であると思っております。ＭＲＩ等の高度医療機器の導入につきましては，市立病院としての医療水準の維持向上を図る意味からも，その整備が求められているところでもございますので，その導入につきましては，設置場所などを含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

それでは，交通局長の答弁はわかりました。意見，要望を申し上げておきます。この問題点の中で，接続する道路の市道早野４号線ですね，これはほとんど整備が終わっております。歩車道分離。ただ一部，局長の答弁にありましたようにカーブ部分ですね，かなり蛇行しておりますので，そのカーブの部分の歩車道分離が未整備というこういう状況でございますので，これはそう遠からず関係局の方でやっていただけると思います。それからもう１つは，いわゆる折り返しの場所の確保です。これも，あそこは農振地域になっておりますが，借地等も含めて，これは用地もございますので，これは可能であると思いますので，どうか，特に春秋の彼岸の最盛期にはこれはもう駅からの墓参者が殺到するわけですね。駅からの方も含めて大変な混乱状態でございますので，早期開通に向け特段の努力をお願いしたいと思います。これで結構でございます。 衛生局長に再度お尋ねしたいと思うんですが，いわゆる通常言われている３時間待ちの３分診療。これはもう全国的に我が国では定着というかもう慣用語になっているんですね。先ほどのデータでも３時間，４時間，こういうことでございますので，この改善の切り札は，先ほどの答弁にありましたけれども，あるいはまた角度を変えれば予約制ということもございます。でも，現状では井田病院では予約制はやっていない。川病ではせいぜいやっても午後の専門外来。これはもう人数が少ないですから当然時間まで予約できますけれども，午前中の一般外来に対しては今は曜日だけの予約です。何曜日ですか，そういうカードを渡しているわけでございまして，抜本的な短縮，改善にはほど遠いという，こういう現状だと思うんです。そこで，やはりこれも時代の進歩で，これからの病院事業はコンピューターですね。コンピューターの導入によるシステム化，これがやはり急務だと思うんです。今進んでいる病院ではいわゆるオーダーリングシステムという，そういうシステムを導入しています。これはドクターの指示，オーダーですからドクターの指示でホストコンピューターが稼働すると。診察が終わりますとその先生が――従来は処方するわけですね。カルテに処方せんを書くと，こういうことなんですが，それが端末機に処方せんをインプットいたしますと，直ちにこれが検査室あるいはまた放射線だとか薬局に伝達するわけです，当然端末でございますので。そうしますと，その医師が入力したそのままのデータが，最後の会計情報まで入るわけですから，そういう一連のものが料金計算も入れて自動的に行われる，こういうシステムになろうと思うんです。 もう１つは，これとセットになるのはいわゆるカルテです。カルテの自動検索機，そしてベルトコンベヤーでカルテを搬送するという，このオーダーリングシステムとカルテの検索機，それからベルトコンベヤーシステム，これがセットになりますと大変な業務のスピード化。これがまた患者さんに対する待ち時間の短縮，改善になると。こういうことが今進んでいる病院では実際に行われております。ごく最近の例では，北里大学の病院では，これは既にもう数年前から導入しておりますけれども，１日の一般の外来の方が2,300人来るそうでございます。それが長くて１時間，早い方は30分以内にもう帰宅できるという，そういう画期的なデータも出ているわけでございますので，そういうことで，本市に当たりましてこの両システムの導入ですね，これに対してはどのように考えておりますか，お聞きしたいと思います。 それから先ほどＭＲＩの導入で，局長答弁では，公立病院としても先端を行くという立場では非常に重要な導入の必要性，これを局長に答弁いただきました。それで，このＭＲＩを導入する場合にやはり医療スタッフですかそれを支える，まあ最新鋭の検索機でございますので，この医療スタッフがいませんと，これはもう宝の持ちぐされとなりますので，この医療スタッフの確保等に対する取り組みですね，これはどのように考えておりますか，お聞きしたいと思います。

初めに，患者待ち時間の抜本的な解消策についてのご質問でございますが，いずれにいたしましても現在の建物では抜本的に解消するということは非常に難しい面がございますので，病院改築計画の中で十分に検討をさせていただきたいと思っております。 次に，ＭＲＩを導入するに当たって医療スタッフの確保などの問題についてのご質問でございますが，ＭＲＩの導入に当たりましては設置場所が100平方メートル以上必要であると，それから非常に重量が重いということ。それに高電圧のために電気容量などの問題がございます。また，医療スタッフにつきましては，専門の技師が２名程度必要かと思われますが，スタッフの確保につきましては新たな増員が非常に困難な状況にありますので，全体的な業務体制の見直しを含めて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

待ち時間の解消でございますけれども，確かに現在のこの病院の規模の中では無理があるかなと，こういうことは実態としてわかります。そこで新しい１つの例と言いましょうか，これは鳥取の例なんですが，鳥取病院の場合には現在地での改築ではなくて移転をして新築という，こういうふうに伺っておりますけれども，この鳥取市の新病院の建設に当たりましてのこの両システムですね，オーダーリングシステムとカルテの自動検索機，これはセットで導入する予定で設計を今している状況でございます。その予測によりますと，従来の平均２時間，長くて４時間という，こういうのがやはり鳥取病院では実態であったそうでございますけれども，それがこの両システムの導入によって恐らく１時間以内に待ち時間は解消するだろうと，こういう予測も実は鳥取市の病院では立てているそうでございます。したがいまして，これは大変な病院事業全般，業務のスピードアップ，これも含めての画期的なシステムになりますので，これはぜひとも川崎病院並びに井田病院の改築のときに，設計段階でこういうスペースをとる準備，これをぜひしていただきたいと思いますが，その辺も含めて再度お聞きしたいと思います。 それからＭＲＩの導入でございますが，必要性は十分にあるということなんです。そこで担当助役の深瀬助役にお聞きしたいと思いますが，やはり公立病院の使命，これは医療の先端，困難も覚悟で医療の先端を行くという，これが市民の命と健康を守るという使命だと思うんです。そういう立場では既に川崎市内に，市立病院を除いて10ヵ所に入っている。それでかなり小さい規模の病院でも入っているわけです。にもかかわらずいまだに導入されていないという，こういう実態でございますので，この導入に当たっての助役としての考え方，それと導入時期ですね。これを具体的にどのように考えていらっしゃるのか。しかも，その医療機器は日進月歩ですから，各医療機器のメーカーはもうしのぎを削っているわけですね。そういう状況でございますので，その辺の見解をお聞きしたいと思います。

ＭＲＩの導入についてのご質問でございますが，できるだけ市民に対しての高度の医療がなされる，これは本当に我々もそういつも思っていることでございます。そういうことを前提にいたしまして，今まで衛生局長がいろいろの難しい点等を申し上げましたけれども，それらの中をクリアして，早期導入に向けましていろいろ検討をしてまいりたいと思っております。以上でございます。

待ち時間解消の問題でございますが，病院の中にはサービス向上委員会などというのも設けて，改築を待たないまでもいかに市民サービスをきちんとやるかということでいろいろ議論をしておるところでございますが，また，先ほどほかの委員の方にもご答弁申し上げましたように，改築計画が現在進んでございます。そういう意味では，先ほどお話しいただきましたオーダーリングシステムとかカルテの自動検索とか搬送システム，市内の幾つかの病院でも現に試みられているところもございますので，そういうところの事例を参考にさせていただきながら，改築に当たりましては十分そういうことを配慮して，市民サービスの向上に向けて努力をしてまいりたいと思います。以上でございます。

深瀬助役，早期導入ということは，一番早いということは平成５年度という，そういう理解でよろしいですか。

先ほど来衛生局長が，いろいろの点につきまして問題がございますということを申し上げておるわけでございます。できるだけ早くということで，この場ではご了解を得たいと思います。よろしくお願いいたします。

終わります。

水道局と下水道局に質問をさせていただきますが，最初の水道局の関連の高層ビル，マンションへの給水システムにつきましては冒頭で中尾委員から質問がございましたが，受水槽を中心とするご質問の中で末尾の質問でありまして，質問をされる方も，またご答弁の方も意を尽くせなかったと思いますので，改めて付言をしてお伺いをいたします。 報道されたところによりますと，厚生省はビル，マンションへの給水措置として，現在建物の２階までしか届かなかった直接の給水を10階まで直送できるように，増圧対策を中心とするシステムづくりに着手したというふうに報ぜられております。現状では，３階以上への給水は，一たん受水槽に貯水をして，これをポンプで屋上の水槽に押し上げて各家庭に配水をされているということでありまして，これが直接配水にかわるわけですから，とかく受水槽というのは衛生上も，また水の味覚，味という点でもいろいろ問題があると言われてきただけに，画期的な計画と期待される向きも多いと思います。96年度から導入を予定しているということですけれども，本市当局としてこれをどう受けとめて，またどう評価されているのか，お伺いをいたします。 次に下水道局ですけれども，議案の第129号，平成３年度川崎市下水道事業会計決算認定について，決算報告書５ページ２の資本的収入及び支出のうち収入の第１款第４項負担金についてお伺いをいたします。予算額１万円に対しまして決算額は300万円で，先日の下水道局長のご説明によりますと，雨水貯留施設に対する実績調査のうち国の負担金とされております。雨水貯留施設のうち滞水池につきましては川崎区の大島の滞水池，これが既に完成をしておりまして，またこのほど京町，渡田滞水池も完成をいたしました。現在，観音川の雨水滞水池が平成７年度を目指して，同じく貯留方式で施工中というふうに伺っております。また，雨水貯留管につきましては大師河原地区，これが平成４年度完成，戸手地区が５年度，平間，江川，渋川と，こう続いているようでございます。それぞれ，この地域へのこういう具体的な進捗状況でございますけれども，それぞれの新しい施設に対する浸水対策，水質対策へのいろいろな意味での期待が高まる中で，これらの新施設に対して国，これはお伺いしたところでは建設省の土木研究所ということですけれども，土木研究所との共同技術調査，こういうふうに言われております。川崎区にも大変関連の深い施設でもありますので，その内容と調査結果がわかっていれば，お聞かせをいただきたいと思います。さらに，この調査から今後想定される滞水処理場の成果もあわせてお伺いをいたします。以上です。

２点についてのお尋ねでございますが，まず，厚生省が中高層建築に関する直結給水に取り組む報道があったと。この内容の把握と市の対応についてどうかというふうなお尋ねでございますが，昨年の６月，厚生省は21世紀に向けました水道整備の長期目標といたしまして水需要の増加に伴います水源開発，老朽施設の更新，基幹施設の耐震化など水道施設の整備拡充はもとより，給水サービスの向上を図るため中高層建築物への直結給水範囲の拡大など，いわゆるふれっしゅ水道計画を発表したところでございます。今回の報道，新聞報道もこの一環であるというふうに考えておりますが，厚生省といたしましては中高層建築物に対する直結給水につきましては，平成５年度から３ヵ年をかけて研究をして，平成８年から導入を予定しているところでございます。いずれにいたしましても，厚生省の研究の成果とその後に予想されます指導内容が明らかになり次第，本市といたしましても検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。 次に，３階以上の市独自の取り組みについてというお尋ねでございますが，本市では，先ほども申し上げましたが，平成元年の４月１日から３階建ての専用住宅への直結給水に関する特例措置を設けまして，対象の範囲をそれまでの２階建ての住宅から，範囲を拡大いたしまして３階建ての専用住宅のみに限定いたしまして，一定条件のもとに直結給水を導入してまいったところでございます。その後の取り組みについてでございますが，これも先ほどお答え申し上げましたが，局内に直結給水範囲拡大検討委員会を設けまして，この中で水圧水量が十分に確保できる地域につきましては，３階建ての共同住宅，店舗併用住宅，事務所ビルなどを対象といたしまして直結給水の範囲を拡大できないか，これを具体的にただいま検討を重ねているところでございます。以上でございます。

建設省土木研究所との共同調査についての幾つかのご質問でございますが，まず，この調査の内容でございますが，合流式下水道の改善のため，我が国でも比較的新しい施設であります大島雨水滞水池において施設の効率的な利用方法の確立を目的といたしまして，その機能評価調査及び貯留雨水の処理に伴う入江崎下水処理場への影響等について調査を行ったものでございます。次に，この調査の結果についてでございますが，大島雨水滞水池の汚濁負荷量削減効果といたしましては設計時の予測を十分満足しており，貯留雨水の上澄水は時間経過とともに良好な水質に改善されていることが判明いたしました。また，貯留雨水のろ過による処理は安定した除去率を得ており，貯溜雨水の処理に伴う入江崎下水処理場の水質悪化などの影響はないことが確認されております。また，調査結果の今後の活用についてのご質問でございますが，今後さらに，雨水滞水池や雨水貯留管の建設が進むにつれまして雨水の貯留量も増加してまいります。したがいまして本調査の成果を踏まえ，処現場への負荷の軽減を図るため，ろ過処理水や上澄水については公共用水域へ直接放流するなどの検討を行ってまいります。また，貯留型雨水滞水池におきましても引き続き調査を進め，施設の効率的な利用方法の確立を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。

厚生省の動きとは別に，川崎市自体もこの高層マンションについての直接給水について，今，直結給水範囲拡大検討委員会というものを設置して検討しているという具体的なご答弁であります。中尾委員の質問に対するご答弁ともあわせまして，その結果のほどを期待をいたしておきます。 下水道局でございますけれども，本市の下水対策としての雨水滞水池は，仄聞するところによりますと，全国の自治体でも最も早く設置されて，その効果のほどが注目をされているということであります。これが現在は，川崎の南部を中心にしました合流方式となっている地点に集中をしているわけですけれども，一方では貯留管の施設も本年度の大師河原地区の完成を初めとして，先ほど資料をもとに質問の中で説明をいたしましたように，逐次完成をされていくというふうに聞いております。この貯留管も，大阪に次いで関東地区では全国で２番目だということでありまして，この実態を踏まえて建設省と共同技術調査に入ったということであります。そのねらいは，一時豪雨に対する浸水対策とそれから水質の浄化と両面のねらいがあるということで，真っ先に完成をした大島の雨水滞水池でこの調査に入ったところ，先ほどのご答弁のように，上澄み水が時間経過とともに予想以上に非常に水質の改善が急であるという実績も判明したというふうに聞いております。 そこで，下水対策といいますと，おくれている水洗化の普及促進ということは，まず挙げられている。一方では，そういう状況の中で本市についてはその処理対策について施設面での先見性，革新性をもとに，技術的に先取りの状況にあるというふうに評価をして差し支えはないと思います。ただ，このたびの技術調査にその例が見られますように，とかく２番手，３番手になりますと，先兵の実態を見きわめた上で，その結果，研究し調査し，今回の川崎の雨水滞水池の状況もそうですけれども，そういう状況も建設省土木研究所等ともとらえまして，そしてその欠陥を捨てて成果を取り上げて，一層充実した施設の建設が図られていくということが，今までの世の習いであります。常にたゆまざる研究と改善に一層の拍車がかかりますことを期待をいたしまして，質問を閉じます。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時58分休憩 午後１時２分再開

休憩前に引き続き，ただいまから委員会を再開いたします。 引き続き発言をお願いいたします。

それでは，交通局並びに下水道局にご質問を申し上げます。まず交通局ですが，昨年12月，本市も低公害と省エネで注目されておりますクリーンなバスということでハイブリッドバスを１台購入し，今現在塩浜営業所で稼働しているわけでございます。とりわけ排出される窒素酸化物は，従来のバスに比べまして20～30％，黒煙70％が減らせるとのことで，大変期待されているところであります。そこで本年は，この低公害バスをさらに４台購入する計画が明らかになっているわけでございますが，そこでお伺いしたいんですが，これまでのバスの約２倍の，１台2,300万円する費用でございますが，それらの補助率についてお示しください。そして，本年度購入する４台のバスの配車先についてもお伺いしておきます。それから平成５年度以降についても，このハイブリッドバスの購入計画がございましたらその辺も明らかにしていただきたい，こんなふうに思います。 それから下水道局でございますが，第７次５ヵ年計画と川崎縦貫道路建設に伴う公共下水道施設への影響についてお伺いいたしますが，実はこの点につきましては，昨年の決算委員会で同質のお尋ねをいたしているところでございます。ところが本年６月に，建設省と本市の合同によります１期工事区間の起工式が開催されたと。１年間たって大変状況も変わってきた。そういう中でこの事業がどんなふうに推移されているかということと，それから道路事業が，当然，道路事業に伴います支障地下埋設物ですね，この移設に関する費用は，前回の回答ですと道路法の規定によりまして占用者，つまり川崎市の負担となりますということでご回答をいただいております。これらについても負担となっているということでご回答をいただいているんですが，その変化の状況等，今現在どんなふうに，その辺のところが今も変わりないのかどうか，その辺をお伺いしておきます。それで特に建設費用について，その辺の総体的な費用がわかりましたら，お示ししていただきたい。 それから，昨年から１年たっているんですが，国への働きかけ，経過，内容，これらについてもお示しいただきたいと思います。特にそういう中で第７次５ヵ年計画の修正もあるのかどうか。その辺も，あるならばお示しいただきたい。 そして４点目に，使用料金がこれらに伴って，当然，市民生活に使用料金というものがついて回るんですが，下水道料金にはね返ってくるのかどうか，その辺もお示しいただきたい。こんなふうに思います。以上です。

低公害車についての幾つかのご質問でございますが，まず補助金についてでございますが，平成３年度につきましては国のバス活性化システム整備費等補助金交付要綱に基づき先駆的事業として，購入費の25％並びに一般会計より25％が補助されたものでございます。平成４年度につきましては同要綱が適用除外となり，これにかわって一般通常のバス購入費を上回る部分については一般会計で負担し，その２分の１が特別交付税で処理される予定となっております。 次に，平成４年度に導入する４両の配置先についてでございますが，平成３年度に試験的に導入をいたしました塩浜営業所以外の３営業所，１出張所へ配置し，路線状況の違う地区においての実証テストを行うとともに，市民の皆様に低公害車のＰＲを行ってまいりたいと存じます。 最後に，今後継続して導入するかとのご質問ですが，財政状況等勘案をする中で，大気汚染防止の観点から低公害車の導入につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

川崎縦貫道路建設に伴う下水道施設への影響についての幾つかのご質問でございますが，まず公共下水道の移設等による費用についてのご質問ですが，公共下水道施設の移設等による費用につきましては，ご指摘のとおり一般的には監督処分の扱いとなり占用者負担となりますが，川崎縦貫道路関連につきましてはその範囲が広く影響が大きいため，その費用負担について国に要望しているところでございます。しかしながら，現在も国において引き続き，位置，構造，施工方法等について検討中と伺っております。したがいまして支障移設等の範囲，費用につきましては，現在もなお試算が難しい状況でございますので，ご理解を賜りたいと存じます。 次に，国等への働きかけについての経過と内容についてのご質問でございますが，国との折衝につきましては土木局を窓口といたしまして，占用者会議及び共同溝会議等におきまして，位置，構造，施工方法及び費用負担を明らかにしていただくよう，たびたび要望してきたところでございますが，しかしながら現在もなお明確になっていない状況と伺っております。できるだけ早い時期に明らかにしていただくとともに，極力本市の負担とならないよう，引き続きお願いしてまいる所存でございます。 第７次下水道整備５ヵ年計画への影響についてのご質問でございますが，川崎縦貫道路関連による支障移設等の費用につきましては，第７次下水道整備５ヵ年計画の事業費には見込んでおりません。しかし，今後移設等の内容が明らかになった時点で，第７次下水道整備５ヵ年計画の進捗への影響が及ばないよう，関連事業費の確保に努力してまいりたいと考えております。 次に，下水道使用料への影響についてのご質問でございますが，現時点では移設費用などの負担区分が明確になっていない状況でございますが，市の負担を最小限に抑え下水道使用料に影響のないよう，今後とも国等の関係機関に働きかけてまいる所存でございます。以上でございます。

それでは交通局に再質問させていただきますが，まずバス４台の配車先ですが，北部の３営業所と１出張所に実証テストあるいは市民にＰＲをするということで，４台の配車先をそのようにしているということで一応理解できるんですが，まずこのハイブリッドバスを購入するに至った背景等を考えてみますと，特に大気汚染の大変厳しい川崎区内，先日も市長の談話の中に，ちょっと新聞に出ていますが，二酸化窒素濃度が４年連続の全国ワースト１に触れ，というような，ちょっと書き出しで出ておりましたですが，大変，全国的にもう川崎の二酸化窒素の排出の濃度は非常に濃いということで，もう全国的に知られている。そういうこともある中で，特に市がこれから天然ガス車だとか電気自動車だとかいうことで，市を挙げてこういうクリーンにしようということで取り組んでいるわけでございます。したがいまして，このバスの配車も４台を試験的にということで結構だと思うんですが，やはり今は大気汚染をいかにして防いでいくかということを究極の目的として選考するならば，バスの配車をその辺も含めて十分配慮していただけないものかどうかということを，私は再度お尋ねしておきます。 それから下水道局でございますけれども，特に国への働きかけについて再質問させていただきたいと思うんですが，国との折衝もたびたび行ってきたということでございますが，特に縦貫道路の建設工事に伴っての公共下水道事業を初めとして企業者の埋設物の移設問題については，もう既に土木局広域交通対策室等と関連しながら会議をしている中で，共同溝ということでもう一応決まってきた。それで，その共同溝には下水管は入らないんだと，こういうことまで決まってきたということですね。それで既に段階としては意見聴取だとか，それから指定告示ですか，それから建設告示というふうな段階を追っていく中で，もう既に建設告示も間近に迫っているということでございますので，そういう段階に入った中で，なおその辺の切り込みだとか移設だとかについて，下水管のその辺が見えてこないということについて，何か私たちとしても大変心配するところなんですが，その辺で再度，いつごろになったらこの辺が明らかになるのか，その辺を再度ご答弁をお願いしたいと思います。

低公害車について再度のご質問でございますが，低公害車の今後の配置場所につきましては，ご趣旨に沿いまして今後十分検討させていただきたいと存じます。以上でございます。

川崎縦貫道路の整備計画に伴うこの移設等の時期の問題でございますけれども，現在，共同溝の建設告示の準備を進めております。今年度末には一部指定告示がなされるのではないかというふうに伺っております。したがいまして，告示状況を見ながら今後も整備計画をできるだけ早い時期に明らかにしていただくよう，お願いしてまいる所存でございます。以上でございます。

それでは，下水道局長さんに要望をしておきますが，移転補償については極力国に強力要請していくということでございますが，逆に解せば，それだけ企業会計が大変支障が出てくるということだというふうに私は受けとめます。それで第７次５ヵ年計画の整合性からも，計画の見直し，あるいは修正も必要かと考えるわけです。また道路法の中では，費用負担は非常に国では厳しいんだということも言っているそうでございます。しかしながら，他都市でも一部国が負担したという事例も見受けられるというふうに仄聞しております。したがいまして事態をよく調査をしていただいて，そして国にこれらについて積極的に働きかけをしていただき，少しでも市民生活に負担がないようにご努力をお願いしたいというふうに思います。以上で質問を終わります。

それでは，最初に下水道局長さんにお願いいたします。年々公共下水道が整備をされまして，下水処理場で汚水を処理することができる区域も大変拡大をされてきておりますし，その目標達成に向けての努力は評価するところであります。麻生区におきましては，麻生環境センターは水処理の施設の３分の２が完成をいたしまして，現在３分の１が稼働をしているところでございますが，この上部利用については，この施設の建設開始の当時から，住民の方々からさまざまな要望が出されていたところでございます。この９月から，この環境センターの上部施設の建設が進められているようでございますけれども，その施設整備の内容それから整備面積，整備決定までの経過と住民の声をどのように反映をしてきたのか，その点についてお伺いいたします。また，これは完成はいつになるのかも，お伺いをいたします。 次に，水道局長さんにお伺いいたします。私は昨年この９月の決算審査の特別委員会でも，水道料金の徴収方法の変更に関することについて，幾つかの点を取り上げさせていただきました。集金制が廃止をことしの４月からされましたけれども，このことによって集金業務に携わっておりました56名の方々の再就職について，ぜひ責任を持ってあっせんをしていただきたいということ，また，退職するに当たってはそれなりの処遇をお願いをしたい，また，市民へはぜひ変更についてのＰＲを徹底をしていただきたいというようなことをお願いをいたしました。 平成４年の４月の19日，この集金業務に携わっていた方たちは，再就職を希望しなかった17名を除きまして希望に応じた再就職ができましたし，慰労金とそれから従事年数に応じた功労金も支払われまして，円満に解決をされたことは高く評価するところであります。また，口座振替普及率が平成３年度では57.6％でありましたが，現在は77.8％と全国的にも大変高い普及率の状況をつくり出していただきました。これは水道局の職員の方々並びにこの集金業務に携わってくださっていた方々のきめ細かな水道使用者への個々への対応によるものでありまして，その努力を認めるところであります。この集金制が混乱なく口座振替制，納付制へとスムーズに変更をされたというふうに思います。しかし，実際の収納状況を見てみますとなかなか厳しいものがありまして，年間３万3,162件，１億7,230万，平成３年では27万4,666件という，お金で言いますと14億という，まだ未収の状況があるということでございます。口座振替にいたしましても，預金不足のために引き落としができないという方も多く，またそのところには集金に伺うと。そして納付制で納付をしていただくというようなことを今やってくださっているかと思いますが，なかなか実績が上がらないようでございます。特にこの回収のための手だてを講じなければ，この３万件を超える方々の回収は不可能なのではないかというふうに思いますけれども，その手だてについてのお考えをお聞きしておきたいと思います。 それから，交通局長さんにお伺いいたします。運転手の募集についてでございますが，現在は666名の運転手がいらっしゃるということでございますが，今年は９月の９日から24日まで，この募集の受け付けをしていらっしゃいまして，10月20日には第１次試験が行われます。この募集について伺います。応募資格の内容とそれから資格設定の理由，それから川崎市における女性運転手の採用についての基本的な考え方及び他都市及び民営企業における女性運転手の採用の状況について，お伺いいたします。 あわせて，磁気カードの利用についてお伺いいたします。これも私は昨年この特別委員会で取り上げさせていただきましたが，今年の６月から上平間，塩浜の２営業所から12路線で始まったこの磁気カードの利用状況はどのようになっているか，お伺いいたします。 それから，あわせて交通局長さんですが，バス利用者の利便性の確保に向けていろいろ取り組んでくださっていると思いますが，車内外の乗車案内装置の設置状況，それから今後の更新，購入計画についてお伺いいたします。 それから，高齢者，障害者により優しい超低床バス，川崎は低床バスが100％ですけれども，この超低床バスの研究導入についての考え及び他都市の状況についてもお伺いいたします。以上です。

麻生環境センターの上部利用についての幾つかのお尋ねでございますが，まず麻生環境センター水処理施設の上部利用につきましては，地元の皆様に広く利用していただける施設として，昭和63年より麻生区街づくり協議会と協議を重ねてまいりました。本年７月には，麻生区の町会長，自治会長会議で最終報告をいたしております。 次に施設の内容でございますが，上部利用の面積としましては約１万2,000平方メートルで，スポーツや各種催し物などが行える多目的広場と，池あるいは噴水，パーゴラ・あずま屋，ベンチなどを配置するとともに，植栽を施した憩いの広場を整備することとしております。なお，完成時期につきましてでございますが，平成５年４月より地域の融和施設として開放する予定で，現在工事を進めているところでございます。以上でございます。

未収金の対策等についてのお尋ねでございますが，ただいまご指摘のとおり，未収の水道料金は逐年増加の傾向にございますが，この傾向に歯どめをかけるために，本年度から業務部内の体制の見直しを行いまして，職員の再配置によりまして未納整理担当職員を44名として対応するところにしたところでございます。現在これらの職員が中心となりまして未納者宅を訪問いたしまして，水道料金の回収に当たっているところでございますが，発足間もない状況でございますので，結果が出てくるまでにはしばらく時間が必要と存じますので，よろしくお願いしたいと存じます。以上でございます。

初めに，バス運転手の応募資格等についてのご質問でございますが，まず応募資格につきましては，23歳から36歳までの義務教育以上の課程を修了した男子で，１年以上の大型自動車の実務経験を有し，かつ大型２種免許を所持している者と定めております。 次に，応募資格の設定理由でございますが，利用者を安全に目的地まで輸送することがバス事業における最大の目的であると考えております。深夜業務等職場の勤務実態を勘案をいたしまして，ただいま申し上げました要件を定めたところでございます。 次に，女性運転手の採用についてでございますが，ご案内のとおり市バス運転手の勤務体制は３交代勤務や宿泊勤務制度をとっておりますので，現状におきましては困難な状況でございます。なお，公営及び民営バス事業における女性運転手の採用状況でございますが，２都市で２名，民営につきましては３社で７名と伺っております。 次に，磁気カードの利用状況についてのご質問でございますが，磁気カードシステムの導入につきましては，ご案内のとおり上平間及び塩浜２営業所に188両に整備し，６月13日から供用を開始したところでございます。現在までのカードの利用状況でございますが，１日平均の利用者数で見ますと，６月が361人，７月が934人，８月が872人と推移をしておりまして，延べ利用者数では８月までに６万2,522人の方にご利用をいただいておるところでございます。８月に若干利用者が減少をいたしておりますが，これは企業の夏休みなどによる季節的要因と見られ，９月15日までの集計では１日平均981人と回復をしております。 次に，車両の構造についての幾つかのご質問でございますが，まず車内外乗客案内装置装備車でございますが，現在，装備車両は208両で，装備率59.6％でございます。平成４年度は30両の導入を予定しておりますので，その装備率は67.2％となるところでございます。 次に，購入計画についてでございますが，年次計画により順次装備を図りまして，平成８年度に全車装備完了となる予定でございます。 次に超低床バスについてでございますが，市バスにおきましては車両の新造並びに改造につきまして，乗客の方々，特に高齢者の方々が乗りやすくそしておりやすいステップの改良を初め，移動空間の快適性，安全性等について調査研究を重ねているところでございます。次に他都市の導入状況でございますが，東京都が現在16両を導入しておるところでございますが，座席と通路に段差がございまして，大量輸送としては若干問題があると聞き及んでいるところでございます。以上でございます。

下水道局長さんに，あわせてお聞きいたします。平成５年の３月末にはこれができ上がるということで，３億5,000万という大変大きな費用をかけまして，この市民の方々が期待をする施設ができ上がるのかというふうにも思いますが，この施設の管理はどのようになるのか。また，利用時間はどういうふうになるのか。地域の盆踊りなど夜間の利用もできますように照明なども整備していただきたいと思いますし，特にお年寄りの方々の利用を考えますと，段差のない施設，それから木陰や日陰の工夫なども必要かというふうに考えますけれども，お伺いしておきます。 また，現在，雨水調整池周辺が手入れが必要なような状況になっておりまして，早期に整備をしていただきたいと思いますが，お考えをお伺いします。 それから水道局長さんですが，お伺いいたします。現在44名の方が努力をしてくださっているということでございますが，口座振替にしても納付制にしても，郵便局，銀行，それから水道局の窓口は一定の限られた時間でしか窓口が開いていないために，その時間の中で納入しにくいということもあるというふうに考えられます。今，町の中に多く見られますコンビニエンスストアはまさに24時間窓口が開いておりまして，現にガス，電気料金は納入することができます。この水道料金をコンビニエンスストアで納入できるように検討を進めていただきたいと思いますが，その場合の課題と取り組みについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから女性運転手についてですが，60年に制定をされました男女雇用機会均等法の第７条においては，事業主は労働者の募集及び採用について，女子に対して男子と均等な機会を与えるように努めなければならないというふうに規定をしておりまして，募集または採用の対象から女子を排除しないように改善に向け努めることが求められていますが，運転業務への女性採用についての今後の考え方についてお伺いいたします。 また，今や女性が幅広い分野に進出して活躍をしている時代の流れの中で，公的な企業が，なお雇用の入り口である募集に当たって，女性も公的に認められている公式の免許，大型２種免許を取得しているにもかかわらず女性を排除することは，これは差別につながるんではないかというふうに考えます。ぜひご検討いただきたいと思いますが，お伺いをしておきます。 それから磁気カードの利用状況ですが，大変多くの，６万5,000人という方が利用してくださっているということでございますが，この課題は何か，今後の考え方をお伺いいたします。全営業所の全車両のカード化を早期に実施すべきと考えますが，達成の時期と今後の計画についてもお伺いいたします。 それから超低床バスについては，東京で実施をしておりますので，これを研究課題といたしましてこれからも取り組んでいただきたい。これは要望だけ申し上げておきます。以上です。

上部利用施設の管理についてのご質問でございますが，施設の管理運営につきましては委託管理を予定しております。また，利用時間でございますが，通常は朝９時より夕方の５時までを考えております。しかし盆踊りなど特別な催し物を行う場合は，利用時間や照明等につきまして別途考慮いたしたいと存じます。また，お年寄りや体のご不自由な方の対策につきましては，ご指摘の点も含めまして十分配慮しでございます。 次に，雨水調整池周辺の整備でございますが，今年度に整備補修すベく現在設計作業を進めているところでございます。以上でございます。

水道料金納入につきまして，コンビニエンスストアなどの活用はどうだというふうなご質問でございますが，現在，水道料金を納入していただく方法といたしましては，口座振替制と納付制の２種類でございます。したがいまして納入する場所は，ご指摘のとおり銀行や郵便局あるいは水道局の窓口というふうになるわけでございますが，時間的な制約がございます。営業時間に拘束されずに利用できる窓口となりますと，ただいまご指摘のありましたコンビニエンスストア等があるわけでございますが，問題はコストと時間がかかるということでございます。特に時間的な問題につきましては，例えば停水執行直前にコンビニエンスストアに水道料金が納入されました場合には，直ちに水道局の方に通報がなされませんと，利用者との間にトラブルが発生する可能性が出てくると，こういうふうな問題がございます。これらの問題を中心といたしまして，県内大都市間で何回か話し合いを持った経過がございますが，なお引き続き検討を進めさせていただきたいと存じます。以上でございます。

女性運転手の採用について再度のご質問でございますが，ご指摘のとおり男女雇用機会均等法の精神を尊重し，女性の社会進出という時代の趨勢にこたえる必要があると考えております。しかしながら，女性が入りやすい職場環境づくりや女性の深夜就業を禁止をしております労働基準法との兼ね合いなど，幾つかの解決をしなければならない問題もございますので，ご趣旨を踏まえまして今後職場環境等の整備をする中で十分検討をさせていただきたいと存じます。 次に，磁気カードについての幾つかのご質問でございますが，まず現状での課題といたしましては，先ほどもご答弁をいたしましたが，カードの１日平均利用者は981人で１日の回数券利用者４万3,522人と比較をいたしますと2.3％となっております。これは２営業所，188両，12路線と利用範囲が限定をされておりますため，このような考え方がなったものでございます。したがいまして全路線で利用できるよう，残りの２営業所，１出張所の161両について早期に整備することにより，利用者の拡大が図れるのではないかと考えているところでございます。このようなことから，井田営業所，鷲ヶ峰営業所及び菅生出張所の車載機等について整備を行っているところでございます。 次に，今後の計画といたしましては，この整備が９月中に完了する予定でございますので，事業者相互間のクロステストを行いまして，このテストの結果を踏まえまして年内の早い時期に供用開始をしたいと考えているところでございます。したがいまして今年中には全路線についてカードの使用が可能となるものでございます。以上でございます。

交通局長さんに，もう１点お尋ねいたします。女性の運転手のことですが，内部での検討及び職員団体等との話し合いを具体的に進めていただきたい。その検討の場の設定，時期について，お伺いをしたいと思います。

女性運転手の採用に関しての検討時期等についてのご質問でございますが，できるだけ早い時期に検討の場を設定いたしまして，検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

それでは，下水道局長さんに要望を申し上げたいと思います。この柿生にあります麻生環境センター，地域の融和施設ということで開放されることは大変喜ばしいことでありますが，この施設は街づくり協議会が中心となって協議を進めてきたところでございまして，高齢者の方々が，この街づくり協議会そのものが歴史的な経過がございますけれども多いわけで，実際に使います子供それから青少年指導員とか体育指導委員など，子供会，こういうような方々からもご意見を聞いていただきたかったなというふうに思うところです。もう少し幅広い市民の声を聞く機会を持つべきだったのではないかというふうに思います。また，この協議会で見学に行かれました芝浦の水処理センター上部利用については，これは計画の段階から地域の住民，それから小中学生のアンケー卜調査などもいたしまして，区民の声を幅広く取り入れてつくり上げたというような経過がございます。多くの方々に利用されるということは，多くの方にかかわっていただくということ，そのことによってその施設は利用されるし，また大事に使われるのではないかというふうに思います。ぜひ，完成後も利用者の声を聞くような機会も設けていただきたいと思います。また，雨水調整池の周辺については，ぜひ今年度中ということでございますので期待をしております。 それから水道局の集金の問題ですが，現在，県内で，大都市間でもう既に話し合われているということでございます。24時間窓口が開放されている，町の至るところにありますこのコンビニエンスストア，公共料金が支払いができれば学生とか独身者，今多様な形態で働いている人が大勢いらっしゃるわけで，こういう方たちにとっても利便性が確保されるのではないかというふうに思います。ぜひ，この県内統一で実施できますように努力をしていただきたいというふうに強く要望しておきます。 それから女性運転手の件ですが，私が駅まで乗っております神奈中のバスの運転手さんは時々女性の運転手さんでございまして，大変さわやかな対応に好感の持てるところであります。東京都も女性運転手が採用されまして，この８日からハンドルを握っているということで新聞でも大きく報道されております。また，今年の採用募集から横浜市も男女の性別をなくした，廃止をするということで伺っておりますし，民間においては神奈中，京王，それから京急，東急，小田急，臨港，すべて男女の差別をしない募集をしております。そういう形で，ぜひこの差別をなくす観点に立って検討いただきたいと思います。特に川崎は差別をなくす観点に立って，この国籍条項の撤廃にいち早く対応して門戸を一部開いている川崎でありますし，今や女性が幅広く活躍をしている中で，公的な企業がなおこの雇用の入り口で差別をしているということは許されないのではないかというふうに思いますので，ぜひ検討課題と受けとめていただきまして，早期に検討をいただきたいと思います。 それから磁気カードでございますが，多くの方が利用してくださっているわけで，資料を見てみますと，ほかの事業者がより多く参入をしてくださることが，この利用率を一層高めるのではないかというふうに思います。私も，この神奈中のバスはいち早く日本でも磁気カードを取り入れてきた業者でございますので，使わせていただいておりますが，もうほとんど，バスを利用する方で現金で乗られる方はいないというような状況で，大変便利であるということとあわせて利用率も高められるというふうに考えます。ぜひこの点からも他の事業者に働きかけていただきまして，早期にカード化が進みますよう努力いただきたいと思いますし，今年度中に市バス全路線がカード使用が可能とのことを大いに期待をしておきたいと思います。以上で私の質問を終わります。

それでは交通局長に伺います。初めにハイブリッドエンジンバスについて伺う予定でございましたが，先ほどの委員の質問で理解できましたので，それにかかわって幾つかの質問をしたいと思います。ハイブリッドエンジンバスは非常に低公害で，現状の大気汚染とのかかわりでは今後の新しいバスのあり方として注目がされるところでありますけれども，従来型に比べますとメンテナンスにも若干のお金がかかるというような話もございますし，かなりの高度な技術を要して整備が必要だということもあります。川崎市の交通局における整備の能力について，ハイブリッドエンジンバスを十分供用して問題がないのか，お尋ねをしておきます。 続いて，新百合ヶ丘駅発新ゆりグリーンタウン行きの20時，21時台の増便についてですが，同路線利用者の多くは都心に通うサラリーマンが主力だと聞いておりますが，最近は企業のフレックスタイムの導入等で，帰宅時間が20時，21時に集中してきております。この時間帯の便は30分に１本という状況で，やむなく他の路線を利用して帰宅していますが，至近のバス停からも15分も帰路がかかってしまうという形で，バス停から15分間，疲れて歩くのは非常にしんどいということで，何とか目の前にあるバス停の路線をふやしてほしいとの要望が強く寄せられておりますが，その対応について伺っておきます。 次に，麻生区にある早野聖地公園に接続するバス路線の新設について何点か伺います。先ほどの委員の質問とダブることもあろうと思いますが，お許しをいただきたいと思います。昨年も私，この特別委員会で質問をさせていただきましたが，一向に進展しておりません。一昨日，９月23日の秋分の日には，同聖地公園にはマイカーでお墓参りに来られた方の台数は1,855台，近隣のバス停から徒歩で25分かけてお墓参りされた方が954人と聞いております。私も当日，現地をつぶさに視察をいたしましたけれども，隣接する道路に車があふれ，その周辺は農道が非常に多くあるわけですけれども車でいっぱいと。文字通りモータープールのような状態が生まれました。横浜・上麻生線という道路がありますけれども，そこまで大渋滞になって，お墓参りするのに２時間ないし３時間待ちというような事態すら生まれております。このような状態を一刻も早く解決するために，至急バス路線の新設が必要と思いますが，伺います。また，路線の新設について何らかの支障があるのであれば，交通局として積極的に関係局に働きかけることが必要と思いますが，伺います。さらに，当面お墓参りの集中するお彼岸，お盆の期間だけでも臨時バスを，新百合ヶ丘の駅や市ヶ尾駅から配置することが必要と思いますが，伺います。 次に下水道局長に伺います。麻生区岡上西地域にかかわる下水道の布設工事の見通しと問題点をどのように考えているのか，伺います。また，同地域は唯一の車道として供用できる公道は通称大学通りと言われる道路しかなく，施工に際しては直接工事にかかわる場所の住民だけではなく，奥行きに住む住民にも，工法や工事期間等に細目にわたる説明が必要と思いますが，その対応について伺っておきます。以上です。

最初にハイブリッドエンジンバスの種類についてでございますが，現在１両を試験的に導入をしておりますので，メーカーの協力を得ながら，この問題については解決をしてまいりたいと存じます。業者による講習会等も現在実施をしておりまして，マニュアル等による教育と教育訓練等も現在乗務員に行っておるところでございます。 次に，新ゆり線の増便についてのご質問でございますが，新百合ヶ丘駅と新ゆりグリーンタウンを接続しております新ゆり線につきましては，昭和62年４月１日から小田急バスと，運行時分，運行回数などを調整をいたしました完全競合路線として，運行を開始したものでございます。その後，平成２年７月11日から深夜バスの運行を開始するなど，お客様の利便向上に努めてきたところでございます。現在，１日当たり市バスが34回，小田急バスが29回，計63回の運行を行っているところでございます。ご指摘の時間帯につきましては，それぞれ１時間当たり２回の運行となっているところでございますが，輸送力にはまだ余力があるものと判断をしているところでございます。しかしながら，ご指摘の点は運行間隔かと存じますが，増便いたしますには増車あるいは増員が必要となってまいります。このことから運行ダイヤの調整による対応も含めまして，競合バス事業者とともに，今後十分検討をさせていただきたいと存じます。 次に，早野聖地公園接続バス路線の新設等の進行状況等についてのご質問でございますが，ご指摘のバス路線につきましては過去にもご要望をいただいておりますので，関連事業者も含めまして協議検討をしてきたところでございます。しかしながら，同公園周辺に折り返し用地の確保のほか，接続道路でございます市道早野４号線の整備，特にカーブ地点における大型バス運行の安全対策が，新たなバス路線免許を取得いたします場合に必要となってくるものでございます。したがいまして，現状でのバス路線の運行につきましては大変難しい状況にございますが，関連する環境整備も逐次実施されておりますから，今後の進捗状況などを十分見きわめながら，バス路線の整備に向けまして関係するバス事業者との協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に，ご指摘の彼岸時，旧盆時における臨時運行についてでございますが，バス路線として運行いたします場合には，免許取得に際しましての条件等が通常運行と同様でございますことから，現在の接続道路状況では大変難しいと考えるところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。いずれにいたしましても，ご指摘のバス路線の早期整備に向けまして，関係局等に対しまして要請をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

岡上西地区の下水道整備についてのご質問でございますが，この地区の道路は和光大学前に位置している１路線のみで，迂回道路がなく，また一部急傾斜地崩壊危険地域に指定されている路線もございます。したがいまして，下水道を整備するためには地元及び関係機関との施工方法などについて検討が必要でありますので，現在，道路管理者，交通管理者及び急傾斜地関連がございますので神奈川県との協議を重ねているところでございます。また，施工中の地元住民の交通問題及び和光大学のスクールバスの通行などがございまして，今後，地元住民の工事に対するご理解とご協力が必要でございますので，そのための折衝も進めてまいります。これらの条件が整い次第実施設計に入り，工事に着手してまいりたいと考えています。工事時期につきましては，これらの調整に時間を要することから，平成６年度事業として実施してまいりたいと考えております。以上でございます。

再度，交通局長に伺います。早野聖地公園にバス路線の新設の件でご答弁いただきましたが，バス路線の免許要件等で，道路の現況では臨時バスも含めて無理とのことですが，それでは貸し切りバスならば可能ではないかというふうに思いますが，考えを伺っておきます。 さらにハイブリッドエンジンバスの，従来型の車に比べてメンテナンスの金額的な料金はどの程度負担がふえるのかを伺いたいと思います。以上です。

貸し切りバスによる墓参者輸送についてのご質問でございますが，彼岸時，旧盆時における墓参者輸送を貸し切りバス借り上げ方式により対応いたしますことについてでございますが，道路交通法等に基づく大型車両の通行禁止などの規制がない場合につきましては可能でございます。以上でございます。 続きまして，ハイブリッドエンジンバスの内容でございますが，ちょっとお待ちください。後ほど資料を調査の上答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

それでは，要望をしておきます。まず交通局長ですが，ぜひ，お年寄りが25分かけて現在の――交通局長，いいですか――現在のお墓参りをするときに，お盆の炎天下，休むところがなくて日傘を持ってうずくまっている姿がたくさんあるわけです。何とかこれを安心してお墓参りに出せると，また行ってこられるという環境をつくるというのは，早野聖地公園をつくるときの当然考えられなければならなかったアクセスなわけです。そういう点で一刻も早く関係局に要望をして，バスが通れるように全力を尽くすというふうにお願いをしておきたいと思います。 さらに，下水道局長にお願いをいたします。岡上西地域というのは唯一，先ほど申しましたとおり大学道路のみが生活に供用できる，車が通れる道路なわけです。迂回路として中通りとかさまざまありますけれども，すべて私道で，公道という地域がほとんどないという特殊な状態にございますので，ぜひそういう点では近隣の皆さんと大いに話し合いをして，また住民の知恵をかりるときは大いにかりて，そういう点で遅滞のない工事を円滑に進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。以上で私の質問を終わります。

水道局と下水道局にお伺いをしたいと思います。水道局ですが，先ほども企業団受水費の値上げ問題については取り上げられましたけれども，今回の受水費の増加分を即市民に転嫁することはないと，こういうご答弁でございました。しかし今後の財政見通しを伺ってまいりますと，企業団の受水費のアップだけではなくして，第１導水の改修とかあるいは国道409号線の共同溝の問題まで出てきております。さらには相模湖のしゅんせつとか，いろいろ挙げられております。そこで第１導水については概算どのぐらいかかるのか，お聞かせをいただきたいと思いますし，また共同溝と配水管の移設ですね。先ほど下水の方のお答えが他の委員からの質問でありましたけれども，水道局としても，この配水管の移設というのは本市が負担しなければならない理由というのは何にもないとこういうふうに思いますので，今現在，国と折衝中だということですが，本市の基本的な姿勢というものがはっきり決まっていないと，これは押し切られる可能性がありますから，その辺の考え方をお伺いをしたいと思います。 それから，この企業団の受水費の値上げですけれども，基本料金が１立米当たり59円から67円に，実際に使った使用料が７円50銭から８円50銭にとこういう値上げで，年間約41億とも42億とも，こういうふうに言われております。見込んでいるというふうにされておりますけれども，そこで平成３年度ベースで，企業団の財政状況というのは今どういうふうになっているのか，わかっていたらお伺いしたいと思います。また，東京分水については，いただきました資料によりますと63年に18円05銭から18円11銭に，わずか６銭上げたきりということですが，これについては適正な納付金というのはどのぐらいとされているのか，その辺をお聞かせをいただきたいと思います。 下水道ですが，水洗化工事の助成金，貸付金制度，これと私道の共同排水設備助成制度，こういうのがありますけれども，まず貸付制度でありますが，提出書類について，申請者と連帯保証人の印鑑証明あるいはさらに市県民税の納税証明書，こういうものを提出することになっておりますが，この納税証明書が提出できない人に対してはどういうふうに対応しておりますか。それから私道の共同排水設備助成制度ですが，標準単価表について，これは毎年見直しをしているということで，いただきました資料を見させていただきましたけれども，実情に合わないと，こういうふうに聞いておりますけれども，どう考えておられますか。また，同じくこの制度を使うときの提出書類，これについての簡素化を今考えているのかどうか。さらに，水洗トイレの貸付金の利用状況についてでございますけれども，貸し付けと返済状況，これについてはどうなっていますか，伺います。以上です。

水道局に対しますご質問でございますが，まず，第１導水隧道の改良事業に概算どのぐらいかかるかというふうなお尋ねでございます。まだ基本的な設計にかかっていないわけでございますが，私どもの見通しといたしますと，大体10キロ事業を施工しようというふうに考えておりまして，従前3.5キロを実施したところから参考にいたしますと，約90億から100億ぐらいの間ぐらいではなかろうかというふうに，ただいまのところは考えております。 それからもう１つは，共同溝に参加というふうなことのために在来の配水管を移設すると。そのときの費用を負担しなければならない理由，それから本市の基本的な姿勢についてというふうなお尋ねでございますが，実は共同溝を設定する場合は，さきも下水道局長が答弁しておりましたけれども，共同溝の路線が409号線に指定となるということでございます。指定になりますと共同溝法という法律が働きまして，共同溝法によりますと，共同溝に参加する企業者，まあ利益者といいましょうか，これがその共同溝を設置するに必要な費用は元来負担をするんだというふうな根本的な１つの約束が，法律上あるというふうなことでございます。 それから，本市の基本的なこれに対する姿勢ということでございますが，今先生がご指摘のとおり，私どもは在来の管が工業用水道管それから上水道管，それぞれ大口径管がございます。これは，１つは国道409号線が共同溝指定になりますというと，在来ある施設を移転しなければ，つまり共同溝の中に入れなければならないというふうなことに関しまして，私どもは建設省がこれを求める場合は，いわゆる道路法による監督処分というのが働きまして，本来は占用者の負担で移設しなければならない。その次は，共同溝に入る場合は共同溝のその費用は負担しなければいけない，こういうふうなことが法律上は定められておりますので，その面から見ますと，いわゆる負担するべき性というものは私どもの方にかぶってくるというようなことでございます。しかしながら私どもの方は，一種の原因者負担と申しましょうか，その事業が水道事業本来のためにやられるわけではないというふうな観点からいきますと，ぜひその必要な費用はつまりその道路事業者のサイドでご負担をいただきたいということで，これはもうこの共同溝の問題，それから縦貫が始まりました段階から絶えず建設省の方とは，私どものレベルで現在は折衝を繰り返しているところでございます。まだ建設省の方でも，じゃこれでいいとか，それじゃ困るというふうなことは直に回答を受けておりませんけれども，極力私どもは負担の超過にならないような努力を続けてまいりたいというふうに考えております。 それから，企業団の財政状況はどうかということでございますが，企業団の資料によりますと，平成４年度の決算見込みで申しますと，いわゆる累積資金の余剰額といいますか，これは約30億ほどあるということでございます。今回，平成５年から平成８年までの財政見通しを立てたわけでございますが，それによりますと平成５年度からはいわゆる赤字になっていくというふうな状況のように承っております。 それから，東京分水の適正な料金は幾らかということでございますが，これはご案内のとおり，東京分水の単価につきましては23万トンを分譲しておりまして，これの算定の内訳は相模湖関係の費用，それから本市の第１導水隧道を使用するところから，隧道の維持費，建設費に要した経費のうちの減価償却費，企業債の支払利患等が主な内訳となっておりまして，今ご指摘のとおり昭和63年度から現行18円11銭となっているわけでございます。なお，この納付金単価につきましては経費の変動によりまして算定をいたすということになっておりますので，平成５年度以降につきましても，またこれは東京の方と話をいたしまして見直しをしていく必要があるというふうに考えております。以上でございます。

貸し付けの場合の納税証明書がない場合にどうするかというご質問でございますが，資産の登載証明書あるいは銀行の預金通帳等を提出を願っておる状況でございます。 次に，私道助成の標準単価についてのご質問でございますけれども，単価の設定は主として本市の土木工事標準積算基準及び一般土木工事の設計単価表並びに建設省の下水道設計標準歩掛表をもとにして行っております。また標準単価は，物価の変動を考慮し，毎年見直しを行っておりますが，今後とも実勢単価に適応した単価の設定に努めてまいります。 次に，私道助成の書類の改善についてのご質問でございますが，私道の排水工事につきましては工事費の全額を市が助成する制度でございますので，申請書類は一定の様式により提出をお願いしておるところでございます。申請書類の改善につきましては，制度の制約はありますが，できるだけ申請がしやすいよう簡素化について検討してまいりたいと存じております。 次に，水洗便所貸付金の実績と償還状況でございますけれども，平成３年度で見ますと，件数で申しますと3,833件，貸付額が11億300万余でございます。償還率にいたしますと97.26％という数字になっております。以上でございます。

水道については，確かに不確定要素というものはあると思いますけれども，これから大変な費用がかかっていくということはもう間違いのない事実だと思います。そこで今後これだけの，第１隧道だけで約100億というお金もかかっていくということになりますと大変な負担増になるわけですが，こういうことを全部，負担増になるから料金値上げというふうにイコールにはならないのであって，これはぜひひとつ今後の財政見通しを考えた上でどういうことが，例えば経費節減もそうでしょうけれどもこれも限度があると。どんなことを今後の，少なくとも中期的な展望のもとに，水道のこの財政負担を賄う増収計画というものが考えられるのか。こういうものをひとつ，プロジェクトなりそういうものを組んで真剣に取り組むべきじゃないかというふうに思いますけれども，その辺の考え方をひとつお聞かせいただきたいと思います。 それから東京分水ですけれども，これはいろいろ昭和30年からの経過があって決めてきたことだろうと思います。東京分水が川崎から23万トン日量出していながら，いまだに神奈川県の企業庁にも金を払っているという，非常に解せないやり方をやっているようですけれども，川崎の分だけを見ても18円11銭，これは適正価格なのかどうか。これを水道局として真剣に考えたことがあるのか。これをひとつお聞かせいただきたいと思います。63年の改定のときもわずか６銭ですね，値上げしたのが。それで63年からはずっと上げていないということですけれども，こういう算出する根拠というのは何を基準にして，わずか６銭しかアップをしなかったのか。この辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。 それから下水道ですが，納税証明をとれない人に銀行の預金通帳のコピーを他人に渡すなどということは，これはちょっと異常じゃないかと思うんですね。業者にしても人の預金通帳のコピーを渡されて，そしてこれはもうプライバシーの侵害もいいところであって，業者自身も悩んでいるんです。とれない人から預金通帳のコピーを持ってこいと。渡す方も非常に抵抗を感じながら渡している。渡される方も，預金通帳，自分が幾らあるのかということを他人に見せるわけですから。こういうことが公に今現在行われているということは，これは全部が全部じゃないんですけれどもね。とれない人からは預金通帳のコピーというのは，これは少し改めるべきじゃないかと思うんですが，その点の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 それから，書類の簡素化については検討したいということで，ぜひひとつ検討していただきたいんですが，今現在ある，例えば７種類の書類の中で，例えば委任状と誓約書，土地使用承諾書，これ全部判こをついて，そしてとるのは結構ですけれども，これは一緒にできるんじゃないかと。それから完成届と完了届，これも一緒にできるんじゃないかと。何も全部実印を押さなくてもいいんじゃないかと。これは業者が全部やっているわけですから，業者に実印を渡すということになるわけですね。そういう人もいるわけです。関連の権利者やなんかのところに行くのに，もう毎日通っても会えないという人については非常に悩んでいます。ですから，こういうものはなるべく簡略化して，そして負担にならないような方法をぜひ検討していただきたいと思いますので，いつごろまでにこれの結論を出されるのか，お伺いをしたいと思います。 それから共同排水設備の助成，標準単価の方ですけれども，例えば東京の例で比較をいたしますと，東京統一の一覧表が出ているようですね。これと比較をいたしますと，例えば内径150ミリで深さ1.4メートルを掘削する場合には，川崎市はメートル当たり２万560円。ところが，東京都の場合にはメートル当たり３万6,500円。内径200ミリ深さ1.5メートルの場合には，川崎市はメートル当たり２万5,520円ですが，東京都の場合は４万4,400円。同じ管で深さ2.6メートル以上の場合には，川崎市はメートル当たり２万8,800円ですけれども，東京都の場合には10万1,800円と。つまり深く掘れば掘っただけ，その倍だけ費用がかかるというんではなくて，倍，３倍，４倍の労力がかかると，深さを深くしていけばしていくほどね。そういう実態に合ったものをしていかないと，これは正直，今これを率先して引き受けてやりましょうという業者が少なくなってきているという，こういう実情をぜひひとつ現場サイドで考えていただいて検討していただきたいと思いますけれども，この点についてもお聞かせいただきたいと思います。

まず，長期の財政見通しを見ると大変負担増があって，このことに対して，何か局内でこれに対するプロジェクト的な検討機関を設けないかというふうなことについてでございますが，これは当然ご指摘のとおりでございまして，１つは経営上の効率化の問題，それからもう１つは，先ほども出ましたけれども，未収金の対策，それから409その他についての関係機関に対する財源確保の働きかけ等，いろいろございます。つまりこの財政対策につきましては，トータルで経営の健全化に対しまして局内に，ただいまのところは経営調査課を中心にと思いますが，そういうような検討チームを設けてぜひ検討してまいりたいというふうに考えております。 それから東京分水の単価の点についてでございますが，先ほど申しました算出の関係につきましてはそのような要素があるわけでございますが，トータルで見ますと必要な経費を，原水にかかる必要な経費を水量で割って求めるというふうな方法は，これは変わらないと思いますけれども，ただ若干下がったり上がったり動いているという点は，例えば相模ダム等につきましては，減価償却費だとか利息がだんだん減耗してまいりますと少しずつ下がってくる。逆に管理費や経費は増高してくるというふうなことがございまして，その都度その都度，その年度におきましての単価が若干の動きはあるというふうに考えます。ただこのように，今度企業団の改定というようなことがございますと，当然やはりその影響が出てまいりますので，５年度につきましてはまた分水協定を，毎年これは改定しておりますので，その際に費用につきましてもまた積算をいたしまして，東京都側と折衝して適正な価格のご負担を願うというふうに考えておりますので，よろしくご理解のほどを願いたいと思います。

貸付金の際の手続のご質問でございますけれども，ご指摘の点も踏まえまして，貸し付けの際の預金残高等の証明については検討させていただきたいと存じます。 提出書類の改善についての再度のご質問でございますが，提出書類につきましては，これまでも工事設計書の改善，捺印欄の簡素化など，改善に努めてまいりました。私道助成は公費の支出という制度でございますので一定の制約がございますが，ご指摘の点も踏まえまして，なお書類の簡素化にできる限り改善に努めていきたいというふうに存じます。 それから単価の見直しについてのご質問でございますが，本市の単価の改正につきましては，先ほど申しましたとおり，各市の基準の資料に基づきまして毎年見直し改定を行っております。適正な価格の算出に努めているところでございますけれども，今後はなお近隣都市の実情なども調査しながら，工事の実態に適応した単価の改正に努めてまいりたいと存じますので，よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。以上でございます。

水道局長のご答弁で結構でございますけれども，ひとつ水道局からいただいた管理用地の一覧とかあるいは遊休地，こういうことについてもまだまだ今後のことを考えていきますと，こういうものもひとつ見直しをして，それで水道事業がより有効に，合理的に，こういう用地の活用もできるように，ひとつぜひお願いをしておきたいと思います。 それから下水道については，当然，私が持っているくらいですから，そちらにもこの私道排水設備助成標準工事費というものはおありになると思いますけれども，こういう資料をもとにして質問させていただきましたけれども，今お答えのように，実情に合った検討を早急に見直していただけることをお願いして，質問を終わります。

まず下水道局長に浸水対策について伺っておきます。国道246号線と多摩川第２堤防，通称霞堤ですが，ここに囲まれた高津区久地14番地付近一帯は，雨の降るたびに浸水に悩まされ続けています。砂袋や急場のポンプの設置の繰り返しではなくて，抜本的な対策が強く求められてきました。そのことが強く望まれているわけですが，計画と施行の展望を明らかにしていただきたいと思います。 次は水道局長に伺います。うまい，安全な水道水に市民の関心は高まるばかりであります。先ほども出ておりましたが，直結給水を３年前から３階建ての専用住宅で実施されておりますけれども，３ヵ年で７行政区，333件の実績となっております。建築戸数に比べまして伸びが悪いのではというふうに思えますけれども，何か理由がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 それから，３階の専用住宅以外に直結給水の拡充を図るということで，今年度内にその委員会の検討の結論を得るということですから，来年度にかけてさらに専用住宅以外の３階建ての建物についても期待が持てるわけですけれども，この受水槽を廃止して直結給水に切りかえるのに要する費用はどのぐらいかかるのか。あるいは費用がかからずにできるのかどうか，これを伺いたいと思います。 それから厚生省の直結給水，ふれっしゅ計画と呼ばれているようですが，この厚生省の直結給水が具体化した場合，これは受水槽も大変大規模なものです。６階から10階程度の中高層建築物については直結給水が可能になるような，そういう方向で平成８年度までの具体化を図ると，こういうことですから，そういう意味ではこの受水槽の切りかえに持ち主の負担をかけないような対策が必要になると思います。これは共同住宅等の入居者が自主管理という施設でもあるわけですし，そういう意味では設置特に大変な金がかかって，何らかの費用が共益費の形で課せられているわけでして，直結給水が可能になった場合の切りかえについて，さらに高負担が要求されるというのではまずいのではないか，こういう立場からの質問です。よろしくお願いしたいと思います。 それから最後に交通局長ですが，ラッシュ時における乗客サービスについて伺っておきます。民営バスでラッシュ時に降車扉，おり口の方の降車扉から乗車させて喜ばれている事例を見受けます。これは具体的には田園都市線東急高津駅の停留所で実施しているわけですが，これは定時運行にも役立っていると思います。市営バスでも実施していただきたいと思いますけれども，実績があれば，また見解と対応について伺っておきます。 それから，充実を求めておきました梶ヶ谷線が，交通事情を理由に逆にダイヤ便が減らされております。交通混雑の状況を打開して増便に努力することについてお答えいただきたいと思います。以上です。

久地の14番地付近の浸水対策についてのご質問でございますが，この地区の下水道整備につきましては，一部建設省の霞堤を占用して下水を布設することになりますので，現在その占用許可に向けて河川管理者と折衝をしているところでございます。工事は今年度下半期と来年度に分けて発注する予定でございます。この工事の完成により，住宅地内の雨水の排水は大幅に改善されることになると考えております。以上でございます。

初めに，３階建て専用住宅に限っての直結給水の伸びが悪いのではないかというふうなお尋ねでございます。これはご案内のとおり，特例措置といたしまして，平成元年度から３階建ての専用住宅に限って直結給水を認めたところでございまして，平成元年度は75件，平成２年度は104件，平成３年度は154件と，今後住宅事情も含めましてだんだん増加していくのではなかろうかというふうに考えております。伸びが悪いのではというふうなご指摘でございますけれども，平成元年度以降に建設されました３階建ての専用住宅に限って申しますと，これはほとんどが新築でございますと直結給水ということになりますので，そのせいがあるのではないかというふうに考えております。 それから，直結給水に切りかえる費用等についてのお尋ねでございますが，現在実施しております３階建ての専用住宅の直結給水につきましては，既設の建物もその対象となっておりますが，老朽管等につきましては新たに布設がえを原則としておりますので，今のところ既設家屋から直結給水に切りかえたという事例はございません。なお，費用につきましては建築物の構造上，例えば木造とか鉄筋とか種々ございますので，一概に費用の算出は困難でございますので，ご理解を賜りたいと存じます。 次に，直結給水が具体化した場合の切りかえに，なるべく負担がかからないようにしろというふうなご指摘でございますが，今後，午前中も申しましたが，厚生省が進めようとしております中高層建築物への直結給水に関する研究成果が出てまいりました場合，その内容を見て考えてまいりたいというふうに，対策を考えてまいりたいというふうに考えております。ただいま私どもの方の方針といたしましては，少なくとも現在ある直結給水方式の範囲を拡大しようというふうに考えておるわけでございますので，その際には目下の方針といたしますと，極力既存の建築物内にある給水管を利用していただくというふうなことで，ご使用者には負担がかからないような措置を考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

初めに，降車扉からの乗車扱いについてのご質問でございますが，ご指摘の降車扉からの乗車扱いにつきましては，現在，川崎駅バスターミナル駅の20番乗り場におきまして，混雑緩和と定時運行確保の観点から，朝ラッシュ時に誘導員を配置をいたしまして実施をしているところでございます。また，３番，23番及び29番乗り場につきましても誘導員を配置しまして，お客様の利用状況等によりましては降車扉からの乗車扱いを行っているところでございます。ご指摘の乗車方法につきましては，人員配置の問題もございますが，定時運行の確保あるいはきめ細かな乗客サービスを提供するという観点などからも，有効な施策であると受けとめているところでございます。このような見地から，北西部地区の一部停留所におきましては，職員配置により一時的に対応したこともございますが，特に降雨時等の特定日にはお客様が一時的に集中する現状も見受けられますことから，さらに実態を把握の上検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。 次に，梶ヶ谷線の増便運行についてのご質問でございますが，東急梶ヶ谷駅から小田急向ヶ丘遊園駅に接続をしております梶ヶ谷線につきましては，東急バスと運行時分，運行回数などを調整をいたしました完全競合路線として運行をしているところでございます。この路線につきましては，平成元年に入りまして梶ヶ谷駅周辺及び向ヶ丘駅周辺を初めとした沿線の走行環境の悪化が甚だしく，定時運行の確保が極めて難しくなってまいりましたことと，東急バスと協議の上，運行実態とお客様の利用状況についての調査を実施しましたところ，往路，復路とも所要時間の増加が必要であるとの判断のもとに，平成元年７月に運行所要時間の見直しによるダイヤ改正を実施したものでございます。このダイヤ改正にありましては，所要時間の増加に伴いまして，改正前の運行回数を確保するためには他の路線からの車両を流用しての対応が必要となりましたが，これが大変難しい状況にございましたことから，梶ヶ谷線に充当しております車両数の中で対応をせざるを得ない状況でございましたため，定時運行を確保するため運行所要時間を見直したのが，運行回数の減となってしまったものでございます。いずれにいたしましても，走行環境の改善につきましては，本市交通事業の経営基盤の確立を図るため重要なる施策の１つとしておりますので，違法駐車の排除を初めといたしまして，公共交通機関の優先通行措置等の改善につきまして関係各機関に要請をいたしてまいります。また，競合する関係バスの事業者とも十分協議検討をしてまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

下水道局長ですが，浸水防止対策について，久地14番地付近一帯の浸水対策について抜本策が示されました。早期着工と完成を強く期待しておきたいと思います。なお，昭和48年度以降，川崎市全市域で１度でも床下並びに床上浸水が発生した場所のチェック等も資料でいただいたわけですけれども，これらで依然抜本対策が必要な地域についても速やかに事業執行を図っていただきますように，下水道局長にこの点は要望しておきたいと思います。答弁は結構であります。 水道局長ですが，直結給水問題で，建設戸数に比べ伸びが悪いように思えるということでお聞きしましたのは，333件のうち，例えば麻生区で見ますと平成元年度で３階の直結給水が１件ありますね。それから２年度，３年度を通してゼロなんですよ。そうするとこの資料で見る限り，麻生区では平成２年度と平成３年度にただの１軒も３階建ての専用住宅は建たなかったと，こういうふうにも見れるわけですね。建築対策室あるいは検査課あるいは出先の建築課の方の審査件数からいっても，平成２年度並びに３年度が３階建ての専用住宅がゼロということはないのではないかと思うわけです。そういう意味で，何か３階建ての専用住宅に直結給水という原則は引いていただきましたけれども，麻生区のような地域では，３階建てであっても行政の方からパスされてしまうというレアケースが出ているのではないかと。こういうふうに懸念したものですからお伺いしたんですけれども，どうなんでしょうか。 それから，この受水槽を廃止して直結給水に切りかえる場合の費用についてなんですけれども，既設管が使用に十分耐えられるということを前提とした場合に，切りかえの費用は原則的には要らないというふうにしていただきたいわけです。といいますのは，現在の受水槽による給水というのは，配水管から一応給水管で，貯水槽で受けるわけです。それでその貯水槽に受けた水を屋上にあります受水槽の方へポンプアップをして受水するわけですね。そして落とし口から自然流下で３階以上の階数に給水を行う，こういうシステムになっているわけでしょう。そうしますと直結給水が図られる場合，その受水槽の落とし口のところへ既設の給水管を，いわゆる貯水槽からはい上がっていって布設されている，それは受水槽にまず入れられるわけですが，受水槽に入れないで落とし口のところへ直接連結をすれば，これはポンプアップの方法なんですけれども，その方法さえ改善すれば，受水槽をネグレク卜して直接給水が可能と，こうなるだろう。したがってその連結ぐらいはそういう方式で，もし厚生省等の研究成果が実現できるということになるのであれば，それくらいは水道局でもってやってもいいのではないか。こういう気がするわけです。実際そのようなことが３階建ての専用住宅ではそのようなやり方をとっていらっしゃるのではないか，こう思うわけです。 それから厚生省の発表の中身ですけれども，配水管そのものに例えばポンプを設置してしまって，つまりその配水管の先でどれだけ水が使われるかということは，建築物の所在が確認できるわけですから，あるいは計画案を確認できるわけですから，配水管にもうポンプもつけて，あるいはその取水弁等も設置して，直接圧力をかけて，それで天井まで，屋上まで水を上げてしまうということです。そして上からの配管で自然流下で全部各階に行き渡ると。こういう構造に一般的に考えてなるのではないか。厚生省もそのような考え方のようですけれども。そうした場合には今原則的にも，ご答弁いただきましたけれども費用がかからないと。つまりこの受水槽の大規模なものを屋上から撤去するというようなこういう費用は，これは今言及しませんけれども，少なくとも浄化槽，いわゆる受水槽が不要になった場合に，無用の長物になるという時期が到来した場合の切りかえですね。そのときにはぜひご答弁のような形で，いわゆる受水槽の設置管理者といいますか，あるいは共同所有者の権利者の方々に負担がかからないように全力を挙げていただきたいと思うんです。 ちょっとその専用の３階であって，麻生区の例を申し上げましたけれども，その辺はどのようになっているのか。大変申しわけないんですけれども，実は前の委員の発言と質問が重複したというようなこともありまして，そういう意味では今ご質問申し上げていることについては局長の方に直接，担当の給水装置課の方と十分，局長さんの方との意思疎通の時間がなかったのではないかと，こういうふうに思いますので，答弁を再々々求めませんけれども，今わかる範囲で結構ですけれども，お席でわかる範囲でお答えいただければというふうに思います。 次は交通局長ですが，ラッシュ時における乗客サービスの点で，降車扉から乗車させることについてのご答弁，ぜひ実施につきまして，この20番乗り場以外についてもぜひ拡充できますように実施を見守りたいと思いますので，局内でも十分な検討で実施の拡充に踏み切っていただきますように強く要望しておきたいというふうに思います。 それから梶ヶ谷線ですけれども，競合する関係バス事業者にも十分協議検討するというふうにお答えがあったわけですが，これは以前の水準に戻すということを基本にしてさらに充実させるんだと，そのことに努力されるんだというふうに理解してよろしいか。その点だけ，お答えください。

大変申しわけありません。ただいまの第１点の麻生区の関係につきましては，確かに委員さんのご指摘のとおりの状況が出ておりますので，これにつきましては私どももぜひ内容を調査させていただきたいと存じます。 それからその次に，なるべくその負担がかからないようにということに関しましては，全く私どもも同じ見解に立たせていただいております。ただ，いろいろと状況をこれから調査してまいりますので，いろいろな例があろうかと思いますけれども，ぜひ基本的にはなるべくそのご負担がかからないような方法をぜひ検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

梶ヶ谷線の増便運行についての再度のご質問でございますが，この路線につきましては北部地域における拡充対象路線の１つとしているところでございまして，今後の利用実態等の推移などを十分見きわめながら，競合バス事業者とも協議をしてまいりたいと存じます。よろしくお願いをしたいと存じます。ご理解をいただきたいと思います。

水道局長の方も調査をしてくださるということでございますので，調査の結果詳細がわかりましたら，また後刻知らせていただければと思います。以上で質問を終わります。

初めに，衛生局関係について質問をいたします。今問題になっております，いわゆる外国人の診療費未払い問題についてでございます。地域の国際化の波，その進展は私たちの予想をはるかに超えて急速に進んでおりまして，それに伴いまして予測もしないような事態が身近なところでたくさん起きております。その１つに外国人の不法就労の問題が今ございまして，日本に就労目的で来る外国人は年々増加傾向にございます。現在，日本で働いている外国人は約50万人いると言われています。そのうちの不法滞在者は昨年の法務省調べで約22万人，こういうふうに言われておりますが，今問題になっておりますのが，こうした人々が厳しい労働状況下の中で事故とか病気になったときに，無保険のために高額の治療費，医療費が払えない，こういう事態が起きているわけであります。また，不法滞在ということが発覚をすれば，当然強制送還ということになるわけで，本人も病院に行きたがらない。最悪の状態で運び込まれるという，こういうケースもあるようでございます。 また，受け入れ側の病院，すべてではありませんけれども，無保険，外国人ということで，いわゆるたらい回し，ていのいい診療拒否のような事態に遭う。言ってみればこれは医師法の第19条に抵触をする，こういった深刻な事態まで中にはあるわけでございまして，これはやむを得ぬ事情もそれはあろうと思いますけれども，現実にはそういう問題が今，多発をしておるわけであります。しかし残念なことに，こうした人たちを救済する今法的な手だてというものはありません。そこで東京都などでは，新聞にも出ておりましたけれども，行き倒れ人などを助ける目的でつくられました行路病人取扱法という法律を，人道的な立場から32年ぶりに復活をすると，措置をすると，こういう方法が新聞の記事に出ておりました。ほかの自治体では生活保護法を適用しようとかという話もあったようでございますが，これは厚生省の方から相ならぬということで，これも難しい。そこで，こうした現在の外国人を取り巻く実情を踏まえた上で，本市の実態について幾つかお伺いをしたいと思います。 初めに，きょうは両病院長お見えになっておりますので，まず無保険の外国人の患者，受診の患者数，おわかりになりましたら，それぞれ井田病院長，川崎病院長の方からご報告をお願いしたいと思います。

外国国籍の患者さんで，９月22日に私どもの川崎病院に入院しておられましたのは６名でございます。以上でこざいます。

井田病院におきましては，無保険者の外国人の患者さんはございませんでした。

衛生局長，こういった無保険者の中の診療費の未払いのケース，具体的にありましたら何件ぐらいで，その金額がおわかりになりましたらお示しいただきたいと思います。

治療費の未払いの状況でございますが，平成３年度の金額はございませんが，平成４年度につきましては７月現在で23万2,190円が現在未払いとなっております。以上でございます。

７月現在で23万2,190円，これは具体的にはどういったケースなのか。ちょっと本人のプライベー卜な問題もあるでしょうけれども，わかる範囲内でお願いしたいと思います。それから未収金，これが回収できない場合は会計法上どういうふうに処理をされるのか，あわせてお伺いをしたいと思います。 こういったケース，今後ふえてくると思うんです。これは無保険者といいましても，２通りこれはあると思うんです。１つは，いわゆる不法就労の無保険者。それからもう１つは，いわゆる外国人登録をして，そして日本に１年以上滞在をしている，いわゆる国保加入適合者でありながら保険に加入していない，いわゆる無保険者であろうと思うんです。それで今の両病院の報告を伺いますと，まだまだ川崎の方はそういう深刻な事態になっていないと思いますが，この無保険者の傾向としましては，どちらかというと本来国保に加入できる資格がありながら加入していなかったケースではないかなと，私はこういうふうに思うんですね。実際にどういう状態であるか私はよく存じませんけれども，まだまだ川崎市の中ではそういう事態ではないと思うんです。とりあえず衛生局長の方からご報告をお願いしたいと思います。

初めにその具体的な，23万何がしの具体的な事例でございますが，これは消化器の病気で手術をした方の医療費の部分でございます。 次に，未収金の会計上の処理についての問題でございますが，一般的に会計上の処理につきましては，その診療の内容にもよりますが，入院の場合は月２回の清算をしていただきますので，そのとき。また外来の場合は，当日の診療が終了した時点で経理上の仕分けを行いまして，それぞれ場合によっては未収金として計上する仕組みになっております。

担当の助役さんに最後ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども，これからこういう無保険者，外国人の診療というのはふえてくると思います。そうした場合，未収金のケースもあろうと思います。こういったことに備えて本市として今後できる対応，これは一自治体の限界はありますけれども，いろいろな関係機関とも相談をしながら，最悪の事態を避けられる形での，人道的な立場からぜひ一度対応を深刻に受けとめていただいて，検討していただきたいと思います。今，私は本市の病院事業ということで井田病院，川崎病院に伺いましたけれども，民間の病院にちょっと聞きますと，もっと状況は厳しいです。未収金の金額も大分ありますし，相当病院の方も苦労をされて処理をしているようであります。こういった実態調査を含めまして，助役のお考えをお伺いしたいと思います。

外国人の方で保険を持っていない方の医療に関する問題でございますけれども，今ご質問にもございましたとおり，大変事態は深刻でございまして，今後ますますふえていくだろうということを私たちも予想をしております。これは基本的な考え方ですけれども，公立病院，私立病院を問わず，診療行為というのは何らかの方法でやれないかと，こういうふうに私は考えております。確かに医療関係も今大変な環境，よくない状況でございまして，未払いということにつきましては，これは公立，私立を問わず，大変好ましいことではございませんけれども，人道上の問題，医療法上の問題，こういうところから考えますと診療は行っていかなければならないんではないか，このように考えております。根本的には，これは国を中心にこの医療体制というものを考えまして対処するというのが一番いいんではなかろうかと，こういうふうに思います。したがいまして我々は局長会，それから市長の会等を含めまして，この制度化に向けましていろいろ今後要望をしていきたい，こういうふうに思っております。以上でございます。

わかりました。今後ともぜひそういう前向きな取り組みをお願いしたいと思います。 次に，交通局長にお伺いをいたします。初めに，本市のバスの所有台数とそれから年間の廃車台数，それからその廃車の基準をあわせてお伺いをしたいと思います。

初めに，市バスの保有台数と年間の廃車台数についてでございますが，市バスの保有台数につきましては一般乗り合い自動車349両，特定自動車３両の合わせまして352両でございます。また，平成３年度の廃車車両につきましては31両でございます。 次に廃車基準でございますけれども，市バスの廃車につきましてはおおむね10年，走行距離40万キロメートルでございます。以上でございます。

バス新車１台購入すると，金額はちょっと私はわかりませんけれども，幾らぐらいになるんでしょうか。それが廃車をされるときには大体幾らぐらいで引き取られるのでしょうか。それをちょっとお伺いしたいと思います。

バスの廃車処分についてのご質問でございますが，廃車になりましたバスの処分につきましては，廃車台数を一括いたしまして，処分価格に応じまして指名競争入札または随時契約によりまして，回収資材購入登録業者に売却をしておりますが，金額につきましては１台当たり２万5,000円程度でございます。以上でございます。

局長もご存じだと思いますが，先日，我が党の石田委員長が仲介をいたしまして，カンボジアに民間の，これはバス会社の協力を得まして，約10台ほどカンボジアの方に寄贈をいたしました。これは約20年間もの戦禍の後，やっと和平にこれからこぎつけようということで，荒廃し切ったカンボジアの再建を民間として何か協力ができないかということで実現したものでありますし，現地でも非常に感謝をされているそうであります。これは一交通局長の見解としては，もちろんなかなか難しい点もあろうと思いますけれども，例えば廃車になったバスを，整備をそれなりにして，そしてこちら側の方で海上輸送費等も含めまして，輸出諸経費も含めまして，全部調えて具体的にもし１台送り出すとすると，大体どのぐらいの費用がかかるものでしょうか。

大体300万程度の費用でございます。

内訳を詳しく教えていただけますか。

普通，廃車物を外国へ寄贈する場合には，使用可能な状態に整備する必要がございますので，そのためには内外装あるいはエンジン調整のための経費，その他輸出検査や輸送に要する費用を含めまして，１両につき先ほど申し上げました300万円ということでございます。したがいまして，現状の厳しい交通財政を考慮いたしますと，ご質問の趣旨に沿うことは大変困難かと思います。

担当助役，どのようなお考えをお持ちでしょうか。お伺いをしたいと思います。

ただいま交通局長が，交通局の立場としてご答弁申し上げたわけでございますが，交通局の立場としては大変厳しい経営状況の中で，多額の費用を要する廃車の寄贈というのは難しいというふうに考えております。しかしながら市としてはどうかということになるわけでございますけれども，やはり２つの問題があろうかと思います。１つは，既に寿命が来ている車でございます。しかも川崎で使っているバスは低床車，いわゆる床の低いバスでございますから，どんな道路事情かわからない国への寄贈ということへの疑問。それから２つ目には，市もこれから国際化時代を迎えまして国際貢献ということを考える時代が来たとは思っておりますけれども，国対国の問題，こういう問題は原則としてはやはり国の役割であろうと。市がどの程度かかわり合いを持つかというのは，これからの研究課題というふうに考えております。市の役割といたしましては，まず姉妹都市，友好都市を通じての国際化の推進と，こういうものを第１に考えていきたいと，このように考えております。以上でございます。

お立場はよくわかります。カンボジアは今ＵＮＴＡＣが向こうで現地で活動を展開しておりますし，来年総選挙を迎えるということで，先日も多くのボランティア，ＮＧＯの方々がラジオを集めてボイスエイドという，そういう運動も行っています。現実にタイの国境付近には30万人以上の難民の人たちが，厳しい生活の中で強いられた生活をしているわけでありますし，難民の帰還，定住，自立，こういったことが緊急の課題となっていますけれども，そのための貴重な足となるバスが実は一番今求められているわけでありまして，現地の方の担当窓口，これは外務省の南東アジア第一課になりますけれども，そこで私もお話を聞きましたらば，地元のニーズは非常に高いというんですね。そういった意味では，国際的な，そういう人道的な立場から，私たちの市民の足として活用されたバスが，また新たな使命を受けてそういうところで活用できる。これはもうやはりすばらしいことではないかと私は思うんです。ぜひ将来の検討課題として私の方からご提案を申し上げさせていただいて，私の質問を終わります。

お諮りいたします。本日はこの程度をもって終了したいと思いますが，ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって，さよう決定いたしました。 なお，次回28日も引き続き質疑を行いますが，各委員に申し上げます。本委員会は各案件を一括し，意見，要望もあわせてお願いしておりますので，よろしくお願いいたします。 それでは，これをもちまして本日の委員会は閉会いたします。ご苦労さまでした。 午後３時１分閉会