川崎市議会の会議録を
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昨日に引き続き，ただいまから会議を開きます。 ――――＊＊＊＊――――

本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第４号のとおりであります。 ――――＊＊＊＊――――

これより日程に従い，本日の議事を進めます。 ――――＊＊＊＊――――

昨日に引き続き，代表質問を行います。共産党代表から発言を願います。50番，鈴木叡議員。 〔鈴木 叡登壇，拍手〕

私は日本共産党を代表して，1993年第１回市議会に提案された諸議案並びに市政一般について質問をいたします。 市長並びに教育長，関係局長への私の質問は，第１に，今議会に提案された予算案の総括的な評価と財政運営の基本について伺い，第２に，平和と民主主義，清潔な政治の実現を目指す問題，第３に，深刻な不況の打開と市民生活を守る問題について，第４に，福祉を充実し，市民の健康，医療を守る問題，第５に，明るい教育の確立と市民文化の創造及びスポーツの振興について，第６に，公害をなくし，緑と住宅をふやす住民本位の新しい町づくりについて，最後は，業務の委託問題についてを質問いたします。市民生活最優先の市政運営の基本に立ち，明快なご答弁を期待いたします。 まず，提案された予算案の総括的評価の問題についてであります。提案された川崎市の予算案は，高齢化社会に向けた特別養護老人ホーム建設や不況対策などに大きな力を入れ，市民生活密着の暮らしと福祉を大切にした予算案であり，市民の期待にこたえるものであります。不況の長期化で何よりその犠牲が国民の暮らしに重くのしかかっている今こそ，市民生活最優先の基本姿勢を一層鮮明にした市政運営を，予算執行とあわせ日常的な行政運営にも貫くことが重要になっていると考えますが，まず市長の見解を伺います。 こうした川崎市の予算案とは対照的に，自民党政府の予算案の大きな特徴となっているのは，まずアメリカの意向，そして政治献金で結びついた大企業の意向に沿った国民犠牲の予算編成となっていることであります。日米安保条約でも負担義務のない米軍への思いやり予算を15％も急増させた一方で，生活保護費の４年連続の削減，不況に苦しむ中小企業対策費は，ふやすどころか，11年間連続で減らしたこと等その典型であります。宮沢首相は，地方分権，生活大国をしきりに強調しておりますが，その地方分権論は，極めて無責任かつ危険なものであります。端的に言うなら，国民の暮らしに密着した分野に対する国の責任を放棄し，何の財政的保証もないまま，地方分権と称して地方にすべてを押しつけるというものであります。その具体的推進として，85年度以降なし崩し的に進められた，いわゆる高額補助関係の国の負担率のカットは，ことしはついに公共事業関係のカットも恒久化されて，川崎市の影響額は実に79億円。それだけでなく，ことしはさらに新たに保健所の保健婦さんなどの人件費交付金まで全部カットし，看護婦養成所の補助金もカットされるなど，約10億円の新たな負担転嫁が行われます。国民の健康を守る保健所行政に国は責任を持たないという，許せないやり方であります。このほか，国から押しつけられる超過負担も，ことしは83億円を上回る予定で，これら３つの合計は172億余円。これだけあれば常勤ホームヘルパーを3,000人以上一気にふやすことができます。地方分権に名をかりた自民党政府の無責任な地方への押しつけを許さず，国民の暮らしと福祉への国の責任を明確にさせる断固とした姿勢と取り組みが必要と思いますが，市長に見解を伺います。 次に，予算案をめぐって，人件費比率が高いことが大きな議論の対象となっていることについてであります。人件費多過ぎの攻撃は，結局，市民サービスを切り捨てさせようというねらいを持った，市民から見ればとんでもないことであります。川崎市の人件費比率が高いのは，市民の願いにこたえて福祉や保健所活動，ごみ毎日収集の清掃事業などに力を入れているためであります。これらの分野は川崎市民が誇りとし，市政の宝物ともしているものであり，今後とも大切にしていかなければならないと考えますが，市長に伺います。 第２は，平和と民主主義，清潔な政治を進める課題についてであります。 今，佐川事件から始まったはずの政治改革論議が，憲法改悪と小選挙区制導入論議にいつの間にかすりかわっている感があるのは，まことにおかしなことであります。佐川事件は，3,400億円という巨額な金が暴力団と政治家に流れたという重大な事件であります。その徹底究明と関与した政治家の政治責任を明らかにすることなしに本当の政治改革はないと考えますが，市長にお聞きいたします。 政治改革の名で憲法改悪がねらわれていることは，言語道断であります。また自衛隊のカンボジア派遣は，憲法に違反し，その上，停戦合意というＰＫＯ法の制約条件さえ破綻した状況のもとで強行されているものであり，許されません。憲法の平和原則は，日本国民の死者310万人，アジア人の死者2,000万人という，あの侵略戦争の痛恨の反省から生まれたものであります。日本が今，世界に果たすべき平和の貢献として，この憲法を守り，その平和原則を世界の進歩に役立たせることこそ求められていると考えますが，市長の見解を伺います。 市民に開かれた市政づくりについてですが，川崎市政治倫理条例は，制度研究委員会の答申を尊重した内容で早期に実現すべきだと考えますが，伺います。 会議公開条例についてですが，市長は，情報公開制度10周年記念事業を行い，会議公開制度の検討を進めるなど統合的な情報公開制度の一層の推進を図る，と述べておられます。会議公開条例制定について，タイムスケジュールも含め市長のお考えを伺っておきます。また，公開の対象，方法，公開，非公開の基準，検討委員会の構成等についても伺います。 第３は，不況対策についてであります。現在の不況は，自民党政府が続けているアメリカ追随，大企業の救済という従来型の不況対策では，国民の暮らしは守れません。不況に苦しむ中小企業の救済と国民生活を豊かにすることこそが求められております。提案された予算は，中小企業金融対策費を117億円。当初予算比22％ふやし，補正予算を組んだ分も確保するというものですが，不況が長期化した場合に再び補正予算を組んで対応すべきと思いますが，伺います。 さきの議会で利子補給について検討することが約束されておりましたが，どう検討をされましたか。あわせて，小口資金の貸付限度額を新年度から500万円に引き上げるべきと思いますが，伺います。 不況対策の重要な柱として，市の官公需事業を市内中小企業に優先発注する努力を強めることが求められております。中小企業への発注は，91年度は68％でした。当面75％まで高めることについて伺っておきます。 また工事関係では，契約内容の大型化が大企業への発注率を高める要因ともなっております。市内のＡクラス同士のジョイントベンチャーやＡ，Ｂクラスのジョイントベンチャーを育成して市内中小企業への優先発注を可能な限り高めることについて，伺っておきます。 市内の大企業に対して，中小企業への仕事をカットせず，これまでどおり発注するよう，さきに市長名で要請していただきましたが，不況が長期化し下請への仕事が減らされている今日，再度の要請を行うことについて伺っておきます。 商店街も不況の影響をもろに受けて，くしの歯が欠けるように閉店が続出するという深刻な状況になっているところも出ております。不況対策の緊急措置として，商店街が行うイベントに対する補助を大幅に拡大すべきと思いますが，伺っておきます。また，市が行う各種竣工式や式典の記念品等に障害者作業所の作品を積極的に活用することを要望しておきましたが，伺います。 市長を本部長とする景気対策本部が発足しました。市内の不況の実情を十分に把握し，きめ細かく行き届いた即効性のある対策を次から次へと打つ，行動する対策本部であることが望まれますが，市長の決意を含め伺っておきます。 日産座間工場の閉鎖問題は，労働者や下請業者に大きな衝撃を広げております。川崎市内でも，不況を理由にパートタイマーなどの首切りも続出しております。大企業の横暴にもしっかりと目を配り，中小企業と労働者が守れる対策本部としていただきたいと思いますが，あわせて伺っておきます。 第４は，福祉を充実し，市民の健康と医療を守る問題であります。高齢者の問題についてであります。特別養護老人ホームについてですが，新年度は建設中を含めて５ヵ所着工され，建設の進捗は他都市に比べても大変積極的です。さきの議会でも，2001年を待たず，前倒しして建設をより一層進めるべきと主張してきましたが，25ヵ所建設の見通しと25ヵ所以後の建設計画も伺っておきます。 新総合計画では，入所を必要とする人の100％受け入れを目標にした施設整備がうたわれ，大変心強い計画であります。今後の建設の中では，小規模型や切実な要望である個室化への対応も積極的に行っていくべきと思いますが，伺います。 ホームヘルプサービスのマンパワー確保と充実についてであります。ホームヘルプサービスは，派遣世帯数で見ても大幅に増加し，特に介護型サービスの需要が著しく増大しています。ヘルパーは，新年度，ケアヘルパーを11名ふやし26名にすると伺いました。当面40名を目標に確保していくということですが，見通しについて伺っておきます。登録ヘルパー確保の見通しについてもお伺いします。 看護サービスの充実も緊急の課題です。長期の寝たきりや慢性疾患を持っているケースがふえ，ヘルパーと保健婦，看護婦を同一ケースに派遣することが半数以上にもなっております。ホームヘルパーの確保とともに，登録看護婦とそのコーディネーターの確保が求められていると思いますが，伺います。各区に開設する福祉パルは，量的にも質的にも拡充が期待されるホームヘルプサービスの地域拠点の役割を果たしていくと思いますが，見解を伺っておきます。 高齢者福祉サービスの費用負担についてです。入浴サービスは，夏季３回にふえたことは当事者にとって朗報ですが，年間24回を超えた分については2,000円の自己負担になるということであります。これが高齢者福祉サービスの有料化のステップにならないか危倶されますので，伺っておきます。 在宅福祉事業への国の補助基準は50％と低く，多くの自治体が超過負担で苦労しています。そういう中でも市としては，高齢者福祉サービスは福祉先進都市として他都市に対しても国に対しても手本を示していくことが大切と思いますが，見解を伺います。 高齢者の住宅について伺います。福祉住宅は新年度分を合わせると127戸になりますが，今後の確保の見通しについて伺います。高齢者向け市営住宅は，今後，需要実態に即した住宅の建設に努めていくとのことですが，目標を示してください。 新年度，ケアハウス建設が始まります。新しいタイプの軽費老人ホームということです。国が示す老人保健福祉計画策定指針でも高齢人口の0.5％建設の目標水準が示されていますが，今後の建設計画についてお伺いをいたします。 高齢者世帯の住み替え家賃助成制度が喜ばれていますが，一方で入居先が見つからない例も大変多いことから，その対策として，入居支援協議会を設置して推進が図られます。この協議会では，高齢者世帯の転居の際に保証人等の具体的条件を満たすに足りる支援策を講じることが必要と思いますが，伺っておきます。 高齢者の医療についてであります。老人保健法の改定により，お年寄りがますます医療を受けにくくなります。お年寄りの医療相談窓口や老人医療何でも110番などを緊急に設置して，高齢者の命と健康を守るべきと思いますが，伺います。 障害者対策についてであります。国連障害者の10年，最終年は終了しました。障害者の願いを実現する施策が全国的に前進を見た時期であったと評価されております。川崎市障害者福祉基本構想の理念に基づき，残された課題を明確にし，福祉，医療，教育，文化，スポーツの各分野にわたって新総合計画の中期計画に充実した施策を盛り込むべきと思いますが，伺っておきます。 市内３ヵ所目の精神薄弱者入所更生施設の建設を促進すべきと思いますが，伺います。 保育事業についてであります。女性の社会進出，育児休業制度の実施に伴い，出産後も働き続けられる社会条件がつくられてきています。今年の保育園入所申請数を見ますと，０歳児，１歳児をピークに，３歳児までの低年齢層が圧倒的に多くなっております。新総合計画の施策の基本方向には，低年齢児童の保育需要に対応した保育内容の充実と保育所の適正配置がうたわれていますが，保育園の新築を含めて積極的な施策を中期計画に反映すべきと思いますが，お伺いします。 老朽化した保育園の増改築により，受入枠の増加や実情に見合った定員数の見直しを緊急にすべきと思いますが，伺っておきます。 無認可保育所は，公立保育園の補完的役割を担い，低年齢児も多く受け入れていますが，措置費の引き上げ，借上料の補助等，思い切った対策を立てるべきと思いますが，伺います。 学童保育事業についてであります。本市においては，昭和38年の開設以来，さまざまな変遷を経てはきたものの，市の公的責任を基本として運営し，今日では111施設，約3,300人の子供たちが保育を受け，市民に定着し，全国的にも高く評価されている事業の１つであります。そして，働く女性がますますふえる現状を踏まえ，今後とも一層の拡充が望まれています。国における制度化の一日も早い実現が望まれていますが，市としてどう働きかけてきたのか，その見通しも含め伺います。一方で，民間委託，有料化が言われる向きもあります。市の公的責任を基本とし，今後も一層拡充し，必要とするところには新増設も図るべきと考えますが，見解を伺っておきます。 職員の勤務時間短縮に伴って，土曜閉室が問題になっております。病院，サービス業，中小企業など土曜出勤の職場もまだまだ多く，保育を必要とする子供たちが少なからずいる以上，土曜を閉室せず，公的責任で安全に保育が受けられる環境づくりに父母の同意を得て取り組むべきと考えます。対応をお聞きしておきます。また，父母懇談会，休日の遠足，期末行事を勤務時間から外さざるを得ない状況とのことですが，これらの行事は，指導員，父母，子供たちの交流，信頼を深め，保育を充実させる上で重要なものであり，実質的に守られる方策について努力してほしいと思いますが，伺っておきます。 乳幼児医療費の助成について伺います。子供の健康をめぐる状況は，食の変化や大気汚染等によるアレルギー疾患の増加により深刻さを増してきております。一方，出生率の低下により少子時代を迎え，川崎市でもこの５年間を見ても年々減少しております。子供の健康を守り，健やかな成長を促し，安心して命を産み育てることができる施策が望まれます。乳幼児の医療費助成年齢の拡大を昨年第４回定例議会でも要望しましたが，改めて，乳幼児医療費無料化について，検討内容と実施についての考えをお伺いいたします。 看護婦確保対策についてであります。看護短期大学と看護養成所建設はいずれも平成５年度に着工され，看護婦対策の積極的な取り組みが開始されました。しかし，看護婦不足は，公立病院，民間病院を問わず深刻な状況が続いております。働きやすい環境づくりと処遇改善に積極的に取り組むべきと思います。夜間保育の充実についてですが，月８日夜勤の職場にも対応できるように，南部看護婦保育所等に夜間保育の検討をしていただきたいと思います。同時に，現在行っている民間病院院内保育所への延長保育に対しても助成対象にすることについて，お伺いいたします。 看護の日についてですが，昨年は，１日看護体験に高校生387名が市内の病院に参加し，看護への希望と期待を寄せております。看護への道を広くＰＲし，人材確保にもつながります。助成の拡大をすべきと思いますが，お伺いいたします。 老人保健施設，三田あすみの丘についてであります。本市では，公立の老健施設として，在宅療養の患者，家族，市民の切実な要望にこたえる老人医療在宅ケアへの新たな開拓を進める施設としての役割が期待されます。基本的位置づけについて伺っておきます。老健施設でも看護や介護の役割は大きいと思われますが，専門職員の体制は大丈夫でしょうか。また，夜間，休日，緊急時の体制について，お伺いいたします。経管栄養や尿カテーテルなどをつけた高齢者を抱える家族は，看護疲れや緊急時の短期入所施設は現在ありません。老健施設で対応すべきと思いますが，伺っておきます。利用者の費用負担についてですが，支払い困難な入所者には，減額，減免を積極的に図るべきと思いますが，伺います。運営委員会については，医療，保健，福祉の連携を強め，在宅ケアの充実を目指して，専門家，住民代表，ボランティア等を加えた運営委員会にすべきと思いますが，組織人数と会議のあり方についてお示しください。屋上庭園やラウンジに，図書コーナー，談話室があります。地域に開かれた施設運営を図るべきと思いますが，お伺いいたします。 北部病院建設についてであります。さきの議会で衛生局長は，北部地域の人口増による病床不足を補い，高度で特殊な専門医療機能を持つ公的医療機関の役割と必要性を強調されました。そして，川崎市を一まとめにして病床過剰と見る不合理性について認められ，病床の南北格差の是正，北部地域医療充実について，地域医療審議会と県保健医療計画に反映するよう努力されることを約束されました。その後どのように努力され，３月に確定される県保健医療計画にどう反映されるのか，伺います。また，北部病院建設が市基本計画と中期計画にどう盛り込まれ具体化されるのか，伺います。稲田登戸病院の救急センターの正式指定はどう進んでいるのかも伺っておきます。 第５は，明るい教育の確立と，市民文化の創造及びスポーツの振興などについてであります。教育問題についてであります。新学習指導要領についてですが，子供たちに，すさまじい低学年からの詰め込み教育を押しつけ，早くから差別，選別の教育を押しつけるものとして，強い批判の声が上がっております。こうした中で学校５日制が昨年９月からスタートしましたが，教育課程にさまざまな無理が生じております。現在の学習指導要領は６日制を前提にしてつくられたものであり，学校５日制をそのままで実施するのですから，子供たちに学習負担をかけ，学力の低下を招くことは明らかであります。学習指導要領を抜本的に見直しするよう文部省に働きかけるべきと思いますが，伺っておきます。 入試選抜制度，いわゆる神奈川方式についてですが，文部省は業者テストについて新年度から中学校で中止する答申を出しました。今こそ，神奈川方式の問題点に立ち入って明らかにすることが求められております。現在の入試制度は，中学２年生実施のアチーブメントテスト結果が２割を占め，生徒は早くから入試のための競争に追い込まれています。輪切りの進路指導による，差別，選別の高校進学の仕組みになっております。登校拒否，不登校児童生徒の増加，高校中退者が依然として多いという現実を生み出しているのが，ほかでもない神奈川選抜方式ではないでしょうか。抜本的見直しが急務と思いますが，教育長の見解を伺います。 また，現在の南北の大学区を小学区に縮小し，地元の高校へ通えることによって学校間格差は少なくなると思いますが，小学区への変更について伺います。公立高校の定員をふやし，高校進学希望者の全員入学を目指すべきと考えますが，伺っておきます。 市民文化の創造についてであります。総合芸術創出センターについてですが，市民の文化創造，芸術活動を総合的かつ専門分野別に発展させる拠点として位置づけ建設することについて，伺います。その建設候補地として，旧国鉄用地のいわゆるロ用地の可能性についても伺っておきます。 市民が歩いて行ける身近なところに，文化，学習活動，地域コミュニティーの拠点としての市民館・図書館分館の建設を引き続き重点課題として進めることが求められていますが，伺っておきます。 スポーツの振興についてであります。急激な社会状況の変化は，体力づくりや余暇利用など生活にスポーツを取り入れたいとの要求となっており，これらにこたえるための諸条件の整備が急がれます。中部スポーツセンターの早期建設及び地区スポーツセンターの未設置区への設置方針を示してください。 生涯スポーツ振興基本計画の策定についてですが，草の根の地域スポーツクラブなど市民の意見を大いに反映すべきと思いますが，方策を伺います。これらの地域スポーツクラブや自主的な市民スポーツ活動の育成強化策についてもお聞かせください。スポーツ憲章の制定も検討すべきと思いますが，伺います。 1998年の国体の準備との関係についてですが，当面の選手強化に偏ることのないよう，長期的な市民スポーツの振興策とのかかわりを明確にして対応すべきと思いますが，伺います。 女性センターについてであります。新年度1,000万円ほどの建設調査費がつけられました。新年度の調査内容を伺います。建設場所についても具体的な動きがあるようですが，伺っておきます。 第６は，公害をなくし，緑と住宅をふやす住民本位の町づくりについてであります。ますます深刻さを加える大気汚染対策について伺います。浮遊粒子状物質対策調査についてですが，気管支ぜんそく等の健康被害との関連に迫る疫学調査の手法を重視すべきと思いますが，伺います。 窒素酸化物などの移動発生源である自動車排出ガスに対してですが，検討を進めている具体的な対応策をお示しください。環境対策としても，モータリゼーションに依拠した流通体系の見直し，低公害型貨物輸送の再強化など，社会経済的な要因に踏み込んだ対応が求められていると考えますが，お答えください。環境科学総合研究所を含め，対応する行政部門の強化策についても伺っておきます。 緑地の保全，育成についてであります。緑の多い丘陵や斜面地が，宅地の開発などで緑が失われており，環境保全対策の強化が急がれております。現在残されている斜面緑地等を基本的に保全していくための施策を進めることについて，伺っておきます。 生産緑地の追加指定についてですが，建設省は１月27日付で，新年度以降も指定の受け付けについて指示を出しております。市としても，この通達の積極的活用を図り，関係地権者にも周知徹底して生産緑地の一層の拡大を図るべきと考えますが，伺います。 公共公営住宅の大量建設についてであります。地価高騰などで用地の確保の困難さはありますが，建設用地の規模にこだわらず，民地の借地方式等を初め，他の公共施設との合築，開発，再開発事業等に確実に公共住宅建設を位置づけるなど思い切った建設を進めるべきだと思いますが，伺います。 川崎縦貫道路についてであります。２期ルート計画についてですが，関係権利者からの共通の項目として，代替地の確保の要求が強いのが目立ちます。ルートにかかる住民から，事業に協力する意思を早く示さないと代替地もなく強制的に追い出される，などの不安の声が上がっています。不安をなくすための代替地確保についての市の見解を伺います。 ルート計画案に対して，市は，最良の計画と考えると述べておられます。計画案をより住民本位に練り上げることについてですが，地域の発展に役立ち，低公害に徹し，環境に十分配慮した施設づくりを，関係権利者の意向を真撃に受けとめ，酌み尽くすこと，建設省主導とならないようにすべきであります。対応をお聞きいたします。 宿河原インターについてですが，町が消えてなくなる，心配で眠れないなどの切実な声とともに，絶対反対の住民の意思がますます大きな世論となっております。宿河原インターについては白紙撤回し，抜本的に再検討することについて伺っておきます。新年度の事業展開についてもお答えください。 川崎縦貫道１期ルートの財源問題についてであります。地下共同溝づくりなどで工事に支障となる物件の整理統合，移設等に要する事業費が400億円余と試算されております。この事業費は，事業主体の首都高速道路公団と409号線の事業主体の建設省が負担すべきと考えます。市の負担にならないように力を尽くすことについて，伺っておきます。 川崎縦貫地下鉄についてであります。既に基礎調査が終わり，新百合ヶ丘接続線については調査結果の骨子が示されておりますが，これらを踏まえ，新年度の調査で，この地下鉄計画をどこまで推進するのか伺います。 溝口北口地区再開発事業についてであります。地元関係権利者の大きな協力のもとに，いよいよ権利変換計画の都市計画決定を行い，工事着手が日程に上るまでになりました。市が事業主体で行う再開発の第１号であり，注目され，期待される事業であります。権利床は共有方式を採用していますが，区分所有方式を退けた理由，権利者数190人中，借家権者が67人おられますが，公営住宅優先入居等の住宅あっせんはどうされますか。仮店舗確保の状況，公共施設のデッキ，広場，計画道路などの障害者等に優しい福祉の町づくりの配慮はどう組み入れられたか，お聞かせください。再開発区域の周辺商店会への振興策も大事であります。副都心の玄関口にふさわしい奥行きの深い周辺商店街振興策の実施について，伺っておきます。 ごみの減量化，リサイクルの促進についてであります。今年度も市民と行政の引き続く努力で，一般ごみの収集量は，４月から12月の合計で対前年比3.7％減の成果を上げております。新条例が４月１日から施行されるわけですが，取り組みを一層拡大させていくためには，古紙の利用をふやすことが重要であります。そのための市独自の取り組みと事業者への働きかけについて，伺います。 空き瓶分別収集については，新年度４車ふえるわけですが，全市域収集への取り組みの見通しについて伺います。リサイクルコミュニティーセンターの今後の建設計画についても伺っておきます。 下水道事業についてであります。公共下水道の人口普及率を87％に引き上げる計画となっていますが，低地浸水地域や大雨の被害の解消がどの程度図られるのか，示してください。４年後には人口普及率を95％に引き上げるとされていますが，100％達成の展望，第８次５ヵ年整備計画の内容についても伺っておきます。 最後は，スポーツ施設，青少年施設，博物館施設を管理委託することについてであります。委託する理由は何か，まず伺います。経営，運営面での市の公的責任についてですが，市民本位の運営，料金改定，健全経営などについて市のチェック機能は担保されるのか，市民サービスの向上はどうなるのか，市民の意見，要望はどう取り入れられるのか，伺います。 職員についてですが，職員構成，身分はどうなるのか。市の派遣職員の身分，権利の保障，特に労働組合員としての権利はどうなるのか，伺います。 委託先の法人の民主的，市民本位の運営を担保するため，法人を市民オンブズマンの対象とし，法人の役員に一般市民代表を加え，開かれたものにすること。少なくとも施設ごとに一般市民にも開かれた運営委員会を設置すべきと考えますが，伺っておきます。民生局関係の身体障害者福祉会館などについても同様の点を伺います。 以上で質問を終わります。（拍手）

市長。 〔市長 髙橋 清登壇〕

それでは私から，ただいまの共産党を代表されました鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。 まず最初に，市政運営に当たっての基本姿勢についてのお尋ねでございます。景気回復のおくれに対する先行き不透明感が広がっている中で，これらに積極的な対応を図るとともに，市民生活の質の向上に向けた取り組みが求められていると思います。こうした状況を踏まえまして，引き続き市民生活最優先の基調に立って，わかりやすく，優しさの感じられる市政の推進に向けて全力を注いでまいりたいと考えております。 次に，国庫補助負担率の引き下げ等についてのお尋ねでございますが，本市もこれまで地方６団体や大都市との連携を図りながら，国庫補助負担金制度の改正については，国と地方の機能分担と財源の再配分を基本として進められるべきであり，国庫補助金等の整理合理化に当たっては，単に国の歳出を削減することを目的として，国庫補助負担率の引き下げ等により負担を地方に転嫁しないこと。また，国庫補助負担金の算定基準についても，依然として実態との差が大きく，大都市財政を著しく圧迫している現状にかんがみ，社会経済情勢の推移に即して適正化を図り，地方財政の改善と財政秩序の確立を図ること等を国に対して要望してきたところでございます。本市においては，都市基盤整備を初めとして今後とも多大な財政需要が見込まれますので，従来にも増して事務事業の見直しや重点的な財源配分に努めるとともに，引き続き財政自主権の確立に向けての取り組みを強力に進めてまいりたいと考えております。 次に，人件費比率についてのお尋ねでございますが，人件費比率につきましては，市の直接的な事業との関連もあって，ご指摘のような状況となっておりますが，一方で大変厳しい財政事情も続いておりますので，これとの調整にも留意しつつ，望ましい行政サービス水準の確保に向けて最大の効果を上げ得るよう，引き続き努力してまいりたいと考えております。 次に，政治改革についてのお尋ねでございますが，政治改革につきましては緊急の国民的な課題として取り組みが期待されておりますが，前々回の川崎市議会におきまして意見書が採択されましたように，佐川急便疑惑等の事件の再発を防止し，一日も早く国民の強い政治不信を払拭して，その信頼回復を図るとともに，疑惑の徹底的究明はもとより，政治責任の明確化など政治改革の早期実現を図るよう求められているところでございます。 次に，日本の平和貢献についてのお尋ねでございますが，第２次大戦の悲惨な体験のもとに制定された日本国憲法に生かされた平和主義は，国際的にも普遍性を持つ原則であることは，冷戦構造が崩壊し，軍縮と協調が新しい国際秩序の基礎になったことからも明らかであります。私たちは，こうした原則を憲法の基本理念としてきたことに誇りを持つと同時に，今後ともこれを十分尊重していかなければならないと存じます。同時に，日本の経済が大きく拡大した今日，国境を越えた人的交流や文化交流，技術協力，経済交流が進む中，他国の国民の苦しみや痛みを自分たちのものとする国際貢献や外交努力が肝要ではないかと考えるところでございます。こうした状況のもとで選択できる道は，平和手段による国際貢献や外交努力を積み重ねていく以外にないのではないかと考える次第でございます。この点，環境保護に関する技術援助，医療援助，難民救援などの国際貢献問題について，大いに議論を行うとともに相互理解を深めることが，私たちに与えられた責務ではなかろうかと心に深く刻むものでございます。本市は，こうした視点から，自治体としての国際交流事業，さらに平和推進事業などに今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，会議公開制度についてのお尋ねでございますが，会議公開制度は，市民の知る権利を具体的に保障し，開かれた市政を実現する上で大変重要なものであると認識しております。その制度化のスケジュールにつきましては，現在取り組んでおります政治倫理制度を制度化した後，早い段階で検討委員会を設置し，具体的な作業に取りかかり，統合的な情報公開制度の総仕上げとなるよう対応してまいりたいと考えております。 次に，景気対策推進本部についてのお尋ねでございますが，我が国の経済は，昨年来，景気が低迷しております。住宅建設については回復の兆しが見られるものの，個人消費や設備投資の不振，生産の停滞，雇用状況の悪化傾向が続いています。その上，外国為替市場の円高は史上最高値をつけ，また百貨店の売り上げもこの１月で11ヵ月連続して前年実績を下回り，ご指摘のとおり，日産の座間工場の再編成計画が発表されるなど，先行き景気の不透明感は依然として強く，景気回復の見通しは大変厳しいものがございます。このような情勢にかんがみ，公共事業の早期実施，建築，土木工事等の可能な限りの分割発注，市内中小企業に対する優先発注依頼や機動的な金融対策など中小企業に配慮した行政執行に努め，一丸となって景気対策に当たる必要があるものと認識しております。このため，景気対策推進本部を今回初めて設置したものでございます。この対策本部で市内景気の動向や雇用状況などを適時把握し，地方自治体としてでき得る対策をきめ細かに，即効性をもって講じてまいりたいと存じます。以上でございます。

教育長。 〔教育長 大熊辰熊登壇〕

教育委員会の関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，学校週５日制と学習指導要領についてのご質問でございますが，平成４年９月から学校週５日制が始まりました。授業時間数の確保と子供たちの学習負担につきましては，当面月１回の実施でございますので，年間標準時間数の基準を確保しながら，教育課程の編成に一層の工夫と改善を図ることにより学習負担が過重にならないように配慮し，教育水準の維持が図られるものと考えております。また，月２回の実施となりました場合は，教育課程の編成の工夫により年間標準時数は確保できますが，子供たちによりゆとりを持たせるという観点からは，学校行事やゆとりの時間の活用に多少無理が生ずるのではないかと懸念されておりますので，指定都市教育長協議会などでも協議をいたしまして，国の方にこの点の配慮についてお願いをしてまいりたいと考えております。 次に，高等学校の入試制度についての幾つかのご質問でございますが，まず，いわゆる神奈川方式の見直しにつきましては，ただいま神奈川県高等学校教育課題研究協議会におきまして，現状と問題点，また，今後の選抜方法のあり方の基本的視点及び選抜方法の改善について，県民からの意見を聞きながら検討協議をしているところでございます。また，公立高等学校の入学者選抜の改善について文部省から通知が出されましたが，これらの内容を踏まえた改善計画が検討されるのではないかと考えているところでございます。 次に，高等学校の通学区域につきましては，法律により都道府県教育委員会が規則で定めることになっておりまして，本県の場合はいわゆる中学区制をとっております。どのような規模の学区にするかは，それぞれの長所，短所がございますが，本県の場合は地元の中学校にも配慮しながら，ある程度の選択の幅を持たせるということで現在の中学区制が設けられたものと理解をしております。 次に，公立高等学校の入学定員につきましては，ただいま神奈川県高等学校教育課題研究協議会におきまして，神奈川方式の見直しとあわせて進学機会のあり方や計画進学率の見直しということで，今後の定員計画についても検討協議をしているところでございます。 次に，市民館・図書館の分館計画についてのご質問でございますが，市民館・図書館分館は，地域における市民の学習文化活動の拠点として，学習機能，集会機能，図書館機能をあわせ持つ複合施設として整備を進めております。現在，当面の設置目標を旧支所，出張所単位としておりますが，さらに地域の特性や市民の生活動線も考慮しながら，ブランクエリアが生じないよう，全市的な整合性を図りながら計画を進めてまいりたいと考えております。 次に，地区スポーツセンターについてのご質問でございますが，中部地区スポーツセンターにつきましては，平成４年度に敷地内造成工事と周辺道路の仮整備工事，建築基本設計を実施しているところでございます。平成５年度につきましては建築実施設計と下水道，上水道工事，平成６年度には建築工事に着手をいたしまして，平成７年度には完成できるよう努力してまいりたいと考えております。未設置地区につきましては，引き続き関係局と協議しながら，用地の選定，確保と建設のための諸条件の整備に努力をしているところでございます。 次に，生涯スポーツ振興基本計画の策定と市民の意見を反映する方法についてのご質問でございますが，今日の急激な社会変化に伴いまして，市民の健康に対する関心も高まり，また暮らしの中でスポーツを楽しむ人たちがふえてきております。これらの状況を踏まえ，子供から高齢者まで幅広い市民のスポーツニーズにこたえ，中，長期的な視点に立った計画的なスポーツ振興策を検討しているところでございます。平成４年度には生涯スポーツ振興基本構想を策定をいたしまして，さらに平成５年度には基本構想に基づいたより具体的な基本計画を策定してまいりたいと考えております。この基本計画に市民の意見を反映する方法といたしましては，基本計画策定調査委員会のメンバーとして，スポーツ団体，学校体育団体，地域，企業スポーツ関係団体，学識経験者などの方々にお願いをしているところでございまして，さまざまな視点からご意見をいただけるよう配慮いたしております。また，一般市民の方々の意見反映の方法といたしまして，シンポジウム等を開催し，ご意見を伺い，基本計画の中に反映させてまいりたいと考えております。 次に，地域スポーツクラブの育成などについてのご質問でございますが，地域スポーツクラブの育成につきましては，各スポーツ競技団体を初め地域指導者の協力を得ながら，各クラブ，チームの交流の場としての交流大会やスポーツ教室などを開催し，地域スポーツの推進に努めているところでございます。今後さらにスポーツ活動を支援するためにも，施設などの条件整備や多様なプログラムの提供，指導者研修の機会の設定など，地域に根差したスポーツクラブの育成に努めてまいりたいと考えております。 次に，スポーツ憲章についてのご質問でございますが，ただいま本市の生涯スポーツ振興基本構想を検討しているところでございまして，21世紀を展望した本市の健康，スポーツ振興策の基本的な考え方をまとめていただいておりますので，この中で，市民がこぞってスポーツに親しみ，健康で豊かな市民生活のイメージが構想されてくるものと考えております。 次に，国民体育大会と市民スポーツの振興策についてのご質問でございますが，ご案内のように，平成10年には第53回国体が神奈川県で開催される予定でございますが，本市におきましてもハンドボールなど５種目の競技が行われる予定でございます。その準備といたしまして，準備委員会を設け，大会開催に向けただいま準備を進めているところでございます。教育委員会といたしましては，選手育成に努めるとともに，国体開催を契機にさらに市民のスポーツ意識の高揚を図り，日常生活に根づいたスポーツ活動の推進を図ってまいりたいと考えております。また，選手の育成に当たりましては，勝敗にこだわることなく，市民こぞってスポーツが楽しめる機会を提供し，国体終了後も長期的な視点から競技スポーツ，生涯スポーツの両面から振興策の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に，体育館等の管理委託についての幾つかのご質問でございますが，ただいま教育委員会といたしましては，管理を委託する施設として，スポーツ施設，青少年施設，博物館施設を考えておりまして，これらの施設利用に対する市民ニーズの高まりや利用の多様化に対応する効果的な施設運営のあり方について，研究，検討を進めてまいりましたが，それぞれの施設の特性と財団による運営のメリットを生かし，創造性を持った弾力的で機動的な運営，多様な市民ニーズにこたえられるようにするため，教育委員会が所管する財団に管理を委託しようとするものでございます。市民サービスの向上につきましては，委託後におきましても，当面，現在と同数の職員を配置し，また財団の特性を生かした施設の運営に努めまして，市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。 次に，職員構成等につきましては，施設長は教育委員会が任命し，その他の市職員については本市の職員の分限に関する条例に基づき財団へ派遣することを考えております。この場合の職員の身分は，本市職員としての身分を保有したまま当該財団の職員としての身分をあわせ持つことになります。また，派遣する職員の給与その他の勤務条件等の取り扱いにつきましては，各財団の発足の際に職員団体と市との間において確認されたものがございますので，今回の管理委託に伴う必要事項についても，現在，職員団体と協議をしているところでございます。 次に，市民オンブズマンとの関係につきましては，市民オンブズマンの管轄範囲は「市の機関の業務の執行に関する事項及び当該業務に関する職員の行為」となっておりまして，今回の受託財団につきましては，これを所管する教育委員会に対して調査権を行使することにより，委託施設に対する市民の苦情を処理することができるものと考えております。 次に，施設運営についての市民の意見，要望の反映とその方法につきましては，各財団の役員や評議員会のメンバーあるいは施設を所管する審議会，運営協議会等の構成メンバーに市民の参加をお願いし，意見，要望の反映を図り，開かれた施設の運営に努めるとともに，あらゆる機会を通じて市民ニーズの動向等を把握し，市民に親しまれる施設運営を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

技監・企画財政局長。 〔技監・企画財政局長 西山節雄登壇〕

企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，市内中小企業への発注等についてのご質問でございますが，中小企業への発注につきましては，工事の規模，内容に応じまして可能な限り優先的に発注する方針を堅持してございまして，工事の分離分割発注などをより一層推し進めてまいりたいと考えております。 次に，大型工事につきましては，工事の技術的特性等もございますが，市内業者による共同企業体の活用などを積極的に図るとともに，地元業者への下請要請等も含めまして，今後とも中小企業者の受注機会の拡大に努めてまいりたいと存じます。 次に，総合芸術創出センター及び旧国鉄用地の問題についてのご質問でございますが，ご指摘の旧国鉄用地につきましては，現在，契約条件に沿った土地利用を図っているところでございます。 次に，ご提案の総合芸術創出センターの機能も含めた市民の芸術創造の場や創作機能等の位置づけにつきましては，現在策定中の新総合計画の中で十分検討してまいりたいと思います。以上でございます。

総務局長。 〔総務局長 深瀬松雄登壇〕

総務局関係のご質問にお答え申し上げます。 政治倫理条例についてのご質問でございますが，この制度化につきましては，政治倫理制度研究委員会の答申が平成３年11月に提出され，一方，国におきましても本年１月１日に「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」が施行され，地方公共団体につきましてもその取り扱いが規定されているところでございます。また，自治省におきましても，本年２月にその取り扱いに関する説明会が開催されたところでございます。これらを踏まえまして，早期実現に向けて鋭意努力していきたいと存じます。 次に，会議公開制度についてのご質問でございますが，検討委員会につきましては，庁内の関係職員で構成する方向で検討をしているところでございますが，必要に応じて学識経験者からの意見を聞くなど，具体的内容を詰めていく所存でございます。また，制度の内容につきましては，公開の対象，方法，公開，非公開の基準など，今後，検討委員会の中で詰めてまいりたいと存じます。以上でございます。

市民局長。 〔市民局長 木口 榮登壇〕

市民局関係のご質問にお答えを申し上げます。 女性センターについてのご質問でございますが，女性センターの建設につきましては，昨年の12月に女性センター建設構想委員会から基本構想についてのご提言をいただいたところでございます。平成５年度においての調査の内容といたしましては，この基本構想に基づきまして女性センターの具体的な事業内容や施設の規模などを検討をいたしまして，基本計画としてまとめてまいります。また，情報提供のための基礎調査もあわせて行う予定でございます。 次に，女性センターの建設場所についてでございますが，交通の利便性などを勘案いたしまして，市の中央部にその適地を探しているところでございます。以上でございます。

経済局長。 〔経済局長 池田陽介登壇〕

経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，中小企業金融対策についての幾つかのご質問でございますが，まず，景気の低迷が長期化した場合の対応についてでございますが，今後とも経済動向を的確に把握いたしまして，融資枠の拡大など中小企業者の経営を支援するために必要な措置を実施してまいりたいと存じます。 次に，利子補給についてでございますが，この間，関係機関ともいろいろ協議を重ねてまいりましたが，この３月１日からは制度融資全般にわたりまして0.5％を基本に金利の引き下げを実施し，現状の金利水準は本市のこれまでの制度融資金利の中でも最も低いものとなっております。したがいまして，これに加えての利子補給にはなかなか困難なものがあるというのが実態でございますので，ご理解を賜りたいと存じます。 次に，小口資金の無担保無保証人制度の融資限度額を450万円から500万円へ拡大することにつきましては，中小企業信用保険法の改正が今国会に上程されておりますので，改正が実現次第，本市においても実施してまいりたいと考えております。 次に，中小企業への再度の発注要請についてのご質問でございますが，昨年の８月に市長から文書で大企業に対し，市内中小企業へ優先的に仕事を発注していただくよう依頼し，９月初めには職員が直接企業を訪問し，お願いしたところでございます。その後も景気の不透明感が依然として続いておりますので，近々のうちに再度要請してまいりたいと存じます。 次に，商店街イベント事業の補助についてのご質問でございますが，この制度は，消費者との密着を図り，地域住民のコミュニティーの場として，魅力ある商店街の形成を目的として補助するものでございます。また，限られた財源の中で全市的により広く，より多くの商店街の皆さんにイベントを繰り広げていただけますよう，一定の限度を設け事業を実施しているところでございます。ご指摘の限度額の引き上げにつきましては，今後，関係局と十分協議し，検討してまいりたいと考えております。 次に，溝口駅周辺商店街の振興策についてのご質問でございますが，平成５年度に高津区広域商業活性化対策調査を実施し，溝口北口再開発を前提に周辺商店街の振興策を策定してまいります。その振興策に沿って，事業の具体化のための支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

環境保全局長。 〔環境保全局長 長谷川陸郎登壇〕

環境保全局関係のご質問にお答えを申し上げます。 まず，窒素酸化物に係る移動発生源対策についての幾つかのご質問でございますが，初めに，自動車排出ガス対策についてでございますが，本市におきましては，平成３年に定めた自動車公害防止計画に基づき，低公害車の導入，貨物自動車の使用合理化及び道路，鉄道等の整備による交通量の抑制を積極的に図ることとしております。したがいまして，従来から取り組んでおります低公害事の普及促進を図っていくとともに，昨年８月に作成した貨物自動車使用管理マニュアルにより，貨物自動車から排出する窒素酸化物の自主管理の要請を行ってまいりましたが，今後さらに共同輸送等の物流合理化による自動車走行量の抑制を行うなど，取り組みの強化について具体的に要請をしてまいります。 次に，社会経済的な要因への対応についてでございますが，「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」が施行され，特定地域における車種規制の強化を図るとともに，現在，神奈川県において国の基本方針に基づき，ＮＯχ総量削減計画を策定するため，自治体，関係省庁及び関係機関で構成する協議会で作業を進めているところでございます。今後こうした問題についても的確な対応ができるよう，ご指摘の組織体制の整備，充実に努めてまいりたいと考えております。 次に，斜面緑地の保全施策についてのご質問でございますが，市内の丘陵地帯に残されている斜面緑地につきましては，大変貴重な緑であると考えております。したがいまして，その保全施策といたしまして，都市緑地保全法による縁地保全地区及び条例による自然環境保全地域の指定，並びに緑地保全協定による緑地の確保及び借地方式によるふれあいの森の整備など，さまざまな手法を活用し，緑地保全に努めているところでございます。今後につきましても，地権者のご理解とご協力をいただきながら保全施策の充実を図り，緑地保全に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

衛生局長。 〔衛生局長 井澤方宏登壇〕

衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，お年寄りの医療相談窓口や老人医療何でも110番などの設置についてのご質問でございますが，各種医療についての相談につきましては，各保健所におきまして，保健婦，ケースワーカーなどにより対応しているところでございます。老人医療につきましては，関係局と十分連携をとりながら実施しているところでございますが，今後さらに保健，医療，福祉の連携強化を図るために検討をしてまいりたいと存じます。 次に，乳幼児医療費の助成についてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，本市におきましても全国的な出生率の低下に伴い，少子時代を迎えているところでございます。本市では，このように少なくなったお子さんの健康を守り，健やかに産み育てることを課題と考え，各種健康診査事業のほかに子育て育成事業などを行っており，疾病の早期発見，早期治療の予防施策及び子育ての支援対策などの充実強化に努めているところでございます。 乳児医療費助成制度は保健対策の一環として実施しておりますが，市単独事業として年齢を拡大実施することにつきましては，国民健康保険団体連合会など審査支払事務機関の受入体制の問題や，診療報酬請求事務などに携わるその他の関係機関の協力を得ることがなかなか難しい状況でございます。県などとも会議を通して協議してまいりましたが，今後とも引き続き協力体制も含め検討してまいりたいと存じます。 次に，南部看護婦保育園に夜間保育を，また院内保育所への延長保育に対する助成についてのご質問でございますが，初めに，南部看護婦保育園についてでございますが，この保育園は，看護婦充足対策事業の定着及び再就業対策の一環として設置されたものでございます。夜間保育についてのご質問でございますが，運営に当たっていただいております医師会などと十分協議検討してまいりたいと存じます。また，院内保育所の助成につきましては，平成４年度，国，県の運営費補助事業に合わせて実施いたしますので，延長保育に対しての助成につきましても，ご趣旨を踏まえ，国，県の動向などを見ながら検討してまいりたいと存じます。 次に，１日看護体験の助成の拡大についてのご質問でございますが，本年度の看護の日及び看護週間の行事といたしまして，県，横浜市，川崎市が共同事業といたしまして，かながわ看護フェスティバル'92を実施いたしました。その一環として，１日看護体験を市内の医療施設や看護学校などにて実施をお願いいたしました。多数の中学生，高校生が参加をされ，看護婦さんの指導のもとに看護の実際を行ったり看護学生との交流などを体験され，大変喜ばれたようでございます。さらにこの事業につきましては，本市といたしましても市単独事業として，平成４年度から川崎市病院協会及び川崎市医師会に対しまして補助を行ったところでございます。今後とも看護の普及啓発を図ってまいりたいと存じます。 次に，老人保健施設の運営に関する幾つかのご質問でございますが，三田あすみの丘は，老人保健法に規定される老人保健施設事業を行う施設として位置づけております。 次に，事業に従事する職員につきましては，看護，医学的管理のもとにおける機能訓練及び介護その他必要な医療サービスなどに必要な有資格者を配置する予定でございます。 次に，医療サービスの提供が施設として困難な緊急時の対応につきましては，協力病院制度を活用してまいりたいと考えております。また，いわゆるチューブ管理を要するため，特別養護老人ホームのショートステイの制度がご利用いただけない方につきましては，入所要件が満たされた場合には短期入所制度をご利用いただけるものと考えております。 次に，利用者の費用負担についてでございますが，減額または免除の範囲につきましては，今後検討させていただきたいと存じます。 次に，運営委員会につきましては，地域の保健，医療及び福祉に関係される方など12人以内で構成し，その人選等につきましては今後検討をしてまいります。 次に，地域の方々のご利用についてでございますが，確保されている面積に限度がございますことから，当面は施設療養されておられる方を最優先にした活用を考えております。 次に，神奈川県保健医療計画についてのご質問でございますが，今回策定されます神奈川県保健医療計画は，医療関係施設相互の機能連携や医療従事者の確保など任意的記載事項が中心になるもので，平成４年２月に策定されました必要的記載事項の必要病床数とあわせて３月に確定されるものでございます。したがいまして，ご指摘のとおり，神奈川県保健医療計画推進会議など種々の機会をとらえ努力をしているところでございます。 次に，北部病院の建設に関する市の基本計画についてのご質問でございますが，北部病院建設に伴う市の基本計画につきましては，地域医療供給体制の整備として，神奈川県保健医療計画と整合した北部地域の医療施設整備構想の検討を行うこととしております。なお，中期計画につきましては，今後検討してまいりたいと存じます。 次に，稲田登戸病院の救急告示医療機関としての指定についてのご質問でございますが，川崎市北部の救急医療体制の整備，充実を目的として，稲田登戸病院を救急告示病院として位置づけるべく立ち上がり経費の手当てをしたところでございますが，病院の内部事情のためいまだ実現に至っていない状況でございます。ただいまのところ夜間，休日の救急診療体制の継続を行っておりますが，現実に24時間対応が開始されていない点につきましては，まことに遺憾と存じますので，今後とも一刻も早く救急告示病院としてスター卜するよう，積極的に要請をしてまいる所存でございます。 最後に，浮遊粒子状物質に関する疫学調査についてのご質問でございますが，ご質問の趣旨を踏まえまして，今後，情報収集に努めるほか，関係機関とも十分協議してまいりたいと存じます。以上でございます。

清掃局長。 〔清掃局長 杉本 寛登壇〕

清掃局関係のご質問にお答えをいたします。 まず，古紙の利用拡大に対する市の取り組みと事業者への働きかけについてでございますが，昨年来景気の後退等により古紙の需要が低迷いたしまして，円滑なリサイクルの推進に大きな影響を来しておるところでございますが，この状況を打開するためには，古紙再生品の使用促進を図ることが重要でございます。したがいまして，まず全庁的な取り組みといたしまして，従前より再生紙の使用を呼びかけてまいりましたが，さらに利用率を高めるため，先般，封筒などについては古紙100％の製品を使用する方向としたところでございます。さらに事業者に対しましては，事業系ごみの減量等計画書の提出を求めまして減量努力を要請する一方，事業者指導などあらゆる機会を利用いたしまして，再生紙等を積極的に使用していただくよう要請してきてございます。また，これらと並行いたしまして，市内の製紙メーカーに対しまして，市内から発生する古紙の受け入れの増量を要請しているところでございます。 次に，空き瓶分別収集についてのご質問でございますが，空き瓶分別収集につきましては，現在６車により各地区にモデル地区を設定いたして実施してございますが，新年度４車の増車を図り，さらに実施地区の拡充を図ってまいります。全地域での実施につきましては，できるだけ早い時期に拡大するよう努めてまいります。 次に，リサイクルコミュニティーセンターの建設計画についてのご質問でございますが，市民の皆さんがリサイクル活動に身近に参加，交流できる体制づくりを推進するために，リサイクルコミュニティーセンターは重要な施設と考えてございます。現在，橘清掃場内に仮称中部リサイクルコミュニティーセンターの建設を進め，この秋に開設を予定してございます。今後の建設計画につきましては，用地の確保など困難な問題もございますけれども，細長い市域の特性を踏まえまして，別途建設に向けて努力してまいりたいと存じます。以上でございます。

民生局長。 〔民生局長 冨田三郎登壇〕

民生局関係についてのご質問にお答えいたします。 初めに，障害者地域作業所の製品の販路拡充についてのご質問でございますが，既に本市の各種式典の記念品等に障害者地域作業所等の自主製品の積極的な活用をお願いしてまいりまして，好評を得ているところでございます。今後とも障害者の自主製品の販路の安定化等の見地から，各局に一層の活用をお願いしてまいりたいと存じます。 次に，特別養護老人ホームについてのご質問でございますが，高齢社会へと進行する中，特別養護老人ホームの整備につきましては，本市における高齢者福祉の最重要施策として取り組んでいるところでございます。まず，特別養護老人ホームの整備状況についてでございますが，本年度工事に着手いたします麻生区の片平を含めますと，中期計画の目標であります15施設，定員1,065ベッドを確保いたすことになります。今後につきましては，用地取得や国庫協議等の問題もございますが，総合計画の目標であります25施設，定員約1,900ベッドの整備に向け全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。 また，総合計画の達成後についてでございますが，特別養護老人ホームは，入所施設としての機能ばかりではなく，デイサービスセンターやショートステイ，さらには在宅介護支援センタ一等地域への在宅福祉サービスの拠点施設としての機能をあわせ持つ施設でございます。したがいまして，市民のニーズは今後もますます高まるものと予想されますので，地域バランス等を配慮いたしまして新たな整備計画を検討してまいりたいと考えております。 次に，小規模特別養護老人ホームの建設につきましては，平成５年度より都市部においても整備が可能となる見込みでございます。その整備に当たりましては，施設機能や職員配置等運営効率の面で幾つかの問題点が考えられるところでございますが，総合計画に沿った整備の進捗状況や各区への設置バランス等を見きわめながら検討してまいりたいと存じます。 次に，個室化の問題につきましては，ひとり住まいにより，お年寄り相互の交流の少なさから，寂しさを生ずるという一面もあるところでございます。しかし，プライバシーの確保を図ることにより入所者の尊厳を守るという立場からも，できる限り整備をしてまいりたいと存じます。 次に，ホームヘルプサービスについてのご質問でございますが，初めに，ケアヘルパーの確保の見通しでございますが，ご指摘のとおり，後期高齢者の顕著な増加に伴いまして，ますます介護ニーズが高まってくるものと思われます。その中心的な担い手でありますケアヘルパーに関しましては，各福祉パルに５名配置を目標に努力してまいりたいと存じます。 次に，登録ヘルパーの確保についてでございますが，ホームヘルパー養成研修会を実施し，年間300名余りの養成をしておりますが，研修等の一層の充実を図り，さらなる確保に努めてまいりたいと存じます。 次に，登録看護婦とそのコーディネーターの確保についてでございますが，福祉サービスと看護サービスの一元的，一体的提供という本市のホームヘルプサービス事業の一大特色をなすものでございますので，今後引き続き確保に向け努力してまいりたいと存じます。 次に，福祉パルにおけるホームヘルプサービス事業についてでございますが，派遣までの期間の短縮や個人のニーズに配慮したきめ細かなサービス内容の提供等，より地域に密着した事業の展開を図ってまいりたいと存じます。 次に，高齢者福祉サービスの費用負担についてのご質問でございますが，ご案内のとおり，入浴サービスにつきましては，季節要因を配慮いたしまして，来年度から，夏季について現行の月２回を月３回へと回数増を予定しているところでございます。つきましては，今後のサービス水準の向上と対象者の増加に対応する観点から，３回目につきましては一部費用負担をお願いすることとなりますが，低所得者の方には無料とするなど，できるだけご負担をかけないよう配慮してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても，高齢者福祉サービスの充実拡大を図る上で，費用負担の問題もございますが，ご本人並びにご家族にできるだけご負担をかけないよう努力してまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。 次に，在宅福祉サービスの充実についてのご質問でございますが，本市といたしましては，老人福祉計画の策定に取り組むなど施策の拡充に努めまして，市民の皆さんが高齢期を安心して暮らせるような生涯福祉都市づくりに邁進しているところでございます。ご指摘の在宅福祉事業の補助基準などにつきましては，13大都市民生主管局長会の要望等を通じて国に改善の要請をしているところでございます。 次に，福祉住宅の今後の見通しについてのご質問でございますが，福祉住宅の建設計画といたしましては，中期計画に掲げております160戸の建設目標を達成するために，引き続き建て主の方の募集を進めてまいりたいと存じます。なお，福祉住宅はシルバーハウジング事業の補完事業として位置づけられておりますので，建設目標達成後はシルバーハウジング事業に基づく住宅の提供へ移行してまいりたいと存じます。 次に，ケアハウスについてのご質問でございますが，ケアハウスは，60歳以上で自炊ができない程度の身体機能の低下が認められ，高齢等のため独立して生活するのに不安がある方々を対象として，平成元年度に創設された新たなタイプの軽費老人ホームでございます。本市におきましては，平成５年度から初めて整備に取り組むところでございますが，高齢化が進む中，今後ますます増加が予想されますひとり暮らし老人や高齢者のみの世帯への対応を図るための有効な施策であると考えております。なお，その整備計画につきましては，現在策定中の老人保健福祉計画の中で目標等を定めてまいりたいと存じます。 次に，高齢者住み替え家賃助成事業についてのご質問でございますが，ご案内のとおり，高齢者の住みかえを支援する方策を協議する機関として，神奈川県，横浜市，川崎市並びに宅地建物取引業協会等を構成メンバーとする高齢者等入居支援協議会が設置されることとなりました。この協議会では，高齢者等が円滑に民間賃貸住宅に入居できるよう，業者との連携協力による住宅あっせんの仕組みを整備するための協議が主たる内容になるものと思われます。したがいまして，本市におきましては，それらの協議内容を踏まえ，家主等が十分安心して高齢者等を受け入れることができるよう今後とも検討してまいりたいと存じます。 次に，今後の障害者対策についてのご質問でございますが，本市では昭和58年から平成４年の10年間を「国連・障害者の10年」と位置づけまして，昭和56年の国際障害者年に策定いたしました川崎市障害者福祉基本構想に基づき，完全参加と平等の理念の実現に向け，障害福祉対策を積極的に推進してまいりました。この10年間における障害者福祉の動向を顧みますと，完全参加と平等の理念も市民の皆さんの間に着実に定着し，それに伴い障害者への関心や理解も深まり，また障害者の皆様方におかれましても，自立し，自信を持って積極的に社会に参加するという意識の高まりや努力が見られましたことは，大変大きな成果であると認識しております。今後は，この10年における障害者福祉対策が途切れることなく，さらに在宅福祉の充実，施設の整備，雇用と就労の促進，障害児教育の充実，生活環境の整備を中心とした町づくりの推進や文化，スポーツへの参加支援などに重点を置いて，積極的に推進してまいる所存でございます。具体的な施策の策定に当たりましては，新総合計画に反映してまいりたいと考えております。 次に，精神薄弱者入所更生施設の整備についてのご質問でございますが，保護者の高齢化や障害者の重度化などの理由から，必要性を十分認識しております。施設の緊急の必要性もございますので，用地の確保に向けて一層の努力をしてまいりたいと存じます。 次に，保育事業についての幾つかのご質問でございますが，まず中期計画における保育施策の反映についてでございますが，昨今の社会経済状況の進展に伴って女性の社会参加が進み，育児休業制度の施行や保育意識の変化等育児環境の変貌が見られ，保育需要が多様化しております。今後，計画の策定につきましては，国の動向や育児休業制度の定着度合い，保育需要の推移等を総合的に検討し，的確な対応を図ってまいりたいと存じます。 次に，保育所の改築等についてでございますが，平成４年度には木月保育園を改築し，低年齢児枠の増加を図ったところでございます。一般的に保育所を改築する場合には，建設費の国庫補助との関係や耐用年数その他検討すべき問題が多くございます。また定員の増加につきましても，保育室等の改修や職員の配置が必要となり，早急な対応は難しい状況でございますので，ご理解を賜りたいと存じます。 次に，無認可保育所についてでございますが，援護対策につきましては，川崎市無認可保育所援護費交付実施要綱に定める条件を満たす施設に対しまして援助を行っているところでございます。ご指摘のとおり，低年齢児の増加傾向が見られる実情から，新年度につきましては，特に３歳未満児に重点を置いて児童援護費の増額をお願いしているところでございます。いずれにいたしましても，本市では現在，保育問題調査研究委員会で今後の保育のあり方等についてご審議をいただいている経緯がございますので，先ほど申し上げましたように，国の動向や本市の保育問題調査研究委員会のご提言を踏まえて，今後十分に検討してまいりたいと存じております。 次に，留守家庭児事業についてのご質問でございますが，まず国への働きかけについてでございますが，制度化を求める要望は，各都市共通する課題となっております。したがいまして，本市といたしましても，13大都市民生主管局長会や主管課長会等を通じて国に対して要望しているところでございますが，引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，今後の事業についてでございますが，実施主体が市であることを踏まえ，児童福祉審議会など第三者機関のご意見をお伺いしながら，本市の留守家庭児事業のあり方について考えてまいりたいと存じます。 次に，土曜日についてでございますが，社会の趨勢といたしまして，労働時間の短縮に伴い保護者の土曜日の休みがふえております。子供の利用も減少しております。また一方，留守家庭児指導員の勤務時間の関係もあり，指導員による対応が困難な状況でございますので，施設を開放したり，あるいはこども文化センターの利用をお願いするなど対応してまいりたいと考えておりますので，引き続き市民の理解とご協力を得るよう努力してまいりたいと存じます。 次に，留守家庭児事業に伴う各種行事についてでございますが，ご指摘の点につきましては，通常勤務の中での工夫によりクリアできるものもあると思われますので，さらに検討してまいりたいと考えております。 最後に，身体障害者福祉会館等の管理委託についてのご質問でございますが，本市におきましては，地方公共団体が設置した社会福祉施設の受託経営を主たる事業目的といたしました社会福祉法人川崎市社会福祉事業団を昭和61年２月に設立し，施設経営の効率化等を図ってまいりまして，十分な実績を上げているところから，委託を予定しているところでございます。また事業団は，入所者の処遇を初め地域在宅福祉サービスの拠点施設の運営の実績もございますので，市民の皆様のご意見を聞きながら，サービスの低下を招かないよう努力してまいりたいと存じます。次に，職員につきましては，事業団の正規職員及び派遣職員を考えております。 次に，市民オンブズマンの管轄は，市の機関の業務執行及び当該業務に関する職員の行為とされておりますので，法人に対し直接の調査権はございませんが，委託契約を結んでいる所管課は調査の対象となると理解しております。以上でございます。

都市整備局長。 〔都市整備局長 中原國雄登壇〕

都市整備局関係のご質問にお答えいたします。 初めに，平成５年以降の生産緑地地区の追加指定についてのご質問でございますが，去る１月27日付の「生産緑地法の運用」の建設省通達において，平成５年以降の追加指定については，例外措置として，農地等の所有権等に係る裁判が係争中のため，権利者が確定しなかった場合などにおいて行うこととしております。また，この通達の「なお書き」で，地域の実情を踏まえて，都市計画決定権者の判断によりその指定を行うことができることとしております。この件につきましては，全県にかかわることから，神奈川県において検討され，去る３月５日付で通知がなされたところでございます。その中で，建設省通達の「なお書き」の運用については，都市環境の向上の観点から，公園緑地等として計画的に確保すべきものや，既に指定された２つ以上の生産緑地地区の一体化などが図られるものなどを追加指定できるものとしているところでございます。したがいまして，本市としては，建設省からの通達及び神奈川県からの通知に基づき，生産緑地地区の追加指定について検討してまいりたいと存じます。 次に，川崎縦貫高速鉄道計画の新年度調査についてのご質問でございますが，過年度に取りまとめられました基礎調査では，関連の鉄道事業者等との調整や事業主体の確立等について，今後の課題や段階的な整備などについて報告されておりますので，これらを踏まえまして，諸課題への対応等を検討してまいりますとともに，概略設計等の調査を行ってまいりたいと考えております。 次に，溝口駅北口地区の市街地再開発事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに，再開発ビルの床の所有形態についてでございますが，当再開発事業地区内の権利者の多くが商業を営んでおられまして，商業ビルとしての再開発ビルの繁栄を図るため，権利者の合意をいただき共有方式を採用しておりますが，構造上の理由等から共有方式がなじまない一部の業種につきましては，区分所有方式を採用しているものでございます。 次に，借家権者への住宅あっせんについてでございますが，地区内には67人の借家権者がおられますが，公営住宅等のあっせんを希望される若干名の方に対しましては，ご希望に沿うよう関係局等と協議を進めているところでございます。 次に，仮設店舗の確保につきましては，平成５年度の事業として，地区内外に仮設店舗の設置を計画しております。 また，障害者等に優しい福祉の町づくりについてでございますが，当再開発事業の計画を進めるに当たりましては，身体障害者等の利用について配慮した施設づくりを目指し，関係局，関係団体等とも協議し，ご意見，ご要望等を参考にいたしまして諸施設の設置の計画を進めているところでございます。以上でございます。

土木局長。 〔土木局長 佐藤美好登壇〕

土木局関係のご質問にお答えいたします。 川崎縦貫道路２期計画についての幾つかのご質問でございますが，まず代替地の確保についてでございますが，土地に対する補償は原則として金銭をもって行うこととなっております。しかし，被補償者の方々が移転先の土地を取得することが困難となっている実情は十分認識をしておりますので，事業実施段階で具体的に個々の地権者の方々の条件等をお聞きし，要望に合致するように事業者ともども市も一体となって代替地の確保に努めてまいります。 次に，計画案の策定についてでございますが，川崎縦貫道路の計画に当たりましては，今日まで建設省，神奈川県，川崎市，首都高速道路公団及び日本道路公団で構成する川崎縦貫道路計画調整協議会の中で，環境等にも配慮し，十分検討を重ね立案をしてまいりました。今後とも住民の方々のご意見は協議会の中で十分審議してまいります。 次に，仮称宿河原インターチェンジの再検討についてでございますが，川崎縦貫道路は，市域の各拠点を相互に連絡する縦方向を結ぶ重要幹線道路であり，川崎縦貫道路と東名高速道路を連絡するインターチェンジは，ぜひ必要不可欠な施設と考えております。今後ともあらゆる機会をとらえ，地域の皆様方のご理解が得られるよう引き続き努力を重ねてまいります。以上でございます。

下水道局長。 〔下水道局長 古澤 實登壇〕

下水道局関係のご質問にお答え申し上げます。 まず，浸水解消についてのご質問でございますが，浸水対策といたしまして，現在，江川，渋川，戸手２号，戸手３号及び平間雨水貯留管などの建設を行っております。平成５年度では，このうち戸手２号雨水貯留管が完成する予定でございますので，幸区神明町２丁目及び中幸町１丁目，２丁目地域の浸水の軽減が図れるものと考えております。なお，平成６年度には戸手３号及び平間雨水貯留管を完成させ，戸手本町１丁目，紺屋町並びに上平間地域の浸水の軽減を図る計画でございます。 次に，人口普及率100％達成の展望と次期の第８次下水道整備５ヵ年計画の内容についてのご質問でございますが，現在実施しております第７次下水道整備５ヵ年計画は順調に進んでおりますので，平成７年度末には計画どおり人口普及率が95％になる見込みでございます。また，次期の第８次下水道整備５ヵ年計画においては，平成９年度末人口普及率100％達成を目指すとともに，引き続き浸水対策としての雨水貯留管や公共用水域の水質保全を目的に高度処理施設の導入などを予定してまいりたいと考えております。以上でございます。

建築局長。 〔建築局長 戸田重雄登壇〕

建築局関係のご質問にお答えいたします。 今後の高齢者向け住宅の供給目標についてのご質問でございますが，ご案内のとおり，急速な高齢化が進行する中で，高齢者の居住の安定を図ることは大変重要な課題と考えております。このことから，高齢者の方々が自立して安全で快適な生活を営むことができるよう，市営住宅の建設におきましても昭和62年度から老人世帯向け住宅の建設を進めてまいりましたが，さらに平成４年度から，住宅施策と福祉施策の密接な連携のもとに，福祉サービスが受けられるシルバーハウジングの供給に取り組んでいるところでございます。今後につきましても，地域の供給バランスや，福祉施設との連携による立地条件，また団地規模等の問題もございますが，シルバーハウジングを中心にいたしまして年間60戸程度を供給してまいりたいと考えております。 次に，公共，公営住宅の建設についてのご質問でございますが，近年の地価につきましては下落傾向にありますが，依然として高値の状況になっております。このような状況の中で，平成３年度におきましては国鉄清算事業団の上平間用地を取得いたしましたが，４年度におきましても日進町の事業団用地を取得するための手続を現在行っているところでございます。また公共施設との合築につきましては，今年度完成いたします西長沢住宅におきまして，交通局の車庫との合築を行ってまいりました。また上平間用地につきましても，特別養護老人ホームとの合築による計画を進めているところでございます。今後につきましても，関係局と連携を図りながら可能な限り進めてまいりたいと存じます。 次に，再開発事業などにおける公共住宅の併設についてでございますが，事業化が図れる状況や機会をとらえまして，その実現に向けて努力してまいりたいと考えております。さらには，民間土地所有者の建設する良質な賃貸住宅を公共住宅として活用する地域特別賃貸住宅Ｂ型制度等さまざまな手法を活用いたしまして，供給の促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

水道局長。 〔水道局長 熊谷泰甫登壇〕

水道局関係のご質問にお答え申し上げます。 川崎縦貫道路建設に伴う移設事業費の負担についてのご質問でございますが，川崎縦貫道路建設に伴う水道及び工業用水道の配水本管等の移設事業は，川崎縦貫道路の構造上，移設場所として通常占用による地下空間の確保が不可能なため，共同溝計画に参加したところでございますが，国道15号から浮島町地内に至るまでの約８キロメートルの長区間にわたりますことから，移設費用は莫大となり，その財政措置に大変苦慮しているのが実情でございます。この事業の対象となる水道及び工業用水道施設は，都市の基盤施設である道路と同様に本市にとって重要な生活基盤施設並びに産業基盤施設でございますので，道路の整備とともにこれらの施設を守り，安定給水の確保を図ってまいらなければなりません。今回の配水本管等の移設にかかわる費用等は，公営企業としていかに能率的な事業運営を行ってもなお賄うことのできない経費の範疇と考えておりますので，この点につきましては関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。

鈴木叡議員。

再質問をいたします。会議公開条例についてですが，総務局長に伺っておきます。検討委員会の設置についてですけれども，学識経験者の専門的知見を生かして条例の検討が進むことがよいと思われます。検討委員会に学識経験者を加えることについてお聞かせください。また制度の内容についてですけれども，最大限公開を基本とすべきと考えますけれども，伺っておきます。 経済局長に，融資制度の拡充についてです。３月１日より0.5％の金利引き下げを実施したことは大変喜ばれました。不況関連の事業資金については，借りかえの要望が出された場合には柔軟で親切な対応をして，中小企業の負担を少しでも軽くすべきと思います。これは強く指摘をしておきたいと思います。答弁は結構であります。 イベント事業の画期的見直しについてですけれども，従来のイベント事業の補助の限度額を引き上げることについてですが，検討されるという答弁であり，直近に改善されることを期待しておきたいと思います。現在の不況の深刻さは，商店街においてもまさに激甚災害の様相を呈しております。不況をはじき飛ばす意気込みで，不況対策を目的とした商店街イベントを別枠で補助することについて，伺っておきます。 衛生局長に３点伺います。高齢者医療についてですが，老人保健法や診療報酬の仕組み等により，入院を断られた，退院を催促されたという事態が市内でも相次いで起きております。保健，医療，福祉の連携強化を図るために検討するというご答弁でしたけれども，老人医療何でも110番を設置すると理解してよいか，伺います。 乳幼児医療費助成についてですが，年齢拡大について市はどのように県と協議されておられますか。県の動向についてですが，東京都を初め大都市圏でも乳幼児医療費の助成を実現してきております。県との協議の状況等をお伺いいたします。 看護婦の確保対策についてですが，院内保育は大きな役割を果たしております。国や県の動向を見ながらという答弁ですけれども，どのような前進が期待されるのか，伺います。市独自に院内保育所の延長保育に助成することについてもお伺いいたします。 民生局長に４点伺いますが，まず保育問題についてです。新年度においては３歳児までの低年齢の待機児童が相当数見込まれているようですが，これに対してどのような緊急対応策を考えておられますか，伺います。 福祉住宅についてですが，住宅で苦労しているひとり暮らしのお年寄りに大変喜ばれている施策の１つであります。最近募集した北加瀬の住宅も応募倍率は７倍でした。依然として深刻な高齢者の住宅ですが，シルバーハウジング事業やケアハウスの建設，より利用しやすい住み替え家賃制度の充実など，さまざまな施策が展開されるのは心強い限りであります。しかし，そうだからといって福祉住宅の役割が終わるとは言えない状況ではないでしょうか。目標戸数終了後も引き続き福祉住宅の建設について慎重に検討していただきたいと思いますが，伺っておきます。 特別養護老人ホームの25ヵ所建設以降の整備計画ですが，いつごろ検討するのか，伺っておきます。 次は教育長ですが，入試選抜の神奈川方式についてですが，現実問題として，希望者が入学できず，高校間格差は歴然としております。こうした中で，少なくない生徒が不登校や中途退学に見るように，本当に悩んでおります。神奈川方式を含め現状を見直し打開していくことが必要と思いますが，教育長の率直な考えを伺っておきます。県に対しても必要な提起を積極的に行うことについてもお聞かせください。 業務委託についてですが，答弁漏れがあったと思います。施設運営のチェック機能並びに事業計画や運営方法の基本的事項についてお尋ねしておりましたけれども，答弁が抜けていると思いますので，改めて伺っておきます。 市民局長に，女性センターについて伺います。単独の女性センターが早く欲しいと多くの女性が望んでおります。しかし，女性センターであるがゆえ，交通の利便性はもちろんのこと，子供連れで来ることも多く，安全性など考慮しなければいけないことがたくさんあると思います。本当によいものをつくったとみんなで言えるように，場所の選定についても十分に女性の意見を組み入れた討議が必要と思いますが，伺っておきます。 川崎縦貫道路についてであります。２期ルートについての堰，宿河原インター問題への対応についてであります。日がたつほどにルート計画案の白紙撤回の世論は高まるばかりであります。町づくりの主体は住民，この原則は縦貫道路事業でも決して例外であってはなりません。計画案を押しつけないこと，住民の意見に依拠して抜本的に再検討することを再度強調しておきます。 土木局長，１期ルートについてですが，道路関連事業について伺っておきます。共同溝づくりの費用負担についてですけれども，縦貫道路づくりで，みずから必要としない共同溝づくりを余儀なくされる立場の水道局に莫大な負担金を結果として押しつけることは納得いかず，問題であります。事業主体，特に有料道路を進める首都高速道路公団に負担をするように求めることについて，土木局長の見解を伺っておきます。 民生局長に，１点抜けました。学童保育の問題であります。学童保育の今後の事業についてですが，実施主体が市であることを踏まえて，児童福祉審議会など第三者機関の意見を踏まえながら考えていきたいという答弁でありました。今後の学童保育のあり方について大変重要な内容になると思われます。であればこそ，学童保育についての専門家や学童保育に子供を預けている父母もともに論議し合える第三者機関にしていただきたいと思いますけれども，伺っておきます。以上です。

鈴木議員に申し上げます。理事者の答弁は休憩後にいたしたいと思いますので，ご了承願います。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時55分休憩 ――――＊＊＊＊―――― 午後１時３分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも60名」と報告〕

休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。 鈴木議員の再質問に対する答弁を願います。教育長。

初めに，財団に管理委託をいたします施設の運営についてのチェック機能についてでございますが，大変失礼をいたしました，お答えをいたします。これらの施設の運営基準や使用料等は市の条例及び規則をもって定めておりまして，これに基づいて財団が運営することになっております。また事業計画や運営方法の基本的事項についても教育委員会が定めまして，さらには施設の運営状況について議会に報告することになっておりまして，施設運営の公共性の確保と行政責任の保持に努めてまいります。 次に，高校入試制度についてのご質問でございますが，初めに，いわゆる神奈川方式につきましては，その時期，時期によっての改善を加えながら，よりよい入試制度とするように，長年の積み重ねの上にできた制度でございまして，これまでベストとは言えないまでも，ベターな方法ではないかと考えております。しかしながら，生徒急増期を迎えまして，また進学率の上昇傾向が見られる中，能力，適性，興味，関心，進路希望等の極めて多様な生徒が高校進学を希望するようになるなど，高校への進学状況が最近は大きく変化をしてきております。また高等学校が魅力的な個性のある学校となるよう，各高等学校の特色づくりを一層推進し，さまざまな特色のある個性的な教育の中から，多様な生徒がそれぞれの個性に応じて選択ができるようにしていくなど，高校教育の内容の質的充実も追求していく必要があろうかと存じます。したがいまして，今日の生徒たちの実態を踏まえ，子供たちにできるだけ多くの進学機会を確保するという観点から，計画進学率や入学選抜制度を見直していくことは大切なことだと考えております。 高校入試制度のいわゆる神奈川方式につきましては，ただいま神奈川県高等学校教育課題研究協議会で検討協議をしておりまして，入学定員にかかわる計画進学率や公立高等学校の入試制度につきまして答申が出されることになっておりますが，本市といたしましてもこの協議会の中で協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

総務局長。

会議公開制度についてのご質問でございますが，検討委員会につきましては，実務的な問題も含めて検討をする必要がございますので，関係職員を中心に構成するとともに，制度の重要な問題につきましては，学識経験者の意見も聞きながら作業を進めてまいりたいと考えております。 次に，制度の内容につきましては，ご指摘の趣旨を踏まえて，検討委員会の中で十分な議論を行い，可能な限り公開できるよう検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

市民局長。

女性センターの建設場所についてのご質問でございますが，平成５年度に女性センターの基本計画作成のための委員会を設置をし，具体的に施設の内容などにつきまして検討を進めてまいりますが，その中で女性のご意見もお聞きしながら，ご利用をいただく皆様の利便性，安全性等を十分考慮いたしまして，建設場所を選定してまいりたいと存じます。以上でございます。

経済局長。

不況対策として，商店街イベントについての再度のご質問でございますが，不況対策を目的として既に設置いたしました川崎市景気対策推進本部の中で，今後，産業界の皆様方のご意見を十分にお伺いしながら，ご指摘のイベント事業につきましても総合的に検討し，予算措置が必要であれば関係局と協議し，対応するよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

衛生局長。

老人医療何でも110番についてのご質問でございますが，ご質問の趣旨につきましては十分認識しているところでございますので，高齢者の医療ニーズに即したサービス窓口の設置に向けた体制づくりについて関係局とも協議をし，検討してまいりたいと存じます。 次に，乳幼児医療費助成制度について神奈川県との協議の状況等についてのご質問でございますが，神奈川県では，中学校就学の終期までの小児を対象とした小児入院医療費給付制度の10日以上入院を，３日間短縮いたしまして７日以上として，平成５年度から実施するとのことでございます。また，乳幼児医療費助成制度につきましては，平成６年度以降に市町村と協議をしながら検討してまいりたいとのことでございます。本市といたしましては，県などと協議をしながら，年齢拡大について検討してまいりたいと存じます。 次に，院内保育所の延長保育に対する助成についてのご質問でございますが，院内保育は看護婦確保対策に大きな役割を果たしていただいていることはよく認識しております。助成につきましては，先ほどご答弁申し上げましたように，平成４年度から市独自事業として制度化したものでございますが，この中には24時間保育に対する助成も含まれております。国におきましても，看護婦確保対策は主要事項としておりますので，その動向を見ながら検討してまいりたいと存じます。また，市独自の延長保育に対する助成につきましては，現行の助成制度の推移を見ながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

民生局長。

初めに，低年齢児の保育所への受け入れについてのご質問でございますが，保育者の確保や施設的な制約等により早急に対応するのは困難な状況もございますが，新年度における保育所への入所につきましては，児童福祉施設最低基準を割ることのない範囲で低年齢児の柔軟な受け入れを図ってまいりたいと存じます。 次に，福祉住宅建設目標達成後についてのご質問でございますが，福祉住宅は，高齢者向け住宅施設の緊急補完的な福祉施策として開始された経緯や中期計画との兼ね合いもございますので，目標達成後に関しましては，シルバーハウジング事業の進捗状況や高齢者の住宅事情等を勘案し，慎重に検討をさせていただきたいと存じます。 次に，特別養護老人ホームについてのご質問でございますが，総合計画で目標としております25ヵ所建設後の整備計画につきましては，現在，新総合計画及び中期計画を策定いたしておりますので，その中で明らかにしてまいりたいと存じます。 次に，留守家庭児事業についてのご質問でございますが，第三者機関につきましては，児童福祉法の規定に基づきまして，児童等の福祉に関する事項を調査，審議するための児童福祉審議会が設置されておりますが，本市の留守家庭児事業に広範なご意見がいただけるよう，構成や方法についての貴重なご意見でございますので，十分検討させていただきたいと考えております。以上でございます。

土木局長。

縦貫道路関連事業に伴います水道管移設費の負担の考え方についてのご質問でございますが，移設に当たりましては，共同溝に要する負担金と，それから移設工事費用が必要となります。この移設工事費につきましては，負担金以外の共同溝関連工事費と高速道路建設にかかわるものがございますが，高速道路本体にかかわるものについては首都高速道路公団に負担をしていただく方向で協議を進めております。なお，現在，移設工事の施行方法等を含めまして建設省及び首都高速道路公団と詳細に検討を行っているところでございます。極力負担を軽減すべく努力をしているところでございます。以上でございます。

鈴木叡議員。

まず教育長ですが，業務委託の関係についての補足答弁，わかりました。 入試選抜制度，神奈川方式についてでありますけれども，詰め込み教育と偏差値競争が，子供を学ぶ喜びから遠ざけていると思います。県教育委員会みずから，偏差値偏重の一翼を担ったという指摘を払拭したいと述べているところであります。神奈川方式の抜本的打開の必要性を，児童生徒の深刻な実態から教育長自身ももっと真剣に受けとめるべきと思います。この点は厳しく指摘しておきたいと思います。答弁は結構であります。 民生関係ですけれども，低年齢児の保育について助役に伺っておきます。新年度の受け入れに民生局としても大変努力されたことはよくわかりました。しかし，相当数の待機児童が依然として見込まれます。大都市圏を中心に女性の社会進出と少子時代を迎え，状況に大きな変化を来しております。先ほどのご答弁でも指摘のあったところです。川崎の誇るべき施策の１万人に１ヵ所の保育所は，今，保育に欠ける待機児童を抱えるという深刻な問題に直面しております。川崎の町で産み育てられる環境，あすに生まれ育つ子供たちに誇れる都市づくりが求められていると思います。保育問題調査研究委員会の提言をまつまでもなく，保育に欠ける児童を出さない，保育の原点に立った市独自の抜本対策を講ずることについて，助役に見解をお伺いいたします。 民生局長，福祉住宅ですけれども，慎重に検討していただきたいということにつきましてご答弁をいただきました。この事業は，長く住みなれたところで住み続けられることが大変肝心なことであります。継続されるように期待をし，答弁は結構であります。 学童保育問題でありますけれども，ご答弁で，学童保育関係の専門家などを児福審の構成に加えてくださるというふうに理解をしておきたいと思います。 縦貫道の関連事業についてですけれども，土木局長は，共同溝づくりの費用について，高速道路本体にかかわるものについては首都高速道路公団が負担する方向で協議を進めていると答弁されましたが，当然のことだと思います。そのほかに，移設工事の共同溝関連工事費と共同溝に要する負担金をどうするか，これが極めて重要であります。これ自体を見逃せば，市民に高い水道料金の値上げを押しつける結果を招くことは明らかであります。全庁を挙げてこれら負担解消のため全力投球することについて，助役に決意を含め伺っておきます。以上です。

深瀬助役。

保育所事業についてのご質問でございますが，ご案内のように，昨今の児童や家庭を取り巻く状況は，経済社会の進展によりまして大変大きく変化をしておることを認識しております。そして現実の保育需要と現行保育制度とのギャップ，こういうものがございまして，保育につきましても多様にいろいろの角度から要望等が出ている現状でございます。また保育所の役割も，従来の保育に欠ける状態から，保育を必要とする，このような状況に変化をしてきております。したがいまして，今後はこれらの幅広い課題を踏まえまして，行政といたしましてもその対応策を十分検討してまいりたいと，このように思います。以上でございます。

笹田助役。

川崎縦貫道路関連事業に伴います水道管移設負担についてのご質問でございますけれども，先ほど土木局長が答弁をいたしましたとおり，本市の負担を極力軽減すべく既に協議をしているところでございますが，今後さらに積極的に関係省庁と協議を続けてまいりたいと考えております。また，縦貫道路整備事業を含め必要となる財源策につきましても，国に支援策を講じていただくよう，あらゆる機会をとらえまして今後とも強く働きかけをしてまいりたいと考えております。以上でございます。

鈴木叡議員。

大方わかりました。ただいま笹田助役の縦貫道路の関連事業費でありますけれども，水道局の新年度予算には一定額の金額が計上されておりますけれども，これについては事業費の関係省庁の協力度合い等について詰めの作業が当然必要となると思います。軽々に執行されないように，その点を指摘しておきたいと思います。質問を終わります。

39番，松島輝雄議員。 〔松島輝雄登壇，拍手〕

私は公明党を代表して，平成５年第１回川崎市議会定例会に提案されました市長の平成５年度施政方針並びに諸議案に対し質問を行います。なお，今までの質問と若干重複する項目があろうかと思いますが，お許しをいただきたいと思います。 今，歴史の大きな転換点に立って時代の動向を見据えるとき，国際政治にあっては協調と融和に基づく新しい国際秩序の形成が模索され，また経済分野のグローバル化，そして地球環境の保全等々ボーダーレスな地球的スケールで物事を考え，地球や人類全体の利益のために何が可能かを考察し，それを実行していく地球時代に入ったと認識を深くするものであります。市長も，地球的規模で考える視点をあわせ持つ地球市民の時代の到来，と述べられております。そこで，地方自治一筋に専念されてきた市長として，地球規模で考え地域で行動するとの考えに立って，市政の課題への取り組み姿勢と決意についてお伺いいたします。 さらに環境問題については，21世紀の根本的課題であります。そこで，地球環境の保全についての施策の１つとして，地球環境に関する常設館を設置すべきと提案いたしますが，考えをお伺いいたします。人類の存続のかぎとなる地球環境の保全が叫ばれている今日，環境学習の場として，また体験学習の場や情報提供の場等のセンター機能をあわせ持つ常設館の設置が必要と思いますが，見解をお伺いいたしておきます。 次は，平成５年度の予算案について，今後の行財政運営のあり方等，中期，長期的な視点からお伺いいたします。まず第１に，予算規模は史上初めての総額で１兆円を突破し，景気に配慮した市民生活重視の積極型予算を編成した，ということでありますが，歳入については，長引く景気低迷の影響を受けて，法人市民税が対前年比22.2％のマイナスと，３年連続の大幅落ち込みであり，財政調整基金は140億円の取り崩し，さらに市債発行は対前年比39.4％の増と，ともに過去最高を記録しており，まさに借金と貯金の取り崩しによる財源確保であります。このことは，今後の財政運営に余裕がなくなることを意味しているのであります。景気がいずれ回復すればまた前のように税収が戻るという認識があるようでありますが，景気の回復がおくれるという見方が定着している中で，今後の経済成長率は中長期的には鈍化すると見込まれているのであります。このような状況を踏まえ，平成５年度の税収見通しについてどのように考えているのか。あわせて，今後の中，長期的な税収見通しについてもどのような考え方を持っておられるのか，お伺いいたします。 第２に，予算の執行体制の充実についてでありますが，都市基盤整備の進捗のおくれや繰越明許による未執行の事業が残る中で行政改革の必要が追られていると思いますが，その方途と具体策についてお聞かせください。 第３に，景気対策という観点から，投資的経費の優先配分と中小企業への金融対策等に配慮したということでありますが，その効果の見込みについてどのように予測しているのか，お答えください。 第４に，国庫支出金等の特定財源については，地方交付税への振替措置による不交付団体である本市への影響と，減収分はどのくらいになるのか，また，その対応策について明らかにしてください。 第５に，平成５年度の政府予算案は，景気対策に不十分であるとして，公明，社会，民社の３党は，所得税減税を含む政策減税として４兆5,240億円の共同修正を要求いたしましたが，この修正案は是が非でも実現すべきものと考えますが，市長の率直な見解をお伺いいたしておきます。 次に，開かれた市政の実現を目指して，審議会や委員会などの会議を市民に公開する会議公開制度について，お伺いいたします。報道によれば，市は，学識経験者等でつくる検討委員会を設置し，条例化を目指すということですが，検討委員会のメンバー構成と公開基準等の制度の内容，さらに条例化の時期を明らかにしてください。 次に，市民と行政との信頼をより深める立場での職員の名札，ネームバッジ着用について，伺います。我が党は，再三この件については早期実現を要望いたしてまいりました。市長は最近特に，市民にとってわかりやすく，優しさの感じられる市政の推進を各所で訴えられ，今回も施政方針で力強く述べられております。市役所，区役所等は，市民，区民に役に立つところであり，人間としての信頼を強めるため，ネームバッジの着用と，すべての窓口で担当者名の明記を実施すべきと思いますが，新鮮な市民感覚の立場でどのように検討されてきたのか，経過をお答えください。また，特に市長の見解も伺っておきます。 次に，ボランティア保険制度の創設についてであります。近年，地域社会では，市民の善意による福祉，文化，スポーツ，そして国際交流など多種多様なボランティア活動が活発に行われております。そこで，活動中の事故や傷害などをこうむった場合に救済する制度があれば市民も安心してボランティア活動に取り組み参画できるということで，保険制度の創設について提案をしてまいりましたが，その一日も早い実施が望まれます。市長の見解をお伺いいたします。 次に，人間性豊かな教育の実現を目指して，初めに，高校教育についてお伺いいたします。先日，文部省の高校教育改革推進会議のまとめで，総合学科の新設が報告されました。これは単位制で，独自の時間割りをつくる画期的なシステムとして期待がされています。文部省としては，平成６年度からの実施を各自治体に促す方針とのことですが，この総合学科について教育長の見解を伺います。 次は，教職員の採用についてであります。学校教育現場はさまざまな問題を抱えていますが，教師の質の向上も叫ばれております。多様な子供たちに対応できるようにする必要があります。東京都では，一芸一能の教職員の採用を実施して，その成果を上げておりますが，本市でもぜひとも取り入れてはいかがでしょうか。また現在，受験年齢が35歳未満ですが，幅広い人材を確保する意味からも受験年齢の引き上げを図るべきと考えますが，見解を伺います。 次に，福祉，医療の緊急課題についてお伺いいたします。初めに，看護婦充足対策についてであります。深刻化する看護婦不足の解消は急を要します。市立２病院における看護婦必要数は705人ですが，本年２月末現在の看護婦配置数は666人で，不足数39人，３月末では75人とさらに悪化することが予測されております。また，本市内の民間病院の看護婦不足数は400人と言われております。そこでまず，平成５年度の看護婦充足の見通しについてお伺いいたします。 次に，川崎市立看護専門学校における入学制度についてであります。地元受験者で一定の水準にある受験者については，地元枠を設け，卒業後の市内医療機関での定着化を図るべきと思いますが，お答えください。また，平成７年４月には市立看護短期大学として新たなスタートをしますが，募集定員は40人から80人へと増加いたします。さらに高津保健所跡地には看護婦養成所が設立されますが，それぞれ地元受験者枠を設けるべきと思いますが，見解をお示しください。 次に，子供が健やかに育つ環境づくりの支援策の１つとして，乳幼児医療費助成制度の年齢拡大についてであります。乳幼児の健全な育成，健康づくりのため，早期の医療費助成の拡充が切望されております。既に東京都では子育て支援策の１つとして，94年１月から区，市町村とタイアップして乳幼児の医療費助成制度を導入するとのことであり，その対象は都内の児童手当を受けている３歳未満児の世帯が対象で，乳幼児の43％，12万人が無料で医療機関を利用できる内容となっております。また京都市では，平成５年度予算に４億円余を計上し，10月１日より２歳未満児を対象に開始しますし，その他の自治体でも相次ぎ年齢の拡大等制度の充実が図られております。この課題について，これまでも再三本市の対応を促してまいりましたが，その後，県及び関係機関とどう協議したのか，検討経過についてお答えください。 次は，本格的な高齢化社会への対応として，在宅介護３本柱の１つであるホームヘルパー派遣事業についてであります。ホームヘルプサービスに対する市民のニーズが大幅に増加している中で，有料の介護ヘルパー派遣を要請しても長期間対応されない事例があります。福祉事務所を通し再度の申し出に対しても，登録ヘルパーが少なく，パニック状態で，派遣の見通しが立たないという説明に，利用する市民は困惑し，深刻な悩みを訴えております。ホームヘルプサービス事業の推進には，その担い手であるヘルパーの確保が重要なことは言うまでもありませんが，社会福祉協議会との連携及び登録ヘルパーの確保対策について現状を明らかにしてください。また，ヘルパー派遣を支援する福祉パルが，今年度各区に設置されますが，今後，重介護ケースや処遇困難ケースの増加が見込まれることから，この問題にどう取り組んでいくのか，現状での課題と改善策についてお答えください。 次に，骨粗しょう症対策についてであります。これは骨が軽石のようにスカスカになって骨折しやすくなるという病気で，高齢になるとかかりやすく，特に50歳を過ぎた女性の患者が多いと言われております。一たんかかると非常に治りにくく，予防が一番大切だと言われています。寝たきり老人となる原因の１位が脳血管障害で，２位が大腿骨頸部骨折ですが，この原因が骨粗しょう症と言われております。したがって，予防に力を入れるという意味で，成人病予防検診の検査項目に骨密度測定を加えるということ，また，保健所に骨密度測定器を設置すべきと思いますが，その考えについてお伺いいたします。 次に，人命尊重の立場から，骨髄移植の支援策についてであります。白血病，再生不良性貧血など血液の難病患者を救う骨髄移植について，厚生省が昨年から毎年12月を骨髄バンク推進月間と定め，ドナー登録の推進を図っております。また公的骨髄バンクが設置され，ドナー・提供者の増加が迫られている現在，現場ではいろいろな問題が提起されています。中でも骨髄提供に伴う休暇の扱いですが，普通，検査に３日から４日，さらに実際の骨髄提供の入院に４，５日かかり，この間職場を休まなければならないとされ，この取り扱いが問題となっております。本市ではどう検討されていますか。また，市民レベルでドナー登録を推進する意味で，登録推進協議会などの設立も全国的に動きがあります。この点についても考えがあればお聞かせください。 次に，社会的な問題へと広がりを見せている院内感染についてであります。全国各地の病院で発生し，入院患者を初め病院関係者を不安に陥れているＭＲＳＡ，すなわちメチシリン耐性黄色ブドウ球菌の院内感染対策についてお伺いいたします。ＭＲＳＡ感染症は，抗生物質の長期使用によりＭＲＳＡが誘導され，この菌に汚染された機器や物品に接触して感染し，腸炎を起こすと死亡率も高いというものであります。感染防止に向けて院内組織などの対策が市立２病院ではどのようになっているのか，また，市内の民間医療機関での実態をどう把握しているのか，明らかにしてください。また，今後発生した場合に備え，対処方法など統一したマニュアルづくりをすべきと思いますが，見解をお伺いいたします。 次に，きめ細かな保育サービスの充実について，留守家庭児事業についてであります。土曜日の学童保育の中止をめぐって父母の間で不安が広がっております。まず，土曜日の学童保育の利用実態について明らかにしてください。また，マスコミでは「土曜日の閉室を決定」との報道がありますが，土曜日の閉室についての考え方，そして仮に中止をした場合，児童の受け皿についてどのように考えているのか，明らかにしてください。学童保育については，市の児童福祉審議会に，民間への委託や有料化を含め学童保育全般のあり方を諮問するとのことでありますが，土曜日の運営についてもこの答申をまってからでも遅くはなく，あくまでも市民の合意を得てから結論を出すべきと思いますが，見解を伺います。 次に，子育ての支援策として，児童扶養手当と遺族基礎年金についてであります。一家の大黒柱を失い母と子の生活を送る母子家庭には，その離別の状況により，遺族基礎年金か児童扶養手当が支給されております。しかし，こうした手当や年金は，子が18歳の誕生日を迎えた翌月から支給が打ち切られてしまいます。このため，誕生月によって生じる給付金の最大格差が，児童扶養手当の場合で約42万円にも上るとされています。高校がほぼ義務教育化されつつある現在，高校在学中に打ち切られることによる親の負担増を考慮して，満18歳に達した日を含む年度末まで支給を延長するという，単独で実施している自治体があります。国でも２月の衆議院予算委員会において，我が党の質問で「制度の見直しに入る」と厚生大臣の答弁もありましたが，教育費の重い負担に苦しむ母親への支援策として，国に先駆けて実施に踏み切るべきと思いますが，お伺いいたします。 次に，快適で住みよい住宅対策についてお伺いいたします。第１に，高齢者の住環境は，立ち退きや入居拒否等厳しい状況下にあります。そのために，単身用公営住宅，福祉住宅，そして住みかえ者のための家賃補助等の対策がとられておりますが，今年度の計画と，特に住みかえに伴う相談窓口の強化について明らかにしてください。 第２に，中堅所得者層向けの公的借上住宅制度の拡充について伺います。地域特別賃貸Ｂ型事業は，市民に大きな関心が持たれ，昨年入居募集のあったエクレール中原住宅も大変な競争率でありました。また国会でも大いに論議され，我が党の質問に対し建設大臣は，平成５年度は４年度の１万戸から２万戸へと倍増することを確約いたしました。そこで，本市の新年度の計画では，10団地204戸と，民間土地所有者等建設オーナー募集300戸としておりますが，さらなる拡充対策と，民間土地所有者への積極的な周知徹底について示してください。また，公的借上住宅制度の促進法案を今国会で提出予定とのことでありますが，現況についてお答えください。 第３に，市営住宅の管理業務の一部を住宅供給公社に委託する計画とのことでありますが，その内容と業務委託することによるサービスの向上についてもお答えください。 次に，本市における鉄道交通網整備は緊急の課題であります。川崎縦貫高速鉄道及び都心部機能強化線はその骨絡をなすものであり，副都心計画はもとより，沿線開発を初め鉄道不便地域の解消等，はかり知れない効果があります。川崎縦貫高速鉄道計画は，昭和60年７月の運輸政策審議会の答申から既に７年，また都心部機能強化線は昭和57年に計画をスタートさせて以来11年を経過しております。それぞれ基礎調査や空中写真測量等，事業のための調査が実施されてきましたが，残された調査は何なのか，今後の課題は何か，事業着手の時期を含め具体的にお答えください。また，川崎縦貫高速鉄道基礎調査報告書にある段階的開業についてはどう対応するのか，お伺いいたします。さらに，神奈川臨海鉄道浮島線の客線化について，事業推進の手順と工事着手の時期について具体的に示してください。 次に，本市のイメージアップを図る施策としての多摩川リバーサイド観光開発事業についてお伺いいたします。多摩川に水上バスを運航させるという夢のある川崎の新しいシンボルともなるこの計画に対して，市民の期待が高まっております。これまで平成５年度に運航を開始するとしてきましたが，実現に向け進捗状況を伺います。５年度予算では3,130万円が計上されていますが，これで運航開始ができるのか，予算の内容について具体的にお示しください。また，運輸省，建設省との折衝経過についても明らかにしてください。さらに，発着場所を初め陸上の施設，運営主体と運航形態，船の種類についてもそれぞれ明らかにしてください。また，次の段階になると思いますが，上流ルートについても早急に準備を進めるべきと思いますが，見解をお伺いいたします。 次に，当面の最重要課題であるごみ問題について，資源リサイクルについてお伺いいたします。環境に優しい循環型の町づくりを目指す本市は，資源リサイクルなどへの取り組みを強化するとのことですが，空き缶，空き瓶だけではなく，牛乳パックや廃油の回収も実施すべきと思いますが，見解をお伺いいたします。また，リサイクルされた製品を消費者が購入しやすいように，リサイクル製品の扱いや過剰包装をやめ，ごみのリサイクル等に取り組む商店をエコ商店とするエコ商店制度の創設を図るべきと考えますが，見解をお伺いいたします。 次に，本市の霊園事業についてであります。墓地の募集については既に平成２年より行われていませんが，本年２月，公園緑地審議会より市営霊園のあり方について答申がありました。それによると，今後2010年までの墓地需要は２万5,000件と予測され，それに伴い現在の緑ヶ丘霊園と早野聖地公園の見直しが求められております。平成２年に行われた市民アンケートによりますと，本市の世帯の41％の人が墓地がなく，また70％の人が市営霊園を希望しているとの結果が出ています。こうした切実な市民の要望に適宜こたえていくためにも，霊園事業の着実な整備が必要であります。そこで，答申を踏まえ，緑ヶ丘霊園と早野聖地公園の現況と今後の整備計画について，次に，その整備に伴う両霊園の2010年までの公募スケジュールについて，第３に，答申の中で具体的に触れられている緑ヶ丘霊園の新霊堂についての考え方，第４に，新形式の墓地についての考え方，第５に，葬法としての撒骨について見解をお伺いすることになっておりましたが，今後の整備計画と公募スケジュールのみについてお答えをいただきたいと思います。 次は，議案関係についてであります。議案第５号，川崎市違法駐車等の防止に関する条例の制定についてであります。まず，第３条の市長の責務で，啓発に関する施策その他必要な施策を策定し，とありますが，その内容。第５条の事業者の責務で，必要な駐車施設を確保，とありますが，何か基準があるのか。第８条で，助言及び啓発活動を行う指導員はどのように考えているのか，その身分保障について。また，情報の提供または表示施設の設置について。第10条で，公共的団体等に対し助成援助を行うことができる，とありますが，考えられる団体と助成の内容について。さらに，当面は川崎駅東口周辺地域を重点地域に指定するようですが，今後の対象地域の見通しについてもお伺いすることになっておりましたが，今までの質疑で明らかになりましたので，ご答弁は結構であります。 次に議案第８号，老人保健施設条例の制定についてでありますが，病院と家庭の中間に位置するこの施設の必要性をつとに強く主張してきたところであります。この老人保健施設の建設は，入所定員が50人と予定されていますが，市として需要見込みをどう考えているのか，また，運営形態と職員の構成についてもお伺いいたします。また，特別養護老人ホームとの兼ね合いについてお答えください。さらに，今後の建設整備計画についてもお示しください。 次に議案第18号，川崎市建築基準条例の一部改正についてであります。社会経済情勢の変化や急激なモータリゼーションの進展に伴う建築物における駐車施設の附置等，建築行政に対する多くの課題が寄せられていると考えますが，今回の基準条例改正のねらいと期待される効果等について。また，駐車場条例の制定や本条例の施行により民間における駐車場の設置促進が図られますが，公共施設及び公営住宅における駐車場の整備目標も明確に設定すべきと考えますが，どう取り組むのか。さらに，条例改正の中で福祉規定が導入されますが，これまでの福祉の街づくり環境整備要綱と本条例との関係については，今までの質疑でわかりましたので，答弁は結構でございます。ただ１点，こうした規制や指導の強化だけではなく，施設整備の促進を図る観点から，事業主や建築主に対する助成策等についてどう検討されているのか，お伺いいたしておきます。 次に議案第33号に関連して，競馬事業のナイター開催についてお伺いいたします。収益減が続いている川崎競馬の経営振興を図る目的で昨年より調査検討がされているナイター開催については，今後，行政内部で検討されて，５月中に結論が出され，県知事と市長との意思確認で決定されるようですが，競馬場周辺の地域住民は，ナイター開催は昼間開催の現在以上に環境悪化が心配される，との声が多く出ております。地域住民の意識調査の実施とその反映についての考え方について，市長の見解をお聞かせください。 次に議案第50号，平成５年度川崎市溝口駅北口地区市街地再開発事業特別会計予算についてであります。本事業は，20年が経過しての実質的なスタートとなり，大変期待が強いわけでありますが，第１に，本事業の総事業費の見込みについて，事業別の内訳とその財源の内訳についてお示しください。第２に，市が直接施行する初めての大規模な再開発となりますが，地元に設置されている再開発委員会との協議についてどのように進んでいるのか。また，再開発法に基づく権利変換のための縦覧期間が終わり，12通の意見書が出されている件と，第３に，本事業を特別会計とした理由とそのメリット等については明らかになりましたので，ご答弁は結構であります。 次に議案第55号，水道事業会計予算並びに第56号，工業用水道事業会計予算についてであります。それぞれの主要事業として，川崎縦貫道路関連施設整備事業の名目で，水道事業の会計として９億537万円が計上されています。また，工業用水道事業会計は10億528万円が計上されております。これらの事業はいずれも川崎縦貫道１期の建設工事に伴う上水道と工業用水道の支障配水本管等の移設事業であり，総事業費のうち平成５年度分としての予算計上であります。しかし，その財源が自己資金としていずれも特定されております。本来，こうした関連事業に伴う移設工事費用は事業主体者側の負担で行われるべきものと思いますが，この見解をお伺いすることになっておりましたが，今までの質疑でわかりましたので，答弁は結構であります。 最後に議案第62号，平成４年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計補正予算についてであります。公共用地先行取得等事業債３億2,500万円が減額補正となっております。これは，岩手県東和町に計画している長期滞在型の市民保養施設用地が，地権者の合意が得られないためとされていますが，予定している用地面積と難航している理由，今後の見通しについてお伺いいたします。 以上で私の代表質問を終わります。（拍手）

市長。 〔市長 髙橋 清登壇〕

それでは私から，ただいまの公明党を代表されました松島議員のご質問にお答え申し上げます。 最初に，地球規模で考え，地域で行動する，との考え方に立つ課題への取り組み姿勢についてのお尋ねでございますが，ご指摘のとおり，国際化の進む中で，産業，経済，文化など社会のあらゆる分野におきまして，地球規模で考え地域から行動していく姿勢が求められておりますが，中でも地球環境の問題につきましては全人類的課題でありますことから，地球的規模で考えるとともに，地域からの着実な取り組みを進めてまいることが極めて重要な課題であると思います。また，こうした面から諸外国の先進事例に学ぶとともに，川崎市が蓄積をしてまいりました技術や経験を発展途上国などへ伝えていくことなど，国際社会への貢献に努めることも本市にとっての大きな使命であると考えております。 次に，地球環境に関する常設館の設置についてのお尋ねでございますが，市民１人１人が生活の中で，地域の環境にも配慮し，具体的な行動がとれるよう，環境学習や情報提供の拠点として利用，学習できる施設を整備していくことは，地球環境の保全対策の１つとして大変重要なことであると考えます。ご承知のとおり，現在，地球環境問題を含めて総合的かつ先見的な調査研究を行っていくため，仮称環境科学総合研究所の具体化に向けて検討を行っているところでございます。ご指摘の環境学習や情報提供等に関する拠点機能の整備につきましても，その中で検討しているところでございます。 次に，行政改革の必要性についてのお尋ねでございますが，本市の行政改革につきましては，市民生活最優先を基調に，社会経済情勢の変化に対応していくため，事務事業の総点検を推進するなど，行政の簡素，効率化を図りながら市民サービスの向上に努めてまいりました。今後とも計画的，効率的な都市経営の原則に立ちながら，予算，職員，財産といった限られた行政資源をより一層市民サービス向上のために有効に活用する必要があろうかと存じます。そのため徹底した事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを中心として，経費の節減，事務執行体制の見直し，職員の適正配置を引き続き積極的に推進してまいりたいと存じます。 次に，所得税減税についてのお尋ねでございます。ご案内のように，平成５年度政府予算案は，低迷を続ける景気を財政面からいかにてこ入れするかが大きな焦点であり，ご指摘の所得税減税につきましても，公共事業と並んで景気対策として大いに期待されております。しかしながら，減税の財源につきましては，大蔵省が赤字国債に強い難色を示していることから，新年度予算案には盛り込まれておりませんが，一般に所得税減税は国民所得押し上げ効果などが期待され，国民的な要望とも言え，一日も早い景気回復のためにも必要ではないかと考えております。 次に，会議公開制度についてのお尋ねでございます。会議公開制度は，市民の知る権利を具体的に保障し，開かれた市政を実現する上で大変重要なものであると認識しております。その制度化のスケジュールにつきましては，現在取り組んでおります政治倫理制度を制度化した後，早い段階で検討委員会を設置し，具体的な作業に取りかかり，統合的な情報公開制度の総仕上げとなるよう対応してまいりたいと考えております。 次に，ネームバッジの着用等についてのお尋ねでございます。ネームバッジの着用が民間を初め他都市の職員において既に相当実施されていることから考えますと，市職員と市民の間の信頼関係を高める方法の１つとして，その着用は望ましいと考えております。本市では，課長以上の管理職については既に着用を実施しておりますが，一般職員へのネームバッジ着用につきましては，種々の理由から実施に至っていないのが現状でございます。今後とも引き続き努力してまいるとともに，窓口にネームプレートを設置することについても現在あわせて検討している段階でございますので，ご理解をいただきたいと存じます。 次に，ボランティア保険制度の創設についてのお尋ねでございます。近年，地域社会では，多方面で多種多様なボランティア活動が行われておりますが，快適で潤いに満ちた地域社会の実現に向けて，ボランティア活動の健全な発展と活性化を図ることは大切なことと認識しております。現在，市が主催する事業に当たりましては，個々の行事ごとにそれぞれの面において行事保険に加入し，対応しておりますが，教育委員会では，子供会活動や青少年の健全育成にかかわるボランティア活動に対応しまして，青少年指導者賠償責任，傷害保険に加入し，対応しております。しかし，すべてのボランティア活動が対象とされているわけではございません。今後は民生局所管の財団法人川崎ボランティアセンターで，老人介護，子供，環境，リサイクルなど市内の広範なボランティアグループを把握しておりますので，これらのグループのご意見も伺いながら，庁内で関係局によります連絡調整を密にしながら，問題点や条件整備について研究を進めてまいりたいと存じます。 次に，ナイター競馬についてのお尋ねでございます。ナイター競馬につきましては，平成３年１月以来，川崎競馬振興対策委員会におきまして，競馬振興策の１つとしてナイター競馬の検討がなされてきたところでございます。現在は，神奈川県及び本市の事業担当部局が中心となり，ナイター競馬の実施が可能かどうか，また，実施可能であれば実施に当たっての具体的な諸課題をクリアするにはどうすればよいかを，昨年の暮れに発足したナイター競馬検討委員会におきまして検討しているところでございます。その諸課題の中での大きな１つに，騒音，光，保安上の問題など，地域の住民の方々へ及ぼします環境の問題がございます。もちろん，ナイター競馬を実施するには地域の住民の方々のご同意が大前提でありますので，ナイター競馬検討委員会では，この点を最重点に検討しているところでございます。また現在，競馬関係者から市議会へ，ナイター競馬実施に関する陳情が提出されておりまして，議会におかれましても審査中でございますので，議会でのご審議，ご意見を尊重しながら，ご指摘の地域の住民の方々の意識調査につきまして，ナイター競馬検討委員会の中で神奈川県と十分協議検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

教育長。 〔教育長 大熊辰熊登壇〕

教育委員会の関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，高等学校の総合学科についてのご質問でございますが，総合学科につきましては，本年２月に文部省の高校教育改革推進会議から報告が出されたところでございますが，それによりますと，今日の高等学校には，能力，適性，興味，関心，進路等の極めて多様な生徒が入学をしてきており，できる限り幅広く柔軟な教育が必要であること，また，生徒の個性を最大限に伸長させるための選択の幅の広い教育を推進していくこと，そして，人間性を豊かにはぐくむことのできる教育が求められていること等が指摘をされておりまして，このような考え方に基づいて，普通科と職業学科とを総合するような新たな学科の設置が提言されたところでございます。本市といたしましても，生徒の個性に応じた高校教育を推進するために，工業高校の学科を新設，改編をいたしまして，総合科学高等学校としたところでございます。また，平成６年度からは商業高校に国際ビジネス科を設置する準備を進めております。今後とも特色と魅力のある高等学校にするために，新しい学科やコースの編成など高等学校教育のあり方について，ただいま高等学校教育問題検討委員会で研究協議をしているところでございます。総合学科につきましては，多様な生徒に対応する１つの方法として提案されたものでございますが，これには施設面や教授陣の拡充とともに，複雑な選択システムに対応する諸問題などもございますので，将来の研究課題としてまいりたいと考えております。 次に，教員採用についての幾つかのご質問でございますが，学校教育におきましては，子供たちの個性の伸長を図る教育が求められ，そのために教育内容や教育方法が多様化をしてきており，教師の資質の向上が大変重要な課題となっております。本市におきましても，これらの資質能力を備えた幅広い人材を確保するため，筆記試験を初め，面接，論文，集団討論，実技試験などを実施し，多面的な評価に基づいて選考をし，人材の確保に努めているところでございます。 一芸一能に秀でた教員の採用につきましては，児童生徒のスポーツ，文化活動の振興を図り，学校教育活動の活性化を図る意味からも大変有意義と考えておりますが，正規教員としての採用は，教職員定数の改善や免許状の問題等がございますので，当面，市立高校のクラブ活動，部活動など教科外活動の非常勤講師として有能な人材の活用が図れるよう研究してまいりたいと考えております。 また，正規教員の採用に当たっての受験年齢の引き上げにつきましては，神奈川県，横浜市との関係もございますので，３者で協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

技監・企画財政局長。 〔技監・企画財政局長 西山節雄登壇〕

企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，平成５年度の税収見通し等についてのご質問でございますが，法人市民税につきましては景気の影響を最も受けやすいことから，今後の税収動向には予断を許さないものがあろうかと思われますが，前年中の実績に基づき課税される個人市民税や固定資産税につきましては，比較的安定性，伸長性が見込めることから予算計上したものでございます。 次に，中長期の税収見通しについてでございますが，今後の経済状況の推移や税制改正の動向などに大きく左右されることから，中長期的に見通すことは非常に困難なところでございます。現在，個人消費の低い伸びや，設備投資，鉱工業生産の停滞，企業収益の引き続く減少など厳しい経済状況に直面しておりますが，先般実施されました国の総合経済対策や本市の景気浮揚対策などの効果が次第にあらわれて，今後，景気は回復に向かうものとの期待もあり，税収につきましても期待をかけているところでございます。 次に，本市の景気対策の効果の見込みに対するご質問でございますが，景気対策として，投資的経費の積極的な確保につきましては，間接的に生産活動を刺激し，経済への波及効果をもたらすもので，また金融支援対策の拡充につきましては，経済活動の重要な役割を担う資金面での枠の拡大並びに金利負担の軽減によって，投資意欲の誘発をもたらすものでございまして，平成５年度当初予算におきましても積極的に対応を図ったところでございます。しかしながら，その対策が具体的にどのような効果を上げるのか予測することは大変難しいことでございますが，こうした対策を着実に実行することによりまして，景気にかなりの波及効果をもたらすものと期待しているところでございます。 次に，国庫補助金等の一般財源化による影響額と今後の対応についてのご質問でございますが，初めに影響額についてでございますが，このたびの国庫補助金等の整理合理化に伴う一般財源化措置は，地方交付税の不交付団体である本市にとりまして多大の影響を受けているところでございます。その影響額は，保健所運営費交付金，公的病院特殊診療部門運営費，看護婦等養成所運営費補助，国保事務負担金，国保保険基盤安定負担金の５つの事業が対象で約４億円となっており，さらに前年度に一般財源化されました国保関係経費を加えますと，約10億円でございます。また，公共事業等の補助率等の恒久化措置による影響額は約41億円でございます。 次に，今後の対応といたしましては，これらの措置により本市の財政はますます圧迫される状況にありますので，制度，施策のあり方，国と地方間の機能分担とそれに伴う税財源の配分を見直すことなく，単に地方に財政負担を転嫁するような措置は行わないよう，地方６団体や他の指定都市と連携し，あらゆる機会をとらえ国に要望してまいります。以上でございます。

総務局長。 〔総務局長 深瀬松雄登壇〕

総務局関係のご質問にお答え申し上げます。 会議公開制度についてのご質問でございますが，検討委員会につきましては，庁内の関係職員で構成する方向で検討しているところでございますが，必要に応じて学識経験者からの意見を聞くなど，具体的な内容を詰めていく所存でございます。また，制度の内容につきましては，公開の対象，方法，公開，非公開の基準など，今後，検討委員会の中で詰めてまいりたいと考えております。 次に，骨髄提供に伴う休暇の取り扱いについてのご質問でございますが，骨髄提供につきましては，人命尊重の立場から積極的に普及されることが望ましいことと認識しております。骨髄提供に伴う休暇の取り扱いにつきましては，現在，国において検討されており，ことしの夏までに結論をまとめる方針であると伺っております。本市におきましては，国の結論が出るまでの間は，骨髄提供を行う職員に対し，当面の措置といたしまして，職務専念義務の免除として休暇を認める方向で検討しておりますので，ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

市民局長。 〔市民局長 木口 榮登壇〕

市民局関係のご質問にお答え申し上げます。 岩手県東和町に建設計画しています市民保養交流施設用地についてのご質問でございますが，まず取得予定面積でございますが，この保養交流施設建設の用地取得は，約７万平方メートルを予定しております。このうち，平成４年度で第１期分，約４万6,000平方メートルを取得したいと考え，折衝してまいりましたが，各地権者が先祖伝来の土地を手放すのは忍びがたいという心情などから，その調整に時間を要したことによるものでございます。 次に，今後の見通しでございますが，地元東和町のご協力と，たび重なる折衝の結果，各地権者とも本市の計画にご理解をいただき，先週，それぞれ売り渡し承諾書をいただくことができました。また岩手県知事あての事業認定につきましても，去る２月26日付で認定告示されております。したがいまして，川崎市土地開発公社が地権者並びに関係機関へ契約のための諸手続を行い，間もなく用地の先行取得ができる状況に来ているところでございます。以上でございます。

経済局長。 〔経済局長 池田陽介登壇〕

経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 多摩川水上バス構想についての幾つかのご質問でございますが，初めに進捗状況でございますが，過去の調査を踏まえ，水上バスの事業化を進展させるため，計画航路，船舶の基本設計，発着場所及び施設，採算性等，運航に必要な要件を具体的に検討を行っているところでございます。 次に，予算の内容でございますが，船舶の係留施設及び陸上施設の実施設計，運営主体及び運営方法等の調査検討，並びに船を借り上げての運航調査等でございます。 次に，関係省庁との折衝経過でございますが，川崎発着場の位置及び施設について，現在，河川管理者と協議をさせていただいております。また，運航許可等につきましても事前にご指導を受け，協議をし，本事業を進めております。また，発着場所につきましては，川崎発着場所のほか，羽田は東急ホテル，浮島は浮島カーフェリー付近の浮島公園を考えております。 次に，運営主体につきましては，現在，事業を実施しております先進市について調査をし，検討を行っているところでございますが，船舶，発着場所等の施設部分につきましては市が実施し，管理，運航等につきましては委託方式も含め検討をしているところでございます。 次に，船につきましては，河川条件から，全長23メートル程度，幅６メートル，喫水１メートル以下，航行速度５～７ノット，定員は約80人程度を考えております。 最後に，水上バス運航の上流ルートにつきましては，多摩川の河川条件の中で大変困難ではありますが，引き続き調査検討してまいります。以上でございます。

環境保全局長。 〔環境保全局長 長谷川陸郎登壇〕

環境保全局関係のご質問にお答えを申し上げます。 市営霊園の整備計画と募集についてのご質問でございますが，初めに早野聖地公園につきましては，このたびの公園緑地審議会の答申を踏まえまして，平成５年度に新たなマスタープランを策定し，この計画に基づいて，できるだけ早い時期に事業化を図ってまいりたいと考えております。 次に，緑ヶ丘霊園につきましては，平成５年度に墓地造成予定地の文化財発掘調査を行い，この結果によりましては，平成６年度において募集できるようにしてまいりたいと存じます。以上でございます。

衛生局長。 〔衛生局長 井澤方宏登壇〕

衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，平成５年度の看護婦充足の見通しについてのご質問でございますが，３月末では75名の不足の見込みでございます。平成５年度当初では市立看護専門学校の卒業生を中心に約67名の確保が図れる見通しでございますので，現時点では差し引き８名の不足となる見込みでございます。今後も引き続き両病院とともに総力を挙げ，養成，募集，定着対策の３本柱を中心にあらゆる手法を講じ，充足に向け努力してまいります。 次に，川崎市立看護専門学校への地元入学志願者については，一定の枠を設け，卒業後の市内医療機関での定着化を図るべきではないかとのご質問でございますが，現在，市立看護専門学校におきましては，市内の公立普通高校を対象とした推薦入学枠により，卒業後における市内医療機関での定着化を図っているところでございます。推薦入学枠は，第１看護学科，３年課程でございますが，入学定員40名の３割以内となっており，これを平成元年度以降で見てみますと，毎年12名が推薦枠の適用を受けて入学し，卒業後ほぼ100％が本市内の医療機関において看護業務に従事しております。今後とも本制度の適正かつ効果的な運営を図り，本校卒業生の市内医療機関での定着化に努めてまいりたいと考えております。 また，仮称川崎市立看護短期大学における地元受験者枠についてのご質問でございますが，現在の市立看護専門学校におきます推薦入学枠などの経緯や，他都市の公立看護系短期大学の地元受験者への対応の状況を踏まえて，推薦入学制度の導入などについて検討してまいりたいと考えております。 また，財団法人川崎市看護婦養成確保事業団看護婦養成所におきます地元受験者枠についてのご質問でございますが，財団法人川崎市看護婦養成確保事業団看護婦養成所は，川崎市全体の看護婦養成確保対策を図るため設立するものでありますので，卒業生が川崎市内の医療機関に就職をしていただくことを前提に考えておりますが，市内よりも地域外からの受験生が多い現状等もあり，難しい問題と認識しておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。 次に，乳児医療費助成制度の年齢拡大についての県及び関係機関との協議，検討経過についてのご質問でございますが，乳幼児医療費助成制度について調査したところでは，各都市とも県の助成制度を中心とした広域的な対応が見られるところでございます。本県では，10日以上の入院のみを対象とした小児長期入院制度はありますが，他県に見られるような乳幼児医療費等の市町村への補助制度のないのが現状でございます。市単独事業として年齢を拡大実施することにつきましては，国民健康保険団体連合会など審査支払事務機関の受入体制の問題や，診療報酬請求事務等に携わるその他の関係機関の協力を得ることがなかなか難しい状況でございます。県などとも会議を通して協議してまいりましたが，今後とも引き続き協力体制も含め検討してまいりたいと存じます。 次に，骨粗しょう症対策についてのご質問でございますが，初めに，骨密度測定器は，エックス線装置と組み合わせて，骨中のミネラル含有量を測定し，骨の異常を発見する装置でございます。現在，設置機関はほとんどないのが現状でございますが，検診項目としての導入及び保健所への設置につきましては，今後，検診体制の確立に向けての国の動向，他都市の状況を見ながら検討してまいりたいと存じます。なお，骨粗しょう症の予防につきましては，正しい知識及び予防のための食生活，運動などについて健康教育の普及に努めてまいります。 次に，市民レベルでドナー登録を推進する意味で，登録推進協議会などの設立も全国的に動きがありますが，この点の考えについてのご質問でございますが，骨髄移植推進事業につきましては，県下全域を対象に，今年度から，神奈川県において事業に関する連絡，調整を図る中心的役割を担う組織として骨髄移植推進協議会を設置し，骨髄移植に関する正しい知識と理解の普及及びドナーの確保対策の促進を図っており，本市におきましてもこの推進会議に委員として参加し，その中で本市の役割を果たしているところでございます。これらの行政側の事業とあわせまして，市民レベルの登録推進協議会などの設立が全国的に広がっていくことは，幅広く骨髄移植事業を推進する意味からも大変望ましいことと思われます。なお，県下におきましては，神奈川骨髄移植を考える会がございますので，今後とも温かく見守ってまいりたいと考えております。 次に，市立病院におけるメチシリン耐性黄色ブドウ球菌，いわゆるＭＲＳＡの院内感染対策についてのご質問でございますが，市立病院における院内感染防止対策につきましては，基本的には院内感染対策委員会で協議しているところでございますが，特にＭＲＳＡにつきましては，発病した患者の個室への隔離など患者への対応や，医師，看護婦等の医療従事者による媒介防止策，また消毒等を定めた院内感染予防対策指針を作成し，その防止に努めているところでございます。 また，市内民間医療機関でのＭＲＳＡの実態についてのご質問でございますが，現在，院内感染対策委員会を設置している病院は46病院中29病院，院内感染対策マニュアルを作成している病院は46病院中27病院となっており，それぞれ対応を図っていると聞いております。また，統一したマニュアルづくりについてのご質問でございますが，統一したマニュアルづくりの作成につきましては，今後，国，県の動向を見ながら対応してまいりたいと存じます。 次に，老人保健施設の需要見込み及びその運営形態と職員の構成についてのご質問でございますが，老人保健施設は，病院から家庭への仲立ちをする通過施設であると言われております。三田あすみの丘をご利用なさる方につきましても，既に在宅療養されている方よりも，これから病院を退院され家庭へ復帰したいとの希望をお持ちの方の方が多いものと考えられます。しかしながら，未整備地域に初めて設置する施設でございますことからも，その需要見込みにつきましては，定員の50床に対しまして初年度は約70％程度の需要を見込んでおります。 次に，その運営形態と職員の構成についてでございますが，市の直営事業として，医師，理学療法士，作業療法士，看護婦，介護福祉士及び相談指導に携わる社会福祉職などの職員により運営する計画でございます。 次に，特別養護老人ホームとの兼ね合いについてのご質問でございますが，老人保健施設はおおむね３ヵ月を目途として，基本的には70歳以上の寝たきりの状態にあるご老人などが家庭復帰するため支援する施設であるとされております。一方，特別養護老人ホームには，65歳以上の常時介護を必要とされる方で，居宅でそれを受けることが困難な方が入所されます。また，施設として提供する医療サービスの内容などにおいても異なるものがございます。したがいまして，三田あすみの丘が特別養護老人ホームの代替機能を担うことは，現制度のもとではないものと考えております。 次に，今後の建設整備計画についてのご質問でございますが，現在，幸区及び宮前区に２施設が開設しておりまして，本年９月に開設を予定しております三田あすみの丘を加えますと，全市で３施設が整備されることとなります。今後につきましては，現在策定中の新総合計画及び中期計画において明らかにしてまいりたいと存じます。以上でございます。

清掃局長。 〔清掃局長 杉本 寛登壇〕

清掃局関係のご質問にお答えをいたします。 まず，牛乳パックや廃油の回収についてでございますが，牛乳パックにつきましては，市民みずからの運動として行っていただいてきてございます。また最近，スーパーなどの事業者による自主回収も行われまして，全体として回収量は増大してきてございます。廃食油につきましては，各地域において市民の方々が拠点に持ち寄っていただいたものを，財団法人川崎市リサイクル環境公社に回収委託をしてございます。市といたしましては，これら牛乳パック，廃食油につきまして，ＰＲ用リーフレットの作成配布など，回収に当たっての後方支援の立場をとってきてございますが，今後も当分，支援の範囲を拡大する方向で，市みずからの事業といたしましては，空き缶や空き瓶などの分別収集の徹底に努めてまいりたいと考えてございます。 次に，エコ商店制度についてのご質問でございますが，リサイクル社会の形成，地域の良好な環境保全を図る上で，消費者へ各種商品を供給する商店の役割は，消費者の意識改革とともに大変重要なことと存じます。行政といたしましては，商店における簡易包装の推進，リサイクル商品の販売促進及び容器，トレー等の回収への取り組みなどを積極的に実践していただくことが願いでございます。さようなことから，リサイクル商品の販売を推進していただける商店を推奨するエコ商店制度につきまして，実は検討してまいりましたが，商店相互のトラブルや指定の方法など幾つかの問題点が考えられましたので，現在まで実施に至ってございませんが，他の自治体で実施したところがございますので，これらを参考に関係局と協議をし，制度創設に向けて再度検討してまいりたいと思います。以上でございます。

民生局長。 〔民生局長 冨田三郎登壇〕

民生局関係についてのご質問にお答えいたします。 初めに，ホームヘルプサービス事業についてのご質問でございますが，ホームヘルプサービス事業の担い手を確保するため，ホームヘルパー養成研修会の充実を図り，年間300名余りの育成を行い，社会福祉協議会に登録をしていただいているところでございます。また，登録されましたホームヘルパーの定着化を図るため，活動費等のアップ並びに身分処遇等につきましても改善を行ったところでございます。 次に，重介護ケースや処遇困難ケース等についてでございますが，最近の市民ニーズといたしまして，家事型から介護型のヘルプサービスの要望が多くなるとともに，重介護，処遇困難ケース等の増加が見られるようになり，ヘルプサービスが即図られるよう各区の状況に合わせた福祉パルにおける地域展開を図ったところでございます。このような中で，ホームヘルプサービス事業はより一層の保健，医療，福祉との連携が重要となってきております。今後ともこれらに即応できる体制の整備，拡充に努めるとともに，ホームヘルパー，登録保健婦，看護婦等の人員確保に向け一層の努力を図ってまいる所存でございます。 次に，留守家庭児施設の土曜日の問題についてのご質問でございますが，まず土曜日の利用実態についてでございますが，直営施設80ヵ所においての平成４年４月から11月までの１施設１日当たりの平均は，4.2人という状況でございます。また，学校週５日制が開始されました９月12日の利用状況を見ますと０人，いわゆる１人もいないところが28施設35％，１人から５人のところが42施設53％，６人から10人のところが８施設10％，11人以上のところが２施設２％という状況で，平均2.3人でございました。 次に，土曜日についての考え方でございますが，社会の趨勢といたしまして，労働時間の短縮に伴い保護者の土曜日の休みがふえております。また一方，留守家庭児指導員の勤務時間の関係から，指導員による対応が困難な状況でございます。 次に，受け皿についてでございますが，必要に応じて施設の開放と同時に，近隣のこども文化センターのご利用をいただければと考えております。 次に，留守家庭児事業のあり方につきましては，児童福祉審議会など第三者機関のご意見をお伺いし，今後の方向性を定めてまいりたいと存じます。土曜日の運営につきましては，今後さらに市民の皆様のご理解とご協力を得るよう努力してまいりますので，ご理解をいただきたいと存じます。 次に，児童扶養手当並びに遺族基礎年金についてのご質問でございますが，児童扶養手当の18歳到達以降の支給期間の延長につきましては，従来より13大都市民生主管局長会議等でもたびたび議題に上がり，これまでも強く国へ要望してまいった経過がございます。この制度は，資格の認定や手当の支給を含め県が実施主体となっておりますので，支給期間を延長するということになりますと，県との調整や他の市町村との整合性を図る必要も出てまいります。したがいまして，現状での実施は難しいと思われますので，ご了解をいただきたいと存じます。 次に，遺族基礎年金についてでございますが，ご指摘のとおり，18歳到達の時点で高校在学中の児童であっても年金の支給はされません。したがいまして，18歳の年度末までの支給につきましては，児童扶養手当同様，国に要望しているところでございますが，今後とも引き続き働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。

都市整備局長。 〔都市整備局長 中原國雄登壇〕

都市整備局関係のご質問にお答えいたします。 初めに，鉄道計画についての幾つかのご質問でございますが，まず川崎縦貫高速鉄道の今後の調査でございますが，基礎調査や空中写真測量結果をもとに，平成５年度より事業主体確立に向けて，概略設計等の事業化準備調査を実施してまいりたいと考えております。 次に，今後の課題でございますが，関連の鉄道事業者等との調整，事業主体や経営支援方策の確立とそれに伴う膨大な財源の確保，事業用地の取得等地元のご協力を得ることなどでございます。 次に，事業の着手時期でございますが，今後，事業化準備調査を行いますとともに，先ほどの課題の解決や見通しが必要となるものでありますが，加えて国等の関係機関との協議を進め，事業主体を確立し，免許取得，都市計画決定，工事施行認可等の法的手続が必要となるものでございます。 次に，段階的開業ということについてでございますが，基礎調査で，開業に当たって不確定な要素が少ないことや有機的な鉄道ネットワークを形成できることなどから，第１段階として，新百合ヶ丘から田園都市線間を初期整備区間として位置づけることが望ましいとの報告がなされたものでございまして，まず，この区間の調査を深めてまいりたいと考えております。 次に，都心部機能強化線，いわゆる神奈川東部方面線についてでございますが，まず今後の調査につきましては，神奈川県，横浜市，川崎市の３団体で構成している羽田アクセス協議会におきまして，事業主体設立に向けての概略設計や経営計画検討等の調査を実施していくことになります。 次に，今後の課題でございますが，国や関連の鉄道事業者等との協議調整や公的支援方策の検討，膨大な財源の確保，事業用地の取得等，また地元のご協力を得ることなどでございます。 次に，事業の着手の時期でございますが，事業主体設立後，免許取得，都市計画決定，工事施行認可等の法的手続を経て工事着手の運びとなるものでございます。 次に，神奈川臨海鉄道浮島線の旅客線化についてのご質問でございますが，現在，地元企業，神奈川臨海鉄道株式会社及び川崎市の３者で構成する神奈川臨海鉄道浮島線旅客輸送促進協議会におきまして，引き続き経営収支，支援方策等について協議検討を行っているところでございます。今後につきましては，３者による合意が得られますと，免許取得等の法的な手続を行い，工事着手の運びとなるものでございます。 次に，溝口駅北口地区の市街地再開発事業についての幾つかのご質問でございますが，まず事業費の内容と財源についてでございますが，総事業費は1,410億円で，内訳といたしましては，再開発事業費が約963億円，公債費が約444億円が主なものでございます。その財源といたしましては，保留床処分金，国庫補助金，再開発事業債等を予定しております。 次に，溝口駅北口再開発委員会との協議についてでございますが，当再開発委員会は，再開発の積極的推進を図ることを目的に，地元の自主的な組織として昭和60年９月に組織されたものでございます。昨年９月には第４期再開発委員会が発足してございます。市は，当再開発委員会と一体となって，再開発ビルの繁栄策，コミュニティ施設の内容，再開発ビルの管理運営等について協議を進めてきているところでございます。以上でございます。

建築局長。 〔建築局長 戸田重雄登壇〕

建築局関係のご質問にお答えいたします。 平成５年度の高齢単身者向け住宅の計画と相談窓口についてのご質問でございますが，公営住宅の高齢単身者向けにつきましては，千年前田住宅に建設するシルバーハウジング32戸のうち20戸を高齢単身者向けとして計画いたしております。また福祉住宅につきましては，多摩区の栗谷地区に１棟18戸，宿河原地区に１棟26戸，中原区の下小田中地区に１棟19戸の計３棟63戸を予定してございます。 次に，住みかえに伴う相談窓口についてでございますが，各区に配置されております老人福祉専門相談員を活用して，その強化を図ってまいりたいと存じます。 次に，地域特別賃貸住宅Ｂ型事業についてのご質問でございますが，初めに事業の拡充についてでございますが，本制度につきましては，平成３年度から導入いたしまして，平成３年度73戸，４年度190戸を供給してまいりました。さらに５年度予算では300戸の計画とするなど，着実に戸数の増加を図ってきたところでございます。また，この間に本市独自の管理費助成制度や建設資金融資制度などを設けてまいりましたが，さらに５年度は敷地の規模要件を緩和する予定でございます。今後とも制度の拡充に努めてまいりたいと考えております。 次に，民間土地所有者に対する周知についてでございますが，ご案内のとおり，本制度は民間土地所有者の方々の協力を前提とした事業でございますので，事業発足時から制度の内容が十分ご理解いただけるようにパンフレットを作成いたしまして，新聞発表を初め，市政だよりへの掲載，金融機関や農協，さらには建築関係団体への説明会の開催，各区役所でパンフレットの配布などＰＲに努めてまいったところでございます。また，建設オーナーの相談窓口も常時開設するなど，その対応に努めております。なお，今後につきましても，機会あるごとにこれらの４機関や団体などを通じまして，民間土地所有者に対する制度のＰＲに努めて，積極的に建設オーナーを確保してまいりたいと存じます。 次に，賃貸住宅の供給に関する新しい法律についてのご質問でございますが，特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案として，本年２月の９日に閣議決定されまして，今通常国会に提出されております。この法律は，平成５年度の政府予算におきまして，中堅勤労者を対象とした賃貸住宅を供給するため，現行の地域特別賃貸住宅制度を発展的に解消し，新たに特定優良賃貸住宅制度を創設するため制定されるものでございます。本市におきましても，今後は新法に合わせまして事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に，市営住宅管理業務の一部委託についてのご質問でございますが，初めに委託業務の内容でございますが，外壁改修工事，屋上防水工事，テレビの共聴化工事，あるいは電気幹線改修工事などの計画修繕や，受水槽，エレベーターなどの共益施設の管理業務，また区役所で執行しております雨漏りや水洗トイレの故障などの緊急を要する修繕，その他軽易な修繕などでございます。 次に，委託によるサービスについてでございますが，修繕専門の職員を配置することや，修繕を請け負う業者のネットワーク化によりまして迅速かつ均一な対応が図られること，また土曜，日曜についても受付窓口の開設を予定していること，さらに従来本庁で行っておりました空き家住宅当せん者への住宅の紹介と入居の手続事務，また駐車場使用者への車庫証明書の発行事務などを区役所へ移管いたしまして，入居者などへ身近なサービスを提供してまいりたいと考えております。 次に，建築基準条例に関連して，施設整備の促進を図る観点から，事業主や建築主に対する助成策等についてのご質問でございますが，市民のだれもが健康で快適な生活を営むことができる福祉の町づくりに向けて，利用しやすい施設の整備は社会的に重要なことと考えております。したがいまして，事業者や建築主の方々にもこうした点をよくご理解いただき，それぞれの社会的な役割を担う中で，行政と民間が一体となって人に優しい町づくりを進めてまいりたいと考えております。しかしながら，施設の規模や内容，また目的によっては建築主等に必要以上の負担をお願いするものもあろうかと思われますので，助成策等につきましては，今後関係局と協議し，研究してまいりたいと考えております。以上でございます。

松島議員に申し上げます。再質問は休憩後にいたしたいと思いますので，ご了承願います。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後２時42分休憩 ――――＊＊＊＊―――― 午後３時15分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも53名」と報告〕

休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。 引き続き代表質問を行います。発言を願います。松島輝雄議員。

それぞれご答弁をいただきましたが，意見，要望，再質問をさせていただきたいと思います。 初めに，市長さんへご要望を申し上げます。地球環境に関する常設館の設置について，ご提案を申し上げました。市長さんも，仮称環境科学総合研究所の具体化に向けての検討の中で，環境学習や情報提供等の拠点機能の整備についても考えていきたい，さらに地球環境の保全対策の１つとして大変重要なことであると，率直に我が党の提案に賛意を表明されました。まことにありがとうございます。 今後の建設スケジュール等具体化についてお尋ねするところでございましたけれども，今までの質疑でわかりましたので，意見，要望をさせていただきますが，既にあります衛生研究所あるいは公害研究所のような専門的な調査研究機関という，まあ行政内部のものではない，また，あってはならない，そういう立場から，その研究成果等を絶えず市民へ還元させる，あるいは市民との交流，こういう立場からも立地的にも十分ご配慮をいただきたいと思います。いずれにいたしましても，市民が，地球の温暖化だとかオゾン層の破壊，酸性雨，さらには生態系の保全等について身近で学び，実感できる常設的なセンター機能を持つ，ここが主でございますので，そのような施設の設置の早期実現を強く要望いたしておきたいと思います。 市長さんから，ネームバッジの着用について，民間や他都市では相当数実施されている現状から，職員と市民との信頼関係を高める一方法として着用が望ましいと，ご自身お認めになったご答弁をいただいたわけでございます。今後の実施の見通しと，市長の，できましたらば英断をですね，ぜひお願いしたいと思うんですけれども，再度ご答弁をいただきたいと思います。 同じく市長さんでございますが，ボランティア保険の創設について，庁内の関係局で問題点や条件整備について研究を進めていくということでございますが，今でもどこかで何らかのボランティア活動が行われている今日，一日も早い実施が望まれるわけでありますが，結論の時期，制度化の見通しについてお答えをいただきたいと思います。 同じく，乳幼児医療費助成制度の年齢拡大につきましては，衛生局長さんからご答弁をいただきました。毎回同じようなというよりは，むしろ時間が経過しているという点からすれば，後退している答弁でございます。新しい制度をお願いしたいと，こういうことではなくて，既に０歳児としてはあるわけでありますので，その拡大ということであります。そして全国的にも，対象年齢の拡大であるとか，給付制限を撤廃するとか，所得制限のさらに引き上げ等々，改善，改良がなされている，こういう趨勢の中にあって，本市は相変わらずのご答弁である。こういうことで，これも衛生局長さん，行政マンという立場では限界があると思いますので，市長さんのお答えをいただきたいと思います。 次は，教育長でございます。高等学校の総合学科の新設について。これは普通高校，職業高校と並ぶ第３の学科で，生徒が自分の進路に合わせた独自の時間割りで学習できる等，その利点や特色が多くあると言われているものでございます。ご答弁では，将来の研究課題ということですが，文部省では来春から実施の方針というようですが，文部省の今後の方向，さらには本市の見解と対応についてお聞かせをいただきたいと思います。 教員の採用に当たっての受験年齢の引き上げについては，他都市ではその一例といたしまして，福岡や北九州市では，教員３年の経験のある人は35歳まで受験できますよ，現職は40歳未満なら結構ですよと。広島市では39歳，神戸市では35歳，名古屋では40歳，さらに６年の経験のある方は50歳未満まで受験が可能であると，このように多様な対応をしているわけでございます。本市では，神奈川県，横浜市の３者で協議するということでございますが，３者合意の見通しと本市の見解についてお答えをいただきたいと思います。 次は，総務局長さんでございます。行政改革の必要性については，スクラップ・アンド・ビルドのもとに，平成３年度，４年度の実施項目内容はわかりましたが，その評価について。また，平成５年度のスクラップ・アンド・ビルドの内容について明らかにしてください。さらに，職員定数と新規事業や施設との関係で適正配置を引き続き積極的に推進するということですが，具体的にお答えをいただきたいと思います。 次は，経済局長でございます。長引く景気低迷に苦慮している中小企業への金融面での支援対策の拡充について。ちなみに，平成４年度の，これは今年１月までの中小企業振興資金の貸付状況，1,971件で総額が約204億円。その資金の使途別内訳は，運転資金が1,802件，187億円，91.5％。それから設備資金が117件で10億6,000万円，これは5.9％。さらに，運転と設備の併用部分が52件で６億3,000万円，2.6％とあるわけでありますが，これは明らかに不況時を反映して，もちろん売れないものはつくらないということで，設備投資ということは考えられないと，こういう不況時の特色が顕著になっているわけでありますけれども，そういう意味で，そのほとんどがつなぎ的な運転資金と。このような実態を考慮いたしまして，制度融資の限度額の引き上げ，据置期間や返済期間の延長，金利の引き下げ等，さらには融資実行期日の短縮等，借りやすい制度とすることが必要と思いますけれども，見解をお願いしたいと思います。 多摩川水上バス構想について，発着場所や運営主体，進捗状況，さらにルート等についてお答えをいただきましたが，今後の実施スケジュールは，当初計画どおり平成６年４月の運航開始ということでいいのか，確認をいたしておきたいと思います。また，上流ルートは丸子橋までと考えてよいのか，お答えをいただきたいと思います。 次は，衛生局長でございます。骨髄提供を行う職員に対して，当面の措置として，職務専念義務の免除――職免として休暇を認める方向ということで，総務局長より前向きのご答弁をいただきました。そこで，骨髄移植に関しまして，今全国で１年間に新規発生患者数が，白血病で約5,000人，重症の再生不良性貧血が約300人ということであります。平成４年９月現在の全国の登録者数が１万3,258人，そのうち神奈川県では883人ということで，全国では約10万人の登録者，提供者が必要であると，このように言われているわけでございますが，まあこれはプライベートな問題等もありますので，本市内の人数等は不明であると，掌握できないということであります。幸いにも，本市には井田に川崎赤十字血液センターがあり，その中に骨髄データセンターというのが設置されていると。人道的な立場から，骨髄提供までの流れの項目及び必要休業日数等，骨髄バンクへの登録方法など，市民や職員にＰＲする考え方についてお伺いいたします。 次は，清掃局長でございます。牛乳パックや廃食油の回収については，市みずからの事業はしないが，支援策の拡大を図るということであります。当面，分別収集としては，空き缶，空き瓶の徹底に努めるということでありますが，省資源，減量化，リサイクルという立場から，市の清掃事業として今後どのような種類の分別収集を考えているのか，お答えをいただきたいと思います。 民生局長でございます。ホームヘルプサービス事業の成否は，何といっても人員や人材の確保が最重要課題であります。高齢化社会への在宅介護のキーワードとも言えるホームヘルプサービスについて，即応できる体制の整備として，独立した機関の設置あるいは体制の整備が必要と考えますが，見解をお聞かせいただきたいと思います。 児童扶養手当並びに遺族基礎年金の支給期間の延長については，18歳の年度末までの支給について県や国へ要望しているということでありますが，本市の受給者の実態がわかりましたらお答えください。さらには，他の自治体で既に実施しているところがあります。これを踏まえ，国が実施するまでの期間，本市独自で実施すべきと考えますが，お答えをいただきたいと思います。 最後は，都市整備局長でございます。川崎縦貫高速鉄道の基礎調査報告書，これは平成４年の３月になされたわけでありますが，その中で，段階的整備方策として，単独区間として主体的な取り扱いが可能な区間である新百合ヶ丘から田園都市線間，延長約８キロ，需要１日約10万人での初期開業が望まれる，とありますが，事業具体化へのスケジュールについてお答えください。 神奈川東部方面線について，平成２年に，県，横浜，川崎の３者で合意がなされております。すなわち，横浜市域の二俣川，大倉山間，川崎市域の川崎，新鶴間，さらには新鶴と新横浜間について，合意後の調査の進捗状況はどうなっているのか。 神奈川臨海鉄道浮島線の旅客線化について，地元企業，鉄道会社及び本市の３者の合意見通しについてはどうなのか，お答えいただきたいと思います。以上です。

市長。

３点につきまして，再度のご質問にお答え申し上げます。 最初は，ネームバッジの着用でございますけれども，先ほども申し上げましたとおり，これは市民と市の職員との信頼関係を高めるということで，私も望ましいということを再三申し上げております。ただ，職員の理解を得てやるということも，これも大事なことでございまして，職員の理解を得ないままやるということにつきましては，やはり，逆に信頼関係を今度は得られない方法になってしまうとも考えますので，現在もこの点で努力をしてまいりたいと思います。やがて理解を得られるんじゃないかという方向で私たちも考えているわけでございます。 ２点目のボランティア保険の創設でございますけれども，制度創設ということになりますと，今までの保険との関係も生じてまいりますので，先ほども申し上げておりますように，問題点，条件整備について早い時期に検討を開始してまいりたいと思います。 最後に，乳児医療制度についての年齢拡大のご質問でございますが，この問題，ご趣旨を踏まえまして，現行制度の見直しを含めまして，県とも協議をしながら年齢拡大について検討してまいりますので，ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。

教育長。

初めに，総合学科についてのご質問でございますが，総合学科につきましては，高校教育の改革推進会議から報告が出されましたが，その中で，教育条件の整備についても述べられておりまして，教職員定数の面での特段の配慮，あるいは教科科目，授業形態に即応した施設設備の整備，教育課程の研究等，今後，条件整備に努める必要があるとしておりまして，文部省におきましても関係法令の改正を行い，平成６年度から総合学科を実施できるよう条件整備を図っていくと伺っております。教育委員会といたしましても，工業高校や商業高校の学科の新設，改編等により，多様な生徒に対応するための可能な方策を講じているところでございますが，総合学科も生徒１人１人の興味，関心に基づく主体的な学習を促しまして，それぞれの個性を最大限に伸長させ，生涯にわたって継続的に学習する意欲や態度を育成することを目指し，高等学校におけるさまざまな学習や活動を通して自己の能力や適性を見出していこうとする積極的な機会ととらえているようでございますので，今後，高校教育の新しい手法の１つと考えております。したがいまして，こういった方向性をも参考にしながら，高校教育問題研究協議会で，なるべく早い時期に総合学科の考え方を生かした高校教育のあり方を研究してまいりたいと考えております。 次に，教員採用試験の受験年齢の引き上げについてのご質問でございますが，受験年齢につきましては，神奈川県，横浜市と共同して採用試験を実施していることや，採用後の県内の人事交流等の点から，神奈川県，横浜市と同一年齢基準を設けているところでございます。他の指定都市の状況を見ますと，都市によって差異がございますが，例えば30歳未満，先ほどお話がございましたように，36歳未満，40歳未満などまちまちでございますが，広く有能な人材を確保することは大変重要なことと考えておりますので，教員の年齢構成を考えますと若年者の採用も必要でございますし，また特に技術科などの中学校や高等学校に人材の得がたい教科などがありますので，受験年齢を引き上げることも考えられます。今後，神奈川県，横浜市との３任命権者の調整会議の中で協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

総務局長。

行政改革についての再度のご質問でございますが，本市では，平成２年度から３年間の計画で，既存事務事業の見直しを中心とする事務事業の総点検，改革を全庁挙げて取り組んできたところでございます。この計画期間が本年度をもって終了するに当たりまして，一応，現在に至るまでの経過を振り返りますと，事務事業の統合，縮小及びＯＡ化，事務事業の執行手法の見直しや簡素化などによりまして，増員措置を図ることなく，全庁的な工夫によって各年度の新規事務事業に対応し得たこと，とりわけ本年度は完全週休２日制の導入という課題への対応も加えて，現行定数内での執行体制の確保の見通しができたということは，一定の成果が得られたものと考えております。平成５年度以降の取り組みについてでございますが，今後も依然として厳しい行財政事情の中にあって，川崎新時代を構築し，より一層の市民サービスの向上を図るためには，行政のあり方を不断に見直すことが必要であると考えておりますので，このような点検を一層推進し，簡素で効率的な行政運営に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

経済局長。

制度融資について幾つかのご質問でございますが，まず据置期間の延長につきましては，緊急経営支援融資の実施に当たりまして，12ヵ月の据置期間を設定いたしております。 次に，限度額の引き上げや返済期間の延長につきましては，関係機関とも協議し，今後実現に努めてまいりたいと存じます。 次に，金利の引き下げにつきましては，３月１日に0.5％の大幅な引き下げを実施いたしております。これによりまして，経営安定資金等経済対策関連の資金融資制度は3.7％と，大変低い水準の金利となっております。 次に，実行までの期間の短縮についてでございますが，円滑な制度運営を金融機関にもお願いいたしてまいりたいと存じます。また，小口資金の借りやすくする方法でございますが，現行の審査会によるあっせん融資の方法のみでなく，各金融機関窓口でも直接取り扱いができるようにするなど，その改善について検討してまいりたいと存じます。 次に，多摩川水上バスについてのご質問でございますけれども，初めに，今後のスケジュールでございますが，発着場の施設整備が前提条件でございまして，平成６年の就航を目指し各関係者と鋭意協議をしているところでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。 次に，上流ルートについてでございますが，現在検討しております船舶での丸子橋までの運航は，今までの調査結果から，干潮時の水深が浅く大変困難かと存じます。したがいまして，丸子橋までの上流ルートにつきましては，河川条件に合う船舶の検討が必要でございますので，引き続き調査をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

衛生局長。

骨髄移植に関しますＰＲについての考え方のご質問でございますが，骨髄移植推進事業につきましては，スタートをして１年を過ぎたばかりでございますので，まだ市民の皆様にはご存じのない方が多いものと思われます。これらの状況から，骨髄移植について広く知っていただくためには，何よりもまずＰＲが大変重要であると考えております。今後も神奈川県や日赤と協力しながら，ポスターの掲示やリーフレットの配布，市政だよりの掲載などによりまして，骨髄移植に関する知識の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。なお，市職員に対するＰＲにつきましては，関係局と協議してまいりたいと思っております。以上でございます。

清掃局長。

空き缶，空き瓶以外の分別収集についてのご質問でございますが，現在，空き缶，空き瓶以外に使用済み乾電池を主として収集してございますが，このほかに市民団体の協力を得ながら，古紙，古布などの回収に努めてございます。今後でございますが，ごみ減量とリサイクルを進める上で効果的な品目と考えられますのは，排出組成から見ますと，ペットボトル，廃プラスチック類でございます。これらにつきまして，今後，排出の実態，再資源化ルートなどを十分調査研究いたしまして，具体化していきたいと考えてございます。以上でございます。

民生局長。

利用者のニーズに即応したホームヘルパーの独立機関の設置についてのご質問でございますが，平成５年度中に全区に開設を予定しております福祉パル内におきまして，ホームヘルパー派遣事業を実施し，また派遣までの期間の短縮や利用者の多様なニーズに配慮したきめ細かなサービスの提供等，登録ヘルパーの一層の増員を確保しながら，より地域に密着した事業を展開してまいりたいと存じております。 次に，児童扶養手当並びに遺族基礎年金についてのご質問でございますが，まず本市におきます児童扶養手当受給者につきましては，４年の12月31日現在4,061人でございます。また，遺族基礎年金関係受給者は559件となっております。 次に，実施しているという県でございますが，これは年金関係については実施している例はございませんけれども，児童扶養手当につきましては，福岡県それから千葉県でございまして，政令市といたしましては，その中にございます福岡市と北九州市，また新たに加わってまいりました千葉市と，こういう３市でございますので，よろしくお願いいたします。以上でございます。

都市整備局長。

初めに，川崎縦貫高速鉄道計画についての調査報告書に関連して，スケジュールについてのご質問でございますが，この鉄道計画を進めるに当たって概略設計等の事業化の準備調査を行っていく予定でございますが，財源の問題でございますとか，地域の方々のご協力が必須であること，とりわけ用地の確保等解決しなければならない課題が多々ございますので，これらについて見通しを立てるとともに，国等の関係機関との協議，調整を進め，免許取得に向けて努力してまいります。 次に，神奈川東部方面線についてのご質問でございますが，まず調査の進捗状況につきましては，３団体による協議会において，早期の事業主体設立に向けての需要の予測，事業収支，公的な支援のあり方等について調査が進められているところでございます。 次に，ご指摘の区間につきましては，神奈川東部地域における広域的な都市基盤整備等の観点から，協議会の場で調査検討が進められているところでございます。 次に，神奈川臨海鉄道浮島線の旅客線化についてのご質問でございますが，神奈川臨海鉄道株式会社では，中長期的展望に立った経営面，事故等の安全面から慎重に検討されておりまして，いまだ具体化に向けた合意には至ってございませんが，地元の企業とともに同社に対し引き続き強力に要請し，早期の具体化に向けて努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

松島輝雄議員。

済みません，１つ落としまして。衛生局長さん，看護婦確保対策といたしまして，市立看護専門学校卒業生の本市内医療機関への定着率はどうなっているのか，その実態ですね。それと，看護短期大学での地元受験者への枠の拡大について，どうお考えになっているのか，この見通しについてお答えをいただきたいと思います。 市長さん初め民生局長さん，それぞれご答弁いただいたわけですが，再々質問をさせていただきます。 まず，ネームバッジの件でございますけれども，必要性はわかるけれども，やはり職員の理解も求めなければならないと。これも非常に大切であろうかと思います。ただ，人数の上から比較するわけではございませんが，118万市民の市長さんとして，市民が願っていること，そして市長さんの手足として事務事業を執行してくださる職員１万6,000名の方々と，まあどちらに比重を置くということはないんですけれども，ともに大切な協力関係，理解関係にあろうかと思うんですけれども，これはひとえに，私はトップの判断にゆだねられているんではなかろうかなと。トップの熱意によってですね，その職員の方々の理解を得ることができるのではなかろうかなと，こういうことで市長さんのご決意，英断をお願いしたわけでありますけれども，今までのご答弁は――今までいただいてますのでね，市長さんの市民への政治姿勢としてぜひお願いしたいということで，再度お答えをいただければと思いますので，お願いしたいと思います。 それから，乳幼児の対象年齢の拡大でございますけれども，既に０歳児については実施して，大変喜ばれている。特に小さなお子さんのいらっしゃる家庭というのは，もちろん若夫婦ということでございまして，収入，所得等についても，それなりの限られた中で医療費の家計負担というのは大変だということで，これが一番やはり，罹患率の多い０歳から３歳ぐらいまでの間安心して医療機関にかかれると，こういうことでお願いをしているわけであります。他都市でできることが，どうして本市でできないんだろう。いや，まあ３歳まで無理だけど，じゃ２歳までひとつやろうじゃないかとかですね，あるいは，歯医者の部分は無理だけれども，内科，小児科はいいよとかですね，こういう１歩でも２歩でも前進した動きというものが今までなされてない，非常に残念なわけですね。相変わらず事務手続だとかあるいは国保，あるいは健保の支払機関等との調整が必要だということなんですが，０歳ができて，どうして２歳，３歳ができないのか。本当に率直な，単純な市民としては疑問なんですねこれが。確かに財政負担ということもおありになる，これはもう百も承知で質問をさせていただいてますので，そういう点から，もう１歩も２歩も私は前向きのご答弁をいただきたいと思うんですが，ひとつ再度お願いしたいと思います。 そしてボランティア保険についても，各種ばらばらな現状を，まあ一本にまとめるというか，早い時期に検討ということで，前回の決算委員会等でも，横浜市は一本化したと，市内の損保会社と提携して，年額4,000万円の保険料等であらゆる各種のボランティア活動に対してカバーをすると，こういう制度を発足させていますという中で，本市もどうなんだと，こういう質問をさせていただいたわけでございますが，これは制度化をするということで検討していただくと，こういう理解でよろしいのかどうか，お願いしたいと思います。 それから民生局長から，児童扶養手当並びに遺族基礎年金の受給者の実態等のご答弁をいただいて，福岡，北九州市，千葉市がやっておりますよと。ですから，本市もやりますと，こういうご答弁をいただけるのかなと思ったら，そこで終わっちゃったわけですけれども。これもやはり国に先駆けて，まあ基礎年金等は国の法改正をまたなければならないということはわかります。児童手当については，実施主体は県ということなんだけれども，その福岡県であるとか千葉県が既に実施していると。そして，その傘下の３つの指定都市が既に実施していると，先行しているということであるならば，本市でもこれはできるんではなかろうかなと。あくまでも県にお伺いを立てなければできないことなのかどうなのかなと，これまた率直な疑問なんですけれども，お答えをいただきたいと思います。

市長。

ネームバッジの件につきましては，こちらも何度か職員の代表等とも，投げかけて話を続けているという現状でございます。だんだん機が熟してまいりまして，やはり向こうの方にもぜひご理解をしてもらいたいと私たちも考えております。我々がそのような制度をつくらなくとも，自発的に氏名等を記していると，そういう勤務場所もあるわけでございまして，必ずしもどこもやってないということではないわけでございますから，そういうところを見習って，そして今お話がございました，市民のことをやっぱり頭に描いてですね，ぜひやってもらいたいという形で私たちも努力をしてまいりますので，もうしばらくの時間をいただきたいと，こう申し上げたわけでございます。 それから，２点目の乳幼児の医療制度の問題でございますが，これも県と話し合いを進めておりまして，まあ県だけではございませんで，県下のいろいろな市町村を含めまして県と協議をしているわけでございますが，これは制度的な問題でございますから，京都市とか大阪市というのも，みんな府の制度ができ上がりまして，その中でやっているというそういう密接な県との関係が制度的にあるということから，私たちは県に早くやってもらいたいということを申し入れているわけでございまして，川崎だけが単独でやった場合のこれは難しさということを申し上げているわけでございまして。やはり，県の方もだんだん動いてまいっておりますから，これも私たちは県との協議をもう少しテンポを速めて，ぜひやってもらいたいと。小児の対象の問題も，県の方も，例えば医療費の給付10日以上入院というのを７日以上にするというような，そういう方向では動いてきているわけですけれども，まだ現実的に全部の問題について京都とか大阪レベルに達しておりませんので，県下の市町村ともよく県と話し合って早くするようにと，そういう交渉をぜひ進めて，この制度の確立を図っていきたいと考えております。 それからボランティア保険につきましては，お話のとおり，制度的というふうに検討してまいるということでございます。以上でございます。

衛生局長。

市立看護専門学校の卒業生の市内への定着状況についてのご質問でございますが，市立看護専門学校の卒業生の進路状況を過去５年間で見てみますと，第１看護学科におきましては75.3％が，第２看護学科におきましては47.7％が市立病院を含めました市内の医療施設に就職いたしております。また，市内の医療施設のうち市立病院に就職した卒業生のその後の定着状況を，市立看護専門学校の修学資金の貸与実績から見てみますと，過去５年間におきましては，第１看護学科にありましては103人中９人，第２看護学科にありましては67人中３人が３年以内に退職をしておりますが，そのほかの方は３年以上引き続いて勤務しているということになっております。 次に，仮称川崎市立看護短期大学におきます推薦入学の受験者枠の拡大についての再度のご質問でございますが，現在，市立の看護系短期大学が３校ございますが，３校中１校が県域を対象とした推薦入学制度を導入しておりますので，これらの状況を勘案したり，また文部省との協議も踏まえながら，推薦入学制度の導入などにつきまして検討してまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

民生局長。

児童扶養手当についてでございますが，３市が先行しているので本市も実施できないかとのお尋ねでございますけれども，先ほどもお答えいたしましたように，この制度は県が主体となっておりまして，資格の認定や手当の支給を含めまして実施しております。先ほど申し上げましたように，18歳到達以降の手当の支給の延長をしているのは３市でございますが，これも県単位の実施ということでご理解をいただきたいというふうに思います。したがいまして，今後，川崎といたしましても，県内各市町村とともに神奈川県に要望してまいりたいと存じております。いずれにいたしましても，児童扶養手当並びに先ほどの遺族基礎年金の18歳到達以降の支給期限延長につきましては，最も重要な課題と認識しておりますので，今後とも国あるいは県等へ強く要望してまいりたいと思いますので，ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。

松島輝雄議員。

市長さん初めそれぞれご答弁をいただきました。詳細につきましては予算委員会等に譲りまして，質問を終わらせていただきます。 ――――＊＊＊＊――――

お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし，次回の本会議は明10日午前10時より再開し，本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって，さよう決定いたしました。 ――――＊＊＊＊――――

本日はこれをもちまして延会いたします。 午後３時56分延会