川崎市議会の会議録を
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前回に引き続き，ただいまから会議を開きます。 ――――＊＊＊＊――――

本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第３号のとおりであります。 ――――＊＊＊＊――――

これより日程に従い，本日の議事を進めます。 ――――＊＊＊＊――――

前回の10日に引き続き，各派の代表質問を行います。共産党代表より発言を願います。１番，稲本隆議員。 〔稲本 隆登壇，拍手〕

私は日本共産党を代表して，1993年第４回市議会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。 初めに，市政一般について伺います。まず，ゼネコン汚職を他山の石とし，清潔な市政の一層の前進を図ることについてであります。金権腐敗政治に対する国民の怒りは，38年続いた自民党政権をついに崩壊させました。しかし，政治改革政権を標榜する細川政権は，国民世論の85％が政治腐敗の防止と政治資金の規制を強く求めているにもかかわらず，国民の批判を小選挙区制導入にすりかえる策動を強めています。金権腐敗政治の根源である企業団体献金についても，政党への献金は５年後に見直すと当面は容認する方向を強め，逆に国民の税金を政党につぎ込む公費助成を進めようとしています。金権腐敗政治一掃こそ国民の願いであると思いますが，市長の見解を伺いたいと思います。 ゼネコン汚職に対する国民的な怒りの広がりの中で，真に金権腐敗構造を根絶するために，事態の全面的な解明と国民運動の大きな展開がいよいよ重要になっております。同時に，これを契機とし，清潔な市政の一層の前進を図ることについて市長の見解を伺っておきます。 行政と財界，企業者との癒着防止に引き続き全力を挙げることが求められております。そのためにも，新たな開発事業はもちろん，すべての事業について，計画段階から終了時までプロジェクトチーム，集団体制を確立し，チェック機能を強化すること，すべての企業，事業者との折衝は公務中に庁舎内で複数対応を原則とし，飲食を禁止し，現場での検査を複数チェックとすること，公正な入札制度を確立すること，反社会的行為を行った企業に対しては，入札指名停止を含む一層厳しい措置を講ずること，以上，対策について伺っておきます。 次に，災害に強い町づくりについてであります。北海道南西沖地震による奥尻島などの大被害では，専門家が必要と指摘してきた観測体制整備計画が国の予算カットで不十分なままとなってきたことが，事前の予知を不可能にしました。また，1983年の日本海中部地震の教訓で90年までに終わらせると決定した港湾液状化対策も，実施率がいまだに全国で１割という状態で，政府の無責任な防災対策が被害を大きくしたことが指摘されております。こうしたことを二度と繰り返させてはなりません。東海地震だけでなく，東京，横浜，川崎などを直撃する大地震の発生が迫りつつあるとする説もあり，直下型地震はいつ発生してもおかしくないとされておりますが，万全の予知体制と防災対策を国に強く求めていくことが重要であります。まず市長の，地震に強い町づくりについての決意を伺っておきます。 関東大震災と同じ震源の南関東地震では，神奈川県が実施した被害想定によると，川崎市が最も高い53％を超える罹災率となると予想がされております。この南関東地震及び直下型地震の川崎市の被害を予防するためにも予知体制の確立は重要だと考えますが，東海地震の予知体制と比べて十分な体制となっているのか，伺います。 昨年10月に総務庁行政監察局がまとめた都市防災に関する調査結果によると，首都圏の地震観測体制は現在213種類の観測網がありますが，地震前兆現象を精度よくとらえるための観測施設の整備は十分なものとなっておりません。装置の更新も不十分と指摘されております。早急に予知観測体制を南関東地震を含めて万全なものとするよう政府に強く要求していくべきと考えますが，伺います。 地震災害の際，川崎市の電力，ガス，水道等のライフライン復旧に関してであります。災害発生時に担当の民間事業者が全力を挙げて復旧に努めると防災計画にはありますが，その際には各事業者がばらばらに復旧活動を行うのではなく，事前の協議をより緊密に行い，最も効果的な方法で一刻も早く復旧するために，早期にライフライン復旧等に関する協議会を発足させる必要があると思いますが，対応を伺います。 さらに，大地震発生時，市中の中高層建築物に危険がないかなど耐震度調査を政府において制度化し，調査費用を補助するなどの防災都市づくりの推進の必要性を痛感いたします。本市におきましては，被災者が安心して避難できるよう，広域避難施設として指定されている学校を初めとした各施設の耐震度調査は何としても実施することが必要と思いますが，対応を伺います。 次に，福祉，医療施策の一層の充実のために，幾つかお伺いします。乳幼児医療費助成制度についてであります。ますます深刻になる少子化傾向，その一方で進む高齢化社会で，子供たちを健康で伸びやかに育てていくための病気の早期発見，早期治療の大切さが叫ばれ，安心して子育てができる支援策として，今，全国的に乳幼児医療費無料化の実現と充実を求める運動が展開されております。年齢別受診率を見ると，０歳から５歳までの子供の受診率が圧倒的に多く，特に長期治療を必要とするアレルギー疾患などの慢性疾患が受診率を高くしていると指摘されています。歯科で見れば，歯並びや，あごの関節の発育に影響を及ぼす６歳までの治療が大切と言われています。しかし，治療費が高いので，子供の虫歯は治療するけれども，親は自分の治療は我慢してしまうなどという話をよく聞きます。前議会で，乳幼児医療費助成制度の拡充については来年度予算編成時に結論を出していきたいとのことでしたが，歯科治療を含めて６歳児未満は所得制限なしで助成制度を拡充してほしいと思いますが，伺います。 次に，高齢者医療についてです。多くの高齢者は病気になったとき，だれもが安心して医療を受けたい，この当たり前の願いが踏みにじられています。退院を迫られて行く当てがない，老人病院をたらい回しなど，高齢者の医療改善を求める声は後を絶ちません。さらに厚生省は，病院給食費や室料等を保険診療から外して患者負担にするよう検討し，一層，保険外負担が高齢者と家族に重くのしかかってきています。老人病院での介護料やおむつ代の自己負担分の援助をさきの議会で要望し，検討することが約束されておりますが，その進捗状況をお示しください。2010プランでは，「市民が必要とするサービスを必要なときに身近な池域で受けることができるように，保健，医療サービス供給体制の確立を目指します」と示された基本に沿い，高齢者が入院して，在宅で支給されていた紙おむつが利用できない場合はおむつ代の助成をすべきと思いますが，改めて見解を伺います。 次に，障害者施策についてであります。３つ目の知的障害者入所更生施設の建設について何回も議会で要望してまいりました。大都市特例に伴い，県の特例補助要綱により，川崎市は県内施設への入所枠確保の道が閉ざされた今，入所更生施設整備は早急に求められています。中期計画では宮前区に建設することが明らかにされましたが，中期計画終了年の1997年でも着工の計画になっています。これでは待ち切れないというのが当事者の気持ちです。建設年度を早めるため最大限の努力をすることが必要と思いますが，伺います。 障害を持つ人のライフステージの中に，18歳以上の知的障害者の生活の場として生活ホームがあります。生活ホームは，社会生活への道筋づくりの展開を図る１つとして大変重要な役割を果たしていますが，それぞれホームが苦労をされて運営しております。ホームを確保する段階から，確保した場所で障害者が日々生活を営むところとして尊厳やプライバシーなどをどう守っていけるのか。普通の社会人と同じ多様な生活様式と生活条件に近い営みができる目標を目指して，よりよい生活ホームづくりを進めていこうという取り組みが始まっています。しかし，現実はなかなか厳しく，関係者から，中でも設置時補助，運営費補助，家賃補助などの大幅な増額が切望されています。こういう点を中心に要綱の見直しを行うべきと思いますが，見解を伺います。 次に，大気汚染による市民の健康への影響と対応についてです。市内で最も大気汚染の悪い川崎区池上新町付近で住民の健康調査が行われ，その結果で，成人の55.4％がぜんそく様症状，せき，たん，ぜん鳴等の呼吸器系の疾患患者が蔓延していることが明らかになりました。これらの患者，住民に対して今後どのように対応しますか，伺います。本市が進めてきた，ぜん息等四疾病患者医療費助成制度は94年３月で時限切れとなりますが，大気汚染の悪化と健康被害の増加のもとでは引き続き医療費助成制度を継続すべきと思いますが，見解を伺います。 次は，教育についてです。学校５日制がスタートして１年になります。子供たちが生き生きと学び，本当のゆとりがもたらされているのか，見直すことが必要と思います。教育課程についてです。教育委員会指定の学校５日制実践研究校の報告書の中で，Ａ小学校では，標準時数の９割程度の時数配分を基準として手直しをすると報告しています。またＢ中学校では，77.8％の職員が授業時間の不足を感じている，とあります。さらにＣ小学校では，指導要領に示されている標準時数や指導内容の削減がない限り，内容の精選や時間数の操作では対応し切れない段階と言える，とまで問題点を指摘しています。このように学校現場では教育課程に無理が生じ，授業についていけない子供がふえています。また，楽しみにしていた行事も削られています。今こそ学校６日制を前提にした学習指導要領を見直すことが必要と思いますが，見解を伺います。 不登校，登校拒否の児童生徒が年々増加している問題についてですが，川崎市は他の政令市に比べ特に多く，不登校，登校拒否を生み出す原因を学校教育，家庭教育にわたって調査し抜本的な対策を立てる必要があると考えますが，伺っておきます。また，不登校の児童生徒へ家庭訪問をする教育相談員を求めてきましたが，その後の取り組みを伺います。 教育費の父母負担軽減についてですが，教育費が年々増加している中で，父母負担軽減の取り組みが求められています。公費，私費負担区分についてのガイドラインが出されてから既に20年近くが経過しています。社会見学などの旅費がすべて私費負担となっていますが，教育活動そのものであり，公費負担にすべきでありますが，ガイドラインの見直しに直ちに着手すべきと思いますが，伺います。 次は，農地を保全し，市民農園への支援策とその拡大についてであります。市内に残る貴重な農地は，市民に憩いと潤いを与えております。しかし，この大切な農地が年々減少し，危機的とも言える状況になっております。農家の皆さんは，重い税金のため，やむを得ず農地を転用したり手放してしまう状況が多く見られます。そこで，農地を守るため，特に市民農園について伺います。まず，現行の市民農園のうち生産緑地に指定されていない箇所が８農園中５ヵ所を占めるとのことですが，これらの農園に対する支援策についてお示しください。さらに，市民農園の拡大についてですが，市民の農地保全及び土に親しむという農業体験への要望にこたえるためにも，現在行われている支援策を制度として確立し，市民農園の公共施設としての位置づけを明確にして，その積極的な整備を行い拡大を図るべきと思いますが，伺います。 次に，本市の新都心として位置づけられている新百合ヶ丘駅周辺の整備についてであります。川崎市の2010プラン中期計画では，その中心に万福寺地区土地区画整理事業が据えられています。民間事業を新都心としての計画に位置づけたものですが，本市の計画との整合性と主導性を市民生活最優先の立場から確保することが大事と思います。万福寺の土地利用について，市としての考え方と，土地区画整理組合設立準備委員会との協議内容を伺います。また，同計画地は市街化区域では市内最大の緑がまとまって残っている数少ない地域です。その保全を望む市民の声が日ごとに高まっていますが，対応を伺っておきます。さらに，新都心計画では大規模商業施設整備となっていますが，現在でも周辺道路は飽和状態であり，この状況の改善なくして計画の達成は困難と思いますが，見解と対応を伺っておきます。さらに，同土地区画整理事業は川崎市の町づくりに大きな影響を持つものでありますので，環境基本条例を適用して事業化すべきと思いますが，伺います。 次は，提案された議案について伺います。まず，西御幸小学校，井田中学校，中野島中学校の校舎改築工事請負契約の締結についてであります。各学校とも開放ゾーンが計画されていますが，特別教室の利用に当たっては給湯設備などきめの細かい配慮が求められていると思いますが，伺っておきます。同様の趣旨から，コピー，印刷，電話など開放のための条件整備も検討すべきと思いますが，伺っておきます。施設開放の実を上げるためには，専任の管理指導員の配置がかぎとなることを提案してきました。現在，各区に１ヵ所，７校に配置されるようになりましたが，処遇条件などから施設利用をためらう状況も生まれております。専任管理指導員の処遇を思い切って改善し，退職教員の配置も含めた拡充策を検討すべきと思いますが，伺います。プール開放を促進させるために，現在９校で実施しているモデルプール開放校をふやすことについても伺っておきます。 次に，景気対策についてであります。政府の景気底入れ宣言にもかかわらず，深刻な円高に冷夏の影響も加わり，景気はむしろ悪化の兆しを見せています。中小企業の資金ぐりは困難が続いており，今回一定の改善が図られましたが，引き続き実態に見合った見直しが求められております。特に小規模事業者向け融資についても貸付枠の拡大，据置期間の延伸など適宜改善を図るべきと考えますが，伺います。また，景気対策関連として発注される公共事業について，市内中小業者への発注率を金額でどの程度まで高めるつもりか，お答えください。 下水道事業について伺います。景気浮揚という補正理由からも，特に地元中小業者への仕事確保に留意したものにすることが求められています。予算対象事業は，下水道の枝管の整備を中心に早期の設計，発注など前倒しの効果が上がるように十分な体制をとるべきと考えますが，見解と対応について伺っておきます。 次に，溝口駅北口地区市街地再開発事業についてであります。地元商業の継承発展とキーテナントについてですが，事業区域内の小規模借店者や狭小用地などのいわゆる弱小権利者への配慮はどうなされるのか，営業の継続，代替地の提供，金銭補償などの具体策についてそれぞれお答えください。借家人の公営公共住宅の優先入居のあっせんについても伺います。また，キーテナントの契約はどのようになりますか，お聞きします。 小杉・菅線道路整備と区域外商店会の振興策を求めておきましたが，調査状況や今後の取り組みについて伺います。駅やホームの改良と便利な南北自由通路，交通対策の問題についてですが，副都心の玄関口にふさわしい内容の整備を鉄道事業者に要求すべきであります。ＪＲ橋上駅舎化の計画に南北自由通路から利用できる改札口の設置，東急駅舎とペデストリアンデッキの接合時にＪＲ上り線ホームとの直接乗り継ぎを確保すること，再開発区域外で駅周辺に放置されている5,000台を超える駐輪場の確保等について，鉄道事業者との協議への対応と決意を伺っておきます。駅周辺の交通混雑の対策として，南口広場と野川・柿生線道路整備計画を地元合意で推進することについて，現況と今後の見通しについてお聞きいたします。区域内の駐輪場対策ですが，自転車駐輪場として暫定開放されていた場所が仮店舗の建設等で使用禁止となります。この対応策についても伺っておきます。 最後に報告第15号，川崎市緑のまちづくり協会の事業に関連して伺います。現存する貴重な斜面緑地を保全するために，緑地保全地区及び緑地保全協定地について，市民からの保全の申し出を大いに尊重する意味からも，これらの斜面緑地の土地所有者に対して助成内容など制度のＰＲを強めるとともに，地主からの協力を促し，協力の申し出のあった緑地については漏れなく保全を図るよう対応を改善すべきと思いますが，伺います。 以上で質問を終わります。（拍手）

市長。 〔市長 髙橋 清登壇〕

それでは私から，ただいまの共産党を代表されました稲本議員のご質問にお答え申し上げます。 最初に，政治改革についてのお尋ねでございますが，昨今の政治腐敗に端を発した国民的政治課題である一連の政治改革につきましては，不祥事の再発を防止し，強い政治不信を払拭して，その信頼回復を図ることが緊急の課題となっております。ご指摘のような政治腐敗の防止，政治資金の規制等の具体的なあり方につきましては，国政において今後とも真摯な論議を重ねて，広範な国民的な合意を一日も早く形成できるよう強く求められているところであると思います。 次に，清潔な市政の推進についてのお尋ねでございますが，ご存じのように，本年３月，「人間都市かわさき」を基調として市民生活最優先の市政を実現するため，市民の皆さんの参加と協力によって，川崎新時代2010プランを策定いたしました。この2010プランの着実な実現へ向けて努力してまいりますとともに，すべての市民に公平で信頼される清潔な市政を確立することが私の使命であると考えております。 次に，地震に強い町づくりについてのお尋ねでございますけれども，今議会の冒頭でも申し上げてまいりましたが，北海道の南西沖地震による奥尻島を中心とした悲惨な被災状況を見ましても，改めて市民，企業，行政が一体となって災害に強い町づくりを進め，市民１人１人の暮らしを守っていかなければならないとの決意を新たにしたところでございます。特に本市を初め首都圏の大都市には，人，物，情報が高い密度で集積しており，防災対策も複雑で多岐にわたっておりますが，災害に強い都市構造と，災害に強い市民，企業，行政が一体となって防災体制の確立を両輪とした防災対策を進めることが重要な課題であると考えております。今後とも専門家の方々を初め，さまざまな立場からご意見，ご協力をいただきながら，市民の方々とともに災害に強い川崎を目指して町づくりを進めてまいります。以上でございます。

教育長。 〔教育長 大熊辰熊登壇〕

教育委員会の関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，学校週５日制と学習指導要領についてのご質問でございますが，平成４年９月から学校週５日制が始まりました。当面，月１回の実施でございますので，教育課程の編成に一層の工夫と改善を図ることにより，児童生徒の学習負担が過重にならないよう配慮し，教育水準の維持に努めながら実施をしているところでございます。今後，月２回の実施となりますと，年間標準授業時数は確保できますが，研究校の実践研究の結果などから見ますと，子供たちによりゆとりを持たせるという観点からは，学校行事やゆとりの時間の活用に無理が生じるのではないかと懸念されておりますので，指定都市教育委員・教育長協議会などで協議をし，国の方にこの点の配慮についてお願いしてまいりたいと考えております。また今後，全国の研究校の実践の様子などを参考にしながら，教育課程の編成に一層の工夫と改善を図るよう努めてまいります。 次に，登校拒否児童生徒の対応についての幾つかのご質問でございますが，登校拒否の児童生徒につきましては，各学校においてその実態を把握し，それぞれについて対応をしているところでございます。登校拒否の原因となりますと，個々のケースごとに学校，家庭，社会などのさまざまな要因が複雑に絡み合っており，その原因を特定することは非常に困難でございます。登校拒否に至った直接のきっかけとしては，例えば，学校での友人関係をめぐる問題や，家庭生活環境の急激な変化などがございます。これはあくまでもきっかけでございまして，複雑な背景要因が積み重なっており，そこに１つのきっかけが引き金となって起こるものと理解されております。したがいまして，実際にはほとんど原因が特定できないところにこの問題の難しさがございます。教育委員会といたしましては，市内の中学校４ヵ所に相談指導学級を設置し，区域の子供たちの援助指導を行うとともに，総合教育センターにおいて教育相談の一環としてこれらの子供たちの相談に当たる一方，本年度から同センター塚越分室に適応指導教室を設置いたしまして，各学校とネットワークを組みながら登校拒否の子供たちへの対応を進めているところでございます。次に，家庭訪問による教育相談につきましては，本年度から総合教育センターの適応指導教室に５名の相談員を配置し，来所相談や家庭訪問による援助指導を進めているところでございます。 次に，教育費の父母負担の軽減についてのご質問でございますが，本市では従来より，各学校で行われている教育活動に要する経費につきましては，公費によるものと私費によるものとを区分しております。文房具や補助教材などのように児童生徒個人の所有に係るものや，社会見学等教育活動の結果が直接的に利益として児童生徒個人に還元されるものに係る経費につきましては，私費負担でお願いしているところでございます。本来保護者が負担すべきものとされております経費につきましても，できるだけこれを軽減するよう配慮することは望ましいものではございますが，それは国や地方公共団体の事情を考慮して解決すべき事柄であるとされております。本市におきましては社会見学には助成を行っておりませんが，教育活動の一環としての小中学校の自然教室への参加費用につきましては，交通費，宿泊費等多額の費用を要しますので，これを公費で負担し，父母負担の軽減を図っているところでございます。公費負担，私費負担の区分の基準の見直しにつきましては，本市のこのような事情もございまして，現在のところ，ただいまの基準をもって実施をしてまいりたいと考えております。 次に，改築する３校の開放ゾーンについてのご質問でございますが，開放ゾーンにつきましては，開放専用玄関及び便所を設け，また，特別活動教室の内部には給湯設備を設置いたしまして，利用者の利便性に配慮したところでございます。 次に，学校施設の開放にかかわる幾つかのご質問でございますが，まず開放教室の利用のための条件整備につきましては，開放教室の利用に当たりまして地域の方々からも要望が出されておりますが，学校開放での施設の利用はさまざまな形態がございますので，必要な機器の種類や費用，利用者の負担などを含めまして今後検討してまいりたいと存じます。 次に，専任管理指導員の配置につきましては，学校並びに地域のご協力により，土曜，日曜の開放を中心に，校庭，体育館，特別教室，プールなど複数の施設開放を行う学校に配置を進めているところでございます。専任管理指導員の処遇を含めた拡充策につきましては，中期計画，生涯学習推進基本計画の実施計画の中で検討をしてまいりたいと考えております。プール開放校の拡大につきましては，プール開放は現在，団体開放と個人開放，いわゆるモデルプール開放の２種類の開放を実施しているところでございます。プール開放の拡大につきましては，団体開放，個人開放のそれぞれの特徴を生かしながら，施設設備の条件，地域的な条件，地域の方々のご要望などを考慮し，各開放校の運営委員会と協議しながら今後も進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

企画財政局長。 〔企画財政局長 中原國雄登壇〕

企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，工事契約執行に関連して事業の執行体制等について幾つかのご質問でございますが，初めに，各事業の執行体制についてのチェック機能の強化についてでございますが，本市では，事業の計画段階から終了時まで，これに当たる担当者は複数の担当制での業務執行を行っているところでございます。次に，業者への折衝のあり方についてでございますが，ご指摘の点につきましては，職員に職務の重要性について周知徹底を図り，さらに，常に研修を重ね，不祥事防止に努めているところでございます。次に，公正な入札制度につきましては，本市では７月末に入札・契約制度検討委員会を発足させまして，より一層の透明性，競争性を高めるための入札方式等を検討しつつ，事務の適正かつ効率的な執行を確保する目的で検討を進めているところでございます。次に，反社会的行為を行った企業の取り扱いについてでございますが，指名停止，有資格業者の取り消し等厳正に対処してまいったところでございますが，今後ともこの姿勢を貫いてまいりたいと存じます。 次に，景気対策に関連して，市内の中小企業者への発注率を高めることについてのご質問でございますが，市内の中小企業者への発注につきましては，従来から優先的発注を基本として，積極的に受注機会の拡大を図り，中小企業対策を進めてまいったところでございます。平成４年度における市内中小企業者に対する発注の状況でございますが，件数で89.3％，金額で60.1％となってございます。平成５年度におきましても，昨年度以上に中小企業者への発注率を高めるように最大限の努力をしているところでございます。以上でございます。

経済局長。 〔経済局長 池田陽介登壇〕

経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，市民農園についてのご質問でございますが，現在設置しております８ヵ所の市民農園につきましては，市が農地を無料で借り上げ，生産緑地の指定の有無にかかわらず固定資産税を非課税とし，また各農園には管理人を置き，管理，指導を行っております。次に，市民農園の拡大につきましては，今後，市民農園整備促進法に基づきました，ふれあい農園の整備によって対応してまいることといたしております。市民農園整備法に基づきます，ふれあい農園は，農業者が共同で設置するもので，面積基準といたしましては１ヘクタール以上の農園で，この事業につきましては県と市が整備費の８割補助をするものでございます。平成７年度の開園を目途に，地権者との協議も終わり，具体的な計画づくりをいたしているところでございます。また，この条件に満たない小規模のものにつきましては，市単独の事業として，ふれあい農園の整備を生産緑地に指定した農業者にお願いをし，開設していただくものでございます。この事業につきましては設備費の50％を補助するものでございます。平成５年度は３ヵ所実施を予定しております。今後も，ふれあい農園の整備によりまして，農地の保全と市民の農園に対する要望に対応してまいる所存でございます。 次に，小規模事業者向け融資制度についてのご質問でございますが，小規模事業資金である小口資金につきましては，本年４月１日に融資限度額800万円を1,000万円に引き上げました。また，そのうち無担保無保証人扱いの限度額につきましては，中小企業信用保険法の一部改正に合わせて５月21日に450万円から500万円へ引き上げるとともに，融資期間を４年から５年に延長したところでございます。なお今後の取り組みといたしましては，融資限度額の再引き上げ，また据置期間の延伸等，制度の改正につきましては国の許可が必要となりますことから，大変難しいと考えますので，ご理解を賜りたいと存じます。 次に，溝口駅北口再開発事業区域外の商店会の振興策についてのご質問でございますが，本年度，溝口北口再開発，小杉・菅線の整備を前提とした今後の振興策を策定するため，高津区広域商業活性化対策調査を実施しておりますが，その一環として商業者，行政関係者等を委員とする高津区広域商業活性化検討委員会を設置し，８月の17日に第１回の委員会を開催したところでございます。現在，この委員会の中で商店街の実態と意向を把握しているところでございます。今後これらをもとに，活性化検討委員会におきまして，商店街区・商業施設の整備，また販売促進活動等の振興策を策定してまいりますが，商業者の活性化への取り組みにつきましては，この振興策に沿って積極的な支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

環境保全局長。 〔環境保全局長 長谷川陸郎登壇〕

環境保全局関係のご質問にお答えを申し上げます。 斜面緑地の保全についてのご質問でございますが，斜面緑地の保全を図るためには，ご指摘のとおり，土地所有者の方々のご理解とご協力をいただく必要がございます。したがいまして，緑地保全のＰＲにつきましては，これまでも区役所の窓口や緑化行事に際してのパンフレットの配布，各種連絡会議でのＰＲなど機会をとらえて行ってまいりましたが，さらに今後ＰＲの強化について検討をしてまいりたいと存じます。また，土地所有者から協力の申し出をいただいた緑地につきましては，これまでも保全を行ってきたところでございますので，今後とも保全をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

衛生局長。 〔衛生局長 齋藤良夫登壇〕

衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，乳児医療費助成制度の拡充についてのご質問でございますが，乳児医療費助成制度の拡充につきましては，他都市の乳児医療費助成制度の実態及び動向について調査研究し，その結果を踏まえながら，拡充の内容，時期等について検討しているところでございます。また，財源等の問題もございますので，神奈川県に対しまして，共同事業に向け，制度の創設及び財源補助について，本市と横浜市とで連携をとりながら鋭意要望を重ねているところでございます。 次に，大気汚染による市民の健康への影響についてのご質問でございますが，この調査は，せき，たん，ぜん鳴などの有症率と居住距離間との関連を見るために行ったものであります。この種の健康影響調査は，経年的に調査を実施していくこと，また，大気汚染の典型的な地区とそれ以外の地区を選定し比較すること，さらには，調査対象者の数を十分にとることなどが必要であると考えられます。今回の調査は３年計画の初年度としての調査であり，今後，他地区での調査を含め，継続して調査を実施してまいります。 次に，ぜん息等四疾病患者医療費助成制度の継続についてのご質問でございますが，この制度は平成６年３月末日をもってその効力を失するわけでございます。しかしながら，患者の申請状況や，平成３年２月以降行っております専門家による，ぜん息等四疾病調査研究委員会から今後とも継続して調査する必要があるとの中間報告をいただいておりますので，これらを勘案し，要綱の運用を含め，本制度の今後のあり方について鋭意検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

民生局長。 〔民生局長 冨田三郎登壇〕

民生局関係についてのご質問にお答え申し上げます。 初めに，高齢者の医療に伴う保険外負担についてのご質問でございますが，高齢者の入退院に伴う実態並びに保険外負担の増大につきましては，十分認識しているところでございます。これらの問題について，国におきましては，医療保険審議会が医療保険制度全体の見直しの中で，去る６月には保険外負担の問題を含めた中間まとめを公表し，さらに本年12月には同審議会の意見書が提出されるところでございます。この意見書の中では，公的医療保険の給付の範囲，内容の見直しとして，介護費用の負担のあり方やサービス供給の体系及び付添看護等保険外負担のあり方についても言及されることになっております。本市におきましても，従来より高齢者の負担軽減を図るための施策の充実に努めているところでございますが，ご指摘の点につきましては，この11月に開催が予定されております13大都市主管課長会議に保険外負担の問題について本市から提案し，他都市の状況の把握と意見交換を行うなど積極的に取り組んでまいりたいと考えております。したがいまして，国における医療保険審議会の審議過程を注目していくとともに，他都市の動向をも見守りながら，今後とも保険外負担の軽減について検討をさせていただきたいと存じます。 次に，入院者に対するおむつ代の助成についてのご質問でございますが，入院高齢者のおむつ代などの保険外負担が増大しておりますことは，先ほど申し上げましたとおり，十分認識しているところでございます。したがいまして，おむつ代の助成に関しましては，保険外負担の軽減を検討する一環として取り組んでまいりたいと存じます。 次に，精神薄弱者入所更生施設の整備についてのご質問でございますが，本市では，ノーマライゼーションの考えから，在宅の知的障害者の社会参加を図るため，通所施設の整備に努めてまいりました。しかしながら，その一方，保護者の高齢化や障害者の重度化などの理由から，重度障害者対策として入所施設を早期に建設する必要があることは十分認識しているところでございます。現在，障害福祉施設の整備につきましては，系統的かつ多様な施設整備に努めており，療護施設等，段階的に実現化を図っているところでございます。したがいまして，今後におきましても中期計画に沿って建設を進めてまいりますことをご理解いただきたいと存じます。 最後に，知的障害者の生活ホームについてのご質問でございますが，この援護事業は在宅の知的障害者に対する有効な施設であると認識しておりますので，常日ごろより制度の充実に努めているところでございます。また，生活ホームのあり方につきましては，従来より世話人からの要望等を反映させて改善に努めてまいったところでございます。今後につきましても，委託先である財団法人川崎市心身障害者地域福祉協会を構成する幅広い方々のご意見をお伺いし，ご指摘の点も含めまして種々検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

都市整備局長。 〔都市整備局長 横山隆次登壇〕

都市整備局関係のご質問にお答えいたします。 初めに，万福寺土地区画整理事業についての幾つかのご質問でございますが，まず土地利用の考え方につきましては，当地区は道路，公園等の公共施設の整備と緑などの自然環境を生かした良好な住環境の形成を図るとともに，新都心地区にふさわしい町づくりを行う上で，市民生活を支援する商業，業務，文化機能の拡充に加え，都心型住宅施設等の導入を図り，複合型都市機能の充実を目指しております。また，土地区画整理組合設立準備委員会との協議内容についてでございますが，現在，基本計画作成に向けて，道路，公園，緑地等の公共施設の位置，規模並びに宅地利用などについて関係局と協議を行っております。 次に，緑の保全については，当地区の緑は市街地の中で大変貴重な存在でございますので，可能な限り現況の緑を保全するよう事業者側に要請しているところでございます。 次に，新都心地区周辺の道路体系につきましては，世田谷・町田線及び尻手・黒川線を軸とし，その他の都市計画道路により補完するネットワークを基本としております。なお，万福寺地区の開発区域内におきましては，細山線及び世田谷・町田線の拡幅と交差点の改良等により円滑な交通処理が図られるよう，事業者を指導してまいります。 次に，環境基本条例の適用につきましては，環境基本条例に基づく環境基本計画はこの11月を目途に策定されると伺っております。したがいまして，ご指摘の点につきましては，環境基本計画の趣旨を十分に踏まえた形で事業が行われるよう指導してまいります。 次に，溝口駅北口地区市街地再開発事業についての幾つかのご質問でございますが，まず借家人等への配慮についてでございますが，営業継続希望の方には，再開発ビルへの優先分譲等とあわせて，必要な資金については既存の融資・貸付制度の活用を勧めております。また，代替地につきましては，高津郵便局跡地のほか近隣に可能な限り用地を確保し，要望に対応をしているところでございます。さらに，転出等の補償につきましては，公平公正を図るため，当事業にかかわる評価及び補償に関する基準を設け対応をしているところでございます。次に，借家人の公的住宅へのあっせんについてでございますが，借家人のうち特に居住借家人については，公営住宅等へのあっせん相談に応じてまいりましたところ，結果として，現在までのところ公団住宅へ１件の入居があり，その他につきましては民間住宅への移転を希望しております。 次に，キーテナントである丸井との契約についてでございますが，現在，年内契約を目途に具体的な協議を進めているところでございます。 次に，都市計画道路小杉・菅線の整備についてでございますが，再開発事業区域内につきましては９月中の工事着工を予定しております。また，区域外の都市計画道路小杉・菅線の西側部分につきましては，今年度末までに約44％の用地を取得し，平成６年度中には用地取得を完了する予定でございます。 次に，ＪＲ武蔵溝ノ口駅の橋上駅舎化の計画に南北自由通路から利用できる改札口の設置につきましては，両施設を一体的に利用することで，現在ＪＲ東日本と協議を進めているところでございます。また，東急溝の口駅とＪＲ南武線上りホームとの直接乗り継ぎにつきましては，自由通路及び橋上駅舎化の計画の中でＪＲ東日本と協議をしてまいります。以上でございます。

土木局長。 〔土木局長 深山壽幸登壇〕

土木局関係のご質問にお答え申し上げます。 まず，地震対策についての幾つかのご質問でございますが，初めに，南関東地震などの予知観測体制につきましてご質問でございますが，東海地震の予知観測に比べ，南関東地域においては騒音，振動などの多い都市部が多いため地震の予知観測は非常に難しく，さらに，直下の地震においては震源域の特定も困難な面があるとされております。本市といたしましては，７都県市と連携し，国の関係機関に対しまして，南関東地域における地震予知等の観測体制を充実強化するよう要望しているところでございます。 次に，ライフライン関係機関の連携についてのご質問でございますが，災害時における電気，ガス，水道などのライフライン機能の確保は，市民生活の維持，都市機能を確保する意味から大変重要でございます。なお，ライフラインの相互依存性，補完性の観点から，異なるライフライン事業者相互及び行政との連携は，応急復旧対策を確立する上で不可欠でございますので，本市といたしましてもライフライン事業者と連絡協議会を発足させるため，７都県市地震対策研究会議において，連絡，連携体制の現状や問題点を検討しているところでございます。 次に，震災時の避難施設についてのご質問でございますが，避難施設の安全性を確保することは，市民の生命を守る上で大変重要なことと考えております。したがいまして，今後とも発災時における避難等の拠点施設としての安全性を確保するため，関係局と十分協議してまいりたいと考えております。 次に，溝口駅周辺の放置自転車対策についてのご質問でございますが，昨年10月の実態調査では，駅周辺の自転車等の利用台数は約5,700台でございます。収容施設としては既に仮駐輪場を含め約3,700台分が確保されており，さらに約2,000台を収容する駐輪場が必要と考えておりますが，用地の確保に大変苦慮している状況でございます。なお，北口再開発事業地内の仮駐輪場の対応策につきましては，閉鎖する駐輪場にかわる駐輪場用地確保のため，旧平瀬川の利用について地元関係者と協議を進めるとともに，事業予定地や代替地等の利用について関係局と協議を進めているところでございますが，現在のところ確保することができず，苦慮しているのが実情でございます。今後引き続き協議を重ね，仮駐輪場の整備を図るよう努力してまいりたいと存じます。 次に，溝口駅南口広場及び野川・柿生線の事業の現況と今後の見通しについてのご質問でございますが，南口広場につきましては，広場の用地買収の進捗率は，計画面積5,400平方メートルのうち，平成４年度末で27％，本年度の取得予定箇所を含めますと40％程度の見込みでございます。今後とも北口地区の整備と整合を図りながら，早期完成に向け努力してまいります。また，広場に接続しております野川・柿生線につきましては，延長350メートルの事業区間で，用地買収の必要な面積は6,600平方メートル，進捗率は平成４年度末で60％となっており，本年度の取得予定箇所を含めますと63％になる見込みでございます。なお，今後とも引き続き関係地権者の方々との話し合いを進め，早期整備に努力をしてまいります。以上でございます。

下水道局長。 〔下水道局長 古澤 實登壇〕

下水道局関係のご質問にお答えします。 補正予算の内容と執行体制についてのご質問でございますが，補正予算額37億5,000万円の内訳は，国庫補助対象事業費が21億5,000万円，単独事業費が16億円でございます。国庫補助対象事業といたしましては，渋川，江川雨水貯留管の建設工事，仮称入江崎総合スラッジセンター，等々力環境センター並びに麻生環境センターの設備工事を予定しております。また，単独事業といたしましては，地元中小業者を対象に，枝線管渠工事約20ヘクタール程度を予定しております。なお，工事の執行に当たりましては，設計コンサルタント等を活用し，早期発注に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

稲本隆議員。

まず初めに，衛生局長から答弁をいただきました，ぜん息等四疾病患者医療費助成制度について，特に市長に要望をしておきます。大気汚染による健康被害患者に対して命綱とも言えるこの制度は，全国的にもまた公害被害者からも非常に注目をされています。衛生局としては実施の腹構えというふうに理解をいたしましたので，ぜひ予算の関係も含めて，市長に今後の制度の継続を強くお願いをしておきたいと思います。 続いて経済局長ですけれども，不況対策についてであります。融資制度の改善については評価をいたしますけれども，特に小規模事業者について資金ぐりに大変厳しい実情があるわけであります。融資制度の改善は国の許可が必要とのことですが，小規模事業者を対象とした融資内容にまで国が枠をはめようとすることについては，やはり認めるわけにはいかないわけであります。現在の窮状を見るにつけ，改めて国に働きかけを強めて，弾力的な改善を図るために全力を挙げるべきだということを強く指摘をしておきます。 環境保全局長ですが，斜面緑地の保全について環境保全局長から答弁をいただきましたけれども，とりわけ土地所有者には農業関係者も多いと思われますので，農協など農業団体を通じてのＰＲにぜひ力を入れていただきたいと思います。また，ＰＲの結果，所有者から自主的に申し入れがあった場合に，行政の都合で申し入れを断るというようなことがないよう，必要な財政措置も講じて，申し出の意向に沿った対応をされるようにお願いをしておきます。 民生局長ですけれども，３ヵ所目の知的障害者入所更生施設の建設についてですが，これは質問でも申しましたとおり，非常に切実なものがあるわけであります。何としても早く実現をするという点で，中期計画に沿って進めるというふうになっていますけれども，建設年度を早めるというのはまさに死活問題ということになっておりますので，ぜひその辺のところを酌み取っていただき，特段のご努力をよろしくお願いしたいと思います。さらに，知的障害者生活ホームへの要綱の見直しについてでありますけれども，積極的に取り組んでいただけるものというふうに理解いたしました。さきに述べた点のみならず，世話人の身分保証といったものの充実も強い要望になっています。ぜひ生活保護の果たしていく役割に沿って，実態に合う要綱の見直しをされますよう，強く期待申し上げておきます。 さて，市長に伺いますけれども，乳幼児医療費助成制度の拡充についてですが，前議会で市長は，市として制度の骨格を来年度の予算編成時に結論を出していきたいと答弁されました。いよいよ予算編成時期を迎えます。市民の要求も大変高まってきております。６歳児未満の歯科治療も含めて所得制限なしで助成制度を拡充することについて，未来を担う子供たち，そして一生懸命子育てをしている親へのプレゼントをしていただきたいと思いますが，市長に伺います。 次は教育長ですけれども，登校拒否についてですが，ご答弁では，これ以上登校拒否児童生徒をふやさないという強い決意と取り組みを感じることはできません。政令市の中で最も多い現実をしっかりと受けとめ，調査し，学校，教育委員会挙げて真剣に対策を立てるべきと思います。対応について伺います。また，教育相談員についてですが，各学校に派遣し，家庭訪問を重ねる中で，子供たちに大いにプラスになるというふうに思います。各校に相談員を派遣すべきと思いますが，伺います。 さらに，教育費の父母負担軽減についてですが，確かに公費，私費の負担区分のガイドラインには，私費負担として許されるものの中に社会見学は入っていますけれども，社会見学は社会科や理科などの学習の一環であり，市内めぐりの交通費補助はだれが見ても当然行うべきであります。一歩踏み込んで実施すべきと思います。父母，市民の父母負担軽減の要望も強く，ここらで区分見直しに着手すべきと思いますが，再度伺っておきます。 また，学校施設開放の専任管理指導員の拡充策についてでありますが，現在７校に配置されている専任管理指導員の方々には大変なお骨折りをいただいているわけですが，一層地域に開かれた学校施設とするためにも，専任管理指導員の処遇改善を図りながら，平日夜間の体育館や特別教室などの開放を進めることが求められていると思います。伺っておきます。また，現在７校の配置をさらに拡充することについても考え方をお尋ねします。 経済局長ですけれども，市民農園の拡大について伺いましたが，先ほどの答弁では，ふれあい農園をさらにふやしていくということであります。また市単独事業として，ふれあい農園の整備を行うという前向きの答弁もいただきました。しかし，それだけでは農地を保全することができません。生産緑地法の改悪で，宅地を選択しても農業を続けている農業者もおられます。したがいまして，農地の急激な減少を食いとめていくためには，何としてもふれあい農園の拡大とあわせて税制の特例を生かした市民農園をさらにふやすべきと考えますが，もう１度ご答弁をいただきたいと思います。 土木局長ですけれども，溝口駅周辺の自転車対策について伺いました。約5,700台の放置自転車の収容施設づくりは大きな課題であります。ＪＲと東急電鉄の駅付近の土地に駐輪場がないという事態がそもそも異常なわけであります。鉄道事業者に対して，駅舎改善や構内施設の見直しを含め，大規模な自転車駐輪場の新設を要請すべきであります。見解と対応をお聞きします。 さらに，防災対策に関連してもう１度質問しますけれども，震災時の避難施設の安全性の確保は，避難した人々にとって絶対の条件であります。先日の台風13号の鹿児島県の災害でも見られましたように，安全と思って避難した公民館が根こそぎ土石流に流され，多くの人々の命が奪われたことは，私たちもテレビや新聞等で見てショックを受けました。多くの市民も非常にショックであったというふうに言っております。この際，本市でも，避難場所を指定しているようなすべての施設，とりわけ広域避難施設などに指定されているところは，早期に耐震度調査をするために予算を何としても確保すべきと思います。避難施設への安全性に対する市民の信頼をきちんと取りつけておくということが大事と思いますが，対応を伺います。以上です。

市長。

乳幼児医療費助成制度の拡充についてのお尋ねでございますけれども，このことにつきましては神奈川県の動向を見ながら，年齢の問題それから実施時期等について，お話がございましたとおり十分検討をしてまいりたいと存じます。

教育長。

初めに，登校拒否児童生徒の対応についての幾つかのご質問でございますが，まず登校拒否問題に対する受けとめと対策につきましては，ただいま本市におきましても学校に行けない多くの子供たちがおりまして，子供たち自身もその保護者の方々も，将来に大変な不安を持って過ごしている状況が事実として存在しております。学校も私たちも本当にこのことに心を痛めているわけでございます。この事実を真剣に受けとめまして，子供たちが将来希望を持って，現在の状況を乗り越えて自分の将来を切り開いていけるよう，あらゆる努力をしていくことが緊急の課題でございます。各学校においても，学校長を初め児童生徒指導担当教員が中心となりまして，先生方が連携協力して，全校を挙げて取り組んでおります。また，小学校校長会の児童生徒対策委員会や中学校校長会の生徒指導対策委員会などでも調査研究を進めているところでございます。教育委員会といたしましては，この問題を猶予のできない緊急の課題と受けとめ，各学校や校長会の組織などとも緊密な連絡を図りながら，相談指導学級や適応指導教室及び総合教育センターの相談室を中心として，全市域をネットワーク化いたしまして，このような児童生徒の実態把握と援助指導に総力を挙げて取り組んでまいります。 次に，教育相談員の派遣につきましては，本年度から総合教育センターの適応指導教室に配置をいたしました５名の相談員が来所相談に当たるとともに，学校訪問や家庭訪問によるきめ細かな援助指導を進めてまいります。また今後，家庭訪問による援助指導なども含めまして，取り組みの方法及び教育相談員の拡充に努めてまいりたいと存じます。 次に，教育費の父母負担の軽減についてのご質問でございますが，公費負担と私費負担の区分は，一般的に申しまして，国の補助等の基準におきまして，校外活動費については私費負担を原則としており，例えば，就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律による児童生徒の校外活動に対する援助は，本来保護者が支払うべき経費として位置づけまして，これに国が援助をするということになっておりまして，こういった国の基準等を参考にいたしまして本市の基準を定めているところでございます。本来保護者が負担すべき経費につきましても，できるだけこれを軽減することは望ましいことでございますが，それは国や地方公共団体の事情を考慮して解決すべき事柄とされております。本市といたしましては，基準に定める私費負担の経費についても，先ほど申し上げました自然教室の費用のほか，社会科教育推進事業の一環といたしまして，市民ミュージアムの学校利用の事業を昨年度より実施いたしまして，学校からミュージアムへのバスを公費負担として，また，修学旅行の保険費につきましても公費負担とするなど，改善に努めているところでございます。市内めぐりの交通費の公費負担につきましては，ただいまのところ難しい実情がございますが，ご指摘の点は今後研究課題とさせていただきたいと思います。 次に，専任管理指導員についてのご質問でございますが，現在，専任管理指導員は土曜，日曜を中心に配置しておりますが，平日夜間の体育館，特別教室の利用につきましても十分視野に入れて検討してまいりたいと考えております。また，現在７校に配置をしております専任管理指導員の拡充につきましては，さらに努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

経済局長。

市民農園の拡大についてのご質問でございますが，ご案内のとおり市民農園は，市民が土に親しみ，耕作をしたいというご希望に対応して実施する事業でございます。市民農園は現行のとおり維持しつつ，今後は，先ほどお答え申し上げましたとおり，平成２年に施行されました新しい市民農園整備促進法に基づき，県と協力して助成する，ふれあい農園と，市が単独で助成する，ふれあい農園として対応してまいることとし，既に市単独事業によるものは，年度内に３ヵ所の開設に向けまして事業を進めているところでございます。また，農業振興と都市環境保全という面から，生産緑地の指定を行わなかった農家につきましても，みずから農業を続ける場合には，従来実施しております農業振興策を継続しているところでございますが，ふれあい農園と市民農園の充実も図りながら農地の保全に努めてまいる所存でございます。以上でございます。

土木局長。

鉄道事業者に対する駐輪場新設についての要請に関するご質問でございますが，駅周辺の自転車等の利用者は主に鉄道の乗客と認識しておりますので，従来から鉄道事業者に対して用地の提供を要請してきたところでございます。特に溝口駅周辺はＪＲと東急が交差するところでもあり，今後，駅舎の改善等の協議にあわせ駐輪場の整備について要請してまいります。 次に，避難施設の安全性についてのご質問でございますが，地震に伴い市街地火災が発生し延焼拡大した場合，避難の必要が生じますので，あらかじめ安全な避難施設を確保しておく必要がございます。そのため本市では，市内を，震災時に火災の延焼拡大危険性の高い要避難地域と，空き地等が多くその危険性が比較的少ない任意避難地域に分けて対応を講じており，広域避難場所として７地域，地区避難場所として34ヵ所を指定しております。なお，避難場所に指定をしております施設につきましては，約45％は新耐震設計法に基づき建設されております。また，その他の施設につきましても，十分な耐震性が確保された設計により建築されており，安全性は確保されているものと考えております。なお，今後とも関係局と協議し，老朽化等に伴う施設改善を推進するなど，避難施設の安全性の確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

稲本隆議員。

それぞれご答弁をいただきました。とりわけ乳幼児医療費の無料制度についての拡充について，再度市長に要望をいたしておきます。市長は，21世紀に生きる子供たちのため，福祉先進都市として力強く歩んでいきたい，と表明されています。神奈川県と歩調を合わせていきたいとのことですが，川崎らしい，子供を大切にする独自性も上乗せされて拡充し，来年度から実施されるよう心より要望をしておきます。 続いて，教育長に要望しますが，市長もぜひ聞いていただきたいなと思います。父母負担の軽減についてであります。増大の一途をたどる教育費の父母負担は，学校徴収金として１人当たり年間10万円，これは小学生です。中学生では年間15万円にも上っているわけであります。また，今日の深刻な不況のもとで，さらに父母を苦しめ，子供の小さな胸を傷つける結果になっているわけであります。父母負担の軽減をぜひ進めていただきたい，これは多くの父母の願いであります。社会見学の交通費補助の実現を強く要望しておきますので，ぜひ教育長，市長，よろしくお願いをしたいと思います。 続いて，経済局長でありますけれども，都市化が進む中で市街地での農地は重要な役割を果たしていることは，だれもが認めるところであります。生産緑地の指定を受けない農地も保存されなければならないわけであります。農地面積の要件にかかわらず市民農園を拡大していくことが農地の保全につながっていくというふうに考えます。市民農園を積極的に拡大することを強くお願いをしたいと思います。これは財政的に見れば，市民農園を拡大することによって非課税の農地というのが市街化区域内の中にも出てくるわけであります。したがって，この農地をふやすということについては，財政の事情が許す限りふやしていくことによって，市民が土に親しむだけではなく，さまざまな防災空地あるいは緑地の保全ということについてもできるわけです。ふれあい農園だけですと，これは生産緑地内という形で川崎の北部地域に偏るということにもなるわけであります。ぜひ，そういう点で市民農園を市内均一に積極的にふやしていくことを改めて重ねて要望いたしまして，私の質問を終わります。

９番，潮田智信議員。 〔潮田智信登壇，拍手〕

私は民社党川崎市議会議員団を代表し，平成５年第４回川崎市議会定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問をさせていただきたいと思います。なるべく重複を避けて質問をいたしますが，話の整合上やむを得ず重複する点につきましてはご理解を賜りたいと存じます。 まず最初に，市政一般について質問いたします。このたび，川崎新時代2010年プラン第１次中期計画が発表されたわけでありますが，最初に，この５ヵ年計画がすばらしいものであり，５年間にすべての事業が目標到達できれば，川崎市は政令指定都市の中でも群を抜いてすばらしい町づくりができると思います。また，そうでなければならないと思いますが，反面，さまざまな問題点を抱えているのも事実であります。そこで市長にお伺いいたしますが，全体の計画がどれくらい進捗すれば及第点をつけられるのかどうか，伺います。 次に，財政面では，５年間の事業費総額は１兆3,338億円を見込まれておりますが，その算出根拠について伺います。また，事業計画の優先順序について，基本的な考え方についてお伺いいたします。さらに，事業計画と欄外にある主な施策とでは重要度にどのような差があるのか，お伺いいたします。 次に，このたび川崎交通問題懇談会より「公共交通の充実に向けて」の提言がありました。昨日までのやりとりの中で，鉄道整備のための基金の設置や開発利益の還元方策の確立を図るなど，理解いたしました。また，神奈川東部方面線と川崎縦貫鉄道の優先順位は，その導入空間となる道路や沿線の市街地整備など，整備環境との整合が図られた路線から整備していくとのことも理解いたしましたので，答弁は結構でございます。また，この提言の中では南武線の立体化について具体的に触れていないようですが，その理由について伺います。 次に，臨海鉄道について伺います。休祭日以外はほとんど慢性的な交通渋滞となっている国道409号線の対応策としての臨海鉄道を旅客化することが浮島地区の悲願であります。その旅客化について協議が長期にわたって行われているが，一向に計画が見えないわけであります。一方，国道409号線の川崎縦貫道１期事業は進み，共同溝工事などが進み，これらの工事とあわせ，今後，本工事の進捗に伴い一層渋滞が予想されますが，今までの協議の結果，内容，問題点は何か，改めてその対策を伺う予定でありましたが，昨日までのやりとりで理解できましたので答弁は結構ですが，市や企業が全面的に協力しているのに臨海鉄道の対応は誠意が見られず，まことに残念であります。今後の成り行きを見守っていきたいというふうに存じます。 次に，北部総合病院につきましては，昨日の市長からの答弁で，予算，体制など整えるということでありました。用地を含む検討という内容ですが，市長も「ご期待ください」という積極的な発言があり，この分なら建設という期待を持つわけであります。そこで，建設をする病院が何を目指すのかが同時に大変重要な骨格であります。地域医療関係者からは，高度化機能を備えた病院をとの要望が出ておりますが，例えば検診機能やターミナルケア等は検討対象として考えられていくのか。新しい時代に対応すべき内容が必要と思うが，お答えいただきたいというふうに存じます。 次に，井田病院の再整備構想について伺います。中期計画によりますと，川崎病院は総合的な病院とし，井田病院は専門性の高い病院とするとのことですが，これは現状の医療体制を変化されるとのことですか，伺っておきます。さらには，現在でも駐車場が不足しておりますが，改修計画にあわせて駐車場の確保も大切かと思いますが，伺います。 次に，生活環境衛生の向上として，葬祭場整備構想の検討として４年間を費やして調査検討をするとありますが，新たに第２葬祭場の建設を前提として，立地を含め調査検討するのか，伺います。 次に，浮島地先の埋め立てについて伺います。現在，浮島地先の廃棄物処分地は，残っている埋め立て面積も少なくなってきており，計画ですと平成７年で終了の予定です。第２期の処分地計画は港湾局で進められております。仮に第２期の処分地計画がおくれると本市にとって大変なことになるわけであります。したがって，今現在計画がどの程度進められているのか，また地元説明会等の理解はどうか，さらに，一部漁業権との関係は難航しているやにも伺っているが，これらも含めてお答えください。 次に，東扇島地区港湾港区についてお伺いいたします。整備も進み，各企業や事業所の進出や，湾岸道路の事業化も進み，今後は緑化を初めとする国際港にふさわしい港づくりが期待されていることから，どのような緑化整備計画となっているのか，具体的にお示しください。 次に，川崎競輪場についてお伺いいたします。新聞報道によりますと，関東通産局は，競輪場の多目的ドーム化を推進するため，学識経験者や元競輪選手から成る研究委員会を発足させ，今年度内に３回程度開催し，来年３月までに報告書をまとめ，競輪場を運営している各自治体に提案するとのことであります。当面，川崎競輪場の多目的利用のあり方などについて具体的に協議するとのことでありますが，これに関し川崎市はこの研究会にどう関与しているのか，お伺いいたします。 次に，入札問題について伺います。公共事業発注をめぐる汚職事件の続発等で入札制度の見直しが各自治体で進んでおりますが，我が川崎市でも指名競争入札制度の見直しのため，入札・契約制度検討委員会を設置し検討を進めているようでありますが，その検討内容についてお聞きしようと思いましたが，昨日までのやりとりで理解できましたので，これは結構です。 次に議案第99号，川崎市一般会計補正予算についてお伺いいたします。今回の198億円の補正予算は，なおも続く景気低迷の中で，昨年９月に行った景気対策絡み142億円を大きく上回る補正予算であり，大きく評価できるものであります。内訳を見てみますと，融資事業費に28億1,500万円，建設工事費に83億7,500万円であり，新臨港清掃場の前倒し，道路整備費，さらに等々力陸上競技場の整備などであります。そこで伺いますが，この補正予算によってどれだけ本市にとって経済効果が期待されるのか，さらには，景気の回復の見通しはいつごろになるのか，市長の見解をお伺いいたす予定でしたが，これも昨日までのやりとりで理解いたしましたので，結構でございます。 関連して，環境保全局長に伺います。等々力陸上競技場の改修工事計画のタイムスケジュールと工事の内容について伺います。さらには，改修工事によって１級国際陸上競技場に整備されると思いますが，どういう条件が必要なのかもあわせてお示しください。 次に，経済局長にお伺いいたします。Ｊリーグの経済波及効果であります。一説によりますと，Ｊリーグ全体で1,000億円または3,000億円と言われております。とりわけ川崎市は人気，実力ともナンバーワンの川崎ヴェルディの本拠地として，第１ステージ，等々力陸上競技場で７試合行われました。そこでお伺いいたしますが，本市においてＪリーグの経済波及効果はどのくらいあったのか。また，とりわけ地元中原にはどう影響したのかもあわせてお示しください。 次に，補正予算６款公害対策費について伺います。共同輸配送実験調査事業費が1,000万円計上されておりますが，どんな内容で調査するのかも具体的にお示しください。 次に，電気自動車急速充電スタンド設置調査研究事業費でありますが，昨日までのやりとりで，市の保有台数また民間の保有台数，さらには，他都市の状況や走行距離などは理解いたしましたので答弁は結構ですが，１点のみ伺います。今後，電気自動車は川崎市及び民間も含めどういう普及をたどろうとしているのか，お伺いいたします。 次に報告第17号，地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について伺います。毎議会ごとに交通事故などの専決処分が報告されているわけであります。ことしも既に51件報告がなされ，44件が交通事故であります。賠償額もおよそ900万円となっております。事故撲滅を目指し市全体として取り組んでいかなければならないと思いますが，考えをお示しください。 以上で私の質問は終わります。よろしくお願いいたします。（拍手）

市長。 〔市長 髙橋 清登壇〕

それでは私から，ただいまの民社党を代表されました潮田議員のご質問にお答え申し上げます。 中期計画の執行についてのお尋ねでございますが，この中期計画に盛り込まれた事業につきましては，すべての市民が共感する，豊かで質の高い都市社会の実現を目指して，当面の政策課題として取り組まなければならない事業を掲げたものでございます。一方，昨今の社会経済状況をかんがみますと，幾つかの課題を抱えておりますのもまた現実でございます。したがいまして，これらの課題を解決するために，議会の皆様方を初め市民の方々のご理解とご協力を賜りながら，全力を傾注してこの計画の実現に努力してまいりたいと存じます。以上でございます。

総務局長。 〔総務局長 木口榮登壇〕

総務局関係のご質問にお答え申し上げます。 公用車の交通事故防止についてのご質問でございますが，基本的には，公用車を運行管理しておりますそれぞれの局が，実情に即したさまざまな事故防止対策について取り組みを実施しているところでございます。 また，全体としての取り組みといたしましては，職員研修の一環として，毎年，自動車事故防止研修を実施しております。この研修は，自動車運転手を初め，安全運転管理者のほか希望者を対象とし，事故防止のための心構えと安全運転を目的とする重要な研修として行っているものでございます。したがいまして，これからも各局ごとに行われております事故防止研修との連動をさせながら，内容をより一層充実させてまいりたいと考えております。以上でございます。

企画財政局長。 〔企画財政局長 中原國雄登壇〕

企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，中期計画に係る事業費総額の算出根拠についてのご質問でございますが，中期計画は，基本計画川崎新時代2010プランの９つの重点課題に加え，市民ニーズの高い緑化，環境，住宅の３つの視点に沿って策定したところでございます。事業費の総額につきましては，以上の基本視点に基づき，個々の計画事業ごとに５年間の計画に沿って事業費を算出いたしまして積み上げたものでございます。 次に，事業計画の優先順序についての基本的な考え方についてのご質問でございますが，ただいま申し上げました９つの重点課題と３つの視点への取り組みを重点的な目標とし，計画の熟度が高く，財源の裏づけなど実現性が確保されている事業を中心に計画事業を選択したものでございます。また，計画事業は，できるだけ事業内容，実施スケジュールなどを明らかにするように努めたところでございますが，これらを明示できない事業につきましては，欄外に「上記以外の主な施策」として整理したものでございます。以上でございます。

経済局長。 〔経済局長 池田陽介登壇〕

経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，競輪場の多目的利用に関する調査研究委員会に本市がどう関与しているかとのご質問でございますが，この委員会は，国民の意識，価値観が生活の質の向上に向けられ，余暇，レジャーに重点が置かれるようになり，ライフスタイルが大きく変化してきている社会経済情勢の中で，これまではとかく汚い，暗いといった競輪のイメージを改めるため，平成２年に完成し好評を博しておりますグリーンドーム前橋を先進事例としてとらえながら，川崎競輪場を全国に50場ある競輪場のモデルケースとして，地域に受け入れられ，市民の多種多様なスポーツ，レクリエーションニーズにこたえられる多目的利用の可能な競輪場の施設のあり方について検討することを目的とするもので，関東通産局が中心となり設置されたものでございます。委員会のメンバーは，都市工学の伊藤滋慶応大学教授を座長として，14人の委員で構成され，第１回の委員会が去る９月６日に開かれております。ご案内のように，本市の競輪場も内外から抜本的な改修について，いろいろと議論のございます折から，このたびの競輪場のあり方について国の企画と本市の考え方とに一致する点も多々ございますので，本市といたしましても経済局長及び商工会議所副会頭が委員として参加し，本市の競輪場の置かれている状況，都市計画，経済情勢等の実情を述べ，その提言に本市の意向を反映させていただくものでございます。 次に，Ｊリーグの経済波及効果についてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，ヴェルディ川崎はＪリーグの中でも人気，実力ともトップクラスであることは大変喜ばしいことであると考えております。また，ヴェルディ川崎の活躍が本市のイメージアップになるとともに，市内産業界に波及効果があらわれることも念願しておるところでございます。経済的な波及効果につきましては，算出方法が大変困難でございますが，あえて算出いたしますと次のとおりでございます。このＪリーグ第１ステージの等々力陸上競技場の入場者数は，７試合で合計７万398人，１試合平均１万56人でございます。この数値をもとに，競技場までの交通費，入場料，競技場内の売店売り上げ及び市内商店のＪリーグ関連グッズ販売額等を民間調査機関のデータをもとに算出いたしますと，おおよそ７億5,000万円と推計されます。なお，地元中原区への影響についてでございますが，商店街への聞き取りによりますと，一部の商店街で人通りがふえているものの，直接売上増に結びつかず，区内商業全体としては現在のところ顕著な経済的な波及効果が見られなかったとのことでございます。これは観客の中心である若者が直接最寄り駅からバスで競技場に向かい，また，試合終了の時刻が午後９時から10時と遅く，商店は閉店しているところが多く，購買に結びつかなかったためと考えられます。今後，地元商業への波及効果を生じさせるための方策につきましては，地元商業界と検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

環境保全局長。 〔環境保全局長 長谷川陸郎登壇〕

環境保全局関係のご質問にお答えを申し上げます。 初めに，等々力陸上競技場の改修工事についてのご質問でございますが，まず陸上競技場の改修内容等についてでございますが，平成５年11月より平成６年９月までを第１期工事として，現有施設を利用しながらバックスタンドを屋根つきの二層式観客席に増築し，あわせてサイドスタンドの一部を改修するものでございます。また，フィールド等につきましては，本年度内にＪリーグ規格に合わせるよう改修するほか，芝生につきましても洋芝に張りかえるとともに，走路の舗装を全面的に整備し直すものでございます。また，平成６年10月より平成７年９月までを第２期工事として，サイドスタンドを屋根つきの二層式観客席に増築し，バックスタンドと一体的に改修する予定にしております。 次に，第１種公認陸上競技場として認定を受けるためには，現在の競技用備品をさらに充実させるなどいろいろな要件がございますが，主な条件といたしましては，メーンスタンドの収容人員が5,000人以上あること及びサブグラウンドが整備されていることなどでございます。 次に，公害対策費についての幾つかのご質問でございますが，初めに，共同輸配送実験調査事業についてでございますが，調査対象地域といたしましては，ＪＲ川崎駅東口周辺のデパート，商店街における却，小売業を対象に，集荷，配送を共同化する実験システムの検討と，その実施に当たっての問題点や可能性について調査するとともに，共同輸配送実験を行うものでございます。 次に，今後の電気自動車の普及についてでございますが，本市といたしましては，平成３年度から庁用車として本格的に導入を図り，現在31台を配置したところでございますが，このたび策定した2010プランの第１次中期計画にありますように，庁用車としてさらに55台の導入を計画しております。また国においては，電気自動車普及計画の中で，西暦2000年までに全国で20万台の普及と，これに伴うスタンド整備としてエコステーション2000計画を進めているところでございます。したがいまして，本市においてもこの計画を参考にしながら，既に設置されております川崎市電気自動車利用普及懇談会の協力を得て，民間への普及拡大に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

衛生局長。 〔衛生局長 齋藤良夫登壇〕

衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，北部地域の医療施設の立地，建設並びに機能等，整備構想策定についてのご質問でございますが，北部地域における医療施設につきましては，市民の方々からの要望もあり，衛生局といたしましても実現に向けて国並びに県と検討に入ったところでございます。用地につきましては適地について調査し，また病床数等施設規模及び診療内容につきましては，市立川崎病院の改築，井田病院の改修計画とあわせまして，地域の人口増，年齢構成，受療率等を勘案しながら検討することになろうかと存じます。 次に，井田病院の再整備計画についてのご質問でございますが，現在，井田病院につきましては，一般医療のほか，慢性疾患を中心とした専門性の高い病院として運営しております。今後とも急速な高齢化社会の進展に対応できるよう，現在の機能をより高めるため，現有施設の改修整備を進めていく計画でございます。その具体的な内容につきましては，腎センター，リハビリテーションセンター，成人病診療機能等の充実を図ってまいりたいと考えております。次に，駐車場の確保についてのご質問でございますが，駐車場につきましては，現在約200台の駐車スペースを用意しておりますが，特に雨天時には一部混雑を来しているところでございます。今後，再整備計画の中で検討をしてまいりたいと存じます。 次に，中期計画における葬祭場整備構想の検討についてのご質問でございますが，葬祭場整備にかかわる構想の検討につきましては，現在，庁内に川崎市斎場（式場）整備検討プロジェクトを設置し，主として市民が葬儀を行う場としての公営斎場の整備という観点から検討を進めておりますが，この中で斎場と密接な関係があります火葬場の整備問題につきましても検討項目として取り組んでいるところでございます。このプロジェクトは，おおむね平成５年度内に一定の方向性を定めたいと考えております。また，学識経験者，地域代表の方々等の参加を得て新しい委員会を設置し，幅広い観点からさらに新施設の施設規模と機能，立地条件などについて改めて十分に検討していただき，これに基づきまして事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

都市整備局長。 〔都市整備局長 横山隆次登壇〕

都市整備局関係のご質問にお答えいたします。 川崎市交通問題懇談会の提言に関連してのご質問でございますが，南武線の連続立体化につきましては，この提言の中で具体的には触れられておりませんが，既存鉄道の利便性の増進など施策の推進の方向が示されておりますので，南武線の連続立体交差事業につきましてもこの点を踏まえて計画を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

港湾局長。 〔港湾局長 高橋宏輔登壇〕

港湾局関係のご質問にお答えいたします。 浮島２期地区廃棄物処分計画についての幾つかのご質問でございますが，今年度の計画といたしましては，深浅測量，磁気探査及び地質調査を行い，護岸の細部設計を実施する予定でございます。次に，地元説明会の内容でございますが，埋立護岸完成後の残土等の搬入車両による騒音，振動に関するご意見はございましたが，浮島２期地区計画につきましてはおおむねご理解をいただいているところでございます。次に，漁業関係者との調整についてでございますが，関係する団体であります横浜東漁業協同組合，横浜市漁業協同組合，横須賀市東部漁業協同組合の３漁業協同組合の同意を得るために，事業計画の説明を行いまして，現在，補償について鋭意折衝を進めているところでございます。 次は，東扇島の緑化整備計画についてのご質問でございますが，平成３年度に策定いたしました川崎港緑化及び施設整備基本計画に基づき整備を進めているところでございまして，その中核である東公園には総合運動場，青少年海の家などを配置し，西公園にはファミリーが楽しめる芝生広場，海釣り施設，親水デッキなどの親水型施設を計画しております。さらに，昨年３月オープンいたしました川崎マリエンを核といたしまして東公園と西公園をネットワークするため，東京湾岸道路沿いに約３キロメートルにわたりまして緑道を計画し，今年度末までに約1.4キロメートルの整備が完了するところでございます。以上でございます。

潮田議員に申し上げますが，再質問は休憩後にいたしたいと思いますので，ご了承をお願いいたします。 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時55分休憩 ――――＊＊＊＊―――― 午後１時３分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも56名」と報告〕

休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。 引き続き代表質問を行います。発言を願います。９番，潮田智信議員。

それでは再質問をさせていただきます。 最初に市長でございますが，中期計画の執行についてであります。内容を見てみますと，計画の熟度が高く，財源の裏づけなど実現性が確保されている事業を中心に計画事業を選択したものである，というふうに先ほど答弁をいただきました。ということは，かなり中期計画は進捗すると判断してよろしいですね。それでは再度これは伺いたいというふうに存じます。 次に，総務局長さんにお伺いします。答弁によりますと，それぞれの局が実情に即したさまざまな事故防止対策について取り組みを実施しているところであります，とのことであります。それでは，全体的なその安全マニュアル的なものは実施していないのかどうか，伺いたいというふうに思います。 それから，関連して清掃局長さんにお伺いします。清掃局独自の事故防止策はどのようなものになっているのか，示していただきたいというふうに思います。 経済局長さん，競輪場の件であります。現在，富士見公園の見直し，これは都市公園法。さらに，競輪場の改修検討委員会があります。さらに，そして今回の関東通産局の競輪場の多目的ドーム化の推進，何かこう３点の見直しが独自に動いているような気がしてなりませんが，この３点の持つ意味がこれからどのようになっていくのか，お答えいただきたいというふうに存じます。 次に，環境保全局長に伺います。フィールドは本年度内にＪリーグ規格に合わせると。さらに，第１種公認陸上競技場に認定を受けるためにはサブグラウンドが整備されなければならないとなっていますが，具体的にサブグラウンドの場所を示していただきたいというふうに思います。さらに，１種公認陸上競技場になりますと，待望の国際陸上が開催できるわけであります。特にその際，最新の電光掲示板の必要性があるというふうに思われますが，新聞報道等では，最新の電光掲示板をあわせてつくるというふうにありましたが，最新の電光掲示板は本当につくのでしょうか，改めてお伺いします。 次に，衛生局長さんに伺います。北部総合病院についてお答えをいただきました。北部住民にとってはまさに朗報だというふうに思います。しかしながら，この問題の最大の障害でありました県医療審議会でのベッド数の問題は一体どのようにクリアされたのか，明らかではありません。伺っておきたいというふうに存じます。 さらに，衛生局長に伺います。井田病院なんですが，現在は一般医療と慢性疾患を中心とした専門性の高い病院として運営しているわけです。しかしながら，急速な高齢化社会に対応していくにはきちっとしたその将来展望がなければならないと思いますが，再度考えをお示しください。 都市整備局長さんに伺います。南武線ですけれども，中期計画にも触れていませんし，また川崎市の交通問題懇談会にも触れておりません。南武線の立体というのは武蔵小杉，武蔵新城間のみで，あとの２期はやらない，やめたということですか，これ。再度伺いたいというふうに存じます。 港湾局長さんに再度伺います。浮島地先の２期の埋め立てについて伺いましたが，答弁によりますと，地元説明では騒音，振動に関する意見はあった。そして，おおむね理解を得たとのことでありますが，この埋立事業をすることにどのような手続が法的に必要なのか。また，漁業関係者との補償について折り合いがついていないようでありますが，この話し合いの相手が川崎以外の横浜，横須賀の漁業組合との交渉が必要なのですか。その組合が主張している点等について伺っておきます。以上です。

市長。

中期計画事業の推進についてのお尋ねでございますけれども，大変厳しい税財政の状況でございますけれども，私としましては，議会の皆さん，あるいは市民の方々を初め関係者のご理解とご協力をいただきながら，現在のところ，すべての計画事業の達成を目指しまして最大限の努力を重ねてまいりたいと考えておりますので，ご理解いただきます。

総務局長。

公用車の交通事故防止について再度のご質問でございますが，公用車は各局の業務内容によりまして，大型車，小型車という車種の違い，また，その業務遂行による運行形態の違いなどさまざまでございます。したがいまして，事故防止対策につきましては，それぞれの業務内容，運行形態などに見合った取り組みが効果的であると考えまして，それぞれの局におきまして具体的に取り組みをしているところでございます。全体的な取り組みといたしましては，先ほどもご答弁申し上げましたように研修を行っておるわけでございますが，この研修をより一層充実するとともに，毎年実施をしております春，秋の全国交通安全運動の際に，運動の重点項目に沿って徹底した取り組みを実施をし，事故撲滅に向けまして一層努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

経済局長。

競輪場の研究委員会についてのご質問でございますが，競輪場の多目的利用に関する調査研究委員会は，全国に本市と共通した問題を抱えている競輪場が多くある中で，このたび川崎競輪場をモデルケースとして競輪場のあり方を調査研究するというものでございますので，本市の改修検討委員会や富士見公園の見直しの中での検討内容，問題点等を報告しながら，同委員会の提言の中に本市の意向を強く反映させ，まとめていただくよう進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

環境保全局長。

等々力陸上競技場改修についてのご質問でございますが，第１種公認陸上競技場に必要なサブグラウンドにつきましては，現在，市民利用日として使用しております東急グラウンド用地を予定しているところでございます。また，電光掲示板につきましては，先ほどご答弁申し上げました第２期工事の中で設置の方向で検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

衛生局長。

北部地域の病院設置に伴う神奈川県保健医療計画での病床数についてのご質問でございますが，平成４年２月時点の神奈川県保健医療計画では，必要病床数が8,171床に対しまして既存病床数が8,900床で，729床過剰病床となっております。しかしながら，かねてより市民の方々からの強い要望がありますので，当面，病床数の問題につきましては，市立川崎病院の改築，井田病院の改修計画の中で検討を進めてまいります。 次の井田病院の将来的な方向性についてのご質問でございますが，井田病院につきましては今後とも市民のニーズに合わせた医療の提供を続けてまいりますが，その将来的な方向性といたしましては，高齢化社会が進行する中で，疾病構造の変化や医療需要の変化に対応できるよう，成人病診療機能等の充実を図り，より専門性の高い病院として再整備を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

清掃局長。

清掃局独自の事故防止策についてでございますが，局では車両事故防止対策指針，まあマニュアルということでございますが，作成をいたしまして，組織的，計画的に取り組んでございます。この対策指針の一環といたしまして，まず管理監督者に対し外部の専門講師による安全運転管理者講習会を開催をし，管理監督者としての意識の高揚や交通安全対策に対する職員への指導，あるいは教育方法の習得に努めてございます。また，職員に対しましては，全国交通安全運動が実施される月を局の車両事故防止月間として定めまして，局長，部長が各施設を巡回して，交通安全意識の高揚を図る啓発キャンペーンを実施いたしますとともに，最寄りの警察署交通係官を講師として招きまして，交通法令を主題とした交通安全講習会を開催してございます。さらに各施設におきましては，毎朝，作業開始前にミーティングを行いまして，班別にその日の事故防止目標を定め，職員が一斉唱和をいたしまして，安全意識の高揚を図ってございます。また，管理監督者と職員がともに身近に起きました事故事例を参考にいたしまして，小人数単位による研修会を随時開催するなどして，あらゆる機会をとらえまして，交通安全運動の技術の知識，態度等の向上に努めているところでございます。以上でございます。

都市整備局長。

ＪＲ南武線連続立体交差次期事業についてのご質問でございますが，ＪＲ南武線の次期の連続立体交差事業につきましては，矢向駅から武蔵小杉駅間につきまして，平成５年度を初年度とする国の第11次道路整備５ヵ年計画の中で，事業調査区間として位置づけられております。事業調査に当たりましては，建設省の採択及びＪＲ東日本の協力を得ることが必要でございます。また，この区間の事業化につきましては，他のプロジェクトの進捗状況，財源問題等多くの課題もございますので，今後，建設省，ＪＲ東日本等々の関係機関及び関係局と十分協議を行いまして，事業化に向けて努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

港湾局長。

浮島２期埋め立てについての幾つかのご質問でございますが，初めに，この埋立事業の法的根拠につきましては，海域を埋め立てする場合には，公有水面埋立法に基づきまして，運輸大臣の認可を得て埋立免許を取得しなければならないことになっております。 次に，漁業関係者に対する補償についてでございますが，当該漁業者は，神奈川県知事の許可を受けまして埋め立てを予定しております海域で漁業を営んでおりますので，補償の対象者として交渉を行っているところでございます。また，各漁業組合の主張でございますが，工事中の安全性，操業に対する漁業への影響を最小限に抑える工法の採用等について強く要求されているところでございます。以上でございます。

潮田議員。

再度質問をする前に，要望を２点ばかり言わせていただきたいと思います。清掃局長，ありがとうございました。取り組みは理解いたしました。各施設で毎朝ミーテイングを行って，全員で唱和するという。それから清掃業務に出ていかれるわけでありますね。清掃車両も，２トン車もあれば大型車もある。そして道路が広いところばかりじゃない。さらに，駐車違反して，その横を通ったりして，毎日市民のためにごみを収集してくるわけであります。本当にご苦労さまでございます。しかし，人間がいる以上，事故というのはつきものだと思います。しかしまた，事故ゼロを目指すのが人間であるというふうに思いますので，今後とも，口が酸っぱくなってもですね，こういうのは何百回，何千万回続けてもよろしいかというふうに思います。例えば今回の事故なんかにしても，ちょっとした，チョコミスというんですか，そういう表現があるんですけれども，ちょっとした指差確認をすればね，簡単に10％か20％ぐらいは事故って減るものなんですね。例えば我々が横断歩道を通るときも，よし，よし，よしっとこう，右よし，左よし，前よしというふうにやるわけなんですけれど，そういったことは多分やっていると思われます。しかしですね，もっと口が酸っぱく，それがもう全員が自然に出るようなぐらいまでは，やはり何回も何回も，何百回もやらなければならないというふうに思いますので，そこのところに十分最重点を置いて，事故ゼロを目指して，これは清掃局長さんだけじゃなくてですね，市全体，そして我々にも言えることなんですけれども，取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから環境保全局長さんですけれども，サブグラウンドは東急グラウンドを利用すると。サブグラウンドも現在の競技場と同じ400メートルのトラックをつくる。そうしますと，東急グラウンドが全面的に今現在持っている，野球場２面，テニスコート，陸上競技場，それを変えていかなければならない。さらに，本陸上競技場と一緒のところの，並行してこういうふうにつくらなければならないわけですね。これが例えば対角線上になったりしたら，まあ何かいけないということをお聞きしたんですけれども。そういうことになってきますとですね，前の議会にもお話がありましたように，ああいうグラウンドで朝野球をやりたいとかですね，早朝から。市のものになってからですよ，テニスをやりたいと。そういう人たちが，野球場なんかをつぶすことによって形態が変わってくるわけですね。ですから，もしできるならば，そのまま何かうまい方法で野球場だとかテニスコートがなくならないような形をつくるよう，これはお願いしたいというふうに存じます。 それから電光掲示板，２期の工事の中に入れていくということですけれども，本当にありがとうございます。今何でもそうなんですけれども，将来ここで国際陸上ができる。仮に，道路が整備されて市民マラソンが国際マラソンになるかもしれない。そうしたときに，あの陸上競技場で２万5,000人以上の人がスタートしてからゴールまで外を走るわけですから，それが電光掲示板で見られるわけです。よくプロ野球なんかで打者が凡打してベンチに引き揚げるときに，センター方向を見てるんです。ああいうのは電光掲示板で自分のバッティングフォームを見てるんですね。ああ，詰まったなあとか，ちょっと体が開いちゃったかなあとか。これで国際陸上ができますと，今もそうなんですけれども，必ず100メートル，200メートルを走ってくるとですね，選手がまず自分が何位か見る，そしてその後に電光掲示板を見るんです。自分のフォームを確認するわけですね。というのは，いつもコーチだとか監督にですね，ランニングの姿勢が悪いよというふうに言われながら，ところが気がつかない。そういうので見ると改めてこう，ああ，私はこういうところが悪かったから今回こうなってしまったんだなと。ですから，これはぜひ一番最新の，川崎市内にはすばらしいメーカーもありますから，ぜひそこら辺のところをよろしくお願いしたいと思います。また当然，国際陸上ができると駐車場問題が浮かび上がってくるんですけれども，これは次回に譲っておきます。 それでは伊東助役に，今回の中期計画の中に南武線は入ってないんですね。ところが，今まで南武線の高架問題というのは議会の中でいろいろな論議がされたわけです。それで今回の事業費１兆3,338億円で達成できる項目を入れたわけであろうと思うんですけれども，何でその中期計画では入っていなかったか。これはパッと見たときに入っていないと，何だこれは，というふうになりますね，これねえ。今までこれだけ多く論議されたわけですから。ですから，断念ということで理解してよろしいのか，ちょっともう１度考えをお聞かせください。 港湾局長さんにお答えいただきましたが，漁業団体等を含めていつごろ手続を終了し事業を行えば本市の廃棄物等の処分に支障がないのか，タイムスケジュールについて伺います。以上です。

伊東助役。

ＪＲ南武線の連続立体交差の次期事業についてのお尋ねでございますが，今回出しました2010プランの第１次中期計画のこの期間中におきます連続立体交差事業ということにつきましては，京浜急行の大師線連続立体交差事業を優先ということで位置づけさせていただいております。したがいまして，ご質問のございましたＪＲ南武線の連続立体交差次期事業についてでございますが，先ほど都市整備局長もお答え申し上げましたように，財源の問題あるいは他のプロジェクトの進捗状況等多くの課題がございます。そこで，今回の中期計画の期間中は事業化に向けての調査を実施してまいりたいというところでございます。なお，それをさらに踏み込んだ事業化ということにつきましては，できるだけ早い時期に実施できますよう国等に対しまして積極的に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

港湾局長。

タイムスケジュールについてのご質問でございますが，現在関係する団体等と鋭意折衝を行っているところでございますが，本年末ごろまでに同意が得られた後に，先ほど申し上げました深浅測量，地質調査などの各種調査及び埋立免許申請等の手続を行いまして，平成６年末ごろまでには工事に着手する予定でございます。以上でございます。

潮田議員。

最後にちょっと，２点ばかりまた。港湾局長さん，浮島２期の埋め立てでありますが，平成６年末ごろには工事に着手するということですが，今，漁業団体なんかと――漁業団体なんかと言っては失礼ですが，漁業団体などに誠意をもって交渉して，工事におくれがないように格段のご努力をよろしくお願いしたいというふうに存じます。 最後に，南武線の問題であります。先ほど申し上げましたように，今回の中期計画を見たときに驚いたわけであります。どこを探しても，南武線を南も，武士の武も，線も載ってないんです。ですから，南武線を所管している都市整備局に伺ったところ，事業は推進しているんだというわけでありましたから，じゃ何で，載せないんだということになるわけですね，これ。市民がこう中期計画を見たときに，あらっ，今までの南武線はどこへ行っちゃったの，という感覚なんですね。我々議員が南武線はどうしたのと聞かれたときに，どう答えていいかわからないから聞いてるわけなんです。今本当にその南武線というのはですね，川崎市の大動脈だというふうに私は思うんです。実はけさ，ここへ来る前に，８時20分ごろに平間の駅から乗ってきたんですけれども，もうガス橋の方まで，そしてもう１つは409号線の方まで既に渋滞している。そこで遮断時間が長いものですから，学生やそして会社に急ぐサラリーマンがくぐっているわけですね。本当に危険なわけです。そしてこれから，今までお話がありました新川崎の開発や溝口，登戸の再開発などを考えると，やはり南武線というのはですねえ，問題が浮き上がってくると思うんです。今回の場合は，財源問題や他のプロジェクトの進捗状況などの課題が多くある。事業化に向けてその調査を実施しているなど，こういった南武線のことを掲載してればいいんです。そうすれば，市民からいろんな問題や，今までの我々の取り組みは何だったんだという形になってしまいますから，今後そういうことがないように指摘して，あとは委員会に譲りまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。

58番，森宏一議員。 〔森 宏一登壇，拍手〕

私は市民同志会を代表して，平成５年第４回川崎市議会定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問をいたします。他会派との重複は極力避けてまいりますが，一部についてはお許しをいただきたいと思います。 市長は本年３月，川崎新時代2010プランを策定したことにつき，地球市民の時代における人間都市の新たな創造という基本目標を掲げ，川崎新時代の実現に向けて全力を傾注するとの決意を表明し，このたび，その基本目標をより具体化した第１次中期計画を示され，今後厳しい財政運営を強いられるとはいえ，この中期計画に基づき，すべての市民が共感する豊かで質の高い都市社会の実現を目指し，当面の政策課題に全力で取り組む姿勢を明らかにし，市民に理解と協力を訴えられたところであります。その決意を了とし，ご努力を期待するものであります。 まず，市長にお伺いをいたします。このたび，細川氏を首班とする連立内閣の発足は，我が国の近代政治史の１ページに残るまさに大きな政治変革であります。数々の命題を抱えて細川内閣は船出をしたわけでありますが，今後の推移を注視してまいりたいと存じております。去る８月23日，細川首相は衆議院本会議において初の所信表明演説を行われたわけでありますが，そのうち，中央行政の地方自治体への分権化問題と目指す国家像としての質実国家問題について，市長にご見解をお伺いをいたします。 最初に，地方分権化については，地域の特色や自主性が反映される活力に満ちた地域行政を展開していくためにも，何としてでもなし遂げなければならない課題であり，具体的な成果を上げるべく強い決意で取り組んでいくとしております。これの具体的動きとして建設省がこのほど，地方委任事務の削減措置を年内をめどに大幅に削減する方向で検討に入っていることが報ぜられております。分権化への第一歩として注目されるところであります。 次に，質実国家については，外に向かっては大国主義に陥ることなく，内にあっては文化の薫り豊かな，質の高い，実のある生活様式を生み出し，美しい自然と環境を将来のために残していくことが何よりも大切だとしている，その姿勢についてであります。 次いで，平成４年度の一般会計の決算見込みに関連してお伺いをいたします。去る７月30日に発表された本市の平成４年度の一般会計及び特別会計の決算見通しによれば，主体となる一般会計での実質収支が30億7,489万円の黒字となり，過去10年間の実績で６番目の水準となっております。しかしながら，その内容は，市税の増収が黒字決算に結びついたものの，内訳として，個人市民税の増加とは裏腹に法人市民税はここ３年間で最大の落ち込みとなり，特に基幹産業の企業収益の減少が響いているとのことであります。来年度の予算編成に着手する時期を迎えているだけに，長引く景気の低迷が極めて懸念されるところであります。財政当局の取り組み姿勢，考え方をお聞きしたいところであります。 次に，為替レートの急速な変動に関連してお伺いしておきます。１ドル100円台に突入した円高の急加速は，景気不況の日本経済に一層深刻な懸念を呼び起こしております。８月19日には細川首相ら経済関係８閣僚による経済情勢臨時懇談会を開いて円高対策を話し合うなど，さらに今後は，第２次補正予算の編成や公定歩合の引き下げなどの追加景気対策の検討も取りざたされております。産業，経済都市としての本市にとって，急速な円高がもたらす景気，財政への影響をどのように分析されておられるのか，お尋ねをいたします。 次は，工場立地法の見直しについてであります。本市を初め工場地帯を有する主要自治体そして産業界は，ここ数年来，産業都市活性化の足かせとなっている工場制限三法の見直しを強く国に求めてきたところでありますが，このほどようやく通産省が，このうち工場立地法の運用基準を見直すと仄聞をいたしております。同法の準則を20年ぶりに改正し，緑地や公園の面積などについての規制基準を緩和するとのことですが，当局で把握されている改正案について，内容と実施時期等についてお聞きしたいと思います。 次は，指名競争入札制度見直しを目的とした入札・契約制度検討委員会についてであります。本市においては入札・契約制度検討委員会を結成し，新聞等では，本市は「一般競争入札の導入を検討」と報道をされております。そこで伺います。本検討委員会の結成までの経緯と本市の現行入札制度に対する問題点を伺っておきます。 次に，高齢化社会の到来に伴い，それに対応する福祉施策の充実は，本市が抱える重要課題であります。人生80年代にふさわしい，豊かで充実した高齢社会の実現のためには，保健，医療，福祉等の連携を強化し，総合的な高齢者福祉施策の充実が肝要な課題であります。その中において，特に在宅ケアの充実について伺っておきます。要介護者に対しては，特養ホーム等の施設による対応はあるとしても，それもある程度の限界があり，在宅福祉に頼らざるを得ないというのも現実であります。在宅介護を支えるものは，まずは家族であり，それを支援する地域であり，ボランティアの方々だと思います。しかしながら，急激に進行しつつある核家族化，それに伴う家族意識の変化，介護に当たる家族の高齢化，地域連帯の希薄化，それに加え住宅事情の問題など，在宅介護に関する課題は山積しているものと考えます。そこでお伺いいたしますが，在宅介護の支援策として福祉サービスの供給組織の確立，人材の養成と確保など，その解決に向けてのお考えをお聞かせください。 次に，災害対策についてお伺いをいたします。本年だけでも１月の釧路沖地震，７月の北海道南西沖地震，そして８月，13号台風による南九州を中心とした集中豪雨など，その災害は大きなつめ跡を残したわけであり，被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げるところであります。風水害についてはある程度予知もでき未然の措置も可能でありますが，事地震については，今後観測体制の強化によりある程度の予知は可能としても，その発生をとめるわけにはいかないのであります。全世界で放出される地震エネルギーの約１割が日本列島周辺に集中していると言われておりますが，巨大化した首都圏に位置する本市において，巨大地震発生の際の被害ははかり知れないものがあるわけであります。本市は去る昭和63年，ある冬の平日午後５時，マグニチュード７の直下型地震を想定し，予測調査をまとめたわけでございますが，それらをもととして，行政と地域，市民が連携して緊急事態に備える防災ネットワークの構築が急がれるべきであります。現況と今後の課題について伺っておきます。 次に，川崎市廃棄物対策審議会について伺います。本市のごみ排出量は近年急増しており，本市は平成２年，ごみ非常事態を宣言し，平成４年度，一般廃棄物処理基本計画を策定，平成５年４月１日には川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例を施行し，行政，市民，事業者が一体となってごみの発生を抑制し，再生，再利用の推進を図って都市環境を維持してきたところであります。このような状況下で本市は，平成７年度完成予定の新臨港清掃場の焼却能力に期待するところでありますが，現時点で推測されるごみの排出量が新臨港清掃場の稼働後も全体の焼却能力を上回る事態になるのではないかと懸念されます。そこで，本件に関し何点か伺います。まず１点目は，現状の一般廃棄物の総排出量をベースとして，今後の総排出量の動向をどのように見込んでいるのか。第２点目は，一般廃棄物処理基本計画及び川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の実現に向かって，本年７月に第１回が開催された川崎市廃棄物対策審議会の結成の経緯，第２回審議会までの審議の中間経過，及びいつまでにまとめられるのか，伺っておきます。 次は，過大規模校についてでありますが，その実態については，資料によれば，過大規模校，すなわち31学級以上の小学校は６校，中学校については４校とのことであります。その中において，またそれ以外のものもあろうかと思いますけれども，現状，教室不足をプレハブ教室あるいは特別教室の転用等により対処している小中学校の実態と今後の改善対策をお聞かせください。また，小中学校における将来の生徒数を予測する推計についてでありますが，どのような視点から，またどのような基礎的資料から推計がなされているかについて伺います。 次は，川崎港のコンテナ埠頭の建設に伴う管理運営体制についてであります。川崎港は時代の要請にこたえて，公共コンテナ埠頭の建設計画を進めており，2000年までに２ヵ所の施設の完了が予定されていることは周知されているところであります。そこで，来年度には，第三セクターとしてこのコンテナ埠頭の管理運営に当たる川崎港コンテナターミナル株式会社を発足させる。そして，この第三セクターの母体となる川崎港コンテナターミナル利用促進協議会が既に去る５月にスタートし，集荷，航路誘致などのポートセールス活動の推進が図られつつあるというふうに仄聞をいたしております。推進協議会設立の経緯とともに，今後の具体的な活動，そして川崎港コンテナターミナル株式会社の構想と，それへの移行についてお伺いをいたします。 市政一般の終わりでございますけれども，川崎新時代2010プランの中期計画について何点かにわたってお伺いをいたします。その１でございますけれども，2010プランのうち，第１次中期計画について，その事業規模，執行内容をどの程度に見立てているのか。その２，名目実質成長率５％を基礎に組み立てられた計画とのことであるが，既に本年度がその達成が危ぶまれているような環境下でのスタートであります。財政状況に応じた機動的対応が図られるよう運営体制には万全を期すべきだと考えられるが，ご見解のほどを伺っておきます。その３，事業費の年度別，区分別の運用をどのように考えているのか。その４，区計画を総合的に推進するため区役所機能の充実強化を図るとうたっているが，中期計画に盛り込まれる事業計画は区ごとの立案にはよらないものと認識しているが，計画と執行推進の機能的関連をどう位置づけるのか等々であります。以上で市政一般の質問を終わり，次に，議案，報告に移らせていただきます。 まず議案第99号，100号そして101号の平成５年度川崎市補正予算を総括してお伺いをいたします。初めに，総額198億3,630万8,000円の補正額のうち総合経済対策費は111億9,000万円と56％に上り，補正の主体となっております。そこで，この経済対策費の事業の中身について，公共事業費ほかその概要をお示しください。また，そのうち下水道事業会計については37億5,000万円の補正額を計上しておりますが，対象となる事業とともに，この補正措置により本市の下水道人口普及率はどの程度上昇することになるのか。また，100％達成目標について，その進捗スケジュールに変更があるのか等について伺っておきます。 最後は報告第15号，財団法人川崎市中小企業・婦人会館ほか27法人の経営状況について。初めに，報告された財団法人の各団体について，このたびの平成４年度と昨３年度とを比較して伺います。新たに報告された財団法人川崎市看護婦養成確保事業団及び財団法人川崎市消防防災指導公社については，設立の経緯，構成組織，人員等団体の規模，そして関係する市当該部局との事業上の関連等をお聞きしておきます。 個別には，まず川崎冷蔵株式会社の税引前当期利益額803万4,075円は昨年度の2,675万8,726円に比べ激減をしておりますが，その理由をお尋ねいたします。 次いで，川崎市土地開発公社における用地取得について伺います。公有地の先行取得は各種都市施設の整備を進める前提となる事業ですが，報告によると，平成４年度の取得実績は，昨年報告された取得計画の約17万平方メートルの59％，約10万平方メートルと，現状における用地取得の困難さが如実にあらわれております。公共用地先行取得等特別会計による取得と関連もあるかと思いますが，計画を下回った主な理由を伺っておきます。また，平成５年度の取得計画は約22万平方メートルで，達成できなかった前年度の計画をさらに30％上回る計画となっていますが，その内容と取得見込みについてもあわせて伺っておきます。 以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手）

市長。 〔市長 髙橋 清登壇〕

それでは私から，ただいまの市民同志会を代表されました森議員のご質問にお答え申し上げます。 最初に，地方分権に関するお尋ねでございますが，地方分権につきましては，本年６月に初めて地方分権の推進に関する決議が国会でなされるなど，地方分権をめぐる議論が急速に高まっており，そのような中で細川連立内閣が東京一極集中を是正し，地域の特色や自主性が反映される活力に満ちた地域行政を展開していくために，地方分権の推進に積極的に取り組む姿勢を明らかにし，その実現に向けて努力していることに対しましては，私も真の地方自治を確立するという観点から注目し，大いに期待をしているところでございます。本市におきましても地方分権につきましては，財源配分の是正，規制緩和とあわせて，これまでもあらゆる機会を通じて国に対しその実現を要望してきたところでございます。また，本年３月に策定をいたしました川崎新時代2010プランの推進に当たりましても，都市計画を初めとする町づくり権限の市への移譲や財源の拡充，また，縦割り行政に基づく国等の関与を整理するなど，市民に身近な基礎自治体が責任を持って，個性豊かな，魅力ある総合的な町づくりを推進できる制度の確立が望まれるところでございます。このような観点から，権限移譲に関する重点要望を行うなど，他の大都市等とも連携して，新内閣の地方分権の推進に向けての動きに積極的に対応してまいりたいと考えます。 次に，細川内閣の質実国家についてのお尋ねでございますが，このたびの首相の所信表明によりますと，今後の政治運営に当たっては，質の高い実のある国づくり，つまり質実国家を目指すとされておりますが，その真意は，自然体で内容本位の生き方を追求することにあり，ご指摘のように，外に向かつては大国主義を排し，国内的には質の高い実のある生活様式を編み出し，自然と環境の保全を重視していくことにあるようでございます。このように文字どおり質実を基本とし，今後の新しい政治，行政あるいは経済，国民生活のあり方を追求していくという姿勢は，これから21世紀社会を迎え，内外のさまざまな課題に対応していくに当たって大変重要なこととなっていくのではないかと考えております。以上でございます。

教育長。 〔教育長 大熊辰熊登壇〕

教育委員会の関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，教室が不足している学校の実態とその対策についてのご質問でございますが，平成５年５月１日現在，教室が不足しております学校は，小学校４校，10教室，中学校１校，１教室でございます。これらの11教室のうち２教室分はプレハブ校舎，残りの９教室分は特別教室を転用いたしまして対応しております。また，この５校のうち４校につきましては一時的な不足と思われますが，他の１校につきましては今後とも不足するものと思われますので，校舎の増築などを検討してまいりたいと考えております。 次に，児童生徒数の推計についてのご質問でございますが，推計の数値につきましては，５月１日現在における各学校区内の０歳児から５歳児までの数と各学校の在籍児童生徒数を基礎数値といたしまして，学校区内における児童生徒及び学齢前の子供の社会増減率，学校区内の集合住宅の建設に伴う入居者の学齢児童の率，私立学校への進学率等による子供の数，並びに外国人入学者の数などを基礎数値に加えまして修正を行い，以後６年間の推計値を算出しております。以上でございます。

企画財政局長。 〔企画財政局長 中原國雄登壇〕

企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，来年度の予算編成に向けての取り組み姿勢，考え方についてのご質問でございますが，いわゆるバブル経済の崩壊による景気の低迷からいまだ回復の兆しが見えていない状況の中で，市税収入の増加に期待ができず，一方，人件費，扶助費，公債費等のいわゆる義務的経費の増高が避けられないため，予算編成はいまだかつてなかった極めて厳しいものになると考えております。したがいまして，歳入においては国庫補助金を初めとした依存財源について全庁を挙げてその確保に努めることとし，自主財源においても債権管理の適正化と収納率の向上に全力を挙げて努力してまいりたいと存じます。また歳出では，経常経費の大幅な削減，事務事業の見直しによるスクラップ・アンド・ビルドの徹底などに積極的に取り組み，中期計画に掲げられた事業の推進が図られるよう予算編成を行ってまいりたいと存じます。 次に，最近の円高の本市財政等への影響についてのご質問でございますが，景気回復の兆しが一向に見えてこない理由の１つとして，最近の急激な円高の影響もあると言われております。この円高は，一般的には企業の業種により利益をもたらす輸入業種と，反対に損失をこうむる輸出業種がございますが，自動車，半導体等の輸出立国である我が国の経済にはデメリットも大きなものがあると考えられます。一方，石油等の輸入が直接企業の利益に結びつく業種もございまして，政府においては円高差益還元について検討を進めているというような要因もございますので，円高が本市財政，とりわけ市税収入等にどれだけ影響するのか判断するのは大変難しいことでございますので，この点ご理解を賜りたいと存じます。 次に，入札・契約制度検討委員会の結成までの経緯と本市の現行入札制度に対する問題点についてのご質問でございますが，初めに，入札・契約制度検討委員会設置の経緯でございますが，全国的に現行入札制度等の見直しの要請が高まった中で，本市でも入札契約制度の透明性，競争性を高めるなど制度全般を見直すために，７月末に検討委員会を発足させたものでございます。次に，現行制度についての問題点でございますが，指名競争入札制度は，幾つかの長所がある反面，指名の範囲が特定化する，談合が行われるおそれがあるというような問題点があると言われているところでございます。したがいまして，問題解決のため，各制度の欠点を補正し，かつ利点を確保しながら，よりよい方式について研究を進めているところでございます。 次に，中期計画の事業規模等についてのご質問でございますが，初めに，中期計画につきましては，川崎新時代2010プランが明らかにしている９つの重要課題に加えて，特に市民ニーズが高い緑化，環境，住宅の３つの課題を重要な視点として配慮し，それらの課題への取り組みを重点的な目標として計画化したものでございます。計画の策定に当たりましては，これらの目標を踏まえた上で，計画の熟度，財源の裏づけなど実現性の確保を中心に計画事業を選択し，事業費の積み上げを行い，総額約１兆3,300億円となったものでございます。 次に，財政状況に応じた運営体制についてのご質問でございますが，本市の財政状況は大変厳しいものがありますが，この中期計画の着実な推進を図るため，既定経費の削減や人件費の抑制を図り，財源の重点的，効率的な配分を進めるとともに，国県支出金など特定財源の積極的な確保や受益者負担の適正化の検討など，自立的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に，中期計画における事業費の年度別，区分別の運用についてのご質問でございますが，中期計画の事業費につきましては，2010プランの５つの基本方向に分けて，５年間で見込まれる総額をお示ししたものでございます。年度別の運用につきましては，実施スケジュール等を勘案して事業費をセットいたしておりますが，今後の景気動向など経済情勢の変化，制度改正の動向などを踏まえて，各年度の予算編成の中で的確な対応を図ってまいりたいと存じます。 次に，計画と執行推進の機能的な関連についてのご質問でございますが，この中期計画事業は，各局が所管する計画事業を５つの都市づくりの基本方向に沿って積み上げ，各区の意見を反映した形で策定したものでございます。この事業の執行に当たりましては，区別計画を総合的に推進していくため，さらに区役所機能の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 次に，今回の補正予算に関連して，経済対策の内容についてのご質問でございますが，今回の補正予算で景気対策関係の事業費は，まず中小企業に対する融資事業費といたしまして28億1,500万円，公共事業費といたしまして等々力陸上競技場整備事業費で20億9,100万円，溝口駅北口地区市街地再開発事業費で10億1,000万円，公共下水道整備費で，37億5,000万円など83億7,508万4,000円となっておりまして，合計いたしますと111億9,000万円余でございます。以上でございます。

経済局長。 〔経済局長 池田陽介登壇〕

経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，工場立地法の見直しについてのご質問でございますが，本市に立地している生産工場は，研究開発機能と一体となって我が国の産業をリードするとともに，雇用の面でも大きな役割を果たしているとの認識のもと，制度改善に向けて繰り返し要望しているところでございます。長い歴史の中で整備してきた大規模工場におきましては，製品の高付加価値化や生産体制の再編を余儀なくされる一方で，工場設備のスクラップ・アンド・ビルドの必要に迫られているのが現状であります。そうした中で大規模工場が再整備を行う場合，工場立地法の画一的な規制が大きな制約要因となっており，規制緩和を要望しているものでございます。例えば１つ目といたしまして，同一敷地内だけを対象としていた基準を，飛び地の緑地まで含めてカウントする。２つ目としまして，工業団地特例制度を既成工業地帯にも適用し，既設の公園等を緑地としてカウントする。３つ目といたしまして，市民に開放する企業博物館，資料館などの施設を環境施設とする。４つ目としまして，海面・河川などの水際線に緑地を配して活用する場合，一定限度の水面を緑地面積率の算定に適用するなどでございます。以上のような規制緩和につきましては，現在，国や県と連携して，大都市工業の実態把握のため，工場視察や意見交換，勉強会などを進めているところでございます。しかしながら，国におきましては，改正案の内容やその実施時期につきましては現段階では示されておりません。なお，工場立地法の担当窓口は神奈川県商工部でございまして，今後も県と連携をとりながら取り組んでまいりたいと存じます。 次に，川崎冷蔵株式会社の税引前当期利益が前年度に比べて減少した理由についてのご質問でございますが，当期は，収入面では，冷夏と景気の低迷から前年度に比べまして凍氷の販売額が減少し，収益に影響がございました。また支出面では，会社設立後10年が経過いたしまして，冷蔵冷凍機械類の老朽化が進みましたので，事業活動の円滑化と業界からの要請をも考慮いたしまして，冷凍機の修繕や増設など設備投資を行いましたが，これに伴う減価償却費の計上やサービスの向上を図るための業務部門の人員増を進めたことなどが，前年度に比べまして税引前当期利益を減少させたものでございます。以上でございます。

衛生局長。 〔衛生局長 齋藤良夫登壇〕

衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。 財団の設立経緯など幾つかのご質問でございますが，保健医療を取り巻く環境はますます多様化する中で，医療の高度化，専門化に伴って看護婦の需要は増大し，看護婦不足が極めて深刻な状況になってきております。こうした現状に対処するため，平成５年３月１日に当財団が設立されました。次に，財団の組織，人員等，団体の規模についてでございますが，役員は川崎市のほか，川崎市医師会，川崎市病院協会及び神奈川県看護協会等医療関係団体から，理事長，副理事長２名，理事11名及び監事２名の計16名で構成しております。職員は財団雇用の職員をもって充てております。また，この事業は，衛生局保健部の所掌事務との連携を持ちながら，看護職員の養成確保及び資質向上を図ることとしております。以上でございます。

清掃局長。 〔清掃局長 杉本 寛登壇〕

清掃局関係のご質問にお答えをいたします。 初めに，一般廃棄物総排出量の見込みについてでございますが，廃棄物の総排出量につきましては，ライフスタイルの変化や景気の動向，また将来的な人口動向等との関連もあり，その予測は大変難しい要素があろうかと存じますが，今般の2010プランの策定などに当たりましては，過去10年ほどの実績をもとに，おおむね年率３％強程度の増加を見込んで推計を行ったところでございます。しかしながら，一方で減量化，資源化などの施策効果もございまして，平成３年度，平成４年度において，特に家庭系ごみの微減といった傾向も見られますので，具体的な施策検討に当たりましては，こうした状況も十分踏まえながら対応してまいりたいと考えでございます。 次に，廃棄物対策審議会についてでございますが，この審議会は，本年４月に施行いたしました廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例に基づき，廃棄物の発生抑制，再利用，適正な処理のあり方などにかかわる重要事項についてご審議をいただくべく，環境，廃棄物工学，経済，行政，地域計画などに関する学識経験者を初め，市民，事業者代表など計19名の委員にお願いをいたしまして，この７月に設置し，発足をしたものでございます。審議会の会議はこれまで７月及び９月の２回にわたりまして開催してございますが，１回目では，「川崎市における今後の廃棄物対策のあり方について」の諮問，それから川崎市の廃棄物事業の現況説明など，また第２回では，諮問事項等にかかわる全体的な討議及び専門部会の構成についての協議を行ってございます。なお，この審議結果の取りまとめにつきましては，当面２年間が第１期の任期ということもございますので，途中，中間的なご報告などもいただきながら，平成７年６月をめどにご答申をいただければと考えているところでございます。以上でございます。

民生局長。 〔民生局長 冨田三郎登壇〕

民生局関係についてのご質問にお答えいたします。 在宅福祉サービスの供給組織の確立並びに福祉人材の養成と確保についてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，本市におきましても高齢化の進行は避けられず，川崎市の地域性を考慮するとともに，市民ニーズを反映した高齢者福祉施策の充実が重要な課題となっております。したがいまして，在宅福祉サービス供給組識の確立につきましては，今年度，川崎市社会福祉審議会の中に学識経験者８名より構成される特別部会を設置し，検討をお願いをしているところでございます。今後は，この特別部会の審議結果を参考にしながら，在宅福祉サービス供給組織のあり方について検討してまいりたいと存じます。 次に，福祉人材の養成と確保についてでございますが，寝たきり老人等の在宅生活を支える上で，ホームヘルパーの質的，量的確保はとりわけ重要な課題でございます。したがいまして，福祉人材の確保を目的に設置された川崎市福祉人材バンクの機能の強化を図るとともに，養成につきましても，高齢社会福祉総合センターにおける養成研修を核としながら，農業協同組合等民間の人材養成事業の育成と支援もあわせて行ってまいりたいと存じます。以上でございます。

土木局長。 〔土木局長 深山壽幸登壇〕

土木局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，防災ネットワークについてのご質問でございますが，災害に強い安全な都市形成を目指し，市民，企業，行政が一体となった総合的な防災体制の推進を図っているところでございますが，特に，自分たちの町は自分たち自身で守っていくという市民主体の，いわゆる自主防災組織の育成，強化が防災ネットワークのかなめであると考えております。今後とも地域の住民や企業と連携を図りながら，地域の防災訓練等を通して，防災ネットワークの一層の充実に努めてまいる考えでございます。 次に，川崎市土地開発公社における用地取得についての幾つかのご質問でございますが，まず平成４年度の用地取得におきましては，権利関係の複雑化により権利者の方々のご理解が得られなかったものもございましたが，土地開発公社で予定しておりました事業のうち，一部は市の公共用地先行取得等特別会計により対応したもので，当初計画より下回ったものでございます。次に，平成５年度の計画についてでございますが，土地開発公社は，各局からの依頼に基づいた事業用地の取得に向けて現在努力しておりますが，今後とも引き続き関係地権者の方々のご協力をいただくよう，さらに努力してまいりたいと存じます。以上でございます。

下水道局長。 〔下水道局長 古澤 實登壇〕

下水道局関係のご質問にお答え申し上げます。 補正予算の事業内容，効果並びに達成目標についてのご質問でございますが，まず補正額37億5,000万円の内訳は，国庫補助対象事業費21億5,000万円，単独事業費16億円でございます。国庫補助対象事業といたしましては，渋川，江川雨水貯留管工事並びに仮称入江崎総合スラッジセンター，等々力環境センター，麻生環境センターの設備工事を予定しております。また，単独事業といたしましては，枝線管渠工事約20ヘクタール程度を予定しておりまして，その効果といたしましては0.2％程度の普及率のアップを見込んでおります。したがいまして，平成９年度の100％達成目標への影響については変わらないものと考えております。以上でございます。

港湾局長。 〔港湾局長 高橋宏輔登壇〕

港湾局関係のご質問にお答えいたします。 川崎港コンテナターミナル利用促進協議会設立の経緯と具体的活動についてのご質問でございますが，まず促進協議会の設立経緯につきましては，仮称かわさき港コンテナターミナル株式会社の営業活動を側面から支援するため，平成５年５月26日に，川崎市，川崎商工会議所，社団法人川崎港振興協会及び川崎港港運協会が一体となりまして設立したものでございます。また，今後の具体的活動につきましては，コンテナ埠頭のＰＲ活動を積極的に進めるため，船会社への航路誘致活動や主要都市におけるコンテナターミナルＰＲセミナーの開催，商社，メーカーを訪問しての集荷活動等を考えております。 次は，仮称かわさき港コンテナターミナル株式会社の構想と移行についてのご質問でございますが，構想につきましては，現在，発起人の選定，会社の規模，組織，収支計画等について最終協議の段階に入っているところでございますので，ご理解をいただきたいと存じます。なお，会社設立の時期につきましては，平成６年度当初を考えております。以上でございます。

消防局長。 〔消防局長 石馬 武登壇〕

消防局関係のご質問にお答えを申し上げます。 財団法人川崎市消防防災指導公社の組織，規模等についてのご質問でございますが，初めに公社の設立経緯についてでございますが，消防行政も年々多様化し，質的にも高度なものが求められておりますので，事務量も必然的に増加している実情にございます。そこで，消防事務の一部を公社に委託し，退職消防職員のキャリアをフルに活用する体制で，経常的業務の一部を補完することによりまして，特に火災予防業務執行体制の効果的促進を図ろうとするものでございます。現在は南部防災センターの中に事務所を借用いたしまして，本年４月１日から業務を開始いたしておるところでございます。 次に，組織，規模等についてでございますが，組織は理事会，評議員会及び事務局で構成され，理事会は理事長以下16名，評議員会は評議員18名でございます。なお，理事会，評議員会とも構成員の約半数は民間の方々にお願いをしております。事務局は，常勤の役員であります専務理事のほか２課４係で，事務局長以下12名の体制となっております。 最後に，消防局との事業上の関連等についてでございますが，公益事業といたしましては，市民及び事業所等の防火防災意識の普及啓発，ポスターの作成など，防火管理者，危険物取扱者等に対する各種講習会などを行っております。また，法人の経営基盤安定のための収益事業といたしましては，市有施設における消防用設備等の点検業務を行っておりまして，業務開始後６ヵ月になりますが，事業運営は順調に推移しておりまして，今後とも本市消防行政上の極めて有益な役割を果たしていくものと考えております。以上でございます。

森議員。

それぞれにつきましてご答弁をいただいたわけでございますけれども，２，３について再度質問をいたし，あわせて意見，要望を申し上げておきます。 まず教育長さんでございますけれども，教室不足の対応策としてプレハブ校舎及び特別教室の転用というふうなお話でございますけれども，これはやはり私ども，いろいろおつき合いしている現場の先生なんかのご意見を聞きますと，非常に教育レベルの低下にもつながる問題であると。それでやはり，子供たちにとっても楽しいはずの学校生活が，非常に不快な思い出が残るだけだというようなことを憂慮しているお父さん，お母さんもいらっしゃるわけですけれども，これについてのご見解を再度伺っておきます。 それから推計ですね。その根拠については今ご答弁をいただいたわけでございますけれども，この件につきましては意見，要望のみを申し上げておきます。推計とは，すなわち推定して計算するということでございますので，非常に難しいということは私もよく理解をいたしております。しかしながら，現実は必ずしも校区の実態がこの推計に的確に反映されていないというような部分もあるのではないかというふうに私は考えているわけなんです。例を挙げて非常に恐縮でございますけれども，高津区の子母口小学校，教育長ももちろんご存じだと思いますけれども。実はことしの春ですね，校長さんを交えまして，校区の町会長，自治会長あるいはＰＴＡの会長さん，また最近，生産緑地法の関係などで賃貸マンション等を計画していらっしゃる農家の方々，そんな方々においでを願って，これから子母口校区の今後の変遷というのはどういうふうにいくのだろうかというふうな相談をした経過があるわけです。それで，総合的なそのときの判断としまして，教育委員会の推計表を，私もいただいておりますけれども，それと比べたときに，私どもの会議でやった推測が教育委員会のその推計表より平成６年度以降１ないし２ぐらい増があるのではないかというような結論に達したわけです。それで，その主たる要因としてはですね，これは直接ごらんになればわかりますけれども，特にその校区内に梶ケ谷という地区があるんですが，そこの山林の斜面を今盛んに造成をして，賃貸マンション，分譲マンションが建っているわけですけれども，それは本当にごらんになればわかると思いますが，目をみはるばかりのスピードで今マンションが林立をしつつある。これはまあ確かに特殊なケース，マンション自体はここのところやはりちょっと低迷をしていますんですが，この梶ケ谷地区につきましてはですね，まあ特殊なケースだと私は思っておりますけれども，非常に今後の子供たちの推移が憂慮されるわけなんです。だからやはり，今後その推計については多面的にいろいろな角度から精査をしていただきたい。そういうことによって教室不足などの問題が起きないように，そして子供たちが快適な学校生活を送られるように，ひとつ十分な施策を特に要望をいたしておきます。 それから，企画財政局に再度ちょっとお伺いをいたしますけれども，議案第99号，100号そして101号の平成５年度川崎市補正予算についてでございますけれども，経済対策としての事業費総額は111億9,000万円，そのうち公共事業費は83億7,508万4,000円とのことでございますけれども，公共事業費のうち，平成６年度事業の前倒し対象事業と，その予算額をお伺いいたしておきます。 それから経済局でございますけれども，これは意見，要望として申し述べておきます。工場立地法の見直しについてでございますけれども，通産省が工場立地法の見直しについて運用基準を見直すとの一部報道をもとに，検討の状況をお伺いいたしたわけでございますけれども，どうも実態はいまだしといった様子のようですね。工場立地法については，先ほどご説明もありましたような規制緩和についての具体的な要望の実現に努力されておられるところであり，今後とも緩和の促進を期待いたしておきます。 それから，清掃局長さんにも意見を述べさせていただきます。廃棄物の総排出量は，2010プランの策定に当たり，毎年３％強の増加を見込んでおられる中で，このたび廃棄物対策審議会がその重要対策事項を審議，問題解決に結びつけることに大きな期待をいたしておりますけれども，ごみの問題は，やはり市民，企業市民，商業市民，要するに全市を挙げて問題意識を持って対応しなければ，解決できないというふうに考えるわけですが，行政として，ハード面では施策の努力を評価をいたしますけれども，ソフト面では市民，企業市民，商業市民の意識はやはり低いのではないかというふうに考えております。例えばシンガポール等では，街角に紙くず，たばこ等を捨てると違反金を取られるという法律が制定されているようであり，また，ほかにもそういう都市もたくさんあるように仄聞をいたしておりますけれども，このように国全体でごみのない美しい国づくりを目指しているところもあるわけで，本市においても，ごみはつくらないという意識改革が必要であり，行政としてソフト面での指導を従来以上に知恵を出し合っていろんな諸施策を打ち出していただきたいと，お願いをいたしておきます。 それから民生局長さんでございますけれども，一連の福祉にかかわる人材の確保についてでございます。まあこれ，ボランティア活動というのは何も特別なことでなく，人間としてごく当たり前のことという風潮が広がることに私たちは期待をいたすわけでございますけれども，例えば現在，ボランティア休暇あるいは休職制度を採用している企業も50社を数えるとのことでございます。また，ご答弁の中にもございましたけれども，農業協同組合におきましても，何か今般，農協法の改定によって積極的な福祉活動を展開していくんだというような動きがあるのだそうでございますけれども，まことに喜ばしいことと存じているわけであります。それで，１つお尋ねをいたしますけれども，いただいた資料によると，平成４年度，いわゆる去年度ですけれども，ホームヘルプ事業として供給された時間は，実に今，延べでございますけれども29万時間に及んだということでございますが，今後この数字がどんなふうに推移をしていくのか，またそれに必要とするヘルパーさんの数はどの程度必要になるのか，お聞きをしておきます。以上です。

教育長。

教室不足の対策に関連するご質問でございますが，ご指摘のように，特別教室の転用やプレハブ校舎での対応は，正規の教室に比べますと必ずしも快適な学習環境であるとは申せない状況でございます。したがいまして，転用やプレハブ校舎での対応は一時的な教室不足の場合に限り措置をしているところでございます。また，特別教室の転用に当たりましては内装や設備を工夫をしたり，また，プレハブ校舎につきましてはグレードの高いものを使用いたしまして，冷房設備なども設置するなどして，できるだけ教育環境の向上に努力をしているところでございます。以上でございます。

企画財政局長。

景気対策関係事業費のうち前倒しについてのご質問でございますが，景気対策関係補正予算のうち，後年度事業の繰り上げ執行，いわゆる前倒しの事業費でございますが，公共事業費にかかわるものでございまして，一般会計では仮称新臨港清掃場建設事業費など７件でございまして，15億2,408万4,000円でございます。 溝口駅北口地区市街地再開発事業特別会計の施設建築物建設事業費関係で10億1,000万円でございます。さらに下水道事業会計でございまして，公共下水道の整備費で，37億5,000万円でございます。合計いたしますと62億8,408万4,000円がいわゆる繰り上げ執行の予算額でございます。以上でございます。

民生局長。

ホームヘルプ事業の今後の推移についてのご質問でございますが，ホームヘルプサービスの今後の目標量といたしましては，2010プランの第１次中期計画最終年度でございます平成９年度末におきまして，供給量約76万時間，必要とされる登録ヘルパーが約2,800人と推定いたしておるところでございます。したがいまして，現行の供給体制の強化を図るとともに，現在，今お話がございました独自でヘルパーの人材養成をいたしておりまして，この９月にも50名の３級ヘルパーが養成されます農業協同組合等の民間の団体の活用も図りながら，目標量の達成に向けて最大の努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

森議員。

終わります。ありがとうございました。

15番，猪股美恵議員。 〔猪股美恵登壇，拍手〕

私は神奈川ネットワーク運動川崎市議団を代表し，1993年第４回定例議会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。なお，さきの質問と重複しないよう心がけますので，ご答弁の方もよろしくお願いいたします。 まず初めに，７月に起きました北海道南西沖地震により被災されました方々，そして，さきの集中豪雨に遭われました九州の皆様方には，心からお見舞い申し上げます。そして不幸にも災害の犠牲となられた多くの方々には，心からのご冥福をお祈り申し上げます。 さて，今回のこのような大きな災害による犠牲と，そして被害が私たちに教えてくれたことは，まさに自然の力の大きさであり，そして人間と自然が共生していくことの大切さであったことを確認し合わなければならないというふうに思います。そして，日本のことしの冷夏もさることながら，世界の各地でも環境の危機や，そして異常気象が報告されています。地球規模での環境の危機と言ってもいいと思いますが，そうした環境の危機に対し，自治体の長としての市長は何がしていけるとお考えでしょうか，見解を伺います。 続いて，市長に伺います。さきの国政選挙の結果生み出された新政権も，はや１ヵ月がたちました。政治家のための政治改革ではなく，市民の側に立った政治改革が進められるのかということと，そして地方分権がどこまで可能となるかということに，多くの市民が深い関心を寄せております。地方分権につきましては，以前よりパイロット自治体制度などさまざまな取り組みがなされてはきましたが，まだまだ３割自治と言われる補助金制度のあり方は変わっておりません。許認可制度の簡素化も試みられてはおりますが，まだまだ一片の改革にすぎません。市長は，新政権誕生に当たり，地方分権の，そして地方自治のあり方にどのような改革を望んでおられますか，お聞きするつもりでしたけれども，さきの答弁でわかりましたので，結構でございます。 続きまして，市政一般について質問いたします。まず初めに，さきに示されました2010プランの中期計画について幾つか伺います。まず生涯福祉都市づくりの中で，生涯学習の推進，地域教育環境の整備が打ち出されております。生涯学習の推進は，１人１人の市民の自発的，主体的な活動を行政としてどのように支援していくのか，個人やグループの活動をネットワークするための情報提供やその他の条件整備をいかに進めていくことができるのかが今後の大きな課題と言えます。また私たちは，生涯学習をただ単に個人やグループの学習を充実させるだけではなく，市民主体の地域づくりの一環だととらえておりますが，市長のお考えをお聞かせください。また，市民大学の創設が出されておりますが，個人の学習にとどまることなく，そこで学んだことが地域へどのように還元されていくのかがこれからの１つのかぎとなります。これまでの生涯学習におけるさまざまな施策からは，個々の学習環境の充実についてはほぼ条件が備わっているとは思っていますが，それらが地域へ還元され，市民主体の地域づくりへと発展するための施策をどのように考えておられるのか，これは教育長に伺います。 次に，快適環境都市づくりの中では，地球環境に優しい循環型の町づくりを打ち出されておられます。その中の重点事業の１つとして，現在，環境基本計画の策定が進められ，市民からも多数の意見書が寄せられていると伺っております。計画素案では，市の事業を進めるに当たって，これまではどちらかというと後回しにされてきた環境の価値を改めて認識し，持続，維持していくことに視点を置いた内容が示されております。また，環境調査をすることによって，市がみずから行う事業に関しては行政内部の意思決定が図られ，環境調整会議の場で統合化されていくということですので，大変期待いたしております。また，この計画がこれまでさまざまな弊害を生み出す原因ともなっていた縦割り行政機構から全庁横断型機構への強力な手段となることを願ってやみません。が，この実現のためには，環境問題を担当局だけではなく，すべての局で受けとめ，環境基本計画策定の折には，すべての職員が共有感を持ち，使いこなしていく必要があると考えます。全庁横断型機構が実効性のあるものとして機能するために今後どのように取り組んでいかれるのか，お考えを伺います。また，環境調査の情報公開の領域ですとか年次報告書が出された後，市民の意見を聞く仕組みなど，市民参加の方法や時期についても問題が残されています。これからは今までにも増して，市民の協力なくして環境保全はあり得ないと考えます。環境保全局長は今後の課題として，市民参加の仕方と情報公開についてどのようにお考えか，伺います。 次に，ローカルアジェンダ21を策定し，足元から地球環境の保全を目指していかれる本市といたしましては，今後，開発や再開発事業を進める際，環境価値の保全のために立ちどまり，時には後戻りする，つまり計画を変更するだけのものを打ち出すことができるのかどうか，市長のお考えを伺います。 次に，水と緑の快適環境の創造では，私どもの３月議会代表質問にお答えいただいた都市緑化推進計画が重点事業として策定されており，計画的，総合的な緑化政策の展開を図ります，と明記されております。大都市における緑の確保は今後の大きな課題ですが，今私たちが立ち戻って考えなくてはならないのは，町の付加価値的な緑ではなく，次の世代への命を保証するかぎとしての緑をしっかり心に刻み込み，緑の政策を打ち出していくことだと考えます。都市緑化推進計画の策定は，これらの観点から策定されるべきと考えます。環境保全局長，お考えを伺います。 次に衛生局長に，精神保健行政について伺います。つい先日，千葉の幕張で，「21世紀をめざしての精神保健」をテーマに，世界大会が開かれました。大会では，人権と自由が尊重される医療面での見直しや，精神保健の国連原則は各国で守るべき最低基準である，などを内容とする宣言が採択されました。翌日の各社の新聞には，生活大国で豊かな国と言われる日本から，密室医療の実態や長期入院の実態が報告され，海外からの参加者がショックを受けた，そして貧しい日本の一面を見せることとなった旨の論評が書かれていました。市民の理解の深化を前提にもっと政策面の充実を図るべきだ，ともありました。日本の精神医療の歴史が治安色の強い隔離収容の考え方から出発していることから考えますと，今日の国際的潮流でもあります当事者の社会への参画思想に至る道のりはまだまだ遠いようですが，ノーマライゼーションを掲げる川崎市としては，他人事として置いておくわけにはまいりません。また1996年には大都市特例により，従来県にあった行政権限事務が川崎市に移譲されてまいります。このことにつきましては私どもも再三質問してまいりましたし，衛生局長からは，大都市特例におくれることのないよう対応をしていくというお答えもいただいております。しかし，準備に取りかかろうとしておられる現在においても，いまだ精神保健の基本的構想すら示されておりません。まず衛生局長の精神保健に対するお考えと，大都市特例に向けての見解をお聞かせください。また，３年前に設置されました聖マリアンナ医大の長谷川先生を委員長とする精神保健対策推進会議からの市長への答申はどうなっているのでしょうか。私どもが昨年９月の議会で質問した折，早い時期にまとめを出したいとご答弁しておられます。その後の経過をお聞かせください。 次に，民生局長に伺います。1990年福祉関連８法が改正され，その中には，老人や障害者，母子，児童の在宅福祉サービスの推進が盛り込まれました。しかし最近では，福祉イコール老人福祉ととらえられるほど，計画策定を義務づけられた老人福祉に力が注がれておりますが，障害者や母子あるいは児童それぞれも地域の中で安心して暮らしていくために，在宅福祉サービスの計画策定が必要であると考えます。私どもの調べでは，三鷹市等ではもう既に広く市民を対象とした在宅福祉サービスの計画がつくられております。川崎市としても早急に設けていくおつもりはおありなのかどうか，伺います。 次に，議案について質問いたします。議案第87号から96号に関連いたします契約の方法について伺います。仙台市から始まった公共事業の入札に伴う一連の事件は，どこの自治体にまで広がっていくのかと，多くの市民は毎日の報道を注視しています。自治体として一度つけられた不名誉な肩書は長く市民の記憶にとどまり，いつまでもそのイメージで見られてしまいます。120万市民の名誉のためにも決して起こさないというきめ細かいチェック体制と倫理の確立と，そして契約等制度の見直しをしていく必要があると思います。そして，そのためには，業者の利益にかなうことが優先されるのではなく，市民にとって，より透明度を高めていくことを優先に考えていくべきと考えます。現在検討されておりますさまざまな方法について川崎市はどのような視点から検討されているのかお聞きするつもりでしたが，この部分につきましても重複いたしますので，結構でございます。しかし，公共工事や物品購入の入札の際，指名業者審査委員会の検討報告書を市民に公開していけるのか，あるいは入札結果等がオープンにされるのかなど，納税者としての市民に，いつ，どこまでの情報が出していけるのか検討をしていただきたいと思いますが，局長の見解を伺います。 次に議案第100号，平成５年度川崎市溝口駅北口地区市街地再開発事業特別会計補正予算について伺います。溝口駅北口再開発は，川崎市の長い間の悲願でもあり，基本計画のテーマともなっております旧来の日常性の機能を大切にし，新旧の交流が図れることと，地域特性を生かした溝口らしい再開発が進められることを私どもは期待しております。このたび補償金として補正予算に77憶3,241万8,000円組み込まれておりますが，再開発地区内権利者で再開発商業ビルに入らず転出される権利者の人数と割合を示してください。また，再開発ビル内専有面積に対し保留床の割合を示してください。 以上で質問を終わります。なお，ご答弁によりましては再度質問いたします。（拍手）

市長。 〔市長 髙橋 清登壇〕

それでは私から，ただいまの神奈川ネットを代表されました猪股議員のご質問にお答え申し上げます。 最初に，地球規模での環境問題についてのお尋ねでございますが，この美しい地球を次の世代に引き継いでいくことは私たちの重要な責務であり，また，私たち自身が健康で快適な毎日を過ごすための基本的な課題でございます。そのためには，地球環境の保全を図るための地域からの行動が大変重要となりますので，私は，次のような基本的方向に沿った取り組みを進めていくことが必要と考えております。まず１つには，環境に配慮した都市づくり，地域づくり。２つには，環境保全型のライフスタイルや社会経済活動の定着化のための市民，企業等の取り組みに対する支援等。３つには，地方公共団体による，環境への負荷を少なくする行動の率先実行。４つには，環境保全にかかわる調査研究，観測，監視の推進，そして環境分野における国際協力の推進等でございます。いずれにいたしましても，地球規模で考え，地域から行動を，という考え方のもとに，市民，企業，行政が一体となり積極的に地球環境保全への行動を進めていくことが必要と考えております。 次に，生涯学習の推進についてのお尋ねでございますが，生涯学習の推進は，本市の生涯福祉都市づくりの大きな柱の１つでございます。市民のだれもが生涯にわたり多様な学習活動を展開できる環境づくりと，地域の学習活動の振興に向けての条件整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。このため，体系的な学習機会の拡充を初め，それを支える学習施設の整備，また，市民がみずから学び合える生涯学習機構としての市民大学の創設などの条件整備を行い，市民１人１人の自発的な学習活動を積極的に支援してまいります。また，各界各層の市民による生涯学習の推進組織として生涯学習推進懇話会を設置いたしまして，市民の立場から活発な論議をいただき，市民が生きがいを感じられる地域づくりを目指した本市の生涯学習推進体制の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に，今後の開発事業等を進めるに当たっての環境配慮についてのお尋ねでございます。地球市民の時代における人間都市の新たな創造に向けて快適環境都市づくりを推進していくためには，市のすべての施策，事業について，環境に配慮して進めていくことが大変重要であります。ご指摘の点につきましては，各事業の推進に当たって環境配慮を徹底するとともに，主要な事業につきましては，環境基本条例に基づく環境調査制度の適正な運用により，計画の早期の段階から種々の検討を加え，より環境面に配慮したものとなるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

教育長。 〔教育長 大熊辰熊登壇〕

教育委員会の関係のご質問にお答え申し上げます。 市民大学の学習成果の還元についてのご質問でございますが，市民大学は，市民がお互いに学び合える一つの生涯学習の機構として構想をしているものでございます。したがいまして，市民大学での学習は，より高度で専門的な学習とともに，これと社会活動を関連づけることにより学習の質を高め，また，生き生きとした地域社会づくりに貢献しようとするものでございます。このため，市民大学の一環としてこの秋に開設されます市民アカデミーでは，社会活動への参加を必修とし，学習した成果を学習者自身が市民としてボランティア活動などに主体的にかかわっていく中で生かし，そこでの実践を通して地域社会への還元を図ろうとするものでございます。これから計画を進めてまいります市民大学におきましては，学習成果の効果的な地域への還元方法についてもさらに検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

企画財政局長。 〔企画財政局長 中原國雄登壇〕

企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 入札関連情報の公開についてのご質問でございますが，入札事務という事柄の性格から，当該情報を公表することが適当でないと思われる情報，例えば，業者情報でありますとか市政執行情報等が多く含まれておりますので，これらの内容については公開されてございませんが，今後，関係局とともに整理，研究させていただきたいと存じます。なお，入札の結果等につきましては，入札後直ちに入札事業の件名，それから入札者の氏名，入札された金額及び落札者の氏名を公表しているところでございます。以上でございます。

環境保全局長。 〔環境保全局長 長谷川陸郎登壇〕

環境保全局関係のご質問にお答えを申し上げます。 初めに，環境基本計画についてのご質問でございますが，まず，環境基本計画を実効性あるものとしていくための今後の取り組みについてでございますが，今回，縦覧をいたしました環境基本計画素案につきましては，今後，市民の皆さんからご提出いただいた意見書及び環境政策審議会の答申をもとに基本計画として策定をしてまいりますが，その策定作業に当たりましては，素案をまとめたときと同様に，助役を長とし，関係17局長で構成をいたします環境調整会議及び下部機関の幹事会におきまして庁内調整を行うことにしてございます。また，基本計画の進行管理につきましても，同様にこの会議において調整を図っていくものでございます。ご指摘のとおり，この計画をすべての職員が共有していくことは大変重要なことでありますので，あらゆる機会を通じその周知徹底に努めてまいりたいと存じます。 次に，今後の市民参加と情報公開についてでございますが，環境行政の推進につきましては，市民や事業者の皆さんとの協働が不可欠でありますことから，環境基本条例におきましては，市民の参画と協働を環境政策の原則として掲げたところでございます。そのため，環境基本条例及び同施行規則によりまして，環境基本計画の素案段階での縦覧と意見書の提出，また，市の行った環境施策，環境調査結果等を記載する年次報告書に対する意見書の提出などが規定されているところでございます。今回の計画素案につきましては，３回の説明会に約200人の市民の皆さんのご参加があり，また，多数の意見書をいただいております。今後は，現在策定中の基本計画に沿って，良好な都市環境の創造を進める所存でございますので，市民の皆さんのより積極的なご協力をお願いするとともに，そのための環境に関する情報の提供に努めてまいりたいと存じます。 次に，都市緑化推進計画の策定についてのご質問でございますが，この計画は，快適な都市環境の創造に向けて，総合的な都市緑化を計画的かつ効果的に推進するために策定するものでございます。したがいまして，ご指摘のとおり，町の付加価値的な緑としてではなく，都市になくてはならないエコロジカルな基盤として，人間と自然との共生という観点を十分に踏まえて策定することが重要と考えております。以上でございます。

衛生局長。 〔衛生局長 齋藤良夫登壇〕

衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，精神保健に対する考え方についてのご質問でございますが，現代社会におきましては，過剰なストレスを受けやすい状況等によりまして，精神的不適応状態が著しく増大し，心の健康を維持，向上していくことは容易なことではないと思います。こうした中で，精神保健にかかわる健康問題は，小児期から思春期そして老年期に至るまであらゆる年代を通して話題になっており，精神保健の重要性を認識することが大切であると同時に，各ライフサイクルに合わせた精神保健に関する総合的な理解を促進することが重要になっております。また，精神障害者の多くの方は常に疾病と障害を同時にあわせ持ちながらも，地域社会において生活者として生活を維持しておられますので，家庭や地域，職場においてもごく普通の生活ができるという考え方を念頭に置きながら，医療からリハビリ，再発防止，社会復帰，生活援助までの総合的な施策の展開を図る必要があると考えております。 次に，大都市特例に向けての見解についてのご質問でございますが，ご案内のように，大都市特例とは，精神保健法の改正に伴いまして，現在，都道府県が実施している事務事業が政令指定都市に移譲されるということでございます。このことは，地域に密着した対応が図られるとともに，心の健康づくり，精神科医療，社会復帰活動の一貫した施策の展開が図られ，大都市における精神保健対策の発展，向上のためには有効なものであると考えております。したがいまして，平成８年度の実施時期に向け，事務移譲が円滑に執行できるよう準備を進めているところでございます。 次に，精神保健対策推進会議のその後の経過についてのご質問でございますが，精神保健対策を具体的に進めていくために，精神保健対策推進会議の中に社会復帰対策部会を設置し，精神障害者の社会復帰対策についてこれまで計７回にわたりまして検討を行い，今回，社会復帰対策部会報告書「川崎市における精神障害者社会復帰対策の今後のあり方について」として，まとまりましたので，近々，社会復帰対策部会長から市長へ報告されることになっております。以上でございます。

民生局長。 〔民生局長 冨田三郎登壇〕

民生局関係についてのご質問にお答えいたします。 在宅福祉サービスの計画策定についてのご質問でございますが，本市の基本施策の１つであります生涯福祉都市づくりを目指して，お年寄り，障害者，子供たちが，ともに豊かで実り多い生活ができる地域社会づくりを現在進めているところでございます。中でも障害者対策につきましては，完全参加と平等という国際障害者年のテーマを具体化するために，他県や他の政令指定都市に先駆け，昭和56年に川崎市障害者福祉基本構想を策定いたしております。先ごろ国におきまして，障害者対策に関する新長期計画，いわゆる全員参加の社会づくりを目指して，が示されましたが，その内容は，本市の進めてまいりました基本構想と大方において同方向のものとなっております。現在，高齢社会の到来に備えまして，川崎市高齢者保健福祉計画の策定を進めておりますが，いずれも一貫して流れているのは，地域でどのように生活できるか，ということでございます。これをもとに本市の総合計画である川崎新時代2010プランを策定しておりまして，お年寄りに優しい施策は，障害者にも，子供たちにも優しい施策である，との信念に基づいて，在宅福祉サービスの総合的かつ効果的な推進に努めておるところでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

都市整備局長。 〔都市整備局長 横山隆次登壇〕

都市整備局関係のご質問にお答えいたします。溝口駅北口地区市街地再開発事業についてのご質問でございますが，まず，転出される権利者の人数と割合についてでございますが，権利者167人のうち借家権者が49人おりますので，権利者の実数は118人となります。このうち転出者は51人でございまして，その割合は43％となります。また，借家権者のうち再開発ビルへの優先分譲等の希望をされる方が今のところ31人ございます。したがって，再開発ビルに入居する関係権利者は現在のところ98人となりまして，全関係権利者の約59％となるものでございます。次に，再開発ビルの保留床の割合につきましては，専有面積約６万5,000平方メートルに対しまして，現段階では55％でございます。以上でございます。

猪股議員。

再度質問する前に，先ほどの市長のご答弁に対して１つ要望を申し上げます。市長は，地球環境問題を足元から取り組んでいくための幾つかの取り組みを示されました。ただ，現在地球環境を考えるときに，温暖化の問題ですとか，それからオゾン層の破壊といったことは，本当に待ったなしの問題として現在あるわけです。とりわけオゾン層の破壊ということでは，一度オゾン層が穴があいてしまうと本当にふさぐことができません。その原因となっておりますフロンガスの問題も，回収後のフロンを破壊する機械というのも，先日，開発されたというふうに聞いております。そして，いろんな自治体でも調査に入っておりますので，そんなに高価なものではないというふうに聞いております。早急に調査をしていただき，猶予のないオゾン層の破壊に積極的対応を示していただくことを，これは要望しておきます。 再度質問いたします。生涯学習の推進について，市長並びに教育長からいろいろお答えをいただきました。再度質問いたします。市民大学のカリキュラムといたしましては，専門的あるいは高度な内容のカリキュラムということ，本当にこれも必要なことだろうというふうに思いますけれども，多くの市民が関心を寄せて，取り組みやすいカリキュラムに今後は積極的に取り組むことが重要であるというふうに思います。教育長のお考え，そして今後の取り組みについて伺います。また，生涯学習を推進するために，今後は市民のための多様な生涯学習施策を展開する必要から，全庁的な取り組みが不可欠だというふうに考えます。また，教育委員会の内部におきましても新たな体制づくりが必要だというふうに思いますので，あわせてお答えください。さらに生涯学習は，市民主体の町づくりの１つとして大きな柱と考えております。自発的，主体的に学習あるいは活動をする市民をいかに育てていくのか，つまり，自治する能力を高めるということについて，いかに講ずることができるのか，重要な課題となっておりますので，お考えを具体的に示していただきたいと思います。 次に，企画財政局長，入札契約制度の中で，とりわけ指名業者審査委員会について再度質問いたします。指名委員会の透明度を高めていくことが市民にとって求められていることというふうに思いますが，内容がわからず，ベールに包まれている現状の中で，先ほどのご答弁の中での業者情報や市政執行情報等が含まれていることは十分理解しておりますけれども，しかし，結果だけではなくて，経過について市民に対して何らかの方法を示していただけるというふうに思います。指名の方法，基準等について聞こうと思っておりましたけれども，これはさきの答弁でわかりましたので，今後の検討をしていく方向性だけ示していただければというふうに思います。 それから，環境基本計画に関連いたしまして再度質問いたします。環境調査制度については，環境調査の対象となる事業の規模等について，その考え方をぜひ伺いたいというふうに思います。規模を示してください。また，現行のアセスの限界を感じている私たちとしましては，大変このことは関心を寄せておりますけれども，現在さまざまな角度で検討されておられるようですが，これから対象となる事業計画の基本的な考え方についてお答えください。また，この計画の１人１人の職員への周知徹底，あるいは事業者，市民への周知をどのようにされるのかも伺います。 都市緑化については，今後策定される都市緑化推進計画に大変期待を寄せております。が，斜面緑地の保全に関連して再度伺います，先ほども出ておりましたけれども。最近大変心の痛むことの１つが，都市の中に残される貴重な斜面緑地が，その面積の大小を問わず開発され，市民にとっての身近な緑が激減している状況でございます。そのような中で，今私たちは，改めて川崎市域の斜面緑地の保全についてその重要性を再認識しなければならないと考え，今後の斜面緑地の保全についてそのお考えを示してください。また，緑の回復についても，これまで開発することに対してさまざまな行政指導をされてはきておりますけれども，今の目に余る開発の状況から，これよりも増して厳しい指導内容が必要というふうに考えます。お考えを伺います。 次に衛生局長に，精神保健に関しまして再度伺います。私どもが精神保健に関する局長のお考えを伺ったことの中には，精神保健の基本的構想が今，まだないということについては触れられておりません。そのことについてお聞かせください。また，精神保健対策推進会議のまとめ，これは「まとまりました」とおっしゃいましたけれども，１月の29日に最終のまとめが出されて，３月に委員長の承諾を得ているということなんですけれども，近々，市長に報告されるということですが，でき上がっているのなら，近々という表現ではなくて，いつまでにということで示してください。 次に，大都市特例については，当初私の方では，今までの対応の中で厄介なものがおりてくるのではないかというような回答が来るのかしらと思っておりましたら，地域に密着した対応が図られ，発展，向上に効果があるということで積極的に受けとめていこうということですので，今後の地域に密着したきめ細かい対応に期待するところでございます。そこで伺いますけれども，1996年４月までにはスタートということですが，それまでに何を具体的に進めていこうとしておられるのか，示してください。それから，準備室を設けていかれるのかということもあわせてお答えください。また大都市特例に向けては，今後もちろん，県からの移譲事務内容や施設や制度の設置など新たに課せられてくる事業も充実させていかなければならないわけですけれども，ただこの期間には，新たな施策もさることながら，現在行われている施策についての見直し，そして充実を図っていかなければならないと考えております。むしろ，このことは早急に検討していけることであろうというふうに思います。 まず第１に，現在あります地域作業所への支援強化です。言葉で言われる社会復帰施策ではなく，現在大変な思いをしておられる社会復帰支援施策の充実を図るべきです。先日の新聞等にもありましたけれども，20人以上の規模の民間作業所への市からの補助金は，すぐ隣の横浜市の９分の１の90万しかありません。この格差，総額にすると1,500万ぐらいとも言われておりますけれども，この格差についてどのように考えておられるのか，お聞かせください。第２に，精神医療については川崎市も民間病院に負うところが大変大きいのですけれども，民間病院の診療報酬では乗せられない新たな取り組みについて，支援体制が必要だというふうに思います。お考えを伺います。第３に，精神障害者というのは，他の身体障害者，知的障害者と同じように，家族の方々の高齢化や，そしてご本人の高齢化といった問題も最近深刻になってきております。ご本人や家族の方々の諸団体や，そして支えている団体に対して，育成していくための施策を講じるべきと思います。市民の多くの理解を深めていくためにも検討していただきたいというふうに思います。以上，３点についてお答えください。 それから，民生局長に再度伺います。局長のご答弁のとおり，在宅福祉とは，まさに地域の中でどのように生活していくのかということだと思います。そして，国の示した新長期計画の方向性に沿ったところで川崎市の基本構想を進められておるということでしたが，国はまず，当事者自身の意見反映をし，新たな時代のニーズに対応して，そして地域で暮らす当事者の実情に即した長期行動計画を策定するようにと，財源も確保するからということで，うたっております。ぜひ実態に即したきめ細かい高齢者保健福祉計画の障害者版とも言える計画を策定していただきたいと思いますけれども，お答えください。また，ご答弁では，川崎新時代2010プランに策定し，お年寄りに優しい施策は障害者にも子供にも優しい施策であるという信念に基づいて在宅福祉サービスを進めているということですけれども，ハードの面ではそのとおりです。それで，そのとおり理解しておりますけれども，それだけでは地域の中で在宅福祉サービスを求めるニーズに対応した施策とはなり得ないというふうに思います。また，私ども福祉８法の改正を受けて，児童，母子，父子等についても長期計画を策定する必要を質問いたしておりますので，これについてもお答えください。 それから都市整備局長，溝口の再開発について再度伺います。先ほどの質問の中でも取り入れておりましたけれども，溝口の再開発事業の基本テーマ，町づくりのテーマといたしましては，本来，地元の活性化そして地元の商業，産業の活性化につながること，そのことが再開発であるというふうにうたわれておりますが，ご答弁で示されました数字によりますと，長年この地で商いをしてこられた方々の半数近くが出ていかれる事態のようです。現在，川崎市内のあちこちで再開発事業計画が進められておりますけれども，このパターン化した再開発計画を当てはめるのではなくて，本当に地域特性や，地域のそこの人たちの気質といったものをもっと考慮した中で進めていくべきではないかというふうに思います。局長の見解を伺います。 保留床についてはわかりましたので，結構です。よろしくお願いします。

教育長。

生涯学習の推進についての幾つかのご質問でございますが，初めに市民大学につきましては，高度で専門的，系統的な学習のほか，市民のさまざまな学習要求に対応する多様な内容のカリキュラムを検討いたしております。生涯学習推進基本計画にもございますように，１つには，趣味，教養を高める機能，２つには，資格取得や職業能力を向上させる機能，３つには，リカレント学習として社会人が新しい技術や研究を学習できる機能，４つには，高齢者福祉など市民相互の助け合うための前提となる福祉実践的な機能，そして５つには，市民による独自の研究活動が行える機能，これらの機能を持ったカリキュラムを用意してまいりたいと考えております。今後，運営委員会を設けまして，市民が関心を寄せ，取り組みやすいものとするために，調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に，生涯学習を推進する組織といたしましては，全庁的な推進組織として，関係局長から成る生涯学習推進会議及び関係課長による生涯学習推進会議幹事会を設けまして，生涯学習を全市的な総合行政の一環として進めるべく取り組んでまいります。また，教育委員会内部におきましても，生涯学習推進の施策化への手順を検討する生涯学習推進事業検討委員会を設置をいたしまして，既にその検討に入ったところでございます。最後に，既に現実のものとなっております生涯学習社会におきましては，市民それぞれが自己学習，相互学習を積み重ねながら，個性と豊かな能力を伸ばして，現代社会の中で失われがちな人間性，主体性を回復し，民主主義社会の担い手としての能力を培うようにすることが大切であると考えております。したがいまして，市民大学のさまざまな条件整備のほか，各地域の市民館，集会所で実施しております地域セミナー，女性学級，家庭教育学級，文化学習などの諸事業を通して，学習者自身が地域において主人公となった生きがいのある地域づくりにつなげられるような取り組みを一層充実し，支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

企画財政局長。

入札契約に関連して情報の公開性へ向けての方向について，というご趣旨のご質問でございますが，入札に関連する手続中の事務などにつきましての情報公開ということにつきましては，先ほども申し上げましたように，大変デリケートな，また難しい面が多々ございます。いずれにいたしましても，入札・契約制度検討委員会の検討事項の中の１項目ということで，公開性の可能性でありますとか，あるいはその限界なども含めて検討をしてみたいと存じます。以上でございます。

環境保全局長。

環境基本計画についてのご質問でございますが，初めに，環境調査制度の対象の基本的な考え方についてでございますが，この制度につきましては，去る７月に環境政策審議会に諮問申し上げ，現在，同審議会におきまして種々審議されているところでございます。そして，今年度末をめどに答申をいただけるのではないかと考えておりますが，対象につきましては，環境に重大な影響を及ぼすおそれのある市の主要な事業を対象とするということが基本になると思います。しかし，規模につきましては，アセスメント対象規模以下であっても，事後に重大な環境影響が生じるものもあるとの意見もございました。したがいまして，現段階の考え方ではございますが，明らかに規模が小さく環境影響も小さいと思われる事業を除き，できるだけ幅広く考えていくことが基本になるのではないかと考えております。 次に，環境基本計画策定の際の周知徹底についてでございますが，ご指摘のとおり，環境基本計画策定後は，いかに幅広く周知徹底し実行していくかが大変重要な課題であると考えております。市の職員に対しましては，今後，関係局とも協議してまいりますが，研修所や職場における研修材料としていくなど，職員の意識や行動をより環境に配慮したものとしていくよう努めてまいりたいと考えております。また，市民の皆さんに対しましては，市政だより等の広報メディアを通じ基本計画のＰＲに努めるとともに，説明資料を窓口に用意してまいりたいと，このように考えてございます。 続きまして，斜面緑地の保全と緑化指導についてのご質問でございますが，初めに，斜面緑地の保全についてでございますが，本市におきます斜面緑地は，環境保全機能や景観機能などの上から大変貴重な環境資源でございます。したがいまして，従来より緑地保全地区の指定，緑地保全協定，あるいは，ふれあいの森の設置など，さまざまな手法を活用して保全に努めているところでございます。こうした事業を推進するためには，地権者の理解と協力，財源の確保など困難な問題もございますが，その重要性は十分認識しておりますので，今後ともなお一層の努力をしてまいりたいと存じます。 次に，開発行為等における緑化指導についてでございますが，良好な生活環境の確保を図るため，今後は，緑の風景づくりの観点も踏まえて指導をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

衛生局長。

精神保健に関する幾つかのご質問でございますが，最初に，精神保健の基本的構想についてでございますが，川崎市におきます精神保健対策につきましては，精神障害者の方々の社会復帰や人権擁護の促進を図り，また，市民の皆様の精神的健康の保持及び増進に努め，さらに，精神障害者の福祉の増進及び精神保健の向上を目指すことを共通認識として，川崎市精神保健対策推進会議において長期的，総合的な視野で，専門家や精神障害者家族会連合会からの委員の皆様のご意見をいただき，総合的に策定してまいりたいと考えております。 次に，報告書の報告の時期についてでございますが，川崎市精神保健対策推進会議委員長並びにその部会であります社会復帰対策部会の部会長と協議調整ができ次第，今月末ごろまでには市長へ報告ができるものと考えております。 次に，1996年４月までの具体的な内容でございますが，現行の精神保健事務事業が政令指定都市に移譲されることに当たり，今年度，神奈川県と横浜市，川崎市とで連絡会議を設けたところでございます。現時点での準備事務についての大綱といたしましては，平成６年度には措置入院及び通院医療費等の医療関係事務でございます。７年度には，６年度の継続と，精神保健関連法令の制定事務及び地方精神保健審議会，精神医療審査会の設置等を考えております。次に，移譲事務事業の準備体制についてでございますが，先ほど申し上げました神奈川県との連絡会議の中で，業務内容や数量的な内容を把握し，あわせて他都市の準備状況も参考にしながら検討をしてまいりたいと考えております。 次に，地域作業所への補助金の格差についてでございますが，ご指摘のとおり，横浜市では県の運営費補助基準額を上回る独自の運営費等の補助を行っておりますので，それらの内容を十分に参考にするとともに，市内の地域作業所の実情等を把握し，検討してまいりたいと考えております。 民間病院の診療報酬では乗せられない新たな取り組みに対し支援体制を考えるべきとのご質問でございますが，精神科医療の部分につきましては，現行では県の業務となっておりますので，県との連絡協議会の中でそれらを把握しながら，取り組み等について研究してまいりたいと考えております。なお，社会復帰対策の一環といたしまして，本市では平成４年度及び５年度に民間精神病院の精神科デイケア施設に対しまして施設及び設備整備補助を行い，精神障害者復帰施設の設置の促進を図っているところでございます。 次に，ご本人やご家族の方々の団体等に対しまして，育成していくため施策を講ずるべきとのご質問でございますが，現在，精神保健の関係団体は，精神障害者家族会連合会，援護会，ふれあいの会，精神障害回復者ソシアルクラブ連合会，断酒会があります。その育成施策として，本市では運営費補助を行っているところでございます。さらに，保健所やリハビリテーション医療センターや精神保健相談センターにおきましても随時育成援助を行っておりますので，今後とも充実に向け努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

民生局長。

在宅福祉サービスの計画策定についての再度のご質問でございますが，川崎新時代2010プランは，障害者福祉に関しましては，完全参加と平等の理念実現を目指した，まさにご指摘の長期行動計画であると理解いたしております。また高齢者保健福祉計画につきましては，老人福祉法及び老人保健法の改正に伴い策定が義務づけられているものでございます。なお，障害者につきましても同様の計画策定をとの趣旨でございますが，理解をいたすところでございますけれども，今後，地域福祉システムの構築等の促進を図る中で，国の動向等も踏まえまして検討してまいりたいと存じます。さらに，児童や母子あるいは父子家庭への対応につきましても，同様の観点から在宅福祉サービス等の充実に努めてまいりたいと存じますので，ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

都市整備局長。

溝口駅北口地区市街地再開発事業に関連するご質問ですが，溝口駅北口地区市街地再開発事業につきましては，長年権利者の方々と話し合いを重ね，ご協力を得て，今日の段階を迎えることができました。今後さらに地元再開発委員会等を通じて，溝口らしさを生かした，21世紀に誇れる事業となるよう努力してまいります。現在市内各地で計画しております市街地再開発事業につきましては，溝口の経験を参考にして，地権者との合意形成を図るとともに，地域特性等を生かした事業となるよう取り組んでまいります。以上でございます。

猪股議員。

再度質問を１本だけしたいと思いますけれども，その前に３つほど要望をさせていただきます。 生涯学習については，まだスタートしたばかりですので，今後さまざまな問題が出てくると考えますけれども，やはり市民の自治能力を育成していくということが重要であると考えます。このことから，10月から生涯学習推進会議そして生涯学習推進会議幹事会を設置し，総合的行政の一環として進めていかれるということですので，その場での検討課題としてくださるよう要望いたしておきます。 それから環境基本計画については，期待いたしております。 それから民生局長の障害者対策につきましては，長期行動計画の策定を検討していただけるとのこと，大変前向きな答弁でありまして，期待をいたしております。児童，母子，父子家庭の在宅福祉サービスについては，さまざまな在宅サービスを求める声が寄せられておりますので，ニーズを的確に把握していただき，長期行動計画を策定していただくよう強く要望いたしておきます。 そして議案に関しましては，あと委員会に譲ります。 そして再度質問いたします。精神保健について伺います。先ほどの推進会議からの報告が１月に出されて以後，今日までどうしていたのかというのは時間があれば聞きたいと思っておりましたけれども，それはまたにいたします。精神保健における基本的構想については今までも何度か質問をしてきたのですけれども，今回初めて具体的に対策推進会議で策定していくというご回答をいただきましたので，うれしく思います。しかし，今はもう既に具体的な準備に入っている時期でございます。普通は，実施計画というのは基本構想，基本計画があってつくられるものだというふうに思いますので，いつごろまでに基本的な構想をつくっていかれるのか，示していただきたいと思います。また，民間精神病院のデイケアについても設備整備補助金を出しているということですけれども，私が質問いたしたのはそんなことではなくて，民間病院が積極的に地域に開けていこうと，あるいは患者さんに社会的な自立を支援していこうということで努めておられつつも，診療報酬では認められなかったり，あるいは国の基準に合わなかったりして，収入の根拠のないままに，それでも取り組んでおられるということに対して，民間だからだめだということではなくて，市として負うところが多い現状の中で支援していくべきではないかということをご質問しておりますので，このことについて再度お答えください。 次に，最後になりますけれども，深瀬助役に伺います。まず１つは，地域作業所への支援の強化について伺います。社会復帰の必要性ということは，2010プランでもあらゆるところでうたわれておりますし，再三局長からも聞いておりますけれども，では，具体的に努力しているところへの充実といいますと，さきにも報道されたように，隣の横浜の９分の１しか補助が出ていないという現実でございます。現在の地域作業所の大変さというのは，本当に，助役もお聞きになっているというふうに思いますけれども，そこのところを１つ１つ充実させていかなければ，これから社会復帰のための制度や，それから施策をつくっていくに当たっては，しんどいところを数をふやしていくだけになるのではないかというふうに懸念しますので，そのことについて福祉先進市を自負しておられる川崎市としても早急に検討していただきたいというふうに思います。これについて見解を伺います。 次に，大都市特例が導入されますと，庁内においても総合的な調整機能というのが必要となってくるというふうに思います。導入後そうした機能を果たせる部署をこの準備期間に検討していく必要があるのではないかというふうに思いますので，お考えをお聞かせください。また局長は，地域のところで密着した医療ができていくので，大都市特例というのは歓迎するというふうにおっしゃっておられましたけれども，助役の今後の取り組みに向けての姿勢を示していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

深瀬助役。

精神保健に関する幾つかのご質問でございますが，１点は，地域作業所への支援強化ということでございますけれども，この点につきましては他都市の補助内容等も十分調査をいたしまして，充実に向けまして今後検討をしていきたいと，こういうふうに思っております。 また，次の点でございますが，大都市の特例導入についてのご質問でございますが，精神保健事業が円滑に推進できますよう，準備体制をまず整えまして，今後に十分対処できるようにやっていきたいと，このように思っております。以上でございます。

衛生局長。

精神保健に関するご質問でございますが，最初に，基本構想の策定の時期についてでございますが，社会情勢の変化や疾病の多様化が進展している状況と，大都市特例導入に合わせまして今後の精神保健対策を策定していかなければならないとの考えから，川崎市精神保健対策推進会議を設置いたしました。検討項目は，大都市特例，精神科緊急医療，老人性痴呆疾患，心の健康づくりでございます。これについてそれぞれの部会のご意見を集約，調整し，まとめてまいりますので，しばらくお時間をいただきたいと存じます。 次に，民間病院における取り組みに対する支援についてでございますが，精神科医療を初め，社会復帰支援活動において民間病院のご協力をいただいている状況でございます。今後，民間病院における社会復帰活動の実情や他都市の状況等を把握しながら，本市といたしまして取り組みにつきましては研究していくとともに，国の補助制度の創設について，他都市と連携をして，全国衛生部長会等を通じ国に要望をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

猪股美恵議員。

精神保健につきましては，現在，精神病院の中での社会的入院というふうに言われている社会の受け皿のない入院というのが７割というふうに現場の人たちは言っております。本当にこれから大都市特例ということが，市の独自性と理念，信念に基づく施策を展開していく機会を得たということですので，ぜひ，ともに生きる社会の体制整備に積極的姿勢で取り組んでいただくことを強く要望して，終わります。

以上をもちまして，日程第１及び日程第２の各案件に対する各派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。 ――――――――――――――――

次に，議案の委員会付託についてでありますが，まず日程第１の案件中，報告案件の３件を除く各案件につきましては，お手元に印刷配付してあります議案付託表のとおり，それぞれの常任委員会に付託をいたします。 …………………………………… 平成５年第４回川崎市議会定例会議案付託表 平成５年９月13日┌───────┬────────────────────────────────┐│付託委員会 │案 件 │├───────┼────────────────────────────────┤│第１委員会 │議案第94号 西御幸小学校校舎改築工事請負契約の締結について ││ │ 〃第95号 井田中学校校舎改築工事請負契約の締結について ││ │ 〃第96号 中野島中学校校舎改築工事請負契約の締結について ││ │ 〃第97号 聾学校の建物の取得について ││ │ 〃第98号 橘高等学校の建物の取得について ││ │ 〃第99号 平成５年度川崎市一般会計補正予算 │├───────┼────────────────────────────────┤│第３委員会 │議案第87号 仮称多摩区総合庁舎新築工事請負契約の締結について ││ │ 〃第88号 仮称多摩区総合庁舎新築電気設備工事請負契約の締結につ││ │ いて ││ │ 〃第89号 仮称多摩区総合庁舎新築空気調和設備工事請負契約の締結││ │ について ││ │ 〃第90号 仮称多摩区総合庁舎新築衛生設備工事請負契約の締結につ││ │ いて │├───────┼────────────────────────────────┤│第４委員会 │議案第93号 大師橋橋梁整備（上部工）その１工事請負契約の締結につ││ │ いて ││ │ 〃第100号 平成５年度川崎市溝口駅北口地区市街地再開発事業特別会││ │ 計補正予算 │├───────┼────────────────────────────────┤│第５委員会 │議案第91号 仮称加瀬ごみ中継施設建設工事請負契約の締結について ││ │ 〃第92号 仮称加瀬ごみ中継施設プラント設置工事請負契約の締結に││ │ ついて ││ │ 〃第101号 平成５年度川崎市下水道事業会計補正予算 │└───────┴────────────────────────────────┘ ……………………………………

次に，日程第２の決算議案についてであります。 お諮りいたします。日程第２の決算議案５件につきましては，議員選出の監査委員である小川秀明議員，宮原春夫議員の両議員を除く61名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し，これに付託の上審査いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 なお，ただいまの決算審査特別委員会は，明14日午前10時から本議場において開催をいたしますので，ご了承を願います。 ――――＊＊＊＊――――

次に，

去る第３回定例会以降９月６日までに受理いたしました請願，陳情は，お手元に印刷配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。 …………………………………… 請 願 文 書 表┌────┬─────┬───────┬─────────┬─────┬────────────────┬─────┐│受理番号│受理年月日│ 件 名 │ 請願提出者 │紹介議員 │ 要 旨 │付託委員会│├────┼─────┼───────┼─────────┼─────┼────────────────┼─────┤│90 │５．７．29│平成６年度の固│川崎区 │小俣 博│ 固定資産税が増税され，納税者の│第１委員会││ │ │定資産の評価替│社団法人川崎南法人│栄居 義則│生活や事業に支障を来さぬよう，平│ ││ │ │えに関する請願│会 │中川 啓│成６年度の評価がえに当たっては，│ ││ │ │ │ │鈴木 叡│実態に応じた適正な価格決定をして│ ││ │ │ │ │深瀬 浩由│ください。 │ ││ │ │ │ │雨笠 裕治│ │ ││ │ │ │ │猪股 美恵│ │ │├────┼─────┼───────┼─────────┼─────┼────────────────┼─────┤│91 │５．８．30│郵政事業の現行│川崎区 │小俣 博│ 臨時行政改革推進審議会において│第１委員会││ │ │経営形態堅持を│全逓信労働組合川崎│兼次 吉雄│郵政事業の経営形態等の見直しが論│ ││ │ │求める意見書提│南地方支部 │鈴木 叡│議されています。現行経営形態を堅│ ││ │ │出に関する請願│ほか2,208名 │中川 啓│持し，郵便，貯金，保険の３事業一│ ││ │ │ │ │潮田 智信│体・全国ネットワーク機能の充実，│ ││ │ │ │ │栄居 義則│強化を図ること等を求める意見書を│ ││ │ │ │ │猪股 美恵│提出してください。 │ │├────┼─────┼───────┼─────────┼─────┼────────────────┼─────┤│92 │５．８．31│有馬，野川地区│宮前区 │田辺 美光│ 市道久末・鷺沼線沿いの有馬，東│第５委員会││ │ │より宮前区役所│県営有馬団地自治会│大場 正信│有馬，野川地区から宮前区役所まで│ ││ │ │への直通バス路│ほか９名 │宮崎 光雄│の直通バス路線を開設してください│ ││ │ │線の開設に関す│ │佐藤 洋子│。 │ ││ │ │る請願 │ │佐藤 忠次│ │ ││ │ │ │ │森 宏一│ │ ││ │ │ │ │青山 仁三│ │ │└────┴─────┴───────┴─────────┴─────┴────────────────┴─────┘┌────┬─────┬───────┬─────────┬─────┬────────────────┬─────┐│受理番号│受理年月日│ 件 名 │ 請願提出者 │紹介議員 │ 要 旨 │付託委員会│├────┼─────┼───────┼─────────┼─────┼────────────────┼─────┤│93 │５．９．６│万福寺の森を「│麻生区 │菅原 敬子│ 万福寺の森を，自然と歴史を生か│第２委員会││ │ │自然と歴史をい│万福寺の緑を考える│小川 秀明│した「市民の森」として保存してく│ ││ │ │かした市民の森│会 │雨笠 裕治│ださい。 │ ││ │ │」として保存す│ほか3,110名 │佐藤 洋子│ │ ││ │ │ることに関する│ │稲本 隆│ │ ││ │ │請願 │ │中川 啓│ │ ││ │ │ │ │田辺 美光│ │ │├────┼─────┼───────┼─────────┼─────┼────────────────┼─────┤│94 │５．９．６│川崎市の乳幼児│川崎区在住者 │潮田 智信│ 子供たちの健やかな成長を社会的│第３委員会││ │ │医療費無料制度│ほか61,000名 │森 宏一│に保障し，保護者の医療費負担を軽│ ││ │ │の拡充に関する│ │千葉美佐子│減するため，現行の乳幼児医療費無│ ││ │ │請願 │ │鈴木 叡│料制度の対象年齢を６歳児未満に拡│ ││ │ │ │ │小林貴美子│大する等，制度の拡充を図ってくだ│ ││ │ │ │ │田辺 美光│さい。 │ ││ │ │ │ │青山 仁三│ │ │└────┴─────┴───────┴─────────┴─────┴────────────────┴─────┘ …………………………………… 陳 情 文 書 表┌────┬─────┬───────┬─────────┬──────────────────────┬─────┐│受理番号│受理年月日│ 件 名 │ 陳情提出者 │ 要 旨 │付託委員会│├────┼─────┼───────┼─────────┼──────────────────────┼─────┤│191 │５．８．10│中原区上小田中│中原区在住者 │ 中原区上小田中地内に計画のあるマンション建│第４委員会││ │ │地内（仮称）原│ほか７名 │設については，近隣住民に説明のないまま工事に│ ││ │ │マンション新築│ │着手しようとしています。工事公害に関する同意│ ││ │ │工事計画に関す│ │のとり方にも疑義があり，調査するとともに，合│ ││ │ │る陳情 │ │意まで工事着手しないよう指導してください。 │ │├────┼─────┼───────┼─────────┼──────────────────────┼─────┤│192 │５．８．11│多摩区内体育館│多摩区菅町会 │ 多摩区星ヶ丘地区にスポーツ，レクリエーショ│第１委員会││ │ │新設に関する陳│ほか26,056名 │ン活動の拠点として，駐車場を併設した体育館を│ ││ │ │情 │ │建設してください。 │ │├────┼─────┼───────┼─────────┼──────────────────────┼─────┤│193 │５．８．20│呼吸器機能障害│横浜市保土ヶ谷区 │ 呼吸器機能障害者に対し，身体障害者３級まで│第３委員会││ │ │者への助成等に│呼吸器機能障害者団│の医療費公費助成，すべての保健所での呼吸器教│ ││ │ │関する陳情 │体神奈川もみじ会 │室の開設等諸施策を講ずるとともに，呼吸不全者│ ││ │ │ │ │の実態調査をしてください。 │ │├────┼─────┼───────┼─────────┼──────────────────────┼─────┤│194 │５．８．23│中原区上丸子山│中原区在住者 │ 中原区上丸子山王町地内に計画のある建て売り│第４委員会││ │ │王町２－1,317 │ほか13名 │住宅の建設については，日照，通風，工事に伴う│ ││ │ │旧宮脇荘建て替│ │諸問題等が懸念されるため，十分な説明と書類に│ ││ │ │えによる建売住│ │よる合意を図るとともに，確認申請時の計画と完│ ││ │ │宅に関する陳情│ │全後の差異をチェックしてください。 │ │└────┴─────┴───────┴─────────┴──────────────────────┴─────┘┌────┬─────┬───────┬─────────┬──────────────────────┬─────┐│受理番号│受理年月日│ 件 名 │ 陳情提出者 │ 要 旨 │付託委員会│├────┼─────┼───────┼─────────┼──────────────────────┼─────┤│195 │５．８．25│宮前区土橋地内│宮前区在住者 │ 宮前区土橋地内に計画のあるマンション建築に│第４委員会││ │ │マンション建築│ │ついては，十分な話し合いのないまま建築指導要│ ││ │ │に関する陳情 │ │綱に基づく措置が進められています。行政及び業│ ││ │ │ │ │者を指導してください。 │ │├────┼─────┼───────┼─────────┼──────────────────────┼─────┤│196 │５．９．２│川崎市精神障害│幸区 │ 精神障害回復者就労援助事業の補助金を増額す│第３委員会││ │ │回復者就労援助│神奈川県精神障害者│るとともに，衛生局所管の施設団体にも福祉バス│ ││ │ │事業の補助金増│地域作業所連絡協議│が利用できるよう改善してください。 │ ││ │ │額に関する陳情│会川崎支部長 │ │ │├────┼─────┼───────┼─────────┼──────────────────────┼─────┤│197 │５．９．６│平成６年度の固│中原区 │請願第90号と同趣旨。 │第１委員会││ │ │定資産の評価替│社団法人川崎北法人│ │ ││ │ │えに関する陳情│会 │ │ │└────┴─────┴───────┴─────────┴──────────────────────┴─────┘ ……………………………………

ただいまの請願，陳情につきましては，請願陳情文書表のとおり，それぞれの委員会に付託をいたします。 なお，この際お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願，陳情のうち，本会期中に審議未了のものにつきましては議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 ――――＊＊＊＊――――

お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし，明14日から29日までの16日間は委員会における議案審査等のため休会とし，次回の本会議は来る30日午前10時より再開し，各案件に対する委員長報告，討論，採決等を行いたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 ――――＊＊＊＊――――

本日は，これをもちまして散会いたします。ご苦労さまでした。 午後３時30分散会