川崎市議会の会議録を
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昨日に引き続き，ただいまから会議を開きます。 ――――＊＊＊＊――――

本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第６号のとおりであります。 ――――＊＊＊＊――――

これより日程に従い，本日の議事を進めます。 ――――＊＊＊＊――――

昨日に引き続き，代表質問を行います。民社党代表から発言を願います。25番，佐藤忠次議員。 〔佐藤忠次登壇，拍手〕

私は民社党市議団を代表いたしまして，平成６年第１回川崎市議会定例会に提案されました市長の施政方針並びに諸議案について質問いたします。 市長は，昨年10月に２期目の選挙を市民党の立場で戦われまして，市民の圧倒的な支持を受けて当選されまして，2010プランの早期達成のために市民の大きな期待が寄せられております。市議会も１会派を除いてオール与党になりまして，市政運営も議会対策も細川連立内関よりも政権基盤がしっかりしておりまして，やりやすくなったと思われます。私どもも，市長に対して積極的に提言や注文をつけるつもりであります。同時にまた応援させていただく覚悟でございますので，大いにひとつ頑張っていただきたいと存じます。 そこで，この際，市長として議会に対して何か要望があれば聞かせていただきたい。さらに，市長は初めての予算編成でありますから，本年度予算に対する市長の重点項目を聞こうと思いましたが，今までのやりとりで重複いたしますので，答弁は結構でございます。 次は，ライフスタイルについてであります。昨日もこの件につきましては議論がありましたところでありますが，質問の流れの上で重複いたしますけれども，お許しいただきたいと存じます。 市長は，成熟社会へ移行していく過程では，バブル経済時代の生活様式を簡素な生活へと，ライフスタイルの脱却が必要であると述べられております。市長の言う成熟社会とはどういうものなのか，また理想的なライフスタイルについてもお伺いをいたします。 次に，業務都市づくりについてであります。東京の一極集中を排除するために，業務核都市基本構想に基づきまして，東京都区部から諸機能を適正に配置するために，その受け皿づくりにどう川崎市が取り組んでいるのか，お伺いします。また，企業や国，行政機関に対する移転促進の取り組みについても伺っておきます。 次は，プロサッカー・Ｊリーグについてであります。昨年年末に，ヴェルディ川崎の調布移転問題が起こりまして，川崎市民や議会も大いに憤慨したところであります。関係者のご努力によりまして白紙撤回され，一応の決着を見ることができました。この問題は，Ｊリーグのホームタウン制度や，プロ球団としての競技場と収容人員の問題，さらには市民球団としての応援体制など，さまざまな問題について考えさせられました。雨降って地固まると申しますが，まさに球団側も川崎に定着することに決意をし，読売グループも読売新聞系やテレビ系でもチーム名から「読売」を削除いたしまして，名実ともに川崎定着の姿勢を示されたわけであります。今度は，川崎市がこれにこたえていかなければなりません。そこで市長として，川崎の支援体制について決意をお伺いいたします。 次は，政治改革４法案が成立し，我が国の選挙制度が中選挙区制から小選挙区比例代表並立制へと変わることになりました。小選挙区の区割りについて，基本的な考え方については先般の市長の考え方を伺いました。質問する予定でありましたが，これは答弁は結構でございますが，選挙管理委員会にお尋ねをいたします。神奈川県内を17選挙区とした場合に，川崎市域を３区画とすれば人口格差は２倍以内におさまるのかどうか，お伺いをいたします。 次に教育関係でございます。生徒の減少に伴い，各学校に空き教室ができてきましたが，空き教室の現状について，またその活用についてどうなっているのか，お伺いをいたします。さらに，本年度はどのような開放について検討されているのか，お伺いをいたしておきます。 次は，等々力縁地の中に現在建設中の大型の体育館，川崎総合アリーナの完成が期待されますが，そのオープンはいつごろになるのか伺います。さらに，オープニングを記念するセレモニーについても，実施計画があればお伺いをいたします。 次は，市立橘高等学校定時制に３年制課程を開設するとのことでございます。高校に定時制が設置された経緯と，今日までの推移について伺います。また，新年度から３年制を設置する理由についてもお伺いをいたします。 次は財政についてでございます。平成６年度の予算編成について，長期化する景気低迷の中で，市税収入の減少という厳しい経済情勢の中で，財政調整基金を２年連続して取り崩さなければならなかったことは残念なことでありますが，もともと財政調整基金は，余裕のあるときに積み立てをしておいて，今日のように財政が厳しいときに使用するというものであります。それを切り崩して積極的な財政運営を図ったことは，積極型予算編成として理解をするものであります。そこで，本年度以降の財政見通しについてどのように分析されているのか，お伺いをいたします。 次は，臨海部イベント基本計画及び大規模サッカースタジアムの建設計画についてでありますが，昨年８月に検討委員会を設置して検討を進めてこられましたが，その結果について伺います。さらに，臨海部イベント開催の年次についてもお答えください。 次は，地方分権がますます重要になってきております昨今，地方自治体みずからが分権を進めなければなりませんが，区役所機能の強化と権限の強化についてどのように進めているのか，伺います。さらに，区政推進事業の展開状況と，その成果についても伺っておきます。 次は，ミスかわさきについてであります。新年度のミスかわさきが決定し，活躍が期待されておりますが，先ごろ川崎市新女性行動計画策定委員会のかわさき男女平等推進プランについて答申がありました。その中で，ミスかわさきコンテストの廃止を，との答申がされているようでありますが，その内容をお伺いいたします。また，今日まで23年間にわたるミスかわさきの役割と，その成果についても伺っておきます。またさらに，今後の方針についてもお示しください。 次は，川崎駅東口の地下街アゼリアから地上のバスを利用するための不便を解消する施策についてであります。今までのやりとりの中で，川崎駅東口バス利用施設改善検討委員会で，エスカレーターを初めとして種々検討を重ねてこられまして，平成６年度に設計会社等による専門機関で既存階段へのエスカレーターの設置の可能性等について調査を依頼するとのことでありますので，昨日までの説明でおおよそ理解ができました。そこで，既存のエレベーターを自主運行ができれば一歩前進であると思いますが，新年度から実施できないか，お伺いをいたします。 次は，市民の台所を預かる中央卸売市場の不振が伝えられておりますが，卸売市場の将来展望についてお伺いをいたします。さらに，南部卸売市場については，市場と隣り合わせております県の施設，県立勤労女性会館，旧工業試験所を含めた大規模の改築計画を進めてきたわけでありますが，今回これを修正して小規模改築計画に変更されましたが，その理由についてお伺いをいたします。 次に，臨海地区川崎港の千鳥町景観デザインコンペを実施することになりましたが，そのコンペの内容と，千鳥町を指定した理由についてお伺いをいたします。 次は，競馬のナイター化についてでありますが，川崎競馬場周辺の９町内会，神奈川県，本市及び株式会社よみうりランドで構成する川崎ナイター競馬連絡協議会で検討しているとのことでありますが，ナイター実施の目標年次はいつか，また競馬従事員との話し合いはどのように進んでいるのか，伺っておきます。 次は，川崎の地域経済や日本の工業生産を支えている京浜工業地帯は，施設も老朽化しておりまして，スクラップ・アンド・ビルドを進める必要が迫られておりますが，工業制限諸制度により建てかえや増築をする場合にはどのような規制があるのか，また今後の規制緩和の方向についてお伺いをいたします。 次は環境でございます。環境基本計画については，ＮＯＸ規制について昨日までのことで理解ができました。答弁は要りません。なお，緑に関しましては，近く新・緑のマスタープランの策定が予定されていると聞いております。その内容と，環境基本計画とのかかわりについてお伺いをいたします。また，花の街かど景観事業についてもご説明ください。 市営墓地については，昨日までの説明で，緑ヶ丘霊園は平成６年度に550区画の募集ができると，早野霊園は新型の墓地を含めて平成７年度から毎年500から600区画の募集ができるとのことでありましたので，理解をいたしました。 次は，産業廃棄物の広域中間処理施設についてであります。施設の機能と処理対象物について，またこの施設は臨港清掃場を利用するとのことでありますので，その活用の仕方についてお伺いをいたします。 次に，高齢化社会の到来により特に重要なことは，寝たきり老人及び痴呆性老人の介護についてであります。当市も特別養護老人ホームの25ヵ所建設目標に向けて着々と努力をされ，今回，ホーム住吉，ホーム小田中を加え14ヵ所の完成を見たわけでありますが，現在入居希望者で待機されている方，在宅介護を受けている方，それぞれについて各区ごとにお示しください。 次は，都市再開発事業についてであります。まず，京浜急行川崎駅周辺の再開発構想，川崎駅西口地区の都市居住更新事業，鹿島田駅周辺再開発事業について，その進みぐあいにつきましてお示しをください。 次は，新川崎地区整備についてであります。土地区画整理事業で地元地権者との話し合いはどのように進めているのか，お伺いをいたします。さらに東西道路については，国道１号線から川崎駅西口までの計画はどのような調査を進めているのか，お伺いをいたします。 次は，臨海地区の新交通システムにつきましては，ガイドラインを京浜急行の小島新田から浮島地区まで計画をしている，工事は４年から５年かかるというようなお答えでございましたから，これは結構でございます。 次に，川崎縦貫道路についてであります。１期工事についてはおおよそわかりました。２期工事の計画の進捗状況についてお伺いをいたします。 次は，雨水害防止対策についてであります。雨水貯留池や雨水貯留管の建設工事が進んでおりますが，計画達成状況についてお伺いをいたします。 次は，都市景観条例についてでありますが，制定目的とその内容についてお伺いをいたします。また，臨海部の工場等の色彩基準について検討するとのことでありますが，考え方についてお示しください。さらに，東扇島地区に建設される福利厚生施設の内容についても伺っておきます。 最後に，先日発生いたしました東燃川崎工場における爆発火災事故についてであります。石油コンビナート地帯での事故であり，大災害になっても不思議ではない状況の中で，人身事故もなく，火災が他のタンクや施設への類焼も防止できて，最小限の被害で食いとめることができましたことは，不幸中の幸いでありました。報告によりますと，日常の防災体制がその効果をもたらしたとも言われておりますが，その実態，原因究明，そして再発防止の徹底について伺うつもりでありましたが，これも今までのやりとりの中でわかりましたので，関連いたしまして，この臨海地区コンビナートは各地区に分かれているわけであります。その各地区ごとの防災体制についてどうなっているか，お示しをいただきたいと存じます。 以上で私の質問を終わりますので，よろしくご答弁のほど，お願い申し上げます。（拍手）

市長。 〔市長 髙橋 清登壇〕

それでは私から，ただいまの民社党を代表されました佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。 最初に，成熟社会と生活スタイルについてのお尋ねでございまして，これから目指す社会は経済効率のみ優先するのではなく，国際社会や地球環境との調和の中で，経済成長の恩恵が生活者や消費者を中心にもたらされ，老いも若きも，ハンディキャップのある人もない人も，等しく快適な生活環境の中で安心して安全な生活ができなければならないと思います。さらに，自己実現の機会が多様に確保され，生きがいや社会的な貢献によって得られる充実感など，精神的な豊かさが重視されるような社会が成熟社会と呼べるのではないかと思っております。 次に，生活スタイルについてでございますが，バブル経済の時代には金余り現象の中で高級ブランド商品などに人気が集まり，余り必要でないものまで買い込む傾向があったわけでございますが，それらによって生活の中身が潤ったとは必ずしも言えないのではないかと思います。したがいまして，これからはこうした反省の上に立って，大勢に流されずに，お金や時間の使い方を自分自身でコントロールし，むだを省き，自然と環境にも優しい生活様式をつくっていくことが，真に質の高い生活の実現につながるのではないかと考えております。 次に，ヴェルディ川崎の支援体制についてのお尋ねでございます。Ｊリーグ元年のヴェルディ川崎に対しましては，ご案内のとおり移転問題などさまざまな問題が起こりましたが，広範な市民の皆さんのご支援とご協力によりまして，無事初代グランドチャンピオンの優勝祝賀パレードで幕を閉じることができました。その後，ヴェルディ側も川崎市民の熱意に対しまして大変な理解を示され，２年目の優勝に向けてトレーニングを積まれていると聞いております。昨年，支援組織として結成されました「ヴェルディ川崎市民の会」が，現在新たなヴェルディへの支援策や会員の拡大を図るなど，２年目に向けた取り組みを進めておりますので，市といたしましても「市民の会」や川崎市サッカー協会とも連携を図りながら，より一層のヴェルディ川崎の支援をしてまいりたいと存じます。 次に，東京都区部からの諸機能の受け皿づくり等についてのお尋ねでございますが，現在国の業務核都市基本構想の承認を目指しまして，国土庁と最終的な詰めの作業を進めているところでございます。また，平成６年度には，業務核都市基盤構想の具現化を促進するため，川崎商工会議所を初めとする地元経済界のご協力をいただきまして，仮称ですが川崎業務核都市連絡会議を組織してまいりたいと考えております。 次に，企業や国の行政機関等の移転につきましては，一部企業の移転計画が具体化しておりますとともに，国の行政機関等については本市を移転候補地として７つの特殊法人を中心に，現在誘致活動を積極的に展開しているところでございます。いずれにいたしましても，地域経済の自立性を高めるには，これら業務機能の集積を図ることが重要な要素でございますので，民間と行政が一体となって，これら機関等の本市への移転促進が円滑に進むよう，今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

教育長。 〔教育長 大熊辰熊登壇〕

教育委員会の関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，余裕教室の現状と活用についてのご質問でございますが，平成５年５月１日現在の余裕教室は，小学校524教室，中学校219教室でございます。現在，各学校では，余裕教室を音楽室や図書室，理科室などの特別教室，研修室，児童生徒相談室，郷土資料室，児童生徒会室，教材室，特別活動室等に転用活用し，児童生徒のための教育環境の整備に努めているところでございます。また，地域への開放につきましては，本年度事業といたしまして，田島中学校の余裕教室を利用した田島中学校区地域教育会議の事務室の設置，及び平成６年度より，河原町小学校の余裕教室を利用した市民アカデミーの開設に向け，施設の整備を行ったところでございます。今後とも地域への開放につきましては，地域の生涯学習の観点から，余裕教室を地域の方々に利用していただくことを考え，校舎の構造上開放に必要な施設整備が可能で，教室に余裕のある学校について，開放に努めてまいりたいと考えております。 次に，仮称川崎総合アリーナのオープンの時期並びにオープンを記念するセレモニーの実施計画についてのご質問でございますが，仮称川崎総合アリーナの建設工事につきましては，現在計画どおり進んでおりまして，平成７年１月には竣工する予定でございます。このアリーナの本体工事の進捗状況を踏まえまして，外構工事等に着手するとともに，備品類，体育器具，トレーニング機器の調達等，館の管理運営に必要な諸準備を進めてまいります。したがいまして，オープンする時期につきましては，平成７年９月ごろを考えております。 次に，オープンを記念するセレモニーの実施計画についてでございますが，この記念すべき施設にふさわしいセレモニー，イベント等の実施につきましては，広く市民のご意見，ご要望等を取り入れた計画にしてまいりたいと考えておりまして，スポーツ，文化関係団体等の代表者で組織する仮称川崎市総合体育館オープンイヤー記念準備委員会を発足させ，こけら落としのイベントを初め，スポーツ，文化イベント，市民参加のスポーツレクリエーション行事などについて調査検討を進めているところでございます。現在のところ，国際級のスポーツ競技大会として，日本チームと外国チームとのバレーボールの競技と，国際体操競技大会の実施について，日本体育協会等と調整をしているところでございます。このほかにつきましても，市民が参加して行う競技会を含め，今後準備委員会で十分検討いたしまして，市民に喜ばれる，意義あるオープンイヤーの事業を計画してまいりたいと考えております。 次に，高校定時制に関する幾つかのご質問でございますが，まず定時制高等学校の設置につきましては，高等学校の定時制課程は，中学校卒業後，家庭の事情や経済上の理由などにより働きながら学ぼうとする青少年に対して，高等学校教育を受ける機会を与えるために設けられた制度でございます。制定当初は，夜間において授業を行う課程と，特別の時期及び時間において授業を行う課程とがございまして，その修業年限は３年を超えることができるとされておりました。昭和25年に学校教育法の一部改正によりまして，この２つの課程を１つにまとめて定時制の課程とし，その修業年限も４年以上とされたものでございます。川崎市におきましては，昭和23年，新制高等学校のスタートとともに，川崎高等学校，橘高等学校，高津高等学校，商業高等学校において定時制課程が設置され，昭和39年には，当時の工業高等学校に定時制課程が設置されました。定時制高校の在籍生徒数も，昭和28年には全国で56万7,000人，川崎市では昭和30年市立５校の定時制在籍者が1,219名でございましたが，昭和30年代の高度経済成長時代の到来に伴う中学卒業の就職者の増加とともに，定時制高等学校の在籍者の増加が続きまして，昭和42年には市立５校で3,166名を数えるに至りました。しかし，その後は全日制高校への進学率の増加や生徒数そのものの減少が継続的に進みまして，生徒数は年々減少を続けることとなりました。この間，定時制高校創設以来約40年を経過する中で，社会の変化とともに生徒の勤労形態も多様化し，その就業状況も正規就職者の割合が年々減少を続ける結果となってきている現状でございます。このような実情を踏まえまして，昭和63年11月，学校教育法の一部が改正され，定時制課程の修業年限は４年以上から３年以上へと改められまして，今日を迎えているところでございます。 次に，定時制３年課程への対応についてでございますが，川崎市におきましても，定時制課程に入学を志願する生徒たちの就業状況，勤務形態も，定時制設置当時の状況と大きく変化してきている実態がございます。こうした中で，定時制教育に対するニーズも多様化してきておりまして，全日制と同様に３年間の修業期間で高校卒業資格の取得ができる体制の実現について，橘高等学校に平成２年度，３年度の２ヵ年にわたり研究を委嘱いたしまして，実践的研究を進めてきたところでございます。その研究の結果，現行の定時制の始業時刻を１時間早め，１日５時限の授業を行うことで，３年間で定時制課程卒業資格の取得ができますので，平成６年度から３年制課程を設けることとしたものでございます。したがいまして，１日５時限の体制と，それに伴うカリキュラム編成上の変化で対応するものでございます。以上でございます。

企画財政局長。 〔企画財政局長 中原國雄登壇〕

企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，来年度以降の財政見通しについてのご質問でございますが，平成６年度の予算では，長期化した景気の低迷によりまして，歳入の根幹である市税収入の減少が見込まれる中で，市民サービスを低下させず，また，景気対策に配慮しなければならないという大変厳しい予算編成となったものでございます。来年度以降の財政見通しにつきましては，ひとえに経済情勢，ひいては市税収入の動向にかかっておりますので，今後景気回復を推測することは大変難しいことではございますが，いずれにいたしましても早期の景気回復を強く期待しているところでございます。 次に，臨海部イベント基本計画，大規模サッカースタジアム及びイベントの開催時期についてのご質問でございますが，昨年の８月に川崎臨海部イベント基本構想等検討委員会を設置しまして，大規模サッカースタジアムを核とする恒久施設の整備方針，整備手法及び運営方法，さらには浮島町地先埋立地の町開きともなるイベントのあり方などについて諮問をいたしまして，この間大変熱心な議論がなされておりまして，この３月末には市長へ答申がなされる予定でございます。現在，最終的な取りまとめの作業が行われているところでございます。したがいまして，諮問事項に対応した基本構想の答申内容を踏まえまして，平成６年度はより具体的な作業となります基本計画の策定に取り組んでまいります。この中で，建設計画及び整備手法などについても明らかにしてまいりたいと考えております。 次に，臨海部イベントの開催の時期についてでございますが，川崎縦貫道路の１期区間が完成します平成12年の開催を目途に，現在計画を進めているところでございます。以上でございます。

市民局長。 〔市民局長 鈴木慎一郎登壇〕

市民局関係のご質問にお答えを申し上げます。 初めに，区役所の機能強化と権限強化に関する考え方についてのご質問でございますが，調和のとれた区役所機能の強化を図っていくことは大変重要なことと考えております。このような観点から，区役所機能等調査検討委員会を設け，区長の職務権限の強化，区役所の組織体制の見直しなど，区役所機能のあり方について検討をしてまいりました。その結果，区政推進事業の創設，建築確認事務の一部委譲，区長が予算編成に直接参加することを制度化するなど，幾つかの改善に努めてまいりました。また，本年２月には，コンピューターによる住民票発行システム導入により，区役所機能の充実を図ってまいりました。引き続き区役所事務の機能強化や区長の総合調整機能の充実を図り，また区レベルでの幅広い市民参加の機会をつくることによって，区民の総意に基づく区づくり白書を作成するなど，区民要望に的確に対応できる機能を備えた総合的行政機関として，充実強化に努めてまいりたいと存じます。 次に，区政推進事業の展開状況とその成果についてのご質問でございますが，区政推進事業は，区役所機能強化の一環として区の自主性を高め，生き生きとした地域社会を創造するため平成２年度から実施され，各区におきましてはまちづくりプラン策定事業，ものづくり事業，地域イベント事業の３本柱を中心に，各区に設置されております区政推進会議にお諮りをして事業を展開いたしております。その主な事業といたしましては，区民意識調査や外国人向けガイドブックの作成，薪能の公演，市政情報提供をかねた総合案内板の設置，区役所ホールを利用したミニコンサートの実施，区役所ホールのからくり時計の設置，郷土誌の発行，区紹介ビデオの制作など，それぞれの区の特徴と区民の要望に応じた事業の推進を図っているところでございます。また，区制施行20周年を記念しまして，各区にシンボルマークを制定いたしました。その事業の成果といたしましては，各区に共通して，区民意識の醸成と区民相互の触れ合いが図られ，また地域文化の創造にも貢献したものと考えております。今後は事業をより効果のあるものとするため，さらに区づくり白書に着手するなど，個性的で活力にあふれた町づくりに向け，市民参加のもとに区政推進事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に，ミスかわさきコンテストについての幾つかのご質問でございますが，まずミスコンテストの廃止にかかわる新女性行動計画の答申内容についてでございますが，「女性を既婚や未婚で分類したり，また外見の美しさによって評価するという意味で，性の商品化を助長するミスコンテストは廃止する必要があり，また川崎市内で行われるミスコンテストに対する行政の支援を廃止し，他の団体によるミスコンテストの廃止勧告が望まれます。」と述べられております。さらに，「現在，ミスかわさきが担っている他都市との親善業務や公的行事におけるアシスタント業務など，仕事の中身を見直して，必要があれば男女の行政職員等によって行われることが望まれる。」と述べられております。 次に，ミスかわさきの役割とその成果についてでございますが，ミスかわさきは，川崎市文化賞贈呈式を初めとする各種の表彰式，他都市との親善交流，啓発キャンペーン，平和の集い，福祉事業などにミスかわさきの多彩な能力を生かして，市の公的行事のさまざまな場面に活躍をいたしております。その成果といたしましては，女性の市政参加の１つとして，川崎のイメージアップに役立っているものと考えております。また，今後の方針についてでございますが，ミスかわさきが果たしてきた役割を評価する見方もございますし，またこれまでの経過もございますので，実行委員会などでご論議をいただき，どのような方向が考えられるか検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

経済局長。 〔経済局長 池田陽介登壇〕

経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，地下街の既設エレベーターの自主運行方式への改善時期についてのご質問でございますが，速やかに実現できるよう，エレベーターの所有者である川崎地下街株式会社など関係者と，安全対策や管理体制などについて協議してまいります。 次に，中央卸売市場の将来展望についてのご質問でございますが，近年，中央卸売市場を取り巻く流通環境は，産地の大型化，消費者ニーズの多様化，市場間競争の激化等大きく変化し，また厳しさを増している状況にあります。これらの変化に的確に対応し，将来にわたり市民に対しまして生鮮食料品等の安定供給と健全なる市場運営を確保するため，現在南北市場の長期的な総合ビジョンの策定を３ヵ年計画で実施しているところでございます。平成６年度は，今年度実施いたしました流通実態調査を補足するための調査に加えまして，市場の財政状況，雇用，労働事情，また市場を取り巻く環境問題等の調査を行い，平成７年度を目途に南北市場の長期総合ビジョンの策定を考えております。 次に，南部市場再整備計画についてのご質問でございますが，南部市場の再整備計画につきましては，県施設を含めた幅広い利用方法を検討してまいりましたが，市場を取り巻く流通，経営環境の変化等，将来性を展望した結果，現有市場敷地内の施設の改修や市場機能施設の充実を図ることとして，整備を推進するものでございます。その計画の内容につきましては，平成５年度から実施しております中期計画に基づきまして，青果部卸売場，花き部卸売場，水産冷蔵庫等の改築を初め，駐車場の整備，低温卸売場等付加価値を持った施設の整備を行うものでございます。また，この計画につきましては，卸売業者，仲卸業者，小売業者等市場関係者の合意を得ているところでございます。 次に，千鳥町景観デザインコンペについてのご質問でございますが，川崎臨海部地区につきましては，多様な機能の展開を図り，新たなイメージ形成を進めることが重要な課題となっております。特に，塩浜陸橋から東扇島に向かう道路の沿線は，マリエン等市民利用施設の開設に伴い一般市民の往来も多くなってきており，他の地区に先駆けて景観向上に取り組んでまいりたいと考えております。この千鳥町地区の沿道にある民間構築物を対象として，景観デザインコンペを実施するものでございます。内容につきましては，臨海部地域のイメージ改善，市民に親しまれる臨海部づくり，及び就業者にとって快適な空間づくりを進めるため，一般市民，デザイナー等から広く景観デザインを公募するものでございます。優秀作品につきましては，立地企業等の協力を得ながら，地区のシンボルとなるよう具現化を図ってまいりたいと考えております。実施時期につきましては，早い時期に実施できるよう，関係局と協議してまいりたいと存じます。 次に，川崎ナイター競馬についてのご質問でございますが，初めに実施の時期についてでございますが，地元との調整，同意が不可欠でございますので確たることは申し上げられませんが，神奈川県と協調し，地元調整を図りながら，平成７年度の実施に向けて努力をしてまいりたいと存じます。また，従事員の労務関係につきましては，ナイター競馬を実施することになれば勤務時間等が変わってまいりますので，地元との協議と並行して，近々関係者間で協議いたしたいと考えております。 次に，工業制限諸制度についてのご質問でございますが，川崎の地域経済を支えている大きな基盤は，工業の加工，生産機能であると考えており，研究機能や開発機能も工場の生産機能があってこそ成り立つものと認識しております。ご指摘の工業制限諸制度のうち，いわゆる工業等制限法につきましては，首都圏への人口と産業の過度の集中を是正するためにできた法律で，作業場面積の新増設を規制するものでございますが，既にその法律の役割は歴史的に果たし終えたとの認識を持っております。また，工場立地法につきましては，大規模工場に対して緑地の設置義務等を定めた法律であり，昭和49年以前に立地した工場にとりましては，建てかえや増築の際に制約となっております。これらの法律に関しましては，所管官庁の国土庁や通産省に対し，規制の緩和を強く要望してきたところでございます。現在，国でも規制緩和項目の検討をしているところでございますが，今後も同じ制約を受けている神奈川県，横浜市や関係団体との連携を図り，制度の見直しや弾力的運用に向けての取り組みを強めてまいりたいと考えております。以上でございます。

環境保全局長。 〔環境保全局長 長谷川陸郎登壇〕

環境保全局関係のご質問にお答えを申し上げます。 初めに，新・緑のマスタープランと環境基本計画との関係についてのご質問でございますが，緑のマスタープランは，建設省の策定要綱に基づいて都道府県知事が定める緑とオープンスペースに関する長期計画で，都市計画に定める公園緑地等について，その系統的配置計画及び確保のための手法を定めるものでございます。一方，環境基本計画は，2010プランの理念を環境面から実現していくための目標水準や施策を，総合的な観点から定めた本市の環境行政の基本的な指針となるものでございます。したがいまして，両者は緑という点については共通の分野を有しておりますが，計画の性格上，対象とする緑地空間，整備手法等，その内容につきましては異なる点を有するものでございます。なお，新・緑のマスタープランにつきましては，策定主体を市町村に移行するなど，現在制度の改正が検討されており，近く通達が出される予定でございますので，その内容を踏まえつつ，環境基本計画との整合を十分に図って策定してまいりたいと存じます。 次に，花の街かど景観事業についてのご質問でございますが，この事業は，市制70周年記念事業の１つとして，花と緑による快適な町づくりを目的としたものでございまして，既存の植樹帯の緑に新たに四季折々の草花を加えて，花と緑による潤いのある街角景観を創造し，地域のイメージアップを図るものでございます。この事業は初めての試みでもございますので，まず多くの人々の目に触れる市役所通りを選定し，計画といたしましては，市役所本庁舎前，砂子通り交差点，銀柳街入り口など，合計13ヵ所を予定しているところでございます。なお，今後の展開につきましては，この事業の成果を見きわめた上で検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

清掃局長。 〔清掃局長 杉本 寛登壇〕

清掃局関係のご質問にお答えをいたします。 広域中間処理施設の機能や処理対象物，及び既存施設の活用についてどうかということでございますが，施設の機能につきましては，現在のところ焼却施設，破砕選別施設のほか，リサイクル施設も併設する予定でございます。また，処理対象廃棄物といたしましては，廃プラスチック類，廃油など可燃性産業廃棄物を中心に，医療系廃棄物も対象とする予定で検討してございます。 既存施設の活用についてでございますが，現在の臨港清掃場は建設後23年を経過してございまして，かなり老朽化が進んでございます。この活用が可能かどうかを調査する必要がございますので，平成６年度に施設全体の調査を実施することとしてございます。その結果により，活用できるのかどうか，また活用できるならばどの部分が可能かどうかを判断してまいります。いずれにいたしましても，平成６年度に予定をしております基本計画策定の中での施設の機能も含めまして，これらについて定めてまいりたいと存じます。以上でございます。

民生局長。 〔民生局長 冨田三郎登壇〕

民生局関係のご質問にお答えいたします。 特別養護老人ホームの入所待機者及び在宅介護を受けている方の数についてのご質問でございますが，入所待機者につきましては，平成５年10月１日現在で，川崎区218人，幸区92人，中原区123人，高津区108人，宮前区64人，多摩区98人，麻生区50人となっております。 次に，在宅でホームヘルパーの介護サービスや看護婦による訪問看護サービスを受けている方などの数についてでございますが，同じように平成５年10月１日現在で，川崎区768人，幸区538人，中原区425人，高津区423人，宮前区229人，多摩区355人，麻生区291人となっております。以上でございます。

都市整備局長。 〔都市整備局長 横山隆次登壇〕

都市整備局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，京浜急行川崎駅周辺地区の再開発についてのご質問でございますが，京浜急行川崎駅周辺地区では，現在川崎駅北口地区第２街区及び第３街区の２地区について，再開発の調査を進めております。このうち，第２街区の範囲につきましては，ＪＲ川崎駅前広場に面し，京浜急行本線と川崎・府中線に囲まれた約0.6ヘクタールの区域でございます。また，第３街区につきましては，川崎銀座街を挟んだダックシティーこみやブロックと，横浜銀行のありますブロックを合わせた約1.4ヘクタールを範囲といたしております。両地区とも，地元協議会を中心に再開発の事業化方策について協議を重ねているところでございます。 次に，川崎駅西口地区の再開発の進捗についてのご質問でございますが，川崎駅西口地区につきましては，当地区の整備構想に基づき再開発を進めているところでございます。まずかわさきテクノピア第２地区の再開発につきましては，平成７年４月の工事完了を目指し，順調に進んでいるとの報告を得ております。 次に，都市居住更新事業区域内の再開発につきましては，拠点的開発事業を中心に，周辺地区も含め，一体的な計画のもとに再開発を進めるものとして調査検討を行うとともに，地元の協議会を初め，関係機関等と協議を行っているところでございます。また，公的住宅の建てかえや，再開発を円滑に進めるための従前居住者用賃貸住宅建設につきましては，基本計画案の取りまとめを行っており，平成６年度には実施設計等を行ってまいります。 次に，新川崎地区整備事業についてのご質問でございますが，土地区画整理事業の進捗状況についてでございますが，当地区の土地区画整理事業の計画を円滑に進めるためには，地元の皆様のご理解とご協力を得ることが大変重要であり，事業の仕組みや計画内容をご理解いただくため，地元説明を行ってまいりました。さらに，昨年７月に，現地相談室を設置し，皆様のご相談を受けるなど地権者の合意形成に努めるとともに，都市計画手続に向けて関係機関と協議を進めているところでございます。今後は，土地区画整理事業及び関連する都市計画道路について，できるだけ早く都市計画決定を行ってまいりたいと考えております。そのため，国，県等の関係機関と協議を進めるとともに，地元の皆様にこの事業に協力いただけるよう，現地相談室の活用を図り，さらに地元説明会，個別説明会等を引き続き実施してまいりたいと考えております。 次に，国道１号から川崎駅西口方面への仮称東西道路についてのご質問でございますが，川崎駅西口方面につきましては，川崎駅西口中央地区の整備計画調査の中で，周辺地区整備との整合を図りながら，ルート及び構造等について総合的な検討を行っているところでございます。調査内容でございますが，国道１号線との交差部につきましては，東西道路を地下構造とする立体交差を基本に，共同溝等の地下埋設物との関係の検討を行うとともに，商店街や住宅が密集している周辺地区につきましても，本道路計画を中心とした都市基盤整備のあり方等についての検討を行っているところでございます。本道路計画及び周辺地区整備につきましては，検討すべき課題も多くございますので，総合的な調査のもとに計画案を取りまとめてまいりたいと考えておりますので，計画案の提示につきましてはいましばらくお時間をいただきたいと存じます。 次に，鹿島田駅西地区市街地再開発事業についてのご質問でございますが，まず当事業につきましては，現在都市計画決定及び環境アセスメントの手続に入るために，関係機関との調整を行い，準備を進めているところでございます。 次に，住民合意につきましては，地元権利者で組織する鹿島田駅周辺地区再開発研究対策協議会とこれまで再開発事業についての勉強会を重ねてまいりましたが，現在では権利者のおおむねのご理解をいただいていると考えております。今後は，昨今の厳しい経済状況の中での市街地再開発事業の採算性等について検討を行うとともに，都市計画決定及び環境アセスメントの手続を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

土木局長。 〔土木局長 深山壽幸登壇〕

土木局関係のご質問にお答え申し上げます。 川崎縦貫道路２期計画の進捗状況についてのご質問でございますが，現在市民の方々から，環境や生活再建など全般にわたるご意見，ご要望が寄せられておりますので，地域への影響ができるだけ少なくなるよう，川崎縦貫道路計画調整協議会の中で慎重に審議を進めているところでございます。また，都市計画手続につきましては，現在都市計画素案を作成するに当たりまして，幅広い角度から検討を進めているため時間を要しているものでございますが，早い時期に都市計画手続に入りたいと考えているところでございます。以上でございます。

下水道局長。 〔下水道局長 古澤實登壇〕

下水道局関係のご質問にお答えいたします。 貯留管計画についてのご質問でございますが，現在浸水対策及び合流式下水道の改善を目的に，14ヵ所の雨水貯留管計画を策定し，そのうち７ヵ所の貯留管工事に着手しております。既に大師河原１号，２号雨水貯留管が完成しておりまして，戸手２号，３号雨水貯留管も近く完成する予定でございます。引き続き平間雨水貯留管を平成６年度に完成させ，江川雨水貯留管を平成９年度，さらに渋川雨水貯留管を平成13年度に完成させる計画で建設を進めております。残る７ヵ所の貯留管につきましては，大変厳しい財政状況でもございますので，今後十分に事業計画の検討を行い，事業化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

建築局長。 〔建築局長 戸田重雄登壇〕

建築局関係のご質問にお答えいたします。 初めに，都市景観条例の目的と内容についてのご質問でございますが，21世紀の川崎にふさわしい，美しく魅力ある都市空間を形成いたしまして，地域における文化資産としての町並みを育てていくことによって，市民が愛着を感じ，誇りを持って語れるような町をつくっていくことを目的とした条例を考えているところでございます。条例の内容といたしましては，町並みを形成するためのルールをつくり，市民，事業者と行政との共同作業によって，景観形成を推進していくための仕組みや，大規模な建築物などに対しまして，デザインの面から誘導できるような仕組みなどを考えております。これらの仕組みを活用いたしまして，地域の文化的な資源を掘り起こし，それを町並みの中に反映させていくこと，また，町並みの中に新しい価値を見出し，つくっていくことの２つを主眼として，町づくりを進めていきたいと考えております。 次に，臨海部の工場等の色彩基準の考え方についてのご質問でございますが，臨海部工場地域の景観を整備することによりまして，市民に親しまれ，またそこで働く人々が誇りに思える新たな川崎の顔となるような臨海部の形成に向けて，工場などの色彩基準について検討してまいるものでございます。その内容でございますが，立地企業の意向を十分に踏まえながら，区域や施設に応じた一定の色彩のルールをガイドラインにまとめまして，工場などの塗りかえのときなどに協力していただくことによりまして，イメージアップを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

港湾局長。 〔港湾局長 高橋宏輔登壇〕

港湾局関係のご質問にお答えいたします。 東扇島福利厚生施設の内容についてのご質問でございますが，この施設は川崎港で働く港湾労働者のための福利厚生施設でございまして，雇用の安定と福祉の増進に努めるため建設するものでございます。施設の内容でございますが，敷地面積は約3,000平方メートル，建物は鉄筋コンクリートづくり２階建て，延べ床面積は約968平方メートルでございます。主な施設といたしましては，食堂，売店，休憩所，会議室でございます。以上でございます。

消防局長。 〔消防局長 石馬 武登壇〕

消防局関係のご質問にお答えをいたします。 臨海地域における自衛消防体制についてのご質問でございますが，石油コンビナート地域におきましては，石油コンビナート等災害防止法に基づく所定の自衛消防隊を設置し，化学消防車等を保有することが義務づけられておりまして，各事業所が単独で保有する形態と，幾つかの事業所が共同で保有する形態とがございます。単独に保有するものといたしましては，25の事業所で化学消防車等34台，オイルフェンス展張船などの船舶２隻，また共同で保有するものといたしましては，６つの組織に化学消防車等19台，船舶２隻となっておりまして，合計いたしますと車両53台，船舶４隻の陣容でございます。 この消防力を地区別に申し上げますと，浮島地区が17台，２隻。千鳥地区が９台，１隻。水江地区が８台，１隻。扇町地区が９台，大川・白石地区が１台，扇島地区が５台，東扇島地区が４台となっております。また，本市の自衛消防力は，法令の義務づけを大幅に上回って設置されておりまして，その充足率はおよそ140％となっております。消防局といたしましては，これらの自衛消防力が常に有効に機能するために，今後とも消防署母体との連携訓練を含めまして，隊員個々の知識，技術等の一層の向上に向けた教育訓練に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

選挙管理委員会事務局長。 〔選挙管理委員会事務局長 川崎信治登壇〕

選挙管理委員会へのご質問にお答えをいたします。 ご質問は，川崎市の衆議院議員小選挙区の区割りを市域内で３選挙区とした場合，その人口格差はどうなるかということでございますが，衆議院議員の小選挙区の区割り案につきましては，総理府に置かれます衆議院議員選挙区画定審議会におきまして，平成２年の国勢調査の確定人口に基づきまして，第１に，選挙区間相互の人口格差は２倍未満とすること，第２に，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮することを基本といたしまして，作成するものとされております。 そこで，この基本とすべき事項を考慮いたしまして，ある新聞社が，政令指定都市は他市町と合区せず，かつ人口格差を２倍未満とすることを条件に作成いたしました試案によりますと，本市は市域のみで川崎区，幸区の選挙区，中原区，高津区の選挙区，宮前区，多摩区，麻生区の選挙区の３選挙区，横浜市は７選挙区，他市町村が７選挙区で，県内17選挙区とされておりまして，これらの選挙区のうち，人口が最も少ないのが川崎区，幸区の34万2,376人，最も多いのが横須賀市，三浦市，逗子市，葉山市の57万2,038人で，人口格差は1.67倍になるとされております。選挙区間の人口格差につきましては，全国での最小と最大を比較すべきものでございますが，この試案によりますと，県内における比較におきましては，人口格差２倍未満という条件はクリアしているところでございます。以上でございます。

佐藤忠次議員。

ありがとうございました。一わたりご答弁をいただきましたので，幾つかの点につきまして再質問をさせていただきたいと存じます。 まず市長でございますが，議会への要望はないから，ないでいいですね。もしあれば後ほど言ってください。 次に，生活スタイルについてでありますけれども，バブル経済時代の生活を反省して，簡素な生活スタイルに脱却すべきだという市長の考え方につきましては，同感をいたすわけであります。消費は美徳ということから，今節約，リサイクルの時代に入ったわけであります。きょうの新聞の１つのあれを見ますと，経済が大変厳しいということで，今回の不況につけるのは「茶わん景気」というふうに呼んでいるそうです。なぜかというと，不況で交際費も小遣いも削られたサラリーマンは，会社が終わると家に直行，家族と食卓を囲むようになったと。ところがこれまで夜は接待，土日はゴルフということで，家で寝るだけだったから父親の茶わんはない。そこで不況の中で茶わんが売れるというようなことでございまして，いろいろずっと書いてありまして，せっかく茶わんを買ったけれども今度は米がないと，これはしゃれじゃないという話のようでありますけれども，まさにそういう不景気の時代に入りまして，ことしは国際家族年だということでありますから，日本にとってはこの不景気が国際家族年に寄与しているという感じを受けるわけであります。 しかし，この景気を回復するために消費購買をふやそうという一方には，消費をふやさなくては景気が回復しないということが片方であって，片方ではリサイクルが盛んで，消費を抑えて，むだを省いてリサイクルしようということになっているわけですね。したがって，景気をよくしようというのと，リサイクルして消費を抑えようということ，これどう調和するかというのは大変難しいわけですね。私も減税をしようと言っている１人ですけれども，減税をして何か買おうと思っても，むだをしちゃいけないわけですから必要なものばかり買うわけでありますけれども，買うにしてもなかなか難しいということでございまして，市長の言う生活スタイルの問題になりますと，この辺の調和を，経済と消費とリサイクルと減税というようなのを含めますとどういうことになるのか，この辺の見解をまず伺っておきたいと思います。 それから，ヴェルディの問題でありますけれども，先ほど市長からも答弁をいただきました。「市民の会」を中心にして，サポーターもふやして応援しようということでございますが，いろいろ調べてみますと，行政の関係の支援体制というのは去年と同じような感じで受けるわけです。先ほど申し上げましたようにいろいろな問題がありましたけれども，ヴェルディは名称も変えて，川崎の定着した球団としてやっていこうと，99％定着したということです。１％が問題なんですけれども，まだ100％になっていない。この１％は何だと，こういったら，実は大型サッカー場が本当にできるかどうかまだわからない，それが１％不安があるということでございますが，この議会を通じて平成12年までにはできるということでございますから，まあこれは100％になるだろうということでございます。本会議においても明らかになったように，いろいろな要望が強いわけでございますが，今「市民の会」を中心にこの体制を組んでいるということについてはいささか不安があるわけですね。「市民の会」は自主団体でございますから，なかなかこれがうまく機能しないのではないか。Ｊリーグはホームタウン制度で地方自治体とともに発展しよう，それがスポーツ文化の発展につながるんだということがＪリーグの基本計画ですから，地方自治体とプロサッカーとの共同，それが地域スポーツの文化発展だということになりますと，ヴェルディ川崎がこれから負けてもらっちゃ困るんですけれども，今のような日本一ですから，どんどんと新聞やテレビに出てくるということになりますと，常にヴェルディ川崎ということで，川崎の名前がいや応なしに出てくるわけです。そうしますと，川崎は今大変イメージアップについて苦労しているわけでありますが，大変なイメージアップになると。これ，広告料出したら大変なことですね，テレビや新聞に毎日川崎が出るのですから。そういうことを含めますと，もっとしっかりした行政組織内部でこのヴェルディを応援する体制をつくってもいいんじゃないか。１プロの球団だという感覚よりも，川崎がイメージアップするためにそういう施策の１つだという意味を含めて，このヴェルディに対応する当局の組織の中に窓口をつくって，そこがキーステーションとなって，「市民の会」だとか球団だとかサッカー協会だとかというところと調整していくという，そういう権限のある組織をつくるべきだと思いますが，市長のご見解を伺っておきたいと思います。 それから，市長にばかり申しわけないんですが，ミスかわさきの問題についてでございます。市民局長から，今後の対応については，これまでの経過から見て実行委員会で議論をしていきたいという話でございました。しかし考えてみますと，来年のミスかわさきも決定をいたしました。４月から一生懸命やってもらうわけでありますが，反対されている，廃止をしようというこの答申書を見ますと，コンテストは女性を既婚や未婚で分類をしたり，外見の美しさによって評価するという意味で，性の商品化を助長するミスコンテストは廃止をしたらどうだと，こういうことでございますね。ミスだから当然未婚のことになるんですがね。このミスコンテスト，これを見てみますと，資料をいただきました，18歳から29歳までの人が応募しているんですね。だからこれ，未婚といっても29歳だからいいんじゃないかと思うんですが，余りそういうことを言うと怒られますので……。今度は107人ですか，応募されているわけですね。そういう意味では，例えばこれ既婚でもいいんじゃないかと私は思うんですが，そうするとミスにならなくなっちゃうんですけれども。ただ既婚の人を募集したら，その間に腹がでっかくなっちゃった――失礼しました，言葉は悪いんですけれども，既婚ですからね。そうなりますと，途中でかえなければいけないという問題もある。そういう意味で僕はミスにしたんだろうと思うんです。１年間そういうことをするから，あんたは子供をつくっちゃいけませんと，これまた中国じゃないから言えるわけないですね。そういう意味でこうしたんじゃないかなと思いますね。ですから，そういう未婚，既婚というのは余り私はそう問題ないんじゃないかと思うんですが，ただここで言っている外見で，外見の美しさだけで選ぶというのはおかしいということなんでございますが，昔はそうだったかもわかりませんけれども，今は外見だけでは見ていないんですね。これ水着で，やっているわけじゃありません，ふだん着でやっているわけですし，今回のいろいろな人を見ますと大変知識の豊富な人が多いですね。絵画では何か当選したような，川崎の西口のれんがのところをバックにして入選したとかという絵画の人もいますし，英語だとかあるいはまた外国語もドイツ語，フランス語を知っていたり，インドネシア語を話したりというような学生も多いわけですから，そういう意味でいくと，これは外見だけじゃなく知識が中心だというふうに私は見れるわけです。しかしやはり美しい方がいいわけですからね，点数を入れるとすれば，美しい方も入れて，頭のいい方も入れるということにするから，そこが問題なのかもわかりませんけれども，しかしこれはしようがないですね，世の中そういうことですから。そういう意味で，応募した動機なんか聞いているんですけど，川崎を知り役に立ちたいという人がほとんどなんですね。で，社会勉強したいというようなこともありまして，若いときの思い出にしたいという人もおりますが，自分を磨きたいというような人もおりまして，そういう意味でいきますと，これは廃止しろという意見に私は賛同できかねるんです。この理由だけを見ますと，何かちょっとヒステリックになり過ぎているんじゃないかなと思うんですね。 そういう意味で，市長は常日ごろこのミスかわさきと一緒にやってこられたわけですから，そういう意味で，外見だけでやっているのかという，本当に市の，先ほどの局長の話だと大変実効も上がっているし，川崎のためによく尽くしているということで，また女性の市民参加ということ，川崎のイメージアップということを含めて評価をしているわけです。一方じゃ評価をしていない。この辺の調和がとれてないということで，これは市長に聞いた方がいいと思いますので，市長の見解を伺いたいと思います。 それから，教育長でございますけれども，３年制の定時制高校。従来はこの定時制高校というのは，普通の学校に行けないと，働かなければいけないと，働いて，そして働いて勉強したい人に定時制という学校を開放しようということで，勤労者のための学校であったわけですね。ところが，それが大体最近は変わってきたというご説明でございます。そこでどういうふうにして生徒が，当時と今ではどう生徒の状態が変わっているのか，この辺についてひとつご説明いただきたいと存じます。 経済局長でございますけれども，南部市場の問題についてでございます。南部市場は，あそこの南部市場が古くなったということで，実は南部市場と，それから南部市場の隣，幸警察の前にある勤労女性会館，２階建てでございます。私なんか，早くあの２階建てを何で立派にしないんだと，県立だから県にはなかなか言いにくい。県でも，あれ何とかしようという声があったようであります。そのときに，市場が改築するならば，あの女性会館と，隣に工業試験所があったけれども今使っていないわけですね，ですから今あいているわけです。それを２つ合わせて，市場と一緒にあそこに大型のこういう施設にしようじゃないかと。で，女性会館も大きくして，あそこに市民が参加できるようなすばらしいものをつくろうということでずっと検討をしてきた。私もその案を見させていただいた。そう期待していたら，今度はそれはやめたと，財政もあれだし将来性もね。確かに市場の将来性というのは厳しいわけでございまして，これから検討するようになっていますが，それで小ぢんまり今度やりましょうということになると，これは県のあれは外れちゃったわけですね。そういう意味で――これは笹田助役かな，外しちゃったわけですけれども，今まで県と一緒にやりましようといったのを外しましたということですから，これは県とどういう話になっているのか，それについてひとつお伺いしたいと存じます。 民生局長でございますが，各区の寝たきり老人やそういう人たちの待機者の数がわかりました。そこで，実は施設が，きのうも議論に出ましたけれども25ヵ所計画ということで，これは一気にできないのはわかっているわけでありますけれども，待機している人がおられると。かつまた，申し込んではいないけれども，自宅で介護している人もおられると。申し込んでいる人も介護しているわけですけれども，その人が大変多いということ。この人が全部入るということではありませんけれども。そうしますと，きのうの説明，大変わかりやすい説明をいただいたわけですが，介護を今している人たちのいろいろな方法は今とられているんですが，例えば，実は私２つほど相談を受けているのは，独身の男性が親を見ているわけですね，親１人子１人なわけですよ。そうすると，独身の男性が親を見るには大変だというんですね。１人は，余り会社を休むから会社やめろと言われちゃったと，１人は時々休んで見ているということなんですけれども，これ男性だからというわけではないんでしょうけれども，大変若い人が困っている。もう適齢期なんだけれども，嫁さん来る人いない。その状態見たら，行けば年寄りの面倒を見なければいけないからとなかなか来てくれないと，こういうことが実態にあるわけですね。そういう人たちを救う方法は何かないのかと。施設に入れちゃえばいいんですけれども，待っているわけですから，その人を優先にといけるかどうかわかりませんが，そういう意味で，そういう人たちを今救うとしたらどういう方法があるのか，これについてお伺いをしたいと存じます。 それから土木局長でございますけれども，縦貫道路の２期工事の問題でご答弁をいただきました。実は，地域に多くの影響を与えないようにということで，計画調整会議で今審査をしていると。今までのこの工事の説明というのは，縦貫道路全部開削でやっていきますと，上から掘っていって，それで埋めて地下にしますということであったわけです。開削方法でやるということは，全部うちをどかすわけですから，これは大変な影響が出るわけですね。そういう意味では，技術が大変進んでいるわけですので，開削じゃなくてシールド工法で，モグラのように下をずっと掘っていけばいいわけですから，今までなかなか技術的に難しいという話でございましたが，もうあれから随分，第１期工事から，最初の話からすると大丈夫になりまして，今はもうそのぐらいはできるじゃないかという技術進歩が出てきたということでございますのでね。まあ開削するところもあるでしょう，しかし住宅の多いところはシールド工法でやれば，上は動かなくて済むわけですから，そうするとインターチェンジのきのう出たような問題についてはまだ大きな問題が残っていますけれども，通常のところはそういうふうにしていくと住宅の影響は大変少なくて済むのではないかということを含めて，シールド工法のことをこの中で検討しているのかどうか，その辺についてもお答えをいただきたいと存じます。 それから建築でございますが，先ほどの景観条例，お答えをいただきました。そういう景観条例をつくって町並みをよくしていくんだと。商店街なら商店街，あるいはまた工場街なら工場街もこういう景観をしてほしいということで町並みをきれいにしていこうということでございまして，これは大変結構なことでございますが，この景観条例をつくると，この条例ができたことによって，今度開発だのいろいろするときにどういう効果が出てくるのか，それが規制できるのかどうか，その辺についてひとつお答えをいただきたいと思います。 それから港湾局長でございますが，港湾の方々の福利厚生施設をつくっていただいたあの島でございますが大変結構なことでございます。だからそういうのをつくるのならば，港湾振興会館マリエンをつくったわけですから，あそこにもやはりそういう機能，研修所やいろいろな機能を持っていると。そういうところで合築でつくればもっともっと機能がよかったんじゃないかと思うんで，その辺についての考え方。 それからマリエンの展望台がございます。この展望台の今入場者と――あそこのマリエンに来る人と，それが展望台に上がるのと，どのぐらいの数になっているのか，それについてお答えいただきたいと存じます。以上です。

市長。

４点についてお答えを申し上げます。 まず最初は，市議会についての対応について，ないのかというお話ですが，強いて申し上げますと，市民党的立場ということで，大勢の市民の方とこれから手を取り合って市政を進めていくと，こういう私は約束をしたわけでございますので，また直接選挙で選ばれた市民の代表としての議員の皆さんとも，前より以上に市政に対するご理解，ご協力を得て市政運営に当たりたいと，こういう考えでございますので，ご理解をいただきたいと存じます。 ２点目は，生活スタイルについてのご質問でございますが，確かに減税の問題等についても，貯蓄に回してしまって何もならないじゃないかと。したがって，景気回復と通じるそういう減税対策がどう動くかという問題，お話ございましたが，全くそのとおりでございますので，私は消費を強調することによってそれがマイナスになってしまうということについては――申し上げておりますのは，消費という場合に，これから南北の格差の問題も含めまして問題になっております地球環境の問題について配慮をするという必要があるんじゃないか。そういう生活環境が，つまり地球のそういう環境を子孫のために残していく，そういう生活スタイルに変わっていく必要があるんじゃないかということを一生懸命強調させていただきましたわけで，それ以外のことについての消費については，どしどしひとつ買っていただいて結構じゃないかと思うんですが，むだなものはというのはそういう意味の，地球環境にも本当に支障のあるようなものを奨励する，あるいはそういうものをつくり出すようなことを一生懸命に消費者の方が奨励するということについては，生活スタイルを改めなくちゃいかぬのじゃないかということを強調したわけでございますので，ご理解をいただきたいと思います。 次に，ヴェルディ問題でございますが，ご指摘の点はそのとおりでございまして，現在市の体制の中では１つの課の中の担当が１人というような寂しい状況にもございますので，笹田助役を中心としてこの対策を練っておりまして，新しい組織としましてどういうのがいいか，教育委員会にも体育振興課がございますので，専門家のご意見も承りながら，やはり組織をつくる必要があると思いますので，その点プロジェクトチーム等でいいのか，あるいはもっと担当者をふやす方がいいのか，そういうようなのを含めまして，とにかく新しい組織で積極的な支援体制という市役所の中にも整備をしていくというふうに，ご指摘のようなことをやっていきたいと思いますので，よろしく今後もご指導，ご鞭撻をいただきたいと思います。 次に，ミスかわさきの問題でございますが，これは大変難しい問題でございまして，性の商品化という表現が適切かどうかという問題については，私も少し頭をひねったんですけれども。と申しますのは，これを始めた人たち，あるいはこれに応募してきた人たち，あるいはミス川崎を務めた人たち，この人たちがどういう感じを持つかということになりますと，やはり私たちも慎重な表現が必要だと思いますし，これから大勢の方の議論が必要だと思っております。私たちは最初の提言を受けましたときに，市が直接担当するんじゃなくて，実行委員会の方に移しましょうということでやったんですが，またしかしそれではだめだと，市の予算が出ているじゃないかということでございますが，しかしあれだけの応募者もございますし，といってやはり廃止した指定都市もございますので，その辺の方々のご意向等も十分承りまして，内部でまず議論をし，そして外部の大勢の方のご意見も伺いながら，とにかく今年度は応募してくださってご当選なさった方々を大事にしながら，来年に向かっての対応を図ってまいりたいと思います。またいろいろ決定いたしましたら，議会の方にもご報告をさせていただきたいと思います。以上でございます。

笹田助役。

南部市場北側の県有地の利用についてのお尋ねでございますけれども，この用地につきましては，川崎市の利用計画に沿った土地利用をしていくということで，神奈川県にもご理解をいただいているところでございます。今後，川崎市全体の土地利用を構想する中で，神奈川県並びに関係各機関と十分協議をいたしまして，有効かつ適切な利用を図ってまいりたいと，このように考えております。

教育長。

定時制教育についてのご質問でございますが，定時制の現状につきましては，正規に就職をして働きながら修学をしている生徒，あるいは昼間にアルバイトをしながら修学をしている生徒，それから家業の手伝いをしながら修学している生徒，あるいはこのような仕事は持たないで修学をしている生徒など，多様でございますが，確かに定時制教育制度の発足当時とは事情が大きく変化をしてきております。しかしながら，高等学校教育が義務教育に準じるほど普及をしてまいりました現在，いろいろな生徒たちに進学の機会を保障して，後期中等教育の機会均等を目指すということでは，今日でも大きな役割を果たしていると考えております。定時制におきましては，多様な生徒に対して個性に応じたきめ細かな指導を行っておりますが，現在通学をしでいる生徒たちの学校生活を見ますと，異年齢の生徒，あるいはいろいろな経験を持つ大変多様な生徒たちが，勉学やその他の諸活動に頑張っておりまして，お互いに励まし合ったり相談に乗ってあげたりするなど，楽しく学校生活を送っております。例えば，中学校では学校を休みがちであった生徒が，ほとんど休まずに通学をしている例もございます。このような高校生活の中から，生徒たちが大きく成長していく例も多く見られます。こういった面から見ましても，多様な履修形態の一環として今日でも定時制教育の役割と意義は大変大きいのではないかと考えております。以上でございます。

民生局長。

在宅介護についてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，仕事につきながら寝たきり等在宅のお年寄りを介護し続けておられる方には，さまざまな在宅支援サービスが必要であることは十分認識しておるところでございます。現在，在宅支援のサービスといたしましては，ホームヘルプ，デイケア，シヨートステイ，入浴等ございますが，とりわけ在宅生活の継続にとってホームヘルプサービスの担う役割は大変重要であると考えております。このようなことから，本市といたしましては，週６回，最大36時間まで，また派遣時間といたしましては，午後８時までの夜間帯にも派遣いたしておりますし，そのように午前，午後という時間に限定することなく派遣いたしておるところでございます。さらに，その内容につきましても，家事，介護サービスを含めまして，看護婦等を派遣する看護サービスもあわせ実施しているところでございます。今後につきましては，高齢者保健福祉計画に基づきまして，日曜，祝祭日を含めた，また早朝，夜間等24時間体制での在宅ケア支援システムの開発，また，要援護高齢者と介護者の状況に即応いたしました各種のサービスを提供するパッケージ方式についての検討を進めておるところでございまして，今後在宅高齢者が安心して地域で生活できるような体制整備に向けて努力してまいりたいと存じます。以上でございます。

土木局長。

縦貫道路２期計画の工法についてのご質問でございますが，工法につきましては開削工法を基本として考えておりますが，現在，計画調整協議会におきまして計画の細部や道路建設時の資材等の運搬方法，既存の道路機能を確保する方策など，地域や周辺交通への影響ができるだけ少なくなるよう審議しているところでございますので，今後ご指摘の工法も考慮しまして，最先端技術の導入もあわせ協議してまいりたいと考えております。以上でございます。

建築局長。

都市景観条例の制定による効果についてのご質問でございますが，条例化することによりまして，都市景観の形成についての理念や行政や市民，及び事業者の責務を明確にいたしまして，都市景観の形成を推進するための制度を市の施策として位置づけるものでございます。このことによりまして，デザインの視点を取り入れた町づくりが推進されるものと考えております。具体的には，地元と行政が協議いたしまして，都市景観の形成を図っていこうとする地区について，建築物などの届け出制度を行うことによりまして，デザインや色彩など，地区の特性に合った良好な町並みを形成していこうとするものでございます。また，大規模な建築計画などにつきましては，全市的に届け出制度を行うことにより，良好な外観デザインを誘導できるものと考えております。以上でございます。

港湾局長。

港湾振興会館と，東扇島福利厚生施設との関係についてのご質問でございますが，港湾振興会館は，そのシンボルとなる建物形態や，高さが約51メートルの展望室，川崎港を映像で紹介するマリエンシアター，またテニスコートなどのスポーツ施設をあわせ持つ市民利用施設としての性格が強い施設でございます。一方，福利厚生施設は，川崎港で働く方々の福利厚生を目的としまして，労働活動の場に密着した施設として建設するものでございまして，それぞれの機能分担を図ったものでございます。 次に，港湾振興会館の入場者数，展望室への入場者数と収入金額についてのご質問でございますが，港湾振興会館の平成４年度の入場者総数は22万5,596名で，そのうち展望室利用者は12万3,989人，収入額は3,008万2,995円でございます。また平成５年度は，平成６年２月末現在，会館入場者総数が18万9,972名で，そのうち展望室利用者は６万7,564人，収入額は1,423万4,880円となっております。以上でございます。

佐藤忠次議員。

ありがとうございました。 市長からヴェルディの対策につきましては，笹田助役を中心にして早急にそういう場所を設置したいということでございます。Ｊリーグがもう始まるわけですよね。だからそのうちということですと遅くなっちゃうと，やはり向こうにも姿勢を示すということでございまして，笹田助役が今一生懸命検討しているようでございますが，大体いつごろを目標に発足しようとされているのか，助役ですか，市長ですか，その日程について，いつごろを目的にしているということをひとつお答えいただきたいと存じます。 それから，ミスかわさきの問題につきましても市長からいろいろの話を承りました。確かに私もミスかわさきという名前はちょっとあれかなと思うんですけれども，例えばＰＲレディー川崎だとか，イメージアップレディー川崎だとか，川崎イメージアップレディーだとか，そういう名称によって何か明るい感じにして，そしてミスであれミセスであれという，ここはどうでもいいようにしちゃうとか，何かある程度あった方がね。 ただ，市長はどんどん減らしているというので調べてみたら，行政が直接やっているのは減っているけれども，第三セクターのところでそういうところはふえているというんですね，やはり。商業振興だとかそういうことでは，そういう団体はふえているという情報もいただいていますので，確かに行政が直接やるというのはあれかもわかりませんが，川崎も実行委員会でやっているというふうに変わったわけですから，そういう名称とかそういうのは変えてもいいですけれども，やはりあった方がね，やはりいいんじゃないかと私は……。変な意味じゃないですよ。川崎のイメージを上げるためにやはり我々が，――我々がと言っちゃあれですが，男がＰＲ川崎のためにと言っても何かださくさいし，やはり女性が行った方がイメージが上がるということは間違いない自然の摂理でございますので，その辺も含めてこれから検討するようであります。これは意見として申し上げさせていただきたいと存じます。 それから，時間がありませんからあれですが，助役の南部市場でございますけれども，実は大変私は不満なんです。というのは，もう今までは川崎が県に対して一緒に建てかえしましょうと，そしてあの女性会館も立派にしましょう，５階建て，６階建てにして立派なものにしましようということで話が進んできたわけですから，それが今度ぽっとそれを外してこっちやりましょうと，これから県と相談してということなんですけれども，それはそれとしてしようがない，金がないからしようがないとして，実は県立の施設は川崎に少ないんですね，県から補助が少ないといういろいろな議論もありましたけれども，県立の施設が少ない。そういう意味では，あそこを単独に県の女性会館ということで，あの隣の旧工業試験場も含めて，あの施設を大きなコミュニティーセンターとして県に建設してもらうということで話を進めていただく方がもっといいのかなと，川崎ができないとするならば。その辺については，やはり外したときに考えなきゃ。これからやるというんじゃ，ちょっとやはりこれ，外しておいて，県にしたって，何だ一緒にやると言っていたのに何か外れちゃったのかということになっちゃう。ところが向こうとしては，いや，市がやってくれるならどんどん使っていいよと。しかし建物は全部市がやれということのような感じでございますから，それじゃ困るんですね。やはりあれ今あるわけですから，県のが。今のは２階建てです。本当言って，あの前を私は毎日通っているんですが，ぼろっちい――ぼろっちいということはないが，２階建て。今さら２階建ての女性会館なんていうことは，県が全く女性を軽視していると私は思っているんですけれども，本当にあそこ立派なものをつくってあげればいいの。そういうふうなことで，行政として，市として，これから積極的に動いてもらいたいと思いますので，それの決意を含めてひとつこれお願いしたいと存じます。 それから，民生局長でございますけれども，今話がございました。それでいろいろ計算させてもらうと，私がしたのじゃありません，市の方からデータもらったんですが，在宅支援のサービスでホームヘルプ，デイケア，ショートステイ，入浴等々，こう入れていくと，大体全部利用した人は21万ぐらいかかるそうですね。きのう局長の答弁だと，１人入ると35万ぐらいかかるということですね。それは，設備費やなんかは入れないですよということですね。土地代とか特養の建物だとか入れませんよと，それでそのぐらいかかると，こういうことなんですね。だとしたら，もう追いつかないわけですから，25ヵ所，なかなかね。早急には，できるかどうかわかりませんけれども，在宅で今おられるわけですが，その人たちの介護手当みたいなものをもっと上げてやればいいじゃないかと。そうすると特別に人に頼んで親を見てもらえるというような手厚い看護をすれば，待機を多くして，早く設備設備と言わなくとも，そこで見てもらえるのではないだろうかということで，そんな方法については，これはひとつ意見として申し上げておきますので，ぜひご検討いただきたいと存じます。 それから港湾局長ですけれども，実はいろいろこうやってみますと，マリエンですね，大変一部評判がいいところもあるんですが，高いんです，300円というのは。私もこの間行きました，みんなと一緒に。みんな見ないんです。300円もったいないと言うんですね。ちょっと見るだけですから。そうすると食事して帰っちゃうと。だからあそこは，これを見ますと最初のうちはおもしろい――おもしろいじゃありませんが，22万5,966人行って12万人があそこに入ってくれたと。大体半分以上の50％以上の人が入ってくれたんです。その次は，平成５年は18万9,000人の人が行って，入ってくれた人が６万7,000人だった。ということになると，これは３分の１になっちゃうんです。１回行ったから入らないという人もいるんでしょうけれども，安ければ入るんですよね。せっかく１種の観光何とかと言いましても，神戸だとか横浜のマリンタワー，あそこに行くのとは違うんだよね，マリエンは。横浜の場合は，港を見に行きながらあそこに入れる。ところが川崎のは観光の港ではありませんからね，港に行くにはそれなりの目的で行かなければいけない。そうすると，マリエンに行くために行くんです，大体。それが展望台に入らない。300円は高い，下のラーメンは高いし，下の食事も高いですよ，あそこね，本当のこと言うと。だから買えない，食えない。席は立派ですけれども。そういうふうにいくと，そこで300円って大きいんですね。だから私は，川崎のマリエンというのは，人に来て見てもらうということで一番大きな意味がある。川崎に港があるのかという人だっているわけですから。そのためには300円は高いから，これはせいぜい半額にすればこの倍が入れば６割７割入るわけでしょう，こういうのは改善できないのかどうか，これについてお伺いしておきたいと存じます。

市長。

今月中にはでき上がると思います。

笹田助役。

南部市場北側の県有地のご質問でございますけれども，川崎市，限られた土地の中でございまして，市場が平面的に使われているということから，市場の有効利用を図っていこうと，分割利用ではもったいないということがこの発想でございますが，こういう状況になってまいりましたし，この利用につきましては大変交通至便なところでもございますし，いろいろな考え方があろうかと思います。例えば，新川崎に大変近いということもありますから，新川崎計画との整合性を持とう，あるいは市場と関連を持たせたものがいいのか，それから今ご指摘のありましたように，県の建物を建てさせてしまうと，建てていただくというようなことがいいのか，これもう１度再度検討をしてまいりたいと，このように思っております。

港湾局長。

港湾振興会館の展望室の入場料についてのご質問でございますが，展望室は市民が港を一望して，そして身近に親しむ場所であるとともに，１種の観光施設でございます。したがいまして，他港の類似施設を参考といたしまして，料金設定をしたものでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。

佐藤忠次議員。

市長，どうもありがとうございました。今月中に設置していただくということで，ぜひ期待を申し上げたいと存じます。 それから笹田助役でございますけれども，ぜひそれは早急にやってくださいよ，こういう時期ですから，市場ね。外してあそこはそのままというのはやはりちょっとよくない。あそこは桜もあるしね，いいところなんですよ。ですからぜひ，県がやるのか市がやるのか，県がやるならみんなで県に応援しようと，頼もうというようなつもりで全市挙げてひとつやってもらいたいと思います。 それから港湾局長ね，１種でほかと言うけど，ほかより悪いんですよ，このマリエンは。神戸や横浜と一緒にしちゃだめなんです。あそこまで行かなければいけないですよ，本来。これから湾岸道路ができて，それからあそこに外国から輸入品が入ってきて，物が買えたりいろいろなことする，それから東公園，西公園つくってあそこに緑の遊歩道ができたり，いろいろなことをして，あと何年先かわかりませんよ，５年か10年か先はわかりませんが，全部完成して，そして浮島にサッカー場ができたり，そういうのができるのは平成12年ですからね，それまでだれも行かなくっちゃどうするんですか。だからそれまでの間安くして，来て困ると。そんなことないと思いますがね。もう大勢来て因ると，じゃこの際上げましょうと，こういうのなら市民がわかるというの。だんだん行かなくなっちゃうところにそんな１種１種と言っていたら――これは港湾局長は言えないですよね，せっかく決まったんですから。これは担当助役にひとつ決意のほどを伺っておきたいと存じます。 それから，教育長に意見だけ申し上げておきたいのですが，――ちょっと私の時間をオーバーしちゃって，申しわけございません。総合アリーナのオープン記念行事，これはもう大体今国際的な国際体操競技大会ですね，それから外国と日本のバレーボールをやる。大体１年ぐらい前にみんな協定をしているんですね。ですから，早いうちにこれを決めてもらわないと，せっかくこの立派な総合アリーナができて，川崎にできたぞと宣伝しなければいけないんですから，どんどんテレビが入るような設備にしてもらうと，隣はサッカー場が２万5,000人入る，どんどんヴエルディが強くなって，等々力，川崎スタジアムと，こうやる。こっちは総合アリーナ川崎，両方でばんばん応援してもらうといや応なしに川崎のイメージは高くなると思いますので，ぜひこの辺は早いうちに決定していただくようにご意見を申し上げておきたいと存じます。以上です。

笹田助役。

十分検討させていただきたいと思います。

佐藤忠次議員。

以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前11時48分休憩 ――――＊＊＊＊―――― 午後１時２分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55名」と報告〕

休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。 引き続き代表質問を行います。発言を願います。57番，山根堅二議員。 〔山根堅二登壇，拍手〕

私は市民同志会を代表しまして，本定例会に提案されました市長の平成６年度施政方針並びに諸議案について質問をいたします。あらかじめお断りをしておきますが，他の会派と重複する点もあると思いますが，お許しをいただきたいと思います。 まず，市長に申し上げます。市長は，平成６年度施政方針の初めの言葉の中で，私たちにとって共通の家庭とはこの川崎市であると位置づけ，市制施行70年，幾多の困難や試練を克服し，先人が営々として築き上げたこの川崎市は，母なる川多摩川の恵みにはぐくまれ，細長く広がる大地のそれぞれに，個性豊かな表情を見せる無限の可能性を秘めた120万市民の共有の家庭であり，よりどころであると申されております。加えて，このかけがえのない家庭を次の世代へ引き継ぎ，すべての市民がそれぞれひとしく安心して21世紀社会を迎えられるふるさと川崎の創造に向け，邁進するとの決意を披瀝されたわけでございます。市長の意図するところを了とし，120万川崎ファミリーの長としての市長のご健闘を心から念ずるものでございます。 さて，本年は2010プラン実現のための節目の年であると理解する観点から，平成６年度施政方針の中で，政策的課題，予算編成方針を踏んまえて市民のための行政を執行するには，バブル経済がはじけて市税歳入の後退，加えて国からの締めつけなどによって相当厳しい運営が想定され，また財政運営に支障を生じないよう，具体的な施策が必要と思われますが，お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次は，市長の市政執行の基本的姿勢と取り組みについてでございます。市長は，本市の都市基盤整備の課題への対応には，首都圏全域との関連を踏んまえ，また町づくりの推進には画一性を脱して，それぞれの地域性に根差す施策の取り組みを，そしてそのためには縦割り行政の弊害をただし，真の行政改革に向けて努力してまいりたいと所信を披瀝しております。まさに同感でございますが，問題は具体的施策の遂行に当たっての体制，手順でありましょう。行政組織の頂点に位置される市長として，今後巨大な組織機構と重層化した人事配置の運営をどう手綱を引いていかれようと考えておられるのか，基本的な姿勢，方針についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に，政府の税制改革に伴う本市の平成６年度予算への影響と対応について伺っておきます。このたび示されました平成６年度予算は，税制改革に伴う住民税減税関連には一切触れておりません。本市の歳入予算への影響と，その対応措置について明らかにしてください。 次に，平成６年度予算においてさらにお尋ねしておきますが，景気浮揚対策の一環として，いわゆる国の施策である新社会資本整備の展開について伺っておきます。本施策について，国の地方自治体に対する動向，及び本市としての平成６年度における取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 次は，本市の発注する単独事業について伺います。景気対策の強化として，本市が発注する単独事業は大きな存在価値があることは言うまでもありませんが，次の３点を伺っておきます。１番目は，平成５年度を上回る前倒し執行を考えているのか，２番目といたしまして，地元企業への優先発注などを考えているのか，３番目，ゼネコン関係業者との調整指導について検討をしているのか，についてお聞かせをいただきたいと思います。 次は競輪競馬事業についてであります。本市の競輪競馬事業は，一方ではそのギャンブル性を指摘されながらも，京浜地区に幅広く根強い愛好者層を有し，常に他都市でのそれとの比較を含め，注目されてきたところでございます。そして本市にとっても，この両事業が長い間財政面からも見逃すことのできない一定の役割を果たしてきたこともまた事実でございます。ところが，長引く不況を反映し，馬券，車券の売上高の落ち込みから，６年度の予算規模は競馬，競輪ともそれぞれ対５年度に比べて13.9％，14.8％と減額し，一般会計への繰り入れも，競馬事業ではゼロに転落，競輪事業も12億減の35億円にとどまっております。両事業において，最近における他都市の事業状況もあわせ，今後の見通しを伺っておきます。 次は，生涯学習社会の形成についてであります。市長は，地域教育環境の整備を挙げられております。図書館，スポーツ，レクリエーション活動の拠点整備，特色ある高校教育の推進をする等々でございます。しかし，地域に密着した学習環境を整備することは大変なことで，幾多の困難が伴うことは理解いたします。そこで，川崎全市にある小，中学校の図書室を充実整備し，その地域の市民に利用，活用していただいたならば効果的であろうと考えますが，いかがお考えかをお聞かせをいただきたいと思います。 次は，健康づくりと地域医療の充実についてでございます。残念ながら，我が川崎市の場合，南部地区と北部地区を比較したときに，格差があるのは事実でございます。市長は，救急医療機関の安定的確保を目指すとのことで，北部地区在住の市民にとって一大朗報でございます。そこで，本件に関して具体的対策についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次は社会保険料の負担について伺います。新聞等の報道によれば，高齢化社会に対応する社会保険料が2020年には現在の負担額の２倍相当額になるとか，高福祉と高負担と相入れない現実の中で，いかに市民に理解，協力をいただくということは至難のわざであると思われますが，お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次は，環境基本計画の策定についてでございます。昨年の11月に制定された国の環境基本法に基づく自治体の環境基本計画として，本市が他都市に先駆けて策定できたことは，まずもって評価したいと思います。そこで，具体的施策指標の内容について伺っておきます。環境要素から見た具体的指標は，いずれも現状を改善するに足る厳しい内容でございますが，大気についての二酸化窒素の発生源に関し，自動車は市内通過車の影響が大と考えられますが，対策についてお示しをいただきたいと思います。関連して，近隣都市における本市の具体的計画のＰＲ，協力要請も必要ではないかと思いますが，あわせて伺います。また，自動車よりの窒素酸化物排出量を1990年レベルより40％低下せしめる個々の措置について，ご説明を願います。 次は，地球環境の保全についてでございますが，この地球環境の保全については，1992年，ブラジルにおいて開催されました「環境と開発に関する国連会議」において，我々人類にとってかけがえのない地球の再生のための行動的な計画が採択されるなど，各国において具体的な取り組みがなされつつあるわけでございますが，地球と人類との共生をいかになすべきかというこの課題は，地球規模における極めて重要な課題であり，我々地球市民がひとしく考えなければならない大きな責務でございます。このことを踏んまえてさらにお尋ねいたしますが，地球環境に優しい循環型の町づくりについてでございます。大量生産，大量消費，大量廃棄といった従来のパターンが，地域の環境のみならず，地球規模の環境に大きな負荷を与える原因にもなっているわけでございます。環境に優しい循環型の町づくりを目指して，市民，事業者，行政が一体となっての具体的な行動が緊急の課題と考えますが，リサイクル社会の構築についてさらに細かく伺いますが，ごみ戦争という非常事態宣言と言いながら，市民の反応はいまいちであり，長年のただ感覚，役所仕事意識がぬぐい切れないのが現状ではないでしょうか。市民意識の啓発並びに指導についての考え方を伺っておきます。次いで，事業者に対する取り組みの具体的推進について，さらに，リサイクルルートの確立とその具体的な支援についても伺っておきます。 次に，水と緑の快適環境の創造について伺います。市民生活の真の豊かさが問い直されている現在，日々の暮らしの中で目にする水辺や緑の景観は，人間生活に欠かすことのできない条件でございます。多摩丘陵の緑の保全，また南部地区における積極的な緑の創出について何点か伺います。 まず，2010プランに掲げる市域面積の30％に相当する緑の確保は果たして可能なのか，その具体的な数字的根拠について伺っておきます。 都市農地については，ただ単なる生産の場に限らず，貴重な都市空間，そしてその効用ははかり知れないものがあるわけでございます。その保全の具体的施策について伺いますが，南部地区における緑の創出についてでございますが，その取り組み姿勢について，また，近来注目されつつある密集市街地におけるヒートアイランド現象解明のための屋上緑化，壁面緑化の考え方についても伺います。 次は，河川の景観と親水整備についてでございます。二ヶ領用水についてはその整備は着々と進んでいるわけでございますが，一般河川についても公共下水道工事がすべて完了した暁においては，清流化が実現するわけであり，再び河川の生態系が復活する期待が持たれるところでございますが，親水性向上のためのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次は，住宅・住環境の整備について伺います。住宅は，市民１人１人の生活の基盤であり，良好な住宅環境のもと，何人もハンディなく生活ができることが望ましいところでございますが，低所得者世帯向けの住宅，中間所得者層への施策，また，高齢者及び障害者が地域で安心して暮らせる住宅の確保と，住機能の改善等に関する施策について伺います。なお，持ち家の支援策として，住宅資金の融資など，今後のあり方についても伺います。 次は，都市の安全機能の強化について伺っておきます。都市の高密度化に伴って，都市災害の多様化，複合化が危慎されるところでございますが，災害に強い都市形成を目指して，その具体的な施策について伺います。また，治山，治水についてでございますが，かつては雨水については山林，農地などの保水機能がコントロールの役目を果たしてきたわけでありますが，急速な都市化の中で，その危険性が増幅していると思います。その雨水調整のための調整池，貯留池，または地下への浸透など，多面的な対応が望まれるところでございますが，お考えを伺います。 次に，がけ崩れ対策についてでございますが，６名の犠牲者を出した高津区蟹ヶ谷の大惨事は，いまだに記憶に新しいところでございます。本市丘陵部は，雨に弱い関東ローム層によって形成されているわけでございますが，総合的な急傾斜地対策についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次は，産業廃棄物の広域中間処理施設の調査についてでございます。本件は，神奈川県，横浜市，本市とが協調して，産業廃棄物の広域中間処理施設を設置すべく，設置推進協議会を設けて調査に当たるとのことでございます。広域中間処理施設の機能と，必要とされる規模，設置されるべき時期，設置をもくろんでいる場所，前そして後の処理施設との関係，協議会のメンバー，県，横浜市の負担等，わかる範囲で結構でございますから明らかにしていただきたいと思います。 次は，低公害バスの整備についてでございます。自動車排出ガスによる窒素酸化物などの総量削減は，本市の大気公害対策の重点でございます。昨年度に引き続き低公害バス５台の購入が見込まれております。民間への幅広い導入を期待しながら，まずは自治体によって大気汚染対策への有為性が確かめられる手段であり，財源の許す限り，今後も低公害車の配車比率を高めなければならないと思います。 そこでお尋ねをしておきます。低公害車の整備については，各主要都市自治体の間での共通施策として，協議，連絡あるいは検討がなされてきているのか，また他都市の整備の動向もお聞きしておきます。さらに本市では，自動車のＮＯＸ削減対策の一環として，２月１日から１ヵ月間，低公害車のメタノール車を使い，川崎駅前の商店街の共同配送の試験運行を行い，現在の個別配送と削減できるＮＯＸ量についての効果を調査する，全国初の試みを実施すると１月末に報ぜられておりますが，結果の集約と今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 次に，創造発信都市づくり，産業政策の展開について伺っておきます。市制70周年を迎える工都川崎市において，市内中小企業が大企業の土台となり，現在の工業都市川崎を支えてきましたが，近年の不況により大企業はリストラを実施し，不況を乗り越えようとしております。中小企業においても，いち早くハイテク分野に業態を変更した会社は，厳しい中でも時流に乗っている現状でございますが，現在でも産業界にとっては重要な位置にあるローテク分野の中小企業にとってみれば，不況の波と，若い勤労者の３Ｋ職場という職場離れが大変大きな経営問題となっております。ローテク産業，中小企業のリストラは，会社を閉めてしまうことになりかねません。近年，物づくり機能の高度化や，産業のソフト化が進む中で，ローテク産業分野の市内中小企業に対し，行政としてどのような施策をもって存続の育成強化を考えておられるのか，平成６年度及び長期的施策を伺っておきます。 次に，外国人市民施策について伺います。１人１人がそれぞれの文化を背景に川崎市に住んでいる。言葉を変えて申し上げるならば，それぞれの異なった歴史，風習，考え方，死生観を持つ人々の存在は，我々も外国市民をよく理解し，協調しなければ，将来に禍根を残すように思えるのですが，お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次は，市民自治都市づくりについて伺っておきます。市長は，女性を取り巻く社会状況の変化に対応するために，新たなる女性計画を策定するとのことでございますが，現代の社会は男性中心であって，女性の社会的進出を阻んでいるという声をしばしば耳にいたします。女性は家庭にあるものという長い伝統的考え方を打破する，男性，女性とも意識改革が必要と思いますが，具体的お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次は，本市の臨海部を含む南部地区の今後の課題のうち，幾つかについて伺っておきます。 まず，東京湾横断道路や川崎縦貫道などの完成を契機に，臨海部への公共交通整備に向けて調査を進めるとのことでございますが，この対象は，単に東扇島，浮島地区等沿海部へのアプローチにとどまらず，川崎臨海部21世紀懇談会の答申になる川崎臨海部の将来像，そしてこれを踏んまえた2010プランの南部生活ゾーンの整備構想をも視野に入れた，将来に禍根を残さない内容であるべきと考えますが，ご見解を伺います。また，東扇島は「シビルレポートアイランド」と呼称されるように，親水性豊かな海辺の憩いの一隅が形成される一方，京浜産業地帯を背景に，国際貿易港としての使命も帯びて，着々と施設整備が進められているわけでございます。国内最大級の外貿コンテナターミナルの建設推進に当たって，第三セクターの設立が予定されておりますが，仮称かわさき港コンテナターミナル株式会社の設立の時期とその機能，市港湾局との関連についてもお示しをいただきたいと思います。そして名実ともに港湾諸施設の建設が完了した時期には，我が川崎港は，その着船，荷扱い，荷さばき等々の能力規模から見て，我が国主要港の間での位置づけはどう変化していくのか，港湾，埠頭としての特徴等将来像についても伺っておきます。 さらに市長は，昨年末の構想であった浮島埋立地への大規模サッカースタジアムを中心とする大規模スポーツ施設の建設について，いよいよその建設基本計画に着手することを明言されました。しかしながら，来るべき2002年のワールドカップサッカーを招致するための大型競技場の建設には，約200億円を要するとも取りざたされ，今後は資金対策が最大の課題となることは必至でございましょう。そこで，建設着手とともに，その施設整備事業基金を設置し，まずは１億円の積み立てが計上されたわけでございますが，これに先んじて，昨年末自治省内に，大型競技場に対する自治体への財政支援の強化策として，サッカー振興と地域づくりに関する調査研究会が設置されたと報ぜられております。この研究会は，日本サッカー協会幹部，Ｊリーグサッカー関係者や，地方自治体，学識経験者などで構成し，95年を目途に施設の整備策，財政支援策等を検討し，まとめるとのことでございます。本市としては，この調査研究会の検討方向を含め，本市との計画との関連をどう受けとめているのか，お尋ねをしておきます。 また，臨海部工場群についての景観面からのイメージアップについても，色彩基準の検討等積極的な施策が鮮明となっております。もちろん，新たに定められる色彩基準に適合すべく，工場諸施設の塗装がえ等の実施に当たっては，時期，対象ともに当該企業との十分なコンセンサスが必要と考えますが，お考えをお聞かせいただきたいと思います。 一方，地域の問題といたしまして，懸案となっておりました富士見周辺地区の整備については，その基本計画の策定を図るための調査を行うとのことでございます。ただこれについては，既にこの地区の将来像のあり方に対して，地元市民団体が主催する「富士見公園どうする会」によって市民各層の広範な意見が集約されてきていることはご案内のとおりでございます。この際，計画策定に当たって，この取り扱いについて触れていただきたいと思います。 地域問題の２番目は，小田２丁目，３丁目地区の再生事業についてでございます。密集市街地の住環境の改善を図り，安全で良好な町づくりに向けてのモデルケースとしても注目されるところでございます。当事業の現世までの経過，今後の取り組みについて伺っておきます。 次は議案について伺います。初めに議案第２号，川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本条例の改正の内容で，鉄道整備事業基金を新設し，その目的が鉄道及び軌道整備事業並びに新駅設置の資金に充てるとのことでございますが，鉄道及び軌道整備事業並びに新駅設置の具体的な充当が考えられる計画を明らかにしていただきたいと思います。 次は議案第６号，川崎市地方競馬実施条例の一部を改正する条例の制定について伺っておきます。本条例の改正は，勝馬投票券の場外発売を実施するための制定でありますが，場外発売により年間の勝馬投票券の売上金の見込みは現状とどのような増減があるのか，伺います。 次は議案第13号，川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。大都市における公営交通事業は，地下鉄，乗り合い自動車，路面電車等々，各種の交通機関が一体化，有機化し，システムを形成し，初めて有効な成果が期待できると言われております。本市のように，もっぱら乗り合い自動車に頼らざるを得ないシステムでは，近年のモータリゼーション化による路面の渋滞は，速度の低下，運行の規則性の喪失から，経営効率の悪化をもたらし，今後さらにこの傾向が助長されることは必至でございましょう。現在，我が国での公営交通事業は約１兆円を超える累積赤字を抱えて，事業当該都市共通の懸案課題となっているのが実情と言われます。本市においても，当改正案のとおり，料金改定によって当面赤字経営を切り抜けても，抜本的な経営基盤の強化が図られない限り，基本的な解決策とは言いがたいと思われます。公営交通が市民の足として，市民生活と不可分な機能を果たしている現実は，一方では赤字といえども事業の撤退は許されません。したがって，この際本市は関係各都市とともに，赤字路線の維持を初め，乗り合い自動車事業遂行に必至のシステム確保のため，国は必要な補助，助成に踏み切るよう，強く働きかけてしかるべきと考えますが，ご見解を伺っておきます。 次は議案第16号，等々力陸上競技場バックスタンド増築仕上工事請負契約の締結について伺っておきます。本工事の契約は，等々力陸上競技場を最終的に第１種陸上競技場に改良するための工事であると伺っておりますが，第１種陸上競技場に認定されるには，現状の施設及び設備等を今後どのような改良を実施するのか，また，改良に伴うスケジュール及び費用について伺っておきます。 最後に議案第18号，仮称下野毛殿山住宅及び議案第19号，仮称千年前田住宅新築工事請負契約の締結についてでございます。本件は市営住宅の新築工事でありますが，本市において平成６年度都市景観条例が制定される計画がなされております。近年において，新規に建設される市営住宅は，民間のマンションにも引けをとらない環境，構造，間取り等であり，大きく評価をしておきます。新規建設の市営住宅において，計画段階で，建設地域及び本市全体として，箱物景観とイメージをどのような考え方で打ち出されているのかを伺います。 以上で私の代表質問は終わらせていただきますが，ご答弁によっては再質問をさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

市長。 〔市長 髙橋 清登壇〕

それでは私から，ただいまの市民同志会を代表されました山根議員のご質問にお答え申し上げます。 最初に，市税収入の後退等にかんがみ，財政運営に支障を生じないような具体策とのお尋ねでございますけれども，長引く景気の低迷によりまして，地方公共団体の税収は，法人市民税の減収に始まり，今まで堅調に推移してまいりました個人市民税も減収が見込まれ，市税全体として当初予算比で実に38年ぶりに対前年度を下回る見込みとなり，ご指摘のとおり大変厳しい財政運営を強いられることとなりました。このような状況の中で，財政運営に支障が生じないような施策といたしましては，まず第１に景気回復のための施策が必要との判断に立ち，公共事業の市単独事業や中小企業金融対策等の景気対策に重点を置いたものでございます。また，今後の財政運営につきましては，経常的経費の徹底した節減はもとより，事業の優先度などを選択し，後年度に多大な財源負担とならないよう，中長期的に財政収支を見きわめながら，計画的な財政運営を行っていかなければならないと考えております。 次に，紐織機構と人事配置の基本的な方針についてのお尋ねでございます。地方自治体をめぐる財政環境は，かつてないほど厳しい状況にございます。私は，行政需要の増大と多様な市民ニーズに適切に対応していくためには，市政の効率的，迅速かつ的確な展開を図る必要があると考えております。また，川崎新時代の構築と実現を目指しての新しい都市づくりの一層の推進のために，従来の体制や仕組みにとらわれることなく，市政に託された人的資源と組織機構を最大限に活用できるよう，点検と改革を進め，内部執行体制の確立強化を図ることが大変重要でございます。組織機構は，行政需要に合わせて行政を創造し経営していく部門と，市民生活の維持に恒常的に設置されている部門とに分かれるかと存じます。具体的には，2010プランにあります生涯福祉都市づくりなどを担う動的部門と，区役所など市民に直接接する静的部門とは相互に関連し，一体となって運営され，機能していくことが重要であると考えます。また，これらの組織機構を生かすのは職員でありますので，人事配置に当たりましては，都市づくりの具体化と内部執行体制の確立に積極的に取り組む有為な人材を，男女，職種を問わず，若手職員の登用を含め，適材適所に配置する必要があります。今後ともこの基本的考え方に立ちまして，不断に組織機構の改革と人事の適正配置に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

教育長。 〔教育長 大熊辰熊登壇〕

教育委員会の関係のご質問にお答え申し上げます。 小，中学校の図書室の充実整備と地域開放についてのご質問でございますが，現在小，中学校の校舎の改築に当たりましては，児童生徒のための豊かな教育環境の整備とあわせまして，生涯学習の見地から，地域の拠点として皆様にご利用いただけるよう図書室を含む特別教室について，開放を考慮しながら施設づくりを行っているところでございます。また既存校に関しましては，構造上可能なところから順次整備し，地域開放に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

企画財政局長。 〔企画財政局長 中原國雄登壇〕

企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，住民税減税に伴う歳入予算への影響とその対応についてのご質問でございますが，住民税減税に伴う本市の影響額はおおむね170億円程度の減収が見込まれております。この減収分につきましては，全額が減税補てん債で市債の発行が認められることとなっております。したがいまして，今後国での法案の審議の推移を見ながら，できるだけ早い時期にこの関係の補正措置をお願いしてまいりたいと考えております。 次に，いわゆる新社会資本の整備の展開についてのご質問でございますが，国が昨年総合経済対策の一環である社会資本の新たなる展開として実施することとした，新社会資本の整備に対しましては，景気対策のために地方公共団体が実施する場合には，地方債の活用を認めることとしておりまして，平成６年度におきましても同様の措置がとられるものと考えております。また，平成６年度の本市としての取り組みといたしましては，従来から実施しております公共下水道の整備，電線の地中化等の事業を推進するほか，新たな事業といたしまして，小学校にコンピューター教室の設置や，総合教育センターと学校とをパソコンによりネットワーク化する教育情報ネットワークの推進に取り組んでまいります。 次に，平成６年度公共事業等の施行に関するご質問でございますが，平成５年度においては景気への配慮から，上半期の契約目標率を75.7％として，全庁を挙げてその達成に努めてきたところでございます。１月末現在，工事関係の施行率につきましては，景気対策上の観点から早期施行に努めてまいりました結果，90.2％とおおむね順調な進捗が図られており，景気対策の一環として寄与しているものと考えております。平成６年度の施行についてでございますが，今後の経済動向に注視することが必要でありますが，依然としてこのような景気状況が続くような場合には，これに対応する体制をとり，景気向上に対処してまいりたいと考えております。 次に，地元企業への優先発注及び大手建設業者との調整指導についてのご質問でございますが，市内の地元企業への優先発注につきましては，従来から工事の規模，内容に応じて可能な限り優先的に発注する方針をとってきたところでございまして，今後も工事の分離分割発注など，より一層地元の中小企業対策を進めていきたいと考えております。また，大手建設業者との調整指導でございますが，大型工事につきましては，工事の技術的な特性等もございますが，市内中小業者を含めた共同企業体の活用などを積極的に図るとともに，市内業者への下請要請等も含めまして，今後とも市内中小業者の受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に，自治省のサッカー振興と地域づくりに関する調査研究会と本市の計画との関連についてのご質問でございますが，自治省は，本年１月にご指摘の調査研究会を発足させまして，おおむね１年をかけてクラブチーム育成方策，競技場の整備手法，利，活用の方策などをまとめることとされております。本市におきましても，今年度末の基本構想の答申を受け，平成６年度からはより具体的な作業である基本計画の策定に取り組んでまいりますが，こうした自治省の検討方向も踏まえつつ，財政支援等の可能性についても十分注視し，努力してまいりたいと考えております。 次に，富士見周辺地区に関する市民の自主的な検討についてのご質問でございますが，当地区の将来のあり方をめぐって，市民の方々の自主的な団体を中心として，さまざまなご意見，ご提案がございました。こうしたご意見などにつきましては，地区整備の基本的な考え方を取りまとめていく中で参考とさせていただいているところでございます。今後，整備計画の策定に向けた調査に際しましては，より広く市民の方々のご意見やご要望の把握に努めてまいりますとともに，十分に参考にさせていただきたいと考えております。以上でございます。

市民局長。 〔市民局長 鈴木慎一郎登壇〕

市民局関係のご質問にお答えを申し上げます。 初めに，外国人市民施策についてのご質問でございますが，現在川崎市には約２万人，世界各地90ヵ国からの外国人市民がお住まいになっております。こうした状況の中で，ご指摘のとおり，異文化の間の相互理解と協調が，豊かな地域社会を形成していく上で最も重要なことだと考えておるところでございます。川崎新時代2010プランにおきましても，世界に開かれた地域社会づくりを計画課題に挙げておるところでございます。したがいまして，10月に開館を予定しております国際交流センターは，こうした流れの中で市民の皆様のご理解を得ながら，多文化が共存共生する地域社会づくりを進める中心的な拠点施設として機能するよう，努力してまいりたいと考えております。 次に，男女共同社会への意識改革についての具体的な考え方のご質問でございますが，男女がともに自立し，生涯を通じて豊かな生活と自己実現を目指すためには，男は仕事，女は家庭といった伝統的な男女の役割分担意識を改革して，家族全員が責任を分担し合い，ともに自立して生きていく風潮を社会全体でつくっていく必要があるかと思います。このような考え方のもとに，本市におきましては平成５年度から男女平等教育の参考資料と教師用手引書を作成し，学校や家庭における男女平等の推進に努めているところでございます。さらに，市民を対象とした活動といたしましては，男女平等社会を目指すための啓発誌「かわさきの女性」や「女と男のフォーラム」などを通しまして，男女の意識改革を図っているところでございます。以上でございます。

経済局長。 〔経済局長 池田陽介登壇〕

経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，競輪競馬事業の今後の見通しなどについてのご質問でございますが，最近におきます他都市の事業状況につきましては，競輪は全国に50ヵ所の競輪場があり，平成５年の売上額を平成４年と比較いたしますと，50ヵ所全体の売上額は前年比で6.9％の減，また関東地区では9.7％の減となっております。また，競馬につきましては，全国30ヵ所で地方競馬が行われておりますが，同じく全体では前年比10.1％の減，関東地区では12.5％の減となっております。次に，今後の見通しについてでございますが，最近の公営競技の売上額は景気と同調する傾向にありますので，現在の経済情勢が不透明な状況では，今後の売り上げ見込みは厳しいものがありますので，競輪事業におきましては場外発売所を，競馬事業におきましてはナイター競馬や場外発売所を設けるなど，収益の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に，都市農地の保全についてのご質問でございますが，都市の農地は都市空間として，また生産機能，緑地機能，教育的機能として多面的な役割を担い，その効用ははかり知れないものがございます。農地の保全は，農家自身が農業経営のために利用することによって確保されることが望まれますので，市といたしましては，農業振興施策を積極的に推進してまいりたいと存じます。本市市街化区域内の761ヘクタールの農地のうち，約310ヘクタールが生産緑地として確保されたところでございます。また，生産緑地地区の指定を受けていない農地につきましても，一定期間農業経営を継続される優良農家に対しましては，農業経営の実態に即した支援を引き続き行ってまいりたいと存じます。なお，現在農業振興計画の策定作業を進めているところでございますが，都市農地の保全という視点を踏まえて，この計画をまとめてまいりたいと考えております。 次に，市内中小企業の存続，育成強化についてのご質問でございますが，本市に集積しております大手企業の工場は，かつての量産型の工場から，研究開発試作型，多品種少量生産へと変化しているところでございます。この研究開発等も，物づくり機能と密接に結びついたものであり，将来も生産機能と一体となった形で進展していくものと考えております。本市が研究開発都市として発展を続けるためには，それを支える中小工場の基礎的加工技能の存在があってこそ実現できるものと認識しているところでございます。このように中小工場の果たす役割は大きいと考えており，その存続，育成強化を図っていくために，まず生産環境の整備が大変重要と考えております。そこで，既存工業集積地での工場ビル建設の可能性を含め，中小企業者が安心して操業できる環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。市内中小工場に対しましては，従来に引き続き，金融政策の充実，診断指導体制の強化，受発注あっせんの促進等を通し，積極的に支援してまいりたいと考えております。また，市内中小工場では，後継者難や従業員の確保，さらには基礎的加工技能分野での技能の継承が課題となっているところから，長期的にはこの熟練技能の伝承や人材の育成を図るための施策を進め，研究開発都市としての発展を期してまいりたいと考えております。 次に，場外発売による勝馬投票券の売り上げ見込みについてのご質問でございますが，最近神奈川県営競馬で実施いたしました上山競馬場での場外売り場の実績を見てみますと，おおむね１日7,000万円程度を売り上げておりますので，川崎市営の場合にも同程度は見込めるものと考えております。また，年間の見込みにつきましては，場外発売をする日数等今後調整を要する点があり，現時点では算出が困難でございますのでご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

環境保全局長。 〔環境保全局長 長谷川陸郎登壇〕

環境保全局関係のご質問にお答えを申し上げます。 初めに，環境基本計画についてのご質問でございますが，まず二酸化窒素に係る市内通過交通の対策及びそれに関連した近隣都市との連携についてでございますが，市域の地理的条件等による通過交通量の多い現状を考えますと，本市だけで対応することは難しい状況にございます。このため，広域的な視点に立って，国や近隣の自治体との連携を一層強め，いわゆる自動車ＮＯχ法に基づく削減計画の達成に努めるとともに，渋滞解消や自動車走行量の抑制に資する対策などを一層強力に推進することが重要であると考えております。 次に，窒素酸化物排出量を40％削減するための自動車対策についてでございますが，本市が置かれている大気汚染の状況から見て，西暦2000年に環境基準を達成するためには，自動車ＮＯχ法に基づく国の削減計画より厳しい削減目標量が必要と判断し，基本計画にＮＯχ40％の削減目標量を掲げたものでございます。このためには大変困難な問題もございますが，本市独自の施策として，電気自動車等の低公害車の普及促進，ノーカーデーの推進，不要不急の車の使用抑制やアイドリング時間の短縮など，環境に優しい運転方法の普及，さらには貨物自動車使用管理マニュアルによるＮＯＸの自主管理の徹底を指導してまいります。 次に，30％の緑の確保についてでございますが，都市の中には，個人の庭の緑から，事業所の緑，樹林地，農地，公園緑地，街路樹，さらには河川空間や港湾緑地など，さまざまな形態と規模の緑地が存在しており，目標を達成するためには市，市民，事業者がそれぞれの役割に応じて緑の保全，回復，育成に努めることが必要でございます。また，具体的な数字の根拠でございますが，都市の緑につきましては，諸外国の事例，生態学者の提案，市民の緑に対する満足度など，多様な角度から論じられており，これらを総合いたしますと，おおむねミニマムとして30％以上の緑があることが望ましいとのことから設定をしたものでございます。 次に，南部地区における緑の創出と屋上緑化等についてのご質問でございますが，臨海部における緑の創出につきましては，公園緑化，街路緑化，港湾緑地などの公共施設を初め，市役所通りモール事業，グリーンポケット事業等，積極的な推進を図ってきたところでございます。とりわけ工場緑化につきましては，各事業所のご協力をいただきまして，これまでに約138ヘクタールの多くの緑を確保したところでございます。今後とも臨海部の一層の緑の回復，育成に努めてまいりたいと考えております。また，ご指摘の屋上緑化及び壁面緑化につきましては，新たな緑化空間として注目され，省エネルギー対策，ヒートアイランド対策としてもその効果が期待されているところでございます。しかしながら，技術面及び管理面についての問題も残されており，これらの点につきましては，現在国におきまして強風，乾燥，日照不足等の環境条件における基礎的研究が進められているところでございます。したがいまして本市といたしましては，こうした国の研究成果を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に，共同輸配送の試験運行に関するご質問でございますが，この調査は，これまで各店舗が個別に配送していた商品を共同配送することによって，車両を減らし，総体としてＮＯχを削減するもので，２月１日から１ヵ月間，ＪＲ川崎駅前の商業地域をモデルに実験を行ったものでございます。現在，参加店舗並びに納入業者等からの実験参加に関する感想等のヒアリング調査を行っているところでございまして，この結果とあわせて共同配送システムの改善点を洗い出すとともに，ＮＯχ排出量の試算や，課題の整理を行っているところでございます。今後の取り組みといたしましては，来年度に参加店舗や商品の種類をふやすとともに，期間を延ばしたモデル実験を行い，共同配送システムの普及を目指した指針等の作成を検討していく予定でございます。 次に，等々力陸上競技場スタンドの増築工事についてのご質問でございますが，初めに，第１種公認陸上競技場として認定を受けるためにはいろいろな要件がございますが，主な内容といたしましては，メーンスタンドの収容人員を5,000人以上確保するほか，サブグラウンドの整備を行う必要がございます。そのほか，トレーニング室の新設や，シャワー室，更衣室の増設や散水栓などを改善する必要もございます。 次に，工事スケジュール等についてでございますが，現在施行中の第１期工事のバックスタンド増設は平成６年９月までに完成させ，引き続き第２期工事としてサイドスタンドの増設を平成７年９月までに完成させる予定でございます。前段申し上げましたトレーニング室，シャワー室などの施設は，スタンド増設工事の中で整備することになっております。なお，これらの総事業費といたしましては，およそ115億円を予定しているところでございます。 最後に，サブグラウンドの整備でございますが，東急グラウンド用地の買収が平成６年度に完了する予定でございますので，なるべく早い時期に整備を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。

衛生局長。 〔衛生局長 齋藤良夫登壇〕

衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。 救急医療機関の安定的確保対策についてのご質問でございますが，過去５年間におきます本市内の救急告示医療機関数の推移を見ますと，平成２年において40機関であったものが，平成５年では36機関に減少しております。この大きな原因は，救急医療の不採算性によるものと考えられますが，本市といたしましては，救急告示医療機関の減少化傾向に歯どめをかけ，市民の救急医療の安定的確保を図るため，新たに救急告示医療機関に対する補助金の計上をお願いするものでございます。 補助金の具体的内容につきましては，救急告示医療機関を補助対象とし，前年の救急車搬送患者受入実績をベースとする基準額等を勘案した補助金額を設定し，川崎市救急告示医療機関協会を通じて交付したいと考えておりますが，具体的な補助額決定の方法につきましては，今後交付の段階までに実施医療機関と検討，協議をしてまいる予定でございます。以上でございます。

清掃局長。 〔清掃局長 杉本 寛登壇〕

清掃局関係のご質問にお答えをいたします。 まず，循環型の町づくりに向けて，市民意識の啓発などについてでございますが，循環型の町づくりを進めるには，生産から廃棄の工程に至る現行の経済社会システムの転換を図ることが大きな課題でございまして，そのために市民，事業者，行政がそれぞれに意識変革を図りつつ，一体となって取り組むことが不可欠であろうかと考えます。したがいまして本市でも，こうした理念を基本とする新たな廃棄物条例の制定を初めといたしまして，ごみの減量化，リサイクルに向けた施策を推進するとともに，さまざまな機会をとらえまして，市民，事業者などの意識啓発活動等を展開してきたところでございますが，新たな社会システムの構築に向けて，さらに息の長い取り組みが不可欠と考えますので，体系的な環境学習を初め，廃棄物問題に関する意識啓発活動の一層の充実に努めていかなければならないと考えてございます。 次に，減量，リサイクルに対する事業者への取り組みなどについてでございますが，まず取り組みといたしましては，事業系一般廃棄物の排出量が１日100キログラムを超える多量排出事業者に対しまして，廃棄物の減量等計画書並びに事業系一般廃棄物管理責任者選任届出書等の提出を求め，これをもとに必要に応じて事業所への立入調査を行い，減量化，再資源化の取り組みについて指導を行っているところでございます。さらに，６年度は，減量化の状況等についてヒアリングを行うなど，指導強化を図ってまいりたいと考えてございます。また，中小規模の事業者につきましても，ごみ減量化，再資源化について協力を求めるべく，事業所訪問を計画してございます。このほか，大手デパートを初め約1,000店舗に対しまして適正包装の推進をお願いをいたしまして，760店余りの酒販店に対しましては，ビール瓶などリターナブル瓶の受け入れについて協力要請をしているところでございます。 次に，リサイクルルートの確立と具体的な支援についてでございますが，このことは，一自治体あるいは限られた地域での取り組みといたしましては極めて困難でございます。したがいまして，生産，流通，回収のリサイクルシステムが円滑に行われますよう，回収ルートの整備や再生資源の利用促進の強化，税制面の優遇措置などが図られますよう，国あるいは関係団体に対しまして要請しているところでございます。 次に，産業廃棄物の広域中間処理施設にかかわるご質問でございますが，まず施設の機能等につきましては，現在のところ焼却施設，破砕選別施設等を予定してございますが，規模等を含めまして，平成６年度実施いたします基本計画策定作業の中で定めてまいります。 次に，設置時期及び場所等についてでございますが，設置時期につきましては，平成８年度中に建設工事に着手をいたしまして，平成11年度中の稼働を予定しでございます。また，建設場所につきましては，臨港清掃場のリプレイス後，その跡地を建設候補地といたしまして定めて，来年度からその具体化に向けた調査を実施する予定でございます。 次に，処理施設の前後との関係についてでございますが，現在の臨港清掃場は一般廃棄物の処理施設でございますが，この計画は産業廃棄物の処理を目的としてございますので，処理対象物に適合した施設を建設していくものでございます。 次に，協議会のメンバーについてでございますが，神奈川県，横浜市，川崎市からそれぞれ３人の部局長，計９名により構成してございます。次に，神奈川県，横浜市の役割についてでございますが，中間処理施設での処理後の残渣物を受け入れる最終処分場の確保を担うことで合意しているところでございます。以上でございます。

民生局長。 〔民生局長 冨田三郎登壇〕

民生局関係のご質問にお答えいたします。 社会保険料についてのご質問でございますが，人口の高齢化に伴いまして，年金や医療，さらに福祉に係る費用を賄うために，社会保険料の負担が増加してきております。例えば，厚生年金制度におきましては，ご指摘のとおり，厚生省の暫定試算によりますと，2020年には社会保険料率が現在の14.5％の約２倍相当額になると推定されます。このことは，年金を受給する世代への給付額と現役世代の負担額とのバランスを図り，人生80年時代となった高齢化社会にあって，年金制度は世代間の相互扶助の理念に基づくものと理解しております。したがいまして，市民の方々のご理解を得ることが従来にも増して重要であると考えているところでございます。以上でございます。

都市整備局長。 〔都市整備局長 横山隆次登壇〕

都市整備局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，臨海部の公共交通整備についてのご質問でございますが，臨海部におきましては，21世紀に向け，海に開かれた国際交流拠点として，職，住，遊の調和した新しい町づくりを目指しております。この臨海部の交通基盤につきましては，東京湾岸道路，東京湾横断道路，川崎縦貫道路などの道路交通体系や，バス，新交通システム等による公共交通網の整備推進を基本に考えております。 臨海部公共交通整備計画につきましては，従業者の通勤対策や，埋立地における大規模スポーツ施設が計画されております浮島地区の交通基盤強化に向けて，平成５年度から京急小島新田駅付近より浮島埋立地の間について，新交通システム等の導入可能性などについての検討を行っているところでございます。新年度におきましても，ご指摘のとおり将来的な臨海部全体の公共交通のネットワークを考慮しつつ，引き続き基礎的な調査を実施してまいります。 次に，鉄道整備事業基金についてのご質問でございますが，対象事業といたしましては，2010プランに新規路線としてその整備や計画が位置づけられております川崎縦貫高速鉄道，神奈川東部方面線，臨海部新交通システム等や，本市の交通基盤の強化に資する既設鉄道への新駅設置事業といたしまして，新川崎地区の整備における横須賀線の新駅設置計画を対象に考えております。以上でございます。

土木局長。 〔土木局長 深山壽幸登壇〕

土木局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，河川の親水整備についてのご質問でございますが，河川の親水整備は都市における水辺環境の整備として大変重要であると認識しており，二ヶ領用水を中心としてその整備に取り組んでいるところでございます。なお，他の河川につきましては，親水化を図るには河川敷も狭く，水量の減少等の難しい課題もございますが，今後対応策を検討しながら，治水安全度を確保した中で，できる限り親水整備を進めてまいりたいと考えております。 次に，災害に強い都市形成を目指す具体的な施策についてのご質問でございますが，防災都市づくりは，大きな地震などが発生しても市民の生命と財産を守り，都市機能が維持できる安全な町づくりが基本となりますので，市民，企業，行政が一体となって総合的に施策を積み重ねていく必要がございます。具体的な施策といたしましては，密集市街地の整備や再開発，避難路となる幹線道路や橋梁の整備，公園や港湾施設などの公共空間の整備などを，関係局と連携を図りながら積極的に推進してまいる計画でございます。さらに，長期的には安全なオープンスペースの確保，建築物の耐震，不燃化の促進など，より安全な都市構造の形成を目指してまいる計画でございます。 次に，総合的な急傾斜地対策についてのご質問でございますが，急傾斜地における災害を防止するため，その現況を十分把握するとともに，県と連携を図りながら，急傾斜地崩壊危険区域指定の拡大を進め，崩壊防止工事の促進を図っているところでございます。また，平素から市民への啓発活動を行うとともに，梅雨季には未指定箇所を含めた県，市合同パトロールを，また，気象注意報発令時等における警戒，監視などを実施しております。なお，より一層急傾斜地崩壊防止対策を促進するため，今後とも国へ要望活動を積極的に続けてまいりたいと考えております。以上でございます。

下水道局長。 〔下水道局長 古澤 實登壇〕

下水道局関係のご質問にお答え申し上げます。 雨水対策についてのご質問でございますが，昨年，学識経験者から成る総合雨水排水対策検討委員会に本市の総合的な雨水対策のあり方について検討をいただき，その基本的な考え方が示されたところでございます。この内容でございますが，本市における雨水排水対策の推進方策や，河川事業並びに下水道事業における雨水排水のそれぞれの役割分担，雨水流出抑制策のあり方などが示されております。したがいまして，今後この趣旨を踏まえまして，地域に適合した施策について，関係局とも協議しながら，総合雨水排水計画を策定し，水害に強い町づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

建築局長。 〔建築局長 戸田重雄登壇〕

建築局関係のご質問にお答えいたします。 初めに，住宅に関する施策についてのご質問でございますが，本市の住宅基本計画におきましては，市民のだれもが住み続けられ，良好な住環境のもとで，ハンディなく生活ができることを基本理念としております。この理念に基づきまして，現在推進しております施策は，低所得者に対する市営住宅の供給を初めとして，地域のコミュニティーの核となるファミリー層を中心とする中堅勤労者を対象とした特定優良賃貸住宅や，特定公共賃貸住宅の供給，さらに，高齢者や障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるシルバーハウジングや，市営住宅における障害者向け住宅など，多様な階層を対象とした住宅の供給に努めているところでございます。また，市民の住まいづくりに対しましても，高齢社会の到来に備えまして，在宅の高齢者や障害のある方たちが，地域社会の中で自立した生活を続けられるよう，住まいづくりや住宅改善のための手引書を作成いたしまして，その普及に努めているところでございます。 次に，住宅資金についてのご質問でございますが，市民の方々が住宅の新築や，購入または修繕をされるときに資金面で支援する住宅資金や修繕資金の融資につきましては，これまでもそのときどきの社会経済情勢に応じて申し込み条件や融資条件について改善を図りながら，多くの市民にご利用いただいているところでございます。今後におきましても，申し込み収入基準の緩和，また融資限度額や高齢者，心身障害者等に対する割増融資額の引き上げなど，さらに市民が利用しやすいように制度の充実を図ってまいりたいと存じます。 次に，臨海部の景観形成の進め方についてのご質問でございますが，臨海部におきましては，工場や港湾施設などの色彩が地域の景観に与える影響は大きいものがあると考えられますので，地域や施設に応じた一定の色彩のルールをガイドラインにまとめまして，塗りかえのときなどに企業に協力していただくことを考えております。計画の策定や実施に当たりましては，立地企業と十分話し合いを行い，合意形成を図ってまいりたいと考えております。 次に，小田２，３丁目地区市街地住宅密集地区再生事業についてのご質問でございますが，この事業につきましては，平成４年５月から11月にかけまして地元の方々と地区の将来像について話し合いを重ねてまいりまして，平成５年３月に整備計画の大臣承認を受けたところでございます。これまで整備計画をもとに，地元の方々や木造賃貸住宅の所有者と懇談会を開催し，事業制度や他都市の事例，今後の町づくりの進め方などについて話し合いを行うとともに，建てかえを計画されている方につきましては，個別に相談に応じております。また，広報紙として，「まちづくりだより」を各戸に配布いたしまして，町づくりへの理解を深めていただいているところでございます。こうした中で，徐々にではありますが，町づくりの機運も高まってきておりますので，今後におきましても懇談会の開催や個別の建てかえ相談，「まちづくりだより」の発行を引き続き行っていくほか，さらに具体的に建てかえの意向のある方々に対しましては，コンサルタントの派遣を行うなど，町づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 次に，市営住宅の配置計画等についてのご質問でございますが，計画に当たりましては，住宅の質や機能性の向上，さらに地域との調和と潤いの創出をテーマとしているところでございます。具体的には，地域と融和するように，集会室や公園及び敷地内通路の開放や周辺道路を整備いたしまして，良好なコミュニティーの形成を図っているところでございます。景観につきましても，高架水槽にかえて圧送方式の採用や，テレビアンテナの集中化，さらには敷地内の電線の地下ケーブル化や，できる限りの緑化を行うなど，安らぎと潤いのある住環境の創出に努めているところでございます。以上でございます。

港湾局長。 〔港湾局長 高橋宏輔登壇〕

港湾局関係のご質問にお答えいたします。 仮称かわさき港コンテナターミナル株式会社についてのご質問でございますが，現在平成６年度当初の会社設立に向けて，発起人会で基本的事項について協議を重ねているところでございます。この第三セクターの業務内容は，コンテナの船舶への積みおろし，貨物の管理，荷主への受け渡しなどの作業を行うものでございます。また，港湾局とのかかわりにつきましては，公共コンテナターミナルとして整備をしておりますので，一般の公共埠頭と同様の管理をすることとなります。 次に，川崎港の将来像についてのご質問でございますが，現在の川崎港は取扱貨物において平成４年度実績で全国第５位でありまして，その内容といたしましては，輸出では輸送機械，コークス，輸入では原油，石油製品，鉄鉱石，石炭などがその大半を占めております。今後とも取扱貨物量についての急激な変化はないものと思われますが，商業港的貨物の取扱量がふえるものと考えております。また，コンテナターミナル背後地につきましても，輸入促進地域の指定によりまして，総合物流センター，インポートマートの建設を計画しており，両施設の相乗効果によりまして，川崎港の地位が国際貿易港として飛躍的に向上するものと考えております。以上でございます。

交通局長。 〔交通局長 漆原成男登壇〕

交通局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，低公害バスの整備についてのご質問でございますが，大気汚染防止対策につきましては，各都市とも重要な課題と認識しており，その整備は自治体の自主性により導入を図っているところでございます。導入後は，他都市と連携をとり合い，実用性，耐久性等について情報交換を行っております。また，他都市の導入状況でございますが，東京都30両，横浜市13両，名古屋市５両，京都市２両，大阪市３両，神戸市２両，仙台市１両で，本市につきましては10両の導入を行っているところでございます。 次に，経営基盤の強化に向けた国への要望についてのご質問でございますが，公営バス事業につきましては大変厳しい財政状況となっていることから，これまでにも国に対し，公営交通事業協会を通じまして，公共助成の強化，都市交通機能の充実，公営交通事業にかかわる制度の改善などについて要望してまいりました。なお，関係省庁の財政措置の一環として，本市関係では，川崎駅東口地下街に設置いたしましたバス総合案内システム，低公害車の導入，磁気カードシステムが補助対象となったものでございます。今後につきましても，他都市と連携をとりつつ，関係機関等を通じまして引き続き要望してまいりたいと存じます。以上でございます。

山根議員。

それぞれ申し分のないご答弁をいただきまして，本当にありがとうございました。私の再質問の余地がないような立派なご答弁でございました。ありがとうございました。 このまま引き下がるのもどうもいささか面映ゆいもので，市長と教育長，企画財政局長，環境保全局長，清掃局長にそれぞれ一言申し上げておきたいと存じます。 まず市長でございますが，市長は日ごろから，平成６年度の事業遂行についての基本的な姿勢といたしまして，組織を強化する，それから組織機構を動かすのは職員だと。その原点に立って，人材活用の視点に立って事業遂行の決意を明らかにされているわけでございますけれども，この点は非常に結構なことだと，特に申し上げる必要もございませんが，しかし，トップのリーダーシップにはトップ自身が考えている以上にその影響が大きいということは，私が申し上げるまでもないことでございますが，今後とも市長を頂点とする，名実ともに上下一体となった市政運営と，同時に，市長の２期目の気迫を本市の職員または一般の市民に目に見えるような，わかるようなひとつご努力――と言うと変でございますが，行動を期待しておるものでございます。 それから教育長でございますけれども，きょう私はあえてこの代表質問の中では聞かなかったのでございますが……。というのは，最近子供たちの間でいじめの問題が陰湿化していると。こういうふうなことは余りどうも，隠れてやっていることだからなかなか対応が難しいんでございますけれども，ひとつ教育長の頭のよいところでもってお考えいただいて対応していただきたいなと，こういうふうに思っております。 それから企画財政局長ですが，いろいろありがとうございました。大変だったと思います。国の税制改革に伴って，本市の歳入予算への影響については，170億の減収が見込まれている全額を市債発行に頼らなくちゃいけないと。いずれ補正予算でもってこれを直すというふうなことで，いろいろご苦心のほどお察しいたしますが，しかし考えてみますと，公債費でもってこれを調達したわけでございますが，これは借金でございますから，住民税減税がやがては市の財政を硬直化する誘因をつくり出す結果となるようなことは，厳しく受けとめておいていただきたいと，かように考えます。 それから，自治省のサッカー進展と地域づくりに関して調査研究会と。これは設置の報道から，本市の大サッカー場建設計画の裏づけとなる支援の可能性を視野に入れて，これに関連していろいろお伺いをしたわけでございますが，積極的な本市の考え方は結構でございますけれども，聞くところによると，他の関係する幾つかの省庁でもサッカー振興へのブームを反映して，施設建設または運営面からも支援策検討の機運が盛り上がりを見せているというふうなことを聞いておりますが，本市の計画につきまして，あるいは引く手あまたというふうになるやもしれませんけれども，中央の動きに関しましては，情報をキャッチして，万々遺漏があってはならないと思うんでございますが，ひとつその点もお考えをいただきたいと思います。 それからいま１つ，今度は環境保全局長に２点ばかりでございますけれども，大気汚染の自動車の発生源，ご答弁のように，この対策は本当に本市だけでなく近隣自治体でも絶対に必要なことでございますが，特に本市の場合，通過車両が多うございまして，もらい公害の――もらい公害と言うと変でございますけれども，そのような傾向が強いわけでございます。自動車による排気ガスが全国１だとか２だとかというふうに，余りありがたくない汚名をいただいていますけれども，これは40％削減を掲げて，何とかこの汚名返上にひとつご努力をいただけたらなというふうに考えるわけでございます。それからまた，他都市への運転手さん――運転手さんと言うと変でございますが，これどうＰＲするんだか，ちょっと私にもあれでございますが，ふだんのＰＲ方法等についてはひとつお考えいただいて，効果を上げていただきたいと思います。 それから低公害のメタノール車，これは非常に画期的なことでございまして，私も実はこの辺についての勉強が足りなくて，この代表質問のために初めてメタノール車というのをちょっと研究させてもらったんでございますけれども，低公害というふうなことで来年度からもまたいろいろ枠を広げていただいて，モデル実験のいわゆる資料を蓄積いたしまして，またこの問題については機会があったらば，６月議会，９月議会もございますので，その機会にまた質問させていただきたいと思うんでございます。結構でございます。ありがとうございました。 それから清掃局長に申し上げておきますが，産業廃棄物の広域中間処理施設でございますけれども，ご答弁いただいて全貌がわかりまして，一般廃棄物の10倍ぐらいの発生量であるというふうなこと，私産業廃棄物に対して愕然としたんでございますけれども，従来その処理については明確な対応に問題を残してきた今までの現状を踏んまえて，今後の促進についてはひとつ全庁を挙げてお取り組みをいただきたいということをお願いしまして，私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後２時41分休憩 ――――＊＊＊＊―――― 午後３時11分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも49名」と報告〕

休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。 引き続き代表質問を行います。発言を願います。16番，千葉美佐子議員。 〔千葉美佐子登壇，拍手〕

私は，神奈川ネットワーク運動川崎市議団を代表しまして，1994年第１回川崎市議会定例会に提案されました諸議案並びに市長の施政方針，市政一般について質問いたします。 まず，市長の施政方針について伺います。地方分権についてですが，先日国で閣議決定されました「今後における行政改革の推進方策」の中にも，地方分権大綱の策定が盛り込まれ，地方分権の動きはいよいよ大きな流れとなってきました。市長は地方分権について，画一的縦割り行政を是正し，市民が真の豊かさを生活の中で実感できるために，柔軟な行政運営ができることが必要であり，地方自治体の政策能力と責任が厳しく問われていると言われておりました。私たちも同感であります。しかし，地方分権を進めるに当たっては，自治体の組織改革や権限，財源の移譲だけではなく，市民自治の視点が重要な課題であると思います。国からの地方の自立を望む自治体の長としては，まさに市民から同じことが問われているのではないでしょうか。市長の見解を伺います。 また，市民自治については，市民が主体的に地域の中で町づくりを進めていくために，情報の共有化と政策形成への市民参加をどのように確立するのかが今自治体に問われていることであります。例えば，1992年に都市計画法が改正され，その中で市町村議会の議決を経て自治体独自で都市計画の基本構想を策定し，都市計画基本方針については住民の意見を反映させるとなっております。しかし，あくまでも都道府県知事の定める整備，開発，または保全の方針に沿ったという条件のもとで市町村が策定できるというものです。策定に当たっては，住民の意見を反映すると記されていますが，必ずしも公聴会が開かれるわけではなく，チラシを配布するだけというおそれもあります。このように，私たちの住む町の都市計画決定がすべて国や県でコントロールされていることについて，私たちは地方分権からはほど遠いものであり，やり切れない思いがいたします。そこで伺います。市長は，都市基本方針を策定していくと言われておりましたが，都市計画基本方針策定における市民参加のプロセスをどのように考えておられますか，市民自治都市を標榜されます市長に見解を伺います。 次に，1994年度の予算編成について伺います。市税収入全体で38年ぶりに前年度決算を下回る見込みという大変厳しい財政状況の中で，予算編成にはご苦労されたことと評価します。市長は，既定の経費の徹底した見直しによる節減を行い，第１次中期計画の重点事業を中心に予算編成を行ったと言われていました。そこで２点伺います。 まず，昨年12月議会で神奈川ネットワーク運動では，外郭団体の整理や統合について早急に検討する必要があると要望しましたが，今回の予算編成にどのように反映されましたか，市長に伺います。また，中期計画の1994年度に予定されています重要事業が，予算編成の中でどの程度達成されたのか，あわせてお答えください。 次に，市政一般について伺います。まず，米の緊急輸入について伺います。食糧庁は，３月から10月までの期間，米の７割を外国産米とすることを決定し，今月より本格的に輸入米の販売が始まりました。政府は，1953年に１回，145万トンの米を輸入していますが，店頭に並ぶ米の７割が輸入米となる状態は，戦後の食糧難時代にもなかったことであります。日本の穀物自給率は，主要先進国の中で最低の29％であります。その中で，唯一100％の自給率が主食である米であったわけです。しかし，１回の凶作で７割もの米を輸入する事態となり，日本の食糧自給政策について市民は大変不安を抱いております。また，今回の緊急輸入は，私たち市民への影響だけではなく，発展途上国の人々へも極めて大きな影響を与えています。日本が高値で米を買い占めることにより，国際価格が大幅に上がり，米を輸入している発展途上国の人々が米を食べ続けることができなくなっていると聞いております。神奈川ネットワーク運動では，多くの市民とともに，日本の食糧自給率を高める運動をし，国へも働きかけをしておりますが，市民生活により近い自治体の長として，今日までの国の農業政策について，また食糧自給政策についてどのように考えておられますか，見解を伺います。 また，こうした当面する市民の不安と混迷する状況に対し，具体的に数点伺います。 まず経済局長に伺います。今，米について市民は大変混乱しております。店頭には米がなく，あってもお得意様を優先する販売しかしないというところも出てきており，とにかく米が手に入らない状態であります。卸，小売業者への指導，監視を徹底していく必要がありますが，市町村には米についての許認可権がないため，川崎市独自で卸，小売業者への指導や監視をすることはできません。しかし，現在神奈川県と食糧事務所では，価格，在庫表示について特別巡回指導を行い，その結果を公開していくとのことであります。市としては，県から情報を収集し，市民に知らせていく必要があると思いますが，局長のお考えを伺います。また，県では，卸，小売業者に対し，販売方法についてどのように指導されているのか，あわせてお答えください。 次に衛生局長に伺います。輸入米の安全性について，市民は大変不安を抱いております。川崎市では，既に農薬残留検査等を実施しております。現在，米に使用されている農薬は，日本で51農薬，輸入米ではそれ以上が許可されています。その中で，川崎市が今回検査されたのは26農薬についてのみでありました。今後は市民の食の安全を確保するため，農薬検査項目をさらに拡充し，検査結果を市民に知らせていくことが必要だと考えますが，衛生局長のお考えを伺います。 次に市民局長に伺います。市民局では，これまでも米に関する情報を提供されていますが，市民の中では，まず米に関してどこへ問い合わせたらよいのかわからないというのが実態です。まず緊急に米の問い合わせ先を市民に知らせていくことが必要だと思いますが，緊急性のある情報提供についてどのように取り組まれるのか，市民局長に伺います。また，今後米に関するすべての情報提供を実施するには関係局との連携が重要になってくると思いますが，どのような方法で情報提供されていかれるのか，あわせて市民局長の見解を伺います。 次に，公害対策について伺います。１月25日，長年にわたる公害被害に対し，横浜地方裁判所川崎支部は判決を出しました。だれもが注目していた二酸化窒素自動車公害については，健康被害との因果関係が立証し切れないということで，国や公団の責任は問われませんでした。川崎市は，長年にわたり市独自の医療費負担等の制度を遂行しておられます。今回の判決は，司法上の判断で，医学論争と中央公害審議会の報告書の解釈論争の中で出されてきた結果だったわけですが，この判決が，長年取り組んでこられた川崎市の公害対策と被害者への対応に影響を及ぼすことはないのか，市長の見解を伺います。また，今回の判決は，これだけ多くの人たちが健康を害されていながら，因果関係が立証されず，責任の所在が不明のまま結論づけられました。今後中期計画の中で，広域にわたる自動車道路や都市計画道路が示されておりますが，健康に害を及ぼす事態が生じた場合，市民はだれに，どこに責任を求めていけばよいのでしょうか。市民の健康と安全を守る行政の長として，責任主体についての見解を伺います。 次に，保健，医療，福祉の総合窓口の設置に関連して伺います。総合窓口の設置は，市民の長年の願いでもあり，縦割り行政サービスから市民の立場に立ったニーズ型サービスへと転換するものであり，神奈川ネットワーク運動からの要望が予算化されましたことは，大変評価しております。と同時に，今後総合窓口がどのように機能していくのか，多くの市民とともに期待をしたいと思います。しかし，総合窓口が単なる出先機関として担当者が派遣されただけでは，本来の目的が機能いたしません。福祉事務所や保健所が区役所とは別になっている区もあり，市民ニーズに対応した区役所機能がどうあるべきかを検討された上で，その中の１つとして保健，医療，福祉の総合窓口の設置を位置づけていく必要があると思います。現在，民生局と衛生局とで総合窓口設置のプロジェクトが設置されております。一方，総務局では，区役所機能のあり方についてプロジェクトが設置されています。そこで伺いますが，総合窓口設置検討プロジェクトと区役所機能検討プロジェクトとの連携をどのように図られていかれるのか，また市民ニーズに対応した区役所機能のあり方についての検討結果はいつごろまでに出されるのか，あわせて総務局長にお伺いします。 次に，循環型社会構築に向けての取り組みについて何点か伺います。 これまで日本経済は，効率主義の産業を発展させ，消費市場を活性化してきましたが，今その産業構造そのものの転換が問われているときだと思います。市長は，バブル経済のもとで身についた思考を見直し，身の丈の生活に戻していく必要があると言われていました。私たちも同感であります。これまでの大量生産，大量消費，大量廃棄の生活から，次の世代に責任の持てる生き方として，神奈川ネットワーク運動では，小さく消費し，心豊かに生きる環境共生型の生活へと転換していくことこそ，今求められている重要課題であると考えます。そこで伺います。私たちは日ごろリサイクル運動に取り組んでいまして，循環型社会を構築する上で，静脈産業のあり方や育成，そして静脈産業のルート確立が重要課題だと感じています。先ほど川崎市では，静脈産業の調査報告書をまとめられましたが，静脈産業の活性化に向けてどのように考えておられますか，また具体的な取り組みについてもあわせて清掃局長にお伺いいたします。 次に，先日出されました環境基本計画について何点か伺います。まず，緑の保全についてですが，基本計画では2010年までに市域面積の30％以上の確保を目指すとのことで，市民は大変期待をしておりますが，これまでも長年にわたり市域面積30％達成目標を掲げてこられました。いまだ達成率が16.7％であります。その原因は何であったとお考えですか。また，何を根拠に2010年までに市域面積30％達成ができるとお考えでしょうか，あわせて市長に伺います。 続いて，フロン対策について伺います。環境基本計画では，1995年末までに公共施設の主要設備における特定フロンの使用廃止，2000年までには特定フロン回収体制の確立が書かれています。施政方針の中で，庁舎などの空調設備の代替フロン化に取り組むと言われておりました。しかし，指定フロン，代替フロンは世界的には特定フロンにかわる物質とは考えられておりません。ヨーロッパなどでは，特定フロン同様廃止が打ち出されております。イギリス政府が発表したものでは，ＨＣＦＣ指定フロンはオゾンの破壊係数が15.2％，つまり特定フロンの６分の１と言われていますが，温暖化については二酸化炭素の350から400倍とされています。また分解速度も速く塩素を発生させるため，オゾン層破壊を早めることになります。また，ＨＦＣ代替フロンも温暖化については二酸化炭素の3,000倍ぐらいもあり，それを使い続けると赤外線が対流圏で多くキャッチされ，成層圏を冷やし，オゾン層破壊につながる極成層圏雲を発生することになります。指定フロン，代替フロンは大丈夫というのは大きな誤りであります。横浜市では，1992年に本庁舎を臭化リチウム使用の吸収式ノンフロンに切りかえました。川崎市ではノンフロン化ということは考えられないのでしょうか，市長の見解を伺います。 続いて，産業廃棄物処理政策について伺います。かねてより懸案事項でありました産業廃棄物の中間処理施設の運営形態と，中間処理の過程における環境への影響について伺います。この処理施設の運営については，第三セクター方式をとられると予測しておりますが，第三セクターにつきましては，1992年６月に自治省内に設置されました「地方公営企業に準ずる第三セクターについて」の調査報告書が出されました。その中で，幾つか適切な方策が示されております。特に第三セクターの活用に関する基本方針を明確化することと，地方公共団体が主導的な立場にあることが強調されております。この施設運営について，第三セクター方式を考えておられるならば，公共関与についての市長のお考えをお示しください。また，処理の過程で心配されるダイオキシン等についての対策はどのように考えておられるのか，清掃局長にお伺いいたします。 次に，保育行政について伺います。昨年末，国が保育所措置制度の見直し案を出し，議論を呼びましたが，新たに駅型保育や時間延長保育が予算化され，進められようとしています。国は，少子化対策，働きながら子育てしやすい環境づくりと言っては，働く大人のニーズに限りなくこたえようとしている今の保育行政の考え方は，子供にとっての保育のあり方という視点が見失われています。川崎市でも，現在保育問題検討会で検討されているとのことですが，川崎市の保育行政にとっても，保育とは何か，保育所の役割は何か，真剣に議論すべきときと考えます。全市を挙げて親，行政，保育現場，事業者それぞれの立場の人たちが議論していく場を早急に設けていくべきだと考えますが，民生局長のお考えを伺います。 次に，ともに生きる教育のあり方について伺います。最近，人の命の重みが軽視される痛ましい事件が後を絶たず，先日は障害を抱える親子が嫌がらせを受け，そのことが原因で飛び込み自殺という大変ショッキングなニュースもありました。社会福祉の重要性がうたわれる中で，どこかにひずみがあるような気がして残念であります。物の豊かさが追求され，経済大国を築いた陰で，人の命までが効率や利益追求の経済社会の価値観ではかられているのではないでしょうか。川崎市は福祉都市とも言われておりますが，効率や採算によって動く社会ではなく，その人が持っている能力を地域の中で生かしながら，ともに生きることを大切にする優しい町にしていきたいものであります。そのためには，人をつくると言われている教育の中から，効率主義や差別を廃していくことが大切であります。先日，国連において統合教育の規則案が採択されました。世界の潮流を引き出すまでもなく，日ごろの教育現場で弱い人もハンディのある人も一緒に生きるのが当たり前という環境が必要であります。川崎市でも，障害がある子供が普通学級にいることで，親が不愉快な電話を受けたり，いじめを受けたりしているケースも耳にします。学校は，子供たちがともに生き，ともに学ぶ場としていくことが大事であると考えますが，教育長に伺います。 次に，議案について伺います。まず議案第３号，川崎市国際交流センター条例の制定について伺います。国際交流センターは，いよいよことしの10月オープンの運びとなりました。市民の国際理解，市民交流促進，市民文化の向上及び国際友好親善の発展を目的としていることを考えますと，日常的に国際支援，国際交流を展開している市民グループにとっては，今後の活動の拠点となるものと期待するところです。近年，市民レベルの国際活動は，友好活動のみならず，南北問題，環境問題，女性の抱える問題，労働問題，人権問題など，さまざまな支援活動も含めた幅広い活動を行っております。市長は，こうした市民活動と行政の進める国際交流との協働関係を，国際交流センターでどう実現化しようと考えていますか，お聞かせください。 次に議案第７号，川崎市衛生研究所条例の一部を改正する条例の制定に関連して伺います。暮らしの中には，今や多種類の化学物質や農薬がいや応なく入り込んでいます。また，環境汚染や輸入食品などの増加によっても市民生活の中で不安要素が日々増しているのが現実であります。私どもが再三にわたり申し上げてきた結果，輸入食品や農薬残留検査体制が強化されてきました。今回の検査料金の値上げについては，市民からは検査料金が高く，なかなか検査依頼ができないという声が多く寄せられております。神奈川県では，日ごろ環境問題や食の安全について取り組んでいる市民団体について，検査料を無料にし，活動を支援しております。今後川崎市が環境科学総合研究所を建設し，市民参加で取り組んでいこうとしておられるならば，検査料金等に市民活動への配慮をなされるべきではないかと考えますが，市長の見解を伺います。 次に議案第９号，川崎市心身障害者対策協議会条例の一部を改正する条例の制定について伺います。この条例は，1971年に制定され，庁内での障害者対策の連絡調整をするため設置されたものですが，余り機能されていなかったようで，大変残念であります。川崎市では，ノーマライゼーション，バリアフリーの理念のもとに，福祉のまちづくり要綱が定められ，福祉の町川崎の方向性を打ち出したものの，実際には町の中の整備については，その趣旨が生かし切れていないのが現状であります。この協議会を開催し，関係局にこの理念の周知徹底を図ることこそ必要であったのではないかと考えます。民生局長の見解を伺います。また，今回の改正により，やっと精神障害者の問題も同じ土俵の上に乗ったわけですから，保健と福祉の観点からトータルにとらえ，議論できる場ができたと受けとめていますが，今後具体的な取り組みをどのように考えておられますか，あわせて民生局長に伺います。 最後に議案第13号，川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定について，交通局長に伺います。市民の足としての市バスの料金改定については，バス事業を取り巻く諸環境が大変厳しい中で，これまで効率的事業運営に努め，経費の節減を図ってこられたとのことで，その具体的な内容をお聞きする予定でしたが，これまでのやりとりでわかりましたので，答弁は結構です。１点のみ伺います。料金改定に至るまでのプロセスについてお答えください。 以上で私の質問を終わりますが，答弁によっては再質問させていただきます。（拍手）

市長。 〔市長 髙橋 清登壇〕

それでは私から，ただいまの神奈川ネットを代表されました千葉議員のご質問にお答え申し上げます。 市民自治についてのお尋ねでございますが，ご指摘のように，地方分権を進めるに当たって，市民自治の観点は大変重要であると認識しております。国の画一的，一律の基準では，さまざまな地域課題の解決は難しくなってきており，画一から多様への転換が不可欠とされ，そのためにも地方分権が一層求められているものでございますが，そうした転換を促すのは，市民主権を根底に置いた参加と分権に基づく市民自治であり，それを実体化するものとして地方分権に基づく地方自治制度がなければならないと考えております。 次に，都市計画に関する基本的な方針の策定における市民参加のプロセスについてのお尋ねでございます。都市計画に関する基本的な方針は，住民に最も近い立場にある市町村が，その創意工夫のもとに住民の意見を反映させて，都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し，総合的に定めるものとされております。本市におきましては，既に市民討議等を経て，川崎新時代2010プランを策定しており，その中で本市における都市整備構想等を明らかにしております。したがいまして，基本方針については，2010プランの都市整備構想等を踏まえ策定いたしますが，住民の意見の反映につきましては，用途地域の見直し作業を進める中で，具体的な方法等について今後検討してまいります。 次に，予算編成における外郭団体の見直しについてのお尋ねでございますが，外郭団体は，行政と密接に連携した運営が行われ，市の行政にとって重要な役割を果たしております。本市におきましても，外郭団体の持つメリットを生かし，積極的な活用も必要かと存じます。しかしながら，社会状況の変化により，事業内容の見直しをする必要のある団体や，既に設立の目的を達した団体につきましては，ご指摘のとおり整理統合も必要と考えております。今回の予算編成時におきましても，こうした観点から検討した結果，川崎市耐火建築助成公社を改組し，仮称川崎市まちづくり公社として新たに発足させるとともに，所期の目的を達成した川崎市教育施設整備公社を廃止しようとするものでございます。 次に，国の農業政策についてのお尋ねでございますが，国の農業政策につきましては，農地の基盤整備等，時の情勢に対応して数々の施策が行われてきたところでございますが，その結果として，食糧生産性の向上に一応の成果はあったと考えております。しかしながら，国内での産業構造の高度化，経済の国際化の進展等により，農業は他の産業に比べ相対的に停滞を余儀なくされているのが現状であると思われます。このような状況のもと，国では平成４年６月に，安定的食糧供給の確保等を主眼とした新しい食糧，農業，農村政策の方向を策定し，今後の農政のあり方を示しております。本市としては，その実現を大いに期待しております。ただ，市街化の進む本市では，独自に都市農業活性化の指針となる農業振興計画を策定し，都市農業の支援，後継者育成等の各種振興策を通じて，農業離れに歯どめをかけ，市民に新鮮で安全な農産物の供給ができるように努めてまいりたいと考えております。 次に，川崎公害裁判の判決と本市の公害対策への影響についてのお尋ねでございますが，このたび川崎公害裁判の判決が示されましたが，現在，原告，被告双方が控訴をしているところでございます。本市といたしましては，市民の命と健康を守る立場から，本年２月に策定いたしました環境基本計画に沿って，今後とも一層公害，環境対策を推進するとともに，被害者対策につきましても，これまでの施策を継続してまいりたいと存じます。 次に，道路による健康被害の責任についてのお尋ねでございますが，ご指摘の問題につきましては，自動車排出ガスの二酸化窒素と健康との因果関係が１つの判断のよりどころになると考えますが，今回の裁判の訴訟終結時点においては因果関係を認めることが困難としておりますので，なお今後の控訴審の成り行きを注意深く見守ってまいりたいと思います。しかしながら，自動車公害問題を解消するためには，市民，事業者，さらには行政がそれぞれ事の重大性を認識し，役割分担のもとに総合的に対応していかなければならないと存じます。この点については，今般，市民の皆さんのご意見をお聞きしながら策定した環境基本計画にその方向性を示したところでございますが，ご指摘のような事業に際しては，周辺環境に最大限の環境配慮を行うとともに，この基本計画の趣旨に沿って，関連施策を積極的に展開してまいりたいと存じます。 次に，環境基本計画についてのお尋ねでございます。まず市域面積の30％に相当する緑の確保についてでございますが，市民が潤いと安らぎのある豊かで快適な暮らしを営む上で，水と緑の存在は大変重要なことでございます。これまでにも緑地保全や公園緑地の整備を初めとした都市緑化に積極的に取り組んできたところでございますが，本市の地理的条件，土地の財産権や税制上の問題，さらには財源の確保など，種々の制約もあることから，担保性のある緑の確保が難しかったわけでございます。今後は，基本計画の方向性に沿って，市，市民，事業者が一体となって推進する緑化推進計画を定め，行政の取り組みを一層強化するとともに，緑化意識の高揚など，全市民的な展開を図るよう努力してまいりたいと存じます。 次に，フロン対策についてでございますが，地球の宇宙服と言われるオゾン層の破壊をもたらす原因物質，とりわけフロンの削減につきましては，地球全体にまたがる緊急な課題として，国際的な合意のもとで，生産中止など具体的な取り組みが始められております。こうした状況を踏まえまして，フロンを使わない，いわゆる脱フロン化を原則として，基本計画で，まず1995年末までに，公共施設の主要設備における特定フロンの使用全廃を掲げたところでございます。なお，対象設備の諸条件を勘案いたしますと，当面の措置として代替フロンを使用せざるを得ない状況にございますので，ご理解をいただきたいと存じます。 次に，産業廃棄物の広域中間処理施設の運営形態についてのお尋ねでございますが，地方公共団体が関与する事業主体の形態といたしましては，民法法人，商法法人及び特殊法人などがございます。産業廃棄物は，本来排出者責任を原則とする廃棄物処理法の性格を踏まえながら，公共による関与を進めていく理由は，産業廃棄物の適正処理が極めて重要緊急の課題であり，産業廃棄物処理業界の置かれた現状，特に中小企業事業者の未成熟な背景から，地球規模の環境保護の視点で，公共セクターの支援を強めていかなければならないと考えたところでございます。このたびの産業廃棄物の広域中間処理施設にかかわる運営主体につきましては，この事業が公益性を持つ事業であり，民法第34条による財団法人が適当ではないかと考えております。また，運営主体の設置につきましては，神奈川県，横浜市，川崎市の行政３団体が，民間企業の参加を求めることで，現在参画企業の範囲，人的，財政的な面での官民の役割分担，事業の採算性などについて協議しているところでございます。 次に，国際交流センターにおける市民活動と行政の進める国際交流との協働関係についてのお尋ねでございますが，国際交流センターは，市民と行政が一体となって創造と活力のある国際交流活動を推進する拠点施設であり，財団法人川崎市国際交流協会が運営に当たる予定になっております。ご指摘のとおり，近年ますます市民レベルの国際交流活動が活発になり，協会加盟の民間交流団体も67団体となっております。したがいまして，このような市民レベルの多様な活動を支援し，さらに幅広く市民の参加を得られるよう，センターの事業推進に当たっては，民間交流団体等の意向をできるだけ反映するように努めてまいりたいと考えております。 次に，衛生研究所における市民団体の検査手数料の軽減についてのお尋ねでございますが，手数料の軽減につきましては，現在要保護者等について免除措置を講じているところでございますが，一般市民からの検査依頼につきましては，ご質問の趣旨に沿い，減免の対象検査項目等を検討して減免措置を講じてまいりたいと存じます。以上でございます。

教育長。 〔教育長 大熊辰熊登壇〕

教育委員会の関係のご質問にお答え申し上げます。 ともに生き，ともに学ぶ教育のあり方についてのご質問でございますが，ご案内のとおり21世紀は子供の世紀とも言われておりますが，これからの時代は子供の生存と発達が最大限に保障されることが大切であり，その実現が希求されていると考えております。教育委員会といたしましては，そのためにはお互いの人権を尊重し合うことが何にも増して大切なことであり，これを学校生活のあらゆる場で具現化する，いわゆる人権尊重教育の推進を学校教育の中心に据えて取り組みを進めているところでございます。各学校におきましては，障害のある子供もともに同じ学校で生き，学び合う子供たちとして，子供たち１人１人が優しい心や，より強く生きていこうとする姿のすばらしさを学び合い，ともに生きていこうとする力をはぐくんでいけるよう，それぞれの学校の実情に応じて教育活動の推進に努めているところでございます。こうした取り組みを進める中で，障害のある子供に対しては，すべての教職員や子供たちが，学校全体として協力体制を確立し，学校生活が楽しく有意義なものになるよう，１人１人が相互に認め合い，思いやりの気持ちを持って支援し合っていくようにすることが大切であると考えております。以上でございます。

総務局長。 〔総務局長 木口 榮登壇〕

総務局関係のご質問にお答え申し上げます。 総合窓口に関連した区役所機能についてのご質問でございますが，区役所機能につきましては，平成２年２月に第１次の検討結果を取りまとめておりますけれども，今回は区政推進体制の強化を中心課題として，その方策について検討を重ねているところでございます。また，総合窓口につきましては，高齢者の保健，医療，福祉等の総合的なサービスのあり方を中心に，専門的な見地から，衛生局と民生局によるプロジェクトチームで検討を進めているところでございまして，市民ニーズにこたえるためには，かなりの条件整備が必要でございますので，平成６年度中に結論を得るよう，関係局と各区役所とで調整を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

企画財政局長。 〔企画財政局長 中原國雄登壇〕

企画財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 中期計画に係る重要事業の達成状況についてのご質問でございますが，新年度予算につきましては，かつてない大変厳しい財政状況のもとでの編成でございましたが，第１次中期計画に掲げた重点事業につきましては，あらゆる財源の確保を図り，極力予算化に努めたところでございまして，おおむね計画どおりの進捗が図られたものと考えております。以上でございます。

市民局長。 〔市民局長 鈴木慎一郎登壇〕

市民局関係のご質問にお答えを申し上げます。 お米に関する市民への情報提供についてのご質問でございますが，米問題につきましては，食糧庁が食糧事務所にお米110番を設置し，米需給事情や輸入米の消費者向けＰＲを行っており，神奈川県でも輸入米に関するＰＲを実施しておりますが，市といたしましても速やかに情報を提供していく必要があると考えております。本市におきましても，神奈川食糧事務所から情報を収集し，物価啓発誌である「くらしの広場」に昨年12月にお米110番が設置されたことや，米需給事情の情報を，またことしの２月には，輸入米や表示に関する情報を掲載し，区役所，市民館，銀行，スーパーなどの窓口に置き，情報提供に努めてまいりました。また，ことしの２月の消費者説明会におきまして，市民，消費者団体などを対象に，輸入米に関する講演会を開催したところでございます。日々，米に関する情報が変化する中で，緊急を要する情報につきましては，既存の情報誌に加え，新たな情報提供の手段をも早急に検討してまいりたいと存じます。今後も国や県を初め，関係局とも連携を密にしながら，的確な情報提供を行い，消費者の不安解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

経済局長。 〔経済局長 池田陽介登壇〕

経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 米に関する幾つかのご質問でございますが，初めに市民への情報提供につきましては，神奈川県農政部や神奈川食糧事務所と連絡を密にして，情報の把握に努め，こうした情報，特に米の流通見通しについての正しい情報を市民の皆様に提供し，米に対する市民の不安を解消するように努めてまいりたいと存じます。 次に，県の卸売業者や小売業者に対しての指導内容でございますが，価格や在庫状況の監視，ブレンド米の表示方法等を行うこととなっております。具体的な例を申し上げますと，神奈川県外国産米精米表示取扱要領に基づき，表示しなければならない事項として，品名，外国産米の構成割合，精米年月日，販売価格，正味重量，袋詰精米製造販売業者名，精米以外のものを混入している場合は，混入物の内容及び混入量が義務づけられております。また，製造販売業者は表示と内容の一致を図るため，帳簿書類を産地国別に整備し，受け払い状況等を明らかにすることとなっております。小売業者は，店舗の見やすい場所に，特定標準価格米の原料米の産地国及び産地国ごとの構成割合とその販売価格を明示するなどが義務づけられております。なお，県や食糧事務所に引き続き適正な指導，監視につきまして，お願いいたしてまいりたいと存じます。以上でございます。

衛生局長。 〔衛生局長 齋藤良夫登壇〕

衛生局関係のご質問にお答え申し上げます。 輸入米の残留農薬検査項目の拡充と情報提供についてのご質問でございますが，国では，米の輸入に当たり，輸出国で買い付け時に実施する検査と，船積み時に採取した米を日本の検疫所で検査する先行検査，及び輸入時に検疫所で検査する検査の３段階にわたり，食品衛生法に定められた51農薬等のほか，輸出国で使用されていると思われる農薬についても検査を実施しております。現在までに基準値を超えた輸入米はありませんでした。なお，衛生局では，市内を流通する輸入米の検査を実施し，残留農薬，カビ毒は不検出であったことについて公表を行ったところでございます。今後，本市における輸入米の検査項目の拡充につきましては，国等の関係機関の情報を収集しながら，食品衛生法に定められていない農薬についても，実施の方向で検討してまいりたいと考えております。また，これらの検査結果が判明し次第，随時情報提供に努めてまいります。以上でございます。

清掃局長。 〔清掃局長 杉本 寛登壇〕

清掃局関係のご質問にお答えをいたします。 静脈産業の活性化についてのご質問でございますが，リサイクルの推進にとって静脈産業が果たす役割は大変重要であると認識してございます。そうした視点から，現在市では，資源回収業界に対して報奨金の支援を行ってございますが，静脈産業の育成に向けましては，製造事業者が原料として再生資源を積極的に活用するなど，産業界全体としての連携の強化や，静脈産業界の経営基盤の安定に向けた諸制度の充実など，一自治体の枠を超えた課題も山積している状況でございます。このため，従前に引き続き他都市とも協調して，国などへの要望活動を進めるほか，広域的な循環のあり方について神奈川県等とも検討してまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても，再生資源を再び製品として流通させるためには，市民の皆様を初め，事業者，行政が再生品を積極的に購入し，活用していくことが一番の活性策と考えますので，これに向けましたオフィス町内会への支援やエコショップ制度など，啓発活動等の一層の推進を図っていくべきものと考えます。 次に，産業廃棄物の広域中間処理施設における環境対策についてでございますが，この広域中間処理施設の設置に向けまして，平成６年度から環境現況調査を初め環境アセスメントを行うほか，基本計画の策定をしてまいりますが，設置いたします処理施設といたしましては，現在のところ焼却施設，破砕選別施設などを予定してございます。これらの施設の建設に当たりましては，産業廃棄物処理法の処理基準を初めといたしまして，公害関係法令及びガイドラインなどの規制基準をクリアすることが前提でございますので，環境面に十分配慮した施設の設置と，その管理運営に努めてまいります。以上でございます。

民生局長。 〔民生局長 冨田三郎登壇〕

民生局関係のご質問にお答えいたします。 初めに，保育行政についてのご質問でございますが，近年，児童と家庭を取り巻く状況は，都市化，核家族化等の進展に伴いまして大きく変化し，保育需要も多様化いたしております。また，出生率の低下が子供たち自身の健やかな成長に与える影響も懸念されておりまして，子供を健やかに生み育てる環境づくりが課題となっているところでございます。本市におきましては，現在，多様化する保育需要に対応する保育施策のあり方，及び社会情勢の変化に伴う保育所等の社会的役割について，川崎市保育問題調査研究委員会で検討されております。この委員会の審議の中で，保護者，保育現場等のご意見をお聞きしており，年度内には提言が出される予定でございます。今後，その提言を踏まえまして，児童福祉の向上という観点に立ち，本市における保育施策を展開してまいりたいと存じますので，ご理解をいただきたいと思います。 次に，心身障害者対策協議会条例の一部改正についてのご質問でございますが，まず現行の心身障害者対策協議会につきましては，関係行政機関相互の連絡調整に関し，調査，審議するということで設けられたものでございます。福祉のまちづくり要綱を改正するに際しましては，関係局担当課長によるプロジェクトチームを編成し，障害者団体等のご意見や要望を伺う等，十分協議をしながら整備要綱の見直しをし，改正をしたところでございます。したがいまして，協議会での審議とはいたしませんでしたが，各関係局への周知徹底はなされたものと理解しております。このたびの条例改正によりまして，推進協議会が強化発展され，実効性も高まるものとなりますので，今後の障害者対策の企画，推進等につきましては，この協議会の中で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，具体的な取り組みについてとのことでございますが，障害者自身の社会参加を目指す意識が高まる中で，障害者の福祉を実現するためのさまざまな施策を体系立てて推進し，確立することが必要であると考えております。したがいまして，推進協議会の役割を一層重要なものと位置づけ，従来の関係行政機関の職員や市職員に加え，学識経験者や障害者の福祉に関する事業に従事されている方，さらには障害者自身の参加を得ながら，障害者施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

交通局長。 〔交通局長 漆原成男登壇〕

交通局関係のご質問にお答え申し上げます。 料金改定に至るプロセスについてのご質問でごございますが，本市におけるバス事業は，公共交通機関として大きな役割を担っております。しかしながら，バス事業にとって地形的条件，民営バス事業者の路線と混在，競合しているなどの要因に加え，昨今の社会経済情勢の変化により，財政状況は平成４年度以降悪化しております。このまま推移いたしますと，サービス水準の低下につながるおそれがあるなど，公営バス事業としての使命を果たすことが難しいと判断し，関係機関と十分協議をしてまいりました。その結果，今回利用者の方々にご負担をお願いするものでございます。以上でございます。

千葉美佐子議員。

それぞれ答弁をいただきましたが，まず意見，要望から申し上げます。 公害対策についてですが，中期計画の中にも今後計画されています広域自動車や都市計画道の事業遂行に際しては，市民の安全と健康を守る自治体の長として，また事業者，責任者として道路周辺環境に最大限配慮し，関連施策を積極的に展開すると強い決意を述べられたと受けとめました。しかし，今回の公害裁判でも明らかになったように，市民にとって不安なのは，責任主体が不明確なことであります。そのことだけは心にとどめていただき，今後の事業遂行に当たっていただきたいと思います。また，今後環境基本計画を実効性あるものにしていくということと，広域にわたる自動車道の自動車公害につきましては，通過都市であるということを踏まえまして，国や他の自治体にもっと積栂的に広域自動車の公害対策を講じるよう，働きかけていただくことを強く要望しておきます。 次に，環境基本計画についてでありますが，川崎市の縁化政策は長い間目標を達成することができませんでした。ご答弁にもありましたように，財産権，税制といった経済機構が大きなネックであり，緑地が開発等で喪失していくことを黙認せざるを得なかったわけです。その事態は，新たな目標を設置したとしても変わるものではありません。都市緑化推進計画では，今日まで手をつけることが難しかった保全についても，一歩でも進んだ施策が講じられますよう，都市計画や町づくりの制度化まで踏み込んだ話し合いをしていただきたいと思います。また，今日開発により失われる緑に，市民は将来への危機を感じ取りますが，そうした失われる緑以上に育成をしていくことが，30％を達成させる大きな要因であると思います。全市域の市民が満足度を公平に感じるには，特に南部へ生態系の息づく縁を育成していただきたいと思います。そのことを市長に強く要望しておきます。 次に，フロン対策についてですけれども，市長は施政方針の中では代替フロン化に取り組むと述べられておりましたが，答弁では脱フロンを原則とすることを確認できましたので安心いたしました。しかし，市長がおっしゃるようにオゾン層は地球の宇宙服です。しかも一度破れると繕えない服であります。そして，破れた後は，お金を出しでも直せないものです。不況の中でも将来の子供たちに残す財産として，健全な地球を守るために最優先に考えていただきたいということを強く要望しておきます。 次に保育行政についてですが，現在保育問題調査研究委員会で検討されているとのことですが，今日ほど保育所の根幹が揺さぶられ，保育所のあり方が問われているときはないと思います。こうしたとき，行政や関係者などで対応していくだけで，将来へ向けた方向性を示せるものでもありません。また川崎市は，来年度予算で保育料5.34％と大幅な値上げ案を示されておりますが，受益者負担の問題や福祉予算の配分の問題など，多くの市民が意見を出し合うことこそ今必要だと考えます。ぜひ市民の議論の場を企画していただきたいと思います。そして，今後の保育行政においては，子供の視点を見失わないで推進していただくことを，民生局長に要望しておきます。 続いて保健，医療，福祉の総合窓口の設置に関連してでありますが，平成６年度をめどに関係局と各区役所との調整を図り，区役所機能のあるべき姿の結論を出していきたいとのことでありますので，１点要望いたしますが，区役所機能を検討する上では，市民が現在のサービスで使いづらいところはどこなのかを洗い出し，利用しやすいサービスのあり方はどうあるべきかという視点からも区役所機能を考えていくことが大事であると思います。そのためには，市民の声やサービスを提供しております現場の声を十分聞ける方法を考えていただきまして，市民サービスに対応した区役所となるよう期待をしておりますので，総務局長よろしくお願いいたします。 次に議案第７号，川崎市衛生研究所条例に関連してですが，一般市民からの検査依頼については，減免の対象検査項目等を検討して減免措置を講じていきたいと市長から大変前向きな答弁をいただきましたので，これは委員会に譲ります。 それから，輸入米についてですけれども，関係局からそれぞれご答弁をいただきました。衛生局については，検査項目の拡充を検討して，結果が判明次第，随時情報提供していただけるとのことですので，市民の食の安全確保をよろしくお願いいたします。 経済局については，県と食糧事務所との連携を密にして情報提供されていくとの答弁でしたが，市民への米の安定供給を図るため，県に対して特別巡回指導をさらに強化していただくよう，申し入れをしていただきたいと思います。また，市として協力できることがあれば，積極的に対応していただきたいということを局長にお願いいたします。 さらに，食糧庁はブレンド米販売を義務づけましたけれども，これは消費者の選択の自由を奪うものであり，農水省や日消連，そして各種消費者団体からも抗議の要請が出ております。自治体の長として，国に対してブレンド米販売の義務づけを撤廃するよう，ぜひ市民の声を届けていただきたいということで，市長さんによろしくお願いいたします。 最後に市民局長においては，新たな情報誌の発行を早急に検討し，国，県，関係局と連携を密にして的確な情報提供を行っていくとのことであります。それぞれの局が非常事態に対して積極的な対応をしてくださるとのことですので，ぜひよろしくお願いいたします。 それでは何点か再質問いたします。まず議案第３号，国際交流センター建設についてですけれども，市長の答弁では，民間交流団体の意向をできるだけ反映するよう努めるとのことですが，基本姿勢にもありますように，地域社会の中で抱える民間レベルでの国際交流を市民が主役となって深めていく拠点であるべきであり，市民が常にお客様の存在では，その意思を推進できないのではないかと思います。国際交流センターの企画，立案まで市民とともにつくり出すだいご味が必要だと考えます。市民運営委員会などの設置は考えられないのか，伺います。また，今後の市民や行政各分野の国際交流を進め，展開するには，何といっても専従のプロパーは必要だと考えます。このプロパーが今後の事業展開のキーパーソンだと思いますが，再度市長の見解を伺います。 続いて，教育長にお伺いいたします。ともに生きる教育のあり方についてですが，一般社会ではノーマライゼーション，バリアフリーなどとうたわれて，すべての人々が町の中でともに生きていくために具体的方策がさまざまに講じられております。学校社会では，教育長は常に理想的理念を掲げておられますが，現実には分離教育であります。つまり，分けることを前提とされておりまして，そのために障害のある子が普通級で学びたいとしたとき，毎日親の付き添いを余儀なくされております。親が介助から外れることができるのは，親が倒れるような事態になったときであり，しかも倒れる状態であるという証明する診断書を提出したときであります。人権教育を推進しておられる川崎市が，親が倒れるまでは介助をつけないというのは，どう理解すればよいのでしょうか。町田市でも藤沢市でも介助員制度を導入しております。現在神奈川県では，小・中学校障害児介助員事業補助金交付要綱がありますが，市の姿勢と解釈のいかんでは，親の人権も守ることもできますし，ともに学ぶための環境整備も考えられるわけであります。前向きな検討が必要だと思いますが，教育長のお考えを伺います。 続いて，総務局長に伺います。外郭団体の見直しについては，整理統合の視点から前向きに取り組んでおられる姿勢はわかりました。しかし私たちは，見直しについてはもう１つの観点として，行政と外郭団体との関係や，外郭団体の本来あるべき機能といった面からも見直すことが重要だと思います。現在外郭団体は，行政の補完的な事業を行うところとされております。しかし，ややもすると下請機関のような位置づけになっており，主体性のある独自の取り組みが行われにくい状態であることも事実であります。外郭団体は，行政と対等に位置する機関として，今後は行政職員が自治体の経営感覚を身につけるといった職員教育の場，あるいは育成の場としての機能も強く求められてくると考えます。この点については，行政も外郭団体も双方で現状の見直しを図る必要があるのではないでしょうか。このように整理統合といった観点だけではなく，その機能の面からもとらえ直す必要があると考えますが，今後に向けた取り組みについてもあわせて局長のお考えを伺います。 続いて，企画財政局長に伺います。先ほどの答弁では，第１次中期計画に掲げた重点事業について，財源の確保を図り，おおむね計画どおり推進が図れたとのことでしたが，何を基準に判断されているのか，具体的にお示しください。 次に，静脈産業に関連して循環型社会構築に向けた取り組みについて，再度清掃局長にお伺いいたします。神奈川県では，相模湾沿岸自治体で取り組んだ環境イベント「サーフ’90」の開催を契機に，環境に優しい商品を湘南ブランドとして積極的にＰＲし，その使用についても意欲的に取り組んできたという経緯があります。その中には，川崎市内の家庭や事業所から出る廃食油を原材料とした再生石けんも，環境に優しい商品ということで，湘南ブランドの１つに選ばれております。川崎市におきましても，域内循環を視点に据えたとき，自治体ブランドあるいは地域ブランドの設定に向けて取り組んでいく必要があるのではないかと思います。局長のお考えと，現在取り組んでおられることがあれば，その進捗状況もあわせてお聞かせください。 次に，議案第９号について民生局長に再度伺います。心身障害者対策推進協議会についてですけれども，先ほど局長よりいろいろ答弁がありました。保健，医療，福祉が一体化された中で，今後は十分な対策が講じられるものと大変期待をしておりますが，協議会の構成メンバーについても，精神医療従事者や当事者もメンバーに加えていただくことが大切であると考えますが，局長のお考えをお聞かせください。また，今後この協議会が障害者対策において重要な役割を担っていくことが予測される中で，その開催については定期的に行われるべきだと思いますが，お伺いいたします。さらに，このたびの法改正により，障害者基本法に基づき，市町村で障害者計画を打ち出すことになっておりますが，その策定に当たってこの協議会はどのような役割を果たしていかれるのか，お考えを伺います。 次に，都市整備局長にお伺いいたします。都市基本方針策定の市民参加のプロセスについてですが，本来マスタープランがあっての用途地域の見直しであるべきですが，今回示された都市計画法のもとでのマスタープラン策定については期限がなく，用途地域の見直しについては1996年の６月24日までとなっております。その中では，やむを得ない状況であると受けとめております。そこで，用途地域の見直しに関連して伺います。用途地域の見直しの際，素案の段階で市民からの意見は反映できるのか，また地元説明会や公聴会についての開催計画はどのように考えておられるのか，さらに市民から要望があれば，地元説明会や公聴会を決められた回数だけではなく柔軟に対応していけるの，３点についてお伺いします。 続いて，市民主体の町づくりへの取り組みとして，企画財政局を中心に，各区において区づくり白書の作成を進めております。その中では，作業を進めるプロセスを重視し，市民参加の町づくりの実現に向け努力されておりますけれども，このような市民主体の町づくりへの取り組みを，今後都市計画の中でどのように生かし，位置づけていかれるのか，お考えを伺います。 次に，議案第13号について交通局長にお伺いいたします。バス料金の改定のプロセスについては，民間バスではサービスし切れない路線を赤字覚悟で走らせている現状であるということはわかりましたが，その状況の中でも，今後は今よりももっと厳しく環境対策に取り組む姿勢や，多様な市民サービスが求められると考えられます。料金改定をしても，なお赤字が解消し切れない状態の中で，今後どのような市民サービスが考えられるのか，このことについてお伺いする予定でしたが，これまでのやりとりでわかりましたので，答弁は結構です。 そこで，２点お伺いいたします。まず，今のバス事業については料金問題も含めて利用者の声がなかなか反映されにくい仕組みになっていると思います。バス事業の経営状況や，路線の決め方などに関する情報を市民へ提供することや，今後は市民を交えてバス事業のあり方を考えていく場の設定が必要ではないかと考えます。例えば，モニター制度の導入とか，懇談会，あるいは協議会形式等，さまざまな方法で取り組むことが必要だと考えます。交通局長のお考えを伺います。 ２点目，料金改定についてですけれども，今回示された料金改定の中で，他都市からの障害者の定期や運賃もアップされておりますが，市内在住者と同様の配慮が必要ではないかと考えます。このことは一自治体では解決できないことと考えますので，国や他都市との協議の場で提案していただくことも今後大変重要であるかと考えますので，交通局長のお考えをお聞かせください。

市長。

市民参加による企画立案及び専従職員の考え方についてということで，国際交流センターの問題での再度のご質問でございますが，ご承知のとおり国際交流センターは，国際的文化交流や市民交流の多様化に対応すべく，市民の広範な意見や企画が事業展開に反映されるべきだと考えております。国際交流協会におきましては，理事会あるいは評議員会によってその運営が図られておりますけれども，今後国際交流センターの事業推進の段階におきまして，より市民と行政が一体となった事業展開が図られるよう，市民の皆さんのご参加をいただきながら進めてまいりたいと存じます。 次に，専従職員の問題でございますけれども，現在国際交流協会におきましても，国際交流の多様化等，刻々と変容する状況に対応した事業展開が図られるよう，職員の研修教育等を行っております。したがいまして，国際交流センターの新しい事業展開に対応するための体制強化について，今後一層努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

教育長。

通常の学級に在籍をする障害のある子供への対応についてのご質問でございますが，障害のある子供が就学するに当たりましては，就学相談の中でも保護者の意向を十分お聞きし，通常の学級，障害児学級，あるいは聾学校，養護学校での教育について，川崎の現状に関する情報を提供させていただきまして，また保護者ご自身による学校見学も進めていただきながら，就学先の決定をさせていただいているところでございます。先ほども申し上げましたとおり，教育委員会といたしましても，保護者のご希望により，障害のあるお子さんが通常の学級に就学する場合にあっては，その就学を通じですべての子供たちがともに生き，ともに学び合う教育を学校全体として推進し，学校全体で協力援助の体制を確立して，すべての子供たちが楽しく有意義な学校生活を送ることができるよう努めてきたところでございます。現状の教育制度のもとでは，障害のある子供の通常学級における対応については，まだ幾多の制約が存在しまして，十分な教育保障に向けてなお解決を図っていかなければならない課題も多く残っている実情ではございますが，介助員の派遣は，現状の中での対応策の１つであると考えております。教育委員会といたしましては，障害のある子供の社会自立と教育保障の確保を目指しまして，現在実施しております保護者の病気等に伴う緊急時の介助員配置の対応の改善策を含め，介助員配置事業の拡充について，今後とも研究，検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

総務局長。

外郭団体の機能面から見た見直しについてのご質問でございますが，外郭団体は，本市を初め多くの自治体で設立されて，その活用が図られているところでございます。外郭団体の本来の機能面からのメリットといたしましては，行政が直接対応することが困難な分野での活用，民間資金やマンパワーの有効活用，外郭団体の経営を体験することによる経営マインドの育成などが考えられますが，行政運営の上で重要な役割を果たしていると考えております。こうした観点から，外郭団体のあり方につきましては，今後とも本来の機能が十分に発揮し，住民サービスの一層の充実につながるように，必要な検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

企画財政局長。

中期計画に掲げた重点事業の予算化の状況についてのご質問でございますが，第１次中期計画に掲げた重点事業のうち，新年度予算の中で計画どおり予算化された事業の占める割合は，事業数のベースで見ますと約92％となっております。したがいましてこのことから，おおむね計画どおりと表現し，申し上げさせていただいたものでございます。以上でございます。

清掃局長。

再生品の自治体ブランドについてでございますが，川崎市のアイデンティティーやリサイクルの取り組み意欲をアピールする意味からも，再生品の地域ブランドの設定は大変有意義だろうかと存じます。これまで古紙の再生利用を中心に，オフィス町内会的な取り組みへの啓発支援や，製紙メーカーへのブランド開発要請などのほか，市といたしましても，庁内古紙の活用による市役所ブランドの可能性について，鋭意検討を進めてきているところでございます。今後ともこうした事業をさらに推進してまいりたいと考えます。以上でございます。

民生局長。

心身障害者対策協議会条例の一部改正についてのご質問でございますが，障害者基本法の対象範囲に精神障害者が加わったことによりまして，今後は精神障害者のための施策が他の樟害者への施策と均衡を欠くことのないよう，配慮していかなければならないと存じております。ご指摘のとおり，協議会の委員には，精神障害者への理解が深く，専門的な知識を備えた方の参画を予定しているところでございます。 次に，協議会の開催についてでございますが，この協議会は，障害者福祉に関し新たな課題が生じた場合もしくは総合的な企画を必要とした際の協議機関として位置づけておりますので，今後活発な機関として機能するようにいたしたいと考えております。 次に，障害者福祉計画についてでございますが，市民的基盤の上に立ちまして，さきに国の指針に先立ちまして策定いたしました障害者福祉基本構想と，21世紀を展望いたしました2010プランを基本指針といたしておりますが，今後これらの計画に沿いまして施策を推進していく上で，この協議会の十分な活用を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

都市整備局長。

用途地域の見直しの住民意見の反映についてのご質問でございますが，現在用途地域の見直しにつきましては作業を行っているところでございますが，この秋ごろには素案を発表し，地元説明会等，住民のご理解を得るための方法等について検討を行っているところでございます。住民の意見の反映方法につきましては，ご意見を踏まえて検討してまいりたいと存じます。 次に，市民主体の町づくりと都市計画との関連についてのご質問でございますが，都市計画では市民主体の町づくりの要請にこたえ，住民の皆さんのご意見やご要望を十分生かし，地区の特性に応じた良好な町づくりを進める地区計画の制度がございます。今後とも地区を単位とした市民参加の町づくりに当たっては，この地区計画制度を活用してまいりたいと存じます。以上でございます。

交通局長。

初めに，バス事業の情報提供等についてのご質問でございますが，これまでもバス事業につきましてはいろいろな機会に多方面からご意見やご要望をいただいているところでございます。交通局といたしましては，これを踏まえて利用者ニーズに対応してまいりました。しかしながら，利用者の方々にバス事業の状況について考えていただくことも必要と存じますので，他の事例などを参考にしながら，今後に向けての課題として研究をさせていただきたいと存じます。 次に，障害者の方々の料金についてのご質問でございますが，障害者の方々の料金につきましては，普通乗車料金は５割引き，定期乗車料金は，通勤及び通学定期乗車料金の３割引きとなっております。これは，主に市外の障害者の方々にご利用されるものでございます。市内在住の障害者の方々につきましては，特別乗車証を提示することにより無料となっております。したがいまして，ご指摘の点につきましては，今後バス協会を通じましてご提案させていただきたいと存じます。以上でございます。

千葉美佐子議員。

先に都市整備局長ですけれども，ご答弁いただいたんですけれども，最初の質問についてはわかりました。 それから，市民に要望があれば地元説明会に公聴会を，柔軟に対応していただきたいということと，市民主体の町づくりに向けての都市計画の中での生かし方，位置づけ，どのようにしていくのかという質問に対しては，再度ご答弁をいただきたいと思います。 それから，まず要望を１点申し上げますけれども，教育長に要望いたします。障害のある子が就学する際に，就学時健診や就学相談で指導されるとのことですけれども，通常の学級に入学される方の情報も積極的に提供していただきたいと思います。また，親が普通級を選択した後も，指導の名のもとに特殊を強要されるというケースも多く聞いておりますし，またそのことに耐えられず特殊に移るというケースも聞いております。教育委員会では，公平な対応ができますように，強い指導をぜひお願いいたします。また，介助員制度については，県交渉の中でも，要綱の運用は市町村の教育委員会の判断を尊重すると言われております。要するに，前向きに解釈するかどうかということであります。ぜひ積極的に運用していただくことを強く要望しておきます。そして，今回取り上げました障害児の教育について，教育委員会の中でも十分議論していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それから，再度質問をいたします。民生局長ですけれども，心身障害者対策推進協議会の設置により，トータルに障害者対策が講じられることになりますが，これからはその成果が一層市民生活に生かされる方法を考えなければなりません。せっかく関係者が一堂に会した協議会から出されてくるさまざまな施策を，より効果的に展開するためにも，これまでの縦割り行政のままに対応されるのではなく，新たな担当セクションの対応も検討する必要があるのではないかと思いますけれども，局長のお考えを伺います。

民生局長。

心身障害者対策推進協議会についてのご質問でございますが，このたびの改正に伴いまして，障害者福祉施策の計画的な推進，もしくは見直しのための調査審議機関等が設けられることになりますので，この協議会で企画，策定されました事項は相当実効性の高いものにしていかなければならないと考えております。そのためには，担当部局の役割が重視されるとともに，充実した体制の整備が必要になってくるものと思われます。したがいまして，そうした体制づくりにつきましては，この協議会の動向を見きわめながら，今後関係局と検討してまいりたいと存じますので，ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

都市整備局長。

市民主体の町づくりと都市計画との関連についてのご質問でございますが，都市計画では，市民主体の町づくりの要請にこたえ，住民の皆さんのご意見やご要望を十分生かし，地区の特性に応じた良好な町づくりを進める地区計画の制度がございます。今後とも地区を単位とした市民参加の町づくりに当たっては，この地区計画制度を活用してまいりたいと存じます。以上でございます。

千葉美佐子議員。

都市整備局長，ご答弁いただきましたけれども，１点だけ。公聴会の件についてまだご答弁がありませんので，公聴会の柔軟な対応についてのご答弁をいただきたいと思います。

都市整備局長。

公聴会の開催等についてのご質問でございますが，今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

千葉美佐子議員。

局長からご答弁いただきましたけれども，具体的にどういうふうに検討していただけるのか，ちょっともう少し詳しくいただきたいと思いますけれども。

都市整備局長。

ただいま作業中でございますので，検討結果が出次第，またご答弁申し上げたいと思います。以上でございます。

千葉美佐子議員。

都市整備局長に確認をいたしますけれども，検討していくということは，地元説明会については地元の皆さんのご要望にこたえて柔軟に対応していきたいというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。局長お答えください。

都市整備局長。

ご指摘のとおりでございます。

千葉美佐子議員。

局長から答弁がございましたので，最後に担当助役にお伺いしたいと思います。用途地域の見直しについては地元説明会だけではなく，公聴会についても市民要望にこたえる柔軟な対応を強く要望しておきますけれども，私たちは市民主体の町づくりと言っているのは，都市計画決定までのプロセスの中で，どれだけ市民参加を保障できるのかということであります。そして，どれだけ市民主体でプランニングができるかということであります。地方分権，地方自治についても盛んに議論されておりますけれども，国からの権限移譲を待つばかりだけでは，地方自治の実現はほど遠いと思います。私たちは，自分の住む町の都市計画を，その町に住む市民が決めることこそ地方自治そのものだと考えております。今こそ川崎市独自の市民参加の町づくりへのシステムを検討するときではないかと思いますけれども，担当助役の前向きなご答弁をお願いいたします。

笹田助役。

都市計画関係は伊東助役でございますが，市民参加という意味で私からご答弁をさせていただきます。 川崎市独自の市民参加の町づくりシステムについてのご質問でございますけれども，町づくりへの市民参加の方法につきましては，そのテーマや地域の広がりによりまして，さまざまな形態があるわけでございます。本市におきましても，都市計画制度によるもののほか，既に独自の取り組みを重ねてきたところでございます。例えば，全市レベルでは2010プランの市民討議，あるいは市民の意識調査がございます。また，区行政レベルでは，区民懇話会での活動や区づくり白書作成等の取り組みがございます。さらに，市民に身近な地区レベルや街区レベルでは，建築協定づくりや公園づくり，市民施設づくり，あるいは公共事業等にかかわる懇談会，地元の説明会等を行ってきたわけでございます。このように，市民参加の方法を川崎市としては１歩１歩前進をさせてきたつもりでございます。これらの取り組みを踏まえまして，市民参加のあり方，市民参加の町づくりにつきましては，今後の研究課題とさせていただきます。以上でございます。

千葉美佐子議員。

助役から，今大変前向きなご答弁をいただきましたので，期待をしておきたいと思います。 あとは委員会に譲って，私の質問を終わります。

以上をもちまして，日程第１及び日程第２の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。 お諮りいたします。日程第１及び日程第２の各案件に対する各会派の代表質問は，この程度をもちまして終了いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。よって，日程第１及び日程第２の各案件に対する各会派の代表質問は，これをもちまして終結いたします。

お諮りいたします。日程第２の各案件中，議案第25号から議案第49号までの平成６年度川崎市各会計予算議案25件につきましては，この際，議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し，これに付託の上審査を行いたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 なお，ただいま設置されました予算審査特別委員会は，15日午前10時から本議場において開催いたしますので，ご了承願います。

次に，ただいま予算審査特別委員会に付託をいたしました議案25件及び報告第１号を除く他の議案24件につきましては，お手元に印刷配付してあります議案付託表のとおり，それぞれの常任委員会に付託をいたします。 ………………………………………… 平成６年第１回川崎市議会定例会議案付託表（その２） 平成６年３月11日┌───────┬────────────────────────────────┐│付託委員会 │案 件 │├───────┼────────────────────────────────┤│第１委員会 │議案第１号 川崎市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について││ │議案第２号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について（臨││ │ 海部大規模スポーツ施設等整備事業基金に関する部分） ││ │議案第15号 当せん金付証票発売の限度額について ││ │議案第20号 川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について │├───────┼────────────────────────────────┤│第２委員会 │議案第４号 川崎市計量検査所設備使用条例を廃止する条例の制定につ││ │ いて ││ │議案第５号 川崎市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について││ │議案第６号 川崎市地方競馬実施条例の一部を改正する条例の制定につ││ │ いて ││ │議案第14号 川崎市消防団給与条例の一部を改正する条例の制定につい││ │ て ││ │議案第16号 等々力陸上競技場バックスタンド増築仕上工事請負契約の││ │ 締結について │└───────┴────────────────────────────────┘┌───────┬────────────────────────────────┐│第３委員会 │議案第３号 川崎市国際交流センタ一条例の制定について ││ │議案第７号 川崎市衛生研究所条例の一部を改正する条例の制定につい││ │ て ││ │議案第８号 川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条││ │ 例の制定について ││ │議案第９号 川崎市心身障害者対策協議会条例の一部を改正する条例の││ │ 制定について ││ │議案第10号 川崎市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について││ │議案第11号 川崎市特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム条例の一部││ │ を改正する条例の制定について ││ │議案第12号 川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ││ │ いて │├───────┼────────────────────────────────┤│第４委員会 │議案第２号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について（鉄││ │ 道整備事業基金に関する部分） ││ │議案第17号 溝口駅北口地区再開発事業施設建築物新築工事請負契約の││ │ 締結について ││ │議案第18号 仮称下野毛殿山住宅新築工事請負契約の締結について ││ │議案第19号 仮称千年前田住宅新築工事請負契約の締結について ││ │議案第21号 中原区における町区域の設定について ││ │議案第22号 中原区における住居表示の実施区域及び方法について ││ │議案第23号 高津区における町区域の設定について ││ │議案第24号 高津区における住居表示の実施区域及び方法について │├───────┼────────────────────────────────┤│第５委員会 │議案第13号 川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定││ │ について │└───────┴────────────────────────────────┘ ――――＊＊＊＊――――

次に，

平成５年第５回定例会以降，去る２月28日までに受理いたしました請願，陳情は，お手元に印刷配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。 ………………………………………… 請 願 文 書 表┌────┬─────┬────────┬───────┬─────┬────────────────┬─────┐│受理番号│受理年月日│件名 │請願提出者 │紹介議員 │要 旨 │付託委員会│├────┼─────┼────────┼───────┼─────┼────────────────┼─────┤│107 │6.1.26 │先天性胆道閉鎖症│横浜市在住者 │小島 恵一│ 先天性胆道閉鎖症を特定疾患に指│第３委員会││ │ │の特定疾患指定を│ほか78名 │田辺 美光│定し，医療費の完全公費負担及び治│ ││ │ │求めることに関す│ │近藤 正美│療研究の拡充を図るよう，関係機関│ ││ │ │る請願 │ │鈴木 叡│に意見書を提出してください。 │ ││ │ │ │ │小林貴美子│ │ ││ │ │ │ │佐藤 洋子│ │ ││ │ │ │ │中川 啓│ │ │├────┼─────┼────────┼───────┼─────┼────────────────┼─────┤│108 │6.2.22 │公団住宅家賃の来│中原区在住者 │原 修一│ 公団住宅家賃の来年度値上げを見│第４委員会││ │ │年度賃上げに関す│ │佐藤 忠│送ること等を求める意見書を関係機│ ││ │ │る意見書提出を求│ │深瀬 浩由│関に提出してください。 │ ││ │ │めることに関する│ │市古 映美│ │ ││ │ │請願 │ │瀬田 智信│ │ ││ │ │ │ │千葉美佐子│ │ ││ │ │ │ │森 宏一│ │ │├────┼─────┼────────┼───────┼─────┼────────────────┼─────┤│109 │6.2.24 │宮前区宮崎地内公│宮前区大塚町内│平子 瀧夫│ 宮前区宮崎地内は年々緑が減少し│第２委員会││ │ │園新設に関する請│会ほか1,606名 │西村 英二│ていますので，緑を保存するため公│ ││ │ │願 │ │佐藤 忠次│園を新設してください。 │ ││ │ │ │ │中川 啓│ │ ││ │ │ │ │田辺 美光│ │ ││ │ │ │ │中尾 治夫│ │ ││ │ │ │ │育山 仁三│ │ ││ │ │ │ │佐藤 洋子│ │ │└────┴─────┴────────┴───────┴─────┴────────────────┴─────┘┌────┬─────┬────────┬───────┬─────┬────────────────┬─────┐│受理番号│受理年月日│件名 │請願提出者 │紹介議員 │要 旨 │付託委員会│├────┼─────┼────────┼───────┼─────┼────────────────┼─────┤│110 │6.2.28 │宮前区平地内相鉄│宮前区在住者 │青山 仁三│ 平地区にダイクマが出店以来，さ│第２委員会││ │ │ローゼンの出店に│ほか469名 │中尾 治夫│まざまな環境悪化が起きて居ますが│ ││ │ │伴う居住・生活・│ │森 宏一│，さらに，相鉄ローゼンの出店も隣│ ││ │ │交通環境の悪化を│ │佐藤 忠次│接地に計画されており，次のことを│ ││ │ │防ぎ，平地区の環│ │稲本 隆│指導してください。 │ ││ │ │境の大幅改善を求│ │大場 正信│１ 両店舗に対する混雑解消等の指│ ││ │ │めることに関する│ │佐藤 洋子│導。 │ ││ │ │請願 │ │ │２ 店舗周辺の通学路の安全対策。│ ││ │ │ │ │ │３ 市バス定時運行の確保。 │ ││ │ │ │ │ │４ 両店舗を結ぶ歩道橋の設置及 │ ││ │ │ │ │ │ び歩道幅員の拡幅。 │ ││ │ │ │ │ │５ 両店舗に対するごみ分別収集 │ ││ │ │ │ │ │ 対策の指導。 │ ││ │ │ │ │ │６ 相鉄ローゼン敷地内への緑確 │ ││ │ │ │ │ │ 保及び定期的大気汚染調査。 │ ││ │ │ │ │ │７ 相鉄ローゼンの開発行為に伴 │ ││ │ │ │ │ │ う事前協議における指導。 │ │└────┴─────┴────────┴───────┴─────┴────────────────┴─────┘ 陳 情 文 書 表┌────┬─────┬───────┬────────┬─────────────────────┬──────┐│受理番号│受理年月日│件 名 │陳情提出者 │要 旨 │付託委員会 │├────┼─────┼───────┼────────┼─────────────────────┼──────┤│236 │6.1.10 │生田緑地に岡本│宮前区在住者 │ 生田緑地に岡本記念館を創設せず，自然を残│第１委員会 ││ │ │記念館を建設す│ほか１名 │してください。（陳情第240号と関連。） │ ││ │ │ることに反対す│ │ │ ││ │ │ることに関する│ │ │ ││ │ │陳情 │ │ │ │├────┼─────┼───────┼────────┼─────────────────────┼──────┤│237 │6.1.25 │枡形山広場とそ│多摩区 │ 当該整備計画では，枡形山北部山腹にまで及│６．２．７付││ │ │の周辺整備工事│市立多摩図書館内│ぶと仄聞しています。現況どおり保全するなど│託前に取り下││ │ │計画の変更に関│稲田郷土史会 │，計画を変更してください。 │げ ││ │ │する陳情 │ │ │ │├────┼─────┼───────┼────────┼─────────────────────┼──────┤│238 │6.1.25 │専修大学へのバ│多摩区 │ 小田急バスのあざみ野駅・向ヶ丘遊園駅間の│第５委員会 ││ │ │スダイヤ改正と│専修大学学生有志│路線における朝８時台のダイヤを改正し，学生│ ││ │ │増車に関する陳│代表 │が利用しやすくなるよう働きかけてください。│ ││ │ │情 │ほか154名 │ │ │├────┼─────┼───────┼────────┼─────────────────────┼──────┤│239 │6.1.25 │政府に私学助成│多摩区 │ 私立大学の学費値上げ抑制のため，国立大学│第１委員会 ││ │ │を増額するよう│専修大学学生有志│の学費値上げを中止し，私立大学への国庫助成│ ││ │ │働きかける意見│代表 │増額を求める意見書を関係機関に提出してくだ│ ││ │ │書の提出に関す│ほか154名 │さい。 │ ││ │ │る陳情 │ │ │ │├────┼─────┼───────┼────────┼─────────────────────┼──────┤│240 │6.2.7 │岡本太郎美術館│麻生区在住者 │ 岡本太郎美術館の生田緑地への建設は，地域│第１委員会 ││ │ │建設促進に関す│ほか316名 │の発展に寄与するものであり，建設を促進して│ ││ │ │る陳情 │ │ください。（陳情第236号と関連。） │ │└────┴─────┴───────┴────────┴─────────────────────┴──────┘┌────┬─────┬───────┬────────┬─────────────────────┬──────┐│受理番号│受理年月日│件 名 │陳情提出者 │要 旨 │付託委員会 │├────┼─────┼───────┼────────┼─────────────────────┼──────┤│241 │6.2.10 │県の市町村補助│横浜市 │ 市町村補助金の削減は市町村の施策を圧迫し│第１委員会 ││ │ │金削減の撤回を│日本自治体労働組│ますので，方針を撤回するよう県に意見書を提│ ││ │ │求める意見書を│合総連合神奈川県│出してください。 │ ││ │ │県に送付するこ│本部 │ │ ││ │ │とに関する陳情│ │ │ │├────┼─────┼───────┼────────┼─────────────────────┼──────┤│242 │6.2.10 │多摩区宿河原地│多摩区在住者 │ 多摩区宿河原地内に建築予定の店舗・共同住│６．２．23付││ │ │内５階建て店舗│ほか32名 │宅については，日照，プライバシー等さまざま│託前に取り下││ │ │・共同住宅建築│ │な問題が懸念されますので，計画を再検討して│げ ││ │ │に関する陳情 │ │ください。 │ │├────┼─────┼───────┼────────┼─────────────────────┼──────┤│243 │6.2.22 │水道水源の水質│川崎区 │ 胆のうがんとの関連性が指摘されている農薬│第５委員会 ││ │ │を保全するため│水資源を守る川崎│が水道水から検出されています。使用の禁止等│ ││ │ │の農薬規制等を│市民の会 │を求める意見書を関係機関に提出してください│ ││ │ │国に要請する意│ │。 │ ││ │ │見書を提出する│ │ │ ││ │ │ことに関する陳│ │ │ ││ │ │情 │ │ │ │├────┼─────┼───────┼────────┼─────────────────────┼──────┤│244 │6.6.28 │水道水源の水質│高津区 │陳情第243号と同趣旨。 │第５委員会 ││ │ │を保全するため│暮らしの中から水│ │ ││ │ │の農薬使用規制│資源の保全をすす│ │ ││ │ │等を国に要請す│める市民の会 │ │ ││ │ │る意見書を提出│ │ │ ││ │ │することに関す│ │ │ ││ │ │る陳情 │ │ │ │└────┴─────┴───────┴────────┴─────────────────────┴──────┘┌────┬─────┬───────┬────────┬─────────────────────┬──────┐│受理番号│受理年月日│件 名 │陳情提出者 │要 旨 │付託委員会 │├────┼─────┼───────┼────────┼─────────────────────┼──────┤│245 │6.2.28 │宮前区内平公園│宮前区 │ 平公園に隣接する斜面緑地を市で買い上げ，│第２委員会 ││ │ │に隣接する斜面│平公園に隣接する│公園に附属する自然林として保全してください│ ││ │ │緑地を保全する│斜面緑地の保全を│。 │ ││ │ │ことに関する陳│願う会 │ │ ││ │ │情 │ほか３名 │ │ │└────┴─────┴───────┴────────┴─────────────────────┴──────┘

ただいまの請願，陳情につきましては，文書表のとおりそれぞれの常任委員会に付託をいたします。 なお，この際お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願，陳情のうち，本会期中に審議未了のものにつきましては，議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 ――――＊＊＊＊――――

お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし，明12日から28日までの17日間は委員会における議案審査等のため休会とし，次回の本会議は来る29日午前10時より再開し，各案件に対する委員長報告，討論，採決等を行いたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 ――――＊＊＊＊――――

本日はこれをもちまして散会いたします。 午後４時39分散会