川崎市議会の会議録を
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昨日に引き続き，ただいまから会議を開きます。 ――――＊＊＊＊――――

本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第７号のとおりであります。 ――――＊＊＊＊――――

これより日程に従い，本日の議事を進めます。 ――――＊＊＊＊――――

発言を願います。29番，長瀬政義議員。

それでは，一昨日夜発生しました北海道東方沖地震によります被害を受けられた方々，とりわけ本市と友好関係にあります中標津町の被災者の皆さん方に心からお見舞いを申し上げまして，質問を開始させていただきたいと思います。 １問１答でございまして，まず，総務局関係から入りたいと思いますが，その前に，市民局に通告しておりました国際交流センターの充実については私の質問要旨が若干時期尚早で，まだ準備段階にないということがわかりましたので，この際取り下げておきたいと思います。また，４番目の都市整備局，建築局等に関連いたします地下駐車場設置基準についても，現在国の段階でまだ調査中ということでございますので，この点についても後に譲らせていただきたいと思います。 それでは，総務局関係から入らせていただきます。総務局につきましては，市役所専用の郵便番号の問題について，その取り入れる方向についてお伺いしたいと思います。この専用の郵便番号というのは，放送局とか大きな民間企業だとかあるいは一部行政機関等で取り入れているわけでして，自治体としましては，東京都，神奈川県，愛知県，さらに政令指定都市では仙台市，名古屋市で導入しており，お隣の横浜市では，９月１日から区役所まで含めての専用郵便番号というものを取り入れたわけですが，これは大量に郵便物が来ますので，たくさん来るところは１つの町村ぐらいの数が来る。そうしますと，郵便の配達日数が１つ１つ区分けしているとなかなかかかってしまうということで，その短縮化をねらったことでありあるいは大都市圏内では５けたの番号があるわけですけれど，そのうちの上位３けたを使って配達局の区分をしあるいは地域区分というような形で大口配達のところを区分けしているわけですね。例えば，本市で言いますと，溝口局は213だったのが，高津区と宮前区と両方管轄しておりますから，216を設けまして，宮前区の分については216というような形で区分けしていっている。 そこで具体的にお伺いするわけですけれど，まず本市は，現在本庁あてについても専用の郵便番号というものを持っていないわけですが，これまでそういうことについて検討された経過があるのか，それをお伺いします。また，本市のような大都市では，導入する効果があるのじゃないかと考えますが，見解をお伺いしたいと思いますとともに，改めて導入を検討する考えがあるのかもお伺いします。さらに，効果はあるが本市として導入するには何か支障になるようなことがあるのか，そういう事情がありましたら，それもつけ加えてお伺いしたいと思います。

総務局長。

本市あて郵便物への専用郵便番号を導入することについてのご質問でございますが，最初に，これまでの検討経過でございます。ご指摘がございましたように，郵便番号欄の下２けたを利用いたしまして，大口配達事業所等の郵便番号を設定するという専用郵便番号制につきましては，配達物の多い事業所や官公庁などで１日の配達物の数が一定数以上あると見込まれた場合に設定することができるとされております。そして，専用郵便番号を設定する場合の基準でございますが，従来，１日の配達物の数がおおむね3,000通以上とされておりまして，本市の場合，基準以下ということもございましたので，導入を見合わせていたという経緯がございます。 次に，導入の効果についてでございますが，ご指摘がございましたように，郵便物の配達日数の短縮が期待されることもあろうかと思われますけれども，それ以上に専用の郵便番号を設定した事業所あての郵便物につきましては，住所の記載を省略し，郵便番号と事業所名のみの記載で差し支えないことになっておりますので，市役所専用郵便番号を設定した場合には，市民の皆様の利便につながるものと考えております。したがいまして，市役所専用郵便番号の導入につきましては，平成６年，本年８月の基準の改正によりまして，１日の配達物の数がおおむね2,000通以上と基準の数が下げられたということもございますので，市長への手紙に代表されますように，既に郵便番号が印刷されております各局の事業関連の封書等の状況を見ながら，できるだけ早い時期に専用の郵便番号の設定ができますように積極的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

長瀬議員。

郵便番号について積極的に取り入れていきたいということでございますので期待しておきたいと思いますが，若干意見，要望を述べさせていただきたいと思います。専用郵便番号については政令都市の中で人口100万人以下の都市で導入しているのが仙台市ですね。この場合は，県庁所在地でありますから，県庁と市役所との区分けということが，専用化することによりメリットは大きいのじゃないかと思います。また，同市と同様なのが千葉県千葉市というような形ですから，千葉市も考えるのじゃなかろうかと思いますし，広島県広島市もそうでしょうし，そういうようなことが専用番号を取り入れる可能性があるし，また，多分行われるだろうと思っているわけですが，そうしますと，政令都市の１つのステータスになるのかどうなのかということですね。だとすれば，これも１つの都市間競争でありますし，市のイメージというものともつながってくるかと思うわけですから，もっと早くに検討すべきだったのではないかということも指摘しておきたいと思いますけれど，この3,000通から2,000通になった時期も，これも3,000通の時期であったとしても，何かやろうと思えばできたというような様子もうかがえるわけですね。その辺についても反省をしながら，積極的に進めていただきたいと思います。 それから，横浜市は区役所までこれを広めたわけですけれど，本市の場合，幸区の配達局が川崎局と中原局となっておりますので，重複して部分的に重なり合っているということで，幸区役所をどちらの扱いにしたらいいのかというあたりが大変難しい点もあろうかと思いますが，今後そういうことについてもいろいろとご検討いただきたいと思います。また，横浜市が導入したから本市がやるんだという後追いのような，そういう後ろめたいイメージじゃなくて，もうちょっと積極的な，自信を持ってやっていただきたいと思います。 ただ，横浜市の記事がつい最近出たわけですね。それで，そういうものに対しての市の担当局の反応というのはちょっと鈍かったのじゃないかな……。といって，私もこの質問をいろいろとやりとりしている間に，そういう点でもうちょっと敏感な対応というのを，検討というのでしょうか，問題意識の持ち方というんでしょうか，その辺のところもぜひ，これは総務局長さん，教育の面で考える必要があるのじゃなかろうかと，私，思いますので，その辺もお酌み取りいただきたいと思います。 今，郵便番号のことについて申し述べてきましたけれど，あと同様に，市役所というものをシンボライズするものとして電話番号があるのですね。本市は各区役所の電話番号は3111でもって統一されているのですが，局番についてはばらばらで，これが新しい，後からできた局番になっているようなところもあるわけです。本来，川崎は200でいいわけですけれど，中原は722だったですね。ところが，またこれも変わっていますし，高津，宮前，そのあたりへ行きますと，新しいのが出てきている。そうすると，なじみのない局番が頭にくっついていると覚えにくいというようなこともあるように聞いておりますので，この辺のところはなかなか難しいことはあろうかと思いますけれど，今後の電話導入その他についてお考えいただきたいと思います。もちろん，それが夜間あるいは休日の専用電話についても統一していくとか，その辺についての趣旨徹底といいますか，周知徹底については，本市は市政だよりというのをよく使うわけですけれど，市民便利帳等の挟み込みや何か，ステッカーだとかカードとかということをやったり，あるいは市政だよりの題字の横っ方にいつも載せておくとか，そういうことでの周知の努力というものも必要かと思いますが，この辺についても意見あるいは要望としてつけ加えさせていただきたいと思います。 続きまして，時間が大分長くなって失礼いたしますが，民生局関係に移らせていただきたいと思います。民生局については，ホームヘルパーの養成についてということで通告させていただいておりますが，特に高齢者に対するホームヘルプサービスというのは，近年，大変重要視されております。我が国の65歳以上の人口率が本年になって14％に達したと。これは完全に高齢化社会である。もう少しいきますと高齢社会というのだそうですね。その辺の区分についてまた別な問題ですが，高齢化社会というのは国民全体が長寿であって健康的に恵まれた国という喜ばしい面もあるわけですけれど，反面では非常に早いスピードで高齢化してきたために，要援護者に対する施策のおくれも，また，これ指摘されているところでありまして，特に将来の高齢者福祉のあり方については，在宅福祉を中心に置くという方向にあるとすれば，在宅要保護老人に対する援護策，つまり，ホームヘルプサービスというものの充実が不可欠な条件であるわけでして，市民からもそういう点については多く求められているところであります。そこで，ホームヘルパーの養成研修について現況と実績あるいは年度末までの養成実績，予測というようなことについて，まずお伺いしたいと思います。また，昨年秋に策定しました，本市の保健福祉計画に基づく目標年次における在宅福祉サービスの供給量あるいはそれに必要なヘルパーの人数等についても，つけ加えてお伺いいたします。

民生局長。

ホームヘルプサービスについてのご質問でございますが，まずホームヘルパーの養成研修につきましてですが，本市におきましては，川崎市高齢社会福祉総合センターにおいて一般公募により実施しているところでございます。今年度は１級２コース，２級４コース，３級３コースの計９コースで460人を養成することとしております。また，川崎市ホームヘルプ養成研修事業指定要綱に基づきまして，川崎農業協同組合を２級及び３級の研修実施機関としてお願いし，今年度，２級１コース，３級１コース，合わせて60人を養成することとなっております。また，これまでに研修を終了した人数は，平成４年，５年の２年間で３級72人，２級22人，計94人でございます。今後につきましては，福祉パルにおきまして，各区ごとに開催することや夜間帯の実施など多様な養成を柱に，川崎農業協同組合など指定基準を満たす関係団体による養成を含め，厚みのある介護マンパワーの養成と確保を図ってまいりたいと存じます。 次に，保健福祉計画の目標達成に必要とされるホームヘルパーの人数につきましては，川崎市高齢者保健福祉計画の中で，平成11年度までの在宅福祉サービスの目標量を定めておりますが，ホームヘルプサービスに関しましては，派遣時間数が92万6,000時間，派遣世帯3,740世帯となっております。そのサービス提供に見合うホームヘルパーの人数につきましては，3,600人を見込んでいるところでございます。以上でございます。

長瀬議員。

ホームヘルパーの確保は平成11年までに3,600人の見込みということのご答弁ですが，これは派遣家庭１世帯におおむね１人のヘルパーという割合になろうかと思いますが，形式的にはこれで支援体制が完成することになろうかと思います。しかし，日常は健康であっても，いざ介護が必要になったときにどこに相談すればよいのか，そういう心配も聞かれるわけでして，情報源といいますか，窓口といいますか，そういうものの周知については，より一層努力が必要かとも思われます。 そこで，派遣依頼の窓口についてお伺いしたいのですが，現在，特別養護老人ホームに併設されております在宅介護支援センターでは，家庭介護に対する相談や指導に当たっているわけで，そこを利用した人たちから，そのことは大変喜ばれているわけですが，同時にヘルパー派遣の相談や受け付けができないのかどうか，お伺いしたいと思います。さらに，高齢者介護総合相談窓口，大変長いのですが，シニア・ケア・レセプションというのでしょうか，そんなような要介護老人に対する保健，福祉，医療すべてにわたってコーディネイトして相談に乗る，そういう支援策，そして個々の，具体的にどういう形がいいか，処方せんをつくるような機能というものも持たせるようなことが大変必要かと思われますが，見解をお伺いしたいと思います。

民生局長。

ホームヘルプサービスについてのご質問でございますが，まず，老人介護支援センターを活用したホームヘルプ事業の展開についてでございますが，ご案内のように，老人介護支援センターは，地域の寝たきりなど要援護高齢者を把握し，日常的な介護にかかわる相談，助言等を行うとともに，在宅生活の継続に必要なサービスが利用できるようコーディネイトしている機関でございます。したがいまして，家事，介護等のサービスを必要としている高齢者に，速やかにホームヘルパーが派遣されるよう，相談や受け付け窓口としての機能の一層の充実を図ってまいりたいと存じます。 次に，保健医療と福祉の連携についてでございますが，寝たきりや在宅で療養している高齢者の方々が安心して在宅生活を続けるためには，ご指摘のように家事，介護サービスのみならず，医師との連絡のもと，看護サービスとの連携が大変重要でございます。本市では，社会福祉協議会事業部に看護婦の派遣部門を設置し，必要な看護サービスを提供するとともに，利用者の必要に応じて，保健所や訪問看護ステーションとの連携も図っているところでございます。以上でございます。

長瀬議員。

なかなか熱心に行われているようなご答弁，局長の言葉からよくわかりますが，今，高齢者福祉，特に在宅介護等については，国の方でもスウェーデン型にするかアメリカ型にするかということで，まだ方向が定まっていないわけですね。そういう段階にありながら，しかし現実には可能性のあるところから手をつけていかなければいけないということで，いろいろなホームヘルパーの養成とかあるいは在宅支援であるとかあるいは指導であるとかということが進められている。いわば老人，高齢者福祉の黎明期というのでしょうか，そのような時期かと思っております。したがって，総合的に組織化していくという構想をポンと出せといっても，ちょっと時期が早いのかなという感じもいたしますが，したがって，本市も在宅サービス公社を社福審に検討を依頼していたり，民間の公益団体にも条件が整えばヘルパーの養成の実施機関としていくとかということでやられているわけですが，大切なのは，どこかですべて一体化していく，コントロールしていくということが必要かと思われるわけですね。 一方で，法律改正で協同組合法が変わりまして，在宅福祉サービスが協同組合でもできるというような形になりましたので，本市ではＪＡ川崎，川崎農協が先行して指定養成機関としてなっているわけですが，続いて，ＪＡ川崎中央あたりでも何か検討協議が始まったようにも仄聞しておりますし，こういう形で見ますと，福祉マンパワーを養成する指定養成機関というのでしょうか，そういうものは生協等とも発掘をしていくというようなこともこれから必要になってこようと思われるわけです。この辺は私の意見でございますが，もし同様なお考えでしたら進めていただきたいと思いますが……。 さらに心配なのは，今までは養成，養成あるいは確保，確保ということでやってきましたけれど，きょうの新聞です，横浜市のホームヘルパー，年間600人が登録を辞退，こう出ているわけですね。横浜市の現況はどうなのかといいますと，今の人数が3,500人ですね。本市の養成状況はトータルで1,000人ぐらいになろうかと思いますから，人口比からすれば大体同じぐらいだと思うわけですね，養成の数の確保，マンパワーの確保とすれば。そのうちの600人ということは，3,500人のうちの600人といったらどういう数字なんでしょうかね，20％になるのですかね。人口動態から見ますと，これは転居によるものもその原因であるというふうに書いてあるのですけれど，それだけじゃないんですね，これね。そうしますと，これは養成の方は今私が質問で一生懸命やってきましたけれど，確保ということと，それからこの辺のところが大変まだ問題があるんじゃなかろうかと思われるわけです。で，さきに戻りまして，若干要望みたいな形になりましたけれど，私の今までの中でご答弁がいただける範囲で，特に民間のそういう指定団体というものに関連してご答弁がいただければと思います。

民生局長。

農業協同組合等の民間団体の役割についてのご質問でございますが，高齢化の進展に伴いましてますます増大する多様な在宅福祉ニーズに対応していくためには，公的な福祉サービスの提供とともに，農業協同組合等の民間団体による，地域に根差した創造的な在宅福祉活動が大変重要であると考えているところでございます。したがいまして，公益的な民間団体が開催するホームヘルパーの養成研究を終了した方々が，自主的に団体内の高齢者を介護している例もございますが，このような民間の福祉活動は，公私の協力と役割分担という高齢者保健福祉計画の基調にも沿うものでございますので，できる限りの支援をしてまいりたいと存じます。 なお，私どもといたしましては，これらの研修を終了された方々が，本市のホームヘルパーとしてご活躍いただくことも含めまして，民間福祉活動が今後ますます充実されるよう，ご期待申し上げているところでございます。以上でございます。

長瀬議員。

それでは，意見，要望をつけ加えさせていただきたいと思います。在宅介護サービスというのは，大きく分けまして２つのニーズがあると思うのですね。１つは，当然ながら福祉的な視点に立ったサービスのニーズであって，この点は，当然，今まで質疑を繰り返してきた中心的な課題であるわけですが，もう１つは，要保護という福祉枠組みの外にあるニーズ，つまり，経済的に自立性あるいは同居世帯構成などから要保護の要件が低いあるいはない，しかし介護の手が欲しい，という場合があるわけですね。特に寝たきりの人の入浴をさせるというようなことは，訓練を受けた人の指導を受けなければ，家族の持っている力といいますか，技術というものでは賄い切れない。これらの側面は，いわゆる米国型の下部福祉だと認識すれば，シニア・ケア・レセプションと先ほど言いましたけれど，総合相談窓口にそれらの部門を設ける必要があろうかと思うわけですが，そういう点について大変重要だと思いますので，これは意見としてつけ加えさせていただきたいと思います。 次に，ヘルパー養成については，健康な高齢退職者，いろいろな各企業で高齢退職者がいるわけですね。で，高齢退職した後の生きがいということを考えますと，これは本市でも，退職予定職員を対象にした退職前教育といいますか，訓練というのでしょうか，そういうものもケアとして行われているようですが，そういうようなところでもこれは官民問わず行ってみたらどうか，ヘルパーとしての研修コースを入れてみたらどうか。３級ですと，時間数にして40時間か50時間で済むわけですね。１日５時間ですと，10日間もあれば50時間のコースが３級としての資格が取れるわけです。しかも，あと10年もすれば団塊の世代がワッと高齢退職になるわけです。そのことを考えていきますと，マンパワーの確保という点では，そういう点について当然考えられる面であって，またかなり期待できるところではないかと思っております。そういうような資格を付与し，そして生きがいを持たせ，そしてまた，その人たちによって，高齢者の援護をしていくというような社会システムというものを，これは川崎版として提唱していってもいいものじゃないかと私は考えておりますが，もし意見が合うようでしたら，今後ご検討いただきたいと思います。以上で発言を終わります。

52番，山田賀世議員。

３項目について１問１答方式でお願いいたします。 まず，読書の秋となりましたので，教育長に，市の図書館についてお尋ねいたします。川崎市の図書館利用者は年々増加し，川崎市図書館活動報告書によりますと，年間貸出冊数は10年前の200％，280万冊を超えたと報告されています。生涯学習の基幹施設として図書館の重要性はますます増大していくと考えます。 そこでまず，図書館の専門的職員であります司書についてお聞きします。司書職員配置の実態と対応についてお聞かせください。次に，利用者用端末の設置について伺います。町田市や近郊都市の多くの図書館では図書などを調べるために，コンピュータから書誌データを利用者が自分で検索できるようになっていますが，川崎市の図書館での実態と今後の具体的対応はどのように考えておられるか伺います。次に，市民からの図書館に対する要望にどう対応されているのか伺います。図書館審議委員会の設置や，市民の要望を聞く利用者懇談会などの開催が必要と思われますが，現状を伺います。最後に，中央図書館建設計画のその後の準備状況についてお願いいたします。

教育長。

市の図書館についての幾つかのご質問でございますが，初めに，司書等の配置の実態と対応についてでございますが，現在，図書館には司書の資格を持つ職員41名を配置しておりまして，司書の配置率は51％となっております。今後，資格取得のための講習会への派遣等を含め，司書の配置率を高める努力をしてまいりたいと考えております。また，あわせまして司書の資格向上のため，職場研修や他の機関への派遣研修などを積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に，コンピュータの利用者端末についてでございますが，本市では現在設置いたしておりませんので，目録カード等で検索していただいております。今後，図書館相互のオンライン化の整備状況を見ながら，その実現に向けて努力をしてまいりたいと考えます。 次に，図書館施設の利用や図書資料の充実についての市民要望につきましては，各館で行われております利用者懇談会等の機会をとらえまして，今後ともご要望等をお伺いしてまいりたいと考えております。次に，図書館協議会の設置につきましては，中央図書館の建設にあわせまして設置していく方向で検討してまいります。 次に，中央図書館の建設についてでございますが，平成２年度に基本構想をまとめ，平成３年度に基本計画を策定いたしました。平成４年度に資料収集方針の策定を行い，総合文化施設として平成５年度に建物の基本設計を行ったところでございます。今後中期計画に基づきまして，基本設計に引き続き実施設計を進めまして建物の工事に着手してまいる予定でございます。近年，図書館にお寄せいただく市民の皆様の期待は大変大きなものがございますので，教育委員会といたしましても，図書館サービスの充実に今後とも努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

山田議員。

図書館の司書率を高める努力をされていることは理解いたしましたが，問題は司書率が高まればそれでよいということではなく，市民へのサービスの質でございます。最近は頻繁な人事異動により，市民からの図書についての質問，要望に的確な答えが返ってこないという声も聞かれます。もちろん優秀な職員もたくさんいらっしゃいますが，例えばゲーテがどこの国の人かわからない人が図書館に配属され，資格取得の講習を受け，司書になられたとしても，真に市民が望む図書館サービスはなかなかできないのではないでしょうか。芥川龍之介を読みたいが，まず何から読んだらよいか教えてくださいと子供たちに読書相談をされたとき，きちんと答えてくれるレファレンサー，本の生き字引のような人が欲しいと市民は望んでいます。もはや川崎市でも専門職採用を考えるべきと思いますが，お伺いします。 また，利用者端末については実現に向け努力されるということですが，計画年度をお答えいただけませんでしょうか。また，中央図書館については中期計画に基づいて建物工事に着手されるとのことですが，完成計画年度はいつになるのでしょうか，お伺いします。

教育長。

図書館サービスにかかわる幾つかのご質問でございますが，初めに司書の専門性についてでございますが，確かに講習で資格を取りましてもあるいは大学で資格を取りましても，資格だけでは十分な専門性を身につけたとは申せません。資格を持つことは，まず第１の要件でございまして，その後，図書館の現場の中で数多くの書籍と接するなど，レファレンス業務の実戦的な研修をしながら司書の専門性を磨いていくということが大切でございます。そのために，司書相互の職場研修や専門研修を充実してまいりたいと考えております。また，専門職採用につきましては，中央図書館の整備へ向けて，今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 次に，利用者端末についてでございますが，オンラインシステムの整備拡充と並行しまして，少しでも早い時期に設置できるよう努力してまいりたいと考えております。また，中央図書館の整備につきましては，中期計画の中で着手し，平成12年ごろを目途に努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

山田議員。

図書館についての幾つかの要望を申し上げます。司書の専門職採用のこと，利用者用端末の設置の件，市民のニーズに合ったサービスを早急に手がけてくださるようお願いいたします。また，市民は図書館が地域文化の拠点として読書会や講演会が開かれることを望んでいます。地元市民の中にもすばらしい作家，学者，人材は豊富です。 さて，川崎市が生涯学習の時代を先取りして，川崎市民アカデミーや各市民館の成人学級など活発に行われていることを高く評価します。生涯学習の基本の１つは，図書館にあると考えます。中央図書館についてでございますが，平成３年にこのような立派な川崎市中央図書館基本計画報告書が発表されていますのに，完成は平成12年とのことですから，随分先のことになってしまうなという感じがします。時代に合った質の高い中央図書館が１日も早くできることを期待して要望を終わります。 次に，麻生区の白山公園にあるむじなが池公園の管理について，環境保全局長にお伺いします。この公園は，昔むじなが住んでいたという言い伝えからその名がついた，水と緑の豊かな，自然が残された３ヘクタールの貴重な緑の財産であります。ところが，公園に行きますと，フジヅルクズが――フジヅルクズと言いますけれど，普通は通称ツタと言っております。クヌギ，ナラなどの大木に絡んで繁茂し，木の上に覆いかぶさっています。また，地面はシノダケが密生し，このまま放置しておくと10年の後には公園の木は全滅してしまうと市民は心配しています。ツタの処理などを早急に行う必要があると思われますが，対応についてお願いいたします。

環境保全局長。

むじなが池の公園の管理についてのご質問でございますが，ご案内のとおり，むじなが池公園につきましては，昭和56年，開発行為により市に引き継がれた公園で，良好な池と自然林を生かした起伏に富んだ公園となっております。ご指摘の樹木の管理につきましては，現地調査を行っておりますので，できるだけ早い時期に必要な管理を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。

山田議員。

できるだけ早い時期に必要な管理を行ってくださるというお答えをいただきましたので，まことにありがとうございます。ご承知のように，この公園は勤労者住宅協会の高層住宅群に隣接したすばらしい緑地公園ですが，施設も老朽化していて公園が泣いています。地元では，公園に親しむ方々が保全のボランティアをしたいと申し出ておられ，盛り上がっています。行政にお願いするばかりでなく，市民も力を出し合おうというわけです。内容は違いますが，イギリスのナショナルトラストの麻生区版を見る思いで私は大変うれしく思いました。この辺のご指導もぜひよろしくお願いいたします。先日，皆さんの会に私も一緒に参加したのですけれども，ツタが本当に10センチぐらい太いんですね。そのツタが大木に絡んで，巻きついて上まで伸びて，それが上を一面に山を覆いますので，もう大木もかなわないわけで，既に枯れてしまった木も大分ありました。本日お答えをいただきましたので，生き生きとした樹木のよみがえりを期待し，今後の管理をよろしくお願いして，この項の質問を終わります。 最後に，都市整備局長にお尋ねします。川崎縦貫高速鉄道計画については議会でも毎回取り上げられている案件でございますが，私からも１つ，質問させていただきます。この計画は，川崎市の新総合計画2010プランにおいて，ラダー型の総合交通体系の形成に向け市域を支える縦軸として，平成３年度の縦貫高速鉄道計画の基礎調査結果で，新百合丘から田園都市線間を初期整備区間として整備することが位置づけられています。麻生区，宮前区を中心とする川崎市北部地区の市民にとって，この路線が整備されることにより，毎日の通学，通勤地獄や道路交通混雑の緩和が図られるなど，その利便性ははかり知れないものがあり，早期開業が悲願となっています。今は亡き山田保の議会最後の質問でこのことを強く訴えておりましたのをご記憶のことと思います。そこで，現在の取り組み状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

都市整備局長。

川崎縦貫高速鉄道についてのご質問でございますが，まず，現在の取り組み状況といたしましては，平成５年度より事業化準備調査の一環として概略設計を行っておりまして，５年度は初期整備区間を中心に，平面，縦断，横断設計等の路線計画やトンネル工法の検討等の隧道構造計画及び駅位置等の駅計画を実施し，駅位置については１キロメートルから２キロメートル程度の間隔での設置を考えております。今年度は，５年度に引き続き車両基地計画等の概略設計を実施してまいります。 次に，今後の見通しでございますが，概略設計等の事業化準備調査を進めるとともに，課題となっております財源確保策や事業主体の確立及び鉄道整備の優先順位について，庁内関係局や国等の関係機関と協議，調整を行い，早期事業化の見通しを立ててまいりたいと考えております。以上でございます。

山田議員。

川崎縦貫高速鉄道の状況のご説明をいただきましたが，１点要望させていただきます。麻生区民の通勤，通学の足は小田急線一本で，その込みぐあいは本当に地獄です。人間として扱われていないといっても過言ではありません。また，新百合丘駅周辺が新都心として位置づけられ，開発が進む中，周辺の道路の混雑ももはやパニック状態で，このことも何度も議会で取り上げられております。この鉄道の早期完成は北部地区市民の悲願であります。また，川崎市の永遠の課題であります南北に細長い地形から来る市域の一体化が，この路線ができることにより解決するわけでございます。このような理由を十分考慮され，鉄道整備の優先順位を検討し，早期実現化に向けご努力くださいますよう強く要望いたしまして，質問を終わります。

３番，宮崎光雄議員。

それでは，最初に教育長に伺いたいと思います。中学校におけるプールの未設置校の解消は，教育課程の上からも大変重要だというように思います。宮前区には野川中学校，有馬中学校，菅生中学校の３校のプールの未設置校がありますが，それぞれの学校について，プールの設置に向けてどのように検討を進めておりますか，現状と問題点もあわせてお答えいただきたいと思います。 次に，市民局長に伺います。宮前区の野川台付近についてですけれども，この地区は折り返し地点として路線バスが複数運行されております。特に登戸・野川線沿いの降車場付近においては，通行調整のためですとか，長時間駐車が見受けられるところでございます。このため，この道路を一般車両が通行する際は，バス駐車によって見通しが悪く進路変更を余儀なくされ，危険だと。また，交通渋滞の一因ともなるなど，交通安全の面からも問題があるというように思われます。この地区のバス路線及び運行状況並びに交通安全対策についてお答えいただきたいと思います。 土木局長に，２点について伺います。まず，市バス柿生線の定時運行の確保にとっても，溝口駅南口付近から久本の溝口駅前バス停にかけての野川・柿生線の整備が待たれております。もちろん地権者や関係権利者に十分配慮して事業を進めることが前提ですが，その上で現在の事業の進捗状況と今後の見通しについてお示しいただきたいと思います。また，溝口駅南口の整備の進行状況と今後の見通しについても伺いたいと思います。次に，宮前区の清水台交差点――尻手・黒川線と横浜・生田線が交わる交差点ですけれども，北部市場の関係者を初めとして，とりわけラッシュ時の交通渋滞の改善が強く求められております。各方向に右折帯ができるなど一定の打開策は行われてきておりますけれども，特に北部市場南門を出て交差点を右折する方向線を初めとして，より一層の改善が必要だというように思います。そこで，渋滞解消策としてどのような改善策が検討されておりますか，伺いたいと思います。また，これは信号全体に当てはまることかと思いますけれども，例えば信号の各時間を，右折帯を含めて現行よりも延長するなど，周辺部分を含め見直すことも有効かというように思いますので，見解を伺いたいと思います。 建築局長に伺いたいと思います。市営住宅の大規模修繕の重要な柱の１つとして，集中アンテナ化の工事が進められておりますけれども，宮前区内の市営住宅集中アンテナ化の工事について，これまでの実績，進捗状況，今後の予定についてお示しいただきたいと思います。早期に完成させるよう来年度の予算でも十分配慮すべきと思いますが，伺います。 次に，団地マンションの管理に関連して，初めに企画財政局長に，固定資産税の減免措置について向います。マンションの税金は一般に１戸建てと比べて高いというように言われております。加えて，建坪当たりの固定資産税納税額となると，明らかに多額の納税をしているわけです。マンションの持つ公共性，それから，公共部分についても区分所有者が負担しなければならないという特別に重い負担制度，また，高齢者や退職者が年数がたつにつれてふえてきているという実情，こうした点を考えると，納税にふさわしい還元がなされてしかるべきだというように思うわけです。マンションの固定資産税に対する減免措置，さらには大規模修繕や建てかえに対する公的支援策の強化が大変重要な課題となっております。そこで，固定資産税についてですけれども，供用部分であっても公共的性格を持つ場合あるいはマンション以外の不特定多数の人々が利用している場合には非課税あるいは減免措置を講ずるべきだというように思います。そこで，道路，公園，集会所，さらにエレベーター，それから電気，水道の供用部分，これらについて具体的にどのように課税しているのかどうか，お示しいただきたいと思います。実際の利用実態とのかかわりで減免や非課税の措置がどのように講じられているのか，それぞれ個別に伺いたいと思います。 次に建築局長に，団地，マンションのガス管の交換費用の負担について伺いたいと思います。ガス管が老朽化した場合，その取りかえ工事には大変な費用がかかるわけですが，その工事費用を居住者の管理組合が負担をさせられているという場合が多いというように聞きます。本来，東京ガスが負担して当然のガス管の敷設費や取りかえ費用が住民負担とさせられることによりまして，分譲価格が上乗せされたりあるいは修繕積立金からの負担を余儀なくされたりしております。そこで，まず現状では分譲マンション，団地内のガス管交換費用の負担はどのようになっておりますか。住宅・都市整備公団の団地の場合を含めてですけれども，お答えいただきたいと思います。また，通産省が認めているガス供給規定がありますけれども，この規定では団地道路下のガス管取りかえ費用はどのような扱いになっているかどうか，この点をお示しいただきたいと思います。それから，本市の市営住宅内のガス管にかかわる費用が東京ガスとの間でどのような負担区分となっているのかどうか，この点についても伺いたいと思います。以上です。

教育長。

中学校のプール未設置校についてのご質問でございますが，現在，宮前区内のプールの未設置校は，菅生中学校，有馬中学校，野川中学校の３校でございます。菅生中学校につきましては，今年度，体育館，格技室を含めまして実施設計を予定しておりまして，できるだけ早い時期に着工できるよう努力してまいります。他の２校につきましては，限られた敷地の中で設置場所を検討しておりますが，運動場が狭くなり，体育の授業や部活動に支障が生ずるなどの問題もございます。しかしながら，プールの必要性は十分認識をしておりますので，今後も引き続き検討してまいります。以上でございます。

市民局長。

野川台付近の交通安全対策についてのご質問でございますが，宮前区野川台を折り返し点として運行されておりますバス路線は，東急バスの梶ヶ谷駅，小杉駅及び鷺沼駅行きの３系統でございます。運行回数は梶ヶ谷駅が113回，小杉駅が64回，鷺沼駅が71回の往復となっております。 また，ご指摘のバス駐車についてでございますが，登戸・野川線沿いを降車場としているバス路線は２系統ありまして，朝夕のラッシュ時は時間調整のための駐車はございませんが，昼間は２，３分から長いときには10分程度の運行調整のため駐車している実態がございます。これらの状況を踏まえまして，当面の対策として運行調整時間が生じないようなダイヤの見直しや，やむを得ず時間調整をする場合には，駐車場所を変更するなどの対応について東急バス株式会社に要請をしてまいりたいと存じます。なお，今後とも関係機関と連携をはかり，登戸・野川線の交通安全対策に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

土木局長。

初めに，野川・柿生線と溝口駅南口広場の事業進捗状況と今後の見通しについてのご質問でございますが，溝口駅南口広場に接続する野川・柿生線につきましては，事業区間の延長は350メートルでございまして，用地取得率は平成５年度末で63％となっております。また，南口広場につきましては，用地取得率は平成５年度末で40％でございます。両事業とも本年度は引き続き用地取得を進め，溝口駅北口地区市街地再開発事業との整合を図りながら，関係地権者のご理解を得て早期完成に向けて一層の努力をしてまいります。 次に，尻手・黒川線の清水台交差点付近の渋滞改善策についてのご質問でございますが，尻手・黒川線の清水台交差点付近におきまして一部用地取得の必要な箇所が残っているため川崎方向を暫定的に片側１車線で供用しておりますが，関係地権者との話し合いが済みましたので，本年度中に用地を取得するとともに早期に道路整備を行い，２車線を確保いたしますので，交通渋滞の緩和が図れるものと考えております。また，信号機につきましては，今後交通管理者と調整を図ってまいります。以上でございます。

建築局長。

初めに，市営住宅のテレビアンテナ集中化についてのご質問でございますが，市営住宅のテレビアンテナにつきましては屋上に多数設置することによる景観上の問題などの観点から，昭和60年度より年次計画を立てまして，順次改修工事に取り組んでまいったところでございます。 ご質問の宮前区内の市営住宅でございますが，改修対象戸数は3,332戸ございまして，既に完了しております初山，鷲ヶ峰，宮崎，南平台２団地及び今年度一部完了します有馬第２，高山団地の，合わせて７団地1,684戸でございます。今年度末での進捗率は50％となります。次に今後の予定でございますが，継続工事中の有馬団地ほか２団地848戸及び南平，野川西の２団地800戸につきましては，平成10年度までに完了する予定で計画を進めております。しかしながら，外壁改修工事や電気幹線改修工事などの他の計画修繕もございますので，これらを総合的に勘案しながら，できるだけ早い時期に改修できるよう努力してまいりたいと思います。 次に，団地，マンション等のガス管交換費用の負担についての幾つかのご質問でございますが，初めに，分譲マンションや公団住宅などの老朽化したガス管の交換費用の負担区分につきましては，ガス事業法の規定に基づき，東京ガスが定めたガス供給規定によりまして，公道に埋設したガス本管は東京ガスが負担し，団地内敷地は内管としてガス使用者である管理組合等が負担することになっていると伺っております。次に，団地内道路下のガス管取りかえ費用についてでございますが，団地内道路部分の内管につきましては，従来は管理組合等が負担することになっておりましたが，東京ガスで定める供給規定に基づき基準が作成されまして，当該団地内道路部分が公道に移管されることが明らかである場合または当該団地内道路部分が次の４つの条件を満たした場合，その１つ目としましては，不特定多数の人及び車両の通行可能なこと２つ目には，ガス本管の変更工事が可能な構造，幅員を有すること，３つ目には，道路形態が長期にわたって確保されるものであること，４つ目には，団地内道路所有者がガス管口径等の変更や修繕を承諾すること等が整えば，ガス管交換費用及び維持管理費用につきましては東京ガスが負担することとなっております。また，市営住宅内のガス管の交換費用についてでございますが，ガス本管は東京ガスが負担いたしまして，敷地内の埋設管は内管として市が負担しております。以上でございます。

企画財政局長。

マンションの供用利用部分に対する固定資産税についてのご質問でございますが，固定資産税は，本来，固定資産自体の有する価値に着目し，その資産を所有することに担税力を生み出して課税する仕組みとなってございます。この資産価値に応じて課税されるいわゆる物税という基本的な性格から，一定の事由に該当することを理由といたしまして，一律かつ無条件にその税負担を軽減する措置を講ずることは適当でない，とされているところでございます。しかしながら，その固定資産の性格や供されている用途にかんがみ，非課税措置あるいは納税者の担税力等に応じた減免措置が例外の措置として講じられているところでございます。 ご指摘のございましたマンションの共同利用部分の課税の状況について具体的に申し上げますと，まず，マンションの敷地内の道路についてでございますが，通り抜けが可能で，かつマンションの居住者以外の不特定多数の人々が何ら制限を受けずに利用できるものについては非課税と認定してございます。次に遊び場についてでございますが，民生局所管の川崎市こどもの遊び場づくり運動実施要領に基づきまして，市が所有者から無償で借り受けた土地で，厳に子供の遊び場の用に供しているものについては非課税と認定してございます。次に集会所についてでございますが，町内会，自治会などの住民組織の構成員が専ら使用している町内会館などと同様のものにつきましては，申請に基づきまして減免の措置を講じてございます。なお，エレベーター，電気，水道などの，１棟の建物として評価される建築設備につきましては，そのマンションの所有者のそれぞれの占有部分の持ち分割合に応じて課税しているのが実態でございます。以上でございます。

宮崎議員。

ただいま答弁をいただきましたけれども，最初に何点か要望をさせていただきます。教育長についてですけれども，野川中学校と有馬中学校のプールの設置についてですけれども，その必要が十分に認識をされておりますので，例えば既存の校舎外に新しく用地を確保するというようなことを含めて，ぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。 市民局長についてですけれども，野川台の東急バスの道路駐車等，道路待機の解消についてですけれども，例えばバスベイの拡充，新設。より根本的には駐車設備の確保が求められてきているというように思いますので，東急への要請を含めて，交通安全対策をぜひ強めていただきたいと思います。 土木局長についてですけれども，関連地権者に十分配慮しつつ，事業の進捗を図っていただきたいというように思います。信号機の点滅のあり方についても，専門家と十分協議をして，交通量の実態に合わせて必要な改善を図っていただきたいと思います。 建築局長にですけれども，集中アンテナ化工事についても，今年度分を含めてもまだ50％の完了ということですので，まだ半分は残るわけですから，これはぜひ予算を積極的に確保して工事を進めていただきたい，こういうように要請をしておきたいと思います。 企画財政局長に，マンションの供用部分あるいは供用的部分といいますか，そういう部分の減免措置について再度何いたいと思います。まず，集会所については申請に基づき減免措置を講じているということですけれども，その趣旨が全体に徹底されているのかどうか，また，減免内容についてもあわせてお示しいただきたいと思います。道路についても非課税と認定するに当たって相当厳しい条件がついているというように見受けられます。できるだけ広く解釈をすべきだというように思いますし，一定のマニュアルを定めて，関係者にもわかる形で周知をして，取り扱いに不統一が生じないようにすることが必要かというように思いますけれども，伺いたいと思います。 ガス管の埋設，敷設がえの費用負担について，建築局長に伺います。ガス事業法の規定に基づき，通産省が認定しているガス供給規定では，本支管，これは導管のうち道路に並行して敷設するものですけれども，それから供給管，これは導管のうち本支管から分岐をしまして使用者の所有する土地と道路との境界線に至るまでのものですけれども，これについてはガス事業所の所有であり，それから内管，これは導管のうち道路と土地の境界線からガス栓に至るまでのものですけれども，この部分についてのみ団地所有者に帰属をするというのが，公平の負担を期するための本来の内容でございます。ところが，従来この負担区分がはっきりしていなかった。道路を公道のみに非常に狭く限定したり，また，ガス事業者とマンション業者やあるいは公団や市営住宅の場合には自治体，こういうところとの協議事項ということで，結果として取りかえ費用などが住民や自治体の負担とされ，これは全国的にも大変大きな問題になっているわけです。ただいまの答弁ですと，恐らくこれは他の都市でも，本来ガス事業者の負担とすべきだということで，是正を求める大きな動きが起こっていることも影響しているのではないかというように思われますけれども，公道に加えて，先ほど言われました４つの条件を満たす場合には，交換費用及び維持管理費用を東京ガスが負担することになった新たな基準が設けられたとのことであります。これは非常に重要な点として確認をしておきたいというように思います。 そこで，まず新しく設けられた基準をしっかり守って，本支管と供給管を維持管理し，内管ということで余分な負担を居住者に強いることのないよう，改めて東京ガスに要請すべきと思いますけれども，伺っておきたいと思います。それから，団地，マンションの住民，管理者にも今述べました内容を改めて周知すべきだというように思いますけれども，伺います。それから，市営住宅の場合にも，これは本市の負担軽減にもつながることであるわけですが，維持管理の区分を東京ガスとの間で改めて見直す必要があるというように思いますが，伺います。以上です。

建築局長。

ガス管の埋設敷設がえの費用負担についての幾つかのご質問でございますが，初めに東京ガスへの要請についてでございますが，先ほどお答え申し上げましたとおり，東京ガスではガス供給規定に基づいた基準により，費用の負担区分が明確にされましたので，管理組合などに余分な負担を強いることのないよう要請してまいりたいと存じます。 次に，マンションの住民，管理者に対しての周知についてでございますが，市内のマンション管理者等を対象として実施しております，マンション管理セミナーやマンション管理講座の場を生かしまして周知を図ってまいりたいと考えております。 次に，市営住宅についてでございますが，団地内道路で先ほどの基準に該当する団地につきましては，東京ガスの費用負担と考えております。以上でございます。

企画財政局長。

マンションの共同利用部分に対する固定資産税についてのご質問でございますが，町内会，自治会などの住民組織の構成員が専ら使用している町内会館などの集会所につきましては，公共的な施設というような位置づけ，性格が認められるところから，固定資産税と都市計画税の全額を減免するものでございます。その手続等についてでございますが，マンション建築後の調査を行うときに，同時にその趣旨，内容等の説明を行っております。 次に，マンションの敷地内の道路につきましては，現地を実際に調査いたしまして，その利用状況等を把握いたしまして，該当する道路につきましては非課税の認定を行っております。また，集会所，道路などの固定資産に対する減免や非課税につきましては，その趣旨，範囲などにつきまして納税者――これは所有者でございますが――のご理解が得られるように，今後とも努力してまいりたいと存じます。以上でございます。

宮崎議員。

マンションの管理にかかわる問題というのは，大規模修繕や建てかえの問題を含めまして，将来大変大きな課題として浮上してくることが非常にはっきりしておりますので，住民の負担軽減に向けた施策の充実を，これは期待いたしまして，質問を終わります。

７番，平子瀧夫議員。

通告いたしました３点のうち，公園整備については事前のやりとりで一定の理解ができましたので，２点について質問いたします。 １点は，ビルやマンションの給水施設，つまり受水槽水道の問題につきまして，これまで過去２回問をいたしました。これらを踏まえて再々度質問いたしますので，よろしくお願いいたします。100トン以上の専用水道，それから10トン以上の簡易専用水道については，その清掃，点検については水道法に規定がありまして，厳しいチェック体制がございますが，いわゆる10トン以下の小規模受水槽水道については法の縛りはなくて，本市でも要綱に基づいて清掃の実施などの指導が行われているわけですが，その実施率は低く，実態は野放しといっても決して言い過ぎではないのではないか，そのように思います。衛生管理面，汚染事故防止の面から，管理者の自主管理に問題があり，汚染事故を防ぎ，衛生的で安全な水の供給を目的に，10トン以下の小規模受水槽に対しても点検，清掃を義務づける条例を制定すべきと思いますけれども，見解を伺います。また，お隣の横浜市では，受水槽が適正に管理されている施設に対して適正管理の認定マークを交付する制度をスタートさせました。また，東京都も同趣旨の，消防で言う○適マークというんですか，管理がきちっとされているかどうかということで，されているものについては適マークを交付しようという，その適マーク導入について検討されているということですが，本市においても，その受水槽の管理の意識の向上を図るための認定制度の導入についてどうお考えか，明らかにしていただきたいと思います。 ２点目，放置自転車の問題でございますが，これも何度か私，質問してまいりましたが，駐輪場の整備については，自転車対策室を中心に大変なご努力をいただいて，各地に，各駅に，駐輪場ができております。しかしながら，一向に放置自転車問題は解決の兆しが見られない。むしろ問題は大きくさまざまな弊害をもたらしているというのが実態だと思います。そこで，この問題に関して何点か伺います。放置防止条例が施行されて７年。４年前にも問題を指摘し，幾つかの提案をいたしました。現状の放置状況，それから現在ある駐輪場の利用状況，それから，実態としてはこの駐輪場が過剰にというか，利用されているところと，されていないところがあると思うんですが，そこで，そういうところのバランスをとるというか，すき間を埋めるという意味合いから，その利用時間によって長時間利用なのか，短時間利用なのか，また，その駅からの距離，駅に一番近いところ，それから駅より100メートル離れている，300メートル離れている，そういうところとは料金に一定の格差をつけて利用しやすくしたらどうかという提案。それから，デパート，スーパーですとか，そういうところから自転車の駐車利用券を配布するというようなことについて提案をいたしましたけれども，４年前，関係者と十分協議し，検討させてほしいというお答えでしたけれども，その協議，検討結果を明らかにしていただきたいと思います。 それから，各自治体で放置解消のためのさまざまな取り組みが行われておりますが，例えばその１つとしてレンタルサイクルシステム，つまり利用時間のずれに着目いたしまして，１台の自転車で駅へのアクセスと駅からの逆利用を行わせようという，要するに市内の通勤，通学者が自宅から駅まで自転車を利用する，その自転車を，今度はよそから駅におりた，鉄道からおりてきた通勤，通学者が，目的の事業所，会社，学校へ行くのに利用するという，つまり１台の自転車で２台分の交通をさばくということが可能となるシステムです。それから，なるたけ幅の狭い折り畳みができるとか，そんな方策をいろいろ苦労して考え出しておりますが，とりあえず今，レンタルサイクルシステムの導入についてお考えを伺いたいと思います。

衛生局長。

初めに，小規模受水槽水道の条例化についてのご質問でございますが，衛生局におきましては昭和62年以来，水道法に定めのない小規模受水槽水道等について，川崎市飲用井戸及び小規模受水槽水道の管理要綱により，その業務を実施してきたところでございます。しかしながら，10トン未満の受水槽の利用者は現在１万96件で，10年前に比べてみますと2.7倍と急増しておりまして，集合住宅や飲食店など公共的な利用も多く，その安全性を確保することによって市民が安心して飲めるよう，小規模受水槽水道等に係る条例の制定を検討しております。また，よりきめの細かい行政指導を実施できるよう，各保健所の担当職員の充実をもあわせて検討しているところでございます。 次に，適正に管理されている小規模受水槽に対して認定マークを交付する制度についてのご質問でございますが，認定マーク制度は受水槽の管理意識を向上させる効果が期待できる方策の１つと考えております。現在，条例の制定につきまして検討の段階でございますので，ご提案のご趣旨を尊重し，既に認定マーク制度などを導入しております他都市の状況などを参考にしながら，よりよい検査体制を整備する中で，本市特有の方策について検討してまいりたいと思いますので，ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。

土木局長。

放置自転車等についての幾つかのご質問でございますが，まず，放置状況等についてでございますが，放置禁止区域に指定している駅周辺の実態調査では，自転車等の利用台数は約２万7,000台で，このうち駐輪場を利用しているのは約１万5,000台で，残りの約１万2,000台が放置されている状況でございます。 次に，駐輪場の料金に格差をつけることにつきましては，料金徴収の実務，運営上，難しい問題もございますので，駐輪場への誘導等，啓発面を強化することによりまして，すべての駐輪場が有効に利用されるよう努めてまいります。 次に，デパートやスーパーマーケットなどの各企業が，顧客に駐輪場の利用券を配布することにつきましては，回数券制度とともに検討してまいりたいと考えております。 次に，レンタルサイクルシステムの導入につきましては，今後研究してまいりたいと考えております。以上でございます。

平子議員。

受水槽の方ですが，細かい行政指導を実施できるよう各保健所の担当職員の充実をあわせて検討しているということですが，これ，もうちょっと具体的な体制，どういうことなのか伺いたいと思います。それから，小規模受水槽水道等にかかわる条例の制定を検討していると。これは一歩前進というか，私も待ちに待ったというか，お答えなんですが，この制定の時期，それから，その条例の骨子，ポイントを，もうちょっと明らかにしていただきたいと思います。 それから，自転車の方ですが，既存の駐輪場の利用状況について一層有効に利用されるよう努めていくって，そんな努力するとかということを聞いているんじゃなくて，要するに，現在，既存の駐輪場がどの程度利用されているのか，数値として，利用状況も伺ったんですから，これ，もうちょっとはっきりさせていただきたいと思います。かつて会計検査院の指摘もありましたけれども，百合丘の第２駐車場が３割以下ぐらいの利用しかないという検査院の指摘を受けて，私の調査でも，例えば日航ホテルの裏側ですとか，小川町の駐輪場ですとか，ここは1,500台からとめられるところにやはり470台ぐらい３分の１以下の利用という……。まあ皆さんにわかりやすい話としては，駅から市役所まで来る間，ちょうど銀柳街の入り口あたりは自転車が二重にも三重にもなっている。ところが，東海，三井銀行を過ぎるあたり，東海銀行から第２庁舎の前の駐輪場なんていうのはほとんどいつもがらがらですよね。こういうところをもうちょっと埋めなきゃいけないんじゃないかということなんです。 だから，その利用状況をもうちょっとはっきりさせていただきたいと思います。それから，昨年の２月に自転車法が改正されましたけれども，これにあわせて条例の改正が今度必要になってくると思うのですが，その改正の時期，改正のポイントについてお伺いいたします。それから，改正の自転車法では，鉄道事業者の積極的な協力体制が義務化されたわけですが，この趣旨に沿って，本市内で具体的に鉄道事業者との協力体制がこれからどう進められるのか，現在進められているのか，明らかにしていただきたいと思います。

衛生局長。

小規模受水槽水道の担当職員など幾つかのご質問でございますが，まず，各保健所の担当職員の充実につきましては，従来，小規模受水槽水道にかかわる専任の職員は配置しておりませんでしたが，今議会で議決をいただきました保健所の統廃合に関連いたしまして，各保健所の現行職員の担当がえなど見直しまして，新たに専任の職員を設けることで関係局と十分協議，検討してまいりたいと存じます。 次に，準備している条例の具体的骨子についてでございますが，現行の要綱を充実強化することを主眼に置きまして，１つには，設置者の届け出の義務，２つには，一定の規模の設置者の責務として日常の点検，定期検査の義務，３つといたしましては，行政の責務といたしまして，当該施設への立入，報告，聴取及び指導などを骨子として予定しております。 また，条例制定の時期についてでございますが，現在，鋭意準備を進めているところでございます。したがいまして，制定に向けて関係各局と協議の詰めを行うなど全力を傾注してまいる所存でございますので，ご理解を賜りたいと存じます。

土木局長。

自転車等の既設駐輪場の利用状況，それから放置防止に関する条例の改正等についてのご質問でございますけれども，まず，有料駐車場の利用状況につきましては，全市平均で72％の利用率となっております。 次に，条例改正に当たりましては，本年６月に改正自転車法が施行されたことに伴い，法律との整合を図ることを基本に考えており，警察及び鉄道事業者等，自転車の駐車対策に利害関係を有するもので組織し，駐車対策の重要事項を審議する機関として，仮称自転車等駐車対策協議会の設置が大きな改正のポイントであると考えております。したがいまして，鉄道事業者の協力体制につきましても，この協議会の審議の中で具体的効果が期待できるものと考えております。また，条例改正の時期につきましては，本年末を目途に現在準備を進めているところでございます。以上でございます。

平子議員。

受水槽について条例の制定の時期については，現在鋭意準備を進めている，制定に向け関係各局と協議の詰めを行い，全力を挙げて努力する所存でございます，というんで，どうも全力を挙げて努力するというのが，何か私も信用しにくくなってまいりましたので，何か先延ばしの答弁，もうちょっと，じゃ年内なのか，年度内なのか，はっきりさせていただきたいと思うんです。前回，平成３年の12月にこれを質問させていただいたときも，衛生局長から井戸水を中心にして，ようやく今，体制が終わりまして，実態把握調査が終わったところでございます。今後はお話の小規模受水槽水道の問題について，全力を投入してまいりたいと思っておりますと，こういう答弁があって，このとき，深瀬助役にもお伺いしたんですよね。他都市の状況その他も早速調査をさせます。それと同時に，最も有効な手段で指導ができるのはどんなことであろうかということにつきましても，検討をすぐにもしてまいりたいという助役答弁がございました。それがもう３年たっているんですよね。３年間何もやってこないとは言いませんけれども，当時，ちょうど３年前も私が質問した直後に，今度は横浜が条例化をいたしまして，10トン以下についても，８トン以上10トンまでの間，これ，条例をつくったわけです。で，今回，ちょうど今，神奈川県もこの条例化を，具体的な作業も進めて今度の12月にも，というお考えの――仄聞するところでは――ようでございます。 水道局が，丹沢の水をずっと引いてきて，お金をかけて，おいしい水をつくろうという努力をして，来るわけですが，これが受水槽に入った途端に，細かい件数とかは，もう前回も申し上げましたので言いませんけれども，鳥がらのスープってありますけれども，受水槽の要するにゴキブリだとかネズミで何かだし取ったみたいな，そんな水を市民は結局は飲まされているんじゃないのかという……。せっかくお金をかけてきたのが，この受水槽で何かブラックボックスに入っちゃって，市民が飲むときはネズミの死骸スープみたいな感じになっちゃう。これはまずい。そういう意味で助役もう１度，ぜひこれ，早くこれは条例化をして，市民が安全な水を飲めるという態勢をつくっていただきたいと思うのですが，お考えを伺います。 それから，自転車の方ですが，鉄道事業者の協力――今までなかなか鉄道事業者は，自転車に乗ってくるお客さんもいるし歩いてくるお客さんもいるとか何とか，ごちゃごちゃ言っていたんですが，国の方でもこれは明確に，やはりこれは間違いないのですよね，自転車を駅までのアクセス手段として利用する鉄道利用者が本当に多いと。例えば，駅前商店街の買い物客も含まれて，すべてがこれ鉄道利用者ではないかもしれませんが，大半が鉄道利用者であるという事実は間違いないと思うんですよね。ですから，そういう意味合いでもうちょっと鉄道事業者にも協力をしっかりさせてもらいたいと思うんですが，これは１つの具体的な例として，川崎駅の北口の前ですが，もうほんと迷路ですよね，あそこの入り口まで行くのに，こっち側から。あの問題も，今まではあそこはＪＲ用地だから市は知りません。それから，鉄道事業者も要するに余り真剣に取り組まなかった。だからもう両方で，やはり力を合わせて何か知恵を絞っていく必要があると思うんですね。ですから，その北口の問題，以前，私ども兼次議員の質問もありましたけれども，もう１回聞かせていただきたいと思います。それから，１つの案として，私の地元なんですが，宮崎台に１階建ての立派な自転車駐輪場があるんですが，こういうところも市と事業者と協力して，もうちょっとうまく２層，３層の立体的な機械式の駐輪場ができないのか，こういうことについても，具体的に１つ１つ事業者と詰めていく必要があるんじゃなかろうかということでお伺いします。 それと関連して，市民局長さんと教育長に伺うのですが，自転車の駐車需要と駐輪場整備のアンバランスが基本的な放置自転車問題の一番基本的な原因じゃないかなと思うんですが，もう１つ，放置自転車問題の大きな原因の１つとして，やはり利用者のマナー感覚が低いということが挙げられると思うんです。自分の１台だけならという個々の放置行為が発端となって，それが重なってきて，みんなで置いたら怖くないというみたいな，そんな感じで放置問題が広がってきていると思うんですが，今まで市民局，教育――学校の中でも安全運転教育という部分では大変力が入ってウエートを置いてやってこられたと思うんですが，もうちょっと放置しない，社会に迷惑をかけない，それから節度ある自転車利用を訴える必要があると思うんですけれども，具体的に市民局としては安全指導の手引きだとかいろいろあると思うんですけれども，その中にもうちょっときちっと，放置問題，放置に対してのマナーはどうあるべきなのかという，こういう部分をもうちょっと入れるべきだと思いますが，教育委員会では駐輪マナーについて学級活動，学校行事の中で，やっぱり指導をきちっと行っていくべきと思うのですが，お考えをお聞かせください。

深瀬助役。

小規模の受水槽の管理についてでございますが，衛生局長がいろいろお答え申し上げましたが，その条例制定の時期についてということでございます。現在，いろいろの観点から案を詰めているところでございますが，年度内に制定すべく，準備を今しているところでございます。以上でございます。

土木局長。

放置自転車対策に関する鉄道事業者への要請についてのご質問でございますが，まず，川崎駅北口のＪＲ用地内にある自転車等の処理につきましては，ＪＲで対応するとの報告を受けております。 次に，宮崎台駅の東急電鉄駐輪場の立体化については，東急電鉄に申し入れましたところ，複々線化計画がある関係で，市からの要請には応じられないとの回答でございました。以上でございます。

市民局長。

自転車利用者の駐車マナーについてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，自転車利用者に対する駐車マナーの啓発活動の重要性は十分に認識しているところでございます。現在，駅周辺及び周辺道路上における放置自転車につきましては，交通安全上大きな社会問題となっており，その対策に苦慮しておるところでございます。本市における駐車マナーの啓発活動につきましては，自転車の安全な乗り方教室を初め，年４回行っております交通安全運動の重点項目に掲げ，広く自転車利用者に対し呼びかけをしているところでございます。また，自転車の交通ルール指導の手引き等につきましては，内容を検討し，指導，周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

教育長。

駐輪マナーについての学級活動や学校行事の中で指導を行うことについてのご質問でございますが，自転車の安全な乗り方や利用に関する指導につきましては，それぞれ小中学校，高等学校におきまして，各教科や学校行事を含めた特別活動の中で発達段階に応じて指導を行っているところでございます。児童生徒が身近な交通環境におけるさまざまな危険に対応し，的確な判断のもとに安全に行動できる態度や能力を養うことを目的といたしまして，小学校では自転車の乗り方と点検，中学校におきましては自転車の安全な利用，高等学校では自転車の安全な利用と交通法規，交通事故防止対策等の指導を行っております。 また，警察や交通安全団体等の関係機関のご協力を得まして，自転車の安全な乗り方教室等を開催して，自転車の安全な乗り方や正しい維持管理，交通ルーレや自転車の使用上のマナーの実践についても指導を行っております。駐輪マナーにつきましても，これらの指導の中で十分身につけることができるよう，指導の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

平子議員。

受水槽については，年度内に条例化をしていただけるということですので，ぜひよろしくお願いいたします。 それから，鉄道事業者の協力ですが，やっとここで同じテーブルに着くということですから，１つ１つ，やはり鉄道事業者の責任というのはあると思うんですね，これはしっかり，やはり要求するところは要求する，協力するところは協力するという態勢でよろしくお願いしたいと思います。 それから，市民局と教育委員会ですが，市民局でつくっている子供のための両親が知っておきたい自転車の交通ルールという冊子なんですが，幾つかの冊子があると思うんですが，これ，裏表紙も入れて12ページなんですが，安全運転，それから整備，いろいろずっとページがあって，その11ページの最後の半分のところに，そのほかの注意ということで４項目あって，その４項目目に自転車をとめておくときは，車や人の邪魔にならないようにしましょう。近くに自転車駐車場があるときは，必ず駐車場にとめましょうって，もうちょっとこれ，やっぱりマナー部分，しっかりウエートを。これ，だから12分の１じゃないな，100分の１ぐらいのスペースですよね，マナーについて。やはり高校生になると駅へ自転車――遠くの学校へ行ったりするわけですから，やっぱりマナー，正しい駐輪の仕方というのは小学校，中学校からきちっと，これは学校の方でも，それから市民局の冊子の中でも，もうちょっとこのウエートを置いてやっていただきたいと思うんですよね。 現状は皆さんおわかりだと思うんですが，歩道の幅員を減少させるなど，歩行環境を著しく悪化させるし，歩行者に不愉決な思いをさせるだけじゃなくて，体に障害のある人にとっては，これは歩行不能というか，点字ブロックの上に置かれたら，要するにそれが利用ができない。そういう逼迫した危険もあるわけですよね。一般の歩行者に対しても歩行困難。場合によっては車道を歩かなければならない。そうすると，今度は交通事故の危険性，交通安全上の問題もあるわけで，やはりその辺のマナーをしっかりウエートを置いていただきたいということと，それからもう１回，助役，申しわけありませんが，事ほどさようにこの放置自転車問題，これ，土木局が一生懸命，駐輪場をつくらせてくれ，つくらせてくれと頑張ってはいるのですが，つくることによって逆に放置自転車を誘発しているという，そういうこともあるわけですね。と同時に市民局，それから建築，要するに付置義務の問題だとかたくさんあるわけ。それから市民局だ，教育委員会だ，まあトータルな総合的な放置自転車対策というか，これが図られなければ放置自転車問題というのは解消は絶対にしないと思うんですね。そういう意味合いで，これからの放置対策について大所高所からのご答弁を……。

伊東助役。

放置自転率対策につきましては，なかなかうまく解決が図られないということで，私どもも大変頭を痛めている問題でございまして，今までの質疑の中でもいろいろ出ましたけれど，とにかく全市的な観点から総合的に推進していく必要があると痛感しているところでございます。 先ほど土木局長もお答え申し上げましたけれど，本年６月に改正自転車法が施行されまして，その中で，自転車等駐車対策協議会の設置というものが掲げられております。今後，こうした協議会を設置することによりまして，自転車等に関係するいろいろな立場の方々のご意見等がよりいただける機会が多くなると思います。こうした協議会等を通じまして，特に駐輪場の整備，これはハード面でございますが，これがまた現実には大変難しい話ではございますが，そういった場を通じながら，放置自転車を少なくするための環境づくり，さらには自転車利用者のモラルの向上というものもあわせまして，総合的にこういった自転車対策というものが実効あるものになるように努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

平子議員。

以上で終わります。

16番，千葉美佐子議員。

それでは，通告しておりました４点について１問１答方式で行いたいと思います。 まず，初めに土木局長にお伺いいたします。川崎駅東西自由道路の西口の改善策について，車いすで川崎駅西口を利用する場合，現在，介助員によるエスカレーターでの対応をされております。この方法では，車いすの利用者が安心して利用できないということや介助員の安全性についても問題があるということから，改善策についてことしの予算議会で取り上げました。局長は，エレベーターの設置については，場所，規模の問題や，川崎駅西口再開発との関連もあるので，エレベーターの設置が可能かどうか関係局と調整を行い検討していきたい，との答弁でありましたが，その後どのように検討されておりますか，お伺いいたします。

土木局長。

川崎駅東西自由通路西口の改善策についてのご質問でございますが，エレベーターの設置につきましては，場所，規模等の問題があり，また，川崎駅西口再開発の関連もございますので，現段階での設置は大変困難な状況でございます。 なお，車いす利用者の方々が安心して利用できる昇降装置といたしまして，車いす用階段昇降機について，安全性，利便性との観点から調査検討した結果，階段の昇降が確保できるものとして，今後，設置の計画を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

千葉議員。

まず，要望したいと思います。障害者にとっては，介助がなくても自分で移動できるエレベーターの設置が一番望ましいわけですけれども，設置場所等の問題もあって，現状の設置は大変困難であるということですので，これは川崎駅西口再開発が今後行われるということで，その中でのエレベーター設置を検討していただけますように，これは都市整備局長に要望しておきます。 それから次に，改善策として車いす用の階段昇降機を設置していきたいとの大変前向きな答弁をいただきました。そこで何点かお伺いいたします。私も，市民の方々とさまざまな改善策を検討しておりまして，先ほど局長が言われました階段昇降機が設置されております五反田の駅に行って，実際に体験してまいりましたが，スピードも分速15メートルということで大変ゆっくりで，ストップするときの衝撃もほとんど余りないということで，安全面についても大変配慮されているということで，あと管理の面も，そこに設置するのではなくて，レールが引かれていまして，保管スペースが近くにあれば，ほかのところに置いておけるというような形で，ほかの方に対しても迷惑がかからないということで，障害者の方からも，これなら安心して乗れるということで評価をいただいておりました。そこで，階段昇降機を設置する場合ですけれども，障害者だけを対象とするのではなくて，杖をついてエスカレーターを使えないような方，またはベビーカーでの利用というようなところも可能となるように，利用対象者の検討をぜひお願いしたいと思いますけれども，局長のお考えを伺います。また，高齢者，障害者が安心して町に出られるためには，西口の改善だけではなくて，あわせて東西自由通路の東口，そして地下街のアゼリアへの移動も改善されるべきだと考えますけれども，これもかなり市民の方から大変改善要求が出されております。車いす用階段昇降機の東口への設置もあわせて検討できないのか，お伺いいたします。 続いて，地下街アゼリアへの移動について，関連して経済局長にお伺いいたします。現在，障害者等が東西自由通路から地下街アゼリアへ移動する場合，外にーたん出て，エレベーターを利用するというふうになっております。しかし，このエレベーターの利用対象者が障害者等に限定されていることや，使用するときはボタンを１回押して，管理室からの指示に従って移動しなければならないというようなことで，大変時間もかかるということも含めて，利用者から，大変利用しにくいという声が出ております。ぜひこれの改善策が必要ではないかと思いますが，これまでこのような対応をされてきた理由をお聞かせください。それと，現在，改善策について検討されているようであれば，それについてもあわせてお聞かせください。

土木局長。

車いす用階段昇降機の利用等についてのご質問でございますが，車いす以外の高齢者やベビーカーなどの利用につきましても必要と考えられますが，本装置は車いす用として開発されたものでございますので，車いす以外の利用につきましては，今後改造の可能性につきまして検討してまいります。 また，川崎崎駅東西自由通路の東口への設置につきましても，設置場所等を含めて，関係機関と協議を進めてまいります。以上でございます。

経済局長。

地下街アゼリアのエレベーター利用についてのご質問でございますが，現在，エレベーターにつきましては，障害者，高齢者，病弱者，妊産婦の方など，階段のご利用が困難な方にご利用いただいておりますが，ご利用者の安全確保を第一に考えまして，現行のような呼び出し方式を採用しているところでございます。しかしながら，エレベーターの自主運行への要望も強いことから，所有者であります川崎地下街株式会社と，自主運行の早期実現を目指し，安全確保や管理，費用負担など具体的な検討をしているところでございます。以上でございます。

千葉議員。

町の中で移動するときは，今，高齢者，障害者については大変配慮されてくるようになりましたけれども，子育てしやすい環境づくりという視点からでは，今後そうしたベビーカーなどの利用もぜひ検討していただけるということですので，よろしくお願いいたします。それから，川崎駅西口だけじゃなくて，東口，それから地下街アゼリアに入るところの改善についてもそれぞれ検討していただけるということですので，これは早い時期に，そして改善されるときは西口，東口，そして地下街アゼリアに入るところのエレベーターの改善も含めて，同時期に改善されることを強く要望しておきます。 次に，食事サービスについて民生局長にお伺いいたします。我が会派の代表質問で，食事サービスの検討委員会がこのたび設置されて，生活支援型食事サービスの開発システムのモデル検討が来年よりスタートして，早い時期に全市での展開を図っていきたいとの答弁でありました。大変期待をしているところでありますけれども，ふれあい型食事サービスについては具体的にいつごろまでに，どのような検討をされていくのか，お伺いいたします。また，食事サービスは単なる食事を届けるだけではなく，在宅サービスをトータルにとらえ，つくる，配る，そしてケアするといった総合的なサービス提供の核となる食事サービスとして検討していきたいとのことでありましたが，そのためには，配った人が他のサービスが必要だと感じたときや，要求があったとき，どこへ連絡をし，また，だれがイニシアチブをとってサービスの総合的検討を行うかが必要だと思いますが，お考えを伺います。また，総合的検討を行うためには，保健，福祉，医療等と連携を図ったサービス検討システムが必要になってくると思いますが，食事サービス検討委員会の中でそのことも検討されているのか，あわせてお聞かせください。

民生局長。

高齢者への食事サービスについてのご質問でございますが，ふれあい型食事サービスにつきましては，現在，幾つかの地域でボランティア団体等により取り組んでいただいているところでございますが，これらへの支援につきましては，本市高齢者保健福祉計画の中で生活支援型の食事サービスの開発とともに，その推進を図っていくこととしております。その支援方法につきましては，食事サービス検討委員会のテーマの１つとしており，本年度末にはご報告をいただくこととなっておりますので，これを踏まえて，その具体化を検討してまいりたいと考えております。また，食事をお届けしたときに，高齢者の状況によって新たに必要となるサービスのケア体制につきましては，大変重要なことと考えておりますので，地域に密着した老人介護支援センターなどを中心に検討してまいりたいと存じます。 次に，保健，医療，福祉のサービスを総合的に提供するシステムについてでございますが，このシステムは高齢者保健福祉計画の方針にも掲げてありますように，いわば計画推進の根幹をなすものと考えておりますので，今後，食事サービス検討委員会とは別に，関係局と連携しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

千葉議員。

まず，要望を申し上げます。食事サービスを通じて他のサービスが必要になったときの検討については，老人介護支援センターの機能を中心にして検討していただけるということですので，よろしくお願いいたします。また，総合的なサービス検討システムについては，食事サービスの検討委員会と別に今後検討していきたいということですけれども，サービスメニューがふえて，１つ１つのサービスが充実するということも大変大事でありますけれども，そのサービスが総合的に検討されて提供されていくことこそ，高齢者の自立生活の支援になるというふうに思いますので，早期に検討の場を設置していただきまして，生活支援型食事サービスが全市に展開されますときに，あわせて具体化を図っていけるように強く要望しておきます。 次に，再質問をいたします。ふれあい型食事サービスについては，本年中に報告をいただき，具体化を検討していきたいということで，大変期待をしておりますけれども，以前実施されましたふれあい型食事サービス団体の実態調査などからでも活動費の助成と，それから特に厨房設備のある活動拠点の確保ということが非常に大事だということで声が出ておりました。また，平成11年までにはこの目標数の４万5,000食のふれあい型食事サービスが実施されるということですけれども，１団体が週１回，約30食を配ると仮定しますと，各区で約４，５団体ぐらいが活動しているという計算になります。今後のふれあい型食事サービスの活動展開を考えますと，厨房のある活動拠点の確保ということは大変重要課題だというふうに考えますが，食事サービス検討委員会の中で，そのことも含めて検討がされているのかどうか，あわせてお伺いいたします。

民生局長。

高齢者への食事サービスについてのご質問でございますが，ふれあい型食事サービスの支援につきましては，先ほど申し上げましたとおり，食事サービス検討委員会の検討テーマの１つとして，本年度末までにご報告をいただくことになっておりますので，厨房など施設面の援助につきましても，この中であわせて検討してまいりたいと考えております。 また，老人福祉施設や関連する公的施設の活用等につきましても，引き続き関係局と連携しながら，具体的事例に沿って協議を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

千葉議員。

ハード面の援助についても検討されていくということですので，お願いしたいと思いますけれども，以前にも，市長さんの方にも，市民からハード面をお願いするということで，いろいろ要求を市民が出されていたということもありまして，なかなか場所が見つからないというような状況もあります。今のご答弁の中では，具体事例に沿って関係局と協議を進めていきたいということですので，ぜひともこの検討委員会の中で，厨房のある活動拠点の確保の方針をしっかりと出していただきまして，具体的事例に沿った検討を早期に実現化を図っていただきたいというふうに思います。 続いて民生局長にお伺いいたします。高齢者，障害者への住宅確保対策についてですが，川崎市では高齢者の住宅確保対策については福祉住宅やシルバーハウジングの整備，また，住宅建設を補完するためとして，民間住宅への住替え家賃助成制度等，積極的に取り組まれてきております。今回は，住替え家賃助成制度についてお伺いいたします。まず，障害者への住宅確保についてですけれども，市営住宅の優遇措置はあるものの限られた数でしかなく，かなり障害者の方からも私のところに住宅の確保について要請があるわけですけれども，この住替え家賃助成の対象者は，現在，65歳以上のひとり暮らし老人と65歳の老人と，あとひとり暮らしと，65歳と，あともう１人の方が60歳以上の高齢者世帯ということのみが対象になっております。障害者に対する民間住宅への住替え家賃制度の創設についてお伺いする予定でしたけれども，これまでの他の議員とのやりとりの中で，今後できるだけ早い時期に対応できるようにしていきたいとのやりとりがありましたので，答弁は結構です。 それから次に，高齢者，障害者，ひとり親家庭から，住宅を貸してくださる家主さんがなかなか見つからないで困っているという相談をよく受けます。住宅の確保を図るときには，家賃助成制度とともに住宅のあっせん，それから，家主さんが住宅に高齢者，障害者等を受け入れやすくするような制度も検討する必要があるのではないかと思います。私の調査では，板橋区で，区内の賃貸住宅の所有者と，それから宅建業界の協力によりまして，委嘱された高齢者相談員を通じて住宅のあっせんを行っているという例がございます。また，家主さんや仲介業者には謝礼や火災保険料の助成などを行っているというような例もありまして，家主さんが安心して高齢者，障害者を受け入れやすくする支援策を講じております。川崎市でも住宅あっせん，家主の支援策の検討についてどのように考えておられますか，お考えを伺います。

民生局長。

高齢者，障害者への住宅確保対策についてのご質問でございますが，まず，障害者世帯につきましては，ご指摘のとおり住宅確保に困窮されている現状等について十分認識しているところでございます。したがいまして，障害者世帯に対する家賃助成制度の創設につきましては，関係局と協議しながら，今後できるだけ早い時期に対応できるよう努力してまいりたいと存じます。 次に，住宅あっせん，家主への支援策についてでございますが，住みかえを余儀なくされながら，移転先の確保ができない高齢者世帯の対策につきましては，昨年10月に発足をいたしました神奈川県，横浜市，川崎市の３県市並びに宅地建物取引業協会等により構成されております，高齢者等居住支援連絡会におきまして協議しているところでございます。この連絡会におきまして，現在，協力店方式を検討しておりますが，これは宅地建物取引業協会等から協力店を選出していただき，転居先が見つからない高齢者世帯等に協力店を紹介することにより，住宅のあっせんを図るものでございます。したがいまして，今後この連絡会における協議結果等を踏まえながら，具体的な方策について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

千葉議員。

住宅のあっせんについては，現在転居先が見つからない高齢者世帯等に協力店を紹介していく協力店方式の検討がされているということですけれども，この家賃助成制度の対象とならない方々についても，含めて検討されるということですので，よろしくお願いいたします。 それから，家主への支援策については，現在３県市での宅建業界による連絡会が設置されているということで，今後具体的な方策をこの中で検討していきたいということですので期待をしたいと思いますが，そこで１点だけ質問いたします。特に障害者が住宅を借りるときに，住宅改造をしないと住めないというケースが多くあります。また，高齢者も入るときは住宅改造が必要じゃないとしても，その後必要になったときに，家主さんの承諾を得ないと住宅改造ができないということで，これがなかなか住宅が確保されても家主さんの承諾が得られなくて，住宅改造ができないというケースがありまして，寝たきりをつくるような原因となっているというケースもございます。家主さんにとっては住宅改造を承諾したとしましても，高齢者が亡くなられた後の修復はどうするのかというような問題もありますので，住宅改造をしやすくするための検討もぜひしていただきたいと思いますけれども，お考えを伺います。また，家主さんにとって，高齢者，障害者に住宅を貸した場合，緊急時の対応とか，さまざまなトラブルがあったときの対応など，大変不安があるようです。そうした場合の社会福祉資源との連携をどうとっていくのかというような仕組みも検討していかないと，不安がなかなか取り除けないというふうに思いますけれども，このことも含めて検討していただきたいと思いますが，お考えを伺います。

民生局長。

高齢者等の住宅あっせんについて幾つかのご質問でございますが，高齢者等居住支援連絡会における協力店方式につきましては，現在，家賃助成制度の対象者について検討しているところでございますが，同制度の対象とならない方々のご相談にも対応する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。 次に，住替え家賃助成事業の実効性を高めるためには，ご指摘にもございますように，家主の協力を得るため，住宅改造の問題や緊急時の対応など各種の方策を講ずることが必要かと思われます。したがいまして，これらの方策につきましても，高齢者等居住支援連絡会の場におきまして検討課題として順次協議を進めてまいる所存でございます。いずれにいたしましても，家主に十分安心して高齢者等を受け入れていただけるような住宅支援策は重要な課題と考えておりますので，今後とも努力してまいりたいと存じます。以上でございます。

千葉議員。

積極的に検討していただけるということですので，強く要望しておきます。 最後に，都市整備局長に，新川崎地区の町づくりについてお伺いいたします。2010プランの中期計画の中では，1997年まで調査ということになっております。市民利用施設については，これまで３年間調査をされまして，1992年の９月に市民利用施設基本計画調査の概要をもとに市民参加の懇談会を設置されまして，そこで出された市民の意見とか，それから，市民から出されております陳情を含めて，現在庁内で検討がされているという状況であります。市民利用施設については，懇談会という市民参加の場をつくられたということで評価をしたいと思いますけれども，今後，新川崎地区の町づくりを進めるに当たっては，市民利用施設だけではなくて，全体を含めましてどのような市民参加の主張をとっていくのかということが大変大事になってくると思いますけれども，今後の市民参加の必要性についてどのようにお考えか，局長の見解を伺います。

都市整備局長。

新川崎地区の町づくりにおける市民参加についてのご質問でございますが，当地区の町づくりにつきましては，新川崎地区都市総合整備計画の中で，土地区画整理事業により整備を図る地区に位置づけられております新鶴見操車場跡地及び東部市街地を対象に，現在，地元権利者の方々と話し合いを進めているところでございます。今後はできるだけ早く都市計画決定を行ってまいりたいと考えており，このため，国，県等の関係機関と協議を進めるとともに，地元の皆様にこの事業にご協力がいただけるよう，現地相談室の活用を図り，さらに地元説明会，個別説明等を引き続き実施してまいりたいと考えております。 また，新川崎地区全体の町づくりにおける市民参加の方法につきましては，今後，地域の実情に即した方法について研究してまいる考えでございます。以上でございます。

千葉議員。

市民参加の手法は行政が出した計画に対して市民の声を聞くという一方通行の市民参加もあれば，白紙のところから市民の声を聞いて，キャッチボールを50回ぐらい繰り返しで合意形成を高めていったケースなど，さまざまであります。今，局長が言われましたように，私も地域の実情に即した市民参加の手法を検討していくということは大事だというふうに思っております。 これからの町づくりは，やはり町はだれのためにあるのかという基本に立ちまして，そこに住む市民のために行政と市民と企業とが三者が協力し合い，町づくりのパートナーシップとして合意形成を高めていける参加のあり方ということが非常に大事になってくると思います。そのためには，町づくりのプロセスの早い時期に市民参加をすることや行政，市民と企業の三者がお互いに理解し合えるようなコミュニケーションの方法を工夫すること，また，町づくりの将来像が市民にとって理解できるようなソフトの仕組みづくりの検討，さらに住民の意見が無視されないようにフィードバックのシステムを考えることなど，大変重要になってくると思います。現在，日本の中でも市民参加の町づくりを創造的に進めるソフト開発を行ったり，テーブルワークショップというような形で合意形成を高めるようなプログラムを企画開発して実践しているというような町づくりプランナーも出てきております。こうした専門家を自治体がコンサルタントとして雇いまして，市民参加の町づくりをより円滑なものとする努力をすることをやっております自治体も出てきております。さまざまな事例を参考にしながら，新川崎地区町づくりに即した市民参加の手法について調査をしていただきたいと思いますけれども，局長の見解を伺います。

都市整備局長。

新川崎地区の町づくりにおける市民参加についてのご質問でございますが，町づくりを進めるに当たりましては，市民の参加がぜひとも必要でございますが，その方法につきましては，地域の実情等によりさまざまな形態があろうかと思います。今後，新川崎地区の町づくりにおける市民参加の方法につきましては，ご指摘の点も踏まえ，調査，検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

千葉議員。

市民参加の手法について，どのような方法がいいのか調査，検討していただけるということですので，積極的な検討を期待しております。ハード面だけが町づくりの目玉ではないということで，町づくりのプロセスが評価されるような町づくりの進め方をしていただきたいということで，今後の取り組みを期待して質問を終わります。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。 午後０時９分休憩 ――――＊＊＊＊―――― 午後１時13分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも52名」と報告〕

休憩前に引き続き，ただいまから会議を開きます。 引き続き一般質問を行います。発言を願います。45番，小島一也議員。

土木局長に２点について伺います。横浜北部に相次ぎ建設される高速道路のインターチェンジと本市の道路交通に及ぼす影響でございますが，１つは第３京浜道路の新港北インター，これは港北区の新吉田町に建設が進められておりまして，来春の３月には完成をいたします。ここは港北ニュータウンの開発が進んでおりまして，一般道路が整備されている。そういうことから本市への市道への接続と増加する交通量が気になるところですけれども，市境道路である丸子・中山・茅ヶ崎線や稗原線等への影響，そして，これに伴う道路整備について伺っておきます。それともう１つは，東名高速の仮称緑インターでありますが，これは日本道路公団によるものでありますけれども，建設省と横浜市が接続をする地方道あるいは246号線，これを立体化するために進められておりまして，現地では事業が順調に行われて，平成９年には完成とのことでございます。これが完成いたしますと本市の西北部に利便性を与える一方，このインターの設置によって車の流れの変化は本市の地域，特に麻生区の交通体系にも影響を及ぼすものと考えますが，広域的道路整備の上から，このインターをどのようにとらえておられるのか，これを伺います。また，直接の接続道である横浜・上麻生線の道路整備計画についても伺っておきます。 次は，麻生区下麻生に設置される鶴見川の貯水施設についてお尋ねをいたします。これは神奈川県の事業主体でございまして，既に昨年度から地元説明会が行われ，住民の関心事となっておるわけでございますが，これは洪水等の災害を未然に防く守ための貯水施設とのことでありまするけれども，どのような施設を設置しようとしているのか，事業の概要と工期，また周辺地域への影響とその対応策についても伺っておきます。以上です。

土木局長。

初めに，横浜市との市境にある道路の整備計画などについてのご質問でございますが，まず，東名高速道路の横浜緑インターチェンジの供用による影響でございますが，東名川崎インターの渋滞が緩和されるものと伺っております。また，西北部地区の幹線道路である横浜・上麻生線等に影響があると考えております。次に，横浜・上麻生線につきましては，早野交差点の渋滞解消を目指し，交差点改良と関連道路として野川・柿生線の整備を事業中でございます。また，今後横浜市境より順次事業化に向けて努力してまいります。次に，横浜市の日吉・元石川線と連絡いたします稗原線につきましては，本年度から事業に着手しております。また，丸子・中山・茅ヶ崎線につきましては，丸子橋のかけかえに伴う丸子通り及び，上小田中地区，さらに久末交差点の改良を鋭意事業中でございます。 次に，麻生区の鶴見川に設置される貯水施設についてのご質問でございますが，県が設置を計画している恩廻公園調節池は，本市の麻生区下麻生，町田市の三輪，横浜市の縁区寺家町にまたがる鶴見川の旧河川敷と民有地を利用した洪水を調節する施設で，神奈川県川崎治水事務所が工事を行うものでございます。施設概要といたしましては，内径15メートルから16メートル，延長630メートル，深度25メートル，貯留量11万トンのトンネル型の地下調節地と，取水及び排水施設から構成されております。次に，工期につきましては，昨年度測量調査を始め本年度から事業に着手し，平成12年度までの８ヵ年の予定で工事を行う計画と伺っております。次に，この事業による周辺への影響につきましては，掘削作業に伴う土砂の搬出量が工事全体で約20万立方メートルと算定され，建設時における残土搬出車両の影響が考えられますので，工事用の仮設道路を設け，利用者の交通安全等に万全を期すると伺っております。以上でございます。

小島議員。

ありがとうございました。幾つか再質をさせていただきますが，この新港北インター，現在の港北インターが約１日６万台だそうでございまして，そのうちの３万台ぐらいがこの新港北に流れると。ご答弁で，稗原線は事業化に着手，その他は事業中とのことでございますので，わかりました。 それから，緑インターですけれども，お答えがありましたですけれども，どうも現状の認識がよくおわかりいただけていないのではなかろうかと思うわけでございますが，現在でも横浜・上麻生線は渋滞をしてございまして，平成９年に緑インターが完成するとどういうことになるか。このインターの目的は，先ほどお話し申しましたように，246と横浜・上麻生線を立体化をさせる。加えて横浜・上麻生線と川和バイバスを結ぶわけですね。ですから，当然のこと横浜・上麻生線に相当量の車が入ってくることが予想されるわけです。横浜市では既に246号線から本市に向かっての上麻生線が22メートル幅員４車線，もう立派に数100メートルできておりまして，そこに，この11月６日が分区がございますから，青葉区の，もう供用をされると聞いておりまして，そのほか，もう本市の早野境に既に用地買収がほとんど終わっていると聞いておるわけでございます。 そこでお尋ねをいたすわけですけれども，川崎市と横浜市の行政区にまたがる横浜・上麻生線の性格と横浜市との整備計画の調整についてお伺いをしておきます。また，先ほどのお答えで早野４号線と野川・柿生線の整備のご答弁がございました。当然これは関連いたしまして早野聖地公園があったり，60周年記念の公園があったり，相当影響するところでございますので，整備をしていただかなければいけませんけれども，ここで問題になってくるのは，いわゆる本線の整備で下麻生交差点というのがございますが，ここは先ほどの横浜・上麻生線が22メートル４車線で来るところですね。これがネックになるのではなかろうかと思いますけれども，この下麻生交差点の道路整備の考え方についてお伺いをいたします。それとまた，世田谷・町田線が不備でございまして，世田谷・町田線と横浜・上麻生線がクロスをする，この交差点改良。事前に計画があったわけでございますけれども，その後どのようになっているか，この辺のところをお尋ねをいたします。 それと，柿生陸橋の構造なんですけれども，今現在，主として上り車線が渋滞をしている。そして，下り車線に大きな車が走行するわけですね。そうしますと，あの陸橋が大きく揺れるわけです。これは当初，柿生陸橋というのはそういう構造で設置されているということは聞いているわけですけれども，だんだん老朽化してきて，たくさんの重量に耐えられるか，非常に地元の方の心配の声が出ているわけですね。加えて，陸橋というのは，歩道の階段はあるのですけれども，歩道はないんです。ですから変則の道路なんですね。そういうことを考え合わせまして，この機会に交差点改良とあわせて陸橋の改良もする必要があるのではなかろうか，その考え方についてもお聞きをいたしておきます。 それから，広域的な意味でお尋ねをするのですけれども，現在，麻生区のいわゆる都市計画道路の進捗率――整備率は27％なんですね，市内平均が50％。そうしますと，非常に地域格差があるわけです。これをどのように認識しておられるのか。その辺のところをお尋ねをしておきたいと思います。それともう１つ，道路整備のネックは土地買収なんですね。先ほど，横浜さんは土地買収がほとんど終わっているということを言いましたけれども，本当の事業促進を図るならば，用地の先行取得をする必要がある。横浜・上麻生線が，先ほど申しましたように早野で打ち切られておりますから，横浜市に引き続き，先行取得で取得をしていくことが望ましいと思いますけれども，お考えをお聞きいたします。 それと関連して，都市整備局長にお尋ねをしたのですけれども，先ほど申しました下麻生交差点の道路整備のポイントは，あそこの道路の整備にあろうと思うのですけれども，平成５年に下麻生地区新市街地利用転換促進事業というのを行っているのです。そういう経緯がありますけれども，その事業はその後どうなっているのか，また，今後，市は事業の推進をどのように図っていこうとしていらっしゃるのか，この辺のところをお聞かせいただきたいと思います。 それから，鶴見川の貯水管ですけれども，口径16メートル，長さは約700メートルですね。地下25メートルのところに布設をされるわけでございますが，問題は，この16メートルという口径ですね。実に大きい。類似のものを調べさせていただいたのですけれども，五反田川のいわゆる放水路，あれは内径が8.7メートルなんですね。で，下水道局の貯留管の一番大きいもの，これが渋川が10メートル40，それから江川が８メートル50，倍の口径でございます。ですから，当然この安全性がどうかとか，構造がどうかとか，これが問題になってきます。そこでお尋ねなんですけれども，貯水管といっても，正式には今のお答えでは調整池という表現になっておりますですね。ですから，その安全性と工事中の安全対策についてお尋ねをしたいと思います。それと，当然多量の掘り出し土が出ますね。これを運搬しなきゃなりませんけれども，隣が東京都ですから，当然神奈川県側に持ってこなきゃならない。そうすると，その搬出土，ご答弁では上麻生305号線を利用ということだったですけれども，この道路の幅員，それから道路交通に及ぼす影響，どのように対策をされようとしていらっしゃるのか。それから，現場での作業の着手は，今もう調査をやっておりますけれども，実際に立て坑を掘ったり，いつ事業をされようとしているのか。さらに，現在の恩廻公園，いわゆる河川敷地跡に公園があるわけですけれども，新しい公園をどう整備されようとしているのか，その内容についていろいろ意見，要望があるようですけれども，地元の要望に対する――これは県が事業主体ですから――県の姿勢，そして，これに対して市としてどのように対応していこうとお考えになっていらっしゃるか，この辺のところをお伺いしたいと思います。以上です。

土木局長。

初めに，麻生区内の道路整備についての幾つかのご質問でございますが，まず，横浜・上麻生線は広域的道路網を形成する主要幹線道路として位置づけられております。また，川崎市と横浜市の行政区にまたがる市境の道路につきましては，道路整備の時期及び道路構造等の課題につきまして，両市で，調整を図っております。次に関連道路である菅・早野線，野川・柿生線の整備につきましては，横浜・上麻生線の交通処理と密接な関係がありますので，横浜・上麻生線の整備とあわせ検討してまいる考えでございます。次に麻生区内の世田谷・町田線につきましては，現在，新百合丘駅周辺の交差点改良とともに，道路の整備を進めているところでございます。また，柿生陸橋かけかえ及び上麻生交差点の改良につきましては，世田谷・町田線や横浜・上麻生線の整備にあわせて検討してまいります。次に麻生区の道路整備の進捗状況につきましては，麻生区を初めとする北部地域は，南部・中部地区と異なり直轄国道がないことや，本市の発展過程や縦長の地形から道路整備が課題となっておりますので，2010プランの中期計画におきましても北部地区の強化を掲げており，今後とも当地区の道路整備に鋭意努力してまいります。次に，横浜・上麻生線の用地の先行取得につきましては，本路線の早期事業化を図る中で，可能な限りの対応を図ってまいりたいと考えております。 次に，麻生区の鶴見川に設置される貯水施設についての幾つかのご質問でございますが，まず，調節池の安全性につきましては，地形，水利，土質など，さまざまな角度から構造を検討しておりますので，十分安全な施設になるものと確信しているとのことでございます。また，工事に当たりましては，学識経験者を含めた工法検討委員会で工法を検討するとともに，工事中の安全対策としてトンネル工事の発進基地である立て坑には防音ハウスを建設し，外部からの侵入を防ぎ，転落事故防止に努め，安全を確保するとのことでございます。次に土砂排出車両の交通対策につきましては，上麻生305号線を経由して搬出する計画であり，仮設道路を設け，安全対策に万全を期するとのことでございます。次に地元要望に対する受け入れ姿勢につきましては，可能な限り要望に沿うよう検討していくと伺っておりますが，本市といたしましても神奈川県に強く働きかけてまいる考えでございます。以上でございます。

都市整備局長。

下麻生地区新市街地土地利用転換促進事業についてのご質問でございますが，下麻生地区の調査区域は，都市計画道路菅・早野線と都市計画道路野川・柿生線に接し，大部分は第１種住居専用地域に指定されており，農地及び低未利用地が多く，スプロール化のおそれのある地区でございます。この地区について住宅宅地の供給とあわせ，計画的な町づくりを図るため，農地や低未利用地の有効利用及び高度利用について検討し，道路等の基盤施設の整備とあわせ，良好な市街地を形成する必要があることから調査を実施いたしました。 この地区の町づくりにつきましては，地区内の権利者の土地利用等の意向並びに権利者の合意形成が重要な要素でございますので，今後，地域の特性等を生かした町づくりを図るため，区画整理等の整備手法を含め検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

小島議員。

緑インターにかかわる道路整備ですけれども，横浜・上麻生線というのは，いわゆる主要地方道であったけれども，何と申しますか，本市の外れを走っておりますから市域へのアクセスも少ないわけですね。ですから，当然麻生区の場合は尻手・黒川線が主幹道路。ですから，見逃されがちになっているわけですけれども，しかし，緑インターができることによりまして，麻生区の早野まではわずかに２キロか３キロでございますね。ですから，東名インターができてしまう，できてしまうというような表現はおかしいのですけれども，これができることによって地域の活性化が図られ，利便性が図られるから結構なんですけれども，その対応が問題になってまいります。 先ほど申しましたように，横浜さんは緑区が11月６日に青葉区に分区をいたしますですね。ですから，当初横浜さんは，平成７年に緑インターが完成されるのではなかろうかということを想定して，横浜・上麻生線の整備を図っていた。そして用地買収を進めていた。加えて，この横浜・上麻生線沿いに青葉区の区役所も設置をされる，そういう地域になってきているわけですね。なんといいますか，そういうことから市境に道路の壁ができては大変なことになるわけでございまして，その調整を図っていただきたいというご要望をしているわけですけれども，実際問題として，横浜さんは川崎で道路とまっちゃうんじゃなかろうかなどということを言っていますですね。しかしその辺のところをやっていかなきゃいけない。 まあ鋭意努力をしていくというご答弁だったんですけれども，私はその地域に住んでおりまして，一番ネックになるのが，先ほど申しましたように下麻生の交差点だろうと思うのですね。22メートルの横浜・上麻生線が来る，そして１つには野川・柿生線と菅・早野線，これは両方とも整備されていないんですね。そういうことから，都市整備局で先ほどご答弁がございましたように，道路基盤整備を含めた調査をおやりいただいた。いろいろ土地利用の促進事業として事業をお考えいただいている。これは野川・柿生線の整備にもなるわけですが，麻生区の場合27％の進捗率，そのうち恐らくは17％ぐらいは，いわゆる土地改良，土地基盤整備によって整備をされた道路なんですね。そういうことを考えましたときに，やはり都市整備局さんと土木さんが協調の上で道路整備を図っていただくことが必要ではなかろうか。そういう意味で都市整備局長さんにお答えをいただいたわけですけれども，そういう事業があるということをご認識いただいて事業を進めていただきたい，こういうように思うわけでございます。 行政の境はあっても，車には境はございませんから，やはり平成９年というと，あと３年でございますね。そういうことで，見逃されていた横浜・上麻生線ではありますけれども，この辺のところを重視していただかなきゃいけないということを申し上げているのですけれども，そういう意味で早く整備を図っていく必要があると思いますが，これは助役さんのご見解とご決意を伺っておきたいと思います。 それから，貯水施設ですけれども，安全な施設であるということを確信していると，そういうようなご答弁だったので，正直言いまして，地元では迷惑施設なんですね。しかし，治水事業ですから協力しなければならない。管というよりも貯水池，安全性が求められます。その辺のところを再度私どもは確認をしたいというふうに思っておりますので，その辺のところをご注意いただきたいと思います。それと，残土の排出土，これは狭い市道を利用しますので，十分地元の理解が必要だ，この辺のところもご理解をいただきたい。それと，長く続きますから，それが心配。この辺のところも指摘をさせていただきたいと思います。それから，いわゆるせせらぎの公園をつくるというような地元からのご要望もあるようでございますけれども，その辺のところを川崎市も神奈川県によくおっしゃっていただきたいと思います。いずれにいたしましても事業主体が神奈川県でございますから，支障のないような川崎市も連携をとってやっていただきたい。この辺のところを要望しておきます。

伊東助役。

横浜・上麻生線の早期事業化ということについてのご質問だと思いますが，現在，本市では道路交通体系の縦方向の幹線軸としまして，当麻生地区内では尻手・黒川線というものを重点的に整備しているところでございます。 先生ご指摘のように，東名の緑インターができたときに，この道路の重要性がますます高まるということで，早く整備すべきではないかというご指摘だと思いますが，そういうことも考えまして，当面といいますか，すぐにできる交差点の部分を今取りかかっているところでございまして，まあ，こういうところを，点的ではございますが進めていくことによりまして，そういう交通処理というのは現況よりも大分向上するのではないかと思っております。 しかしながら，いろいろ先生のご指摘もございますし，そういう趣旨を踏まえまして，現在いろいろ北部地区で道路整備の計画が行われておりますが，その辺，尻手・黒川線その他の道路等の計画を見ながら，それぞれの道路の事業の進捗状況を見ながら，当路線につきましても早期事業化を図ってまいりたいと考えております。

小島議員。

期待しております。終わります。

20番，佐藤忠議員。

それでは，質問させていただきます。１問１答方式で，市民マラソン大会について教育長に。それから，民間，民営の葬儀場について衛生局長並びに建築局長に伺います。なお，土木局長と環境保全局長に伺う予定でありました街灯設置の見直しについては，事前の調査でわかりましたので，質問については取りやめます。 初めに教育長ですが，市民マラソン大会と関連して，マラソンコースの整備について伺います。市民マラソン大会が本年第９回を迎えますが，本大会は大会役職員のご努力によりまして，開催以来，市民の大きな関心を呼んでおりますし，また，年々盛況になっております。大会関係者の皆様には敬意を表するところであります。ことしの大会がスムーズに行われることを念じつつ，幾つかの点についてお伺いをいたします。 初めに，今大会がどのような内容で行われているのか，開催に当たっての留意点を含めてお答えください。次に，過去５年間の参加状況の推移についてですが，参加定員，参加申込数，当日の参加者数について伺います。さらに，参加申し込みについてはどのような方法で行われているのか伺います。また，本年は市制70周年記念マラソン大会と，冠をつけて行うわけでありますが，記念大会ということで参加者数が多くあろうかというふうに思います。参加定員などでどのような配慮がなされたのかについて伺います。また，記念大会についてはどのような内容で開催されるのか，この点についてもお伺いいたします。以上です。

教育長。

市民マラソン大会についての幾つかのご質問でございますが，市民マラソン大会は市民スポーツの大きなイベントとして，本年度，第９回を迎えるわけでございます。大会の概要につきましては，等々力陸上競技場をスタートし，多摩沿川道路をコースに，高校生以上の市民2,000名を対象に，10キロの部，20キロの部の２種目で，それぞれ制限時間を設けまして実施をしております。開催に当たりましては，市民健康マラソンとして市民の皆さんに楽しく参加していただくために，参加者の事故防止など，安全対策にも十分配慮をしながら実施をしているところでございます。 次に，過去５年間の参加状況の推移についてでございますが，参加定員につきましてはいずれも2,000名で，変わっておりません。参加申込者数につきましては，第４回から第６回までは約2,000名，第７回，第８回は約2,300名と，回数を重ねるごとにマラソンの愛好者もふえ，参加者も増加してきております。また，当日の参加者につきましては，申込者数のほぼ８割から９割の方が出場されております。 次に，参加申し込みの方法についてでございますが，直接申し込みと郵送申し込みで，先着順に行っております。本年度は市制70周年を記念いたしまして，より多くの市民に参加していただくよう，参加定員につきましても，関係機関と協議をいたしましたが，道路状況，交通規制の必要などの関係から，今回も参加者の人数制限を加えながら開催することとしたところでございます。 記念大会の内容といたしましては，国内外の優秀なランナーを招待し，市民との交流を図りながら，楽しい大会にしてまいりたいと考えております。以上でございます。

佐藤議員。

ご答弁をいただきましたが，再度質問いたします。参加定員につきましては2,000名ということで，参加者も第６回まではほぼ2,000名で推移をしているということで，第７回，第８回が2,300名とふえているわけであります。当然，本年も定員は超えているというふうに思いますが，定員を超えた分はどのように対応しているのか，お伺いいたします。 また，本年の大会は市制70周年記念大会ということで，参加申し込みも多くあり，その分，断られた方も多かったようですが，受け付けに改善の余地があるのではないかというふうに思いますので，この点について伺います。申し込みについては，直接申し込みと郵送による申し込みで先着順というふうになっているようですが，そのすり合わせについてはどのようにされているのかですね。直接の方と郵送，時間的なずれなどいろいろあると思います。例えば，郵送については川崎局と北部の郵便局では事務局への到着が違うと思います。当日の消印での判断とかあるいは申し込み期間内での抽せん方式をとるなどの改善が必要だろうというふうに思います。特にことしの場合，昨年まで駆けられたんだけれども，申し込んだら，もういっぱいで断られましたというような方のお声を聞くわけであります。 次に，参加枠について再度伺いますが，本年の大会は記念大会ということで冠をつけて実施をする，また，記念大会ということで国内外の優秀なランナーを呼ぶということで，その辺のＰＲなどもあったわけですから，当然参加申し込みについては多いことが予測されたわけで，参加枠の拡大がいろいろと難しかったということのご答弁でありますが，この辺について再度お伺いをしておきたいと思います。もう少し努力をされてもよかったのではないかというふうに思いますが。 次に大会運営についてですが，昨年の大会で，大会の開催要綱について，参加者から不備を指摘されたというふうに仄聞をしております。そのことについてはどのように今度の大会では改善をされたのか伺います。 最後に，記念大会については国内外から優秀なランナーを招待して市民との交流を図るということでありますが，もう少し具体的にご答弁をいただきたいと思います。以上です。

教育長。

市民マラソン大会についての幾つかのご質問でございますが，市民マラソン大会の参加者につきましては，できるだけ多くの市民の皆様に参加をしていただくよう定員につきましても配慮をしておりますが，定員を超えた約100名から150名の方につきましては，この辞退率を見込んで，定員枠を上回って決定をしている関係もございまして，やむを得ずお断りをしている状況でございます。 次に，郵送での参加申し込みの取り扱いにつきましては，配送された時点で受け付け処理を行っておりますが，直接申し込みとの関係もございますので，今後抽せん方法を取り入れるなど，研究，検討して改善をしてまいりたいと考えております。 次に，参加定員枠の拡大についてでございますが，道路状況など非常に困難な問題もございますので，今後ともコースの設定なども含めまして，関係機関と協議しながら検討してまいります。 次に，競技運営についてでございますが，前回の大会におきまして，関門地点における制限時間の問題についてご指摘がございましたので，競技団体とも協議をいたしまして，今回から関門制限時間を設定しまして，事前にこれを参加者に周知するなど改善を図ったところでございます。 次に，記念大会への招待選手についてでございますが，国内につきましては陸上競技協会を通じまして全国レベルのランナーの招待を進めているところでございます。また，国外につきましては友好都市との間で交渉をいたしているところでございますが，決定いたしましたらご報告をさせていただきたいと存じます。以上でございます。

佐藤議員。

ありがとうございました。市民マラソン大会ですが，年々参加者がふえているということで，参加枠の拡大についてもいろいろと努力をされたようでありますが，警備上の問題など含めて無理だったということであります。特に申し込みの関係については先ほど指摘したように，郵送の申し込みについてはどうしても時間的なずれがあって，当日の消印が同じでありながら，近い方のが申し込みできたけれども，遠いところはできなかったというようなことがあって，大変不満に感じている方がおりますので，この辺についてはぜひ抽せんなどを含めて検討をいただけるということでありますので，そのことをお願いしておきたいというふうに思います。で，大変レベルの高いランナーをお呼びをして，今度の記念大会をやるということであります。鋭意交渉中で近々にははっきりするということでありますし，また，友好都市ということでは瀋陽なども含めてでしょうが，中国のランナーがせんだって来て，大変多く騒がれておりましたが，この大会が盛り上がることを期待をしておきます。 そこで関連をして，市民マラソン大会の開催にもっと多くの人が参加でき，川崎マラソンと言われるような大会になることを期待して，多摩川河川敷マラソンコースについて，この整備の状況について伺います。市民マラソンコースの整備については，多摩川河川敷を利用して，今年度このコースを調査研究されているというふうに伺っておりますが，調査委員会の構成メンバー，調査項目，具体的なコース，結論と整備の時期について伺います。以上です。

教育長。

多摩川河川敷マラソンコースの整備についてのご質問でございますが，マラソンコースの整備につきましては，美しい水や緑のコースの中でより多くの市民が参加できるよう，多摩川河川敷を有効に活用したマラソンコースについて，現在，調査研究を進めているところでございます。 調査に当たりましては，学識経験者，体育スポーツ団体，関係行政機関の職員で構成する，多摩川河川敷マラソンコース調査委員会を設けまして，古市場の陸上競技場を起点に，新二子橋付近を折り返し地点とする公認のハーフマラソンコースの設置の可能性について，建設省とも協議しながら検討をしているところでございます。 多摩川の河川敷は，多くの自然を残した市民の憩いの場でもございますので，自然を生かし，市民が安全で快適に参加できるようなマラソンコースについて，調査委員会の報告を踏まえまして，できるだけ早い時期に実現できるよう努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

佐藤議員。

ありがとうございました。マラソンコースについては，今年度の調査をまってということで，事前にいろいろとお聞きをしますと，建設省の方も既に関係行政機関ということで入っていただいて，調査委員会の中でいろいろと論議をされているということでありますから，そういうような意味では，ある面ではお墨つきをいただいたというふうに私は判断をいたします。できるだけ早い時期に，このコースが整備をされて，そして参加枠を絞ることがない，そんな大会が，日程上も含めて警備も非常に軽くなるわけでありますから，ぜひ早期に実現できますよう要望しておきたいと思います。 それでは，次に衛生局長に，民間，民営の葬儀場について伺います。本市の葬祭場は高津区に１ヵ所であり，公的な葬儀場としては，この葬祭場での大小２ヵ所の部屋を使っての通夜あるいは告別式に利用されるわけで，年間を通して空きがない現状にあります。たびたび南部への増設が言われているわけであります。通夜，告別式をここを使って葬儀を行おうとすると，最低で１週間は待たなければならない状況にあります。高齢社会あるいは核家族化が言われていますが，今日の住宅事情では，家族が亡くなっても自分の家で葬儀を行って，自分の家から最後のお別れをして送り出すことがなかなかでき得ない状況にあります。そこで，民間，民営の葬儀場の利用というふうになるわけでありますが，民間，民営の葬儀場については時代の趨勢でもあり，結局は１週間待ってというような日程的なものもありますから，利用が大変多くなっているという，そんな施設でもあります。現在，その必要性の中で，あちこち予定がされているようでありますが，それに伴っていろいろな問題も出てきております。 そこで，その実情について伺います。民間，民営の葬儀場がどのぐらいあるのか，これらの葬儀場を各区別及び種類別にお示しください。また，民間，民営の葬儀場については近年相当ふえているようですが，その推移を年次別に伺います。さらに，私における感じでは，平成に入ってその増加が顕著であるというふうに受けとめています。住宅地など，その建設に当たっては問題点も出ているようですが，葬儀場として営業する際に衛生局への届け出とか許可はどうなっているのか，伺います。また，葬儀場を営業する場合，衛生行政の中で法的な規制や行政指導など何らかの対応ができないのか，この点についても伺っておきます。以上です。

衛生局長。

民営の葬儀場についての幾つかのご質問でございますが，平成６年９月末現在，衛生局で把握しております民間，民営の葬儀場につきましては，葬祭業者や寺院の経営する葬儀場を含めまして，市内に28ヵ所ございます。 これらの葬儀場を，各区別及び葬儀専門施設，多目的ホール，寺院の経営する施設別に見てまいりますと，川崎区が，葬儀専門２，寺院３の計５ヵ所となっております。幸区が，葬儀専門１，寺院２の計３ヵ所。中原区が，寺院のみ５ヵ所。高津区が，葬儀専門４，寺院２の，計６ヵ所。宮前区が，葬儀専門２，多目的ホール１，寺院２の，計５ヵ所。多摩区が，葬儀専門１，寺院１，計２ヵ所。麻生区が，多目的ホール１，寺院１の，計２ヵ所となっております。 また，民間，民営葬儀場の推移を調査いたしましたところ，昭和64年までは市内に10ヵ所ございましたが，平成元年から４年まで，毎年３ヵ所ずつ増加し，特に５年以降６ヵ所の増加を見ております。お話のありましたように，市内の民間，民営の葬儀場につきましては，平成元年以降約３倍に増加しております。このような状況から，特に民間，民営の葬儀場が新たに住宅地の中につくられるということに対する近隣の市民の方々からの苦情もふえております。しかしながら，葬儀場としての営業を始める際，衛生局への届け出，許可申請等の手続は必要としないために，事前に把握することが難しい状況にあります。さらに，衛生局関係の墓地，埋葬等に関する法律，死体解剖保存法等の関連法令から見ましても，葬儀場を経営する場合に，行政指導として制限を行うことは難しいのが現状でございますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

佐藤議員。

ただいま衛生局長に，民間，民営の葬儀場についてその実態やあるいは衛生局の立場での規制や指導について伺いました。特に昭和64年までは10ヵ所だったものが，平成の年代に入って毎年３ヵ所ずつふえ，18ヵ所ふえているという実態があるわけであります。で，衛生局長に民間の葬儀場のことを伺ったわけでありますが，所管そのものが衛生局かどうかも含めて，私も無理があるのかなというふうに思っていますし，どこが所管といっても，調査をしてもらうということになると，やはり衛生局と。ただ，その中では行政指導も含めて難しいということであります。そういう中で，住宅地への建設やあるいは営業，それから駐車場不足による交通渋滞など，今後もいろいろ問題が出てくるというふうに思います。 そこで，建築局長に伺いますが，民間，民営の葬儀場について，建築基準法上で何か特別な規制がないのかどうか，これを取り締まるということができないのかどうか。特に問題になる点は，会葬者やあるいは関係者の車の多さからくる周辺での駐車場の絶対的な不足による交通渋滞ですね。駐車場設置の義務についてはどのような要件のときに附置義務があるのか，あわせて伺います。以上です。

建築局長。

民営葬儀場についての幾つかのご質問でございますが，初めに建築基準法上の用途規制についてでございますけれども，建築基準法上，葬儀場は第１種住居専用地域では建築できないこととなっておりますが，その他の用途地域では原則として建築することができることとなっております。 次に，駐車施設の附置義務についてでございますが，本市の駐車施設の附置等に関する条例の中で，葬儀場は特定用途に該当いたしますので，駐車場整備地区，商業地区，近隣商業地域におきましては，その用途に供する部分の床面積が1,500平方メートルを超えますと，250平方メートルごとに１台，また，その他の地域の場合では2,000平方メートルを超えますと250平方メートルに１台の割合で駐車施設を設けるように義務づけられております。以上でございます。

佐藤議員。

ただいま建築局長にご答弁をいただきましたが，第１種住居専用地域では建築できないが，その他の用途地域では原則として建築することができるというふうになっておりますが，ちょっとわかりにくいので，第１種住居専用地域以外における葬儀場の規制について，再度伺います。 また，ある場所で３階建ての建物が建設をされておりました。でき上がって事務所にでも使うのかなというふうに思っておりましたところ，いつの間にか寺院の分院の看板が掲げられ，さらに少し時間がたつと，通夜，告別式の式場に変わっているというような，そういうことですね。まあ，葬儀ができる，言ってみればお寺さんの分院ですから，当然と言えば当然ですが，そんなようなことがあるわけです。寺院などの建築についてはどうなのか，このことも含めて伺います。

建築局長。

第１種住居専用地域以外における葬儀場の規制についてでございますが，第２種住居専用地域に限り規制がございまして，葬儀場につきましてはその床面積が1,500平方メートルを超えるような場合や３階以上の階に葬儀場を設ける場合は建築できないということになっております。なお，寺院につきましては，すべての地域で建築することができることになっております。以上でございます。

佐藤議員。

市内のいろいろ葬儀に行ってみて，当然１階か２階に式場が設けられているということで，３階以上というのはおのずからないんですけれども，そういうような意味では，今お聞きしましたら建築基準法では規制については難しい，衛生局の立場でも行政指導を含めて難しいということでありますが，この種の建築物がこれからますますふえてくるというふうに思いますし，特に北部の方については，まだまだ絶対的な不足が言われているようでありますから，これはニーズにこたえるというか，営業があちこちでふえてくるというふうに思います。 そういうような意味では，建築基準法の改正などの問題を含めて非常に難しい問題がありますけれども，ぜひこのことについては，まあ国への対応というふうになりますが，私もこの辺についてはもう少し勉強させていただきたいと思いますし，また，あわせて市民からの苦情などについては，いずれ多くなってくるのじゃないかなというふうに思います。特に私の住んでいるところでも，高津区役所の通り――野川・柿生線ですけれども，246のガードを挟んで２ヵ所あります。当日，同時に通夜，告別式があると，６時から７時の時間帯あるいは７時から８時の時間帯，交通渋滞を引き起こすということがたびたびあるのですね。周辺の方などについては非常にうまくコミュニケーションができているようですから，そういう直接的な苦情はないのですけれども，車の運行などを含めて，そういうようなことが見受けられるわけであります。この辺については少し状況を見守りながら，何らかの規制なりあるいは対応ができないものかについて，私も研究をさせていただくということを申し上げて終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

49番，市村護郎議員。

初めに，民生局長と経済局長に障害者の福祉農園と保育園等の子供たちのための子供農園制度について伺います。障害者の福祉授産所や地域作業所の作業は，とかく室内作業が中心になりがちです。ですから，農作物や花などの栽培を通して土に親しんだり，作物の成長や収穫の喜びが味わえる機会をつくることは極めて大切なことだというふうに考えています。また，運動不足になりがちな障害者にとって，外の農作業は健康保持の上からも大切だと思います。町田市などのダリア圏などの実践は全国的にも注目をされています。保育園ですが，市内の保育園でも近くの農地を提供してもらって，サツマイモや花など，農作物や花を育てているケースも多く見られます。そこで，現在教育委員会では学校園推進事業要綱をつくって，地方税法による非課税対象として固定資産税を免除するという措置をとっています。障害者福祉授産所や地域作業所または保育園などで，近隣の農家の方にも協力を得て農地を借りて農作業をする場合，福祉農園だとか子供農園という，ネーミングはともかくとしても，制度化をして，学校農園と同様の施策を進めることは十分可能だというふうに考えますが，民生局長に伺います。 また，経済局長ですが，この施策の推進で，農地の宅地並み課税で市街化地域の農地が激減している現状から見ても，農地の保全のための施策としても一石二鳥と考えられます。以上の福祉農園や子供農園について実施の運びになった場合，経済局として農家の方々へのＰＲなど，援助の取り組みについてもお聞きしておきます。 続いて，民生局長それから都市整備局長に，南武線中野島駅を福祉駅として位置づけて，障害者や高齢者にも優しい駅に整備することについて伺います。ＪＲ南武線中野島駅の周辺には特別養護老人ホーム多摩川の里，多摩区障害者福祉センター，障害者福祉授産所多摩川あゆ工房，多摩区老人福祉センター，市営多摩川住宅の中に，このたび老人専用住宅などができて，５つの福祉施設の利用駅となっています。したがって，中野島の駅を多くの障害者や高齢者が利用するということになります。現在の中野島の駅は，これらの福祉施設に通うには，駅の階段を越えて車と通行人がごった返して健常者でも危険な踏切を渡らなければならないという，大変危険な状態です。これだけ多くの福祉施設の利用駅は大変珍しいわけですし，社会福祉施設利用者に行き届いた施設を整えた駅にすることは，川崎市としても責務だというふうに私は考えます。そこで民生局長に，中野島駅を福祉駅と位置づけることについて見解を伺います。また，福祉駅にふさわしい施設整備を進めることについて，関係局と関係機関に働きかけることについても伺います。 都市整備局長ですが，エスカレーターやエレベーターを備えた南北自由通路，橋上駅舎を設置するなどの計画を進めることについて，昨年，地域住民の5,000名にも上る署名を添えて，市長あてに陳情書が提出されたわけです。ＪＲ東日本本社と都市整備局長とも，提出の際に協議をしました。その際，ＪＲ担当者からは，趣旨は非常によくわかるので，川崎市当局と協議する旨が約束をされました。また，都市整備局長より，南北自由通路方式というのがいいのではないかという提案もありました。したがって，中野島駅を南北自由通路も含む橋上駅舎などに改良して，エスカレーターやエレベーターの設置，北口の設置など，福祉駅にふさわしい整備を進められないか，伺います。 民生局長に，多摩区菅，中野島地区の学童保育ホールについて伺う予定でしたが，事前の協議の中で民生局の担当者の皆さんの努力と具体的な取り組みもわかりましたので，要望を述べておきたいと思います。学童保育ホールについて，調査によりますと，菅地区と中野島地区が，来年度，それぞれ20人から30人という大幅な定員オーバーをすることが予想されます。理由は明確でして，菅と中野島地区に市営中野島多摩川住宅と菅芝間住宅の建てかえによる入居者の急増が原因になっています。いわば川崎市自身の施策によることが原因ですから，ぜひ積極的に対応をしていただきたいというふうに思うんです。中野島地区と菅芝問地区に新しい学童保育ホールが必要だというように思うのですが，これらの地域に学童保育施設の新設も含めて，具体的な対応について積極的に検討中ということなので，必ず適切な対応ができるように強く要望しておきたいと思います。 次は，環境保全局長と土木局長に，多摩区西菅団地，菅北浦緑地内に自然遊歩道と歩行者専用道を設置することについて伺います。まず，環境保全局長ですが，多摩区菅北浦緑地内に自然遊歩道を新設することについて，さきの市議会でも質問をさせてもらいましたが，その後，どのように検討，調査をされたか，伺います。近隣の住民の皆さんによると，菅北浦緑地の周りにさくがつくられる以前は，緑地内に遊歩道がつくられ自由に歩けたということです。私も調査しましたが，そのことを裏づけるように，木の枝風につくられたコンクリートの階段が入り口に残されています。この復活をぜひ進めるべきと考えますが，伺います。また，菅北浦５丁目のひよどり団地と菅北浦緑地との間を通る道の行きどまりのところから左に向かって子之神橋まで，現存している６尺幅の公道を遊歩道風に整備して，菅薬師堂から法泉寺，子之神社に抜ける新ルートができれば，例えば法泉寺に例を挙げますと，新編武蔵風土記考によりますと，新田義貞の鎌倉攻めの際に，法泉寺に攻め入った軍によって資料がすべて焼き払われたというようなことも記されていて，ある意味では川崎にとっては重要な古刹というように言っていいと思うのですが，そういう点では自然遊歩道が一層豊かな内容になると考えますが，この新ルートの開発について伺います。 この自然遊歩道の新ルートとの関係で，土木局長に，多摩区菅北浦５丁目の市道菅北浦64号線・菅北浦67号線を，現在，山道で余り整備されていないのですが，これを整備，延長して，菅の馬場３丁目付近への接道する道路を新設するということについても伺いたいと思うのです。これは，このルートができれば新ルートとかずっと延長するということにもなりますので，このルートというのは付近の関係した住民の方からお聞きしますと，南武線と京王線稲田堤駅方面に抜ける道路が住宅・都市整備公団の西菅区画整理事業計画では確保されていたそうですし，また，菅北浦緑地の中にさくができる前は自由に通れたということで，さくができてしまって遠回りしなければならないということで大変不便しているという苦情が上がっています。急いでルートを検討して実現すべきと思いますが，伺います。以上です。

民生局長。

初めに，福祉農園，子供農園制度についてのご質問でございますが，障害者や子供たち，さらには高齢者が花や野菜づくりなどに親しみ，土や自然に触れ合うことは大変大事なことと存じます。この農業体験，自然学習などを行う土地につきましては，社会福祉法人が社会福祉事業の一環としての事業の位置づけや土地の無償貸借契約などの条件がありますので，その制度化や固定資産税の非課税などを含め，関係局と協議，検討してまいりたいと存じます。 次に，南武線中野島駅の施設整備計画についてのご質問でございますが，中野島駅は周辺に多くの福祉施設が建てられたことによりまして，施設を利用される障害者の方やお年寄りなどの乗降客もふえております。このため，施設利用者等の安全性と利便性を考慮いたしまして，福祉のまちづくり環境整備要綱に基づき，駅周辺の整備をお願いしているところでございます。ご指摘のとおり，福祉施設利用者に行き届いた設備を備えた人に優しい駅舎にすることは大切なことであります。いずれにいたしましても，駅舎の改善につきましては川崎市民営鉄道駅舎，エレベーター等設置補助金交付要綱の活用を含め，障害者の方や高齢者の方々に優しい駅施設となるよう関係局と連携をして関係機関に要望してまいりたいと存じます。以上でございます。

経済局長。

福祉農園，子供農園が実施された場合についてのご質問でございますが，農家への理解，協力につきまして関係局から依頼を受けた場合，農業者へのＰＲにつきましては積極的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

都市整備局長。

南武線中野島駅の駅施設の改良等についてのご質問でございますが，南武線中野島駅周辺には福祉施設が数多くあり，市民の方々からＪＲ南武続中野島駅の橋上駅舎化とエスカレーター設置等に関する強い要望がございます。市といたしましても，平成５年７月１日から施行されました福祉のまちづくり環境整備要綱を活用し，身体障害者及び高齢者の方々に優しい駅施設となるよう，引き続き自由通路の設置を含めＪＲ東日本に要請するとともに，関係局とも協議し，調査，検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

環境保全局長。

菅北浦緑地内に自然遊歩道を新設すること等についてのご質問でございますが，多摩自然遊歩道の新ルートとして菅北浦緑地の未開放部分を市民等の利用に供することにつきましては利用を図る方向で種々検討してまいりましたが，遊歩道だけではなく，周辺を含めた整備工事が必要と思われますので，今後事業化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 また，ご提案の新たなルートの設定につきましては，道路整備が完了した後に，安全で快適な遊歩道コースの設定が可能かどうか，調査，検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

土木局長。

多摩区菅北浦地区の接続道路についてのご質問でございますが，菅北浦５丁目先の福昌寺付近より菅北浦緑地に接続する道路の整備につきましては，現地の地形や土地の権利関係等の問題がございますので，今後現地を調査し，可能性について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

市村議員。

福祉農園と子供農園の制度について再度伺いたいと思います。学校園と同様，固定資産税を非課税にするということは可能だということは，地方税法の348条から言えば明確だというふうに受けとめましたが，答弁では制度化することについて関係部局と協議，検討していくということですけれども，学校園の先例もあるわけですから，早急に要綱などを作成して具体化していただきたいと思うのですが，再度お聞きいたします。 それから，南武線中野島駅を福祉駅として位置づけて，福祉駅にふさわしい改良を行うということについて，都市整備局長に再度お伺いいたします。答弁では，市としても身体障害者，高齢者に優しい駅施設になるよう，引き続き自由通路の設置を含めＪＲ東日本に要請するとともに，関係局とも協議し調査，検討していくと，ある意味では積極的に取り組んでいただけるという答弁をいただきましたが，期待をしておきたいと思うんです。一歩具体的に進める上で，ぜひ新年度に調査費を組んで，現況調査などから踏み切ってほしいというふうに思うんですが，再度お聞かせください。 西菅団地内の菅北浦緑地の自然遊歩道の復活，それから新しいルートの開発については，事業化に向けて取り組んでいきたいということなので，また，提案した新ルートの設置についても，道路が整備された後に調査，検討していきたいということなので，これはぜひ期待をしておきたいと思うのですが，特に最初の自然遊歩道の復活整備については，早期に予算化をして一刻も早く実現をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思うんです。この提案した自然遊歩道と新ルートができますと，ＮＨＫの大河ドラマで人気を博した，先ほどもお話ししたように太平記にもゆかりがあるだろうと推察される法泉寺や子之神社も含まれ，また，多摩自然遊歩道と東生田自然遊歩道とが結ばれる可能性が大きく出てくる。そういう意味では，画期的な多摩丘陵の緑と史跡をたどる遊歩道が誕生することになります。そういう意味では，繰り返しですけれども，早期に予算化をして，新ルートの開発も含めて実現に努力をしていただきたいと思います。 土木局長ですが，菅北浦64号線，67号線などを整備，延長して，新しい地域への接道をつくるということについては至急現地を調査して，ルートを確定して実現できるように頑張っていただきたいと思うのです。いろいろ問題点もあるようですけれども，市民の利便を図るということについては積極的な取り組みを期待しておきたいと思います。私も立ち会って，ぜひ現地調査をさせていただきたいと思っていますので，その際はぜひお立ち会いをよろしくお願いをしたいと思います。再質は以上です。

民生局長。

福祉農園事業の制度化についてのご質問でございますが，社会福祉法人が行います農園事業につきましては，新たな角度で制度化する必要がございますが，先行する制度もございますので，それらを参考に，早い時期に利用できるよう関係局と協議を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

都市整備局長。

南武線中野島駅の駅施設の改良等についてのご質問でございますが，中野島駅周辺には近年多くの福祉施設が整備され，身体障害者の方々や高齢者の方々の利用があることは認識しております。ご指摘の現況調査につきましては，今後関係局と協議をし，実施してまいりたいと存じます。以上でございます。

市村議員。

南武線中野島駅の駅改良についても調査なども進め取り組んでいただけるということで明らかになりましたので，ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから，福祉農園や子供農園などの農園事業についての制度化についても，早い時期に実施できるようにという答弁をいただきましたので，強く期待をしておきたいと思います。以上です。

22番，志村勝議員。

４点にわたりまして通告をいたしましたけれども，多摩川の河川敷の整備，管理等について，また，武蔵野南線の旅客化促進については要望にしておきたいと思います。中原区の市民館・図書館分館構想と，それから用地取得対策については，１問１答で質問をさせていただきたいと思います。 まず，要望でございますが，多摩川河川敷の整備管理についてですけれども，事前のいろいろやりとりで，本市については上流から下流まで大変長い距離で５つの区にまたがり，総延長が25キロと，その地形上の関係から施設が点在していて，非常に難しい管理をしているということでありますけれども，対岸の東京都側には世田谷区と大田区が河川敷の管理専門の事務所を設置し管理運営をやっているわけでありまして，そのため，利用者の使用も大変スムーズに行われているようでありますし，管理についても，委託，直営作業体によって充実が図られていると，こんな状況がございます。川崎市にとっても，ぜひ，この河川敷の管理事務所を設置して，利用者のサービス向上と良好な運営管理をやるべきじゃないか，こんなふうに思うわけでありますが，強くこの点を要望しておきたいと思います。きのうもちょっと他の議員から質疑がされたわけでありますが，最近４ＷＤ，四輪駆動の車が河川敷のところを，なんであんなところをというところを上がっていったり何かして，河川敷で遊んでいらっしゃるお子さん連れの方々ですとか団体の方々に大変危険だと，また，危ない思いをしたということの声を聞いているわけでありますが，この河川敷に乗り入れしている違法車両ですね，河川敷の利用者とのトラブルが大変出ていますので，ぜひ，警察とのかかわりもあろうかと思いますが，車どめ――まあ，どういうふうにするのか，いろんな問題点もあろうかと思いますが，しっかりした取り組みをお願いしておきたいと思います。 それから，武蔵野南線の旅客化の促進についての要望でございますが，やはり事前のやりとりで進捗状況等についてはよくわかりました。１点だけ要望しておきたいと思いますが，新百合から梶ケ谷，小杉を経過をいたしまして新川崎，川崎と，こういう路線の計画の中で今進んでいるわけでありますが，ぜひ等々力緑地へのアプローチを検討していただきたい，こんなことでございます。等々力緑地につきましては，ご案内のようにミュージアム，総合体育館，陸上競技場等，全市的な市民利用室が多く配置されているわけでありますし，市民の利便性を考え，武蔵野南線から枝線を等々力方面を経過し，ある程度考え，田園都市線へ結ぶようなことは可能なのかどうなのか，ぜひこの辺の検討をしていただきたいなと。以前に東京の三田，芝白金の方から川崎を経て港北ニュータウンに入るという６号線の計画もあったわけでありますが，運政審の中ではいま少し時間がかかるということで滞っているようでありますが，この６号線の代替機能も担うようなことができるような，そういうことになるんではないかなと，そういう思いもいたしますので，運政審の取り組みを図れるような，本市としての強い取り組みをお願いをしておきたいと思います。かつて等々力に対してはミニ地下鉄だとか新交通システムだとかいろいろ提案してまいりましたけれども，この武蔵野南線が進むに当たって非常に具体的な，ある程度実現性の高いそういった方向が可能になってくるのではないかな，こんな気もいたしますので，きょうのところは要望にしておきたいと思いますが，取り組み方をお願いしておきたいと思います。 それでは教育長，中原区の市民館・図書館分館構想について伺いたいと思いますが，事前のやりとりで配置計画につきましていろいろ伺いました。今，現存の市民館・図書館から半径1.5キロメートルが，ある程度歩いて来られるような範囲だということで，それを超えたブランクエリア，こういう地域をサービスの新たなゾーン地域ということで検討し，９館構想というのは進められてきたわけでありますが，今までの９館構想，設置目標だった構想が，岡上ができ，菅生，田島，橘ができました。大師については，もう来年度できるということで，見通しができてきたわけでありますが，残り４館に，現状はなってまいりました。これ以降のブランクエリアについて具体的な計画を組み立てる必要があると思うんですが，この辺を明らかにしていただきたいと思います。今までブランクエリアとして取り組んできた地域であったところが，他のコミュニティー施設的なものができて，この対象地域から外されているというような箇所があるわけでありますが，例えば井田，住吉地域についてはそのようなことが新たに出てきたわけであります。そのようになった経過について伺っておきたいと思います。

教育長。

市民館・図書館分館についての幾つかのご質問でございますが，市民館・図書館分館につきましては，ただいま行政区単位に設置されております市民館及び図書館の本館と，地域の人々が暮らす近隣住区を結ぶ中間施設として，基本的には，おおむねは先生がおっしゃられましたように半径1.5キロの地域をサービス圏域として配置計画を策定し，さらに地域の特性や利用者の動線を考慮しながら，ブランクエリアが生じないように，全市的な整合性を図りながら整備をしてまいりたいと考えているところでございます。当面の設置目標として，旧支所，出張所単位を中心とした９館構想の実現に向けまして，建設を進めているところでございますが，いましばらくは時間を要しますが，まずは，この９館構想の実現に努力をしてまいりたいと考えております。 ９館構想後の構想といたしましては，ブランクエリアとして，現在のところ新城，上小田中方面，久地，宿河原方面，中野島，菅方面，それから，長沢，王禅寺方面，黒川，栗平方面が想定されているところでございますが，引き続き関係局と十分連携をしながら，市の財政事情もございますし，全市的な施設の配置計画なども考慮しながら，用地の取得の難易度や，ビルの床取得あるいは他の公共施設との合築，既存施設の有効利用など，地域の実情に合った手法を考えまして，このブランクエリアをなくするよう，全体計画を立てて，全市的な整合性を図りながら，計画課題として検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

志村議員。

２点目のブランクエリアとして今まで取り組んできたような地域，住吉，井団地域ですね，この辺についての回答がないのですが，その辺をさらに伺いたいと思います。

教育長。

ただいま市民館・図書館の分館についてご質問でございますが，ただいま申し上げました９館構想と，それ以後のことをいろいろ考えてやっているところでございますが，いろいろと財政事情等も勘案しながら，この施設の複合化やあるいはビルの床取得の方法あるいは既存施設の有効利用というあたりも勘案しながら，そのあたりの計画を進めているところでございます。以上でございます。

志村議員。

そうじゃなくて，質問をした，今までブランクエリアとして取り組んできた地域だった井田だとか住吉地区が，今回はある程度対象として，次の９館構想以降のブランクエリアから外れている。それについてはどういう考えなのかということを伺っているわけですから，その辺をちょっと明確にお聞かせいただきたいと思いますし，また，先ほど答弁されたように，９館構想がまずありきなんだから，９館が終わってから次を考えるんだという，この考え方についてはちょっともう新たなスタートを切るべきじゃないかと思うんですが，その辺についてかたくなにそういったことを繰り返していらっしゃる。教育委員会というのは，そういった考え方がよくわかんないんですけれども，再度その辺の内容について伺っておきたいと思います。

教育長。

市民館・図書館の分館構想についてのご質問でございますが，この９館構想は前の総合計画の中から引き続き行っているものでございまして，ただいま実現してまいりました６館がございまして，あと日吉地区，宮前区の分館あるいは生田の地区が残っております。このあたりは，やはり当初の計画でございましたこの地区は，やはり必要ではないかということで，これの実現に今努めているところでございます。 それから，井田，住吉地区については，特に変更をしたわけではございませんけれども，ご指摘のこの地区につきましては，地域にコミュニティー機能を備えた施設も間もなく開設されますので，地域の皆様，そちらの方の施設を広くご利用いただくということも考えておりまして，この施設と連携しながら，社会教育事業や図書館サービスの事業を展開してまいりたいということで，そのようにしているところでございます。以上でございます。

志村議員。

非常に井田，住吉地区のブランクエリアから外した理由というのは，国際交流センターがあそこにできると，あそこに。で，それがコミュニティー的な施設も含むんだ，ということの事前のやりとりがかみ合わなかったわけですが，そんなようなことで今回はあそこについてはブランクエリア――空白地域ではないという，こういう判断をしているという，これがね，どうしても納得いかないし，一体何を根拠にそういったことを言っているのかね，いろいろこれからやるやつとも平行線になっちゃうんですが，例えば，国際交流センターもできる，オープンになる。あの中に図書室ができる，それがある程度図書館機能ということなのか，いろんなそちらとしては言い分があろうかと思いますけれども，やはり市民館・図書館の分館構想で目的化されている内容からいくと，ちょっと趣旨が違うんじゃないのかなと，こんな思いをいたしますので，ぜひこの辺，かつての市民局のコミュニティプラザ構想と，この市民館・図書館分館構想とが一緒に統一されて今日まで経過しているわけでありますが，その辺についても何か中身の中でははっきりしないような部分があるんですけれども，次の問題のテーマがありますので，これについてはこのぐらいにしたいと思いますが，ぜひ，しっかりまたご検討いただいて，取り組みについてお願いをしたいと思います。 次，用地の問題について伺いますが，大蔵省が，平成６年の３月末の時点で関東財務局管内の相続税の物納不動産のうち――約900件，これはあると言われているのですが――そのうち300件は公共用地に転用することが可能だと，こんなことが言われております。物納以外でも公共施設の移転などで，今現在，大蔵が管理している部分が幾つも物件があるという，こういうことなんでありますが，この辺の本市における実態について明らかにしていただきたいと思います。最近これが非常に，物納がふえているという実態もありますので，その辺とあわせて状況をお聞かせいただきたいと思います。 それから，大蔵の外郭団体で財団法人国有財産管理調査センターというのが平成３年６月にできているわけでありますが，この財団について，どんな財団なのか，目的，具体的な事業内容について明らかにしていただきたいと思います。今，私自身がつかんでいる範囲では，駐車場を何ヵ所かやっているようでございますが，この辺の内容についても，わかれば明らかにしていただきたいと思います。それから，本市における国有地が公共用地として川崎市が転用させていただいているケースがあるわけでありますが，この辺の実態についても明らかにしていただきたいと思います。 それから，川崎市の中で企画財政局の中に土地利用調整会議というのがあるわけでありますが，平成３年度にこれが設置されました。企画財政局の資金課，土木局の土地調査課，この事務局でスタートしているわけでありますけれども，平成４年４月から企財の公有地の対策担当が中心となって，毎月１回，会議をやっているようであります。この調整会議の位置づけ，メンバーの中身，今日までの取り扱い件数の推移と，その取得についてどんな決定がされているのか，具体的に年次別に明らかにしていただきたいと思います。

企画財政局長。

物納された土地情報等についての，いわゆる川崎市内に国有地等の所在がどのようになっているかというご趣旨のご質問かと存じますが，まず，全体につきまして結論から申し上げますと，国税として相続税の物納物件のうちには公共事業用地としての適地もあろうかと存じます。これらにつきまして，国におきましては物納された物件の利用計画等も実はあるというふうにも聞いておりますが，事前に公表することは不都合があるということで，どうしても公表はできないというような立場をとっておられまして，したがいまして，本市としての情報，本市域にどれだけの国有地があり，そのうち物納云々によって競売される，先般新開発表されて物納されるものがどれだけあるかというのは，実はつかんでございません。先般，税務署長との懇談の席でもその辺をちょっと申し上げる機会があったのですが，そういう点については公表できないということでございました。しかし，本市として，今ご指摘がございましたけれども，必要な公共用地の確保という観点からも，国に対しまして最低限の情報につきましては提供していただくよう，要請してみたいというふうに考えてございます。 それから，順番は前後するかとも思いますが，財団法人国有財産管理調査センターという財団はどういう組織なのかというご趣旨のご質問でございますが，初めに，財団法人国有財産管理調査センターは，国からの委託を受けて，国有財産の適正な管理を行うことにより，その周辺住民の利便の増進，周辺地域との整合を図った住環境の保全及び改善並びに町づくりに努めるとともに，国民共有の貴重な財産である国有財産等の利用，活用について調査及び研究を行うことを目的と，ちょっと長うございますけれども，こういうことで設立されたということでございます。次に，設立の月日でございますが平成３年６月６日となってございます。事業内容でございますが，簡潔に申し上げますと，国から管理を受けた国有財産の管理，それから国有地等の有効活用に関する調査研究，国から管理委託を受けた国有財産以外の国有財産の維持及び管理に関する業務を受託する。その他この法人の目的を達成するために必要な事業，このようになされてございます。 次に，現在，市内で国から管理委託を受けた国有財産ということで，駐車場があるか，それを把握しているかというご趣旨でございますが，市内に３ヵ所の駐車場を運営してございまして，個別的に申し上げますと，宮前区宮崎５丁目に，面積620平方メートル，収容可能台数17台，中原区下新城に，面積995平方メートルで，収容可能台数35台，高津区久末に，面積809平方メートルで，収容可能台数32台の３件でございまして，面積的には2,424平方メートルで84台を収容することができるということでございます。また，今後については今の段階ではわからないという回答をいただいております。 それから，本市の土地利用調整会議の内容についての幾つかのご質問でございますが，初めに，当調整会議は土地情報を一元化しまして，本市の公共事業の円滑な推進を図るため，土地及び建物の取得及び利用に関し審議することを目的として設置されたものでございます。次にこのメンバーでございますが，私ども企画財政局，それから土木局，都市整備局，建築局の課長級の職員10名で構成されてございます。それから，この活動の状況でございますが，簡略に申し上げますと，平成３年度からでございまして，157件の取り扱いをしております。平成４年度が144件，５年度が189件と，このような活動といいましょうか，運営を行ってございます。もし漏れておりましたら，後ほどまた。以上でございます。

志村議員。

漏れておりましたらということで，漏れているのですが，要するに本市における，市内における国有地が公共用地に転用されたケースについて，今日までの実態が明らかにできれば，していただきたいということをお願いしておいたんですが，お答えをいただきたいと思います。 それでまず，土地利用調整会議についてですが，この土地利用調整会議で取り扱いをしてきた件数について，今，こう伺ったわけでありますが，毎月１回やっていると。平成３年度は157件，そのうち取得決定をした件数が44件，平成４年度は144件，そのうち19件が決定をしたと。平成５年度，前年度が189件，取り扱い件数。これはもう毎年取り扱い件数がふえているわけでありますね。これがそのうち決定したのは４件と，こういうような状況がありまして，１つには一般情報大体４割ぐらい，公拡法に基づくそういった情報が６割ぐらい，そのほかに生産緑地の施行以降，大変これがふえてきているというようなこともあるわけでありますが，要するに，取り扱い件数はふえているのに，決定については激減している，その理由は一体何なのか，その辺をちょっと明らかにしていただきたいと思います。 それから，財団法人国有財産管理調査センターでありますが，目的につきましては周辺住民の利便性の増進，周辺地域との整合を図って住環境の保全及び改善並びに町づくりに努めると，こういう目的がこの財団にあるわけであります。こういう目的からいきますと，当然，駐車場をつくって運用していると。事前に川崎市の方にも自治体として協議があってしかるべきだと思うんですが，その協議というのはあったのか，ないのか。あれば，どんなことなのか。また，なかったとすれば，市からアプローチするような意思があるのじゃないかと思うんですが，その辺についても伺っておきたいと思います。

企画財政局長。

国有地の市公共用地としての転用といいましょうか，利用状況について申し上げますと，国有地を本市の公共用地として取得しているあるいは借りているものの状況でございますが，取得して活用しているもの５件でございます。また，借り受けて利用しているものが16件でございまして，合計21件でございます。この主な内容といいましょうか，使用形態についてちょっと申し上げますと，公園が，取得が２件で，借り受けて利用しているものが７件ございます。それから小中学校，聾学校等が，取得が１件で，借地で行っているのが５件でございます。このほか社会教育施設，葬祭施設，消防施設，下水道施設，それから一時借用ですけれども，再開発事業用地等がございます。 次に，土地利用調整会議の取り扱い件数はふえて，取得と決定したものが減少していることの理由は何かというご趣旨のご質問でございますが，はっきりしたこれだという決め手というのでしょうか，みんなでこういう理由でこうだろうということは申し上げかねますけれども，傾向といたしましては，パブルがはじけて以降，いろいろの買い取りの申し出，あるいはそういう照会等がふえたと。しかし一方，私どもの中期計画あるいは予算上に計上できているものとの突合が結果的になかなかうまくいっていないといいましょうか，そういうことであろうというふうに思いますけれども，今ご指摘のように，逆に申し出件数がかなり伸びているのに対して決定件数が減っているという傾向につきましては，今後少し時間をいただいて分析し，また，その結果が出ましたら，これに対応する方策等も考えてみたいというふうに思います。 それから，財団法人国有財産管理センターが市内に駐車場等をつくる場合に，事前に本市に，そういうものを整備することを打診等があったのかというご趣旨のご質問でございますが，私が現在把握しております限りにおきましては，特段そういう事前の，この土地利用についての相談を受けたということは，私は今のところ承知しでございません。以上でございます。

志村議員。

事前にそういった協議を受けていないと。ならば，川崎市としては，財団法人国有財産管理調査センターの目的がそういう目的で進めている事業なんだから，やはり該当する私たちの川崎市としては積極的にアプローチ，いろんな協議を図っていくことは必要だと思うんですが，その辺について見解をちょっと伺っておきたいと思いますけれども，そこで要するに，公共事業を進めていく上で非常に大事なポイントというのは，やっぱり用地取得にあると私は思うんです。この用地取得でまた大事なのは情報であり，資金であり，フットワークのよさ，スピーディな対応というのが非常に求められるわけでありますが，今バブルがはじけていろんなそういった土地情報が，川崎市の方にも公拡法に基づいてだとか，生産緑地法だとかいろいろ来る。今まで土地がなかったがゆえになかなか事業が進まないという実態が長い間続いてきたわけでありますから，このバブルがはじけて今日，本市は公有地の取得を，先行取得も含めてどのように積極的な取り組みをしていくのか，これは非常に大事なことだと思うんです。 そういった中で本市が平成３年からやっているこの土地調査委員会，利用調整会議，この辺がいろんな情報は来るけれども，なかなか結果が出せないという，その原因が明確でない。資金がないのか，計画に対する判断のつく人がきちんとできないのか，この要綱等もよく見さしていただきましたが，当然，今，川崎市の事業用地の取得というのは，その担当する事業局が直接当たる，そしていろんな判断がついた段階でこの土地利用調整会議に資料をもとにして提出し，そこで協議をして企財局長にそれが報告される。で，大きな重要なものについては市長にそのままストレートで企財局長が通告する，こういう形になうて判断を仰ぐということになっているわけでありますが，どんな中身で，どんなふうに審議されて，どうしてこんなに非常に用地が欲しいという状況があるにもかかわらず出てこないのかね。非常にこの辺の判断が，私も中身を聞けば聞くほどわからなくなってきているわけですが，非常に具体的に伺いますと，先ほどの公有地の調査センターが持っている，財団の持っている中原区下新城３丁目の駐車場でありますが，ここは，公園の，児童公園の未設置地区ということでは地域の方たちはみんな望んでいるわけです。事前に，これはもうぜひ早急に現地を見てご検討いただきたいということをお願いしておいたわけでありますが，環境保全局長，具体的にこのことについてどういうふうにお考えを持っていらっしゃるか，交渉するような思いがあるのか，その辺を伺っておきたいと思います。 用地対策については伊東助役が担当ということでございますが，利用調整会議については当然企財の関係で，笹田助役がかかわってくる。伊東助役はどんな段階でこの土地利用調整会議にかかわっていらっしゃるのか，その辺も含めて伺っておきたいと思います。

環境保全局長。

街区公園についてのご質問でございますが，公園の設置につきましては，基本的には都市公園法に定める誘致距離等を勘案して，それをもとに計画的に配置しているところでございます。 ご案内のとおり，公園のない地区を解消する方策として，昭和57年度に当面の街区公園配置基準を設けまして，計画的に整備を進めてまいりました。その結果，配置基準設定当初は70ヵ所ございましたが，平成５年度末までに48ヵ所充足し，現在では未設置地区は22ヵ所となっている状況でございます。ご指摘の中原区下新城３丁目の国有地につきましては，優先地区のうちに位置しておりますので，今後，公園としては整備が可能かどうか，こういうものについて国と協議をしてまいりたい，このように考えております。以上でございます。

笹田助役。

ただいま伊東助役との関連のご質問があったわけでございますが，伊東助役は直接かかわっておりませんので，私からお答えを申し上げたいと思います。 土地利用調整会議でございますが，これは資金課，そして管財課が中心になっておりますので，私の所管ということになろうかと思いますが，大きな問題につきましては，先ほども議員さんからのご質問がありましたように，この調整会議で，大きなものにつきましては直接市長に報告をすると。大体今までの段階では，ほとんどこの利用調整会議の中で決定をしていた，こういう状況がございます。以上でございます。

志村議員。

伊東助役は全然かかわっていないというのは間違いないんですか，それは。用地の責任者というのは伊東助役だっていうのを私は聞いていたんですが，違うんですか。全然かかわっていないのですね。じゃ，そういうことになりますと，この用地取得対策に対する責任者は，一応助役としては笹田助役ということで理解すればいいんですね。そうすると，今日，土地利用調整会議の中で，これだけなかなか結果が出ないということについては，どのように把握していらっしゃるのですか。

笹田助役。

ほどもご質問がありましたように，確かに公共事業を進める意味におきましては，土地を取得をすると，このかかわりが大変大事だということは十分認識しているわけでございます。今まで十分にこの効果を上げていないというようなご指摘があるようでございますけれども，調整会議は今この４つの局で十分検討しながら，必要なもの，資金の問題もございますし，いろいろな見地から検討をしながら決定をしてきたわけでございまして，十分に機能していないということはないと思いますけれども，ただ，正しい情報あるいは確実な情報をもっとより多く集めるということ，それから，各局のニーズというものも的確につかみながら，この調整会議というものを充実した会議にしていく，こういうことに努力をしていかなければいけないと，このように考えております。以上でございます。

志村議員。

今回，いろんな質問に当たって，関係者の方々からいろいろ聞いたわけですね。例えば，土木には用地部というのがあります。用地部の方は大変な事業の形で進めていらっしゃる。しかし，今の，現状川崎市が事業で必要な用地獲得のために，それぞれ事業の局が直接やるものですから，川崎市としてトータルにどういう判断をするかという，この土地利用調整会議そのものの機能が生かされていない部分というのを非常に私は感ずるわけですね，今回の中で。判断ができる人がいない。ある程度スピーディに対応しなきゃいかぬということもあるわけであります。例えば，川崎区の幾つかの生産工場が移転の話が出ていて，もう実際には事業局が動いて交渉している。しかし，そういったデータは出ているんですか。何か出ていないような感じで，用地の方でも聞いていないような話がある。一体どうなっているのかな。だれが責任を持って，どう具体的に動いて，どういう結果を出そうとしているのか。 先ほど冒頭に申し上げさせていただいたように，この用地取得というのは，やはり情報が大事だし，また，相手があることですからスピーディに対応しなければいかぬ。資金の問題もある。非常に難しい問題がありますから，ある面では市長が即決で判断しなければいけない問題もあるかもしれない。笹田助役が担当でやっていらっしゃるということなんですが，その辺について，今後，なお努力していくということなんですけれども，再度，その辺の強い決意を聞いておきたいと思います。

笹田助役。

今申し上げましたように，まず第１に，担当局のニーズを的確につかむということが必要でございますし，情報につきましては，財団等もあるようでございますから，そういうところの情報も，外部の情報もつかむ，その中で的確な用地を選定をするということに努力をしてまいりたい，このように考えております。以上でございます。

志村議員。

わかりました。あと，国有地の問題について，こういう新しい要素が，今，出てきていますので，時代的な背景の中で。物納ということも出ている。市全体としても，国がなかなかガードがかたくて情報がつかめないということがあるかもしれませんが，現実にはこうやって出てきているわけですから，300件も公共用地で拡大転用が可能だというところも言われているわけでありますし，また，そのほかにもこういう財団が駐車場として運用している。かといって，川崎市としては，非常にその地域が求められているようなところがあるわけですから，競売にかけようという大蔵の考えもちょろちょろ聞こえてくるわけですね。やはりこういった点では，川崎市としては必要な土地についてはやはり優先的にしっかりした取り組みでもって，市民が望む事業がさらに展開できるように，しっかりした取り組みを再度お願いして，質問を終わりたいと思います。

56番，水科宗一郎議員。

５点について通告をいたしましたけれども，廃食油のリサイクルについては次回の機会に譲りたいと思いますので，４点についてお伺いをしたいと思います。 新しい高津市民館の施設についてでございますが，溝口の北口再開発内の第２ビルの中に，新しい高津市民館を設置するということで計画が進んでいると思います。この構想ができた経過についてお伺いをしておきたいと思います。それから，この新しい市民館ができますと同時に，津田山の駅前には複合施設として青少年ホールという計画も明らかになっております。あわせて，現在の高津市民館もそのまま存続すると。こういうことで，これらの特色と位置づけというものをどういうように考えているのかですね。それから，今言ったように，現在の高津市民館はまだまだ使えると。したがって，まあ国庫補助のこともあると思いますけれども，新しい市民館ができたときには，この既設の市民館をどうされようとする考えなのか協議していれば，お答えをいただきたいと思います。 それから，溝口の駅周辺の自転車対策でございますが，今申し上げましたように北口の再開発が既に工事が始まっております。あわせて中原駅，新城駅，この２駅を放置禁止区域に指定をするということで，溝口の駅周辺への放置自転車の一層の悪化というものが予測されると思います。したがって，どのように考えておられるか，伺いたいと思います。それから，自転車の利用台数の70％の駐輪施設が放置禁止区域の指定の目標になっているというように思いますが，一面，他の施設では必ずしも70％に満たなくても指定をしているという経過もあると思います。したがって，溝口駅周辺の場合は，かなり特色といいますか特殊なところでもございますし，70％にこだわる必要はないというふうに私は思いますけれども，その辺の考え方についてお伺いをしたいと思います。それから，南口の事業用地をさくで囲って数ヵ月放置をされておりますけれども，駐輪場としてぜひ早急に利用すべきと思いますが，伺っておきます。さらに，朝鮮人学校の跡地の駐輪場が閉鎖をしたことに伴いまして，旧平瀬の河川敷を駐輪場にしたいということで，この議会でも答弁をされておりましたけれども，その後どうなったのか，伺いたいと思います。 それから，自転車対策の指導員の配置についてはどういうふうに計画されておりますか。あわせて，先ほども論議がございましたが，自転車法の改正に伴つての鉄道事業者への取り組みについてはどういうふうに考えておられますか，お伺いをしたいと思います。 ３点目は，霊園行政でございます。市民要望の強い市営墓地の事業が何年かぶりで大変期待の強い公募が今年度行われるということでございます。現地でいよいよ工事が始まりましたけれども，新規墓地は最終的にどのぐらいになりましたか。また，返還墓地はどのぐらい今カウントされておりますか，その内容と公募時期についてお伺いしたいと思います。２点目は緑ヶ丘霊園ですが，依然としてさくのない未設置墓所が目立ちます。その区画数と未埋葬墓所はどのぐらいありますか。それらについてはどのように指導されていますか，伺いたいと思います。３点目は墓地の違反使用についてでございますが，その後，どういうふうに指導され，改善の成果が上がったのかどうか，お伺いしたいと思います。 等々力競技場の諸問題についてお伺いをしたいと思います。Ｊリーグ，ヴェルディ川崎のホームグラウンドである等々力競技場は，もともとは川崎市民の総合競技場として，年間を通して中学校，高校生やアマチュア等のサッカーなどに使用された競技場でございます。昨年はＪリーグのスタート時点で芝の状況にクレームがついて，スタンドや芝の整備がされてまいりました。しかし，競技場の整備にあわせて芝の維持管理ということでアマチュアたちの使用制限がされ，不満の声が上がっていると思いますが，現況について伺いたいと思います。また，競技場の使用について，従来と変わったことがあればお伺いをしたいと思います。さらに，Ｊリーグで使用する前と後では，どのぐらい一般利用者が制限されるようになったのか，その対処についてもお伺いをしたいと思います。以上です。

教育長。

高津市民館の移設にかかわります幾つかのご質問でございますが，初めに，高津市民館移設までの経過でございますが，溝口駅北口地区第１種市街地再開発事業として，昭和63年の都市計画決定により，２棟の再開発ビルが計画されました。この後，平成３年に再開発ビルの第２ビルの中にコミュニティー施設を設けることが決定されたわけでございますが，この間，地域からの強い要望もございまして，関係局と協議を行いまして，同ビルのコミュニティー施設として市民館の移設をするということになったものでございます。 この経過を踏まえまして，平成４年には高津市民館の利用団体代表者や学識経験者などによる高津市民館改築検討委員会を設置をし，再開発第２ビルに移設をするコミュニティー施設の基本計画を検討を進めてまいりました。さらに，現在の高津市民館運営審議会を初め，高津区地域教育会議や，溝口再開発委員会，地元の団体，サークルなどのご要望を反映させながら，実施計画を作成をしているところでございます。 次に，新しいホールでございますが，新しいホールはさまざまなイベントにこたえられるために客席の一部を可動席とするなど，多機能イベントホールとして位置づけをしておりまして，また，現在計画中の津田山駅前の青少年ホールは，音楽や演劇等にこたえるための専門ホールとして計画をしているところでございます。それで，現在の高津市民館のその後の利用方法につきましては，この施設は大変大型の施設でございますので，その面も考えまして，全市的な施設の配置計画の中で，全庁的にその有効利用を検討していただき，できるだけ早い時期にこの方向性を見出していくようにしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

土木局長。

溝口駅周辺の放置自転車対策についての幾つかのご質問でございますが，まず，中原駅及び新城駅の放置禁止区域指定に伴う溝口駅周辺への影響につきましては，両駅の指定により，溝口駅周辺の放置自転車が増大し，歩行者の通行に著しく支障を来す場合には，関係機関とも協議をいたしまして，撤去等を強化してまいりたいと考えております。 次に，放置禁止区域の指定条件についてでございますが，現行では，駅周辺の自転車等利用台数のおおむね70％を収容する駐車場の確保を判断基準としております。これは自転車等の利用台数の70％を駐輪場に収容し，残り30％は区域内の駐輪場を有料化することによりまして，自転車等利用者に対する自主規制を促したいとする基本的な考え方によるものでございます。しかしながら，放置自転車等の撤去，保管，処分権が新たに市長に付与されるなど，自転車法の改正により，放置自転車等に対する状況も変化しておりますので，条例改正を契機に地域の実情に見合った基準づくりをすることについても検討してまいりたいと考えております。 次に，南口の広場用地の利用につきましては，現在，暫定的に利用しております片町交差点北側の仮駐車場を近々閉鎖いたしますので，その代替駐輪場として利用するため，整備を予定しているところでございます。次に溝口駅北口の旧平瀬川を利用した駐輪場計画につきましては，昨年，沿川住民の皆さんに駐輪場整備についての説明会を開催いたしましたが，ご理解を得ることができませんでしたので，その代替として旧川崎北職業安定所跡地を利用する計画について検討しているところでございます。 次に，自転車対策指導員の配置計画についてでございますが，現在，20駅，19ヵ所の放置禁止区域の撤去活動を３班体制で実施しております。なお今後，中原，新城駅周辺の放置禁止区域の指定にあわせて，一班を増強する計画でございます。 次に，自転車法の改正に伴う鉄道事業者への取り組みについてでございますが，ご案内のように改正自転車法では，鉄道事業者の協力体制の整備及び自転車等駐車対策協議会への参加が規定されましたので，現在，法の趣旨に沿うよう条例改正の準備を進めているところでございます。以上でございます。

環境保全局長。

霊園行政についての幾つかのご質問でございますが，初めに，緑ヶ丘霊園の墓地募集時期についてでございますが，本年12月に市政だよりにより広報を行い，平成７年１月に募集を予定しております。次に，区画内容につきましては，新規整備部分550区画のうち，４平方メートルが400区画，６平方メートルが150区画となっており，返還墓所210区画を含めまして，全体区画数が760区画となっております。なお，返還墓所につきましては，より多くの募集区画を確保するために，現在，区画割り等の調整を行っているところでございます。次に，外さく未設置箇所の指導についてでございますが，年間管理料の納付通知の際に，設置に向けての指導文書を登載するなど，機会あるごとに指導に当たっておるところでございますが，現在，約320区画の墓所が未設置となっております。今後とも囲いを設ける等，使用場所を明示し，十分な管理を行うよう指導してまいりたいと存じます。次に，墓所の変則的使用に関する指導についてでございますが，過去に，ご指摘のような墓所使用を行った例が幾つか見受けられますが，今後は墓所老朽化に伴う改善等に当たり，現行の制度に沿う内容とするため，その都度使用者と相談しながら指導をしてまいりたいと存じます。 次に，等々力陸上競技場の使用についての幾つかのご質問でございますが，使用に関して最近特に変更になった事項があるかということにつきましては，フィールド内の競技の制限をしたところでございます。また，Ｊリーグが使用するようになってから利用者が制限を受けることの内容につきましては，フィールドの良好なコンディションを保つために，１つには，夏場におけるかん水，２つには，芝の芽ぶきをよくするために，３つには，踏み固めを防ぐことや芝の損傷を最小限に保つためにご協力をお願いしているものでございます。利用者に対しての対応につきましては，ヴェルディ川崎のホームタウンであるということから，Ｊリーグのゲームをどうしてもやはり優先するということや，芝生の保護のためにフィールド内の競技を少なくするようなことを，スケジュール調整会議において，特に川崎市陸上競技会，それから川崎サッカー協会，川崎ラグビー協会などの各種団体と協議しているところでございます。以上でございます。

水科議員。

新しい市民館につきましては経過についてもわかりましたけれども，ただ，青少年ホールも，それから今の高津市民館も，実は内容を調べてみますと圧倒的に音楽，演劇が多いわけですね。パーセントで言ってもかなりのパーセントで，４割近くはそれらで組まれているということですから，施設面についてはかなり共通点があるとは思いますけれども，３つ同じような器をつくってもどうかなという気がいたしますので，その辺のご配慮とあわせて，新しい市民館の施設についての意見を聞く会というのをやっておりますね，これは時間もありませんので，この１つ１つの内容についてはお聞きいたしませんが，かなりの意見が出ております。ただし，こういう新しいものをつくるのに，この聞く会を１回だけ開いて，しかも51名の参加ということで，どうせやるんなら，もう少し幅の広い意見の収集というものができなかったのかなという感じもいたしますので，もし機会があれば，そんなことも考えていていただきたいなというように思います。 それから，関連いたしましてホールの利用ですが，これからできるものも含みますけれども，例えば大ホールについては２週間以内で，仮にあいていてもそれは申し込めないと。それから，会議室や何かについては３日以内，これも申し込みをできないと。いろいろ理由はあろうかと思いますけれども，もう少しきめ細かな，市民利用に供するような運営の改善が必要ではないかというように思いますので，その点についてはお答えをいただきたいと思います。 それから，溝口駅周辺の自転車対策ですが，70％というのは，理由は理由としてわかりますけれども，今申し上げたようにケース・バイ・ケースで取り扱っていくべきじゃないかというように思いますので，この点については，いつまでにその改善をするのか，お伺いをしたいと思います。それから，南口の事業用地，これはこれからも出ると思いますけれども，いわゆる太田医院の跡地の，これがどうせ閉鎖になるんだから，だから，それまでは持っていようというんで，その空き地がありながら，その空き地の周りには歩道まで全部，自転車がある。で，真ん中に広場があいているというね。先々はもう使うんだからということじゃなくて，現在あいているんだったら，数ヵ月放置するのじゃなくて，自転車の駐輪場にするのが，これはやはり市民感情として当然だと思うんですよ。したがって早急にこれは駐輪場として開放すべきと思いますが。もう１度お答えいただきたいと思います。 旧平瀬についてはわかりました。まあその代替というわけじゃないのですが，たまたま代替用地として確保した所が職業安定所跡地，これが駐輪場として使えるようになったと。これは大変市民としてはありがたいことだと思います。したがって，半永久的という表現がいいかどうかわかりませんけれども，かなりの期間，これは駐輪場として使えるというふうに思いますので，これは駅前でもありますので，やはり景観上も配慮しながら，高度利用をひとつぜひお願いをしたいと思います。それから，対策協議会についてはわかりました。ひとつ鉄道事業者がせっかく法的に加わるということになりながら，この実効性が上がらないということでは何にもなりませんので，実効性のある協議会に持っていくように，ひとつぜひ，多分12月の議会に提案されると思いますので，期待をしておきたいと思います。 霊園行政についてでございますが，これはとにかく市民待望のものでございますので，12月にこういう形で市民に公表されるということですから期待をしておきたいと思いますが，ただ外さくのないところがいまだにあるということは，これはひとつ，前にご指摘したときには，はがきを全部出して，それでこの改善をしていくということだったのですが，墓地の管理料を払うときに一緒にやっているということじゃなくて，もう少し積極的にやるべきじゃないかと思いますよ。 それから，緑ヶ丘霊園についてはこれはもう全体の計画の中で59ヘクタールの中で３分の１，もうぎりぎりですから，できませんと，これで来たわけです。ところが，よく見ますと，あの墓域の中にはお隣の隣接するお寺の墓石もカウン卜しているんですよ。ところが，公園墓地の規定の上からいくならば，３分の２は緑にしなさい，墓所は３分のlですよと。普通のお寺の墓所というのはそういうものは全然関係ない。極端に言えば，緑が全然なくても全部が墓所でもいいと。そういうものを一緒にして，そして，この規制の網をかぶせるということは不都合じゃないか。川崎市が全部それをおんぶしなきゃいけない。ということを考えますと，まだまだ緑ヶ丘霊園の中では，用地さえあれば墓所建設ができるのじゃないか，こういうふうに思いますので，前回もご指摘しましたように，失対詰所の跡地ね，あそこの用地というのは大変広いわけですから，これから新霊堂の建設もしていかなきゃいけないということでございますので，その点の検討をしていただけるかどうか，この点についてのお答えをいただきたいと思います。それから，新霊堂については，早野霊園の壁墓地あるいは芝生墓地，こういうものとあわせて計画していくようでございますが，ひとつ新霊堂の考え方についてお答えをいただきたいと思います。 サッカーについては，どうも私もしっくりいたしません。これはまあＪリーグという関係がすべてだろうというふうに思います。まあ，サッカーだけではないです，あそこの利用はね，しかし，サッカーに例をとりますと，平成５年度と６年度を比較いたしますと，29回，これが平成６年度には25回に減っているのです。ところが，ＪリーグとＪＦＬの試合はふえているのです。そして，アマのサッカーはゼロになっちゃう。これだけ制限されちゃう。つまり，Ｊリーグ優先ということで，芝の管理上あるいはフィールドの競技の制限ということでこれだけしわ寄せがきちゃっているということですね。したがって，こういうことが，しかも青少年のスポーツや教育関係の行事にまでしわ寄せが来ちゃっているということはいかがなものかというふうに思います。さらに，アマサッカーの使用の制限というのは，芝を荒らすからということがほとんどのようでございますけれども，今後とも使用の制限をするということになると，これはずっと，永久的にこれはオミットされるということになります。これは芝の管理ということだけでそうなったのか，あるいはサッカー協会がそういうように決めたから，市の方でもそれに従ったのだということなのか，はっきりしていただきたいと思います。あわせて，フィールド内の競技というのは，例えば投てき――円盤投げだとか砲丸投げとか，こういうものは何も芝がなくてもできるわけですから，そういう種目についてはサブグラウンドを早急に建設すべきじゃないかというように思いますので，その点についてもお答えいただきたいと思います。

教育長。

新しい高津市民館に係った幾つかのご質問でございますが，まず新しい市民館の計画について，市民の皆撮からいろいろとご意見を伺って，施設面あるいは設備，またはただいまご指摘がございました使用上の運営面についても，いろいろと貴重なご意見を伺っているところでございます。今後もいろいろな，生涯学習時代にふさわしい施設をここに整備をいたしますので，この施設の配備に努めるとともに，この使用上のいろいろな方法の改善等も，ご意見いただいている中から運営面に反映させてまいりたいと考えております。 それから，この３つのホールが近くにできるわけでございますが，この新しい施設のホールは，多機能な，いろいろとイベントができるようなホールでございまして，非常に便利に使えるようなホールになっております。それから津田山の施設は，これは演劇と音楽の専門ホールでございまして，その面の利用は相当見込んでいるところでございます。 それから，ただいまの高津市民館ホールの利用状況は非常にたくさんございまして，いろいろ使われておりますが，平成５年度などは560余件の使用状況がございます。こういった点を勘案しまして，現在の高津市民館ホールの今後のあり方については，全市的な施設の配置計画等も勘案しまして，全庁的に検討して有効に利用していくようにしてまいりたいと存じます。以上でございます。

土木局長。

溝口駅周辺の放置自転車対策についてのご質問でございますが，まず，放置禁止区域の指定条件につきましては，地域により実情が異なるものと考えておりますので，現在準備中の条例改正を契機に，地域の実情に合った基準づくりについて検討してまいります。次に，南口の広場用地につきましては，本年末を目途に整備してまいります。以上でございます。

環境保全局長。

緑ヶ丘霊園についての幾つかのご質問でございますが，ご指摘の失対の跡地の活用の問題でございますが，これは今後，新霊堂建設に向けての一定の予定場所ということもございますので，そこら辺について，また検討してまいりたい，このように思います。次に新霊堂の建設についてでございますけれども，これにつきましては，中期計画の中にございます平成９年という，調査していこうと，こういうような方針がございますので，平成９年から調査に入ってまいりたいと思っております。 それから，等々力陸上競技場の利用についてのご質問でございますけれども，今後とも芝の制限をしていくのかというお話でございますけれども，これにつきましては，ご案内のとおり昨年のような実態がございまして，本年度，洋芝に変えたということで，初年度でございますので，洋芝の生育状況を私どももこの１年間かけまして慎重に成功しなきゃいけないと，こういう状況の中で，各種団体にお願いを申し上げて一定の制限を加えまして，今年度については以上のような形になったというような経過がございます。したがいまして，来年度がまたこの芝生の経過なり工事の日程等が合えば，また調整会議の中で十分論議をしながら，日程等が調整されるだろう，このように考えておりますので，ご理解を賜りたいとこのように思います。それから，フィールドの中の制限行為ということで投てき等の関係でございますが，これにつきましては，今ご指摘のとおり早速サブグラウンドができればいいという考え方がございますけれど，幸いにして東急グラウンドが今年度買収が終わりますので，来年度以降精力的にサブグラウンドの建設に向けて取り組んでまいります。以上でございます。

水科議員。

あと１分ありますので，溝口の自転車対策については，ぜひひとつ，禁止区域の早期実施を期待しておきたいと思います。 それから，等々力陸上競技場については，やはりＪリーグというのは子供たちの夢で，これは大変に川崎にとってもいいことだと思いますけれども，結果的にそのＪリークが子供たちの夢を破ってしまう。教育関係だとか，少年スポーツだとか，そういうことでどんどんしわ寄せして，ゼロということは，これはいかがなものかなというように思います。ですから，今，芝生を大事にすると，過剰過ぎると思いますね。審判員も入っちゃいけませんよとかね，それからウオーミングアップも，それもいけませんよと，こういうところまでの芝の管理――芝なんか，僕はむしろ踏んづけた方がよくいくんじゃないかというぐらいに思うんですよ。それを，全然入っちゃいけませんと言うことによっての制限というのはいかがなものかなというように思いますので，実効性のある，ひとつ夢を破らないようにご期待をして，質問を終わります。

お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし，次回の本会議は明７日午前10時より再開し，引き続き一般質問等を行いたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 ――――＊＊＊＊――――

本日はこれをもちまして延会いたします。 午後３時36分延会