川崎市議会の会議録を
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ただいまから，決算審査特別委員会を開会いたします。 本日の日程は，お手元に印刷配布してありますとおり，議案第154号から第173号までの20議案に対する審査であります。 各案件を一括して議題といたします。昨日までの要領によりまして，直ちに質疑を行います。ご発言を願います。

本市の行財政改革について，１問１答でお尋ねいたします。 まず，市の財政状況でございますが，歳入の根幹である市税が，平成５，６年の決算におきまして２年連続して減少しております。歳入に占める市税の割合は，平成元年度の61.0％から平成６年度決算では50.3％へと急減しておりますが，一方，歳出は増大する一方であり，市税と歳出との乖離は昭和60年度決算で1,309億円だったのが，平成６年度決算では2,505億円にも上り，さらに拡大する一方であります。また，それに並行して財政調整基金残高が平成３年度に311億ありましたが，平成７年度決算見込みでは約157億円余りと減少していく状況であるとともに，市債発行額，市債残高は合わせて平成６年度決算では，何と約5,218億という巨費に上ります。まさに本市の財政は非常に深刻な状況に直面しており，今後の山積する政策課題等の推進を見越して勘案いたしましても，従来と同様の対策では対処し切れず，新たな対応が緊急の課題であるということは共通の認識かと思います。こうした本市の財政状況を踏まえ考察いたしてみますと，行財政改革はまさに待ったなしの状況であるかと思います。 まず，以上の点を踏まえましてお尋ねをさせていただきたいと思いますが，行政の簡素効率化や，わかりやすい行政システムの構築が必要という前提に立ち，出資法人である外郭団体についてお尋ねをいたします。市が出資している法人が，議会報告対象の31法人を含め現在84法人ありますが，こうした出資法人に対する補助金，委託料の決算額と，一般会計総額に占める割合の推移及び伸び率はどのようになっているのか，企財局長にお尋ねいたします。

出資法人に対する補助金，委託料についてのご質問でございますが，ご指摘の出資法人に対する補助金，委託料の決算額の合計は，一般会計ベースで申し上げますと，平成４年度が約65億円，平成５年度が約104億円，平成６年度は約114億円となっております。これを対前年度の伸び率で見てみますと，補助金が平成５年度で28.6％，平成６年度では8.7％。委託料では平成５年度で97.4％，平成６年度で10.6％でございます。また，この決算額が一般会計に占める割合で申し上げますと，平成４年度が1.4％，平成５年度が2.1％，平成６年度は2.2％となっております。以上でございます。

今お聞きしました答弁によりますと，一般会計総額に占める補助金，委託料の割合は増加しております。またその額は，平成４年度から平成６年度に対し２割近くにも達しております。出資法人が，市民ニーズの多様化を踏まえ，市民サービスの窓口となっていることを考察をする必要もありますが，このままの状態で補助金等が増加してまいりますと，一方で財政負担も増大するという当然のことになろうかと思います。そこで，監査事務局長にお尋ねいたしますが，こうした出資法人の管理運営等の内容や役割を適切に把握しておくことが重要と思われますが，地方自治法199条第７項に基づき，監査の状況がどのようになっているのかお尋ねいたします。

外郭団体に対する監査の実施状況についてのご質問でございますが，外郭団体に対する監査につきましては，地方自治法第199条第７項の規定に基づきまして，監査委員が必要あると認めるとき，または長の要求があるときは，市が資本金，基本金その他これに準ずるものの４分の１以上を出資している法人につきまして監査することができることとなっておるわけでございます。外郭団体の趣旨につきましては，公益目的のため地方公共団体が行う財政支出が有効に生かされているかを監査することにあります。なお，外郭団体の監査につきましては，公金の適正な支出を保障するためのものでございまして，団体の出資に係る出納その他事務を行うものでありまして，出資と無関係な別会計の事業になど，経営面については行うものではございませんが，監査の実施に当たりましては，法人の設立時期や出資金額等を勘案の上，年間計画を策定いたしまして，これに基づき実施しているところでございます。出資率25％以上の監査対象団体につきましては，平成７年３月31日現在で39団体でございます。 次に，これら外郭団体に対する監査の実施状況でございますが，39団体中，監査実施済みの団体は34団体，監査未実施の団体が５団体でございます。内訳でございますが，出資率25％以上50％未満の団体につきましては10団体でございまして，このうち８団体が監査実施済みでございます。出資率50％以上の団体につきましては29団体でございまして，このうち26団体が監査実施済みとなっておるわけでございます。 年間の監査業務につきましては，限られた時間と人員によりまして，さきの議会でご審議をいただきました公営企業会計決算審査，また今回ご審議をいただいております一般会計及び特別会計決算審査，また行政内部の財務執行に関する定期監査，さらにはさきの地方自治法改正によりまして新たに監査権限に加えられました事務監査を実施することが大きな比重を占めておりますために，外郭団体に対する監査につきましては，おのずから制約があるというのが現状でございます。 外郭団体監査の実施時期について申し上げますと，監査実施済みの団体につきましても再度の監査を長期にわたり実施していない状況も見受けられますので，これらの点につきましては監査内部におきましても１つの問題点として認識しておりまして，今後この間隔をより縮めていくよう現在検討を加えておるところでございます。以上でございます。

監査の状況は今答弁にもございましたとおり，未監査の法人があるだけでなく，年間の監査業務自体が限られた時間と人員のために手いっぱいの状態となっております。外郭団体に対する監査そのものが制約を受け，さらに監査実施済みの団体に関しましても再度の監査が長期間行われていないというのが現状ということでございます。しかも，驚くことに監査対象の出資団体の過去の監査状況を調査いたしてみますと，監査がおおむね10年に１回という外郭団体が幾つも存在しております。監査自体がおおむね10年に１回というのは，民間レベルから見ても余りにも問題があり過ぎると思いますが，それについて再度総務局長の答弁を願います。

外郭団体に対する監査に関連してのご質問でございますけれども，これら法人の監査につきましては，監査委員が地方自治法第199条第７項に基づきまして，その法人の設立時期や出資金額等を勘案して実施しているところかと存じます。また，それぞれの法人を所管しております各局におきましても，適時実質的な指導監査を行いますとともに，法人内部での監査役ですとか，監事による監査あるいは取締役会，理事会におきます相互牽制などのチェックシステムが図られているところでございます。今後，さらに法人の自主性を尊重しつつ，既存のチェックシステムの充実と適正な運用を期してまいりたいと存じます。以上でございます。

本年の11月に策定されました行財政システム改革の推進に向けた基本方針等，また，ただいまの答弁をお聞きいたしておりますと，いろいろな多様な市民ニーズに対応する目的として，外郭団体を積極的に活用を図りたいという位置づけは大変に結構なことと存じ上げますが，この法人の自主性を尊重しつつ，積極的に外郭団体を今後とも活用し推進していくということですけれども，何を今後とも積極的に活用し推進していくのか，総務局長の答弁を再度願いたいと思います。

出資法人の位置づけについてのご質問でございますが，出資団体につきましては多様化し増大する市民ニーズにこたえるために，公共サービスの供給主体として重要な役割を担っているものと認識をしております。今後も行財政システム改革の推進に向けた基本方針にも示されておりますように，市民ニーズに柔軟に対応できる効率的な事業展開が図られるなどの外郭団体のメリットを生かしまして，有効な活用を図っていく必要があると考えております。 一方，時代や社会経済状況の変化に応じまして，事業内容や活動の実態などについて，公益性あるいは効率性の観点から，継続的に見直しを行うことも大変重要であると考えております。

その外郭団体が多様化し，また増大する市民ニーズにこたえるため，公共サービスの供給主体として重要な役割を担っていかれるのであれば，市民ニーズに今後いかに対応していくかという命題を行政自体が絶えず念頭に置いてチェックするといった，いわば政策監査的な概念も当然必要かと思われます。そのためには，外部団体を政策的に，かつ一元的，継続的にチェックする必要があると考えますが，現在どのような対応をされ，また今後の強化される点としてどのようにお考えになられているのか，お尋ねをしたいと思います。

出資法人の総合的な調整機能についてのご質問でございますけれども，総合的な調整機能につきましては，現在総務局の総務部，それから人事部，それから企画財政局の企画室，財政部，それから管財部から組織しております川崎市外郭団体総合調整委員会というものを設置してございまして，外郭団体の設置，事業運営等につきまして総合的な視点から指導調整を行っているところでございます。今後も現在の総合調整体制の中での総務局，そして企画財政局との連携をさらに図ってまいりますとともに，行財政システム改革の推進に向けた基本方針にも示されておりますように，法人の設立後におきましてもその自立性に配慮しながら，総合調整機能の拡充を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

川崎市外郭団体総合調整委員会を設置され，総合的な視点から指導調整を図っておられるということでございますけれども，現状としては調査，調整のみであり，外郭団体の設立，廃止に関してのみしか主として審議しておりません。しかも，指導調整機関であるにもかかわらず，当然管轄すべき行政管理課でも，専任の職員も置いていない状態で対応されている。 一方，他都市の状況を調査してみますと，県におきましては総務部総務室が固定組織として外郭担当部署として存在しまして，５名の専任職員を配置されております。また，横浜市も行政管理課にて専任の課長と係長を配置して対応されている。こういった他都市の状況もございます。問題としては，総合的な施策展開を図るため，今後各局の機構，権限を超えた横断的な政策立案，調整，執行を主眼とする連携体制の整備がまず急務の課題ではないのか，そのように思われますけれども，こうした状況を見ますと，総合的に政策調整を図るのであれば，一方でそのような機関を拡充強化する必要がある，これは当然のことでございますけれども。反面，既存の組織を大胆に見直し，柔軟かつ健全，透明な政策決定メカニズムを再構築していく必要も生じるかと思います。具体的には，企画部門と財政部門を分割して，互いに競わせる組織体制の再構築が自然と本市におきましても必要と考えますけれども，それに対する企財局長のご答弁をお願いします。

企画機能と財政機能についてのご質問でございますが，今日の低成長経済下におきましては，限られた財源，人材等の政策資源をいかに適切に配分しながら政策目標を実現していくかが厳しく求められております。企画機能は，新しい社会環境に対応した政策課題を見出し，施策に結びつけていく役割を担っているものであり，一方，財政は，限られた財源の枠内で施策の実現を担保していくものと考えられますので，こうした意味で企画と財政は相互牽制的な関係にあるものと考えております。こうした観点から，企画と財政が緊張関係を保ちながら，市民生活にとって今何が必要なのか，また最優先すべきものは何なのか。こういうことにつきまして，緊密な連携のもとに政策選択と効率的な財源配分を行っていくことが必要であろうかというふうに考えております。

これは今ご答弁ありました企画と財政が緊張関係を保ちながらということでございますけれども，緊張関係を保っているだけではだめでございまして，本気で行財政改革を推進するのであれば，政策立案，財源のみならず行政機構を管轄する総務局との競合をも踏まえ，組織体制の徹底した見直しをすべきと思いますけれども，助役のご見解をお尋ねしたいと思います。

行政機構についてのご質問でございますが，ご指摘のとおりでございまして，現在，企画部門，財政部門，総務部門―これは現在の企画財政局，総務局，こういうところでそれぞれの部等で連携を保ちながら機能をさせているところでございます。しかしながら，ご指摘の点，大変重要な段階に現在入ってきていると私も考えます。したがいまして，総合的な施策展開を図る行政機構のあり方につきまして，今後十分検討してまいりたい，こういうふうに思っているところでございます。以上でございます。

総合的な施策展開を図る行政機構のあり方について，今後鋭意検討されるということでございますけれども，その一方で，これは，おもしろいのですけれども市民ニーズというものをより深く対応しようとすればするほど，結果として行政自体がいわゆる行政サービスのデパート化として肥大化していくという，行政自らをより一層自縛させていくという皮肉な結果を招くと思われるのですけれども，今私たちの目の前に緊急かつ重大な命題として与えられております行財政システム改革という大きな課題に向かいまして，いわゆる行政サービスのデパート化を選択するのか，または専門店として小さな行政体として今後歩まれていくのか，行政として市民ニーズの多様化に対し，やれること，やれないことを今後どのように提示されていくのか，再度助役の見解をお聞きいたします。

現在の行財政システムのことでございますが，大きな行政体か小さな行政体か，こういうことでございます。社会経済状況の変化によりまして，ますます多様化し増大する，これが市民ニーズでございまして，これにこたえていかなければいけないということでございますけれども，財政的な面からは，これは人的な面におきましても財源的な面におきましても，もう限界に来ている，こういうようなことが言えると思います。また，基本方針にもございますように，新しいサービス提供，こういうものにつきましては簡素で効率的な組織あるいは執行方法，こういうものを考えていくようにということを言われているわけでございまして，いずれにいたしましてもこのような考え方を踏まえまして，行財政規模の肥大化を招くことなく，そして市民ニーズに的確に対応していく質の高い市民サービスを供給できる行財政システムの構築を考えていきたい。こういうふうな欲張った考え方でございますが，そういうことから言いますと，市民の方々，事業者の方々，行政，こういうところが一体となりましていろいろの事業に当たっていきませんと，これからは切り抜けていかれないのじゃないか，こういうような考えを持っております。以上でございます。

今まで外郭団体を具体例の１つとして取り上げ，見解をお尋ねしてきたのですけれども，それでも将来の行財政改革を本気でやるのだという取り組みに対して不安を払拭することができないのです。何でかと言いますと，本市において過去の行財政改革の取り組みを見てまいりますと，昭和57年から平成６年に至るまで，４回の取り組みが行われて，しかもその４回の過去やってきたことの総仕上げとして今回11月に策定されました行財政システム改革の３つの方向を提示されていらっしゃるわけですけれども，おもしろいのは，この提示された基本方針を受けて，３月の今年度末までに実施計画を策定し，そして新年度から行いたいというお話でございますけれども，これは同時並行して平成８年度の予算編成作業が進行しているわけですね。ということは，これは市長さんが４月の段階で行財政改革元年とはっきり打ち出されている以上，なぜ上半期の末である９月までに計画を策定して，それから半年間段落を置いて，しかも同時並行して平成８年度の予算編成に向けて財政的な面からも両方リンクしてやらないのか。このままですと率直に言いまして計画は来年の３月までに策定します，ただその間は平成８年度の予算編成は別に進んでいるわけですと。本気で行財政改革をお取り組みになるのであれば，これは当然計画と財源がリンクする意味において，１年先の平成９年からスタートということになります。そうすると，この１年間は何をされるのですかということになろうかと思いますけれども，それについて再度助役の答弁を願います。

行財政システム改革の基本的な考え方でございますし，さらに来年度予算についてのことでございますけれども，答申いただきまして，それにもございますが，かなり厳しいものになっておりますことはご存じのとおりだと思います。実施計画を今年度中に策定すると，３月までということでございますけれども。これは急いでおるのと同時に，今，市役所内に各局長を中心にこれとは別に検討する会議を持ちまして，第１回を終わりましてあしたが第２回目という，こういう段取りもできております。したがいまして，来年度予算にできるだけの反映をしていきますよう，今努力をしているところでございますのでしばらくの時間をいただきたい，こういうふうに思っているところでございます。以上でございます。

余り時間がないものですから，ここから先は意見として言わせていただきたいと思いますけれども。そういうご努力をいただくのは大変結構なことでございますけれども，具体的にそのような会で幾らお勉強されたといたしましても，早くて平成８年の補正予算で組んでそれからリンクさせていくのか，それも片手間ですね。そういう状況等をにらみますと，まさに行政のトップである皆さん方が明確な決断を持って，不退転の決意で推進していただかないと，いつまでたっても行財政改革というのはあり得ないと思います。末端の職員の皆様方お１人お１人が，限りない努力をされて，鉛筆をなめながら計画をされて，本市の将来にとっていかに有効な施策をどのように展開すべきなのか，これはもうたゆまない努力をされているわけでございますから，ぜひともトップの皆様方は，その意を重々再度お酌み取りいただいて，是が非とも行財政改革を強力に推進していただきたいと思います。 またもう１点，先ほど来お話を聞いておりまして腑に落ちないのですが，市民，行政，そして企業，この三位一体の関係というのでございますけれども，これはとんでもないことでございまして，むしろ逆に市民があって，そして議会があって行政，つまり市民の皆さん方から議会は監視されて，議会は行政をチェックして，行政は市民の皆さん方に還元する，これが本来基本となるべきことであろうかと思います。そうした観点からいうと，これは私ども議会も今後は行政の皆さんに対してあれもこれもの要望等をするのではなしに，あれかこれかの選別した要望を踏まえて，対行政の皆様方に対して，チェック機能としての議会のあり方というのを今以上に見つめていかなければいけないと思います。それなければ，市民，議会，行政の三位一体，これが初めてなって，真の行財政改革というのが強力に行われるかと思いますので，その点を重々踏まえながら，私どもの自責の念として，また今後の市政の方向を，10年後から振り返ってみて，あんたたち何していたのと一般の市民の皆さん方から言われないようにしたいと思います。以上で終わります。

それでは，最初に教育長，市民局長さんに国際交流についてお伺いいたします。 川崎市では，1977年にクロアチアのリエカ市と姉妹都市提携をして以来，79年にはアメリカのボルチモア，81年には中国の瀋陽，そして88年にはオーストラリアのウーロンゴン市というふうに４つの姉妹都市をつくってきました。またその後，友好市ということで90年にはイギリスのシェフィールド市，92年にはドイツのリューベック市，オーストリアのザルツブルク市，94年にはベトナムのダナン港との提携をし，国際化を図ってきたというふうに思います。そこで伺いますが，現在これらの友好・姉妹都市の学校と川崎の学校との姉妹校の提携はどうなっているのか，その締結についての状況。それから交流校と交流内容についてお伺いいたします。交流の成果はどう評価をされているのか，また今後の交流計画についてもお伺いいたします。 11月の３日から11月の10日まで，オーストリアのザルツブルク市で開催をされましたジャパンウイークの中で，川崎市は11月８日かわさきナイトをモーツァルト祝祭小劇場で開催するとともに，川崎の紹介を含めて展示とかワークショップなども開いて，6,000人余の参加を得てきたところであります。私も，かわさきナイトで日本の歌を発表させていただきましたし，学校の要請に応じまして小学校を訪問いたしまして，ザルツブルクの子供たちへ日本の歌を指導したり，遊びを指導し，交流を図ってきたところであります。そのほか，他の団体も幾つかの学校からの要請に応じまして，これらの交流を図るなどをしてきましたけれども，来年もぜひ学校に来てほしいというような声などもあり，川崎への関心は大変盛り上がっているというふうに感じました。このジャパンウイークを機会に，ザルツブルク市にはまだ川崎との友好校がないということでありますので，新たに姉妹校の締結について川崎から働きかけていただきたいというふうに考えますが，そのお考えを伺っておきます。 次に，特に麻生区は芸術のまちづくりを進めることとしておりまして，ザルツブルクの町は歴史とか伝統などの違いはあるものの，やはり芸術，文化の大変香りの高い町でありました。この町の雰囲気は，伝統，歴史などの違いだけではなくて，やはり市民の芸術や文化に対する関心が高く，それを大切にした町づくりに取り組んでいるということを強く感じましたし，その学ぶべきところもたくさんある町であるというふうに思いました。今後この市民の交流，子供たちの交流や芸術や文化の交流などを期待したいと思いますけれども，芸術のまちづくりとの関連で，今後の取り組みについてお伺いをいたします。 続けて市民局長さんには，国際交流センターが昨年10月開設をされてちょうど１年を迎えました。それを記念をいたしまして，11月23日から26日までインターナショナルフェスティバルというのが開かれまして，多くの交流団体，そして外国の方々の参加を得て大変にぎやかに開催をされたところであります。この交流センターの中には，交流団体が利用できます交流団体活動ルームというのがありますが，これに登録をされている団体の状況，それから活動ルームの利用状況についてお伺いいたします。また，この国際交流センターの２階に設けてありますテナント用の団体事務室の入居はどうなっているのか，その状況についてもお伺いをいたします。 次に，建築局長さんにお伺いいたします。麻生区の百合丘１，２丁目にわたる住宅都市整備公団百合丘第１団地の建てかえは，平成２年の９月建てかえ説明会がなされて以来，第１ブロックは着々と建設が進められておりまして，平成８年，来年の５月には入居の予定であります。また，ただいまは第２ブロックについても工事に入るべく準備が進められているところであります。この建てかえは，７年間にわたって３期の工事に分けて行われ，影響世帯は1,079世帯であります。それに伴いまして居住者は，建てかえ後の家賃額は一定期間の家賃激変緩和措置，それから高齢者の減額措置など，公団においても一定の配慮はされているものの，期間の限定もありまして家賃が２倍から３倍，最高でありますと17万円という大変高い金額となるというようなことで，この団地に住みたくとも家賃を負担し切れないというような，大変厳しい状況の方々も相当数おられます。特に建設当初から入居した方たちは高年齢となっておりまして，年金生活者は現在は２割，建てかえが終了いたしますときには４割にもなるということで，公団に入居できない方々から，ぜひ公営住宅の建設をしてほしいということで，建てかえの一部用地に建設をしてほしいと要望が出されまして，この６年間，建設省，それから住都公団の関東支社，衆議院の建設委員会，そして川崎市には市長を初め担当助役の折衝，そして議会への要請など陳情も繰り返して住民は取り組んで来たところであります。議会においても，平成２年12月のこの定例議会において，住都公団の賃貸住宅の建てかえに関する意見書というのが採択をされまして，公営住宅の併設に向け議会の姿勢を示してきたところであります。この間，川崎も大変前向きな取り組みをしていただいておりまして，平成６年の６月27日の私の質問に対して，国との協議や公団との協議を積極的に進め，鋭意折衝を重ねて，市営住宅併設は合意したということでありました。その後，公団との協議はどのように進捗をしているのか，そのことについてお伺いしたいと思います。以上です。

姉妹校交流についての幾つかのご質問でございますが，初めに姉妹校交流の現状につきましては，現在小学校７校，中学校６校，養護学校２校，高等学校２校の計17校が姉妹校交流を行っております。その内訳でございますが，ボルチモア市とは小学校１校，中学校１校，高等学校１校の３校，瀋陽市とは中学校１校，またウーロンゴン市とは小学校６校，中学校４校，養護学校２校，高等学校１校の13校でございます。交流の内容といたしましては，学校紹介ビデオの交換，児童生徒の絵や手紙の交換，ホームステイの受け入れなどが行われているところでございます。 次に，その成果と今後の交流計画につきましては，日常の学校教育活動や文化祭等の学校行事を通して，児童生徒の国際理解を進めるとともに，地域社会での国際化の推進に寄与しているところでございます。今後につきましても，学校，地域からの国際化を進める事業として，その交流内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に，姉妹校交流につきましては各都市との姉妹友好都市提携や協定の内容を基本としてこれまで交流の拡充に努めてまいりましたが，新たにザルツブルク市等との姉妹校交流をすることにつきましては，平成５年度にザルツブルク市，平成６年度にリューベック市を中学２年生で組織された青少年国際交流使節団が訪れ，学校訪問を行い交流してきている経過もございますので，関係局と相談しながら姉妹校提携の可能性について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

ザルツブルク市との芸術文化交流についてのご質問でございます。芸術のまちづくりイベントにつきましては，これまで音楽を初めさまざまな芸術イベントを開催してまいりましたが，本年におきましても11月８日，友好都市提携３周年を記念し，またザルツブルグにおけるジャパンウイークかわさきナイトの開催に合わせ，ザルツブルクモーツァルトゾリスティンコンサートを開催し，多くの市民の方々にモーツァルトの音楽をお楽しみいただきました。また，会場におきましてはザルツブルク市の町並みを紹介するポスターの展示やビデオを上映し，すぐれた芸術文化や美しい都市の風景など，ザルツブルク市の紹介をしてまいりました。 芸術のまちづくりイベントの今後の展開につきましては，芸術のまちづくり推進協議会において，現在ご議論，ご検討をいただいております。同協議会でも，ただいまご指摘をいただきましたようなご提言等もございますので，機会をとらえながらザルツブルグ市のすぐれた文化，芸術と交流を進めながら，新都心地域の芸術と文化の町づくりに生かせるよう，前向きに検討してまいりたいと存じます。 次に，国際交流センター内の民間交流団体活動ルームの利用状況についてのご質問でございますが，国際交流センターは，国際的な市民交流並びに文化交流の場として，昨年10月に開設して以来，これまでさまざまな国際交流やイベント等が開催され，多くの方々にご利用をいただいております。この中で，民間交流団体活動ルームにつきましては，市の国際交流協会に登録をしている民間国際交流団体が，自主的な活動交流の場として打ち合わせ，研修及び作業スペースとして利用できるよう設置したものでございまして，現在登録されている79団体のうち22の団体により，使用頻度とすれば週３日程度ということで利用され，活用をしていただいているところでございます。 次に，国際交流センター内のテナント用団体事務室についてのご質問でございますが，この団体事務室は年間契約の貸室として国際交流センターの設立目的に沿い，海外との交流の接点となる公益団体等を対象に，計画の段階から入居の打診を行い，その後もテナントの誘致について努力を重ねてきたところでございます。しかしながら，経済情勢の変化などもございまして，センター開設時から今日まで，当初計画したような業務を内容とする団体の事務室としての利用はなく，また利用の申し込みもないのが現状でございます。以上でございます。

公団百合丘第１団地の建てかえについてのご質問でございますが，ご案内のとおり当該団地の建てかえに伴って，所得の低い高齢者の方々などのため，市営住宅併設について住宅都市整備公団と協議を重ねてまいりました。その後，国において新たな制度として，公団住宅の建てかえによって建設される賃貸住宅の一部を市または住宅供給公社が借り上げ，所得の低い高齢者等に供給する特定目的借上公共賃貸住宅制度が創設されましたので，現在はこの制度の活用について川崎市と住都公団の基本協定の締結に向け，手続を進めているところでございます。この基本協定には，入居予定の時期や団地の従前居住者の優先入居などの事項を盛り込む予定でございます。以上でございます。

それでは教育長に要望を申し上げます。川崎市からザルツブルク市に対して姉妹校提携についての働きかけの検討を進めるということでありますので，来年度実現をいたしますように期待したいと思います。なお，姉妹校が現在17校ですか，あるわけですけれども，国際交流センターで行われております事業に参加できますように，ぜひ交流センターとの提携などもしていただきまして，幅広い交流が子供たちにもできるような機会を与えるべきだというふうに思いますので，よろしくお願いいたします。 また，交流センターでは友好姉妹都市のビデオが上映をされております。各学校には，姉妹校からビデオなども送られてきているのですけれども，それは学校だけでしか使っておりませんので市民の目に触れることがありません。ぜひそのビデオの活用なども考えていただきたい。交流センターで流せれば，一般の市民の方たちも姉妹校の様子がよくわかるということで，その働きかけもしていただきたいというふうに思います。また，姉妹校の提携をした学校には，川崎を知っていただけるような資料ということで，川崎紹介のパネルなど提携の際にぜひ送っていただきまして，川崎への理解を深めていただけるようにしていただきたいというふうに思います。 それでは，市民局長さんに再度お伺いいたしますが，登録団体は79団体もあるということで，民間交流団体が自主的活動の場として活動ルームを利用している，その団体は22ということであります。テナント用の団体事務室の２つの部屋は，１年たってもまだ入居団体がないということでありまして，この１年間，このテナント用団体事務室への誘致対象の団体についてはどう考えどう取り組んでこられたのか，その取り組み状況について伺います。また，民間の国際交流団体や市民の国際交流団体への誘致拡大に向けて働きかけることについての考え方を伺っておきます。その場合，川崎市の行政財産使用料の算定基準によりますと，この部屋は１平米当たり５万9,000円，月4,900円―５万9,000円ということで，１年では41.7平米のところは246万円です。それから36平米のところは214万円と大変高いわけでございますので，市民団体に対しては減額あるいは１平米当たりの金額をもう少し引き下げるべきというふうに思いますけれども，その点についてのお考えを伺っておきます。 建築局長に再度お伺いしたいと思います。現在，公団との協議を進め，基本協定の締結をしようということで努力をしてくださっているということで，大変うれしく思っています。国には，新たに創設をされました公団の建てかえによって建設をされる賃貸住宅の一部を市または住宅供給公社が借り上げて，低所得者の高齢者に供給をする特定目的借上公共賃貸住宅制度というのが新しくできたということで，これを活用していこうということであります。では，その基本協定の内容のうち，用地についてはどうなのか，まず用地を購入し，市が建設をするのか，それとも用地を借りてそこに市が建設をするのか，または公団が建設をしてそれを借り上げる，そういう方式なのかについて伺います。それから，公団が建設をしてそれを借り上げるということであれば，どことどこがこの借り上げの契約を結ぶことになるのか，またこの契約の内容，契約の有効期間というのはどのようになるのか。それから，建設をする予定の市営住宅は第１種か第２種か，団地の住民にとっては高齢者用のシルバーハウジングウイズを建設をしてほしい，シルバーウイズかシルバーハウジングにしてほしいという要望が強く出されておりまして，高齢社会を迎える今，ぜひこのシルバーハウジング計画またはシルバーウイズ計画の推進を含めて，具体化の１つとして建設すべきだというふうに考えておりますけれども，その建設についての考え方を伺っておきます。それから，建設の場所については，公益用地に隣接する用地をお願いをしてきているところでありますが，ここは周囲を公道で囲まれて管理上も大変都合がいい場所ということで，この公益用地と一体的に活用が図られることから，合理的なまちづくりができるというふうに考えております。その場所と，また何棟を建てられるのか，そのことがわかればお示しいただきたいというふうに思います。それから，入居者の募集時期と見通し，入居の予定はいつになるのか伺います。それから，募集についての基本的な考え方と方針を示してください。団地の居住者の優先枠，及び一般公募の割合について，法的にはどう対応するのか，そのことについて伺います。以上です。

国際交流センターの中にありますテナント用団体事務室に関する幾つかのご質問でございますが，初めに国際交流センターのオープン以降のテナント誘致につきましては，特に市民も利用可能な海外との交流ネットワーク機能の１つとして，諸団体等の活動の場を提供するという観点から取り組みを行ってまいりました。そして，テナント誘致対象といたしまして，日本と海外との文化交流推進団体や経済関連団体を中心として入居の意向を調査し，また国際協力事業団などにもその利用を打診をしてきたところでございます。 次に，誘致対象を拡大することにつきましては，景気の動向や現下の事務室需要などを考慮いたしますと，当初の計画で想定した公益団体の入居はかなり厳しい状況にあると考えております。そこで，団体事務室設置の趣旨に配慮しつつも，今後は例えばご指摘のような公益団体以外の民間の国際交流団体などにもその対象を広げ，できるだけ早期に利用されるよう努めてまいりたいと存じます。 また，その利用に際しての使用料の減額につきましては，利用団体が明確になった段階で，かつ使用料の減額を検討する必要が生じた場合には，関係局とも十分調整してまいりたいと考えております。以上でございます。

基本協定の内容についての幾つかのご質問でございますが，初めに用地についてでございますが，川崎市と住都公団が基本協定を締結し，これに基づきまして住都公団が建設した住宅を川崎市住宅供給公社が一括して借り上げる予定でございます。 次に，借上契約についてでございますが，一括借上契約で，その契約期間を20年間とし，住都公団と川崎市住宅供給公社とで入居開始前までに締結する予定としております。 次に，住宅の種別でございますが，従前居住者用住戸は第２種の入居階層の方，また一般住戸は市営住宅の入居階層の方で高齢者が入居対象となります。この住宅は，高齢者向け借上賃貸住宅，いわゆるシルバーウイズを予定しております。 次に，建設場所についてでございますが，ご指摘の公益用地に隣接する用地に建設される３棟を借り上げる予定でございます。 次に，入居者の募集時期と入居予定時期でございますが，平成10年度を予定しております。 最後に，募集についての基本的な考え方と方針でございますが，従前居住者の入居優先枠として特定目的借上公共賃貸住宅の制度要綱に基づき，借上戸数の２分の１とし，残りの戸数につきましては一般公募を予定しております。以上でございます。

市民局長に要望を申し上げたいと思います。この１年間，友好協会を初めジェトロとかジェイカとか，50団体に働きかけをしてきたということでありますが，公益団体の入居の見通しは大変厳しいということであります。この間，民間レベルでの交流や，行政がかかわることのできない外国人への援助事業や相談事業などに取り組んでおります民間交流団体が貸してほしいという交渉を何度かさせていただいておりますが，公益団体ではないということで借りることができなかったという例もあります。しかし，この見通しの厳しい中で，１年間ほかに利用されることもなく，閉まり切りで460万円の損失ということになっております。決算書を見ましても，センター使用料予算は902万3,000円，決算額は389万円，まさにこの決算そのものが損失というふうにあらわれているわけであります。この際，民間登録団体79の中には，ここを借りて活動の拠点としたいという考えを持っている団体もあったわけでございますので，もう一度幅広く働きかけてみる必要があるというふうに考えます。しかし，市民団体が借りるには，200万円以上の料金を払って借りるということは，借りたいけれども借り切れないという声があるわけです。料金については，ぜひ引き下げを含めて検討くださるように強くお願いをいたします。また，そんなに広くは要らないので，共同でもよいという団体もあります。借り方によっては共同で使用できるような工夫や働きかけも必要なのではないかというふうに思いますので，ぜひ早期に入居団体を見つけていただきますように，よろしくお願いをいたします。 それから，建築局に申し上げます。川崎市と公団が基本協定を締結するところまで進めてくださっておりますご努力には感謝申し上げます。ただいまのご答弁で，大体，百合丘団地に併設をされます市営住宅について，ほぼ明らかになったというふうに思います。川崎では初めて公団の土地の中に市営住宅を確保するということで，高く評価をしたいと思います。公益用地に隣接する土地に３棟，大体戸数はこれから詰めるということでございますが，大ざっぱに計算をしてみますと129戸，川崎で示しておりますシルバーウイズの計画で示されている数も129戸というふうになっているようでございますので，多分129戸になるのではというふうに思いますが，公団が建設をし，川崎市住宅供給公社が20年間一括借上契約をするということであります。この高齢者を対象としているシルバーウイズの建設をして，２分の１は団地の居住者優先枠を設けるということでございますので，大変居住者にとってもありがたいことだというふうに思いますし，募集は平成10年ということで，入居も平成10年ということをめどにしているということで，これは基本契約の中に盛られるということですので，ぜひ早くにこの基本協定を結んでいただきたいというふうに思います。 次に，家賃の問題ですけれども，シルバーハウジングでありますと，例えば中野島の多摩川シルバーハウジングの家賃は，非課税の方，それから生保の方はもちろんゼロ円ですけれども9,601円から３万2,400円までの方は家賃は2,600円，それから３万2,401円から４万2,000円までの方は家賃は3,800円，それから４万2,000円以上の収入の方は4,900円という家賃ということでございますので，多分このシルバーウイズの方もこの家賃でやっていただけるのではというふうに期待をいたしますけれども，ぜひこのシルバーハウジングとあわせて家賃が安く入れる，これを検討をしていただきたいというふうに思います。それから，シルバーウイズに対しては手すりとか段差解消，緊急通報システム，生活リズムセンサー，それから防災機能，そういう整った住宅になるというふうには思いますが，ぜひこのことについても配慮いただきたいというふうに思いますし，シルバーハウジングですと生活援助員，いわゆるライフサポートアドバイザー，ＬＳＡの方が配置をされるわけですけれども，このシルバーウイズの場合はこれはどういうふうになるのか大変心配なところですが，生活援助員の配置が何なりとした形でできますように，これは要望しておきたいと思います。 最後に建築局長さんにお答えいただきたいと思いますが，川崎市と公団との基本協定の締結はできるだけ早い時期にしていただきたいというふうに思いますけれども，年内，12月末までに締結いただけるのかどうか，その決意について局長さんにお伺いしたいと思います。お願いいたします。

今，住都公団と交渉中でございまして，なるだけ早くということでやっておりますが，ご提案の12月末までには締結できるように努力してまいります。以上でございます。

ありがとうございました。ぜひ今年度中，12月末までに基本協定を結んでいただきまして，平成10年に向けての取り組みをしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

障害児教育について１点のみ質問をいたします。初めは教育長に，障害児教育における初就学，つまり小学校１年生に上がるお子さんの実態について，その現状，それから推移及び今後の予測をその分析も含めてお示しいただきたいと思います。11月30日で来年度の就学児の検診も終わったというふうに聞いておりますが，今回は今までになかった点でございますが，学習検査がなくなったということで，そういう意味では就学児検診に当たっても大きな１歩がことしはまた刻まれたのではないかというふうに思っておりますけれども，障害児教育における初就学の実態についてお願いいたします。

障害児教育における初就学の実態などにつきましてのご質問でございますが，初めに最近の初就学の実情につきましては，平成６年度では聾学校７名，養護学校17名，重度重複障害児のためのたんぽぽ学級14名，障害児学級64名，合計102名でございます。また，平成７年度では，聾学校６名，養護学校９名，たんぽぽ学級11名，障害児学級68名，計94名となっております。平成８年度につきましては，保護者に対する希望を調査している段階でございますが，予定人数としましては盲学校１名，聾学校１名，養護学校８名，たんぽぽ学級８名でございます。障害児学級への入級予定者につきましては，現在調査中でございます。 次に，最近の傾向につきましては，平成７年度にあっては障害児学級の設置数が小学校114校中110校，合計237学級であり，平成６年度と比べましても４校38学級と増加するなど，障害児学級の設置状況が全市的に拡大してきております。保護者も地域の学校への就学を希望することが増大してきていることもあり，また学級設置に当たって障害種別も多様化し，それが新設学級をふやす結果ともなっております。このほか，普通学級に在籍して学んでいる児童も多くございます。この傾向はしばらく続くものと思われます。今後は１人１人に配慮したきめ細かな教育が求められておりますので，そのための条件整備の方策や，より充実した指導の体制づくりに向けて研究調査をしてまいりたいと存じます。

今，教育長の方から障害児の初就学の実態についてお示しいただきましたけれども，今お話をしていただきましたように，障害児が学校に上がる場合には養護学校，聾学校，それから，たんぽぽ学級，またそれから普通の学校にございます障害児学級というふうになっておりますけれども，現実今お聞きしましたらかなり障害児学級がふえてきているという実態があると。小学校においては106校中237学級あるというふうにも聞いておりますけれども，そういう地元にどんどん障害児学級がふえてきているという現状にあって，７年度においては65学級が新しく障害児学級として新設をされた。それで，教員の数が足りなくなって臨任を20人，臨時教員を20人雇って対応したという話も聞いておりますけれども，それほど急激に障害児学級，地元の学級がふえてきているという，そういう現状の中でこれから幾つか質問をしていきたいと思います。 平成７年度においては，障害児学級の新担任が90名いらっしゃって，その方たちのための研修も行われているとは聞いておりますけれども，急激にそういう障害児学級の担当教員がふえてきているのですけれども，実際に教員の研修がどのように行われているのか，中には臨任の教員の方の中では教育現場に入るのが初めてで，しかも初めてそういうお子さん方を担任をする，その戸惑いとか悩みとかたくさんあると思うのですけれども，そういう教員の研修をどのようにされてきているのか。 それから２点目に，普通級の中にも障害児の方が在籍をしているケースもふえているという，そういうご答弁でもございましたけれども，そのために親が介護のために付き添っている実態があればそれをお示しください。 ３点目に，普通級に障害児が在籍した場合，チームティーチング―複数教員で対応する，そういうクラス編成でございますけれども，チームティーチングが有効なのではと考えますけれども，本市のチームティーチングの現状がどうなっているのか，また障害児教育への導入へのお考えについても伺いたいと思います。 ４点目に，健常児との触れ合いができるということが魅力であったたんぽぽ学級ですけれども，地元に障害児学級が多数できている，ほとんどの学校に障害児学級ができてきているという現状の中ですと，バスに乗って，時間をかけてたんぽぽ学級へ通うよりも，地元の学校へ通った方がいい，そういう地元の学校の障害児学級を希望される，または普通級を希望される，そういう方がふえてきてもそれは当然だと思いますけれども，このたんぽぽ学級を今後どのようにしようと考えられているのか，その点についてもお示しいただきたいと思います。 さらに５点目に，小学校，中学校でそういう普通級にも障害を持ったお子さんがどんどん在籍をしてきているという現状の中，市立高校の全日制にも障害児を入学させて，高校においても統合教育を取り入れたそういう共学ができるようにするべきではないかと考えますけれども，障害児を市立高校に入学させられるような手立てについてお考えがあれば伺いたいと思います。以上です。

障害児教育についての幾つかのご質問でございますが，初めに障害児教育の研修につきましては，障害児学級が増加している現状を踏まえまして，今日的な課題に応じた研修を教育委員会指導部が主催する研修あるいは総合教育センターが主催する研修講座において実施しているところでございます。また，障害児教育の理解を深め，実践活動に生かされるように新担任者を対象とした研修会や，普通学級における担任の研修に役立つように実践研究の発表会などを実施しているところでございます。 次に，通常学級に在籍する障害のある児童生徒の介護のために保護者が付き添っている実態につきましては，介助の必要な児童生徒数についておおむね50名程度を予測しております。障害があるために，自力での登下校や校内での移動，食事，排せつ等困難な場合に，保護者に付き添いをお願いしている実態がございます。 次に，本市の普通学級におけるチームティーチングの現状につきましては，平成５年度より第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画が年度ごとに進行しておりまして，今年度までに小学校28校，中学校27校に定数加配がなされたところでございます。既に養護学校におきましては，チームティーチングが可能な定数措置が一部なされておりまして，１人１人の子供に応じた指導の実践に効果を上げてきておりますので，障害児教育にチームティーチングを導入することにつきましては，ますます多様化する障害児教育の現状や将来を考えますと有効であろうと考えているところでございます。 次に，たんぽぽ学級の今後の方策につきましては，たんぽぽ学級は昭和44年に川崎独自の方式として発足をして以来，今日まで精神薄弱養護学校や肢体不自由養護学校等のそれぞれの特殊教育諸学校の指導領域にまたがる重度重複障害児の就学の場として大きな役割を果たしてまいりました。また，市内の障害児教育の指導や研究の先駆的な実践校として多くの成果を上げてまいりました。現在，その後の社会的な状況の変化や保護者の意向の多様化などに伴いまして，ご指摘のような新たな課題も浮かび上がってまいりましたので，障害児教育を担当する関係者の意見を聴取しながら，全市的な立場からも研究をしてまいりたいと考えております。 次に，市立高等学校に障害児が入学することにつきましては，現状では県の定める入学選抜制度に基づいて正規の手続を経て入学することとなりますが，特に障害のある生徒の入学につきましては，なお解決していかなければならない課題も多くございますので，国や県の動向を見守りながら今後研究してまいりたいと存じます。以上でございます。

今，５点にわたってお答えをいただきましたけれども，最初に教員の研修についてもしっかり取り組んでいるというお答えでございましたけれども，本当に担当して初めて障害児の教育について子供とかかわりながら勉強を始めるという，それが実態，ほとんどの教員がそういう形でございまして，本当にさまざまな障害を持っているお子さんに，こういう障害のお子さんにはどういうふうに対応していけばいいのかという予備知識もなく，全くその場，場当りといいますか，その中で子供を見ていく中で月に何回か研修を受けるという，そういう形で，本来障害児教育というのはそれでいいのかなという，そういう非常に以前から私は疑問に思っておりまして，ここに来て急激に学級数をふやしたという―学級数がふえるということは，親御さんにとってみれば地元に通わすことができる，将来的においても地域の学校に通わせれば，放課後また休日等お友達と交流することもできる，親同士いろいろなところで親しくなる親御さんもふえていくということで，本当にいいことなんですけれども，それに伴う教員体制が余りにも未熟であるという，そういうことがございますので，その辺についてしっかりと考えていかなければいけない。これは１つの市だけではなかなか対応できない点もあるのですけれども，そのことを１つはわかっておいていただきたいなということでございます。 保護者の方が障害児と一緒に学校に行って，さまざまな介護をされている方がおおよそ50名ぐらいいらっしゃるのではないかというお話でございましたけれども，これも議会でもたびたび取り上げられておりまして，本当に学校がお子さんをお預かりしたならば，本当に学校でもって全面的に子供については対応するのが，これが本来のあり方だと思います。その意味において，チームティーチングというそういう話をしたわけです。例えば障害児のお子さんが普通級に１人いらっしゃる。そのときに，そこを２人の先生が見れば，障害のあるお子さんには１人の先生が付いてある程度個別でしっかり対応もしてあげることもできるという，そこに親御さんがいなくても何も困ることはないという，そういう状況も見ることができるわけです。お聞きしましたら小学校28校，中学校27校でございますので，１名ずつとしても55名はいらっしゃるわけで，そういう先生は，今現実に普通級に突然障害のあるお子さんが入ってきますと，担当になった先生はどう対応していいかわからないという，そういうまず現実問題から直面することが多々でございますので，教育長もこのチームティーチングが障害児教育に対して有効であるというふうにお考えでございますので，この活用方については早急に教育委員会の中でしっかり検討されて，普通級，障害児学級にもっと指導者，教員が複数配置できますようにご検討をしていただきたいというふうに思っております。 たんぽぽ学級については，今お話がございましたように本当に川崎独自方式として普通級の子供たちとふだんから日常的に交流ができるという，普通級の先生にとっても障害児の学級の先生にとっても交流をしていく中で理解もし合えるということで，大変ユニークな試みということでスタートしてきたわけですけれども，今お話ししましたように，長い時間をかけてたんぽぽ学級に通うよりは，地元の学校，近くへと。地元の学校は１対１で障害児学級を開設しているという，そういう学級もたくさんございまして，その方がかえっていいという，そういうご父兄の要望等もございまして，この推移をお聞かせ願ってもだんだん減ってきている，そういう傾向も見受けられてまいります。今後，このたんぽぽ学級についてどんどん少なくなるのをただ見守っていくのか，または新たなこの位置づけについてお考えになるのか，このことについても遅い対応でなく，早めの対応ができますよう，今からしっかりと研究に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 市立高校への障害児の入学，なかなか厳しいという，そういうお答えをいただきましたけれども，今高校の入学が90数％までいっているという，ほとんどのお子さんが高校に行っているという中で，小学校，中学校は統合教育というそういう形が具体的にあらわれてきておりますけれども，中学校においてもそういう意味では，ただ障害のあるお子さんが養護学校だけにしか今行けないという現状がございますけれども，そうじゃなくて，やはり普通の市立高校にもそういうお子さんが入って，共に障害のある子もそれから障害のない子も学べるような高校教育のあり方という，その辺についても，これもしっかり検討していただきたい重要な課題であると。これは１つの案でございますが，市立川崎高校に今度福祉科というのができる，福祉科というのはただ教室で勉強するだけじゃなくて，実際にそういう障害を持ったお子さんが同じ学校の中にいて，その中で触れ合いながらそういう福祉科の勉強もできればいいのではないか，そのようなご意見を言っていた方もいらっしゃいましたけれども，そんなことも含めてこの市立高校への障害児の入学ということ，かつてうちの松島議員もＬＤ児の入学ということも言われておりましたけれども，このことについてさらに取り組んでいただきたいというふうに思います。 今，いろいろ意見を述べましたけれども，最後に教育長にもう１点ご質問したいと思います。障害児教育については，ノーマライゼーションのそういう考えによって，ともに学ぶという統合教育が，これは世界的に今試行されてきているわけでございます。お隣の横浜市で，障害児教育指針というものを検討委員会が最近答申として出されました。これは２年間にわたって検討を進めてきたということでございますけれども，すべての学校における身体障害者用設備の整備を提言したり，担当教員養成のための専門大学を設置したらどうか，20年後まで見通した長期的な改善案として出してきたわけですけれども，本市においてはこのような長期的な展望に立った指針というのはまだ出されておりません。本市においても，統合教育を見据えた新たな障害児教育指針をつくり出す必要があると思いますけれども，教育長のご見解を伺います。

本市における障害児教育の指針についてのご質問でございますが，国連の障害者に関する決議，宣言等で障害のある児童生徒が地域や学校で理解され，受け入れられるという教育のノーマライゼーションや統合教育の理念につきましては，教育委員会といたしましても十分認識しているところでございます。今後におきましては，川崎市障害児教育問題研究協議会でこれまで協議してきた経過がございますので，この経過を踏まえながら，障害児教育の施策づくりについて，その体制や協議のあり方を含め，今後，研究調査をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

社会情勢の変化ということに教育現場がなかなか追いつかないという，そういう現状であると思います。今まで，今も答弁にございましたように，川崎市としては障害児教育問題研究協議会で協議をしてきたということでございますけれども，これは将来的な展望を見据えたという協議ではなく，現実対応ということが多かったというふうにも聞いております。この構成メンバーについても，校長だとか，それから教育センター，それから組合，教育委員会，そういうメンバーで構成をされていたと。そうではなくて，本当に今後長期的展望に立ったそういう新しい指針づくりにつきましては，学識経験者だとか，それから障害児の父母ですとか，そういう方々も含めていただいて，早急にその指針づくりに向けて取り組んでいただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。以上です。

まず，中小企業の融資制度については，指摘のみにとどめさせていただきます。無担保，無保証人扱いの小口資金の増額等について質問をする予定でしたが，法律改正どおり11月１日付で現行500万円，改正前の500万円を750万円に改正されました。我が党の来年度の予算要望書におきまして，これは10月時点ですけれども，この融資額については1,000万円に引き上げるように求めておきましたので，このことに留意をされまして，今後さらなる増額に努力されるように要望いたしておきます。また，この融資について川崎市の保証協会の約款で融資を規制する条項があります。この件につきましては，融資ができるように改善することについて，別途方策を講じることが確約されましたので，答弁書どおりに即刻の実施を求めておきたいと思います。 それから，なお利用されない産業立地促進資金10億円についてですけれども，市の融資制度にはなじまない，このことを指摘したいと思いますし，こういった方策を改めて，中小企業の融資の充実にこそ一層力を尽くされるように，この件についても要望しておきたいと思います。 それでは具体的な質問ですが，教育長に高津小学校の校舎，体育館の改築について伺います。実施設計の基本計画を近隣住民にも示して，住民説明会での要望も大方生かされることは理解するところです。その上で，計画内容について次のことを伺います。１つ，35人学級実現をするゆとりある施設づくりについて。２つ，いじめや不登校などでケアを必要とする児童を守るために，保健室を個室やドアつきのものにすることなどについて，施設面での配慮です。３つ目，地域開放型の拡充策について。４つ，プレハブ幼稚園を校舎と複合化するなどして，改築して小学校の校庭も広くすることについて。５つ，地域の防災避難所として整備をし，太陽熱源の採用，保健室，給食設備なども活用できるようにすることについて。また，避難場所に防災倉庫を建設し，医薬品，食糧，飲料水などを配置することについてお伺いをいたします。 次は，都市整備局長です。田園都市線二子玉川園駅から溝ノ口駅区間の複々線化工事についてです。ことし１月19日に運輸省に申請された本事業が，特定都市鉄道整備事業計画として３月20日に認定をされました。これまで計画内容の詳細は不明との説明を受けて，鉄道沿線の住民は家の建てかえを済ませたところもあります。鉄道計画を漫然と待つわけにはいかない等の事情からです。事業認定以前と比較して，認定以後は沿線住民への情報提供はさらに徹底される，熟度の高いものをさらに徹底させられるというふうに考えますけれども，伺っておきます。また，現在の鉄道の高架下は東急の関連企業の倉庫等に利用され，沿線住民は資材の搬出入や作業の騒音で日常生活に不快感を強めています。現在の高架計画時には，避難場所や環境空地として使用されるはずでありましたが，申し述べたありさまです。この改善とともに，複々線化で新たに生ずる高架下利用が現況の二の舞にならないように計画の段階から主として協議すべきと考えますが，対応も含め伺います。 次も都市整備局長ですが，住居表示変更問題についてです。高津区向ヶ丘の町名の存廃問題について，住民説明会での会議録の内容で，市の方針について強い疑問と批判が出されています。さきの議会でも発言しましたが，町名存廃の選択はその町に住む住民が自主的，民主的に定めることが基本原則であると考えます。分区以前の約束事，今の向ヶ丘住民にとっては大変迷惑千万の極みとの批判が聞かれるところでありますが，この約束事を金科玉条に向ヶ丘住民に押しつける市の頑迷なやり方は改めるべきだと思います。昨年からこれまでの検討委員会の説明会の積み重ねや，新たに向ヶ丘町住民のアンケートによる意向の把握など多様な手法で合意を得るように，円満に解決することにこそ市は尽力すべきだと思います。このことについて，局長の見解を伺うものです。 最後ですが，土木局長に私道助成整備事業について伺います。今年度決算で繰越累計残が川崎全市域で193件，前年度も全く同じ件数の繰越残でありました。実施件数は60件程度ですから，出先の各土木事務所で３年待ちの状況が依然として改善されておりません。この状況を抜本的に改善するために何が障害になっていると考えておられるか，また申請された住民要望に迅速にこたえるために，どうすればよいとお考えか伺っておきます。

高津小学校の改築についての幾つかのご質問でございますが，高津小学校の改築にかかわる基本計画の作成に当たりましては，子供たちがそれぞれの個性を伸ばし，生き生きとした学校生活を送ることができるよう，また多様な教育内容に対応できるような施設づくりを念頭に置きまして進めているところでございます。初めに，ゆとりと潤いの場づくりについてでございますが，音楽室や図書室などの特別教室を整備し，多目的に利用できるオープンスペースの設置を予定し，また子供たちの安らぎの場として親しまれてきた生活の森を中心とする豊かな緑の環境につきましても，そのよさを生かしながら整備を図っていく予定でございます。 次に，優しさのある施設づくりについてでございますが，校舎の１階部分に障害のある子供たちのための教室を配置し，空調や洗身シャワー等の設備，障害者用エレベーターの設置及び各階への障害者用トイレの設置を予定しております。なお，障害のある児童への配慮とともに，心身の養護を必要とする児童のための保健室などへの設備面の対応につきましては，今後の実施計画の中で学校とよく相談しながら反映させてまいりたいと考えております。 次に，生涯学習の場や交流の場として広く皆様にご利用いただけるよう，図書室や家庭科室等の特別教室を開放ゾーンとし，特に特別活動室には専用の玄関や湯沸かし器や流し台を設けるなど，設計上配慮してまいりたいと考えております。 次に，幼稚園との複合化についてでございますが，公立幼稚園の今後のあり方について，現在，川崎市幼稚園教育協議会において協議いただいており，現時点の改築につきましてはご理解いただきたいと存じます。 最後に，防災対策に関連しての取り組みでございますが，太陽熱を利用しての熱源の導入につきましては，コスト面や管理面などの課題がございますので，他の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。また，窓ガラスにつきましては強化ガラスとし，飛散防止措置を施すこととしておりますが，それ以外の備蓄倉庫，医療品，食糧品，飲料水等の対応につきましては，関係局と協議しながら避難場所としての機能を果たすことができますよう整備してまいりたいと存じます。以上でございます。

初めに，田園都市線の複々線化事業についての幾つかのご質問でございますが，まず計画内容につきましては沿線住民に方々の不安解消のため，東急電鉄に対し，本市域の複々線化計画について早急に協議にはいるように再三申入れを行ってきたところでございます。しかしながら，同電鉄として事業計画の策定に当たりましては，建設省と関係機関との二子橋橋梁の改良工事の事前協議を初め鉄道沿線，道路等，都市施設のつけかえ協議並びに市の環境アセスメントの手続等がございますので，いましばらくの期間が必要とのことでございますが，市といたしましても一刻も早く協議に入るように，引き続き同電鉄に強く申し入れをしてまいります。また，沿線住民の方々の不安解消のため，東急電鉄自身が問い合わせに対し適切に対応するよう申し入れをし，同時に市も協力してまいります。 次に，高架下利用についてでございますが，ご案内のように複々線化事業は鉄道事業者が行う事業であることから，高架下利用計画の策定も東急電鉄が立案することになります。しかし，市といたしましては，高架下利用も地区周辺の土地利用の一貫として計画づくりの段階から十分に協議するよう要請するとともに，現在の高架下利用につきましては周辺住民に迷惑がかからないように，あわせて申し入れをしてきたところでございます。 次に，高津区上作延・向ヶ丘地区の住居表示実施における向ヶ丘の名称の存廃についてのご質問でございますが，向ヶ丘の字名の扱いにつきましては，さきの第３回定例議会でもご説明申し上げましたが，分区に当たっての行政区画審議会から提出されました行政区画再編成に関する答申に基づき，当時の向丘連合町会と市との間で検討した結果，向ヶ丘の字名については住居表示実施時において全部なくすということで合意が成立しております。その後はこの合意に基づき，宮前区側の向ヶ丘を４回にわたる住居表示の実施によりなくしてまいりました。別の町名に変えてきた経過がございます。これらのいきさつもございますので，上作延・向ヶ丘地区の住居表示の実施を行うに当たりましては，検討委員会や地元の皆様にもこれらの経過を報告し，町名の問題について検討をお願いしているところでございます。今までのところでは，向ヶ丘にかわり南原や向原の案も出ていますし，また，ご指摘のとおり向ヶ丘の字名を残せとのご意見も出ており，まだ地元の皆様の合意を得るところまで至っておりません。これからも検討委員会の場や地区説明会等で十分議論をし，また説明をして，地元住民の方々の合意形成が図られるように努めてまいります。以上でございます。

私道舗装助成事業についてのご質問でございますが，私道舗装助成制度は，毎日の市民生活を営む上で欠くことのできない道路を整備するという意味で，生活に密着した助成制度でございまして，私道の舗装を早急に整備することは緊急の課題であると認識しております。しかしながら，本市の財政を取り巻く情勢は大変厳しい状況であり，私道舗装助成につきましても同様でございます。このため，できるだけ多くの市民の方々の要望にこたえられるよう，私道の利用状況等により施工方法を工夫いたしまして，効率的な予算執行を図っているところでございます。今後とも，各土木事務所単位での直営工事との連携を図るなど早期整備に努めてまいるとともに，少しでも多くの助成要望を処理できるよう，予算措置についても努力してまいります。以上でございます。

まず教育長ですが，プレハブの幼稚園の存置につきましては来年４月以降の本校舎並びに体育館等の改築はそれ以降にかかる予定となっておりますので，次の機会に譲らせていただきます。他の事項については結構です。 私道の助成整備事業について改めて伺いますが，企画財政局長にお伺いをいたします。私道助成整備事業についてのただいまの土木局長に対する質疑のやりとりで，この事業への今後の対応についてどのような見解を持たれたか伺います。

私道舗装助成についてのご質問でございますが，長引く景気の低迷の影響を受けまして，本市におきます財政状況はかつてない大変厳しい状況に置かれているわけでございます。したがいまして，経費の節減や事務事業の見直し，あるいは経常経費のマイナスシーリングなど基本方針としまして歳出の抑制に努めるとともに，市税収入等の限られた財源を事業の必要度，緊急度，優先度などを考慮しながら，適切に配分していかなければならないと考えております。このような環境の中で，ご指摘の件につきましては，現在作業を進めております予算編成の中で担当局とも十分協議しながら，直営工事も含め，どのような方法があるのか十分検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

企画財政局長ですが，土木局長の答弁でも明らかなように，予算措置で増額されないと，既に示された方策を，いわゆる施工方法を工夫する，あるいは直営工事なども含めてという対応についても，おのずと限界があるのだということを明示しているわけですね。ですから，事業費の金額がふえないことには前進できないことは明らかです。既に質問の当初で指摘しましたように，平成５年度，６年度の決算の状況を見ましても，改善どころかこの新年度の７年度の予算については事業費が１割削減ということになっておりまして，これでは改善が進むどころか，私道の舗装整備の助成事業への意義づけとは全く正反対に，さらに繰越事業がふえ続けるということが強く懸念されるところです。財源難をしきりに強調されますけれども，むしろ大規模な市の財政がイベント事業であるとかＦＡＺ事業などに惜しげもなく使われるという現況を見る中で，土木費の道路事業に占める助成事業費はわずか1.3％にすぎません。これを，仮に倍額にしたところで，市の財政がひっくり返るような事態には絶対にならないことは明らかじゃありませんか。このことについて，ふえるという方向をむしろ，年末議会ですから，しかし予算議会で新年度にふやすだけではなしに，むしろ春先に補正でもというのが地元の強い叱責と要望です。このことについて改めて見解を問いたいと思います。

ただいまご答弁申し上げたとおりでございまして，やはり歳入あっての歳出予算ということになるわけでございまして，市税収入の伸びにも余り期待できないという形の中で，私道舗装だけではなくそのほかの事業も行っている中で，財源をやはり必要度あるいは優先度，緊急度，こういう形のものの事業を考えながら配分していかなければならない，こういうふうに考えているところでございます。私道舗装助成につきましても，市民に直結する事業でございますが，平成８年度予算編成作業の中で十分検討させていただきたい，こんなふうに考えております。以上でございます。

今の件ですけれども，実はこの土木事業で私道だけの問題を，あるいは財政全般について私道だけに光を当てなさいというふうに申し上げているわけじゃありません。企画財政局長もよくご承知のように，私道というのは１度整備をされて再整備をお願いするという申請はほとんどないのですよ。つまり，掘り返しもやらなければ，あるいは今，下水道整備などが頻繁に行われているところでは，いわゆる助成事業で自己負担のあった地域等も含めて，原状復帰という形でとにかく地元は苦労に苦労を重ねているわけです。土木事務所もそのとおりです。そういう実態の中で，つまり土木事業の道路事業費を見ますと，補修事業費というのが92億円近い財源の中で40億円を超えるという，大変な状況ですね。頻繁に道路が，例えばＮＴＴや東電も含めて掘り返される。そういう事業の幾ばくかがあれば，そういうことのむしろ事業の慎重さといいますか，そういう点があれば，私道の費用の捻出というのは軽いのじゃないかというのが巷間の話そのものですね。私ども，それをむげに否定するということはできません。もともと1.3％にしかなっていないこの私道，しかも整備をして差し上げれば，そのことについて10年も20年も長持ちさせて，もう１度またお願いしますという申請が出てこない。こういう，やって差し上げたらそのことについて地元が大事にされて，そして大事に使う，こういう事業に余りにも冷たいじゃありませんか。温かい気持ちで接するかどうか，その決意も含めて伺います。

ただいまのご質問でございますが，当面平成８年度の予算編成も作業として続けているわけでございまして，ご指摘の点も含めまして，その中で十分検討させていただきたいというふうに考えます。以上でございます。

タッチはこっちの方向に寄ってくださったような印象も受けますけれども，助役の方のご見解はいかがでしょうか。

予算全体を今―来年度に向けての予算でございますが，詰めているところでございます。大変苦しいところでございますが，いろいろ財政局長も答えておるとおりでございますので，十分検討させていただきたい，こういうふうに思っております。

終わります。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時47分休憩 午後１時２分再開

休憩前に引き続き，ただいまから委員会を再開いたします。 引き続き発言を願います。

予定を２問しておりましたけれども，防犯灯の設置の問題に関しましては事前の打ち合わせで了解いたしましたので，市民局長に要望だけいたしておきます。 ことしの７月に，私の近所の若い女性が痴漢に遭いまして，担当の区役所等にお願いしましたら，町会長のところに行くようにというようなお話でお願いに上がりました。残念なことに，その防犯灯の設置の問題は６月に締め切ったからこれに関しては来年回しになるというようなお話で受け付けられなかったということで，どうしても通勤の途上なものですから，そういうような点で不安な言うならば毎日を過ごしておりまして，人づてに私のところに参りまして，ぜひそういうような中で６月に締め切るというのはどんな問題だろうか，いろいろなことを私も調査をいたしました。そういうような中で，時期的に，時期がちょうど初夏でございまして，痴漢に遭ったのが７月ですから，６月に締め切られると来年６月ということになりますと届け出をして待ち時間が１年，それからまた設置をしてもらうというようなことになるとまた期日がかかるということで，非常にそういうような中で不安に陥りながらの通勤の毎日を過ごしておるわけで，ぜひそういうような意味で担当課長にもお願いをいたしておきましたから，特例みたいな形で―その女性はけがはしなかったのですけれども，けがでもすると大変な問題でございますので，措置をぜひお願いしたい，これは要望しておきます。 同じく市民局長に，市民施設の利用状況に関しまして質問をいたします。私は，先月福岡市に視察に参りまして，福岡市のいろいろな市民施設を視察をしてまいりました。その中で，福岡勤労者福祉センター，通称「福岡サンパレス」というふうに言っておりますけれども，そこに参りましていろいろと管理人さん，事務局長さんともお話をしてまいりました。昭和56年の５月に開館をいたしまして，財団法人の福岡勤労者福祉センターが委託を受けております。驚いたのは，その初年度，昭和56年だけはホールの稼働率が63.5％ということでしたけれども，その後は毎年大体80何％，悪くても70％ぐらいで，非常に高率で開館の利用がされているのです。婚礼の組数も，最近は非常に都市ホテルなどそういうような中に押されぎみで，組数は減ってはいますけれども，それでも400組ぐらいの婚礼の件数があるということで，非常に努力をされている，市民の方々の利用も多いというような実態がわかりました。川崎に置きかえた場合は，市民施設―市民局だけじゃありませんけれども，代表して市民局長に市民局所管の労働会館，それから中原会館，平成６年度の利用状況と使用料の収入についてお尋ねをしたいと思います。また，あわせて市民プラザについても参考までにお聞かせいただければありがたい，こういうふうに思います。以上です。

労働会館，中原会館，市民プラザの平成６年度の利用状況と使用料収入についてのご質問でございますが，初めに利用状況についてでございますが，労働会館はまずホールでございますが，56.5％，会議室は６室ございますが34.3％，教養研修室は９室で36.2％，和室，披露室は４室で17.3％でございます。次に，中原会館でございますが，ホールにつきましては65.3％，会議室は６室で55.6％，和室，披露室は３室で27.3％でございます。次に，市民プラザでございますが，ホールにつきましては44.9％，会議室は７室で59.5％，和室は６室で44.9％でございます。 次に，使用料収入でございますが，労働会館ではホール，会議室，研修室，披露室，結婚式場及び設備器具等で６年度決算額が2,443万8,870円でございます。次に中原会館でございますが，ホール，会議室，結婚式場，披露室及び設備器具等で６年度決算額2,482万215円でございます。次に市民プラザでございますが，ホール，会議室，茶室，屋内広場，ギャラリー，展示コーナー及び設備器具等で６年度決算額は2,764万2,330円となっております。以上でございます。

私，今日の社会環境の中で，ますます多様化する市民ニーズにこたえるためにも，市内の公共施設の役割というものは非常に多いというふうに思いまして，生涯学習の推進とか，市民文化の向上とか，そういうはかり知れない貢献度があるというふうに思うのです。市の施設利用の推進に当たって，従来の運営を基礎に，新しい発想の転換というものを取り入れて，市民の皆様方から愛される，親しまれる施設運営を取り入れるべきだというふうに思います。昨日の他の委員とのやりとりの中で，深瀬助役が全庁一体となって赤字解消のために向かって進んでいかれるというようなお話がございまして，そういうような方向性を考えることでも今後の市民施設の運営というようなもののすばらしい見解がなければいけないと思いまして，再度局長に見解をお伺いいたします。

施設運営に新しい発想を取り入れていくべきだとのご質問でございます。１人でも多くの市民の皆様方に有効利用していただけますよう，他都市の，今，例として出されましたそうした類似施設の運営をも参考にし，また職員で知恵と力を出し合いながら，今後も引き続き利用の促進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

今，お答えいただきまして，ぜひ前向きに進めていただきたいというふうに思います。 今のご回答ですと，３つのホールの合計でも，平成６年度が44万2,509人，福岡のサンパレスの利用人員は１館で平成６年度は大体78万6,000人ぐらいなんです。非常に格差があるわけでして，特に一緒に視察をさせていただきました東平尾公園，博多の森と言うのですけれども，そこに陸上競技場がありまして，その中で市民の愛好者の方々の結婚式が行われるというお話を聞いてまいりました。川崎で，例えば等々力アリーナで結婚式をやるというような，そういうような考え方が皆さん方でおありになるかということですね，非常にすばらしいアイデアというか，運営をされているわけです。そのサンパレスでも，ご担当の方は前職が総務局の総務課長さんなんです。そういう方がかわられて，管理人，事務局長をやられていて，そういうすばらしいアイデアで，ちょっと川崎では例が挙げられないのですけれども，10階建ての非常に高い会館でございまして，10階には展望ラウンジ，また９階にも展望パルティーというのですかね，そういうフロアをいろいろと斬新的に開設をして，市民の皆様方に，特に若い方々には展望のフロアなんて非常に好評だと，多くの方々に来ていただいていますというようなお話をされております。また今申しましたような陸上競技場で結婚式をやるなんていうのは，ちょっと我々には想像もつかないようなアイデアでございまして，ちょうど貴賓室なんかがありまして，そこで多くの方々がパーティーをやって非常に喜ばれているというようなことでございます。 これは，市民局長というよりも，ほかの施設もございますので助役に要望したいというふうに思うのですけれども，そういうような中で，今言うアリーナとかそれからほかの施設，環境保全局あたりのいろいろな施設がありますから，ぜひそういうような意味でのこれからの取り組みをどしどしと取り入れていただいて，市民の皆様方に本当に喜ばれる，また当然利用人員がふえれば収入もふえるわけでございまして，そういうような中で赤字解消というようなことができますので，ぜひそういうようなことを，これは要望にとどめておきますけれども，ぜひそういうような運営を全市を挙げてやっていただきたいというふうに思います。以上です。

それでは，４点につきお伺いいたします。初めに，校舎の改築について教育長にお伺いします。阪神淡路大震災より11ヵ月過ぎましたが，本市の防災に対する取り組みは今年度３回の補正予算を組み，約100億円計上し，いろいろ対策を立てていることは評価するところであります。地震はいつ起きても不思議でないと言われており，対策は急がれておりますが，限られた予算の中では何を優先させるかが重要と思います。多摩区の稲田小学校は，創立116年であり，重度重複障害児学級が付設された古い歴史のある学校であります。この稲田小学校の校舎は，昭和32年度に建築され，その後14度にわたり増築された継ぎ足し校舎であります。廊下も途中で約25センチの段差があり，子供たちがつまづいたり，校舎の傷みも激しく，校舎内外の壁面がもろくなっており，ところどころ亀裂が生じており，また老朽化が著しく進んでおり，耐震度が大変心配されております。子供の安全面を考え，早急な改築をお願いしたいと思いますが，お考えをお示しください。 次に，市民局長にノーカーデーについてお伺いします。去る11月２日に川崎市医師会が1993年度の市内気管支喘息患者の実態調査で，患者数は前年比12％ふえており，その原因は自動車による排気ガスと推測できるとの発表がありました。自動車公害の対策としては，ハード面では各自動車メーカーが技術開発をしているところですが，ソフト面では本市においてはノーカーデーを平成３年から毎月１日に実施しているところです。実施後，本年で４年経過しましたが，ノーカーデー運動の目的を達成しておられるのかお伺いします。また，ノーカーデー運動の推進に対してどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。 次に，緑の30プランについて幾つかお尋ねいたします。初めに，経済局長にお伺いします。さきに，農業版国勢調査，95年農業センサスの結果が発表され，神奈川県では1990年に比べ農家数が13％減となっており，特に都市化の進んだ川崎市の減少が目立つと発表がありました。また，後継者不足と相続税の負担増で農地を手放す人が多いのが現状であります。緑の30プランの計画の基盤の１つになっている生産緑地の減少は，本市全体の現在の緑被率27.2％が崩れ，30％の計画達成がますます厳しくなると心配されております。生産緑地に対する本市の取り組みがますます重要でありますが，そこでお伺いいたします。市街化区域内農地の生産緑地割合，生産緑地の買い取り申し出の条件，生産緑地の買い取り申し出件数と買い取り成立した件数をお知らせください。 関連しまして，環境保全局長にお伺いします。2010年を目標年次として緑の30プランが策定され，30の施策が挙げられました。その施策の１つでありますビルなど建築物の屋上や壁面の緑化についてお伺いします。これからは，生産緑地の減少が十分考えられ，緑の30プランの目標達成には積極的な建築物の屋上の緑化の推進が重要と思われます。建築物屋上の緑化は，市民同志会では代表質問で再三質問してまいりましたが，本市の回答が技術面及び管理面について問題があるので，国の研究結果を待つとのことでした。聞くところによりますと，東京都新宿区では，都市建築物緑化技術指針を策定し，広く建築物の屋上，ベランダ，壁面等に緑化の普及を進めているところでございます。本市としても，緑化によって積極的な取り組みが必要と思われますが，お考えをお聞かせください。また，その後の状況もお示しください。できましたら，他都市の動向もあわせてお知らせください。 次に，地域整備について都市整備局長にお伺いします。多摩区登戸地区は土地区画整理事業が進み，将来は多摩区の拠点また生活の中心拠点として位置づけられ発展していくことになりますが，隣接する宿河原地区におきましては他の地区に比べおくれているように思われます。本市の2010プランによる地域整備の基本方向によりますと，宿河原地区は駅周辺の整備を進め，商業機能の充実を図り，にぎわいのある町づくりを進めるとあります。この基本方向に沿った新しい町づくりを積極的に進めてほしいと考えております。そのためには，まず宿河原駅周辺の駅前広場を含む道路や区民利用施設の整備が望まれていますが，現在宿河原駅周辺の工場跡地については土地利用計画の動きがあるやに聞いておりますが，その動向と指導方針についてもあわせて伺います。以上です。

稲田小学校の校舎改築計画についてのご質問でございますが，校舎改築に当たりましては，建築後30年以上経過し，老朽化の著しい建物を保有する学校を対象としまして順次実施しております。稲田小学校につきましては，昭和32年度に建築された校舎を初めといたしまして，その後十数回にわたりまして増築を重ね，老朽化が進んでまいりましたので，平成５年度に耐力度調査を実施いたしました。その結果，国庫補助金を導入する基準に達しておりますので，なるべく早い時期に改築できるよう努力してまいりたいと存じます。以上でございます。

ノーカーデー運動についてのご質問でございますが，ノーカーデー運動につきましては，平成３年５月から毎月１日をノーカーデーと定め，交通環境の改善を目的として不要不急の車の使用の自粛を広く市民，事業所等に呼びかけてまいりました。その結果，平成５年の市民意識調査によればその周知率は40％で，平成３年の調査に比べ10％高くなっており，この運動への理解が深まっているものと考えております。しかしなが，実際には本市は通過交通が多いという交通事情や，この運動が個人のモラルによるところが大きいことなどから，必ずしも交通量の削減に結びついていないのが実情であり，苦慮しているところでございます。 具体的な取り組みといたしましては，各種広報啓発及び街頭キャンペーン活動，事業所に対する自動車使用自粛の協力要請，また市役所内部におきましては公用車使用の自粛などを実施してきたところでございます。以上でございます。

生産緑地地区についての幾つかのご質問でございますが，初めに生産緑地地区の指定についてでございますが，平成６年１月１日現在の市街化区域内農地面積716.1ヘクタールに対しまして，平成６年末において321.1ヘクタールを都市計画決定しており，指定率は44.8％となっております。 次に，買い取り申し出の要件についてでございますが，生産緑地法の規定によりますと，都市計画決定告示の日から起算して30年を経過したとき，または告示後の当該生産緑地にかかわる農林漁業の主たる従事者が死亡したとき，もしくは農林漁業に従事することを不可能にさせる故障が生じ，これを市長が認定したときの３つが要件として挙げられております。これらのうち１つの要件を満たしたときは，生産緑地の所有者は市長に対し，当該生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができることになっております。また，生産緑地の買い取り申し出件数と買い取り成立件数についてでございますが，平成７年11月30日現在で，申し出件数は39件，面積5.6ヘクタールとなっておりますが，このうち買い取りの成立件数は１件で，面積0.14ヘクタール，用途は公園用地となっております。以上でございます。

屋上緑化等についてのご質問でございますが，ご案内のとおり屋上等の緑化は限られた都市空間に緑を確保する手法として，また緑地等とのネットワークを図る中で，都市景観の向上，ヒートアイランド現象の緩和など，さまざまな効果が期待されております。こうしたことから，かわさき緑の30プランでは，屋上緑化を都市における緑づくりの基本的な施策の１つとして位置づけ，取り組んでいくことになっております。現在は，そのために技術的な手引きの策定や普及啓発の手法などについて，年度内を目途に作業を進めているところでございます。 他都市の状況につきましては，新宿区を初めとして横浜市や大阪市で屋上緑化に関する手引きが策定されております。以上でございます。

宿河原駅周辺の整備についてのご質問でございますが，初めに宿河原駅周辺にある工場跡地の土地利用計画についてでございますが，現在のところ，土地所有者から直接具体的な相談を受けているわけではございませんが，間接的には当該地区の土地利用計画等についての相談が数件来ております。内容についてでございますが，具体的な土地利用計画の相談ではなく，用途地域など都市計画要件等についての相談でございます。 次に，本市の土地利用の指導等についてでございますが，川崎新時代2010プランに沿って宿河原駅前にふさわしい土地利用計画となるよう，土地利用の動向に合わせ，土地所有者に対して要請してまいります。以上でございます。

それぞれのご答弁ありがとうございました。それでは，要望３点と再質問２点をさせていただきます。 まず，教育長に要望いたします。稲田小学校改築は，以前より父兄，地域，学校が一体となってお願いの運動をしてまいりましたが，なかなか実現しておりません。阪神淡路大震災後は，父兄の心配は増すばかりであります。現状は，教育委員会管理課にお願いし，補修で児童への安全を確保しているところです。継ぎ足しを重ねた校舎は，地震のねじれに耐えられるか心配しているところです。子供たちには，安全で快適な環境づくりをし，安心して学習してもらいたいと願うところです。稲田小学校の校舎の前面改築が１日でも早く実施されることを強く要望いたします。 次に，環境保全局長に要望いたします。建築物の屋上の緑化，壁面の緑化は，緑の確保はもとより，ヒートアイランド現象の緩和や建築物保護による経済性に効果があり，また都市景観の向上や防災に効果があると言われております。本市では，本年度内をめどに技術的な手引きの策定と普及啓発の手法などについて作業を進めているとの回答をいただきましたことは，大いに評価するところであります。今後は建築物の屋上，ベランダ，壁面等に緑化することを図っていくことになりますが，まず率先して市の建物から取り入れるべきと思います。本市の積極的な取り組みを要望いたします。 次に，都市整備局長に要望いたします。宿河原駅周辺については，川崎新時代2010プランに沿って駅周辺にふさわしい土地利用計画となるように土地所有者に要請していくとの答弁でございますが，この工場の跡地は敷地面積が約4,500坪あり，社宅跡地が約1,000坪ある駅前の環境に恵まれたすばらしい好立地であります。今後は，再開発により多摩区の拠点となる登戸地区の隣接した地域のにぎわいのある町づくりのためにも，土地所有者の動向によっては本市の積極的な取り組みを強く要望いたします。この件につきましては，今後の私の課題として見守っていきたいと思います。 次に，質問を２点させていただきます。まず，市民局長にお伺いします。ノーカーデーの周知徹底に大変ご尽力されていることはよくわかりました。心に訴えることだけに，大変難しいことが多々あると理解しますが，ノーカーデーの意識高揚を図ることは重要なことと思います。ノーカーデーが意義ある日となるような方策をお伺いします。 次に，経済局長にお伺いします。生産緑地の買い取りが申し出数39件中買い取り件数１件とのご回答をいただきましたが，次のことについてお伺いします。まず，買い取り申し出があれば特別の事情がない限り市長は時価で買い取ることになっていますが，買い取り不成立の理由をお伺いします。また，買い取り不成立の場合，あっせんを行うことになっておりますが，現状をお伺いいたします。以上です。

ノーカーデー運動の今後の方策についてのご質問でございますが，ノーカーデー運動をより地域に根づかせ，その効率的な展開を図るため，地区交通安全対策協議会を中心とした交通安全市民総ぐるみ運動事業の一環として，各季節ごとに行われる交通安全運動とあわせてきめ細かな事業展開を今後とも図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

生産緑地の買い取り不成立の場合についての幾つかのご質問でございますが，生産緑地の所有者から買い取りの申し出があった場合には，川崎市土地利用調整会議の場において取得の適否について各局との調整が行われているところでございます。現在までの事例での買い取り不成立の理由といたしましては，利用計画がないことによるものでございます。 次に，生産緑地法の規定によりますと，市長は買い取らない旨の通知をしたときは，他の農業従事者に対し当該生産緑地のあっせんをすることに努めなければならないことになっており，農業委員会に対しまして，あっせんについての協力依頼をしております。しかしながら，現在までのところあっせんが成立した事例はございません。以上でございます。

ご答弁ありがとうございました。それでは，要望して終わりたいと思います。 まず，市民局長でありますが，不要不急の車の使用の自粛の線引きが困難であり，また人の心に訴えることは難しいと理解しますが，ノーカーデー運動がより有意義な日になるように，常にプラン・ドウ・チェックのサークルを回し，検討の上，適時新しい施策をもって市民の意識の高揚に努めていただきたいと思います。 次に，経済局長に要望いたします。農家は，世帯主の高齢化と後継者不足，生産性等を考慮すると，相続の影響で農地の減少がかなり早い段階で来ることが予想されております。都市化の進んだ立地条件の中で，都市の情報を生かした生産性の高い農業経営を目指し，市民に密着した都市農業の確立が重要と思われます。農家が将来に希望が持て，安心して農業に従事できるよう，本市のよりよい農業政策の取り組みを強く要望いたしまして，私の質問を終わります。以上です。

私は，総合的な雨水対策と町づくりについて，そして精神障害者の在宅ケアについての２項目について，１問１答方式で質問いたします。 初めに，総合的な雨水対策と町づくりについて伺います。近年の樹林地や水田などの緑地の開発については，自然の持つ豊かな保水，遊水機能を奪うとともに，生態系などの環境にも大きな影響を与えています。そしてまた，急激な都市化により，地面はアスファルトやコンクリートで覆われ，都市型水害と呼ばれる計画降雨量に達しない程度の雨での水害も起こり，生活だけでなく産業にも大きな影響を及ぼしています。本市における1994年度の浸水被害は99件，平成元年度以降では2,324件にも上っており，これらは都市化というものが大きな原因の１つではないかと考えます。川崎市2010プランでは，地球環境にやさしい循環型の町づくりを掲げ，水の循環構造の保全に配慮した都市づくりに取り組むとされております。私は，こうした環境も含めた雨水対策と町づくり，そして緑の保全がなければ根本的な解決にはならないと思っています。そこで，まず環境保全局長に伺いますけれども，環境基本計画の中で，水の循環構造の保全，具体的な指標として，2000年において市内の雨水浸透機能を1990年レベルに維持するとありまして，幾つかの対応方針も出されていますけれども，水循環構造の保全についてどのように考えておられるのか，具体的な対応策もお聞かせください。また，すべての局にかかわってくることですけれども，各局間の計画の調整をどのようにされるのかお伺いいたします。

水循環構造の保全についてのご質問でございますが，まず水循環の保全につきましては治水上の安全性を向上させるだけではなく，生態系の保全，河川維持用水の確保，地下水の涵養，都市気温の緩和など多様な役割を持っていると考えております。このため，環境基本計画では基本的施策として，樹林地や農地の保全，駐車場や道路における透水性舗装など，それぞれの施策に配慮されるよう，その方向性を示したところでございます。これらの配慮状況につきましては，毎年公表される環境基本計画年次報告書の中で明らかにし，その進行管理を図ってまいりたいと存じます。 次に，各局間の調整についてでございますが，環境面での総合調整を図る環境調整会議でこれらの趣旨の徹底を図るとともに，環境に重大な影響を及ぼすおそれのある施策事業を対象とした環境調査の実施におきましても，その視点を取り入れることといたしております。以上でございます。

水循環については，都市化している川崎において多様な役割を持っているとのお答えなんですけれども，具体的に事業を執行されていく立場として，まず土木局長にお伺いいたしますけれども，治水対策として現在河川改修や調整放流，また下水道局とともに雨水流出抑制の行政指導もされているわけですけれども，水循環も大きな意味での治水対策でありまして，今後積極的に取り組まれるべきと考えております。土木局として，これまで具体的にどのように取り組まれてきたのかお聞かせください。また，今後の方針についてもあわせて伺います。 そして次に，建築局長ですけれども，公共施設の建設に当たっての雨水の処理について，水循環の視点からどのように取り組まれてきたのか，基本的な考え方をお聞かせください。あわせて，今後の方針についてもお伺いします。また，市内の公共施設における浸透ますや浸透トレンチ，透水性舗装，また雨水の利用施設の設置状況について，またこれらの民間での状況もつかんでおられましたら，あわせて伺います。

水循環にかかわる取り組みについてのご質問でございますが，本市のような都市化された地域では，建築物や道路が舗装されたことなどにより不浸透域が拡大したため，地下水位の低下，湧水の枯渇が進み，集中豪雨時には溢水，浸水が多発するなど，水循環の低下が原因と見られる現象が生じております。これらの対策として，従来より河川改修や調整池の設置指導，また道路における透水性の舗装を実施しているところでございます。良好な水循環は，これらの被害を軽減するばかりではなく，都市における自然環境，生活環境の改善に不可欠でございますので，本市の市域全体が浸透しにくい土質で覆われていることや維持管理上の問題はございますが，大きな意味での治水対策の一環として透水性舗装を引き続き実施していくとともに，他都市の事例を参考に，浸透施設の設置の指導を検討してまいる考えでございます。以上でございます。

公共施設の建設に当たっての雨水処理についての幾つかのご質問でございますが，初めに，取り組み状況と基本的な考え方についてでございますが，事業の計画に当たりましては環境資源を将来にわたって保全し，良好な環境を創造していくことが求められており，環境特性に応じた適切な配慮が必要であると考えております。したがいまして，このような観点から，公共施設の建設に当たっての雨水処理につきましては，可能な限り緑地，プレイロットなどの自然面の確保や敷地内通路，駐車場等においては透水性アスファルト舗装やインターロッキング舗装等の雨水浸透システムの導入を図り，水循環構造の保全に努めているところでございます。また一定規模以上の事業におきましては，雨水流出抑制対策といたしまして，低床式雨水調流施設や地下調流槽を敷地内に設置し，浸水被害の解消策を講じているところでございます。今後におきましても，設置費用など難しい問題もございますが，可能な限り雨水浸透システムの導入を図って参りたいと考えております。 次に，公共施設における設置状況でございますが，最近の例で申し上げますと，高津区役所，国際交流センター，看護短期大学，等々力陸上競技場等の施設と学校，市営住宅におきまして透水性の舗装を採用しております。なお，浸透ますや浸透トレンチを設置した例はございません。 次に，公共施設における雨水利用施設の設置状況でございますが，トイレ洗浄水などとして雨水の再利用を図っている施設といたしましては，末長小学校，中野島中学校及び等々力競技場等がございます。また現在建設中の多摩区役所総合庁舎並びに菅小学校におきましても導入を予定しているところでございます。なお，民間施設における雨水浸透システム設置状況につきましては把握しておりませんが，大規模な建築物で雨水を中水として利用している施設といたしましては，明治製菓跡地に建設されたソリッドスクエアがございます。以上でございます。

土木局長，建築局長お二方とも，今後も積極的に水循環を図っていかれるというご答弁だと思うのですけれども，そこで町づくりとして雨水対策も含めた総合的な水循環構造について，担当助役にお伺いいたします。このごろは，実際に雨水浸透や雨水利用施設について本当に多くの取り組みがされております。国技館では，あの大きな屋根に降った雨をためてトイレなどの雑用水に利用しております。小金井市や横浜市など，各地で環境共存住宅が建設されています。墨田区では市民の発想で路地尊と呼ぶ天水尊を区が費用負担をして街角に設置をし，地域の市民は植木や道路への水まきとか，瓶や缶などの資源物を洗ったり，また子供たちが水遊びをしたりとコミュティーづくりにも役立っております。相模原市では，治水対策の一環として透水性の調整池やます，トレンチの設置を開発行為の指導要綱として取り組み，また市民に向けても敷地内に降った雨を浸透させる小規模な施設設置をＰＲしておられます。雨水浸透については，検討しなくてはならない課題もあるということですけれども，他都市でのこうした取り組みや熱心な市民の実践も参考にされて，雨水利用も含めた柔軟な発想で水循環構造の復活に積極的に取り組んでいただきたいと考えますが，見解を伺います。

雨水対策を含めた水循環構造についてでございますが，雨水は都市において浸水などの災害の原因ともなりますことや，また貴重な資源の１つでもございますので，また町づくりとも複合的な，多面的なかかわり合いがあるのではないかと存じます。その対応策につきましては，市民生活の安全確保を図る治水対策を基本に，資源の有効活用に向けた省資源の観点，また地域の環境保全に資する環境面など多面にわたる施策が求められておりますので，市域の特性も十分に考慮しながら関係各局とも調整を図り，連携して推進してまいりたいと存じます。以上でございます。

それでは，ぜひその辺は一生懸命積極的にやっていただけるということで，次に精神障害者の在宅ケアについてお伺いいたします。ノーマライゼーションの理念のもと，本市ではさまざまな医療，福祉施策を講じられておりますが，６月議会の私一般質問でも触れましたように，残念ながら障害者に対する施策は高齢者に比べて大変おくれていると思っております。中でも，精神障害者の在宅支援という点では，なかなかサポートできる仕組みづくりが進んでいないのが現状ではないでしょうか。1994年度，本市衛生局と財団法人神奈川県社会復帰援護会及び家族会の方々のご協力により開催されましたニーズ調査報告及びシンポジウム報告会の資料によりますと，入院されている方の中には，症状からは退院できるにもかかわらず，退院に必要な条件が整わないという社会的理由のために，やむなく病院で生活をしている方も多くおられ，病院関係者からは病気が治癒していないからといってすべての方が入院の対象ではなく，生活の場さえ確保できたら外来治療に切りかえたいとの発言も載っております。また，当事者や障害者の家族の方からは，家族なき後についての不安から，自立を助ける仕組みなどを求める声も多くあり，生活援助のための訪問や24時間相談，給食サービス，精神科救急医療システムなどについての必要性が強く指摘されております。このシンポジウムの席で，衛生局では調査報告書とあわせてシンポジウムでの討議についても今後の川崎市の精神保健対策の一環として取り込み，一層充実するよう検討されると述べられております。そこで，在宅を支える生活支援としての具体的な本市の取り組み状況を，衛生局長にお伺いいたします。

精神障害者の在宅ケアについてのご質問でございますが，精神障害者に対する施策は，昭和25年に制定された精神衛生法に基づきまして長い間精神病院収容中心の施策が続けられてまいりました。その後，薬物療法による医療の技術的進歩と人権思想や開放処遇の考え方が高まりまして，昭和62年に法改正が行われ，入院患者の人権保護と社会復帰促進の施策が導入されました。しかしながら，長期間にわたる収容中心の対応は，在宅ケアを支える社会基盤の脆弱さもあり，ご質問のような状況が全国的に見られる傾向となっております。このような状況の中で，本市では，全国に先駆けまして昭和42年に精神保健相談センター，また昭和46年には中間施設としてのリハビリテーション医療センターを設置し，精神障害者の社会復帰促進に努めてまいりました。さらに近年では，退院可能であっても退院後の居住の確保が困難な単身者や，退院しても自宅に閉じこもりがちな患者さんが増加しつつあることから，地域の住民のご理解やボランティアの方々のご協力をいただく中で，市を初めとして行政機関による生活ホーム，地域作業所の設置運営に対する補助制度も導入し，精神障害者の自立と社会参加の促進にも努めております。また，各区に設置しております保健所を，精神障害者の在宅ケアを支える第一線の機関として位置づけ，医師はもとより，社会福祉職，保健婦，その他関係職種を配置し，一般精神，老人精神及び社会復帰などの相談の中で，医療機関の紹介，医療費公費負担の申請など必要な精神医療の確保に努めるとともに，デイケア，患者，家族及び介護指導などの教室，さらには必要に応じ訪問指導も実施しております。これら各種相談指導業務の中では，医療機関，地域作業所，リハビリテーション医療センター，福祉事務所，社会福祉協議会などの関係機関とも連携し，精神障害者の方々の個々の状況に応じまして，何らかのケアを受けながらも，地域で生活できるような支援に努めているところでございます。以上でございます。

これまでの取り組みについては了解したのですけれども，社会参加の場としての地域作業所やデイケアなどへの参加は，当事者のうちの１割程度ともこの報告書で指摘されております。日常の暮らしをする家庭の中でサポートできる仕組みや，地域の中でのマンパワーの育成が欠かせません。地域で市民事業として高齢者や産前産後などの家事のサポートをしている市民の方から，最近では精神障害をお持ちの方に出会うことがとてもふえており，どう対応したらよいのか大変困っているとの声を聞きました。例えば，入退院を繰り返している障害者の方で，ご自分で家事ができないということで伺うのですけれども，その伺っている間の会話をどう交わしたらいいのか，もし自分の応対のせいで症状を悪くしてしまったらというような，そんな気持ちから，ヘルパー自身が体調を崩してしまったという例も，また通院されている方の服薬の管理を依頼されるとか，そういったこともあると聞いております。対応に困り，保健所に連絡をしてみますと，当事者本人又は家族からの依頼でないと，保健所としても何ともできないと言われたそうです。人権やプライバシーの保護について最大限尊重することは言うまでもないことで，そのことを踏まえてヘルパーが精神障害についての正しい知識を得ることができれば，それなりの対応もできると思います。さらに，心の病についての正しい知識の普及啓発は，現代社会の激しいストレスにさらされております私たち自分自身の心身の健康管理や，心の病の早期発見，早期治療にもつながり，衛生局及び保健所が本来目指すべき予防ということにもつながっていると考えます。そこで伺いますが，今後計画的にボランティア講座などを開催し，精神障害への正しい知識を持つボランティアやヘルパーなどの人材育成を図るべきと考えますが，ご見解を伺います。また，こうした市民事業やボランティア活動にかかわる人々と，保健所の訪問看護の保健婦さんやケースワーカー，こういった職員の方々との連携も大変重要と考えますけれども，あわせて伺います。

精神障害者の在宅ケアの今後の対応についてのご質問でございますが，精神障害者の在宅ケアを推進させるためには，個々の患者さんのニーズに対応する多種多様な方策が求められております。初めに，条件が整えば退院可能な方々の居住の問題，次いで病気と障害をあわせ持つ精神障害者にとりまして，基本的に必要な医療，特に突発的に発生する救急医療，そして自立と社会参加に必要な活動の場，さらには経済活動への参加の場としての職業の確保などに幾つかの課題がございます。これらの課題の解決策といたしましては，行政はもとより，地域住民のご理解とボランティアの方々のご協力は極めて重要と考えております。特に，一般健常者の偏見が精神障害者の自立と社会参加促進の阻害要因にもなりかねないことから，一般市民への知識の普及啓発活動が必要でございます。また，現在精神障害者を支えておられますボランティアの方々の地域でのいろいろな実践活動が，精神障害者への偏見をなくすために大変役立っているものと認識しております。したがいまして，これまでに川崎，幸，及び麻生保健所で実施しております精神保健ボランティア講座を来年度は全市的レベルに拡充いたしまして，ボランティアの育成に努めるとともに，ご指摘のありましたボランティアの方々と保健所の関係職員との連携につきましては十分緊密にしながら，精神障害者の在宅ケアを推進していくことが必要と考えております。 いずれにいたしましても，今後これら精神障害者対策につきましては，障害者基本法に基づき設置されました障害者施策推進協議会において現在調査協議中でございますので，この協議会のご意見をいただき，障害者基本計画の中で十分検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

それでは，衛生局長に要望をさせていただきます。来年４月の大都市特例の適用によって，精神障害者への対策が全面的に本市に委譲されてまいります。第一線である保健所では，相談や緊急対応，デイケアなどの業務の時間に大半が当てられており，継続的なフォローや予防活動に手が回らないと聞いております。今でさえ人手は不足している状況にあると思います。今のところ，精神にかかわる職員増は考えておられないと仄聞しておりますが，大都市特例による業務増に加えて，これまで十分でなかった業務，またさらにコーディネート機能などに対応できる人員配置がされますよう，このことを強く要望しておきます。終わります。

２点について。１点目が登戸土地区画整理事業について，２点目が市町村マスタープランについて，いずれも都市整備局長に質問させていただきたいと思います。 それでは，まず１点目の登戸土地区画整理事業について伺います。2010プランの第１次中期計画によりますと，平成９年度に旧区役所及び登戸駅周辺が工事が完了というふうになっております。まず事業の現況についてでありますが，当初の予定計画と現在の事業進捗を踏まえ，その課題及び問題点，またそれに対する措置を伺います。また，事業に対して本市が投資した補償額とその効果について，さらに著しい経済状況の変化により，補償交渉がなかなか進んでいないように見受けられますが，補償基準の抜本的な見直しを含めて，関係地権者への補償額の再提示は考えられないのか，お伺いさせていただきます。以上です。

登戸土地区画整理事業についてのご質問でございますが，初めに事業の現況についての課題と問題点及びそれに対する措置についてでございますが，現在登戸駅周辺地区及び多摩区役所周辺地区を中心として，仮換地の指定，建築物等の移転，道路築造等の公共施設の整備を行いまして一部使用収益を開始しており，平成15年度完了を目指し，鋭意努力をしているところでございます。事業を進めるに当たりましては，移転協議に伴い，権利者からの移転補償金額に対するご意見，精神的な補償等の要望がありますが，事前に補償パンフレット等により補償の範囲を十分に説明した後，公平，適正な補償金額を提示し，ご理解を得るよう努めているところでございます。 次に，建築物等の移転補償に要した額についてでございますが，平成６年度末で31億5,500万円でございます。また，その効果といたしましては，38棟の建物移転により，区役所周辺及びＪＲ登戸駅周辺におきまして，公共施設等の整備を実施いたしまして，さらには土地の使用収益を開始した民地におきましては，ビル等の建設が実施され，ご案内のとおり一部町並みが整ったところでございます。 次に，移転補償費積算基準の見直し及び移転補償金額の再提示についてでございますが，現在の損失補償基準は閣議決定された公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱が基本となっております。個々の移転補償金額の算定につきましては，補償する時点の経済状況等を勘案し設定された単価により算出しているものでございます。したがいまして，損失補償につきましては公平，適正に算定されておりますので，補償額の再提示はございませんが，今後とも更に権利者の方々のご理解をいただけるよう努力してまいります。以上でございます。

事業の現況等につきましては，ただいま答弁をいただきました。事前に提出を求めました資料によりますと，補償予算額に対する執行率や移転棟数でございますけれども，昨年度まではおおむね順調に来ているようでありますが，しかしながら本年度は11月現在で執行率はわずか２％であり，また移転棟数もゼロということになっております。仄聞するところによりますと，土地区画整理事業を開始した当初と時間的経過の中で，移転の補償交渉において行政側と関係地権者との間でかなりの溝があるように感じられます。著しい社会経済構造の変動を踏まえるならば，何らかの手当て等の措置が急務なのではないかと考えます。私は土地区画整理事業を推進する立場から，現在の問題及び課題の本質とか実態というものを本当に真剣に考えなければならない時期だというふうに思います。それについての見解を伺います。

登戸土地区画整理事業についてのご質問でございますが，施行者が提示した補償額と権利者の想定した補償額が相違した場合ですが，ご案内のとおり移転補償額の算定の基本は，通常生ずる損失補償の範囲内と規定されておりますので，特別な手当て，例えば精神的補償等につきましては補償できないこととなっております。また，経済的な社会情勢の変化に対応する単価の改正等につきましては，関東地区用地対策連絡協議会の損失補償算定要領及び歩掛りを準用しておりますので，経済情勢の変動等には十分対応しているものでございます。なお，権利者が建築物等の新築等を行う場合，登戸土地区画整理事業に伴う建築物等移転資金貸付制度及び公的融資制度を活用していただくようご説明しておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

それでは，意見，要望を申し上げます。登戸土地区画整理事業についての現況及び課題等の本質論を含めまして答弁を求めたつもりですけれども，現行制度の中での内容の羅列でありまして，十分な理解を得るまでに至りませんで，非常に不満であります。このようなバブルが崩壊した後の再開発事業とか，土地区画整理事業については，その事業の存否を含めて重大な岐路に立たされているということは，他都市の事例から見ても明らかであります。事業区域内の地権者の方々は，その生活環境を考えると一層不安をかき立てられている状況にあります。地権者の理解と協力だけでは，はっきり言ってこの事業は進まないというふうに思います。事務当局でもそういう共通の認識ではないかと思うのですけれども。したがいまして，事業に対する本市の姿勢が問われているというふうに思いますので，今後事業を推進するための処方せんを明確にして，新たな公的助成の検討も含めて，これらの内容を十分に吟味することを，本来でしたら市長に要望したいのですけれども出席しておりませんので，担当助役の伊東助役に強く要望させていただきたいと思います。 続きまして，２点目の市町村マスタープランについて，同じく都市整備局長に伺います。平成４年に都市計画法が改正されまして，市町村の都市計画の基本的な方針が新たに創設されて，市町村ごとに定めることが義務づけられました。これは，都市計画に住民の意見を反映させることを目的としておりまして，これを受けて各地で市町村マスタープランづくりが始まっているようであります。本市におけるこのマスタープラン策定への取り組みの現況と，基本的な考えを伺います。また，法改正によりまして新設された規定に，市町村は，基本方針を定めようとするときは，あらかじめ公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするとありますけれども，この規定に対する本市の手続への具体的な対応を伺います。さらに，このマスタープランと2010プランとはどのようにリンクさせるのか，またマスタープランは今後の新たな都市政策へのステップになり得るのか，あわせて伺います。以上です。

市町村マスタープランについてのご質問でございますが，まず策定に向けた取り組み状況とその基本的な考え方についてでございますが，現在庁内の関係課からなる検討プロジェクトにより素案づくりを行っているところでございます。また，市民参加の方法につきましても，検討プロジェクトにおいてあわせて検討を行っております。 次に，2010プランとの関係につきましては，川崎都市計画に係る市街化区域及び市街化調整区域の整備，開発または保全の方針と同様に，上位計画と位置づけ，これらに即して市町村マスタープランを策定してまいります。 次に，新たな都市政策へのステップにつきましては，市町村マスタープランは都市の将来ビジョンを確立し，地域別のあるべき都市像，整備方針を総合的に定めることから，より市民に身近な計画になるものと考えております。以上ございます。

都市計画の新たなマスタープランについての策定にかかわる基本的な考え方等をお伺いしましたが，これについては定める期限とか内容とかが規定されていませんのでそういうこともあるのでしょうけれども，いまだ全体像が見えてきていないというのが現状であります。この住民参加を法的に義務づけたことの意義についてでありますけれども，広域的な観点から地域社会共有の身近な都市空間を重視した施策の展開，また都市整備にかかわる総合的な施策の体系，これらを行政内部の運営指針にとどまることなく，これを住民にわかりやすく提示した上での住民の理解と参加のもとに，これらの施策を進めるということを前提として，住民に最も近い立場にある市町村が，その創意工夫の中で住民の意見を反映させて，町づくりの具体性のある将来ビジョンを確立して，地域別のあるべき都市像，また整備課題に応じた方針等をきめ細かく，かつ総合的に定めるということを内容としているものであります。本市の2010プランでも，市民共同のまちづくりを基本施策として掲げているところでありますが，住民参加型の町づくりのスタイルとしては，現在各区で区づくり白書の作業が進められております。今後，第２次中期計画で規定される計画内容と，市町村マスタープランをどのように具体的な調整を図っていくのか伺います。また同様に，都市計画にかかわる整備，開発又は保全の方針と，この市町村マスタープランの相違についても伺います。さらに今後の策定に向けてのスケジュール，策定する際の手続，策定の目途，またどのように市民に公表するのか，あわせて伺います。以上です。

市町村マスタープランについてのご質問でございますが，まず第２次中期計画との関係につきましては，中期計画は2010プランで示された諸施策の実施計画として策定作業中でございますが，今後市町村マスタープランの策定に当たっては，関係局と調整を行いながら整合を図ってまいります。また，「整備，開発又は保全の方針」との関係につきましては，「整備，開発又は保全の方針」は，都市計画区域全体にわたるマスタープランとして，区域内の主要な用途配分，市街地の開発，根幹的公共施設の整備などを定めるものでございます。これに対し，「市町村マスタープラン」は，整備，開発又は保全の方針に即して，目指すべき都市像及びその実現のための主要課題，課題に応じた整備方針などを全体構想として総合的に明らかにするとともに，地域別構想として地域別にあるべき市街地像などを定めることになっております。 次に，策定のスケジュールにつきましては，平成８年度中を目途に全体構想案を作成してまいりたいと考えております。また，市町村マスタープランの策定における手続などにつきましては，通達では市町村の規模，地域の実情に応じた実効ある措置を適切に講ずることとされておりますので，具体の方法などにつきましては，体制づくりなども含め，今後検討を行ってまいります。以上でございます。

それでは，意見，要望を申し上げさせていただきます。市町村マスタープランについて，都市計画に関して住民参加型の制度が創立されて，より身近な生活重視型の町づくりに寄与するものが大きいことというふうに理解をしておりますので，今後の策定へのプロセスを期待をさせていただきたいと思います。 さらに，地方分権との関連ですけれども，我が党でも各議会ごとに代表質問で取り上げさせていただいておりますが，たしか都市計画の手続を含めて独自の町づくりの観点から，市町村に権限の委譲を強く求めていた経過からすると，この市町村マスタープラン策定ということは実質的な面から一歩前進が見られたものと考えるところであります。またこの規定は，市民参加型ということでございますけれども，地方分権を推進する意義からも，都市計画にかかわる都市側の力量を十分に発揮することでこたえることになるのではないかなというふうに考えられます。地方分権に関する市民の盛り上がりが欠けている現在，このような制度，地方分権を推進するための具体的なケーススタディーとして，市民共同のまちづくり実現に向けての事務当局の意欲をあわせて期待をさせていただきたいと思います。以上で質問を終わります。

それでは，平成６年度川崎市公共用地先行取得事業２款１項１目財産貸付収入についてお尋ねをします。川崎区の扇町の工場団地の貸し付けでございますが，この工場団地については昭和56年より工業団地地内の未処分の土地，約3,070平米を財団法人川崎市産業廃棄物処理事業団に貸し付けをしておりまして，既に15年近く経過をしているわけでございます。過去の経過を見ますと，平成３年４月に当時の工場跡地取得及び地域整備事業特別会計を廃止をいたしまして，公共用地先行取得等事業特別会計に移管をしているところですが，この間に市有地の有効利用ということで，公共事業の代替地として希望者のあるまでの間，一時貸し付けをしているやに伺っております。私が調査したところでは，貸付目的については公益性の高い企業であること等の条件を満たすこととなっておりますが，現状では必ずしもそうであるか疑問に感ずるところであります。そこで，何点かお伺いをしますが，用地を取得した目的について，貸付地の貸付総額について，当時の売買単価についてお伺いをいたします。 それから次は，中央卸売市場事業特別会計１款２項２目南部市場の施設整備費についてでございますが，南部市場の水産には，Ｆ級超低温冷蔵庫がこれまでありませんで，かつて卸会社の所有だった古い冷蔵庫をそのまま引き継いで利用をしているわけでございますが，その後この冷蔵庫の設置についてはどのように検討をされているのか，具体的なスケジュールなどがあれば教えていただきたいと思います。 それから次に，南部市場の北側のところに3,503平米の県有地がございます。これは今までもいろいろなプランが示されてきた経緯もありますけれども，南部市場としてこうした県有地を活用すべきだと，そういうふうに思うのですけれども，どのように検討をされているのか伺います。それから，南部市場は活性化に向けていろいろな計画がつくられてきたのですけれども，そういうことのある意味では繰り返しだった，こういうふうに申し上げられると思いますが，考え方があれば示していただきたいと思います。 ３番目は，市民局長さんにお伺いしますが，施設小売市場，いわゆるマーケットでございますが，現在川崎市では渡田，御幸，そして有馬の３市場が条例によって設置をされています。これまで市民生活の安全を目指し，生鮮食品の安全供給を目指し，それなりに役割を果たしてきたわけでございますが，時代の推移の中で消費者ニーズの変化あるいはスーパーなどの進出などによって，流通あるいは商業環境の激変によって，この小売施設，小売市場，いわゆるマーケットの役割が失われてきているのはご承知のとおりだというふうに思いますが，平成元年より川崎市消費者保護委員会及び施設小売市場審議会で審議が行われ，答申並びに報告がされております。施設小売市場入店者，店舗に入っている人たちとの折衝，話し合い，そういうことが行われたというふうに伺っていますが，庁内での調整の経過なども含めてお答えをいただきたいと思います。 それから４番目ですが，放置自転車ですけれども，この放置自転車が後を絶たない。昨年撤去をした台数，及び撤去をして引き取りに来た台数，この数字を知らせていただきたいと思います。以上です。

川崎区扇町地内の工場団地用地の貸し付けについてのご質問でございますが，貸し付けにつきましては本市が住工混在の解消のため造成した工場団地の中の未処分の土地２区画を処分するまでの間，土地の有効利用を図る観点から，公益法人である財団法人川崎市産業廃棄物処理事業団等へ一時貸し付けを行っているものでございます。この工場団地は，ご指摘のように工場跡地取得及び地域整備事業特別会計により処分しておりましたが，この特別会計は当初の目的を達成したことから，平成３年４月に廃止され，当該貸付地は公共用地先行取得等事業特別会計の所管となっております。 次に，貸付地の貸付総額につきましては，現在契約しております平成８年３月末で，累計で１億5,006万5,439円となります。 次に，当時の売買単価につきましては，平均して４万7,000円でございます。以上でございます。

南部市場についての幾つかのご質問でございますが，初めに冷蔵庫の設置についてでございますが，現在の冷蔵庫は昭和45年に設置されたものでございまして，老朽化と，近年は水産物において冷凍品の取り扱いが増加しており，また鮮度維持面からも超低温冷蔵庫が必要と考えているところでございます。 次に，冷蔵庫の位置等についての検討の状況でございますが，水産関係者との協議の中におきましては，市場北側用地の一角あるいは青果棟の一部への設置等のご要望もございますが，北側用地につきましては南側用地と北側用地との間に公道がございますので，市場施設の機能的かつ効率的活用と，取扱商品搬送の安全面から，市場といたしましては大変難しいものと考えております。したがいまして，現在位置を含めた隣地に設置すべく，平成７年度中に地質等の調査を終了するよう努力しているところでございます。 次に，市場北側の県有地の活用についてでございますが，県の既存施設等の利用について，工業試験場につきましては既に他の場所に移転しておりますが，勤労婦人会館につきましては現在もなお利用されております。南部市場といたしましては，市場施設として県有地との一体的活用は考えておりません。 次に，南部市場のあり方についてのご質問かと存じますが，現在，川崎市中央卸売市場開設運営協議会に，平成７年度末を目途に，南北中央卸売市場のあり方等を含む川崎市中央卸売市場長期総合ビジョンについて諮問をお願いしているところでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

市設小売市場について審議会の報告以後の経過等についてのご質問でございますが，平成７年３月に市設小売市場審議会より川崎市市設小売市場の評価と方向についての報告書が提出をされ，その後の取り組みといたしましては，各市場の入店者団体との説明会議等を現在までに７回開催しております。また，庁内におきましても関係局と協議する調整連絡会議を設けまして検討を進めております。各市場の入店者団体が，今後の方向性等につきまして市場ごとに意見集約を行い，その結果を市に報告いただけることになっております。以上でございます。

放置自転車についてのご質問でございますが，放置自転車等の引き取り台数についてでございますが，昨年度の実績によりますと，撤去台数約３万8,000台に対しまして，引き取られたものが約２万4,000台で，残りの約１万4,000台がリサイクルを含め廃棄処分となっており，引き取り率は約62％でございました。なお，過去３年間の引き取り率についても，おおむね60％程度でございます。以上でございます。

都市整備局長さんに再質問をしようと思ったのですが，事前のやりとりではどうも具体的なお話にならないものですから，恐れ入りますが担当の助役さんにちょっとお答えをいただきたいと思うのですけれども，今，都市整備局長の答弁をお聞きになってもおわかりだと思うのですけれども，まず市街地の住工混在地区，こういうものを解消しようということで，臨海部工場適地へ移転を望んだわけですね，川崎市が。そして，大規模工場跡地を市が取得をし，そしてそこに扇町工場団地というのを開いたわけです。そして，そのときは工場跡地取得及び地域整備事業特別会計，地域整備事業債を活用したそういう会計を持って，そして分譲をし，13企業に譲渡したわけですね。それで２ヵ所分，２区画残ったわけですね。何か担当の方といろいろ話をしたら，売れ残ったと言うのですけれども，周りの人たちの話では，それは売れ残ったのじゃなくて市が売らなかったのだ，欲しいという人はいたのだと，こういう話があるのですが，それは15年前の話ですから，今ここであったとかないとかということを言い合ってもしようがないのですけれども，いずれにせよ２つ残して，それを財団法人川崎市産業廃棄物処理事業団に土地の有効利用ということで貸したのですね。しかも，平成３年の４月には，目的が達成をされたということで会計を閉じちゃったのですね。それで，いわゆる工場跡地取得及び地域整備事業特別会計から，公共用地先行取得事業等特別会計へ移してしまったのです。そして最初は，これは周辺の町の中の公害企業を対象にした転用地ということだったのが，いつの間にか公共事業の代替地になってしまった。目的がえがされているわけですね，これ。こういうことが白昼というか，公然というか，私はどうもそこらの流れがわからないのですね。ですから，これはきちんと助役さんの方から，これはこういうわけだということで説明をしてもらいたいことと，もう１つはこの財団法人川崎市産業廃棄物処理事業団，ここが半年契約，半年契約で15年間ずっと借りているわけですよ。それで古い資料などを見せていただいたら，これは実験プラントなので，そういう具体的な成果が出るまで貸しているのだ，そういうところでないと貸せないのだと，こういう話だったのですね。しからば15年間借りているわけですから，15年間の実験の成果―今まだ使っているわけですよ，事業団が使っているわけですから，その事業団が15年間使った成果を具体的に述べてもらいたい。ぜひお願いをいたします。 それから，南部市場の問題でございますが，川崎市中央卸売市場長期総合ビジョン。そういう諮問をされているということで，これはそれなりに結構だというふうに思うのですけれども，これもひとつ担当助役さんにお答えをいただきたいと思うのですけれども，南部市場はこのところそれぞれ開設協議会だとか検討委員会だとか，そういうものを通じながらいろいろなビジョンをつくってきたわけですね。一時は複合施設というような，農水の方でそういう複合施設なども認めてくれているということで，複合施設による，言ってみれば建物を賃貸しをして，そしてその利益で多少落ち込んでいる収入に手当てをしようというような，そういう非常にユニークな発想なども持って改築計画がされているのですけれども，２度ともこれはとんざしているわけですね。また改めてここで長期ビジョンを検討されているようでございますが，そこらは何を検討されているのか。 それと，今局長の方から答弁いただきましたけれども，当時そういう話の中では北側の県の有地，これは3,000平米からあるのですが，正確には3,503平米。これは今の段階では考えていないというふうに答弁されているのですね。考えていないものを私の方で考えろというのも変な話ですけれども，しかしそういうこれからの市場のあり方として，そういうものをきちんと射程の中に入れて検討をしなくていいという１つの判断が出ているわけですから，そこらの考えについてもぜひ述べていただきたいというふうに思います。 それから，マーケットの問題でございますが，市設小売市場でございますが，これはもうご承知のとおり売り上げの減少だとか経営者の高齢化の問題あるいは後継者の不足，言ってみれば経営意欲の減退というようなそういう点が指摘をされているわけですけれども，今までの答申の中でも公設廃止の方向で検討することが望ましいというような，そういう方向が打ち出されているわけですけれども，早期に判断を私は下すべきではないだろうか，このように思いますので，ご見解をいただきたいというふうに思います。 それから最後は自転車でございますけれども，これも実は非常に単純な話といえば単純な話なんですけれども，３万8,000台の自転車が年間撤去をされて，そしてそれを，これは私の自転車ですから返してくださいととりにくるのが２万4,000台なんですね。残りが１万4,000台，これはリサイクルしたり新しく整備をして売ったりというようなことが考えられているようですが，１万4,000台しかとりにこないわけですから，ここらは担当局としては，これは大変難しい話かもしれませんが，そういう持ち主というか，市民の意識というのは一体どうなっているのだと。1,000円や2,000円のものならいいですけれども，幾ら日本の景気がいいからといっても，こんなにたくさんの自転車をほっぽっておく，とりに行かないというのはちょっとよくわかりませんので，同局でそういう意識調査をされているかどうかわからないのですが，もしされていなければ局長さんのご見解などを含めていただきたいと思います。以上です。

用地の貸し付けということについての再度のご質問がございましたけれども，先ほど都市整備局長がご答弁申し上げましたように，この土地につきましてはご指摘のように工場跡地取得及び地域整備事業特別会計ということで取り扱っておりましたけれども，一応その目的は達したということで会計を閉じるといいますか，整理する必要が生じたときにいろいろ考えて，当該用地は将来の公共用地として使用しようということで，平成３年の４月に現在やっております公共の用地先行取得等事業特別会計という部門に所管がえしたといいますか，その会計を変えたということでございます。 なお，この長い15年間にわたって産業廃棄物処理事業団に実験プラント用用地として貸し付けを行ってきて，その成果はどうかということでございますが，成果につきましては中継・保管，再資源化等の一定の成果はあったものと理解しておりますが，長い経過もございますので一度調査させていただきたいと存じます。以上でございます。

南部市場の計画の変更の経過についてでございますが，これまで全面改造も計画してありましたのですけれども，使用料の負担増，計画変更してかなり大規模なものにしていくという場合の使用料の負担増がかなり見込まれるということと，それから工事期間中の業者の市場離れという危惧がございましたこと。それに次いで，業者の方の反対がかなり強かったこと。さらにそれに加えまして経済環境でございますが，例のバブル崩壊もございまして計画を断念せざるを得ないという状況でございました。現在の再整備計画でございますが，老朽施設の改修あるいは必要機能の充実を図っていくことを目的といたしまして，いわばリニューアル，こんな感じで進めていきたいというふうに考えてございます。 今後の整備についてでございますが，必ずこの計画を確実に実行していくようなプランで進めてみたいというように思ってございます。以上でございます。

市設小売市場の存廃について，市の最終決定の時期はいつごろかというご質問でございますが，市の方針につきましては各市場の入店者団体より提出をいただく報告書を踏まえながら，市設小売市場審議会の報告を尊重して関係局と十分連携を図り，今年度末を目途に決定してまいりたいと考えております。以上でございます。

放置自転車についてのご質問でございますけれども，撤去，保管している自転車等のうち，40％が廃棄等の処分に実はなっているわけです。すなわち引き取り手がないということになるわけですが，その主な理由といたしましては，１つには防犯登録をしていないものや住所氏名等が明示されていないために所有者が容易に判明しないこと，２つ目には自転車の価格が安くなっており，連絡しても所有を放棄する人が増加していること，それから不要になった自転車を駐輪場あるいは道路等に捨ててしまう者が増加したこと等が考えられます。しかし，改正自転車法では，新たに利用する自転車の防犯登録が義務化されましたので，今後につきましては所有者が明確になってまいりますので，明確化が図られるものと考えております。 そして，自転車等の引き取りが減少していることについてでございますが，やはり今日の経済状況を反映して，物が豊富になった反面，物を大切にするという心が薄れてきていることが底流にあるのではないかと考えております。本市といたしましても，所有者の方々に１台でも多く引き取っていただけるよう，ネームステッカーなどを無料配布いたしまして，引き続きできるだけ引き取っていただけるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

助役さんですが，おっしゃられることが私にはよくわからないのですけれども，ともかく調査をされるということですので，そういうことで，一度これは，よくきちんと調べてもらいたいというふうに思います。 そして，もう１つだけあえてここでお尋ねをしておきたいのですけれども，この財団法人川崎市産業廃棄物処理事業団ですね，これは言われている横浜市あるいは県との共同化というような，そういう話がありますけれども，例えばこの事業団が川崎市産業廃棄物処理事業団でなくなったときは，契約の対象になるのかならないのか，ここらをぜひお答えをいただきたいと思います。 それから南部市場でございますが，ともかく具体的になった段階で余り誤りのないように進んでいただける，こういうことのようでございますので，助役の考え方を尊重をさせていただきたいというふうに思いますが，今までそういういきさつのあったことでございますので，ひとつぜひ慎重の上にも慎重に，この具体化に向けての努力をお願いをしておきたいと思います。 それから，マーケットの問題でございますが，間もなくそうした結論が出される。本年度末を目途に決定していきたいということでございますので，その結論を待ってまた改めて対応させていただきたいというふうに思いますが，１つの方向性が出ているわけですから，場合によっては廃止というふうなそういう決定がされた場合には，入店者に対する対応ということが大変必要になってくるわけでございまして，そういう意味ではその点についてはぜひ最大限の努力をしていただきたいということと，それから私がこういう問題を取り上げたというのは，地域の中ではやはり１つの商業の核になっていたわけですね，マーケットが。マーケットができたことによって，その周辺にそれぞれ小売店が張りついてきた。それで，真ん中がつぶれちゃったのですから周りの商店も非常に迷惑しているわけですね。したがって町内会などでは，もうそろそろマーケットの中も活力なくなっているから，早く何とか整理して，ここに周りの商業が振興するような，あるいは市民の利用勝手ができるような，そういうものにしてくれないかというような，そういう意見も出ているわけですので，その辺はひとつ中に入っている方に対する対応，それから今後のそういう周辺に対する活性化，そういうことなどについてぜひご検討をいただきたい。 それから，これは担当助役さんというか，市長さんがいらっしゃらないから助役さんにあえて申し上げておきたいと思うのですけれども，こういう問題を市民局というのは，前にも僕は言ったことがあるのですけれども，市民局というのはどうもぴんと来ないのですね。それは市のそういう分類ですから，議会の方からとやかくそんなことを口を挟むことはないのだろうというふうに思うのですけれども，やはりどうも流通というそういうことは，どちらかというと経済局の所管なのではないだろうかなというふうに思いますので，今言った入店者への対応なんていうことになってくると，商業振興だとか中小企業対策だということになると，果たして市民局で十分対応できるのかできないのかという問題があるわけですので，ここらはひとつ内部で検討をしていただきたいというふうに思います。 それから自転車の問題ですが，私のところには自転車の盗難届件数なんかも出ているのですけれども，言ってみればたかが自転車というけれども，決算では12億5,000万円のお金を使っているのですね。もちろん人件費だとかいろいろなことがありますから，新しい駐輪場を設置するとかですね。しかし12億ですからね，自転車対策で。ですから，やはりこういう繰り返しということが行われないようにということが大変大切なことですし，防犯登録もしていないって，防犯登録というのは何か500円ぐらいだというのですけれども，そういうことすらしないという市民の意識というのが私はよくわからないのですね。もう最初からなくなってもいいよと，なくなってもいいよというふうに自分で名前も書かない，防犯登録もしない，そしてどうでもいいよというところに置いていっちゃうわけですから。そして一方では，6,400件からの盗難届が出ているわけですよ。極端な言い方をすれば，とられちゃったらだれかのに乗っていけばいいやと，こういう繰り返しなのかなというふうに思いますので，そんなに川崎の市民に悪い人がいるというふうに私は思っていませんが，そういう意味ではこれはひとつ市民の意識調査なんかも本市ではおやりになっているようですので，そういう中で自転車に対する市民の意識というのは一体どういう意識を持っているのか，そういうことなどもぜひ調査をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。以上です。

議員のご質問の新法人という話がございましたけれども，現在その新法人につきましてはその設立につきまして今神奈川県，横浜市，それと川崎市の三者で協議中であると伺っております。したがいまして，ご指摘のこの土地の利用ということにつきまして，まだどうするかという，そういった協議段階にはございませんので，ご理解をいただきたいと思います。

今の伊東助役さんのお答えでございますが，当初の契約条項からは，私は逸脱するのではないだろうか，こういう見解を持っていますので，具体的なものができた段階でまた改めてその調査を含めてお話し合いをしたいというふうに思いますが，そういう私の側の考え方だということだけはご承知をいただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。

１問１答で質問をさせていただきたいと思いますが，３つのテーマ。まず１つ目は，本市財政にかかわる諸課題，市債を中心にちょっと伺いたいと思います。２つ目のテーマは自転車にかかわる問題，３つ目は川崎駅の東口旧国鉄用地にかかわる問題，この３点を質問したいと思います。 まず１つ，企画財政局長。平成６年度の決算によりますと，市債の決算額は866億8,300万円，予算減額873億8,700万円に対し，割合が99.2％。７億400万円の減になっているわけでありますが，決算額の主なものは減税補てん債が174億4,000万円，廃棄物の処理施設等建設事業債が154億6,500万円，社会体育施設整備事業債が110億2,500万円，公園緑地施設整備事業債が82億1,600万円及び借換債が67億2,300万円と，このようになっているわけでありますけれども，決算額が前年度と比較すると193億2,300万円，28.7％増加しているわけであります。臨時財政特例債80億200万円，社会福祉施設の建設事業債61億9,800万円，この２つが減少しているわけでありますが，減税補てん債が174億4,000万円，社会体育施設整備事業債が78億3,700万円，廃棄物の処理施設事業債が41億4,100万円増加した，こういうことによって増加をしたと。そこでちょっと伺いますが，ついせんだって大蔵大臣が平成６年，７年に続いて景気対策の一環として平成８年も所得減税とあわせて住民減税もやる，こういう報道がされているわけであります。本市財政に与える影響はどのように出てくるのか，平成６年度の決算を踏まえて見解を伺っておきたいと思います。 平成６年度決算における市債，歳入は866億8,300万円，公債費が歳出477億5,800万円，大変隔たりが出ているわけでありますが，本来地方債の役割，住民負担の世代間の公平を図る，こういう考え方があるわけでありますけれども，最近の傾向としては景気対策，財源対策といった役割が出てきた。このことによって，市債の発行額がふえてきているわけであります。 （図示説明）ちょっと遠いかもしれませんが，そのことで表をつくってみまして，自分でグラフを示しますとこんなに急激に変化してきているのだなということを感じたわけでありますが，これは昭和61年から平成７年までの市債の収入額，公債費の推移を示したグラフになっているわけでありますけれども，特にこの中で平成５年，今決算をやっている平成６年，この辺の数字が大変と上がってきている。673億6,000万円という平成５年度の市債の発行額，平成６年度の今回の発行額が866億8,300万円，こういうふうになっているわけでございますが，これらの償還のために今後公債費が増加することが見込まれるわけですけれども，市債の依存度が高くなる。後年度負担が増してくる。財源確保はどうしていくのか，こういう問題になってくるわけであります。 ところで，５年前の，ちょうど髙橋市長が誕生したときの平成２年の市債の現在高でございますが2,916億8,700万円の残高がありました。市民１人にどのぐらいの市債―一般会計のこの市債は負担になるかといいますと，この当時人口は115万6,650人でありますから，１人当たり25万2,182円。赤ちゃんからおじいちゃん，おばあちゃんまで入るわけでありますが……。平成６年度，今回の決算で見ますと残高が4,350億6,400万円。市民１人当たり，ちょうどこの６年度の人口は119万3,850人ということでございますので，36万4,420円になる。平成２年の５年前に比べると1.5倍の市債の―一般会計だけですよ，矢沢さんがいろいろやって全体的なものがいろいろ出てまいりましたけれども，大変なこういった負担が出てきているわけでございますが，まずこの辺の見解を伺っておきたいと思います。 それから，減税補てん債に対する考え方についてなんですが，減税補てん債は平成６年度に国が景気対策の一環として行ってきているわけですけれども，地方公共団体の市税の減収額を埋めるために講じられたものでありまして，その元利償還についてはすべて地方交付税に算入されているわけであります。そこで，減税補てん債発行額の約75％を基準財政収入額に見込まれるということになっているのですけれども，今11の政令指定都市の中で千葉と川崎だけがご案内のように財源超過団体，不交付団体，裕福な団体，こういうふうなとらえ方をしているわけでありまして，交付税は来ない。特交は来るにしても限られた財源になっている。大変そういった意味で交付税としてのメリットは全然ないわけでありまして，将来市民に負担がさらにかかってくる。 私，この中で黄色い線でちょっと書いてみたのですけれども，当然このとき減税をやるということは市は考えていないですから，気がつかないでこうやって，ある面では平成５年度に少し上乗せしたぐらいの，この866億8,300万円という形から174億4,000万円の平成６年度の減税を引きますと，黄色い数字の―わかりますかね，わからないかな。わかるということでまた後であれですけれども，こういうそんなカーブじゃないのです。減税補てん債があったがゆえに，ぐーんと上に上がった，こういう状況がある。こんなようなことで，この点の重くのしかかっていることに対する見解を，今後いろんな形で負担がかかってくる，この辺をどういうふうに考えていらっしゃるのか伺っておきたいと思います。

市債依存度が高くなったことによる後年度負担等についてのご質問でございます。ここ数年，景気対策にも配慮した公共事業の執行あるいはその市民税個人分の特別減税等に伴う市債の発行があるわけでございます。そういった中から，平成４年度は9.1％，平成５年度は13.2％，平成６年度は16.8％と年々増加傾向にございます。例えば平成６年度，特別減税に対する起債がない場合は13.9％，こういう数字になるわけでございますが，平成６年度は約175億円特別減税がございますので，これが入りますと16.8％という状況になるわけでございます。昨今の地方財政が置かれている財政環境といいますか，考えますと，やはり市債を財源として対応せざるを得ない面がございますので，その結果といたしまして市債の依存度が増大したということになっているわけでございます。なお，平成８年度の制度減税でございますが，現段階では情報をつかんでおりませんので，どの程度になるかちょっとわかりませんのでご了解いただきたいと思います。 次に，減税補てん債の発行が本市に与える影響についてということでございますが，減税補てん債は平成６年度に景気対策の一環として個人住民税等にかかわる税制改正が行われたわけでして，それに伴う地方公共団体の市税の減収分，これを補てんするために講ぜられたものでございます。本市におきます発行額につきましては，平成６年度が174億4,000万円，平成７年度につきましては149億6,000万円を予算に計上しているところでございます。これらの発行に伴います償還条件でございますが，10年間は利子のみというふうにされております。利子分の償還でございますが，平成６年度，７年度分合わせますと約12億円ということになります。その後は元金の返済ということが始まるわけでございます。いずれにいたしましても今後償還額は増大するということになるわけでございますが，本市といたしましても，国と地方が一体となって実施しているこの特別減税の対策によりまして，財政環境が好転することを期待している面もあるわけでございます。しかしながら，将来にわたりまして財政の健全性を保つことが財政運営に重要なことでございますので，新たな市債の導入に当たりましては，その償還額が一般行政経費を圧迫することにならないよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

一応そういうような形で答弁がされるということだと思うのですが，私自身が伺った内容は，要するに本市が今置かれている―きょうも嶋崎さんが質問された行財政改革システムをどうするのかと，３月にという形と，また今回の８年度予算との絡みの問題とかありましたけれども，要するにお金がない，大変だ，だから事業はいろいろな意味で厳しいのだと。内部の努力もする，事業もいろいろ精査していくということが大事なことなんです。ただ，非常に今回のこの決算の中で，自分なりに調査したり資料をいただいたり，お互いに意見交換をしたり考えてきたわけでありますが，基準財政需要額，昭和61年度，今から大分さかのぼりますけれども，これが1,284億9,200万円なんですね。基準財政収入額が1,353億7,500万円。財源過不足ということでは，オーバーが68億8,300万円になっていたわけです，このときは。平成７年度，基準財政需要額―６年度で示した方がいいですね，基準財政需要額，これが1,949億6,900万円，収入額が2,083億1,500万円。133億4,600万円という財源の超過があるわけです。これ，川崎，横浜，名古屋，大阪，いろいろな資料を取り寄せて聞いたりやったわけでございますが，名古屋は平成５年は113億のオーバーだった，基準財政収入額の方がね。ところが，平成６年度は17億不足になって交付団体になったわけです。本市も，昭和57年までは交付団体だった，昭和58年から不交付団体になったわけでありますけれども，こういう中で今回のこの地方交付税の中にすべてが見られてしまうという，住民減税のこの減収分に対する手当ての問題。特に川崎の場合にはこういう資料からいろいろやっても負担が非常に重くのしかかってくるのじゃないかということを感ずるのです。この辺，どんなふうに考えていらっしゃるのか，見解をもう少し具体的にお示しをいただきたいと思うのです。減税補てん債の発行額75％が需要額に算入されているわけでありますけれども，今地方主権，いろいろな財政の確立ということも叫ばれて改革を今進めているわけでありますけれども，このまま行きますと近い将来交付団体に転落するのかな，こんな感じもするのです。交付団体に転落した場合には，本市の事業資金についてどんな制約が受けるようになってくるのか，どんな形でもって事業の執行にいろいろな問題が生じてくるのか，これもあわせて伺っておきたいと思います。

減税補てん債と普通交付税の関係についてでございますが，今回の個人住民税の特別減税に伴います減収額につきましては，地方財政計画上もその財源保障としまして起債の発行を前提としております。その元利償還が交付税で措置されるということになっておったわけでございます。本市におきましては，普通交付税の不交付団体のため不利益な扱いになるのではないかということでございますが，普通交付税の算定におきましては，減税補てん債の発行額の約75％，これが基準財政収入額に見込まれます。その元利償還金につきましては，基準財政需要額においてその所要額が算入されるということになります。しかしながら，制度上の基準財政収入額及び需要額の算定の合算合計になるわけでございまして，結果としまして収入額が需要額を超えるため，財源超過団体ということでその分入ってこないということになっているわけでございます。普通交付税といいますのは，一般的には地方公共団体の固有の財源であるということを言われております。そういった中での財源保障としての財政調整機能を持ち合わせた制度であるということです。したがいまして，地方公共団体の個々の事情あるいは現実に必要な経費を算定してはおりませんので，本市におきましては今後とも交付税制度の改正について要望等をやはりしていかなければいけないだろうと，こんなふうには一応考えているところでございます。以上でございます。

担当の助役にちょっと伺いたいと思いますけれども，基準財政需要額のとらえ方，これを前々からいろいろな形でもって決算のたびごとに指摘をさせていただくなり，国への要望はどんな形で具体的にこれをしているのですかということで協議もしてきているわけでありますが，モデルをまずつくり，10万人単位，160キロ平方メートル，3万3,000世帯，そういったモデル市でもってどんな経費がかかるのかというとらえ方ですとか，平成２年の国調の人口をベースにしてとらえていくような形だとか，面積，学校数，児童数だとか，いろいろな道路の問題だとか，法人の問題だとか，いろいろな形で出てくるわけでございますが，国が一方的な形で，ある程度均一的な地方自治体のある程度サービスをということに地方交付税というのは本来あるわけでありますが，豊かだから―この数字のとらえ方によってはどうにでも変わってしまうような感じがあるわけ，現実にね。係数の問題なんか，特にそういった点ではなぜこういう数字でもってこういう形で出てこなければいけないのかというようなことがあるわけでありますけれども，正直言って本当に川崎市は横浜と比べてそんなに豊かなんだろうか，横浜は本当に地方交付税がたくさんくる，いろいろな事業もどんどんやっている。やはり県庁所在地でもある，市でもある，いろいろな意味でのそういった国と自治体という形の財政の問題は，まずそれはさておいて，さておいてというよりも，今現在の中で非常に不公平がある。どんなふうに助役さんは考えていらっしゃるのか，ぜひ聞かせていただきたい。

私たちも，実はこのことにつきましては，ことしの夏でございましたけれども政令指定都市の助役会議というのがございまして，国に対する来年度の予算要望というところで，私のところも実はこういうわけだということでいろいろ他都市の助役さんとも話をしておりまして，そのついでに自治省の次官等も来ておりましたものですから，その場をおかりしまして，実は全くこの基準財政需要額の算定というものはよくわからん，私たちの方でもいっそのこと交付税対象の中に入りたいのだというようなことまで申し上げまして，いろいろ要望してきたところでございます。特に，６年，７年のこの減税補てん債の問題も，毎年毎年140とか，今度幾らになるかわかりませんが，またそれが続くということになりますと，ますますそれが大きくなってしまう，こういうようなことでございまして，大変に将来，これは本当に心配の種でございます。いずれにしましても，これは何とか我々の方からもこれを解明をしまして，言われますように自治省の方を説得できる材料をだんだん見つけていかないといかん。今のところでは，とにかく貴重な存在なんだから少し頑張ってくださいよと逆に言われるような，千葉と川崎はですね，そういうような立場でございますので，ひとつもう少しそれは研究させていただいて，一生懸命国に対しても要求をしていきたいと思いますし，またいろいろのお力をおかりをしたい，こういうふうに思っています。以上でございます。

収入役に伺いますが，今回のこの決算の中で，減債基金ですね，246億500万円の現在高になっていますね。この減債基金。平成５年度は147億4,200万円だった。この平成５年度は，積み立てが100億円，取り崩しが１億9,700万円。６年度，今回の決算の中では積み立てが86億3,400万円，取り崩しは60億6,900万円。今，７年度末の現在高は271億7,000万円と，こうなっているわけですけれども，これの運用を今回この決算の中でいろいろ調べました。大変大きく運用が減収しておりまして，予算減額は４億7,932万6,000円だったものが，決算では２億8,044万1,600万円と，差し引き１億9,888万4,400万円。約２億円が予算と決算の差が出てしまった。なぜなのかといったら，運用利率が３％で見ていたと，金利の変動が1.6から2.1％に下がってしまったがゆえに，利子収入が減ってしまったということなんですが，これは平成７年度の今後等も含めて，今現在どんなとらえ方をして，どういう形の運用をご検討し，取り組んでいらっしゃるのか明らかにしていただきたい。

減債基金の運用収入減についてのご質問でございますけれども，平成６年度におきまして，私どもの積立基金が24基金ございました。その中で，当初予算でその運用利率を今ご指摘がございましたように，基金によっては若干違うわけでありますけれども，2.5から４％程度までの利率を見込んで予算化をされていたわけでございますが，ご案内のとおり低金利政策のもとで，この６年度におきましても市場金利が年間を通して２％前後で推移をしていた，こういう関係もございまして，予算に及ばぬ決算となったものでございます。なお，現在におきましても，非常に低金利の市場でございますので，私どもとしては安全かつ効率的な運用に努めているところでございまして，この金融情勢を背景として，これからも厳しい状況は続くと思いますけれども，一層確実に，今申し上げましたけれど効率的に努力をしてまいりたい，このように考えております。以上でございます。

企財局長にちょっと伺いますが，この減債基金の設定，額の設定ですね，どういう形でしているのか。運用は収入役の方だろうけれども，減債基金のそういった設定はどういうふうにしているのか。271億7,000万円という今現在の現在高が，ちょっと私はよくわからないのですけれども，これだけ金利が低いときに，運用するって運用し切れませんよ。この辺はどんな形でもってこの設定がされているのか，どのような考えなのか，算出されているのか，このぐらいが妥当なのか。地方債の返済計画に基づいてこれは出していると僕は思っていました。だからこれだけはもうすぐ必要なのかなと思ったらそうじゃない。ある面ではどちらかというと運用益を見込んでのこういった形のものの方の考え方の方が強かったような，今まではそういった考えがあったのかなという気がするのですが，ぜひこの辺の，ちょっと多過ぎるのかなという。それでこれで見込んでいたものがまるっきり，２億も６年度でもって利子が入りませんでした，ごめんなさいじゃ済まないわけです。どうなんですか，この辺は。

減債基金の積み立ての状況でございますが，減債基金というのは起債を借りまして，それをいつかの時点でやはり返さなければいけない。それが計画的な形で償還の時期が来るわけでございまして，各会計で市債を発行しまして事業を執行した場合，用地の買い戻しなどによる繰り上げ償還，こういうことがあるわけです。収益事由が発生したときには，それをすぐ繰り上げ償還して返さなければいけないという状況がございます。あるいは，縁故債及び公募債の満期一括償還方式に伴います償還時に向けまして，毎年一定の金額を積み立てているというのが減債基金でございます。

そうじゃないのですよ，それはわかって聞いているわけですよ。ですから，要するに平成６年度の決算を見ても約２億円の，要するに当初の予算減額と決算額の差が出ちゃっていますよと，これはちょっと利子が下がって運用ができなかったということでは，説明はそういうふうに受けるけれども，今どういうふうに対応すべきときなのかということは，財政の一番の責任者がきちんと考えて工夫していくべきでしょう，これだけの減債基金なんだから。大変な額なんだから。運用は収入役の方に任しているからいいのだというものではないと思うのです。ですから，この数字というものが，どういう形で算出されているのかいろいろ聞きました。そういった中でこの数字が妥当なのかなと，私はその見解を聞いたのです。見解が出ていないです，見解をはっきり言ってください。

私，運用状況につきましては収入役さんの方といろいろお話ししながら進めているところがございます。ただ，この積立金でございますが，やはり市の現金でございますので，できるだけ確実なところでやはり運用していくというのが１つの運用の仕方ということだと思います。確かに予算に対する決算という形の中のギャップはあるわけでございますが，我々も予算編成の中である程度の利息というのはどの程度になっていくのかというのを推計しながら予算計上しておるところがあるわけですが，途中の段階で公定歩合の引き下げとか，そういうようなものがございまして，一般の利率が低くなるといったときには歳入と歳出のギャップが出てくる状況もございます。しかし，確実な状況の中での運用をしていかなければならないというのが基本原則でございますので，そういうような形での運用はしているところでございます。

運用じゃないのですよ，運用じゃなくて，運用益が出なかった，かといってそのある程度目的に向かってのこういう形での元金があるわけだから，こういったことがまた７年度も同じように繰り返されるのだと困りますよと，こういうふうに思うのですが，代表監査委員の意見をちょっと聞かせておいてください。

私どもといたしましては，実際の今ございましたように利率が相当―バブルがはじけて急激に下がったということで，予算と決算については大幅な数字の差が出たかと存じますが，監査委員としましては，そういった政策とか運用とかについては特に立ち入って意見を申し上げる立場じゃないというふうに思っております。以上です。

後に譲ります，これ。時間もありませんので，次の２つの質問の意見だけ言ってあと終わりにしたいと思います。 予定していた自転車の問題なんですが，私が質問しようと思っていたのは，本市の中に32ヵ所，１億1,981万4,785円，今回の６年度の会計決算の中に市が民間なりまた鉄道事業者から借りている土地があるのです，駐車場の土地が。この借地料がそれだけかかっているのです。特にその中の鉄道事業者から借りている借地が14ヵ所ありまして，京急から２ヵ所，1,778台分，3,564万3,804円だとか，ＪＲから６ヵ所，3,735台分，1,101万800円だとかあるわけですが，私は自転車法が改正―平成５年になりまして，鉄道事業者が今現在自らのこの法律に附置された協力義務という，積極的なそういった駐輪場の設置義務に基づいて今現在つくり出したところがＪＲは２ヵ所今つくるわけでありまして，ぜひこの借地料について，前回もかつて取り上げさせていただいたことがございますが，無料に。鉄道事業者のそういった協力義務があるわけですから，ぜひ本市として借地代を払わないで，ぜひ協力してもらうようなことをしっかり取り組んでもらいたいということをお願いをしておきたいと思います。 先ほど栄居さんが質問しましたが，リサイクルの問題を私取り上げようと思っていたのです，自転車の。さっきお話があったように，駐輪保管場所のところにいっぱい自転車がありまして，１万数千台毎年毎年処分されちゃっているわけです。これは今，要するに古物商の資格を持っている方，また自転車の業者の方々だけに払い下げされてやっているわけでありますが，リサイクルされている台数は本当にわずかでありまして，ぜひこれを市民団体なり，また市民の皆さん方がやはりそういうものあっても利用したいという方はたくさんいらっしゃるわけですから，ぜひ積極的な取り組みをお願いをしたいと思っております。 それから，大日電線の川崎駅東口の旧国鉄用地につきましては，これまた次の機会にやらせていただきたいと思いますので，以上で質問を終わります。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時14分休憩 午後３時46分再開

休憩前に引き続き，ただいまから委員会を再開いたします。 引き続き発言を願います。

それでは，現在の深刻な不況が本市の財政に及ぼす影響と財政運営のあり方について，関係局長に伺います。 94年度調査委託の成果物，川崎市行財政運営第２次基礎調査報告書をいただきましたが，この中の全般的市税の状況に関するまとめで，従来から景気変動によって市民税法人分の急激な増減を特にその減収のとき下支えしてきた市民税個人分の役割が衰退してきたこと，さらに，平成不況に入ってからのここ２，３年間は，もはやその役割が期待できないのではないかと思わせるようになってきたことである。景気の好，不況に無関係に２けた台の伸び率で安定的に増加してきた市民税個人分は，特別徴収分でさえ，今日，普通徴収個人分の落ち込み分ですら埋め合わせられずにいる状況に立ち至っていると，こういう指摘があります。これに関連して，まず企画財政局長に伺います。市民税に占める法人市民税の推移と寄与率について伺います。また関連して，主要法人の法人市民税均等割のみの実態の推移についても伺っておきます。さらに，市民税個人の特別徴収と普通徴収について過去５年分の前年比の推移とその内容についてどのように評価されるのか，見解を伺います。 次に経済局長ですが，このほど通産省がまとめた95年７月から９月期商業動向分析について伺います。分析結果の内容と，この結果をどのように評価されるのか，本市の動向も含め見解を伺います。 次は経済局長に，中央卸売市場の集荷対策について伺います。市場間競争が激化している中で安定した集荷を確保するために，優良出荷団体へ報償金が交付されてきましたが，93年度をピークに，94年，95年度と大幅に削減されてきました。市場間競争の現状を重視するならば，充実することこそ求められているわけですが，逆に予算を削減したこの理由と今後の方針について伺います。

初めに，法人市民税の寄与率についてのご質問でございますが，市税に占める法人市民税の割合は，いわゆるバブル期の平成元年度には約380億円で15.8％と高い水準でありましたが，平成６年度においては約187億円で7.2％となっております。これは景気の低迷を反映したものとなっており，その寄与率は年々低下してきているところでございます。 次に，主要法人の均等割のみの実態についてでございますが，主要法人110社のうち均等割のみの法人は，平成３年度10社であったものが，平成６年度では20社になっております。このうち資本金額が50億円を超え，かつ従業者数が50人を超える法人につきましては，５社が14社となっているところでございます。 次に，個人市民税についてのご質問でございますが，ご案内のとおり個人市民税は，本市の基幹税目として，旧来から毎年おおむね10％程度の伸び率を維持してきたところでございます。しかしながら，平成５年度及び６年度は前年決算額を下回るものとなっております。最近の顕著な動きといたしましては，平成６年度の特別減税の実施による大幅な減収及び土地を中心とした譲渡所得の激減がございます。さらには，長引く景気の低迷から給与収入を初めとする所得の伸び悩みも要因と考えられ，いっときも早い景気の回復に伴う市税収入の伸びを期待しているところでございます。以上でございます。

95年７月から９月期商業動向分析結果の内容と評価及び本市商業の動向についてのご質問でございますが，通産省発表の商業動向分析によりますと，平成７年７月から９月期の商業販売額は173兆5,080億円，前年同期比0.1％増と伸び率は縮小したものの，５期連続前年を上回っております。卸売業販売額は，設備投資が総じて持ち直しの動きが見られることに加え，集積回路，通信機械，通信電子部品の取り扱い増などにより，前年同期比0.3％と５期連続前年を上回っております。小売業販売額は，自動車など耐久消費財の一部に買いかえ需要があったものの，消費者の低価格志向が依然として続いていること，飲食料品などの減少によりマイナス0.7％と４期連続の前年割れとなっております。 次に，本市商業の動向についてでございますが，平成６年商業統計調査結果速報によりますと，卸売，小売業を合わせた商業全体で年間商品販売額は２兆6,327億円と，３年前の前回調査に比べて2,861億円，9.8％の減少となっております。このうち卸売業販売額は，平成３年の景気後退に伴う一般機械器具，電気機械器具等の業績悪化により，３年前の前回調査に比べて16.5％の減少となっております。小売業販売額は，家庭用機械器具，百貨店等の販売不振により，３年前の前回調査に比べてわずか0.5％の増にとどまっております。また，先ごろ発表になりました総務庁の９月の家計調査におきましても，前年同月比0.2％減と，４ヵ月連続でマイナスとなっております。実質消費支出は，年間でも３年連続で前年水準を下回る可能性が強く，消費停滞の長期化が鮮明になっております。いずれにいたしましても，所得の伸び悩み，消費者マインドの悪化，法人需要の低迷等から今後も消費の伸びは余り期待できず，小売業は足踏み状態が続くものと思われます。 次に，中央卸売市場の集荷対策についてのご質問でございますが，市場間競争の激しい中で安定した集荷及び優良品の確保を図ることは，中央卸売市場にとって非常に重要であると認識しております。集荷対策は基本的には卸売業者の営業努力によるところでございますが，本市といたしましては，その重要性を考慮し，卸売業者の集荷活動を支援するため，優良出荷団体に対しまして報償金等を交付するなどして本市への安定集荷を確保すべく，関係業者と連携をとりながら進めているところでございます。近年の財政事情から厳しい施策の選択を迫られておりますが，本制度は他市場と比べて充実した内容となっております。したがいまして，今後は，卸売業者等とも対象団体及び交付方法等について十分協議し，より一層効果ある事業となるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

まず，通産省の商業動向分析の結果についてですが，答弁では余り触れておりませんが，この中で「小売業販売額と所得との関係」，このように題しましてトピックスとして紹介しております。そこでは，92年４月から６月期に前年割れとなって以来３年にわたって低迷する小売業販売額と雇用者所得の動きとの関係を分析しているわけです。両者は傾向としてほぼパラレル，平行な動きをしていると，小売業販売額の低迷は所得の伸び悩みによって説明できるとしております。特に，最近における雇用者数の減少による所得の伸び悩みは小売業販売額に与える影響としては極めて大きいと，こういう指摘をしているわけです。さらに，可処分所得の伸び以上に消費はふえてない，このようにまとめております。伺った本市商業の動向も，年間商品販売額が３年前との比較で9.8％の減少ということですから，一層深刻な状況にあると言えると思います。こうしたことが，企画財政局長の答弁にもありましたように，市税収入にも明確に反映しております。これまでは，法人市民税に多少の増減があっても，それを下支えしてきたのが市民税個人分でした。その意味で，以前にどなたかも「川崎は働く者のまちです。その市民が市の財政を支えています。」と，こういうふうに述べていたことがありました。それが戦後最悪の不況，それに企業の大変冷たいリストラの影響で，この個人分，しかも普通徴収分が下がっても，特徴分ですね，いわゆるサラリーマンの給与の天引きの特徴分は，その普通徴収分が下がってもそれをカバーしてなお全体としては伸びていたと，こういう状況があったわけですが，このリストラの影響から特徴分も伸びが鈍化して，そういう役割が果たせなくなってきていると，こういう状況にあるわけですから，ここにこそ政治の光を当てるべきではないでしょうか。ところが政府は，不況から脱却するためとして，これまでに５回，総額48兆円もの経済対策を行いましたが，効果を上げていません。大企業本位の公共投資を上積みすれば，それがめぐりめぐって個人消費の回復につながるという政府の言い分は，この事実によって破綻していると思います。不況を国民の立場で打開するためには，大企業の賃金減らし，人減らしなどのリストラクチャリングですね，リストラを抑え，政府の消費税増税の計画や年金制度の改悪などをやめさせ，国民の購買力を引き上げる政策へ転換することこそが急がれているわけです。 こうした立場が重要だと思いますが，これとは逆にですね，財政難を理由に短絡的な人件費の抑制につなげるのは問題です。地方自治体本来の使命である福祉や市民サービスは人によってこそ支えられているわけです。本市の他都市と比較して人件費比率が高い背景について改めて伺っておきます。むしろ問題にしなければならないのは，国庫補助金カットや超過負担の影響ではないでしょうか。それぞれの影響額について伺っておきます。また，新たな税源培養方策等の確保策を積極的に追求していくとしておりますが，そのねらいと具体的取り組みについても伺っておきます。 次に，経済局長に，報償金について再度お伺いします。答弁では，他都市と比べても充実した内容だと，だから削減しても仕方ないと，こう言わんばかりの答弁でした。それならばお伺いしますが，本市の南北中央卸売市場と近隣市場との関係，産地と流通の大規模化している現状との関係をどのように認識されておられるのか。また，それとの関係で報償金をどう位置づけてこられたのか，今後はどうするつもりなのか，改めて伺いたいと思います。

人件費比率に関するご質問でございますけれども，本市におきましては市民生活最優先の施政方針に沿いまして，福祉部門や生活環境部門等に多くの職員を配置してまいりました。しかしながら，行財政システム改革の推進に向けた基本方針にも掲げてございますように，厳しい財政状況とともに時代が大きく変化する中で，多様化，高度化する市民ニーズに的確にこたえていくためには，従来のシステムを時代に適合したシステムに転換する必要があるというふうに考えてございます。このシステム転換を図る考え方といたしましては，行政サービスの低下を招くことなく，地域社会を構成する市民，事業者，行政の役割分担を踏まえまして，相互協力関係の強化による新たなパートナーシップの構築を基本といたしまして，新しいサービス提供システムを築き上げていく必要があるというふうに考えてございます。また，既存の事務事業につきましても，ただいま申し上げましたような考え方に立ちまして見直しを図ってまいりますとともに，効率的な行政運営に努めてまいりたいというふうに存じます。以上でございます。

初めに，国庫補助金等の補助率削減の影響額等についてのご質問でございますが，平成６年度決算における国庫補助金等の補助率削減の影響額は，全会計を合わせまして89億円余となっております。また，超過負担額につきましては，国が負担すべき額としまして合計で約79億円となっております。 次に，新たな税源培養のねらいと試みについての質問でございますが，充実した市民サービスを行うためには，まずその財源が必要となりますが，この財源の中でも特に歳入の根幹であります市税収入が大きく影響いたします。したがいまして，本市といたしましては，安全で暮らしやすい町づくりを基調とした再開発事業等の都市基盤整備や産業構造等の変化に対応した産業振興による市内経済の活性化を図り，自主財源であります市税収入のさらなる確保に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

報償金等についてのご質問でございますが，本市の南北市場は，東京，横浜の大規模市場と近接しており，競争関係にございます。また一方，産地では農協の合併等の大型化が進行しており，大規模市場への出荷を強めてきている傾向にあることから，近隣大規模市場としては特段の措置を講じていないと伺っております。したがいまして，本市といたしましては，集荷の重要性を考えまして，卸売業者のご努力とともに，さらなる集荷対策として，独自の報償金制度を設け実施してまいったところでございますが，今後も引き続き集荷の促進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

人件費比率につきましては，行政サービスの低下を招くことなくと，こういう答弁でありましたので，今回はここを強調しておくだけにとどめたいと思います。 さらに，国庫補助金あるいは超過負担額についてですが，答弁では，超過負担額について79億円というふうに聞こえましたけれども，正確には79億7,000万円ですからね，79億円余と言っていただきたかったと思います。そのことを確認しておきます。 それでは，新たな税源培養についてですが，都市基盤整備にはＦＡＺも含まれていると思います。財源難を強調して歳出にシーリングをかけながら，一方でこうした大規模事業には予算を集中するというのは，地方自治体本来の使命からいっても発想が逆転しているのではないでしょうか。企業規模別契約実績集計表を見ますと，大企業と中小企業のこの間の契約金額ですが，94年度ではほぼ半々，過去５年間の間で大企業の契約金額が中小企業を上回ったのが二度もあるという状況が続いているわけです。市民が望んでやまない住宅建設や，防災，福祉型投資にこそ財政運営の重点を置くべきですし，そうしたことこそ市内経済への波及効果も大きいと思いますが，この点について再度見解を伺いたいと思います。 経済局長に報償金についてですが，産地の大型化の進行が大規模市場への出荷を強めているということでした。ですから，お隣の大田市場などではですね，どんどん大規模な産地から，流通も大型化していますから，何も報償金などやらなくても，ぜひ競りにかけてほしい，売ってほしいと，こうやって持ってくるわけです。そうしたところと比較しまして，我が市場は，そういう規模でない。しかし，きめ細かさで市民に対して重要な役割を果たしている南北の中央市場の出荷対策を考えた場合，そういう大規模市場と比較してですね，他都市と比べても充実した内容と，こんな安閑とした事態認識でいいのかということが問われていると思うんです。近隣の大規模市場との競争関係からも特別の集荷対策が重要課題となっております。そうした観点からも報償金を削減することを改めるべきではないでしょうか。この点について再度伺います。

財政運営についてのご質問でございますが，本市の公共施設の整備につきましては，川崎新時代2010プラン第１次中期計画に基づき，その着実な進展を図るため，再開発事業等の都市基盤整備や，福祉施設及び公営住宅の整備等に努めているところでございます。現在大変厳しい財政状況下の中で，今後の公共施設の整備につきましては，市民ニーズの的確な把握と，その緊急度，必要度を判断して，施策の重点化，選別化をしながら推進してまいりたいと存じます。また，これらに係る工事の発注に当たりましては，市内経済の活性化を図るため，本市の基本施策として行っております市内中小企業者へ優先的に発注することとし，さらには，中小企業者では施工が困難と思われるものにつきましては大手業者との共同企業体による施工を図るとともに，単独施工の可能性等についても検討しながら，市内業者への受注機会の拡大に努めてまいりたいと存じます。

集荷対策事業費についてのご質問でございますが，先ほどもご答弁申し上げましたとおり，集荷対策は重要な課題と認識いたしております。しかしながら，昨今の財政事情から大変厳しい状況に置かれておりますが，今後とも努力してまいりたいと存じます。以上でございます。

企画財政局長ですけれども，公共施設の整備は2010プランに基づいて進めているとのことですが，この2010プランは，策定当時から，余りにも総花的だと，財源の裏づけがあるのか，こういう指摘がされておりました。私も策定当時，市民ニーズは時代の推移や経済状況に応じて変化することもあり得るわけで，そうしたときに，市民が新たな要望をしたことに，2010プランには盛り込まれていないからといって市民要望を排除するためのにしきの御旗としてはならないと，こういう指摘もさせていただきました。当然のことながら，主人公は市民です。財政状況の変化で，答弁にあったように，その緊急度，必要度を判断して施策の重点化，選別化をしなければならなくなったのなら，主人公である市民にこそ，その判断を仰ぐべきだと思います。市民は，2010プランの策定市民討議で行政に白紙委任状を差し出したものではないという認識だと思います。状況が変わったというならば，ＦＡＺこそ見直せと，こういう市民の声がいずれ広範な世論となって盛り上がるであろうことを私は指摘しておきたいと思います。 続いて，杉本助役にお伺いします。今の議論も踏まえながら，中央卸売市場の集荷対策についてですが，中央卸売会社や関係者は，これまで異常高値などで採算がとれないときでも市民のための安定供給に努力してきたつもりだと，それなのに安定供給に欠かせない安定集荷のための報償金をバッサリと削減してしまったと。そして，事もあろうか，市場外流通を一層拡大する，中央市場を一層形骸化するＦＡＺには報償金などをいろいろ削減したものをかき集めてどんどんお金を注ぎ込んでいる，一体，中央市場をどう考えているのか，我々のこれまでの努力をどう評価しているのかと，怒り心頭に達しています。助役はこうした声にどう答えますか伺います。

集荷対策の報償金についてでございますが，ここのところで経常的経費を中心にほぼ一律マイナスシーリングで実施してきてございまして，その一環といたしまして，この報償金につきましても減額を余儀なくされているというのが実情でございます。ただしかし，これは集荷事業そのものを軽視していることではございませんので，現行の報償金の額を何とか確保していくように努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

助役，報償金の交付ですけれども，どのように行われているかご存じですか，伺います。

ここのところで，２年前でございますか，団体については八十幾つかの団体があったと思いますが，平成７年度ベースでは四十幾つかの団体に減ってございます。ただこれは，集荷の量によって決めて額をやっておりますので，必ずしもそのある団体が総体的に全部少なくなっているということではございませんので，今回の場合も現行の……。

そんなこと聞いてないですよ。どのように交付しているのかと，交付の方法。

ああ，この団体へでございますか。

ええ。

団体に直接市から交付をしてございますが，報償金を。以上でございます。

相手と直接会って渡しているわけですね。

そうでございます。

その相手と直接会って対面方式で渡している利点をどのように評価されておりますか。

これは，その団体の構成する個々の業態の中で交付するよりもですね，団体を通じてやった方がよりその金額がまとまりますので，使い道についても効果があるだろうということで団体に対して交付しているという状況でございます。

いや，直接会って渡しているこの利点。郵送ではなくて，出かけていって，直接お会いして，いろんな話し合いをしながら渡しているわけでしょう。その利点をどのように評価されているのかと，ここを伺っているわけです。

これは直接その団体に渡すことによってですね，やっぱり明確になると思いますから。個々人に渡すよりもですね，今申し上げたように，総額としてははっきりするでしょうし，その団体運営の中でやっていただくと，こういう利点があろうと思います。以上でございます。

ちょっと答弁になっていないんですが，直接出向いていってですね，渡すこと，そういうやりとりの中で産地の現状も改めてリアルに把握できますし，生産者の意欲，今後の出荷計画などいろいろ話し合って渡しているわけですよね。額はいろいろありますから，場合によっては直接出かけるとですね，渡す報償金よりも旅費の方が高いという場合もあるわけですよ。でも直接出向いていって，産地でどのような苦労をしているのか，産地の現状がどんな状態になっているのか，そういうのを担当者が直接自分の目で確かめて，耳で聞いて，今後の集荷計画にも反映しようと，こういうことでやってきたわけでしょう。そういうことを聞いているわけですけれども。

それは今，委員のおっしゃったとおりでございまして。ただ団体によってはですね，集荷量の量によっては金額も相当低くなりますから，むしろ逆に旅費よりも少ないという場合もあり得ますが，そのことについては今後検討させていただいて，そういうことのないようにしていきたいというふうに思います。以上でございます。

ところがですね，わざわざ産地に出かけていった職員がですよ，来年はもう来れないかもしれないと，こういうことを言ってきたというわけですね。これが最後だと言わんばかりの話を聞いた産地がですね，どう受けとめると思いますか。出荷意欲への影響を助役はどのように受けとめられるのか，伺います。

先ほどから答弁申し上げておりますように，出荷事業そのものを軽視しているわけではございませんので，このたびの報償金の制度についてはこのまま継続させていただきたいということを申し上げているわけでございます。以上でございます。

減額はしないと約束できるんですか。

これも再三申し上げていますように，現行で措置されているその額をですね，何とか確保していきたいということを申し上げました。以上でございます。

まあ増額こそ求められていると思いますが，減額はしないということが答弁されましたので，あとは市場関係者との話し合いを強めてですね，集荷対策にぬかりのないように取り組んでいただくことを要望いたしまして，質問を終わります。

通告してありました３点，学校給食について，それから高齢者サービス総合調整推進会議について，それから洗剤対策推進会議について１問１答方式で行います。また，１点につきましては要望をさせていただきます。 まず初めに要望を申し上げます。生活環境フェア，下水道フェア，水道フェア，道路フェアなど環境に関するフェアが，各局それぞれ実施されております。環境に配慮したライフスタイルへの転換が求められています今日，開催する意義については理解するところですけれども，市民生活から見た環境の視点をそれぞれ取り入れて，市全体として開催することを検討していただきたいというふうに思います。また，現在各局で作成されておりますパンフレットですけれども，これも総合的な視点で作成することが必要だというふうに思います。それからイベント企画についても，すべて委託をしているというところもありましたが，環境に関する活動をしております市民団体も大勢おりますので，その市民と行政で共同での実行委員会を形成して，市民の知恵を出し合うということもあわせて検討していただきたいというふうに思います。これは環境保全局長を初め，関係局長に要望しておきます。 次に，学校給食費に関連して何点かお伺いいたします。まず，学校給食の安全確保に向け給食物資の検査を行っております。これまでの議会で，政府物資であるお米や小麦等については，国の検査データの公開と，それから本市独自の検査の実施を検討していただけるよう要望しておきましたが，どのように検討されましたか，お聞かせください。 次に，川崎市ではこれまで食品の規格については市独自の基準を設け，添加物の制限や輸入食品を極力使用しないなど，食の安全の確保に向けて大変努力をされております。このような前向きな取り組みは父母からも，また他都市の方からも評価を受けているところです。しかし，ことしの世界貿易機関，ＷＴＯに日本が加盟したことで，国より厳しい独自基準を設定していることが制限されるのではないかと大変危惧をしております。現在どのように検討されているのか，お聞かせください。

学校給食の食材についてのご質問でございますが，初めに，政府物資の残留農薬検査の実施についてでございますが，国が一括管理する物資につきましては，教育委員会といたしましても，供給に責任を持つ機関に対し検査結果の公表を強く働きかけてきたところでございます。しかしながら，本年11月の新食糧法の実施により，給食用の米や小麦粉の取り扱いにつきましては明らかになっておりませんが，本市といたしましては，県を含めた関係機関と協議いたしまして，残留農薬検査の実施に向け努力してまいりたいと考えております。 次に，世界貿易機関に日本が加盟したことによる給食物資購入への影響でございますが，現状では的確に把握できない状況にありますので，今後の動きに十分注意を払い，現在実施しておりますさまざまな安全性確保のための検査基準を適用していくことについて，これからも努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

政府物資の検査結果の公表については，国に対して教育長からも大変努力をされていただいたというふうに思いますけれども，いまだ公表されずということで，国が検査しているのだから安心しなさいというこれまでの国の姿勢が一向に変わっていないということで，まあ，わかりました。しかし，川崎市は県の給食会と協議をして独自の検査を実施するということで努力をしてくださるということですので，そこで，実施の時期についてお聞かせをください。 それから次に，学校給食では４日間パンを主食としております。その原料の小麦も政府物資ですべて輸入されたものでありますけれども，輸入小麦については収穫後に使用するポストハーベスト農薬など安全性の不安が高まっております。先ごろ，市民団体が全国各地で給食用のパンを検査したところ，殺虫剤が検出されたということです。検出された数値は国際的に見ても問題はないんですけれども，数年前より問題になっております化学物質過敏症の人，要するにアレルギーを起こすと言われております数値の0.01ｐｐｍ以上が検出されたということです。川崎市でもアレルギーの子供が増加しておりまして，６年度の実態調査によりますと，小学生６万7,959人中9,058人がこのアレルギー疾患を持っているということで，学校給食を食べております13.3％の子供がそれに値するということであります。市民団体の調査結果を受けて，札幌市などでは道産の小麦を使って，うどんとかパンに切りかえていくというようなことも，札幌市以外のところでも進められているというふうに聞いておりますけれども，本市では国産小麦への取り組みについてどのように考えていらっしゃるのか。ぜひ検討していただきたいと思いますけれども，お考えを伺います。

政府物資の検査の実施時期及び国産小麦の使用についてのご質問でございますが，初めに，政府物資の検査の実施時期についてでございますが，学校給食において安全確保は大切なことと認識しておりますので，その実施に向けまして早期に県を含めた関係機関と協議してまいりたいと考えております。 次に，国産小麦の使用についてでございますが，現在，学校給食では政府物資として国から一括して供給されております給食用小麦粉を使用しておりますが，国産小麦を使用する場合には，産地の生産量や価格，配送システムや供給不能の際の代替方法，また給食費への影響や小麦粉への国庫補助金の有無等検討する多くの課題がございますので，他都市の状況等を参考にしながら，使用の可能性につきまして今後研究してまいりたいと考えております。以上でございます。

市民の食材の安全性に対する不安は高まっておりますので，検査の実施については早期に実現していただきますようにお願いしておきます。 また，国産小麦への取り組みについては，検討課題がたくさんあるということで，まあ理解しますけれども，子供たちの現状も，13.3％がアレルギー疾患を持っているということもありますので，ぜひ検討を急いでいただきたいというふうに思います。これも要望しておきます。 次に，民生局長にお伺いいたします。高齢者の多様なニーズに対応したサービス提供をするために，保健・福祉・医療の各サービスが連携を図り，総合的に推進することが求められております。これまで福祉サイドそれから保健サイドで別々にサービス調整会議を開いておりました。それを一本化を図るようこれまで要望してまいりまして，昨年度より，川崎市高齢者サービス総合調整推進会議と，それから地域ケアサービス会議が設置されましたが，この運営状況とメンバー構成についてお聞かせください。

川崎市高齢者サービス総合調整推進会議及び地域ケアサービス会議についてのご質問でございますが，この２つの会議は，個々の高齢者に適した保健，医療，福祉の各種サービス提供の総合的推進体制の確立を図ることを目的として設置しております。初めに，全市を対象として設置している川崎市高齢者サービス総合調整推進会議の運営状況についてでございますが，保健，医療，福祉の情報交換，地域の高齢者サービス調整への指導，助言などを議題として，年１回開催しているところでございます。また構成メンバーといたしましては，医師会，歯科医師会，薬剤師会，看護協会，社会福祉協議会，老人福祉施設事業協会のそれぞれの代表の方及び衛生局，民生局，区役所の行政関係者となっております。 次に，各福祉地区を対象として設置している地域ケアサービス会議の運営状況についてでございますが，区内の保健，医療，福祉の概況，地域の高齢者ニーズ，各種サービスの充足状況や問題点の把握，処遇困難ケースの事例研究などを議題として，年４回程度開催しているところでございます。また構成メンバーといたしましては，区医師会，区社会福祉協議会，民生委員，特別養護老人ホーム，在宅介護支援センター，訪問看護ステーション，保健所，福祉事務所の職員などとなっております。以上でございます。

地域ケアサービス会議では，高齢者のニーズや各種サービスの問題点の把握，それから処遇困難ケースの事例研究などについて関係の職員だけで議論をしているということですけれども，市民事業としてミニデイサービスや家事介護サービス，それから食事サービスなどを実践している参加型福祉団体についてもメンバーに参画すべきではないかというふうに思います。私は，市民とともに実施いたしました地域福祉に関するアンケート調査によりますと，市民事業の家事介護サービスにサービス依頼が来るうちの３分の１は保健所とか社協，それから福祉事務所などからであります。地域の中では，もう既にこういう行政サービスとこの市民事業がともに連携を図りながら地域福祉を担っているというのが現状であります。それから「介護や家族の世話などで困ったときにだれに相談をしますか」ということに対しては，「相談相手として家事介護サービスに相談します」というふうに言っておられた方が38.5％，それに対して福祉事務所が24％，保健婦が16.7％，在宅支援センターが9.4％，民生委員さんが3.1％でした。こうしたデータを見ますと，地域からも信頼されているというふうに思いますし，高齢者のニーズや，何が今問題なのか，それからどういうふうにしたらいいのかというような把握も，行政の方々とともに十分把握しているというふうに思います。地域福祉を推進していくよきパートナーとして位置づけて，参加型福祉団体もメンバーに参画すべきと思いますけれども，局長の見解を伺います。 また地域ケアサービス会議では，処遇困難ケースの事例研究も含めて年４回の会議を開いておられるということですけれども，今現場では何が一番必要かと申しますと，処遇困難ケースなどの相談が来たときに，現場でやっておられる，要するに各サービスのコーディネーターをしていらっしゃる方たちが集まって，どうしたらいいのかという会議を開く，そういう現場サイドの会議が必要なのでありまして，こういったいろんな今後に対してどうするかという会議も必要ですけれども，まずそうしたことをぜひ考えていくべきと思います。地域ケアサービス会議の要綱では専門部会を置くことができるというふうになっておりますが，必要に応じてこうした処遇困難ケースの検討ができるよう，部会を設置し早急に取り組んでいただきたいと思いますけれども，局長の見解を伺います。

地域ケアサービス会議についてのご質問でございますが，高齢者の方に安心して生活していただくためには，健康や疾病及び介護などのさまざまな問題に対しまして，身近な地域の中で必要なサービスが適切に提供できる体制が重要であると考えております。複雑多様化していくニーズに対しまして，地域の保健，医療，福祉の連携に基づいた多様なサービス形態による厚みのある支援体制が必要でございます。このような支援体制の整備を進めていくには，高齢者保健福祉計画にもございますように，市民，民間団体などの多様なサービス供給体制が柔軟に活動できるシステムづくりを相互のパートナーシップのもとに構築していく必要があると考えております。このような視点から，地域で活動されている市民参加型団体が地域ケアサービス会議に参加し地域の支援体制などの協議をしていくことは有意義と考えておりますので，ご提案の件につきましては検討してまいりたいと存じます。 次に，地域ケアサービス会議は，事業内容の１つとして，処遇困難ケースについての具体的な処遇方針の策定を行うこととなっております。したがいまして，これらの策定等を行う専門部会の設置につきましては現在検討を進めているところでございますので，早期実現に向け努力してまいりたいと存じます。以上でございます。

参加型福祉団体の参加についても検討していただけるということですので，よろしくお願いいたします。 それから，実務者レベルでの処遇困難ケース等の検討ができる部会の設置に向けて現在検討を進められているということですので，これが文書などで縛られることなく，柔軟な対応ができるような部会として設置されますことを強く要望しておきます。 次に，環境保全局長にお伺いいたします。川崎市洗剤対策推進委員会が設置されておりますけれども，昨年度の開催回数と，それから洗剤対策に対する推進策についてお聞かせください。また，本市全体の合成洗剤使用実態についてもあわせてお示しください。

洗剤対策についてのご質問でございますが，初めに，本市における洗剤対策の推進につきましては，昭和58年度に設置した川崎市洗剤対策推進委員会で定めた川崎市洗剤対策推進方針に基づきまして，関係部局と共同して，石けん使用の拡大に努めているところでございます。委員会は毎年７月に定例的に会議を開催し，推進方針の徹底を図っており，昨年度も７月に開催したところでございます。基本的な推進方針は，洗剤の安全性等に関する知見の充実，水質保全対策の推進及び石けん使用の拡大等でございます。 次に，私ども環境保全局におきまして把握しております平成６年度の合成洗剤の使用量についてでございますが，衛生局ではリハビリテーション医療センターなどで238キログラム，民生局では保育園などで9,514.8キログラムとなっており，合わせて9,752.8キログラムでございます。以上でございます。

洗剤対策推進方針の施策の中には，市の施設における洗濯，台所洗剤は石けんとすることとなっております。ただし，大量使用施設である学校や病院，保育園などについては，使用条件が整っていない場合は無リン洗剤でもよいとされています。しかし，新設，増改築するときには石けん使用可能な整備をしていくというふうになっておりますけれども，学校給食現場などではこうした改善も図られて，117校中，今114校が石けんに切りかえられているということなんですけれども，今のご答弁ですと，衛生局，民生局合わせて約10トン近くの合成洗剤が現在も使われているということなんですけれども，石けんを使用されている理由と今後の取り組みについて，民生局長と衛生局長にそれぞれお伺いいたします。

民生局における合成洗剤の使用についてのご質問でございますが，環境問題の観点から石けん使用の必要性につきましては十分認識しているところでございます。現在，局内の施設におきましては石けんを極力使用するよう指導しているところでございますが，厨房におきましては汚れの激しい食器等の洗浄や配管設備の整っていない施設においては合成洗剤を一部使用しているところでございます。これらの施設につきましても，施設整備等にあわせて石けん使用可能な設備に改修するよう努力してまいりたいと考えております。また，石けんを使用可能な施設においても合成洗剤を使用している実態もございますので，今後，これら施設につきましても石けんに切りかえていくよう指導してまいりますとともに，外部委託に係る業務における石けん使用につきましても同様に指導してまいりたいと存じます。以上でございます。

洗剤の使用についてのご質問でございますが，ご指摘のありました洗剤の使用につきましては，作業能率等の問題から，厨房，浴室，細菌検査容器の洗浄用として一部の職場で無リンの合成洗剤を使用しておりましたが，健康や環境への影響を配慮いたしまして石けんを使用することが望ましいと考えております。今後は，厨房，浴槽洗浄につきましては石けん使用に切りかえてまいります。また，細菌検査容器の洗浄につきましては，容器の形態等により洗浄が難しく検査業務に支障のあるものを除きまして，可能な限り順次石けんに切りかえてまいるよう取り組んでまいりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

衛生局長ですけれども，石けん使用可能なところについて順次切りかえていくということですので，よろしくお願いいたします。 民生局長ですけれども，所管している事業が保育園初め子文それから福祉施設など大変多くありますので，一概に他の局と比較するということはできないわけですけれども，方針の施策の中で合意されておりますので，使用可能であるところについては早急に石けんに切りかえていただきたいというふうに思います。 続いて，環境保全局長に再度お伺いをいたします。洗剤対策推進委員会が設置をされまして９年になりますけれども，この委員会の設置目的は，先ほど局長が答えられたように，洗剤の安全性に関する知見の充実とか水質保全対策の推進，そして石けん使用の拡大を図っていくということなど，全庁横断的に，総合的に進めていくということが目的でありました。しかし，現状は年１回しか開催されていないということ，それから，全面石けんに切りかえた局は８局もありましたけれども，設備面等でも，石けん使用が可能であってもいまだ使っておられないということも今のご答弁の中でもわかり，明らかになりました。それからまた，事務局が把握しているのが民生局，衛生局だけという先ほどのご答弁でしたけれども，私の聞き取りの中では，その他の局においてもかなりまだ合成洗剤を使っていらっしゃる局もありました。洗剤使用実態の把握が十分されていないというのが現状ですので，まず実態把握を早急に実施をしていただいて，それをもとに今後の推進策について対策を講じていただくようお願いしたいと思います。 それからさらに，この委員会で今後検討していかなければならない課題といたしましては，市民，事業者に対する石けん推進啓発であると思います。アンケート調査によると，市民の石けん使用率は現在7.1％と大変低いのが実態であります。市民局，経済局で啓発活動が実施されているところでございますけれども，今後は自主的に活動しております市民団体とも連携を図りながら推進していく必要があるんではないかというふうに思います。現在，局内部だけのこの対策委員会となっておりますが，全庁横断的，総合的な推進を図っていくためにも，石けん推進活動をしている市民団体の参画も新たに入れまして取り組みの展開を図っていただきたいと思いますけれども，局長の見解を伺います。 それから，啓発パンフレットも各局でばらばらに発行されているというのが現状でございます。総合的な視点から石けん推進パンフレットを，この委員会として出していくということが必要ではないかというふうに思います。藤沢市でもこの石けん推進協議会というのを，市民とそれからクリーニング業界などの方，それから行政の方と一緒に構成する協議会として活動しております。その中でやっぱりパンフレットも作成しているんですけれども，見せていただきましたら，やはり環境のところから，それから使い方も含めてトータルに出されているというふうに思います。それで，こちらの方のジュニア版は，小，中，高校生の，アンケートをとりながら，こういったパンフレットを子供たちに渡していると。子供たちは５年生で洗濯のところで石けんを学ぶというふうに聞いておりますけれども，そういったアンケートをしながら啓発をすると。で，こういった，こちらの方の細かく書いてあるパンフレットの方は，これと，それから石けんを特に赤ちゃんに，皮膚が弱い，それから，そういったところの赤ちゃんにこういったパンフレットと石けんを出産祝いとして渡しているというようなことも含めて，市全体としてトータルに推進をしているという状況がございます。本市も，石けんのまち川崎を目指しまして，市民とパートナーシップを組み積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども，局長の見解を伺います。

石けんの推進方法のあり方についてのご質問でございますが，ご指摘のように石けんの推進につきましては，市はもとより，市民及び事業者の積極的な参画と協働が重要であると考えております。ただいまご提案いただきました幾つかの事柄につきましては，まず使用量の実態調査や他都市の取り組み状況等の把握及び内部調整などを行い，川崎市洗剤対策推進委員会で石けんの使用推進方策について検討し，石けんの使用の普及の拡大に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

実態調査をするということですので，早急にお願いしたいと思います。 それから，今後の推進策についてですけれども，市民，事業者の積極的な参画が必要だというふうに考えて，委員会の中でこういった参画やパンフレットの作成等も含めて検討していただけるということですので，ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで，この間，委員会のメンバーの方と再三やりとりをしてきたわけですけれども，その中で「無リンだからいいでしょう」というような方もおられましたし，それから「無リンも合成洗剤ですか」というふうに聞かれた。要するに，無リンだからいいのじゃないかというような形のとらえ方をしていらっしゃる方もいるなど，非常に認識に格差がありました。58年に設置されたときは，一番環境汚染の元凶だったのがリンだということで，その後無リンが出たということで，無リンならいいのかということが非常に市民も含めて認識されておりまして，そういったことも含めて，やはり無リンにかわるゼオライトというのも水に溶けにくいということで排水管とか下水管を傷めるということもありますし，水質に出ると汚染につながるということもあります。それから，人体への影響もさまざまな実験の中から発がん性の疑いなども含めて実証されてきておりますので，ぜひこうした，なぜ石けんを使わなければいけないのかというような原点に返ったことも含めて委員会の中で確認をしていただきまして，今後の推進策を検討していただきたいと思います。 それから，委員会の名称なんですけれども，ここ10年近くたって，当初の委員会の目的とは変わってきているというふうに思います。それで，洗剤対策ということではなくて，石けんを推進していくんだということを市民にわかっていただく意味も含めて，この川崎市洗剤対策推進委員会という名前から石けん対策推進委員会というようなことの見直しも含めて検討をしていただきたいというふうに，これは強く要望しておきます。以上です。

本決算審査特別委員会の図らずもトリを務めることになりまして，前議会では大トリという話もありましたが，まあ私は小トリでいきたいなあと思っています。簡潔に進めてまいりたいと思います。まあテンポよくいくかどうかは理事者のご答弁次第ということでございますので，よろしくお願いをいたします。 まず５款３項６目，川崎市血液対策センターの事業について伺います。市民の健康と生命を守るために献血を促進し，血液を安定して供給することは極めて大切なことであります。また，血液の一部は成分血液製剤としても市内各医療機関へ供給をされているところであります。我が国ではいまだに国内の献血では足りず，多くを諸外国からの輸入に依存をしているという実態もあります。本市も市内各医療機関への献血供給状況は，本市での献血量では賄い切れないというのが実情であります。そこで，この献血量をいかに効率的に増加していくかと，こういう立場で質問をしたいと思います。まず第１に，移動献血についてであります。移動献血というのは，私が今さら申すまでもありませんが，事業所あるいは地区組織，あるいはまた地域のＰＴＡ，学校関係，そして奉仕団体と，こういう大枠の中で移動献血が行われているわけでありますが，平成６年度は1,816人，５％減少した，そして固定献血では３％増加したと，こういう数字になっておりますけれども，まず，この減少と増加をどう分析されておりますか，お答えをいただきたいと思います。 ２点目は，平成７年度献血目標についてなんですが，前年度に比べまして移動献血では人数が平成６年度は３万6,970人，53.3％，これは献血全体の中に占める割合であります。ところが，平成７年度では３万3,722人，47.3％ということで，目標をちょっとこう下げておりますね。そして，固定献血では６年度が３万2,480人，構成比は46.7％であります。これが平成７年度では３万7,482人，52.6％ということで，こちらの方は増加しておりますけれども，どうも献血をするこの軸足がですね，移動から固定の方へ移ってきたのではないかと，こういうことをこの数字から感ずるわけですけれども，この目標値の立て方について伺います。 ３点目は，献血者登録制度についてでありますが，この血液型の少ないＲｈマイナスの登録については現在どうされておりますか，現況と推移について伺っておきたいと思います。 ４点目は，広報活動についてであります。平成５年度，６年度，これはほぼたしか広報活動の内容は同一だったと思いますが，これと７年度の活動はどう変化をしておりますか，特徴があればお知らせをいただきたいと思います。 次は10款２項７目，自転車対策費であります。この自転車対策事業につきましては，現在までこの３日間，各委員から総括的にいろいろ質問等がありましたので，全市的なことはちょっと外しまして，川崎駅西口周辺の放置自転車対策に絞って伺っておきたいと思います。本市は今年，ポイ捨て条例をスタートさせました。川崎駅西口地区はその指定地域でもあるわけでありますが，この西口地域での放置自転車の状況は，まさに今，目に余る状況であります。その対策が求められておるわけでありますが，以下何点か伺っておきます。まず，川崎駅西口における放置自転車の現況について，２点目は，川崎駅西口周辺駐輪場の管理体制について，３番目は，放置自転車の撤去体制について，４点目は，街頭指導員の配置状況について，５点目は，新たな視点に立ったこの駐輪場の設置について考えがあればあわせて伺っておきたいと思います。以上です。

血液対策事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに，６年度での移動献血の減少の原因でございますが，従来の200ミリリットル献血から400ミリリットル献血に主力が移ったために，１回の献血量が２倍になったことに伴って献血者数の減少となったものでございます。また，固定献血者の増は，阪神・淡路大震災発生時の市民の皆様方のご協力等もございまして，順調に推移したものと分析しております。 次に，７年度の献血目標値が移動献血よりも固定献血に多く割り当てられていることにつきましては，献血者数の比較的安定している固定献血を重点に配分したためでございます。 次に，血液型の少ないＲｈマイナスの登録者数の推移でございますが，５年度末では1,050名，６年度末では1,288名，今年度は従来の登録者に対しまして登録更新をした結果から11月末現在で558名となっております。 次に，主な広報活動につきましては，５年度，６年度とも年間５回の献血キャンペーン時に区役所，保健所，図書館，市民館等の関係機関へのポスターの掲示，７月の献血運動月間に市営バス内の広告掲示，未協力団体への新規献血協力依頼等を行ったものでございます。また，今年度はこれらの広報に加えまして，新たに市政だより12月号の全市版への広報をしたほか，今後，ＪＲ川崎駅構内のＱボードへの掲出も予定しておりまして，広報に一層の力を入れて献血思想の普及に努めてまいります。以上でございます。

川崎駅西口の放置自転車対策に関する幾つかのご質問でございますが，初めに，川崎駅西口の現状についてでございますが，西口周辺は自転車等の放置禁止区域に指定しており，川崎駅東西自由通路下を初め，堀川町，大宮町の３ヵ所に約1,500台収容の駐輪場を設置しております。本年５月の調査では，通勤通学のための自転車等の利用台数は約1,050台で，そのうち約850台が駐輪場を利用しておりますので，残りの約200台が西口ロータリーを中心とした駅周辺に放置されている状況でございます。 次に，西口周辺駐輪場の管理体制でございますが，６時30分から20時まで２交代勤務による１人の管理員と，６時30分から９時30分までのパート勤務の管理員３人で管理運営をしております。 次に，撤去体制についてでございますが，非常勤職員と委託業者で編成する委託班及び土木事務所職員による２つの方法で撤去活動を実施しております。なお，委託班は非常勤職員２名と委託業者の３名の計５名で構成しており，毎月，撤去計画に基づき実施しております。また，土木事務所におきましては，各地域の実情を考慮した撤去活動を行っております。 次に，街頭指導員の配置の状況でございますが，車両２台を市内の南北に分け，１台３人体制で各駅周辺の放置自転車防止の街頭指導及び広報を含め啓発活動を実施しております。 次に，新たな駐輪場の設置についてでございますが，現時点では，大宮町駐輪場の収容台数にまだ相当の余裕がありますので，自転車利用者に対して大宮町駐輪場へ誘導することが優先する課題であると考えており，広報活動を中心とした街頭指導を強化してまいりたいと存じますので，新たな駐輪場の設置につきましては現段階において計画しておりませんが，今後，自転車利用の状況の変化等によりまして何らかの対策を検討する必要があるものと考えております。以上でございます。

それぞれご答弁をいただきましたが，再質問をしたいと思います。まず，献血の目標値をこの移動から固定にちょっと軸足を移したと，今こういうことなんですが，確かにその安定，安全といいますか，ということはよくわかるんですが，これでは余り意味がないんですね。意味がないというのは，結局，総量はそれほど変わらないと。ただ確実に確保できると，こういうことが主点だろうと思うんです。ところが，今年の事業内容を見ますと，この供給体制の促進ということで献血目標値の達成をするということが１つ，２つ目は，新規協力団体の開拓をすると，こうなっているんですよ。そういうことをうたっていながら，実は，目標値をつくるときには，この精神がこれでは生きないと思うんですね。私，これが悪いと言ってるんじゃないんです。固定献血がふえていくということは大変いいことだと思う。そのことによって移動献血の数値を落としてしまうのではなくて，移動献血の方は少なくとも前年度水準を守ると。で，現実に前年度もこの努力の結果，事業所が２ヵ所で211名，地域組織は１団体で297名，街頭では３団体で513名，合計で1,021名実際にはふやされているわけですね。せっかくそういう実績を持ちながらね，この目標値を決めるときにそういうものを落としていってしまうというと，ちょっとつじつまが合わない。むしろ移動の方をしっかりと現状維持，ないしはそれもさらに進めるという中で固定の方がふえていくというのが，私は，理想ではなくて，現実ではないのかなあと，こう思うんですね。そういうことでちょっとご質問をいたしました。したがって，ぜひそういう考え方に立って，７年度はまあ数字出ちゃっていますから，来年度ですね，そういう考え方に立ってやはりこの事業は進めていくべきではないかと。そのことによって少しでもいわゆるこの市内における供給量をふやしていくと，こういうことが大事だろうと思いますので，その辺のご見解を再度伺っておきたいと思います。 それから，この献血時におけるエイズ対策についてもちょっと伺っておきたいと思います。さらには，この行政機関施設内での献血活動についての本市の対応をちょっとお聞きしたいと思うんですが。この構成団体の皆さんから，特に地区組織とか奉仕団体の皆さんからは，市役所とか区役所とか，こういう場所をぜひお借りしたいんだと，このことが非常にインパクトとなって大勢の方に献血が呼びかけるられると，こういうご意見が長くあるんですが，ほとんどこれが取り入れられない。これはよくわかるんですが，この血液対策センターの内訳を見ますとね，本市の場合は何をやっているかというと，ほとんどこの報償費ですかね，献血をされた方にばんそうこうのセットを差し上げると，それ以外には表彰状を差し上げると，ほとんどこの２つしか計上されておりません。あとはほとんどが日赤，血液センターの方で取り仕切ると，こういう仕組みですから，そういう意味ではなかなか改善するといっても，基本はこの献血車を持っている日赤，血液センター，ここの配分にもよってしまいますし，そういう場所を決めるのもほとんど，まあ市が決めるのではなくて，そちらで決めると，こういう枠組みだと思うんですね。しかしながら，実際には市にも協議会があり，各区にも地区の協議会がある，こういう中でそういう意見がいっぱい出ているわけでして，それがやっぱり１年１年その改善をさせていかないとね，この献血意欲を失ってしまうのではないかと，こういうふうに思うわけです。したがって，ぜひそういう声は直接聞いて，むしろ協議会の場面ではなくても，ストレートで日赤の方に話をしていただいて改善をしていってはどうかなと私は思うんです。そのことによって，例えばこの市役所だとすると，本庁の駐車場，確かにいろんな方が見えますから，そこへ大きなバス１台とめるというのはなかなか問題もあろうかと思いますけれども，まあ３庁はことし１回だけ何かおやりになるとかやったとかというお話は聞いていますが，その辺をですねスムーズに改善していただけるかどうか，ちょっと伺っておきたいと思います。 次は，自転車対策ですが，要するに決め手がないんですね。私もいろいろ考えましたけれどね，一にかかってモラル，要するに，自覚を高めていただく以外にもう全く手の打ちようがないというのは確かだろうと思うんです。私が質問をさせていただいたのは，一応お答えはわかるんですが，西口の場合は基本的には駐車能力の大体約半分しかとめられていないんですね，とめられていない。私はきのうも見に行ったんですが，西口に約300台放置をされておりました。けさ行ったら十数台しかありませんでした。撤去活動を行っている真っ最中でありまして，それを見て何か遠くへとめに行っちゃったという人もおりまして。特に西口の場合には昨年に比較してことしはもう倍以上の撤去活動をやっていただいているということで，その努力はわかるんですが，結果的にはやっぱりイタチごっこと，こういうことでございましてね。ご答弁にもありましたこの指導なんですが，やはりこの巡回指導というのは限界があると思うんですね。だからまあ，あえてこの決め手としては，そこに常駐をする，まあ丸一日じゃなくてもそこに常駐するような形でないとなかなか効果は上げられないのではないかと，こういうふうに思うんです。 それから，たまたま西口の場合は現在，大宮町の駐輪場がＪＲの工事に伴って一部ＪＲにお貸しをしちゃっているという状況もありましてね，現実は，実は大宮町の駐輪場は今満杯なんです。夕べも見てまいりました，満杯でした。そういう意味で実は置けないのだと言われてしまうと，まあちょっと答えに困ると思うんですが，しかしそれはきのうだけのことじゃありませんでね，ずうっとそういう状況ですから，やはり，ひとつこの改善策としては指導員をふやしていただくということに尽きるのではないのかなと，こういうふうに思いますけれども，お答えをいただきたいと思います。 それから，西口については，そのモール化事業以降，地域の環境を守るということで地元の商店街を中心に清掃活動その他積極的に努力をされて今日があるわけですが，ポイ捨て条例ができて，自転車をとめてはいけないということが前から決まっていて，これでようやく西口もきれいになるなあという期待があったわけですけれども，結果的にはその自転車のポイ置きといいますかね，著しくそのイメージを今悪くしていると，こういうことでございまして，この辺のことについて局長さんの感想も含めてちょっとお答えをいただきたいと思います。 それから，そういう意味では土木だけではなくてね，生活環境局ともかかわりがあるわけですから，何とかこの２つの局で話し合っていただいて知恵を出して，もうちょっと違った形の対策もとれるのではないかと，こんなふうに思うわけですけれども，これについてもお答えをいただきたいと思います。以上です。

血液対策事業に対する再度のご質問でございますが，初めに，移動献血より固定献血の目標値が多く設定されているが，移動献血の目標数をふやしていくべきではないかとのご指摘でございます。来年度の事業の計画につきましては，事業主体であります日本赤十字社と十分に協議をしてまいりたいと考えております。 次に，献血に対するエイズ対策でございますが，川崎赤十字血液センターでは，受け付けの段階で関連項目の詳しい問診を行いまして，感染している可能性がある場合は献血をご遠慮いただくということにすると同時に，全ケースについて血液のＨＩＶ抗体検査を行いまして，感染が確認されれば，その時点で血液をすべて廃棄しております。 次に，行政機関の敷地内での献血活動につきましては，地区組織や奉仕団体等ご協力いただく団体からの使用の申請によりまして，川崎赤十字血液センターと調整をした上で，行政機関の敷地内でスムーズに献血ができるよう最善の努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

放置自転車対策についてのご質問でございますが，川崎駅西口に限らず市内の主要な鉄道駅を中心に放置される自転車により，交通の安全や都市の美観，あるいは環境衛生の上からもいろいろな問題を抱えております。放置自転車対策につきましては，撤去してもその後からすぐ放置されるという状況であるため，なかなか市民の皆様に，はっきりとした成果が見えない部分もございますが，やはり地道な努力を重ねていくことが大切であると考えております。最近では，地域住民の皆様方の間で，自分たちの町は自分たちの手でという機運が高まり，地域ぐるみのクリーンキャンペーンを展開していただき大きな成果を上げている状況もございますので，私どもといたしましては大変心強く感じているところでございます。本市といたしましても，自転車利用者のお１人お１人のモラルの問題もございますが，これからも啓発活動や撤去活動，さらには指導のあり方にさまざまな工夫を凝らし，粘り強く取り組んでいくことが肝要であると考えております。幸い，川崎市自転車等駐車対策協議会も発足いたしましたので，今後，地元の皆様とともにそれぞれの立場でのさまざまな観点からのご意見，ご指導，ご協力をいただきながら，放置自転車等のなお一層の防止対策に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

それでは衛生局長に伺いますが，固定献血ですね。これは今，アゼリアの献血ルームと，それから東口のリクルートビル，それからセンターの方にもちょっとあるわけですが，それほど大きな施設じゃなくて，配置されている人員も４，５名ですね。そういう中で，実は全川崎市の中での献血の約半分が賄われているという意味ではね，非常にその効率がいいと，こう言えると思うんです。したがって，先ほど申し上げたような論理には立っていただかなければいけませんが，さらに，この固定献血ができる，いわゆるこの献血ルームですね，これをやはりバランスよく市内に配置をしていただくのが一番いいのではないのかなと，こういうふうに思うわけです。そうしますと，今たまたまこの川崎駅に集中してしまっていますから，まあ早速にということであれば，溝口の再開発をやっているという意味では何かそういうところにもできないかなあと。基本的には，やはり小杉，溝口，登戸，新百合と，こういうところにもし設置ができれば，開設ができれば，これは大変心強いのではないのかなと，こういうふうに思うわけですけれども，この辺の見解についても伺っておきたいと思います。 それから土木局長ですが，お互いに意思は通じていると思うんです。新たな駐輪場ということをちょっと申し上げたのは，新しいものをつくれといった意味でなくてね，利用者というのはどうしても１分でも何メートルでも駅に近ければいいという使い方をするわけですね。したがって，西口の場合には大宮町駐輪場という大変大きな800台も入るような駐輪場があります。これがまあ今はちょっと満杯ですが，これは工事が終わってまた返していただくと恐らくあきになると思うんですね。しかし，じゃ実際に駅まで何分かかるかというと，駐輪をして駅まで急げば３分，４分あれば十分行くという距離であってもとめない。そのとめないのは何でかというと，その動線からちょっと外れていると，こういうことだろうと思うんですね。したがって，実際，西口にもうこれ以上いい場所なんてまず見つからないとは思いますが，新たな駐輪場と申し上げたのはそういう意味で，私は駅から多少離れていてもね，この通り道というかね，この動線に乗ったところだと比較的とめるんではないのかなと。こういう人間の心理というのがあると思うんですね。そういう意味で新たなこの駐輪場の考え方と，こう申し上げたので，この辺だけはちょっとまあ意識が合わなかったかと思うんで，それはぜひ研究していただきたいと思うんです。いずれにしても，川崎の東口も西口も本市にとっては顔の部分でございますしね，どちらかというと東よりも西口の方が，こじんまりとして，きれいで，幸区としてはもう本当によかったなと思っていたんですが，一向にその駅前の顔としてはもうちょっと洗わなくちゃいけないかなあと。こんな状況でございますので，人を配置するというのは大変なことですけれども，ぜひご研究をいただいてですね，指導員をふやしていただければということをこれはお願いをして，結構でございます。では，それだけいただきましょうか。

献血ルームを中部以北に設置することについてのご質問でございますが，お話にもございましたように，現在，南部地域に２ヵ所の献血ルームがあるわけでございます。今後，固定献血を促進するためにも献血ルームを中部以北に設置することにつきましては，市民生活の安心の確保を図るという視点に立ちまして，川崎赤十字血液センターとよく協議をしながら，早期の実現に向けて検討してまいります。以上でございます。

前向きなご答弁をいただきました。ぜひそうお願いしたいと思います。この事業所，労働組合，地区組織あるいは学校関係ですね，高校，大学，さらには街頭でロータリー，ライオンズその他の奉仕団体が本当に一年かけて一生懸命やってですね，総体の約５割，ことしはちょっとそれを下回るわけですね。そういう意味では非常に効率もよろしいし，献血に来られる方も，別にそのバスがだめだということじゃありませんけれども安心できると。ほとんど365日あけていると，こういう意味でよろしいかと思いますので。ただ，いずれにしても，こちらが一方的に意見を言って向こうで設置をしてもらうという，こちらがその資金を多少でも出すという話じゃありませんので，これはなかなか難しいかとは思うんですが，ぜひお願いをしたいと思います。 きょうは，たまたま議場に議長さんも副議長さんもおられるんですが，移動献血というのは，大体バスでお願いをするときに60人ぐらいが１つの目安になっていますね。議員はたまたま64人おりまして，ざっとこう見渡すと理事者の皆さんも大体60人ぐらい今いらっしゃるんですね。まあ議会は定例会が年４回ありますし，少し開会前に血を抜く（笑声）……まあ血を抜いちゃいけない，献血に協力したら大変この議場が和やかでよろしいのではないのかという，まあそんな気もしますので，これはぜひ一度ですね，議会の方も，まあ理事者の皆さんの方もぜひご研究をいただきたいということを申し上げて，質問を終わりたいと思います。

お諮りいたします。この程度をもちまして各案件に対する質疑を終結いたしたいと思いますが，ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。よって，各案件に対する質疑を終結いたします。 お諮りいたします。質疑の際，ご意見，ご要望等もあわせてなされておりますので，直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが，ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 まず，議案20件中，議案第154号，議案第155号，議案第156号，議案第165号，議案第166号及び議案第170号の６件を除く議案14件を起立により一括採決いたします。 お諮りいたします。ただいまの議案14件につきましては，いずれもこれを認定することに賛成の委員の起立を求めます。 〔次長「総員起立」と報告〕

総員起立であります。よって，ただいまの議案14件につきましては，いずれもこれを認定することに決定いたしました。 次に，ただいま除きました議案６件中，議案第154号，議案第155号，議案第156号，議案第165号及び議案第166号の５件を起立により一括採決いたします。 お諮りいたします。議案第154号，平成６年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について，議案第155号，平成６年度川崎市競馬事業特別会計歳入歳出決算認定について，議案第156号，平成６年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について，議案第165号，平成６年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第166号，平成６年度川崎市港湾埋立事業特別会計歳入歳出決算認定についての議案５件につきましては，いずれもこれを認定することに賛成の委員の起立を求めます。 〔次長「起立多数」と報告〕

起立多数であります。よって，ただいまの決算議案５件につきましては，いずれもこれを認定することに決定いたしました。 次に，ただいま除きました議案第170号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。ただいまの議案第170号，平成６年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について，これを認定することに賛成の委員の起立を求めます。 〔次長「起立多数」と報告〕

起立多数であります。よって，ただいまの決算議案第170号につきましては，これを認定することに決定いたしました。 以上で決算審査特別委員会を終了いたしたいと思いますが，委員各位及び理事者の皆様方のご協力によりまして無事大任を果たさせていただきましたことに対しまして，本間副委員長とともに厚く御礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。（拍手） それでは，これをもちまして決算審査特別委員会を閉会いたします。ご苦労さまでございました。 午後５時18分閉会