川崎市議会の会議録を
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休会前に引き続き，会議を開きます。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第２号のとおりであります。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

これより日程に従い，本日の議事を進めたいと思いますが，その前に申し上げます。去る９月４日の本会議で議決され，その扱いを本職に一任されておりました義務教育費国庫負担制度の堅持及びゆきとどいた教育の保障に関する意見書外５件の意見書につきましては，その後，関係方面に提出し，その実現方を要望しておきましたので，ご了承願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に，既に皆様方のお手元に配付し，ご報告を申し上げておきましたが，人事委員会から地方公務員法第８条及び第26条の規定による職員の給与に関する報告及び勧告が議会あてにありましたので，お知らせをいたします。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

それでは，

直ちに各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。16番，井田肇議員。 〔井田 肇登壇，拍手〕

私は自由民主党川崎市議会議員団を代表し，平成９年第４回川崎市議会定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。 初めに，市長に伺います。 市長の任期満了を迎え，本年10月，第14回川崎市長選が実施されますが，既に橋市長は３選出馬を表明され，８月25日には市長選挙に向けての公約を発表されました。バブル絶頂期と比べ，経済状況は180度違う厳しい時期だけに，市長公約は極めて大きな意味を持つものであります。このたびの市長公約によりますと，市長として本市の将来を見据え，かなり思い切った方向づけがなされたものと思われます。前回の公約に掲げられておりました７万人サッカー場などが見直しになったこと，川崎縦貫道路については，おくれているⅠ期の完成に重点を置き，また大型公共事業については新たに進行管理・評価システムを導入し，思い切った見直しを実行していくことなどを打ち出されたことに，我が党として市長の勇断に対し高く評価を申し上げるところであります。厳しいときには素直にその実情を受け入れ，対応策を速やかに断行することは，大都市である本市の首長として極めて大切な条件であります。2010プランについても，時流に合わせてその都度見直すことも当然であると考えます。さらに市長公約の中にございます人間都市を目指す８つの基本政策として掲げられていました基本政策には，我が党が以前から主張を続けてまいりました都市基盤の整備，都市の安全，福祉，教育，行財政システム改革，分権，市内業者の育成，国際化に向けた施策の展開など，極めて重要な施策が公約されたことに対して評価をいたします。これら新たな方向づけの中に，こども権利条例の制定を初め臨海部に手塚治虫ワールドの誘致を掲げられたことは，本市の将来に向けた夢とロマンを提案していく前向きな市長の姿勢と考えます。 ここで市長に伺いますが，これらの事業を遂行していくには，本市と国の関係，本市と県の関係を今後どのように進めていかれるのか，お考えを伺います。東京湾アクアラインの完成も目の前に迫ってまいりました。人，物，情報が行き来する大動脈ができ上がることは，本市の将来にとっても大きなメリットが生ずるものと期待をいたします。さらに岡本太郎記念館の早期完成も大切なことでありますので，積極的なご努力をお願い申しておきます。これら施策の展開を踏まえ，21世紀に向けた市政運営に対する市長のお考えを伺っておきます。 次に，鉄道整備計画について伺います。ややもすれば都市基盤整備のおくれが指摘される本市にあって，さきに示された川崎業務核都市構想を実現させる上には，交通基盤整備は最重要課題と思われます。本市がこの点をどう受けとめ，どのように実現をしていくかは大きな行政課題であります。市においては，平成７年，８年の２ヵ年にわたり，川崎市公共交通計画調査委員会を設け，このほど21世紀における川崎市の鉄道整備のあり方として，調査の結果が報告されました。 そこで，本調査に関連して幾つか伺います。まず，本調査委員会を設置して検討した目的位置づけは何かを，伺います。次に，本報告書を受けて市ではどのような取り組みをするのか，伺います。次に，川崎縦貫高速鉄道が整備順位１位となっておりますが，１位とした理由について伺います。次に，縦貫高速鉄道ルートについてどのような検討がなされたのか，伺います。なお，第２整備順位の路線として，東海道貨物支線の旅客線化，神奈川東部方面線，横浜市高速鉄道３号線の延伸が記述されているが，この３路線の中での順位はどうか，伺います。 次に，普通交付税について伺います。今回の普通交付税については，白川自治大臣は８月29日の閣議において本年度の普通交付税配分額を定め，普通交付税大綱が了承されたとのことであります。その総額は16兆995億円で，前年度に比べて1.4％の増であり，そのうち市町村分が７兆5,043億円，神奈川県には539億1,000万円が配分され，川崎市は33億6,000万円が交付されることになったわけであります。神奈川県の岡崎知事は，苦しい財政状況を反映しているとコメントされているとの報道もございました。県内の交付団体は37市町村のうち20の市町村が交付団体となった今，改めて地方交付税に対する市民の関心は，川崎もとうとう財政が厳しくなってきたのかとの声が聞かれるのでございます。本市が14年ぶりに交付団体に仲間入りした理由は何か，どのようなことが算定基準になったのか，伺います。 次に，地方分権の推進について伺います。地方分権推進委員会は，平成８年12月20日，第１次勧告に続き，本年７月８日に，政府における地方分権推進計画作成のための具体的な指針として，第２次勧告を内閣総理大臣に提出いたしました。第１次勧告以降，地方分権に寄せる国民世論の期待が一層高まり，それらの期待にこたえるために以前からの行政関係グループ，補助金・税財源検討グループに加え，本年１月から新たに地方行政体制検討グループを設置し，第１次勧告と同様に各章に掲げられている勧告事項のすべてが地方分権推進計画に具体化され実施に移されるには，現実的で実行可能な改革案になっていることが特徴になっておりますが，第２次勧告に対しての本市の評価を伺います。 特に６章では，今回勧告の重要な柱の１つである地方行政体制の確立が取り上げられ，地方分権の成果は国と地方における双方の取り組みが相まって初めて形になるものであり，地方公共団体がみずからの改革に邁進し，総合的，効率的な行政運営を実現することが必要であります。基礎自治体である市町村の行財政能力の向上を図ること，男女共同参画社会を含め，地域住民と身近でクリーンな行政を実現することが求められているとの基本認識のもとに，これらについて具体的な方策を取りまとめ実現に向けての地方公共団体の自主的な努力を支援促進するために，国がとるべき措置が示されました。さらに，地方公共団体に対して，改革方策を具体的かつ計画的に推進するための行政改革措置を盛り込んだ年度行政改革実施計画を策定し，できる限り目標の数値化をして，進捗状況等が住民にわかりやすいものとすると要請しておりますが，本市の基本的な考え方並びに取り組みについて市長のご意見をお伺いいたします。 次に，東京湾アクアラインについて伺います。今世紀最後の国家プロジェクトである東京湾アクアラインの建設工事は，いよいよ本年12月18日の供用開始の予定日を目の前に控え，鋭意工事が進行しているとのことでありますが，先般，公団より事業変更の概要が示されました。主な内容としては，総事業費が現行計画から360億円の減額になった分，当初設定の基本通行料金を減額し，さらに特別期間割引を設けたことにより，首都圏の幹線道路として利用者の利便性に寄与するとの趣旨ですが，一方では周辺地域の開発のおくれや経済の低成長等の関係により，当初の交通予測台数も日量約３万3,000台から約２万5,000台へ下方修正されております。本市として今回の事業の変更に伴い，参入予定のバス事業の料金設定は運送原価の見直し等も含めるとどうなるかを関係局長にお尋ねいたします。 また，行政区域の設定の調整が各関係地方自治体間でいまだ調整中とのことですが，地方税の帰属や一般行政事務行為に影響が出ることが懸念されています。供用開始までに調整が終結しない際は，早期に暫定措置として自治体間に仮協定書を締結し，施行に支障がないよう配慮すべきと考えますが，見解を伺います。また，アクアラインの開通に伴い，本市臨海部の再編整備を進めるに当たり，３助役，関係局長等で構成する臨海部整備庁内推進会議の位置づけと方向づけを明確にしていくことが重要と考えるが，見解を伺います。 次に，溝口駅北口再開発ビルの完成「ノクティ」について伺います。いよいよ本市副都心溝口に巨大なプロジェクトが完成を迎えました。本市では初めて商業ビル内に公的施設として市民館，行政コーナー，血液センター，郵便局，そして案内所等が開設され，市民としては便利になり，喜ばしいことであります。そこでお伺いしますが，駅前ビルという巨大な施設のためか，完成をしてみると，緑が少なかったという声もあるが，どのように受けとめているか，お伺いします。 また，９月１日より溝口駅北口地区が放置自転車の禁止区域に指定されたため，南口周辺に放置自転車が急増しており，さらに年内には野川・柿生線の開通に伴い，現在の収容場所が減少することになるが，これらの対策について伺います。なお，地下駐輪場の建設についても伺っておきます。さらに，小杉・菅線が開通したが，歩道の幅が広く，両サイドに有料の自転車置き場を設置すれば，数百台は収容できると思うが，お考えを伺います。 次に，地区スポーツセンターについて伺います。本年７月に高津スポーツセンターがオープンしました。続いて宮前スポーツセンターが建設のための基本設計に入ることとなっておりますが，立地条件等から駐車場のスペースはどの程度確保できるのか，またセンターの内容あるいは運営管理等に至るまで，地域住民の意見についてもどのような形でくみ上げていくのか，伺います。 次に，多摩スポーツセンターの建設計画について，設置場所と，取得面積が確定したと報道されましたが，用地の取得の時期，建設スケジュール等についても明らかにしてください。 次に，宮ヶ瀬ダム建設事業について伺います。宮ヶ瀬ダムは，県内の21世紀を展望する長期的な水資源対策の一環として将来を含めた水の安定供給等を図るためのものであり，本市にとってもその動向を注目しているところであります。この宮ヶ瀬ダム建設事業において，建設省は昨年８月の事業費の変更に引き続き，本年８月に完成予定年度が２年おくれて平成12年度になると発表しておりますが，おくれる理由について伺います。また，これまで相模大堰からの取水につきましては，平成10年７月から予定していると聞いておりましたが，宮ヶ瀬ダムの完成予定が２年おくれることにより，県内の水需給への影響はないのか，伺います。 次に，企業団の相模川水系建設事業関連について伺います。宮ヶ瀬ダムの完成予定年度が２年おくれることにより，相模川水系建設事業Ⅰ期の事業費への影響はどうなのか，伺います。また，共有水量及び総合融通水量の取り扱いを含めた今後の受水費負担の見通しはどのようになるのかもあわせて伺います。最後に，相模川水系建設事業Ⅱ期の計画はどうなるか，伺います。 次に，本市が全国に先駆けて制定，施行した飲料容器等の散乱防止に関する条例，いわゆるポイ捨て禁止条例についてお伺いをいたします。平成７年７月１日に同条例を施行し，同年10月１日に川崎駅周辺及び新百合ヶ丘駅周辺の２ヵ所を散乱防止重点区域に指定をしたのに続いて，このたび３ヵ所目として武蔵小杉駅周辺を重点区域に指定するとのことですが，現在まで取り組んできた川崎駅周辺と新百合ヶ丘駅周辺の成果をお聞きします。また，具体的に例えば散乱指数とか美化指数といったような客観的な尺度があるのか，あるとすれば，その基準はどうなのかも，あわせてお伺いをいたします。 この条例は，重点区域での違反者に２万円以下の罰金が科せられるのが特徴でもありますが，条例施行以来，違反者の摘発状況は実際どうだったのか，またその対応はどうなのかをお聞かせください。今後，市民の公序良俗に即した道徳観念の啓蒙という意味からも，散乱防止重点区域の拡大計画をどのように推進していくのかをお伺いいたします。 次に，７月２日に東京湾航路で船体を破損し，川崎港シーバースに到着したタンカー「ダイヤモンド・グレース号」による原油漏れ事故のその後についてお伺いします。事故直後の状況と流出した原油の処理対策については関係委員会への報告がありましたが，さらに日時を要しないと影響が判別できない水産生物に対する調査のその後の結果と今後どの程度まで追跡するのか，本市及び湾岸各都県市の方針を伺います。 また，報道によりますと，横浜地方海難審判理事所は８月21日に海難審判の開始を申し立てたとのことですが，これにより横浜地方海難審判庁が船長や水先案内人の責任を明確にした場合，本市が海上流出した原油の処理に要した費用の請求が船長や水先案内人にできるのか，伺います。また，不可能とするなら，その根拠を伺います。 次に，本市の外郭団体である産業廃棄物処理事業団による汚水垂れ流し事件について伺います。この事件は，７月下旬に川崎海上保安署が産業廃棄物処理法違反の疑いで同事業団を家宅捜査したことに端を発しますが，本市環境局でも並行して独自の調査を進め，その結果，議会の環境委員会にも報告されました。また，今後の対策や改善点も示し，同事業団に指導を行ったところでありますが，それらの経過を追ってみますと，海上保安署の指摘と事業団側からの説明との間に適用する法律をめぐって，解釈に相違があるように受け取れます。しかし，排水口における水質が，化学的また生物学的に基準に達していれば，黒い水は悪くて，水色の水はよいなどといった議論は避けるべきであります。そこで，今回の事件を契機に，産業廃棄物処理法と水質汚濁防止法の空間地帯を埋める努力を本市も海上保安署とともにすべきだと思うが，伺います。 次に，来月１日から事業を開始する財団法人川崎市在宅福祉公社について伺います。高齢社会の到来は待ったなしの状況であり，さらに余命の延びによって持病を抱えたり痴呆性が高まる等の現象が加わります。また，世帯分離，核家族化の進展によって，老人世帯から独居老人世帯へと家族社会の構成が大きく変化することは必定とも言われます。本市は，こうした社会の状況を見きわめ，高齢者及び障害者の権利擁護にかかわる検討委員会に諮り公的な財産保全・管理サービスを提供する場所として在宅福祉公社を発足させたことは，以前に我が党の議員が指摘と提言を行ったことが取り入れられたものとして高く評価をいたします。そこで，在宅福祉公社の発足に当たり，既存の公益法人との事業調整が必要な部分，つまり高齢者や障害者の介護や介助と財産保全・管理サービスが１つの窓口で受けられる等のことを想定すると，当然ながら事業調整が必要になるわけで，この点を伺います。また，事業調整が必要な公益法人は，相手が１ヵ所とは限らないことが想定されますので，その調整についても具体的に伺います。 次に，議案第113号，一般会計補正予算のうち，児童福祉費について伺います。これは，日常的に保育に欠ける状態でありながら保育所に入所できず，家庭や親の職場で待機している児童を対象とした待機児童の緊急解消計画のために補正するものであります。このため所管の健康福祉局では，その対策の第１番目の柱に新たな仕組みとして，赤ちゃん安心おなかま保育室の設置を打ち出しました。この保育所待機児童を解消することは，基本的に本市の児童福祉の向上になることであり，多くの市民からも歓迎されるところであります。しかし，待機児童解消策の，その他の柱である既存施設での受け入れ，民間幼稚園の空き教室など遊休施設の活用，民間保育施設の整備，地域保育園援護の拡充等については明確にされておりません。そこで，５項目にわたる待機児童解消策の実施内容は，いつ，どこで，どのように明らかにしていくのか，伺います。 また，新たな仕組みの「おなかま保育室」については，家庭保育福祉員を核にして，看護協会等の協力を得ながら，職員４人で乳幼児12人から15人程度の規模を想定しているようですが，その場合の管理運営はどのように考えているのか，伺います。緊急対策だといっても，公費を使っての事業であり，慎重な取り組みが必要であります。 また，児童の処遇内容を認可された保育所に近づけていくには，職員に対する指導監督も欠かせないわけであり，公益性の認められる事業とするにはどのようにするのか，伺います。さらに，今回の予算補正は緊急対策であり，今後は年により，また月によって待機児童の人数は常に変動します。したがって，保育に欠ける児童，特に保護が欠かせない２歳未満児の待機動向によっては見直しも必要になると思われますが，伺います。 一方，既存の認可保育所での待機児童対策も検討する時期と思われます。本市公立保育所の本年４月１日の状況を見ますと，総定員8,175人に対し入所率は94.7％であり，431人の定員割れでありました。これは年齢別定員と入所申請児童の人数とにずれが生じた結果としても，待機児童の解消を真剣に取り上げるならば，保育ニーズを分析しながら年齢別定員を見直すなどして，少なくとも下半期での施設利用率向上策として検討する価値があると思いますが，今後も含めて伺います。 加えて，既存施設の整備方法についても検討する時期に来ていると思われます。つまり，これまでの施設整備は，定員規模を30人刻みとし，60人施設，90人施設，120人施設としてきましたが，今後は120人以上は10人刻みで，150人以上の施設は５人刻みで入所定員をふやしていく整備計画を採用することも待機児童解消対策として有効と思われます。特に今回の緊急対策で発足する「おなかま保育室」は川崎方式による待機児童対策でありますが，法律的には無認可保育所の位置づけであり，本来の待機児童解消とは言えません。そこで，厚生省は，施設運営の弾力化と待機児童対策，定員割れ対策を含めて保育園の分園方式の検討を今始めていると聞いております。このような状況の中で，本市の抜本的な，恒久的児童保護対策が検討される時期とも思われますが，取りまとめ時期をお伺いいたします。

市長。 〔市長 髙橋 清登壇〕

それでは私から，ただいまの自民党を代表されました井田議員のご質問にお答え申し上げます。 最初に，国，県と本市との関係についてのお尋ねでございますけれども，地方分権推進委員会の勧告にもございますように，今後，本市と国，県の関係は対等，協力なものになっていくものと期待しております。ここで対等といいますのは，市，国，県がお互いの役割を理解し，その役割に沿って行政を行うことを意味し，また協力といいますのは，それぞれがこのような関係を踏まえた上で，市民，国民，県民のために手を携えて行動することだと理解しているところでございます。今後，基本政策を推進していくに当たりましては，財政的な課題や広域的な課題もございますので，国の政策や県行政との連携がこれまで以上に必要とされております。したがいまして，120万川崎市民の立場から，国や県に対して対等，協力の関係を踏まえて，主張すべきことは主張し，協調すべきは協調して取り組みを進めてまいりたいと考えます。 次に，21世紀に向けた市政運営の考え方についてのお尋ねでございますけれども，私はこれまで川崎市基本構想に掲げております地球市民の時代における人間都市の新たな創造を基本目標に，川崎新時代2010プランの実現に向けて，市民自治，市民生活最優先，計画的・効率的都市運営の３つの原則に基づきまして市政運営に努めてまいりました。こうした市政運営に当たっての基本的考え方につきましては今後もいささかも変わりはございませんが，戦後50余年にわたり我が国の発展を支えてきた社会経済システムが大きく変動するなど時代の転換期を迎える中で，本市におきましても低迷する経済の多大な影響を受け財政運営が大変厳しくなってきておりますので，長期的展望に立って，今後とも着実に推進していくべき施策と見直しを行うべきものを峻別しながら効率的な都市経営に心がけていきたいと考えております。 いずれにいたしましても，市政の基本的課題は，健康と福祉の充実，豊かな環境づくり，ゆとりある教育と文化，地域経済の活性化，安全で快適な生活，行財政改革の推進にあると確信しておりますので，こうした課題を着実に解決し，来るべき21世紀のかけ橋を築くために全力を尽くしてまいりたいと考えております。 次に，行財政改革に関する基本的な考え方及び取り組みについてのお尋ねでございますけれども，本市の行財政改革の基本的な考え方につきましては，平成７年11月に策定をいたしました行財政システム改革の推進に向けた基本方針におきまして市民の皆様にも明らかにしてきたところでございます。第１に，多様化し増大する市民ニーズに的確に対応できるシステムへの転換を図ること，第２に，効率的な行財政運営を行い，財政の健全化を図ること，第３に，市民とともに考え，歩む，公正・透明な市政運営を図ること，この３点を改革の柱として取り組みを進めてきたところでございます。 また，平成８年４月には，平成８年度から平成10年度までの３ヵ年を取組期間といたしまして，行財政システム改革の推進に向けた実施計画を定めまして取り組みを進めているところでございますが，初年度の取り組みといたしましては，組織機構の大幅な統廃合によりまして，13局１室を10局に統合いたしましたほか，職員配置の適正化，事務事業の見直し，出資法人の見直し等の課題に取り組んでまいりました。また，実施計画に掲げた125項目について，進捗状況を４段階に区分して評価したほか，職員配置や事務事業の見直しなどにつきましても，その成果を具体的な数字でお示しし，市民の皆様にもできるだけわかりやすい形でご報告するよう努めてきたところでございます。 お尋ねにありましたように，地方分権推進委員会の第２次勧告におきまして，地方自治体における行政システムの簡素効率化に向けた一層の取り組みが要請されているところでございますが，本市といたしましては，既にその実施について市民の皆様にもお約束し，現在２年次目の取り組みを進めております実施計画を着実に推進することによりまして，具体的な改革の成果を一つ一つ積み重ね，地方分権を担うにふさわしい行財政システムの整備確立に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

教育長。 〔教育長 小机 實登壇〕

教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。 地区スポーツセンターについての幾つかのご質問でございますが，初めに仮称宮前スポーツセンターについてでございますが，今年度に環境アセスメントの影響調査と建築基本設計を実施してまいります。また，駐車スペースにつきましては，今後の建設計画を進める中で，建設予定地の面積や建物の配置等を勘案しながら，できる限り多くの駐車スペースが確保できるよう十分検討してまいりたいと考えております。 次に，建物の概要につきましては，既存のスポーツセンター等の施設内容を参考に検討してまいりますが，建築に際しましては，地域の方々のご意見やご要望を幅広く伺うために建設協議会等を設置するとともに，地元説明会等を通して，生涯スポーツの時代にふさわしい地域に密着した施設になるよう計画してまいりたいと考えております。 次に，仮称多摩スポーツセンターについてでございますが，設置場所といたしましては，川崎市多摩区菅北浦４丁目12番の住宅・都市整備公団所有の土地で，取得予定面積は約8,000平方メートルでございます。 次に，用地取得の時期につきましては，今後，関係局と連携を図りながら住宅・都市整備公団と具体的に協議をしてまいりますが，本年度内に譲渡に関する基本協定を締結し，できるだけ早い時期に用地取得ができるよう努力してまいりたいと考えております。また，建設計画及び建物の概要につきましては，今後，建設協議会等を設置しながら施設内容等を検討してまいりたいと考えております。 次に，建設に向けての今後のスケジュールにつきましては，本市2010プランに沿って建設計画を進めてまいりますが，関係局とも協議をしながらできるだけ早い時期の完成を目指して努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

総合企画局長。 〔総合企画局長 君嶋武胤登壇〕

総合企画局関係のご質問にお答え申し上げます。 まず，地方分権推進委員会第２次勧告の評価についてのご質問でございますが，国と地方の係争処理にかかわる第三者機関の設置が先送りされたことや，地方の税源配分に関しまして，中長期的な検討課題とされたことなど，部分的には残念な内容もございましたが，委員のご努力によりまして大きな成果が得られたものと考えているところでございます。勧告の内容につきましては，ご指摘のとおり，おおむね現実的で実行可能な改革案であると思いますが，地方行政体制の整備に関しましては，七都県市首脳会議や指定都市共同の意見に見られますように，本来，地方自治体自身が自主的に取り組むべきものというように考えております。 次は，東京湾アクアライン供用開始に伴う行政事務の取り扱いについてのご質問でございますが，行政区域の設定を先行させるべく，東京都，神奈川県，千葉県の１都２県で協議を進めてきたところでございますが，東京湾の海域の帰属にもかかわる極めて難しい問題であるということから，これとは別に各種行政事務の取り扱いなどの協議を進めることになりまして，本年７月から本市及び木更津市も協議に加わっております。12月のアクアライン供用開始に間に合うよう，許認可事務や行政事務条例の適用など，各種行政事務の取り扱いを定める協定を結ぶ方向で，現在１都２県２市において協議を進めているところでございます。 次に，臨海部再編整備についてのご質問でございますが，臨海部の再編整備につきましては，関係局間の的確な情報交換と迅速な意思決定を図るため，臨海部整備庁内推進会議を設置いたしまして，昨年11月には川崎臨海部再編整備の基本方針を策定し，公表させていただいたところでございます。東京湾アクアライン開通に伴いまして，臨海部再編整備の取り組みも１つの節目を迎えることとなりますので，今後このインパクトを的確に受けとめ，臨海部再編整備に生かしていくことができますよう引き続き庁内推進会議の場を活用し，施策の総合的な推進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

財政局長。 〔財政局長 小川澄夫登壇〕

財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 本市が交付団体に移行した理由及びその算定基準についてのご質問でございますが，本市は昭和58年度以来14年ぶりに普通交付税の交付団体に移行いたしましたが，この主な理由といたしましては，基準財政需要額では，高齢者保健福祉費が平成７年国勢調査の年齢別人口が確定したことにより，平成２年の国勢調査に比べ高齢者人口の増加を受けて伸びたのを初め，公債費においても減税補てん債償還費及び公害防止事業債償還費が伸びたことなどの影響によりまして，需要額全体で前年度より増加したわけでございます。また，基準財政収入額では，固定資産の評価替えや事業所税新増設分の減少，そして税制改革の影響などによりまして市税が前年度を下回ったことが大きな要因となっております。このため，基準財政需要額が基準財政収入額を上回った結果として33億6,615万円が交付されることとなったものでございます。 次に，普通交付税の算定基準でございますが，基準財政収入額は，主として市民税，固定資産税などの市税収入などによるものでございまして，基準財政需要額は，主として消防費，公園費，清掃費などは人口により，そして道路橋りょう費は道路の延長と面積により求められておりまして，そのほかに高齢者保健福祉費は高齢者人口などによって基準財政需要額が算出されるものでございます。以上でございます。

環境局長。 〔環境局長 武田善伸登壇〕

環境局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，飲料容器等の散乱防止に関する条例についての幾つかのご質問でございますが，まず現在までの成果でございますが，重点区域に指定しました川崎駅及び新百合ヶ丘駅周辺に幾つかの調査地点を設定いたしまして，定期的に散乱状況の調査を実施しております。その結果を見ますと，条例施行前と比較をいたしますと約４分の１に減少するなど，一定の成果が上がっております。 次に，散乱指数など客観的な尺度でございますが，その尺度につきましては現在のところ設定をしておりません。しかし，重点区域に指定をした地域におきまして，１平方メートル当たり単位の調査地点を幾つか設定をし，散乱状況を定期的にチェックをし，改善に向けた取り組みを行っているところでございます。なお，改善に向けた目標値を設定し取り組んでいくことは大変大切なことと考えておりますので，今後検討してまいりたいと存じます。 次に，違反者の摘発状況でございますが，この摘発につきましては刑事訴訟法によって行うことになりますが，今日まで摘発されたケースはございません。摘発された場合２万円以下の罰金に処せられることになるわけでございますが，罰金を設けることによって，いわゆるポイ捨て行為を牽制するとともに，そうした行為が罰金にも値するという意味を改めて問い直していただく契機になればと期待をしているものでございます。そのためにも，重点区域内におきましては，関係団体や地元の皆さんの協力を得ながらキャンペーン活動などを実施し，ポイ捨てしない，させない環境づくりに全力を挙げ条例の実効性を高めるよう努力してまいりたいと存じます。 次に，重点区域の拡大計画についてでございますが，当面再開発が進められております武蔵溝ノ口駅周辺を指定し，将来的には各区の拠点となる地域を指定してまいりたいと考えております。 次に，東京湾原油流出事故による水産生物の調査結果などについてのご質問でございますが，７月17日，18日に健康福祉局で，川崎港内で採取した魚類について油及び油処理剤の影響を調査しておりますが，いずれも陰性で，その影響は認められておりません。また，川崎港に油が漂着した以降，継続して水質調査を実施しておりますが，８月７日に実施した調査では，すべての地点で油及び油処理剤は検出されませんでした。今後につきましては，定期的な水質調査による結果を見ながら必要に応じて対応を検討してまいります。今回の油流出事故の影響は東京湾全体にかかわることから，湾岸各都県市で連携をしまして，調査体制の充実などについて国へ要望していくことを検討しております。 次に，財団法人川崎市産業廃棄物処理事業団の汚水流出事故についてのご質問でございますが，このたびの事故の法的な考え方でございますが，排出水を公共用水域に放流する場合は水質汚濁防止法の水質基準が適用されます。その水質基準の中には色の基準が定められておりません。川崎海上保安署は，排水経路を変更して雨水側溝にその汚水を流したという行為を廃棄物処理法の不法投棄と判断し，これを立証するために捜査をしているものと思われます。海上保安署では９月中にも書類送検を行うと聞いておりますので，司法の判断が確定した後に，この事件を教訓に水質汚濁防止法，廃棄物処理法など２つの法律のはざまにおける指導の方法，法的取り扱いなどについてきめ細かい対応を海上保安署など関係機関とも相談をして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 齋藤良夫登壇〕

健康福祉局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，在宅福祉公社についてのご質問でございますが，本市におきましては，高齢者や障害者の方々の権利擁護システムの１つとしての財産保全・管理サービスを財団法人川崎市在宅福祉公社におきまして来月から事業開始することとなりました。この財産保全・管理サービスは，現在その対応が求められている今日的課題を事業化したものでございまして，ホームヘルプサービスなど，他のさまざまな在宅福祉サービスと相まって地域における高齢者や障害者の方々の日常生活を支援していくことをその目的としているものでございます。 このような考え方から，従来，川崎市社会福祉協議会に委託実施しておりましたホームヘルプ事業及び川崎市社会福祉事業団に委託実施の福祉人材養成と，保健福祉に関する相談研究事業につきましては再編統合することによりまして，総合的な事業調整を図ったところでございます。今後とも財産保全・管理サービスなどの新しい事業展開を含めまして，川崎市及び各区の社会福祉協議会を初めとする既存の公益法人や在宅介護支援センターはもとより，各区の高齢者ふれあい窓口，それぞれの保健所，健康ブランチなどとの定期的な情報交換を行い，横断的な連携が図れるよう努めてまいります。さらには，民生委員やボランティアなど，地域の社会資源との有機的なネットワーク化を図ることにより，高齢者や障害者の方々のニーズを受けとめ，プライバシーの保護にも十分配慮しながら在宅福祉の拠点的機能を発揮できるよう努めてまいりたいと存じます。 次に，待機児童の緊急解消計画についての幾つかのご質問でございますが，初めに５項目の待機児童解消策の実施内容についてでございますが，１項目めの赤ちゃん安心おなかま保育室の設置につきましては，保育に欠ける乳幼児を保護者にかわって地域の少人数の保育者で保育することにより，地域の子育て環境を整備し，かつ保育需要に即した柔軟性のある保育を家庭的雰囲気の中で行う川崎方式による保育事業でございます。設置場所につきましては，11月以降に保育需要の高い地域から順次設置してまいりたいと考えております。２項目めの既存施設等での対応についてでございますが，公立保育所での年齢別定員の調整による受け入れの促進，民間保育所での施設改修等による定員枠の拡大，地域保育園及び家庭保育福祉員の活用による受け入れの拡充を図ってまいりたいと考えております。３項目めの遊休施設の活用，４項目めの民間保育施設の整備及び５項目めの地域保育園援護制度の拡充につきましては，１項目，２項目の事業を展開しながら待機児童の動向を分析し，今後，関係者と調整を図ってまいりますが，本計画は平成12年度までの４ヵ年計画とし，各年度ごとに設置場所が確保でき次第明らかにしてまいりたいと存じます。 次に，おなかま保育室の管理運営についてでございますが，財団法人及び社会福祉法人への委託を考えております。また，児童の処遇内容につきましては，法人による職員の研修及び指導，監督を定期的に実施し資質の向上を図り，安心して保育がなされるよう公益性のある事業としてまいりたいと考えております。 次に，今後の待機児童対策についてでございますが，ご指摘のとおり，待機児童は常に変動いたしますので，待機児童の状況把握に努め，その都度柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に，公立保育所の入所率の向上策についてでございますが，毎年４月と10月の年２回，各園の在籍児童と待機児童の状況を把握し，職員配置を見直しているところでございます。今年度におきましても，下半期の受け入れにつきまして，公立保育所５ヵ所にわたって体制の整備を図ることとしております。 次に，本市の抜本的，恒久的児童保護対策についてでございますが，少子化の進行や核家族化，都市化の進展，女性の社会進出の増大など，子供と家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。このような環境の変化は，子供たちの心身の発達や親子関係にも影響し，いじめや登校拒否，育児ノイローゼ，虐待など，さまざまな現象としてあらわれ，深刻な社会問題となっております。このような状況を踏まえまして，本市といたしましては，子供たちが健やかに生まれ，育つための総合的な子育て支援計画として，現在，仮称川崎市児童育成計画の策定を，平成９年度中を目途に取り組んでいるところでございます。以上でございます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 井上裕幸登壇〕

まちづくり局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，鉄道整備計画についての幾つかのご質問でございますが，まず川崎市公共交通計画調査委員会の設置の目的及び位置づけについてでございますが，東京圏の鉄道整備計画にかかわる昭和60年の運輸政策審議会の答申第７号が出されて，既に12年が経過し，同答申の目標年次でございます平成12年も近づいてきております。このような状況を踏まえまして，個別路線の優先順位も含めまして，21世紀における川崎市の鉄道網整備計画について取りまとめていただくため，財団法人運輸経済研究センターに調査委託をいたしたところでございます。報告書は，同センターが設置した学識経験者や国，県の関係者及び市の関係局長で構成いたします川崎市公共交通計画調査委員会により調査検討され，取りまとめられたものでございます。 次に，報告書を受けての市の取り組みでございますが，本委員会の調査結果を踏まえ，鉄道整備計画についての市の考え方を取りまとめ，運輸政策審議会等への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に，川崎縦貫高速鉄道が整備順位第１位とされている理由でございますが，これは新百合ヶ丘，新川崎地区，川崎等の市内拠点間を連絡し，本市のまちづくりの最重要課題でございます多核ネットワーク型の都市構造の形成及び業務核都市としての自立性の確立に資すること，他の路線と比較いたしまして，市域内鉄道不便地域の解消効果が大きいことなどでございます。 次に，川崎縦貫高速鉄道のルートの検討についてでございますが，これまでは武蔵野南線活用を基本に検討してまいりましたが，本調査委員会では武蔵野南線活用ルートのみでなく，全線新線ルートもあり得るということとなっております。 次に，第２整備順位の３路線の順位についてでございますが，東海道貨物支線旅客線化，神奈川東部方面線，横浜市高速鉄道３号線の延伸につきましては優先順位はつけられておりませんが，東海道貨物支線旅客線化につきましては，段階的整備方策として，川崎臨海部の再編整備の進捗状況に合わせ，最優先路線である川崎縦貫高速鉄道の整備を行いつつ開発利益の還元等を活用し，既設路線である南武支線の輸送力増強や新駅設置等の整備を行う必要があるとされているところであります。 次に，溝口駅北口再開発事業についてのご質問でございますが，去る９月12日に再開発ビルノクティがオープンいたしまして，道路，駅前広場等の公共施設工事もほぼ機能的に完成しておりますが，ＪＲ橋上駅舎工事の関係から，一部の工事は平成10年度にかかる見込みでございます。したがいまして，工事の進捗により，小杉・菅線の植樹，駅前広場の植栽等，環境保全水準を上回る緑被率となりますので，再開発事業における緑は良好な環境を形成するものと考えております。以上でございます。

建設局長。 〔建設局長 松田 優登壇〕

建設局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，溝口駅周辺の自転車対策についての幾つかのご質問でございますが，溝口駅南口につきましては，駅前広場予定地などを利用した仮設駐輪場を設置してまいりましたが，このたび都市経過道路野川・柿生線の整備に伴い，事業用地となる駐輪場を閉鎖したところでございます。この代替措置といたしまして，高津区役所第２駐車場と都市計画道路溝ノ口線の事業用地に仮設駐輪場を整備いたしましたが，ＪＲ用地など他の用地の確保が難しく，施設が不足する状況となっております。このため，恒久的な対策といたしまして，南口駅前広場の地下に駐輪場の設置を計画しておりますが，それまでの間は平成10年に予定されている野川・柿生線の一部供用開始により，大幅に交通量が減少する県道の一部を利用して仮設駐輪場を設置したいと考えておりまして，現在，交通管理者と協議しているところでございます。また，自転車等の利用者に対しましては，自転車利用の自粛とノクティ駐輪場の利用について，チラシ，看板等によりお願いしているところでございます。 次に，南口駅前広場の地下駐輪場につきましては，収容台数約2,000台の駐輪場を計画しておりまして，今年度は詳細設計を行い，用地を取得した後工事に着手し，おおむね２年間で整備してまいりたいと考えております。 次に，小杉・菅線の歩道部分への駐輪場の設置についてでございますが，当該歩道は自転車の通行が可能な自転車歩行車道として位置づけられておりまして，植樹帯を除いた現在の歩道幅員４メートルの中には，視覚障害者用誘導ブロックも設置いたしましたので，歩道上への駐輪場の設置は大変困難であると考えております。 次に，原油流出事故にかかわる損害賠償についてのご質問でございますが，ダイヤモンド・グレース号の原油流出事故にかかわる損害賠償につきましては，油濁損害賠償保障法に基づき，船舶所有者が賠償責任を負うものとされております。しかしながら，船長等，当該船舶所有者の使用する者の故意，または損害発生のおそれがあることを認識しながらした無謀な行為により生じた事故については，これらの者にも賠償責任があるとされております。本市におきましては，現在，使用したオイルフェンス等の損傷度合いの確認を行うとともに，補償請求の範囲等について他の自治体と調整を図っているところでございます。以上でございます。

水道局長。 〔水道局長 渡瀬正則登壇〕

水道局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，宮ヶ瀬ダム建設事業についてのご質問でございますが，まず完成予定がおくれる理由でございますが，宮ヶ瀬ダム建設事業につきましては，平成７年10月から試験湛水を開始するとともに，導水路関連工事，周辺環境整備工事，管理設備工事等を鋭意進めているところでございますが，道志導水路関連工事の計画調整及び工事に不測の日数を要し，当該導水路の完成がおくれることとなり，現時点では完成予定年度が平成12年度になる見込みであると聞いております。 次に，県内の水需給への影響についてでございますが，宮ヶ瀬ダム建設事業の完成予定年度が２年延長となりましても，現計画どおり企業団といたしましては平成10年７月から取水を開始いたしますので，安定給水は確保できると聞いております。 次に，企業団の相模川水系建設事業についての幾つかのご質問でございますが，まずⅠ期の事業費につきましては，工期の延長に伴って，建設利息の発生により増額することも予想されますが，短期的には本市の水道事業財政への影響はないものと考えられます。いずれにいたしましても，工期の延長に伴ってどのような影響が出るか，現在検討中と聞いております。 次に，今後の受水費負担の見通しについてでございますが，企業団が平成10年度中は現行の相互融通水量及び受水料金を維持できる見通しであることから，平成10年度までは現行水準で推移するものと考えられます。なお，平成11年度以降につきましては，相互融通水量及び受水料金の水準を含めて，企業団の財政収支計画を企業団及び構成団体と協議しているところでありますが，できる限り現行の相互融通水量及び受水料金を維持し，受水費負担の軽減に努めてまいります。 次に，企業団の相模川水系建設事業のⅡ期事業についてでございますが，各構成団体の今後の水需要動向，災害対策，施設更新時のバックアップ体制などを勘案しながら検討していくことになっております。以上でございます。

交通局長。 〔交通局長 河野 武登壇〕

交通局関係のご質問にお答え申し上げます。 東京湾アクアラインの有料道路通行料の引き下げに伴う高速バス料金への影響についてのご質問でございますが，東京湾アクアラインを活用した高速バスの料金につきましては，当初，東京湾アクアライン及び同連絡道の有料道路通行料を１事業者当たり年間約1,600万円と見込んで算出いたしました。その後，日本道路公団が建設大臣あて提出いたしました有料道路通行料によりますと，１事業者当たり約1,490万円となり，110万円の減額となります。したがいまして，高速バス料金につきましては，若干ではございますが，引き下げが考えられますので，共同運行事業者間におきまして原価の見直しを行い，現在，申請内容につきまして調整をしているところでございます。以上でございます。

井田議員。

再質問の前に意見要望を申し上げます。 ただいま市長から，今年度秋に行われる市長選挙に向けての公約と21世紀に向けた市政運営の考え方についてご答弁をいただきました。その中で，低迷する経済の影響を受け，財政運営が厳しくなっている現状を踏まえて，さらに将来を見据えた長期展望に立った施策の展開が必要であるとご答弁でありました。長期展望に立った施策の展開には，どれを優先し，どれを長期事業とするか，また見直しにより中止するのか等，思い切った方向づけが重要であります。よく言われますことの中に，公約したことは何が何でも，どんな無理をしても実行をしなければならないように言われますが，財政状況の厳しい現状下では，中止をする事業，先送りする事業が出ても仕方がないものと考えます。しかし，本市の根幹をなす地域経済の活性化対策，将来に向けた教育・文化の推進，環境対策，地域の拠点整備事業の推進，福祉の充実等の待ったなしの事業展開，施策の展開が求められております。市長には大変な決断が求められることとなるわけでありますので，一層のご尽力をお願い申し上げます。 次に，仮称宮前スポーツセンターの要望でございますが，建築基準の改定により，住宅も含めて地下室の取り扱いが大幅に緩和されたと聞いております。特に駐車場としての利用は地下１階でも容積率20％増しまで積算が除外されたのであれば，宮前スポーツセンターの駐車場の確保のために地下を利用する設計も可能と思われますので，基本設計の段階で地域に密着した設計になるよう強く要望をしておきます。 次に，地方分権の推進について意見を申し上げます。地方分権の推進に伴い，住民に身近な行政サービスが住民に身近な行政主体によって行われ，地域住民のニーズが敏速的，確かに反映されることが期待されております。実効あるものとするためには，国が地方分権の推進の趣旨に即した改革方策を講ずることはもとより，地方公共団体が行財政システムの整備確立に努めるとともに，私たち議会並びに地域住民も地方分権の推進が，地方公共団体の自己決定権と自己の責任の拡大を伴うことを自覚しなければなりません。今回の第２次勧告の第６章には地方議会の活性化の項目があり，地方分権の推進に伴う自己の決定権と自己の責任の拡大等に呼応し，地方公共団体の意思決定，執行機関に対するチェック等において地方議会の果たすべき役割はますます大きくなると考えられることから，議会の権能強化，組織，構成，運営についての記述があり，また住民参加の拡大多様化の項目には，住民意思の把握，反映や民間活動等について記述があり，行政と議会並びに地域住民との今まで以上の連携強化が求められております。３者が一体となって，国，地方を通じた財政再建が急務となっており，現在，国民負担の増大，少子・高齢化，高度情報化等の社会経済情勢の変化に適切に対応し，多様化及び高度化する住民ニーズに機動的に，弾力的に応じられるように，簡素で効率的な行財政システムの構築に向けて取り組まれることを期待しておきます。 次に，財政局長に再度お伺いをいたします。 普通交付税でございますが，本市が交付団体に移行した理由及び算定基準について，答弁をおおむね理解をいたしましたが，答弁の中で，普通交付税の交付団体に移行することになった理由の一つとして，公債費の基準財政需要額への算入額の増加が掲げられておりました。すなわち，減税補てん債などが大量に発行されたことにより，その元利償還金が交付税の基準財政需要額に算入されたことも１つの要因になっているとのことであります。しかしながら，一方では結果として市債残高が増加し，平成９年度末の一般会計での市債残高は約5,560億円が見込まれておりますので，今後について将来的にも厳しい財政環境が続くのではないかと思われます。このような状況を考え，今後の財政運営において，可能な限り借入金への依存度も引き下げを図っていくことが最も重要なことであると考えるのであります。今後において市債の活用をどのように考えるのか，伺います。 次に，ポイ捨て禁止条例ですが，ご答弁では，条例施行前と施行後の比較で約４分の１に減少するなど，一定の成果が上がっているとのことですが，新聞等によりますと，川崎駅周辺は４分の１程度減ったということで，言いかえれば，ごみの量，これはたばこの吸い殻とガムのかみかすと飲み物の容器ですが，川崎駅周辺では25％になり，新百合ヶ丘駅周辺では75％になったということになります。これは，単に数字上から見ると，散乱するごみが著しく減少したのは川崎駅周辺ということになってしまう。お聞きをしたところでは，そもそも新百合ヶ丘駅周辺の方が，川崎駅周辺より基本的に量が少ない地域のためで，４分の１になったとはいえ，まだ川崎駅周辺の方が多いわけです。こうした内容が客観的に把握できるようにするには，また商店街を含めた地域の人たちに認識してもらうには，先ほど述べました散乱指数のようなものがあれば大変よいと思います。 例えば，川崎駅周辺は散乱指数は50で，新百合ヶ丘駅周辺は散乱指数は35というようにすると，自分たちの地域のポイ捨て状況の絶対的な認識と同時に，ポイ捨て行為を牽制し，指定された重点区域間での指数を減少させるための具体的な目標になり，よい意味での競争意識につながり，最終的には条例の実効性を高めることになると思います。このたび，武蔵小杉駅周辺の重点区域を初め将来的な拡大計画をお伺いしましたが，この条例が市民の意識の中でマンネリに陥らないような効果になるものと考えられますが，再度そのことに関して伺います。 次に，水道局長に再度伺います。 今後，水需給や相互の融通水量の調整等では，企業団及びその構成団体とも協議していかなければならないと思います。今後の協議については，主張することも重要なことでありますが，企業団及びその構成団体との協議を通じ相互の適切な分担をしていくことも企業団及びその構成団体の役割であると考えます。そこで，企業団及びその構成団体の果たすべき役割と本市の基本的な考えについて見解を伺います。 次に，東京湾アクアラインの行政事務の協定について伺います。１都２県２市の協議を進めるとのことですが，具体的にいつからスタートして，いつまでにどんな内容で進めるのか，また財政面にかかわる点があれば，来年度予算の編成に間に合うのかを含め，再度伺います。 次に，縦貫高速鉄道について伺います。川崎市公共交通計画調査委員会では，武蔵野南線ルートについてはどちらが有利となっているのか，また市として考えはどうなのか，伺います。 次に，事業主体についてですが，平成８年の第１回議会において，我が党の質問に対し，平成12年度までに事業主体を設立したいとの考えを示されましたが，平成12年度に向けそろそろ方針を確定する時期と思うが，見解を伺います。 次に，おなかま保育室について再度伺います。平成４年に育児休業法が施行されて以来，働いている母親は，子供がおおむね満１歳になるまで家庭で育児に専念できる社会になりました。また，育児休業期間中の収入の減少や職場復帰後の収入補てんについても社会保険で一定保障が受けられるようになりました。このような状況が社会に定着すれば，乳児保育のニーズは低下傾向を示すことになりますが，現実は逆であります。原因は，長引く不況と収入減に加え，若い母親の育児意識や育児能力の低下との指摘もありますように，若い母親たちは職場への復帰意欲が高く，乳児保育のニーズをさらに高める結果となっております。このため，本市でも長い間望まれていた保育所に入れられない低年齢の待機児童に対する対策をこのほど緊急対策として打ち出されたわけですが，その実施に当たり，公益性を高めるために考えている財団法人や社会福祉法人への委託について，具体的な協議はいつから開始するのか，伺います。また，実施要綱の作成はその協議と並行して進めるのか，どちらが先になるのかを伺います。 次に，さきの質問でも指摘しましたが，今回の緊急対策はあくまで川崎方式であって，その根拠は児童福祉法第24条のただし書きにあると言われていますが，その解釈を含めて伺います。第１は，緊急対策で展開するおなかま保育室は無認可保育所であります。そこで，その実施に当たって児童福祉法の精神をどのように盛り込んでいくのか，伺います。第２点は，児童福祉法第24条ただし書きは，同法が施行された昭和22年当時，戦後復興の対策として行われた農漁村の私設保育所に適用されても，今日的な無認可保育所まで対象に含めたものではありません。この点の見解を明確にお示しください。以上の点から，我が党は緊急対策の実施に当たって，公益性，公平性，非営利性を確保できる実施要綱の作成を求めているわけであります。この点についても伺います。 次に，待機児童の解消対策として必要な条件は，厚生省令による児童福祉施設の最低基準に達している施設への入所であります。したがって，今回の緊急対策は国が定める待機児童の解消にはなりません。この点についても見解を伺います。 このため，さきにも質問いたしましたが，民間の認可保育所，公立保育所では数年前から行っている総定員の中での年齢別定員の見直しを，法律によってもさきの答弁以上に取り組むべきと思うが，再度伺います。また，厚生省の通知では，緊急入所枠として定員の５～10％の超過を示しておりますが，その基準では，単純計算によると，公立保育所の定員8,175人の10％は800人を上回るわけで，現在の待機児童823人のほとんどを入所させる潜在力がある，さらに民間の認可保育所でも200人程度の潜在力があるとすれば，適正配置や施設整備を今まで以上積極的に展開し，今回打ち出した緊急対策は少なくとも２年ぐらいで終結させることが理想と思いますが，見解を伺います。

総合企画局長。

東京湾アクアライン供用開始に伴う行政事務協定についてのご質問でございますが，本市及び木更津市も加わった１都２県２市の協議につきましては本年７月から進めております。現在，ほかの県における先行した類似事例の調査結果などを踏まえながら事務協議を重ねまして，行政事務の対象と管轄区分についての検討を行っております。アクアライン供用開始後の行政事務や来年度の予算編成にも支障を来さないよう協定を締結すべく，鋭意協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

財政局長。

市債の活用についてのご質問でございますが，市債は世代間の負担の公平性を図るという観点から活用することがより合理的な性格を有するとともに，地方自治体を取り巻く財政環境や対象となる事業及びその規模などにより伸縮する極めて弾力性のある財源でございます。しかしながら，後年度に返済すべきものでもございますので，今後の市債の活用についても，将来にわたり財政の健全性を保つよう緊急性，必要性等にも十分留意しながら事業を厳選するなど，市債依存度や後年度負担にも配慮しながら財政運営全般の中で考慮していかなければならないものと考えております。 なお，平成９年度一般会計当初予算におきます市債依存度は11.0％で，前年度と比べますと2.0ポイントの減少となっておりまして，政令指定都市の中で比較いたしますと，低い方から３番目に位置するものでございます。また，市民１人当たりの市債残高で比較いたしますと，指定都市の中では最も低い水準にあるものでございます。以上でございます。

環境局長。

ポイ捨て禁止条例についてのご質問でございますが，散乱指数の設定でございますが，基準となる指数の設定に当たりましては，散乱しているごみの実数あるいは人の通行量など，幾つかのふくそうした指数設定のための条件，課題がございます。ご指摘のように，環境美化に対する地域間の競争意識の高揚，ひいては条例の実効性を高める観点からも市民の皆さんが理解しやすい統一した指数を設定することは大変効果的な手法と考えます。今後，具体化に向けまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

健康福祉局長。

おなかま保育室についての幾つかのご質問でございますが，初めに本事業の委託先との協議及び実施要綱の作成についてでございますが，現在，実施要綱の作成につきましては各項目ごとに内容について詰めを行っているところでございます。したがいまして，この要綱が固まり次第，委託先として考えております財団法人や社会福祉法人との協議を進めてまいりたいと考えております。 次に，おなかま保育室と児童福祉法第24条のただし書きとの関係についてでございますが，ご指摘のとおり，児童福祉法第24条のただし書きは，保育に欠ける児童が措置できない場合，隣人や里親，私設保育所等で対応する規定でございます。したがいまして，本市の保育ニーズの把握につきましては日常的に各福祉事務所を通して行い，そのさまざまなニーズを精査した上で児童一人一人についての適切な対応に努めているところでございます。 次に，公益性などの確保についてでございますが，保育者の資質向上を図り，安心して保育がなされるような広域性や公平性などが確保できるよう実施要綱に盛り込んでまいりたいと存じます。 次に，待機児童解消についてでございますが，おなかま保育室は本市の単独事業として実施する川崎方式による待機児童の緊急対応策でございますので，ご理解を賜りたいと存じます。実施に当たりましては，ご指摘のとおり，保育室の規模及び設備が国の児童福祉施設最低基準を上回る計画とし，保母，看護職などの保育者が児童の保育に当たり，児童福祉の精神を尊重した非営利性の事業として実施してまいります。 次に，公立保育所の年齢別定員の見直しについてでございますが，毎年４月と10月に各保育園の在籍状況と待機状況を年齢別に調査し，各保育園の年齢別受け入れ枠の調整を実施しております。その結果，本年度におきましては10月以降に公立保育所５ヵ所で低年齢児の受け入れ枠を広げることができる予定でございます。 次に，ご指摘の厚生省通知による受け入れについてでございますが，公立保育所での最大限の受け入れや民間保育所への施設改修等による定員の拡大を図るとともに，保育所の定員を超える受け入れにつきまして，今後，関係機関と協議するなど検討してまいりたいと存じます。また，今後の対策につきましては，待機児童の状況を見きわめる中で，エンゼルプランや児童福祉法の改正等を視野に入れながら適切な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

まちづくり局長。

川崎縦貫高速鉄道につきましての幾つかのご質問でございますが，まず縦貫高速鉄道の武蔵野南線ルートと全線新線ルートの比較でございますが，調査委員会では武蔵野南線活用は貨物列車の運行を確保しながらの，いわゆる活線下の難工事が予想されること，貨物列車との運行ダイヤの調整があることなどが課題として挙げられまして，また全線新線計画につきましては，サービス地域の拡大が図れるものの，建設費が割高になるおそれがあるなどの課題があり，より詳細に検討する必要があるとされております。 今後，市として調査を進める中で，整備効果，建設費，採算性，導入空間等を総合的に判断し，できるだけ早期に確定してまいりたい，このように考えております。 次に，事業主体の確定についてでございますが，現在，公営方式，第三セクター方式等につきまして，建設時や運営時のコストなど，多角的に検討を進めているところでございますが，今後この検討結果を踏まえ庁内関係局や国等と協議調整を行い，早期に事業主体を確定してまいりたい，このように考えております。以上でございます。

水道局長。

企業団建設事業に対する本市の基本的考え方についてのご質問でございますが，神奈川県では21世紀を展望する長期的水資源対策の一環として，県民に対する水の安定供給等を図るため，全県的，広域的なレベルで企業団を中心とした水資源の確保が必要であるという観点から，相模川水系の宮ヶ瀬ダム計画及び相模川水系建設事業を推進しているところでございます。水道の施設計画は長期的な視野で立案し，実施していくことが必要であり，県内の安定供給体制を確保し，県民，市民の皆様にご迷惑をおかけしないことが大切であり，さらに宮ヶ瀬ダムの利水計画では，水資源の効率的な利用を図るために，宮ヶ瀬ダム，相模ダム，城山ダムを有機的に結び，これらの３つのダムを一体的に総合運用することになっておりますことからも，宮ヶ瀬ダムの水は県内にとって必要であります。本市といたしましては，県内の新たな水資源対策を含めた広域水道を経営することが最も適当であるとのことから，各構成団体の事業者が１つの組織体に結集した企業団の一員として，ただいま申し上げましたとおり県内の21世紀を展望した水の安定供給等を確保するため，各構成団体と協力体制のもとで責任を持って相模川水系建設事業を推進していく必要があります。以上でございます。

井田議員。

次に，普通交付税について市長さんに再々質問させてもらいます。 普通交付税について，財政局長から，不交付団体から交付団体に移行した理由についてのご答弁をいただきました。考えますと，ここ数年，市税収入が伸び悩む中で，使途が制限されていない，一般財源として使用できる交付税は貴重な財源であると思われます。市長として，本市が不交付団体から交付団体に移行したことについてどのように認識をされているのか，また今後の展望についてお考えを伺います。 次に，縦貫高速鉄道の整備効果も大きく，市民がその完成を待ち望んでいるビッグプロジェクトでありますが，このようなビッグプロジェクトの推進には市長の取り組む姿勢が重要と思われます。そこで，縦貫高速鉄道の推進について市長の決意を伺います。 次に，おなかま保育室について，さらに伺います。今回の補正予算で計上した緊急対策費は，年度途中からのものでありますが，来年度以降どのようになりますか。また，その財源についても伺います。さらに，今回計画した13ヵ所の設置場所についても伺っておきます。また，本市は今日まで地域保育園や家庭保育福祉員などの児童福祉法の適用外の事業にも援護してきた経緯がありますが，その根拠と現状や援護費の交付方法等について伺います。 次に，待機児童解消の根本的，抜本的な対策について，担当助役に伺います。まず，近年の保育ニーズは非常に多様化しております。親の職業も多種多様となり，生活サイクルの変動などによって，保育を希望する時間帯ばかりか，１週間に２日あるいは３日などと，実際の保育希望は分類し切れないほどと言われます。このため，国はエンゼルプランの中で，認可保育所が行う特別保育事業としての指定的な一時保育，夜間保育等を取り上げております。本市はこうした事情を踏まえ，国が今後想定している認可保育所の分園方式も含めた待機児童の解消策に積極的に取り組む時期に来ていると思われる。これらの基本的な考え方について担当助役に伺います。

市長。

２点についてお答えいたします。 最初は，交付団体移行に対する認識と今後の展望，こういうお尋ねでございますけれども，普通交付税の交付につきましては，税制改革によりまして，市民税の減税等に見合う地方消費税等の収入が少なかったことなどが影響いたしまして，実質市税が減収になりました。これらの財政措置につきまして国に要請をしてまいりましたところ，こうした取り組みの１つの成果であろうかとも考えております。また，本年度の当初予算では，普通交付税は予算計上をいたしておりません貴重な財源でございますので，今後，財政需要などを十分考慮しながら有効に活用すべく検討してまいりたいと存じます。 次に，来年度の見通しにつきましてのご質問でございますが，市税収入の状況や制度の見直し等によりまして，現在の時点では予測することは大変難しいという状況にございます。なお，近年における社会経済環境の大きな変化の中で，国，地方を通じる財政環境が年々悪化していることも事実でございます。こうした新たな状況を踏まえまして，財政問題検討委員会でのご審議もいただきながら今後とも財政の健全性の維持向上に向けまして努力をしてまいりたいと存じます。 次に，川崎縦貫高速鉄道推進についてのお尋ねでございますけれども，本計画は膨大な費用と時間を要する大事業でございます。決して容易なものではないというふうに認識をしております。しかし，市域の縦貫軸の強化と鉄道不便地域の解消という問題は本市の長年の課題でございまして，実現にこぎ着けたい，実現にこれを持っていきたいと考えておるところでございます。整備に当たりましては，多くの市民の方々にご利用していただける魅力的な，また費用といたしましても最小限で効率的な鉄道システム，このようにしたいと思いまして，まちづくり局を初めとする関係局に検討を指示しているところでございます。いずれにいたしましても，早期の事業化へ向けまして全力で取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

深瀬助役。

待機児童解消の抜本的対策についてどうあるべきか，こういうことでございますが，ご指摘のように保育ニーズはさまざまなケースが考えられます。そこで，来年４月の児童福祉法改正の施行に伴いまして，国が示す予定になっております新たな施策を積極的に検討するとともに，本市が今年度中に策定を予定して取り組んでおります川崎市児童育成計画策定の進捗状況を見ながら本市に見合った市民の多種多様な保育要望に的確に対応を図っていきたい，このように思い，さらに保育事業の将来展望や事業内容等につきましても，今後，庁内におきまして総合的な検討をいたします機関を設けていきたい，こういうふうに思っております。以上でございます。

健康福祉局長。

おなかま保育室についての幾つかのご質問でございますが，初めに緊急対策費についてでございますが，来年度以降の事業実施に必要な予算措置につきまして，関係局と十分協議をしてまいりたいと存じます。 次に，設置場所についてでございますが，多摩区など保育ニーズの高いところから順次設置を考えてまいりたいと存じます。 次に，地域保育園や家庭保育福祉員制度の事業に対しての援護等についてでございますが，まず地域保育園につきましては，施設の内容及び児童の処遇が一定水準を満たしたものに対しまして援護してきたところでございます。現在，援護対象施設は22園となっております。また，家庭保育福祉員につきましては，３歳未満児を対象として地域に密着した柔軟性のある保育をお願いしてきたところでございます。現在11人の家庭保育福祉員で23人の児童を保育していただいているところでございます。援護費等の交付方法についてでございますが，市社会福祉協議会等を通じて行っているところでございます。以上でございます。

井田議員。

ただいま市長から交付税の有効活用についての検討をしたいとのご答弁をいただきましたが，今回の本市に対する交付税約33億円は極めて貴重な一般財源でもありますし，本市の財政状況も大変厳しい時期でもありますので，すぐにどこかに使うのか，結論を急がずに慎重に検討していただきたいと存じます。今後のことを考えて，何でも使うことのできる財政調整基金への積み立てなど，総合的にご判断をしていただきたいことを意見として申し上げておきます。 あとは委員会に譲りまして，質問を終わります。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時56分休憩 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ 午後１時１分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも50名」と報告〕

会議を再開いたします。 休憩前に引き続き，代表質問を行います。発言を願います。５番，飯塚正良議員。 〔飯塚正良登壇，拍手〕

私は社会民主市民連合川崎市議団を代表して，1997年第４回定例会に提出をされた諸議案並びに市政一般について質問させていただきます。 初めに，市政一般についてであります。 去る９月３日，川崎市人事委員会は今年度の一般事務職の採用試験の結果を明らかにしました。これによりますと，全国の政令指定都市としては初めて外国籍の職員採用決定，とりわけ３名という数は驚きでもあり，翌日の全国版１面トップで取り上げた新聞もありました。昨年５月，本市職員採用における国籍条項撤廃のとき，必ずや他都市がうらやむほどの人材が集まると指摘をしてまいりました。このことが裏付けられたわけであります。加えて，あの当時髙橋市長はひとり旅を決意され，高知県や大阪市より一歩先に条項の改正に踏み切りました。今や全国の政令市，都道府県が川崎方式に切りかえようとしています。今回の人事委員会決定は，この川崎方式の本格実施に向けた第一歩として大いに評価をしたいと考えます。市長の見解をお聞かせください。 次に，いよいよ任期満了に伴う市長選挙が行われることになりました。今回の市長選挙は，21世紀の川崎の進路を決める重大な選挙と言われています。少子・高齢化，景気の低迷という時代背景を受け，税財政改革は待ったなしという段階に入ってきました。９月１日より医療費の本人負担も大幅アップし，さらに薬価基準も大幅に変わりました。本来であれば，これだけ課題も山積しているなら当然投票率に反映するべきところ，ある報道機関の世論調査によれば，４年前よりさらに低投票率が予想されています。これは，有権者が政治に絶望してしまったのか，それとも棄権をすることによって政治に抵抗の姿勢を見せているのか，幾つかの要因があろうかと思います。しかし，全市有権者96万人のうち，20万人台の投票人でその市の首長が決まるとなれば，これは民主主義の危機と言わざるを得ません。市長にこのことについての見解を伺いたいと思います。あわせて解決の方法について，選挙管理委員会のお考えをお示しください。 髙橋市長は８月25日，今秋行われる市長選に向け，２期８年の実績をもとに市民と築く確かなまち川崎の着実な前進を目指す８大政策を明らかにされました。基本的な市長のスタンスは，川崎新時代2010プランをベースに，見直すべきところは思い切って見直すという新時代にふさわしい諸施策が示された点で，我が議員団も大いに評価をするところであります。そこで伺いますが，人間都市川崎を目指す８つの基本的政策を推進するための市長の基本的な視点について，まず明らかにしてください。 次に，各論にわたって伺います。 まず，浮島地区整備についてであります。サッカー場構想については，議会でも促進決議を上げ，さまざまな角度から提言をさせていただきました。本年第１回定例会でも我が団も見直しを申し上げましたところ，市長からは，縦貫道路がおくれているので時間をかけて議論したいという答弁をいただきました。変更するには手続も必要かと思います。今，民間諸団体からも，手塚ワールドを初め幾つかの具体的提案も出されています。ならば，浮島地区にとってどの計画が一番ベストなのか，見きわめて議会に諮る時期かと思いますが，所見を伺います。 次に，当面可能な範囲内で整備できることは整備すべきかと思います。例えば土木学術資料館の開設，高速バスの停留所の設置などの課題，そして具体的な利用目途が立つまでの暫定利用についても伺っておきます。 次に，ＦＡＺ計画についてであります。既に１期工事は来春完成，オープンの予定であります。私どもは，ＦＡＺ計画については，工事も含めてテナント開設後の雇用確保など，市内経済への波及は大である，したがって計画推進の立場を明確にしてまいりました。とはいえ，今の経済環境を見ますと不透明感が漂っています。１期施設の稼働状況を見ながら２期について判断することが求められています。市長の見解を伺います。 次に，川崎縦貫道路についてであります。本年第１回定例会で，Ⅰ期については二，三年おくれると発表がありました。東京湾アクアラインの開通が12月。これ以降，浮島ジャンクションから川崎市内への流入車両を考えてみますと，市内幹線道路の渋滞が予想されます。したがって，何よりもⅠ期区画の促進が最優先課題となっています。Ⅰ期区間完成がおくれた分，時間をかけて議論することが必要かと思います。とりあえず新川崎旧信号場跡地の段階的整備と関連すると思いますが，例えば新川崎までの区画をとりあえず段階的に整備するなどの方法を検討すべきと思いますが，市長のお考えを伺います。 次に，新川崎地区整備についてであります。まず，整備方法について見えないという批判があります。また，用地買収についても，当初の予定とは大きく食い違ってきています。こうした中で，民間団体が食指を動かしているという情報も仄聞をしています。思い切って信号場跡地と周辺地を区分して段階的に整備していくことも必要と思います。また，既に購入した土地の暫定利用についても必要と考えます。市長の見解を伺います。 川崎縦貫高速鉄道の整備計画のあり方に関する調査委員会の報告が発表されました。内容は，かねてから問題点に挙げられていた武蔵野南線の活用では，路線が多摩川寄りに偏り，丘陵軸をカバーできないところから，2010プランに言うラダー型の交通体系にゆがみが生じる，貨物列車が頻繁に往復する武蔵野南線にプラットホームなど旅客乗降施設を追加工事する技術的及び安全性確保の困難性などからすれば，全線新線化の今回の方向づけは大いに歓迎するものであります。このような認識に立って，以下幾つかの点について質問いたします。 まず第１に，新百合ヶ丘・田園都市線間のいわゆる初期整備区間の事業化準備が進められ，地元では既に建設促進期成同盟も活動を始めたこの時期に，計画変更を含むこの報告が提出された意義及び背景について教えていただきたい。この項，答弁は結構です。 第２に，この計画変更は，さきに触れた初期整備区間の建設計画の見直しにつながりますか。第３に，全線新線化となると，総事業費は膨大なものになろうかと思います。財政難の折から，財源確保の見通しはどうなっておりますか，お伺いいたします。 次に，健康学園構想の推進について伺います。不登校児童生徒を中心とした学園建設の構想も，平成３年３月，構想委員会から報告され，それをもとに市民シンポジウムなどを開催し，いろいろ論議するなどの取り組みが過去になされましたが，その後，不登校児童生徒に対し，その子供に合った多様な取り組みをすることなどにより，学園の建設は見送られたものと理解をしているところです。今回，健康学園構想の推進政策が出されてきた経過とその背景や不登校児童生徒の実態及び新たな発想に立った構想が練られるものと考えますが，その考え方について伺います。現在ある多様性を備えた適応指導教室，いわゆるフリースクールの拡充やカウンセラーの各校配置などについても伺います。 次に，教育環境の整備について伺います。いじめ，不登校児などの増加が社会問題になり，子供たちを取り巻く環境は一層厳しさを増してきています。それだけに，教育環境の整備に対する市民の関心も高く，要求も強いものがあります。学校の地域開放，障害を持つ子供も安心して学校生活が送れる施設整備，災害に対しても安全な校舎，充実した教員の配置やゆとりある教育内容など多種多様なものです。その中でも，日々生活する校舎の整備を急がなければならないと考えますが，伺います。２つに，建てかえの基準について，またその基準に基づく建てかえ選定の基本方針について，３つに，建てかえが必要な学校数と今後の改築計画についてお示しください。財政厳しい折ではありますが，年次計画を策定し推進すべきと考えますが，市長の見解をお聞かせください。 次に，高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。特別養護老人ホームの整備についてですが，既に16ヵ所が開設され，地域では大変喜ばれています。市長は，特別養護老人ホームについては，市政の最優先課題として早期整備に全力を傾けると私どもの代表質問に答えられております。昨今の厳しい財政事情にもかかわらず，毎年１ヵ所以上の整備目標はおおむね果たしていると評価いたしますが，直近の整備の進捗状況についてお示しください。 次に，計画ペースについてですが，今年度設計を行う幸，高津，宮前区の３ヵ所を引き続き着工するということですが，このことは各区における高齢化率や申請者数などを勘案し，年次整備計画を推進してきたことだろうと思われます。また，川崎市高齢者保健福祉計画による25ヵ所の特別養護老人ホームの整備については，市政の最優先課題として早期整備に最大限の努力をすることについて，市長の決意を改めてお伺いをいたします。 次に，地域でますます増加する，高齢者が安心して住みなれた地域で過ごすことのできる保健・医療・福祉の一体化による介護システムの具体的推進をどう展開されるのか，伺います。 次に，税財政問題について伺います。新しい事業展開を行う場合の財政については，今後十分検討がされると思いますが，今日的な厳しい財政環境の中で設置され検討が始まりました財政問題検討委員会について伺います。委員会の位置づけと今後の議論の方向性を改めて伺うとともに，現在までの検討経過について伺います。地方分権推進の中で，当面地方の税財源の確保策については，どのような方向性があり，地方自治体として国へ向けての取り組みはいかにあるのか，伺います。また，現状でなし得る本市税構造の転換策が考えられるとすれば，それは何か，伺います。 次に，平成９年度普通交付税について伺います。本市は14年ぶりに普通交付税の交付団体になり，33億6,615万円が交付されることになりました。そこで，この普通交付税について幾つか伺います。今回の普通交付税が交付されることについてはどう受けとめておられるのか，受けとめ方について。不交付団体から14年ぶりに交付団体に移行した要因，理由について。交付される33億6,000万円余の交付税交付の時期についてはいつになるのか。極めて厳しい財政状況のもとで，今回の交付税33億6,000万円余については大変ありがたいことでありますが，交付税の具体的な使用目途と補正時期について。最後に，普通交付税の性格から，今年度交付されたからといって来年度交付されるというものではありませんが，来年度の見込みを想定した場合，どのような要因が考えられるか，伺います。 なお，不交付団体から交付団体に移行した要因については，先ほどの答弁でございましたので，結構であります。 次に，経済動向とその対応について伺います。全体的には景気の動向は上向きと言われておりますが，本市経済の現状を見ますと，いま一つその実感がありません。地域経済の活性化がない中では，今後も税収が見込めません。そこで伺いますが，全体的には上向きと言われている経済動向と本市を取り巻く経済環境並びに当面の市内経済活性化対策と中小企業育成策について伺います。 次に，登戸土地区画整理事業の促進について伺います。1988年９月の事業計画決定によって，本格的な事業着手がされて丸９年が経過，10年目に入ろうとしていますが，十分な進捗が図られているとは言えない状況にあり，関係住民から取り組みの強化を求める声が上がっています。溝口駅周辺再開発事業がほぼ完了し，次は登戸の集中的整備を，の期待が望まれています。そこで，事業促進の立場から幾つか伺います。まず，これまでの事業を総括する上で，次の３つの指標に基づく進捗状況について伺います。１つ，全体事業費と執行済み額の関係において，２つ，全体面積と整備済み面積の関係において，３つ，地権者数と整備済み区画の地権者数の関係において，進捗状況を示してください。また，こうした進捗状況を踏まえて，これまでの事業推進をどのように総括されているのか，伺います。 次に，国庫補助金の全体の事業費に占める割合が比較的高いと思われますが，その実態と，いかなる理由によるものか，伺います。 次に，事業促進のためには地権者など関係者の協力が得やすい手法や事業推進体制が必要です。集団移転方式の導入を本格的に検討すべきと考えますが，それらも含め，事業促進のためどのような手法や体制で対応されているのか，伺います。 次に，７月29日に川崎海上保安署から記者発表された財団法人川崎市産業廃棄物処理事業団から京浜運河に黒い水を流したという不法投棄容疑についてお尋ねをいたします。市が公共関与をして市内の産業廃棄物を適正に処理することを目的に設立した外郭団体がこのような不祥事を起こしたということは，単に民間事業者が同様な事件を起こしたのとは事情が全く違うと考えていますが，市としての責任をどのように考えているのか，まずお伺いいたします。 次に，環境局としては，事件の発覚後すぐに立入検査や厳重な行政指導を行ったと聞いています。その結果，不法投棄した水については水質基準に適合していたと聞いていますが，黒い水を流したのになぜ問題なかったのか，そのことと不法投棄の事実関係はどのようになっているのか，詳しい説明をお聞きいたします。また，そのような不祥事を防止するために，どのような改善指導をしたのか，今後どのような行政対応をしていくのかを伺っておきます。さらに，司法の判断の見通しと判決が決まったときは，市としてどのような処分を考えているのか，お聞きいたします。いずれにしても，川崎市が関与しているその他の財団法人も含めて，このような不祥事を再び起こすことのないように，しっかりと厳しく指導していただくことを強く要望しておきます。 次に，北部市民病院建設計画について伺います。建設地が登戸駅に隣接する旧多摩区役所仮庁舎跡地に決定したことにより，病院建設に対する市民の期待は一段と高まってきています。市西北部の医療状況からも，市民各層の要求を満たし得る機能を持った病院の早期建設が望まれますが，そうした立場に立って幾つか伺います。まず，開設の目標が８年先の2005年度，平成17年度となっていますが，どのような根拠によるものなのか。また，整備計画の日程を短縮し，開設を早めることができないか，基本的な考え方について伺います。 次に，未買収の建設用地取得の取り組み状況と今後の見通しについて伺います。また，第２回定例会で，病床数の拡大のための周辺地域での用地の買い増しや容積率の緩和手法などの検討を約束されましたが，どのように取り組まれているのか，伺います。 次に，医療機能や運営形態などについて広く市民の声を聞く市民御意見箱がこの８月に設置されましたが，その実施状況と集約された意見の内容や傾向について伺います。こうした意見が整備計画にどのように反映されているのかについても伺います。 次に，病院の開設を行う場合は，ことし10月末日までに県に対して事前協議の申し出をする必要があるとのことから，北部地域医療施設整備構想策定委員会の最終答申が早まるものと考えますが，いつごろを目途にして作業が進められているのか，伺います。県の事前協議と最終答申との関係についても伺っておきます。 ７月２日に起きた東京湾ダイヤモンド・グレース号原油流出事故について，市長は今議会の冒頭に，今回の教訓を生かして災害対策に万全を期するとともに，市民が安全で安心して暮らせる町づくりを進めたいと表明をされました。本市では，関係各局がいち早く原油流出事故対策本部を設置され，不眠不休の体制で京浜運河，川崎港への原油流入を阻止されたことに敬意を表します。また，ヘリコプターによる原油漂流の現場映像がリアルタイムに把握でき，情報収集に役立ったことは，本市の防災対策の強化のあらわれと力強く思う次第であります。 そこで，幾つかお尋ねいたします。 まず第１に，国との連携の問題です。新聞報道によりますと，湾岸の自治体企業が持っているオイルフェンスは総延長185キロメートル。しかし，２日夜には5.5キロメートルしか展張できなかった。また，横須賀のアメリカ海兵隊が，神奈川県との防災援助協定に基づき400メートルのオイルフェンスを積んで出動したが，海上保安庁よりの指示がないまま，その日は横須賀に戻ったという話。いずれも国と自治体の連携のなさを示すものであります。こうした連携の緊密化を進めるために何をなすべきか，伺います。 第２に，自治体内の連携の問題です。情報をどこに集中したのか，どうやらたらい回しにされた市民もいたようであります。災害対策本部の広報はどのような機能と位置づけを有するのか，伺います。市長は議会冒頭で，地域防災計画の中に今後反映させると言明されました。国との連携及び防災資材の備蓄量を再検討することも必要と思いますが，それ以前に原油が流出した場合のマニュアルでは，油処理剤が先なのか，回収が先なのか，この点も明確にしていただきたいと思います。 第３に，流出原油に対し，油処理剤，吸着マット，オイルフェンス，油回収船などの方法がとられたようですが，油処理剤の大量散布は自然環境への影響もあります。今日までの水質検査の現状を，油処理剤の有害性のチェックはどうしているのか，伺います。関連して，今後は東京湾における大型油回収船の配備が必要と考えますが，対応を伺います。 第４に，国への要望，特に法規制の問題です。海上交通安全法施行25年が経過しました。25年前には巨大船の登場，危険物の輸送など，想定できなかったことが起こってまいりました。今回のダイヤモンド・グレース号の船倉が二重構造であれば事故はなかったとも言われています。法規制の行われる１年前に駆け込みで製造されたと言われています。こうした再発防止のための根本的な法改正について国に求めるべきと考えますが，対応を伺います。 次に，議案第113号，平成９年度川崎市一般会計補正予算のうち，健康福祉費，乳児保育事業費の委託料について伺います。保育待機児童に対する緊急解消計画として示されていますが，１つに，待機児童について1,500人と伝えられていますが，その実態と待機児童の対応についての基本的な考え方並びに解消計画の内容について伺います。ある報道によれば，2000年には待機児童は解消されないとしていますが，この点について伺います。２つに，この計画の実施時期と人や場所の確保，運営主体など，その見通しと今後の対応について。また，保育室の賃貸契約などの主体は財団法人，社会福祉法人となるのか。おなかま保育による保育内容とレベルの確保についてどのように図られるのか。保育マニュアルや運営指針の作成や保育室施設整備の基準，保育者の資格や資質の向上などに向けての考え方について伺います。４つに，おなかま保育室の援護費の基準設定について，また地域保育園への援護費の引き上げによる格差是正についての取り組みについて伺います。 以上で質問を終わりますが，答弁によっては再質問をさせていただきます。（拍手）

市長。 〔市長 髙橋 清登壇〕

それでは私から，ただいまの社民連を代表されました飯塚議員のご質問にお答え申し上げます。 今回の外国籍職員の採用についてのお尋ねでございますけれども，本市におきましては，昨年の５月に職員採用における国籍条項を撤廃し，同年11月に新たな国の見解として自治大臣の談話が出され，川崎方式が一定のご理解をいただきましたことはご案内のとおりでございます。その後，神奈川県，横浜市を初め多くの自治体が国籍条項を撤廃され，本年度採用試験におきまして，神戸市では２名，大阪市では１名の外国籍の方々が合格されております。本市におきましても，本年度大学卒採用試験の合格者185名の中に３名の外国籍の方々が合格されているところでございます。このことは難関突破を目指したたゆまない努力が実ったものと考えまして，本市行政に対して熱意あふれる185名の若い方々が採用後にその持てる能力を遺憾なく発揮され，市政の発展に寄与されることを心から期待するものでございます。 私は，かねがね本市の基本施策である世界に開かれた地域社会づくりの一環として，共生のまちづくりを実現するためにも，外国籍の方々も含めたできる限り多くの方々に市職員としての道を開くことは極めて意義のあることと考えてまいりました。時代は今，分権型社会への転換など，大きく変わろうとしております。こうした時代の変化に即応した，より実効性のある行政展開を図り，地方分権の内実を一歩一歩高めていくため，今後とも新時代にふさわしい新しい視点に立って施策を着実に推進していく有為な人材を確保し，大切に育ててまいりたいと存じます。 次に，投票率等についてのお尋ねでございますけれども，地方分権の推進が大きな課題とされております現在，市民皆様の福祉の向上と地域社会の発展のため，地方公共団体の果たす責務は極めて重要なものと考えているところでございます。このため，今回の市長選挙の持つ意義はまことに重大であると言わなければなりませんが，そのような中で，有権者の意思の反映と見るべき投票率につきましては，各選挙とも回を追うごとに下回る結果となっていることはご案内のとおりでございます。このような状況は全国的な傾向で，大変憂慮しているところでございます。原因につきましては，種々研究，分析されているようですが，価値観の多様化などから政治離れや政治的無関心層が増加していることが大きな影響ではないかと思われます。いずれにいたしましても，市民の皆様にも有権者としての自覚を新たにしていただくことは大切なことですが，市政に携わる者として政治や選挙をもっとわかりやすく，身近で親しみやすいものにしていくことが責務であると考えております。 次に，８つの基本政策を推進するための視点についてのお尋ねでございます。少子・高齢化の一層の進展やものづくり機能の空洞化，阪神・淡路大震災による安全神話の崩壊，さらには低迷する経済状況など，本市を取り巻く環境は変化を続けております。こうした中でますます多様化し，増大する市民ニーズに対応し，市民の皆さんにゆとりと豊かさのある市民生活を実感していただくためには，これまで以上に柔軟で弾力的な行政運営が求められております。したがいまして，これからの行政運営に当たっては，長期的展望に立って時代の変化を見通し，行政ニーズの的確な把握と分析に努め，今後とも，着実に推進していくべき施策と，時代の変化を踏まえて見直しを行うべきものとを峻別しながら，限りある財源を重点的に投入し，効率的な都市経営を心がけていく視点が大変重要ではないかと考えております。 次に，浮島地区整備事業についてのお尋ねでございますが，サッカースタジアム計画につきましては，専門家や市民代表を交えた委員会での検討の結果であり，また市議会におきまして建設の早期実現に関する請願が全会一致で採択された経緯もございますので，変更する場合にはそれなりの手続が必要と考えております。現在，浮島地区に関しましては，立地性がすぐれているため，さまざまな提案が寄せられておりますので，これらの提案をじっくり検討し，基本的な方向を整理した上で議会にお示ししたいと考えております。 次に，ＦＡＺ第２期計画についてのお尋ねでございます。ＦＡＺ事業につきましては，ご指摘のとおり，その事業活動により衣食住を主体とする市民生活関連産業の振興，地域経済の活性化，新産業の創出，雇用の促進などの経済効果が期待されております。また，物流関連産業の集積により，本市産業構造の転換，中小企業のビジネス機会の拡大など，本市に多大な貢献があるものと考えられております。これらさまざまな波及効果が期待できるプロジェクトでございますし，また特に第２期計画につきましては，市民生活のニーズが高く，関係者のご希望の強い衣料，雑貨部門などでございますことから，これにこたえることも大事かと考えております。いずれにいたしましても，第１期事業の動向を見きわめるとともに，経済社会環境の推移などを的確に把握しつつ，総合的な観点から検討を続けてまいりたいと存じます。 次に，川崎縦貫道路についてのお尋ねでございますが，本年12月に東京湾アクアラインの開通が予定され，同時に高速川崎縦貫線の起点である浮島ジャンクションが完成いたしますので，川崎市といたしましては，Ⅰ期区間の一日も早い完成を目指し，最優先課題の一つとして最大限の努力をしてまいりたいと存じます。Ⅱ期区間につきましては，総合的な交通体系における縦軸幹線道路の整備手法について，国を初め関係機関とも協議しながら，ご指摘のような，より現実的な手法も含め，町づくりと一体となった整備を目指してさまざまな観点から検討してまいりたいと存じます。 次に，新川崎地区整備についてのお尋ねでございます。当地区の整備につきましては，新鶴見操車場跡地を含めた48ヘクタールの区域を対象として，土地区画整理事業の実施について検討を進めているところでございますが，本市の厳しい財政状況を勘案し，ご指摘の段階的整備手法も含め，今後検討させていただきたいと考えております。また，取得済みの土地の暫定利用につきましては，既に利用に供しているところもありますが，今後なお一層の有効利用を図ってまいりたいと考えます。 次は，市立学校の校舎整備についてのお尋ねでございますが，小中学校の校舎整備につきましては，子供たちが１日の大半を過ごす生活の場でもありますので，安全の確保や良好な学習環境を維持すること，また生涯学習の場として地域に開かれた学校であること，さらには地域の防災拠点としての役割を果たすことなどを基本として，教育環境の整備に鋭意努めてまいりたいと存じます。 次に，校舎改築の基準につきましては，建築後30年以上経過した校舎を保有する学校で，耐力度調査を行い，国の補助基準に達した場合には改築の対象校と位置づけられております。また，改築校の選定に当たりましては，校舎の老朽度を基本とし，体育館，プール，格技室の整備や配置状況も考慮の上，総合的に判断し，改築校を選定しているところでございます。 次に，現在改築を予定している学校数でございますが，昭和30年代に建築した校舎を保有している学校のうち，国の補助基準に達している学校は，小学校６校，中学校４校の計10校でございます。 次に，今後の改築計画につきましては，昭和60年度から年次計画を策定し，校舎改築に鋭意努めてまいりましたが，今後もこれまで以上に計画的に改築できるよう教育委員会ともよく相談してまいりたいと存じます。 次に，特別養護老人ホームの整備についてのお尋ねでございますけれども，本格的な高齢社会を迎え，高齢者の方々が地域で安心して暮らせるための生涯福祉都市づくりを市政の最重点施策として，施設整備と在宅福祉の充実に取り組んでいるところでございます。特別養護老人ホームの整備につきましては，川崎新時代2010プラン第２次中期計画に基づきまして当面21ヵ所整備を具体化いたしましたが，引き続き25ヵ所計画の早期実現に向けまして全力を傾注してまいりたいと存じます。以上でございます。

教育長。 〔教育長 小机 實登壇〕

教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。 健康学園構想についての幾つかのご質問でございますが，初めに健康学園構想でございますが，市立学校におきましては，子供たち一人一人が生涯にわたって豊かに自己実現しつつ，生きるための力を培っていくために，社会の変化に主体的に対応できる能力の育成に向け，さまざまな視点から教育活動を展開しているところでございます。 しかしながら，登校拒否児童生徒の現状につきましては全国的にも増加傾向にあり，とりわけ川崎市におきましても同様の傾向を示しております。このような状況を踏まえ，登校拒否児童生徒のための対策といたしまして，中学校２校に相談指導学級を，また総合教育センターにはゆうゆう広場を設置し，子供たちが本来持っている姿を早い時期に取り戻し，生き生きとした生活ができるよう支援してきたところでございます。このような学校での取り組みや相談指導学級，ゆうゆう広場，相談機関等との連携のもとに，登校拒否児童生徒一人一人へのきめ細かな相談体制や，みずから参加することにより成就感などを味わえる多様な活動ができる場として健康学園構想を新たに発想したものでございます。その活動内容といたしましては，例えば子供たちの企画運営による野菜づくりなどの農業体験活動や人間関係を深めるためのふれあい活動，また体育，音楽及び美術的分野の表現活動等を積極的に展開し，自由で明るく楽しい環境の場として健康学園を構想しております。このような新たな発想の健康学園構想につきましては，今後各方面の方々のご意見をいただきながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に，適応指導教室の拡充につきましては，登校できないでいる児童生徒に対して，教育相談と多様な体験的活動を計画的に行い，その自主性の育成や人間関係の適応性を高めることを目的として総合教育センターにゆうゆう広場を２教室設置し，多くの児童生徒が生き生きと活動しております。今後は北部方面に適応指導教室を増設することについて検討してまいりたいと考えております。 次に，スクールカウンセラーの各学校への配置についてでございますが，スクールカウンセラーにつきましては，平成８年度は３校に，平成９年度は７校に配置し，教育相談の充実を図っております。今後も児童生徒や保護者，教師にとって教育相談は欠かせない取り組みでございますので，スクールカウンセラーの増員に向けて努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

総合企画局長。 〔総合企画局長 君嶋武胤登壇〕

総合企画局関係のご質問にお答え申し上げます。 浮島地区整備事業についてのご質問でございますが，本年12月の東京湾アクアラインの開通に合わせるよう整備を進めております高速バスターミナルの設置ですとか土木学術資料館の誘致などにつきましては，でき得るところから着実に進めるという考え方に基づいて取り組んでいるところでございます。また，用地の暫定利用につきましては，利用可能な用地につきまして市民の方々にも利用できますよう，道路や緑地などの基盤整備を先行的に進めるなど，さまざまな方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

財政局長。 〔財政局長 小川澄夫登壇〕

財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，財政問題検討委員会についての幾つかのご質問でございますが，まず，委員会の位置づけについてでございますが，低経済成長を背景とする構造的な変化等により，国，地方を通じる財政環境は今後も続くことが予想されており，本市もかつてない厳しい財政運営を強いられております。このような中で，行財政システム改革の推進に向けた実施計画に掲げられております重要課題のひとつである低成長下における新たな財政構造の構築に向けまして，財政問題を専門的に検討するため，パワーアップ川崎・推進本部のもとに，パワーアップ川崎・懇談会と並んで新たに設置したものでございます。 次に，今後の議論の方向性についてでございますが，本市の抱える財政問題について現状を分析するとともに，歳入歳出両面にわたる課題につきまして，中長期的展望に立った視点からの検討をいただき，平成10年度末をめどに最終答申の取りまとめをお願いしたいと考えておりますが，可能なものにつきましては，平成10年度予算に反映できるよう努力してまいりたいと考えております。また，現在までの検討経過についてでございますが，これまでの２回にわたる委員会では，財政の現状と本市事務事業の特徴などについてご検討をいただいているところでございます。 次に，地方分権の推進における税財源の確保策についてのご質問でございますが，地方分権の推進に当たっては，地方公共団体が事務事業を自主的・自立的に執行できるよう，国と地方公共団体との新たな役割分担に応じた地方税財源の充実，確保が必要であると考えております。しかしながら，地方分権推進委員会の第２次勧告においても，地方税財源の充実，確保については抽象的表現にとどまるなど，具体的な方向性は今後の課題となっております。当面は，国から地方公共団体への事務・権限の移譲等に伴う新たな地方負担について，国からの税源移譲を基本とした一般財源措置が早期に講じられるよう，今後も機会あるごとに指定都市共同して関係方面に対し要望してまいりたいと存じます。 次に，税構造の転換策についてのご質問でございますが，現行地方税法の枠内での税構造の変更，転換につきましては，法定外普通税の創設や標準税率を上回る税率の適用などが措置されているところでございます。しかしながら，この法定外普通税や税率の適用のあり方につきましては，税源の有無や住民の負担，経済活動への影響など，諸般の状況から総合的に判断すべきものと考えております。 次に，普通交付税についての幾つかのご質問でございますが，初めに，交付されることについてどう受けとめているかについてでございますが，今回の交付の要因ともなっております経済の低成長下における市税収入等の伸び悩みや，税制改革等による影響，さらには公債償還費の増加，少子・高齢化の進展等により，本市の財政環境は厳しい状況を反映しているものと認識しているところでございます。 次に，交付税の交付時期についてでございますが，普通交付税は，地方交付税法によりまして，通常は９月と11月の２回に分けて交付額のそれぞれ２分の１相当額が交付されることとされております。 次に，交付税の使途と補正の時期についてでございますが，地方交付税は，各地方団体の地域間の経済力格差によります税源偏在のために生ずる地方税の不足分を補てんするために交付される制度でございます。このため，国がその使途を決めたり条件をつけたりする通常の国庫補助負担金とは異なりまして，地方税と同様に地方団体が自主的な判断で使用することのできる一般財源でございます。今回の交付税につきましては，貴重な一般財源でございますので，今後の財政需要などを考慮しながら有効に活用すべく，補正予算計上の時期も含めまして検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に，平成10年度の普通交付税の見込みについてでございますが，普通交付税の算定に影響を及ぼします大きな要因といたしまして市税収入の状況がございますが，景気が緩やかながら回復基調にあるとはいえ，なお今後については不透明感も否めないと言われておりまして，来年度以降の市税収入の見込みを把握することは大変難しいこと，また，現在，国において進められております財政構造改革の中での地方財政計画における一般歳出総額の抑制及び地方分権推進委員会第２次勧告を受けた制度の改正の内容等が地方交付税にどのように影響を及ぼすのかなど，不確定な点が多くございますので，来年度以降の普通交付税の交付を予測することは困難な状況にございます。以上でございます。

経済局長。 〔経済局長 瀧田 浩登壇〕

経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 本市の経済動向とその対応についての幾つかのご質問でございますが，初めに経済動向についてでございますが，経済企画庁発表の８月の月例経済報告によりますと，景気は緩やかな回復傾向にあるとしておりますが，本市の状況といたしましては，最近の市内金融機関の調査によりますと，一部改善が見られる業種があるものの，全体として景況感は足踏みの状況にあるとのことでございます。このようなことから，本市産業を取り巻く状況は依然として厳しいものがあると認識いたしております。 次に，市内経済活性化対策並びに中小企業育成策についてでございますが，現下の厳しい市内経済環境を踏まえつつ，新しい時代に向けた経済活力の形成並びに中小企業活動への支援をねらいとして，現在，中小企業イキイキ大作戦として諸施策の推進を図っているところでございます。この中小企業イキイキ大作戦といたしましては，ものづくり後継者の育成，商業者支援等の地域産業を担う人材の育成，マンコンシティ建設事業，ゼロ・エミッション団地建設等の操業環境及び新技術の研究開発環境の整備，産業デザイン振興事業，そして創業支援資金融資事業を初めとする新たな産業創造への対策など，地域のニーズに対応した効果的・効率的な支援を展開することとしております。今後ともこれらの機動的な運用に意を用い，市内産業の振興，育成を図るとともに，経済活力の活性化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

環境局長。 〔環境局長 武田善伸登壇〕

環境局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，財団法人川崎市産業廃棄物処理事業団の汚水流出事故についての幾つかのご質問でございますが，この事業団は，昭和52年に，市内の廃油を主体とした産業廃棄物の適正処理を目的に設立したものでございます。このたびの不法投棄容疑につきましては，これまでに川崎市として一通りの調査を終了し，厚生省とも相談しながら，事実関係の法律的な分析を行っているところでございます。したがいまして，当日の施設維持管理作業のうちどの部分が不法投棄に該当するのかについては，まだ特定をいたしておりません。現在，川崎海上保安署において刑事事件として捜査中でありますので，行政としましては，事件の判断，評価を控えているところでございます。しかしながら，市の出資法人であるとともに，設立趣旨が地元産業界の協調体制のもとに適正な処理体制の創設を図るということから，深刻に受けとめております。 次に，黒い水を流した問題と不法投棄との関係についてのご質問でございますが，排出水を公共用水域に放流する場合は，水質汚濁防止法の水質基準が適用されます。その水質基準の中には色の基準が定められておりません。川崎海上保安署は，排水経路を変更して雨水側溝にその汚水を流したという行為を廃棄物処理法の不法投棄と判断をし，これを立証するために捜査しているものと思われます。 次に，改善指導の内容に関するご質問でございますが，これまでに廃棄物処理法に基づく立ち入り検査を３回行いまして，改善すべき主な事項として４点ほど指導をしております。その内容でございますが，１つは，当面，事業所内の排水を放流しないこと。２つとして，汚泥の引き抜きを小まめに行い，槽の大掃除はできる限り行わないこと。３つ目として，設備などを早急に修理し，機能を回復させること。４点目といたしまして，設備の変更部分を確認して報告することなどでございます。なお，これらの指導に対しましては，事業団から９月１日付で改善対策の結果報告を受けております。 今後の対応につきましては，この事件を教訓に，水質汚濁防止法，廃棄物処理法など，２つの法律のはざまにおける指導の方法，法的な取り扱いなどについてきめ細かい対応を関係機関と相談しながら検討してまいります。司法の判断の見通しにつきましては，川崎海上保安署が９月中にも書類送検を行うと聞いておりますので，司法の判断に応じて行政措置を考えてまいります。 次に，原油流出事故に対する水質検査の現状等についてのご質問でございますが，川崎港に油が漂着した７月３日から，事故の影響を把握するため，継続して調査を実施しております。７月17日に実施した一斉調査では油分は検出されなくなりましたが，２地点で，定量限界値に近い値ながら，油処理剤の成分でございます非イオン界面活性剤が検出されておりました。８月７日に実施した調査では，すべての地点で，油分はもちろんですが，非イオン界面活性剤は検出されておりません。今後も引き続き定期水質調査を実施いたしまして監視してまいりたいと存じます。 次に，油処理剤の有害性についてでございますが，今回使用された油処理剤は，海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に規定されております界面活性剤の生分解速度，対生物毒性などについて，その基準に適合した製品を購入し，使用しているものと聞いております。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 齋藤良夫登壇〕

健康福祉局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，高齢者福祉の充実についてのお尋ねでございますが，本市における特別養護老人ホームの整備状況でございますが，最近５年間で申し上げますと，平成４年に麻生区，虹の里，５年，多摩区の多摩川の里，６年，中原区，すみよし，こだなかの２ヵ所，７年，麻生区，金井原苑，８年，高津区，すえなが，多摩区，菅の里の２ヵ所を設置いたしまして，現在の16ヵ所となったところでございます。さらに，平成９年度におきましては川崎区日ノ出に，平成10年度におきましても中原区上平間に計画どおり整備を進めているところでございます。 次に，高齢者の介護についてでございますが，本市が実施しております高齢者の意識調査にもありますように，長年にわたって住みなれた地域や自宅で生活したいという方も多数おられます。こうしたことからも，高齢者の介護は施設処遇にのみゆだねるのではなく，施設と在宅の複合サービスの拡充を図ることが基本となるものでございます。この基本的な考え方に立ちまして，平成12年に創設が予定されております公的介護保険制度をも視野に入れながら，引き続いて，１つには，健康都市宣言に基づく健康都市づくりの一層の展開，２つには，高齢者保健福祉計画に基づく在宅及び施設の福祉基盤の整備，３つには，市民総ホームヘルパー大作戦による福祉人材の養成と見守りネットワークづくりなど，地域ぐるみで高齢者を支える体制づくりをさらに進めてまいりたいと存じます。具体的には，個々の高齢者の方々にどのような介護ニーズが必要なのか，その実態に即しまして，保健，医療，福祉の連携のもとに，24時間365日型のトータル的な介護支援システムを展開してまいりたいと存じます。 次に，北部医療施設整備についての幾つかのご質問でございますが，初めに，平成17年度開設までのスケジュールについてでございますが，最終答申をいただいた後，平成10年度から具体的な整備作業に入りまして，平成13年度までの４年間に，基本構想，基本計画の策定，基本設計，実施設計を行い，平成14年度から16年度の３年間におきまして建設工事を行うこととしております。 詳細に申し上げますと，ご承知のとおり，病院という施設は極めて多様かつ専門的な設備，機能を有する施設でございます。したがいまして，設計作業に入る前における運営システムの検討が重要となっており，基本構想の策定段階におきまして，患者動態分析や疾病別医療需要予測等の綿密な調査を実施し，客観的データをもとに医療機能の具体的設定を行う必要がございます。そして，その基本構想をもとに，さらに施設配置等の設計計画や部門別経営計画，職員配置計画，さらには情報システム計画などを内容とする基本計画を策定することになりまして，調査期間と合わせますと，この基本構想，基本計画の策定に約１年半程度必要になるものと考えております。基本計画の策定後，病棟構成等の基本設計に約１年，実施設計に約１年半必要と考えております。また，病院という施設の持つ設備，機能の多様性や，さらには北部地域における災害時医療の拠点としての機能を考慮するとともに，他の幾つかの病院建設の事例を見ましても，３年間程度の建設工事期間が必要になるものと考えております。 次に，整備計画の短縮についてでございますが，北部医療施設整備に対します市民ニーズの大きさも十分認識しておりまして，本整備計画の推進に努めているところでございますが，ただいま申し上げましたように，病院整備には相応の期間が必要になるものと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。 次に，建設用地の足し増しの進捗状況についてでございますが，日本国有鉄道清算事業団用地及び東側に隣接する民有地につきまして，現在，取得に向け交渉を進めているところでございます。 次に，病床数拡大のための方策と状況についてでございますが，現在，建設予定地において，総合設計制度等も考慮し，どの程度の病床規模の設定が可能なのかシミュレーションを行っておりまして，日影規制や地質等の問題，さらには療養環境の向上を図るため，１床当たりの延べ床面積が拡大傾向にあることなどを考慮しながら病床規模の検討を行っているところでございます。 次に，市民御意見箱の実施状況等についてでございますが，本年８月１日から31日までの１カ月間，各区役所や支所，出張所，市民館等の窓口に御意見箱を設置いたしまして，市内に在住，在勤，在学の方々からご意見をいただいたところでございます。ご意見の総数といたしましては，実数で189通いただきまして，特に多摩区役所及び麻生区役所での投函が多い状況となっております。寄せられた主な内容でございますが，精神障害者医療の実施，心身障害者医療の実施，在宅医療の推進，地域の医療機関との連携の推進，救急医療の充実等に関するものが多いほか，登戸駅からのアクセスの検討や周辺交通対策にかかわるご意見も多くいただいております。こうしたご意見の反映についてでございますが，北部地域医療施設整備構想策定委員会に資料として提出させていただきまして，最終答申の審議に反映させていただきたいと考えております。 次に，策定委員会からの最終答申の時期についてでございますが，ご指摘のとおり，県衛生部との事前協議の締め切りが本年10月末までとなっており，これを念頭に置きながら，現在，ご審議をいただいているところでございます。したがいまして，本年10月末までには最終答申がいただけるものと考えております。 最後に，事前協議と最終答申との関係についてでございますが，策定委員会からの最終答申を受けた後に，その内容を尊重しながら行政としての意思決定を行い，県への事前協議を行う予定でございます。 次に，保育待機児童に対する緊急解消計画についての幾つかのご質問でございますが，初めに，待機児童の実態とその対応についてでございますが，平成９年４月１日現在の未入所児童数1,493人を精査した結果，保護者の就労や疾病などで保育に欠ける待機児童数は823人でございました。これを年齢別に区分いたしましたところ，ゼロ歳から２歳までの低年齢児の待機児童数は約４分の３の612人でございました。本計画は低年齢児への対応を主としたものでありまして，１つには，身近で柔軟な対応を図る赤ちゃん安心おなかま保育室の設置，２つには，公立保育所への入所率の向上，民間保育所の施設改修による定員の増加などの既存施設での受け入れ拡大，３つには，遊休施設の活用による保育，４つには，多機能型保育所を含む民間保育所の整備，５つには，地域保育園援護制度の拡充などの川崎方式による複合施策を図るものでございます。 次に，待機児童の解消についてでございますが，今回の計画は，ただいま申し上げましたとおり，おなかま保育室を初め５項目の事業実施により，平成12年度までに1,164人を緊急に対応する計画でございます。 次に，おなかま保育室の計画についてでございますが，実施開始時期は本年11月を予定し，人材の確保につきましては，既に内諾を得ております川崎市食生活改善推進員連絡協議会や川崎市看護協会などの民間団体の協力をいただきながら実施してまいります。また，開設場所につきましては，需要の高い地域から順次確保に努めてまいります。おなかま保育室の管理運営は財団法人及び社会福祉法人への委託を考えております。また，保育室の賃貸借契約につきましては，委託先の法人が行うこととしております。 次に，おなかま保育室の保育内容についてでございますが，この保育室は児童福祉施設最低基準を上回るものとし，保育者には保母，看護職などが当たり，少人数の乳幼児を家庭的雰囲気の中で保育するものでございます。保育レベルの確保につきましては，法人による職員の研修及び指導，監督を定期的に実施し，職員の資質の向上を図ってまいります。また，保育マニュアルや運営指針を作成し，施設整備の基準，保育者の資格や資質などにつきましても，おなかま保育室事業実施要綱の中で具体的に規定してまいります。 次に，おなかま保育室の運営費の基準設定についてでございますが，家庭保育福祉員制度を参考に計画したものでありまして，同制度の基準を準用しております。 次に，地域保育園援護費についてでございますが，おなかま保育室との均衡を図るため，他都市の援護費の状況，保育内容の充実などを勘案し，格差是正に向けて関係局と十分協議してまいりたいと存じます。以上でございます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 井上裕幸登壇〕

まちづくり局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，鉄道整備計画についての幾つかのご質問でございますが，まず，川崎縦貫高速鉄道における新線ルート案が初期整備区間へ与える影響についてでございますが，ルートの比較検討は２期整備区間でございますので，初期整備区間の計画への影響はないものと考えております。 次に，財源確保の見通しについてでございますが，まず，２期区間のルートを確定する必要がございますので，事業費の低減化を念頭に置き，建設計画等の調査を進めてまいります。この調査結果を踏まえ，財源負担等について関係局とも協議，調整を図ってまいりたいと考えております。 次に，登戸地区土地区画整理事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに進捗状況についてでございますが，まず，全体事業費と執行済み額との関係につきましては，全体事業費610億円に対しまして，執行済み額は約103億3,300万円で，進捗率は約16.9％でございます。また，全体面積と使用収益開始面積の関係につきましては，全体の宅地面積約26万3,000平方メートルに対しまして，使用収益開始面積が約１万3,510平方メートルで，進捗率は約5.1％でございます。所有権者数と使用収益開始所用権者数との関係につきましては，所有権者数898人に対しまして，使用収益開始所有権者数は28人でございます。 次に，これまでの事業推進に対する今日までの総括についてでございますが，当地区は密集市街地における土地区画整理事業でございますので，大変多くの権利者がおられることから，権利者の方々のご理解とご協力が特に必要であり，仮換地の指定や建物調査，移転等に時間を費やしております。しかしながら，現在，４地区におきまして権利者の方々のご協力を得て工事を施工しており，事業そのものが具体的に目に見えてまいりましたので，今後とも一層の事業の推進を図ってまいります。 次に，全体事業費に占める国庫補助金の割合についてでございますが，平成８年度末現在の執行済み事業費といたしまして約103億3,300万円，その内訳といたしまして，国庫補助対象事業費が約63億2,400万円，そのうち国庫補助金は約32億円でございまして，残りは市負担分となっております。したがいまして，全体事業費に占める国庫補助金の割合は約31％でございます。 次に，集団移転方式についてでございますが，既に北地区におきまして18棟の集団移転を実施してきたところでございます。今後も引き続き，仮店舗等の用地の確保も含め，関係する権利者の方々と十分調整，協議いたしまして，ご理解をいただきながら積極的に進めてまいりたいと考えております。また，今後の体制づくりにつきましては，事業推進に向け一層の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

建設局長。 〔建設局長 松田 優登壇〕

建設局関係のご質問にお答え申し上げます。 東京湾原油流出事故について幾つかのご質問でございますが，初めに，事故にかかわる国との連携についてのご質問でございますが，海上災害により危険物等が海上に流出した場合，一義的に海上保安庁が応急的な防除活動を行い，地方公共団体は危険物等の海岸線への漂着に対処するものと，国の防災基本計画で定められております。先般のダイヤモンド・グレース号による東京湾内での原油流出事故につきましても，この計画に基づき実施したところでございますが，海上災害につきましては，本市の地域防災計画に具体的な対策を定めておりませんでした。したがいまして，これらの災害に対しましても，本市の地域防災計画に位置づけてまいりたいと考えておりますので，庁内に海上災害対策検討委員会を設置し，海上災害にかかわる防災体制を，企業，防災関係機関が一体となって実施できるよう検討を進めているところでございます。 次に，事故にかかわる庁内の連携及び広報についてでございますが，先般の東京湾における原油流出事故に際しましては，事故対策本部を設置し，現地対応を行いました消防，港湾，環境の各局からの情報を一括して掌握し，海上保安庁等を初めとする関係機関との連絡調整を実施したところでございます。また，この事故対策本部において掌握しました各種情報は，逐一報道機関へ公表するとともに，インターネットの川崎市ホームページを使用して広報を行うなど，市民に対しましても情報の提供を図ったところでございます。 次に，原油流出にかかわる処理についてでございますが，海上に流出した原油につきましては，初めにオイルフェンス展張による油の拡散防止を図った後，オイルフェンス内の油を油回収船または油吸着マット等により回収するとともに，広く拡散し油膜状となったもの，または岸壁に付着するなど回収困難なものについては油処理剤により処理することとなっております。以上でございます。

港湾局長。 〔港湾局長 岡部三郎登壇〕

港湾局関係のご質問にお答え申し上げます。 東京湾における大型油回収船の配備についてのご質問でございますが，今回の流出事故が発生いたしました東京湾は，我が国の経済活動に重要な役割を果たしている港湾空間であり，かつ，市民にとっても生活空間の場として貴重な水域となっております。そのため，大型油回収船による流出油の早期回収の必要性につきましては，緊急の課題として認識しているところでございます。こうした中，東京湾内の各港湾管理者などが，広域的かつ総合的な見地から，東京湾地域の開発，利用及び保全に資することを目的として設置されました東京湾港湾連携推進協議会において，東京湾への大型油回収船の常備配置などについて検討しておりますので，ご指摘のとおり，早期に配備できるよう関係機関に要望してまいりたいと存じます。 次に，タンカーの構造にかかわる法規制についてのご質問でございますが，タンカーの構造につきましては，国際海事機関（ＩＭＯ）において，タンカーの座礁や衝突事故などの発生時における油の大量流出を防止するため，タンカーの船体構造を二重船体構造化することを主な内容とする海洋汚染防止条約が採択され，1993年７月６日から発効されたところでございます。ご指摘のとおり，ダイヤモンド・グレース号はこの国際条約による二重船体構造化の対象外であり，一重底タンカーであったことも，今回の原油流出事故の一因と理解しております。 今回の事故は，市民の安全な生活及び本市の経済活動に多大な影響を与えかねないところでございますので，本市といたしましても，今回の原因者である船会社，水先区水先人会及び石油関係企業に対しまして，事故の再発防止に向けた適切な対応策などを行うように強く要請したところでございます。また国におきましても，事故の重大性を考慮し，東京湾等輻輳海域における大型タンカーの安全対策に関する検討委員会を設置するとともに，日本船主協会や石油連盟に対し，二重構造タンカーの促進策を含む安全対策を講じるよう要請したとのことでございます。さらに，1992年７月に合意した海洋汚染防止条約は，世界の海運界が慎重に議論した上で決定したものであり，現時点で改正することは適当でないとのことでございます。以上でございます。

選挙管理委員会事務局長。 〔選挙管理委員会事務局長 荻野圭成登壇〕

選挙管理委員会関係のご質問にお答え申し上げます。 低投票率についてのご質問でございますが，本市における各種選挙の投票率の推移を見ましても低下傾向は顕著であり，全国的に見ましても同様でございます。極めて憂慮すべき事態と痛感いたしているところでございます。このような低投票率傾向の背景といたしましては，さまざまな要因が考えられますが，自治省においても危機感を持ち，本市職員も参画した投票環境の向上方策に関する調査研究会を本年１月に発足させ，現行の投票制度やその運用の見直しを行い，有権者の皆様ができるだけ投票しやすい環境を整えていくという観点から改善策を検討し，去る６月には中間報告が提出されているところでございます。 こうした全国的な取り組みが行われている中で，本市におきましては，市民サービスと投票率の向上に資するため，今回の市長選挙から，有権者の皆様が管内の出張所でも不在者投票を行えるよう投票環境の整備を図ることといたしました。また，有権者の選挙に対する関心をより一層高めるため，市及び各区の選挙管理委員会並びに明るい選挙推進協議会が一体となりまして，関係機関等のご協力をいただきながら，投票日の周知，投票総参加の推進，明るくきれいな選挙などを重点目標として，ポスターや看板，懸垂幕の掲出，広報車等による巡回啓発，街頭における啓発等を展開してまいります。特に本市は有権者の40％を20歳代，30歳代が占めている若者の町と言われておりますが，この若年層の投票率が低くなっております。この若年有権者の投票を促すため，かわさき青年選挙協力隊による若者から若者への投票参加の呼びかけを行うとともに，今回の市長選挙では，20歳代後半から30歳代の，いわゆるニューファミリーを対象としたイベントを実施し，投票率向上を図ってまいります。以上でございます。

飯塚議員。

それぞれご答弁ありがとうございました。 それでは，市長に，外国籍職員の採用について要望をさせていただきます。全国的に見て，外国籍を持った有為の人材が日本の自治体の試験を受けたということは，多くの在日外国人が，川崎市を初め自治体に期待感を抱いた裏づけだと思います。昨年，アメリカを行政視察させていただいた折，アメリカ合衆国においては，州によっては少数民族に対するアファーマティブアクション，積極的差別是正政策として，職員の最低雇用比率を決めているところもあるという話を伺いました。1993年，川崎市外国人市民施策調査研究委員会より２％の雇用比率の提言をいただきました。ようやく第一歩を踏み出したわけであり，ぜひ今後を見守りたいと思います。 次に，投票率の問題で要望をさせていただきます。ある在日外国人がこんなことを述べています。10月に川崎市で市長選が行われる。無風選挙と言われ，投票率が20％切れるとまで言われている。私は，現在の政治離れの風潮を見るとき，複雑な思いを持つ。現在の日本人有権者を支配するのは，政治不信だけではなく，とても希薄な政治参加の権利意識である。１票という有効な道具の使い方を知らないで，大変軽いものとしてしか使い切れていない状態であると思う。参政権を持たない私には大変もったいない話である。ぜひ投票率を高める努力をお願いいたします。 市長の８大政策にかかわる基本姿勢，理解をいたしました。大胆に見直すべきことは見直すという姿勢，特にこれからの不透明な経済動向に対し，必要だと考えます。とはいいましても，それぞれが議会の手続を経て承認をされてきた案件であります。したがって，私ども議会の側も応分の責任を有するはずであります。こうした立場で，ぜひ議会に対し大胆に提案していただきたい。このことを強く市長に要望しておきます。 各論についてであります。まず，浮島地区について，７万人サッカー場構想については断念と理解いたしました。今後，新たな整備方針を早急に議会に示していただきたいと思います。 次に，ＦＡＺ計画について，２期計画を引き続き行うとのことです。そこで，３期については，展示ということになると，むしろアクセスのよい都心部につくった方がいいのではないか。見直しを求めておきます。 次に，川崎縦貫道路について，横断道路との関係で，首都高速，国道15号線への接続が必要と思います。しかし，縦貫Ⅱ期については現状では事業主体がありません。国家財政の現状から見て，道路公団がⅡ期に手を挙げるとは考えられません。この事業の性格上，本市のみで決められる立場にはないと思いますが，もう少し柔軟な判断をすべきと思います。Ⅱ期については見直しを要望しておきます。 新川崎については，新聞報道で新興宗教の進出が取りざたされていますが，住民の不安もありますので，川崎市の態度を明確にしておくことを要望いたします。暫定的土地利用についてはわかりました。 登戸地区土地区画整理事業について要望しておきます。進捗状況は，事業費，整備面積，地権者数，どれをとっても十分とは言えない状況にあり，一層の事業促進が必要であります。市長は，本年８月の人事によって事業推進体制の強化を図るなど積極的姿勢を示されていることから，今後の事業展開に期待をしたいと考えますが，この際，事業促進のために幾つか提案をしておきます。 集団移転方式については積極的に進めたいと，従来から一歩踏み込んだ答弁であり，これを評価しながら，しっかりした取り組みをお願いしておきます。こうした手法をとりながら，どのような整備計画で事業を進めていくのか，今こそ地域関係者に明らかにすることが求められていると考えます。どの地区はいつごろに事業化するのか明示することは大変困難な側面がありますが，事業促進のためには不可欠な事柄であります。実現可能な完成時期，いつまでに終わるのかもはっきりさせるべきと考えます。その際，予算の裏づけもしっかりとさせるべきであり，この点も強くお願いしておきます。 事業費については，これまで国庫補助金の導入を図ってきたわけですが，総事業費610億円のうち，国庫補助事業費は290億円で，国庫補助ばかりに頼ってはおられません。今後は柔軟な事業展開がしやすい単独事業費の割合を高めていくことが必要となってきています。これらを含めて，予算の重点配分を重ねてお願いをしておきます。 次に，校舎建てかえについてであります。校舎改築をしなければならない10校についてさえ，財政が厳しいということで2010プランには計画が示されず，見送られてきた経過があります。今後，改築についてより計画的に推進するという答弁でありますが，10校改築の具体的年次計画を示すとともに，優先して計画が実施できるよう財政確保に向けて取り組まれるよう，財政局に要望をしておきます。 次に，北部市民病院について伺います。21世紀の市民要望にもこたえられる立派な病院を建設するには，それ相応の期間が必要であり，現在提起されている整備計画には一定の根拠があることも理解をいたします。しかし，救急医療の空白を初め，医療環境の脆弱性のもとで医療不安を感じている川崎西北部の市民からは，一日も早い病院建設が強く望まれています。各種調査や医療機能をどうするかについて，市民合意の形成，環境アセスメントなどの諸手続が必要なことを考えれば，一部にある３年から４年で開設できるとする主張は，問題解決のためのまじめな議論とは考えられません。しかし，早期開設は市民の切実かつ共通の要求であり，そのための最大限の努力が必要と考えます。市長の見解と決意を伺います。また，運営形態については，市直営方式，運営委託方式，財団法人立方式，大学病院などの誘致方式の４方式を検討されているとのことですが，市が全面的に関与する公的性格の強い運営形態にすることを強く求めておきます。 次に，策定委員会からの最終答申はこの10月に出されるとのことであります。また，８月に実施された市民御意見箱には189通の声が寄せられ，最終答申に反映されるとのことであります。こうしてでき上がってくる最終答申は，市民にフィードバックして，さらに市民討議を深め，キャッチボールを重ねて98年度の基本構想策定につなげていくべきと考えます。そのために，最終答申の内容をできるだけ早く市民に文書等で知らせること，また，最終答申を説明し，市民の意見，要望を聞く機会を設けるべきと考えますが，最終答申後の市民シンポジウム開催などの考え方について伺います。 次に，市長に伺います。先ほど市長の８大政策について，各論について要望させていただきました。その上でお尋ねしたいのは，事業進行管理システムをどう連動させていくのかということです。このシステムは行政内部の組織となるのか，市民参加はどう担保されるのか，市長のお考えを伺います。 普通交付税33億円余の使い方について要望いたします。小出しに使うのではなくて，例えば財政調整基金の取り崩しに対する補てんなど，一気に投入する方が財政執行上メリットがあると思いますが，要望しておきます。 東京湾原油流出事故について要望させていただきます。先日，川崎で緊急集会が行われました。船員，漁師，科学者，行政，それぞれの立場から提言をいただきました。今すぐ着手すべきことは，東京湾の船舶の混雑状況に対し，法規制の改正を含めた東京湾交通システムの確立を進めなければなりません。東京湾で起こっている事故は，10年に１遍起こっています。この大事故のコストをどう負担していくのか。海運業界は，低廉な価格追求のため，安全対策を怠りがちであります。のど元過ぎればということわざではない，抜本的な対策，コスト負担を考えるべきと考えます。 油処理剤の生物毒性についての指摘もさることながら，限られた東京湾に推定112トンの油処理剤が投入されました。これは生分解不可能な酸欠状態を起こしているのではないか。事故後，１週間後に本牧沖でメバルが大量に死んでいたという情報がございますが，このことと符合するのではないでしょうか。したがって，油処理剤の使用についても厳しい規制が必要と考えます。こうした提言をぜひ国に申し入れるよう強く要望しておきます。 今回の東京湾原油汚染は，私たち川崎市民の心に痛みを与えました。特に大師の元海苔師たちに与えた傷はいかばかりかと思います。今，海苔師たちは川崎の海の博物館づくりに向けて頑張っています。市長の８大政策の中に，海の思い出館の記述がございます。どうか東京湾を守っていくためにも，歴史を大切にしていく博物館づくりを推進していただくよう要望いたします。 それでは，原油流出事故について再度伺います。国の防災基本計画はわかりました。しかし，問題はこの計画どおり実施されなかった点であります。指摘をされているオイルフェンス展張の指示命令に時間がかかり過ぎた，このことが批判をされているわけであります。国に対しても強く申し入れるべきと思いますが，先般行われた国と東京湾に望む自治体協議の中ではどういう議論が行われていますか，伺います。 次に広報の問題です。今回の原油は揮発性の高い油質でした。風向きの関係で，江戸川区から千葉にかけて，救急車での搬送者が20名を超えたと言われています。伺いますと，本市の広報は防災行政無線で窓を閉めるようにと指示をしたようですが，広報車など，もっときめ細かく広報すべきだったと思いますが，見解を伺います。以上です。

市長。

再度のご質問２点についてお答えを申し上げます。 最初は北部医療施設の整備期間短縮についてということでございますが，健康福祉局長が答弁いたしましたように，病院の整備に当たりましては，基本構想，基本計画の策定，さらには基本設計，実施設計，建設工事，それぞれ相応の期間が必要になってくると考えております。しかしながら，北部地域における医療施設の整備は長い間の懸案でございますので，市民の皆さんのご要望を受けとめまして，着実な計画の推進に全力を挙げてまいりたいと存じます。 ２点目は進行管理・評価システムについてのお尋ねでございますけれども，このシステムは，時代の変化を踏まえまして，これまでの施策をできる限り客観的・科学的観点から再評価し得るシステムとして考えておりますけれども，その体制など具体的な内容につきましては，実効性の上がる手法を十分に研究してまいりたいと考えております。以上でございます。

健康福祉局長。

北部医療施設整備についての幾つかの再度のご質問でございますが，初めに，最終答申の内容の市民の皆様への周知についてでございますが，市政だよりへの掲載や答申書の要約の作成及び配布等，種々の手法について検討してまいりたいと存じます。 次に，市民の皆様のご意見，ご要望をお聞きする機会の設定についてでございますが，これまでも市民アンケートの実施や市民シンポジウムの開催，また市民御意見箱の設置によりご意見，ご要望の把握に努めてまいりましたが，今後とも引き続き市民の皆様の声を反映させていく必要があると考えております。したがいまして，ご質問のご趣旨に沿いまして，年度内に市民の皆様とのご意見の交換を行う機会を設定できるよう検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

建設局長。

原油流出事故にかかわる広報についてのご質問でございますが，先般の原油流出事故に際しましては，市民から事故対策本部に悪臭等の苦情が何点か寄せられたところでございますが，これらは臨海部の市民に限定されていたため，その地域の住民に対しまして防災行政無線により注意を呼びかけたところでございます。幸いにして，このたびの原油流出事故に伴う市民への影響はほとんどございませんでしたが，災害の規模によっては，あらゆる広報媒体を活用し，市民へ情報を伝達する必要があるかと存じますので，今後とも災害状況等を勘案しながら効果的な広報活動を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

港湾局長。

東京湾港湾連携推進協議会の内容についてのご質問でございますが，この協議会は，東京湾における港湾震災対策，環境問題及び物流の効率化，高度化などを主な議題として検討することになっております。本年８月に開催された協議会におきましては，港湾震災対策への取り組みと，今回のダイヤモンド・グレース号による原油流出事故の教訓から，各港湾管理者などの情報収集体制の確立，防除資機材の備蓄量の見直し及び回収油の処理体制の確立などが今後の検討課題として確認されたところでございます。以上でございます。

飯塚議員。

それぞれご答弁ありがとうございました。時間ですので終わります。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。およそ30分間休憩いたします。 午後２時39分休憩 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ 午後３時11分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも56名」と報告〕

会議を再開いたします。 休憩前に引き続き，代表質問を行います。発言を願います。８番，岩崎善幸議員。 〔岩崎善幸登壇，拍手〕

私は公明市議団を代表して，平成９年第４回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般の諸課題について質問を行います。極力重複しないように努力いたしますが，論旨の構成上，一部の重複につきましてはお許しを願います。 初めに，私たちが暮らしている地球は，太陽のエネルギーを受け取り，46億年もかけて，大気，海，陸地と森林や動物などの生物から成る絶妙なバランスを持った自然の仕組みをつくり上げてまいりました。一方，人類の社会経済活動は20世紀に入って急速に活発化し，都市部には人口が急増，工業地帯は公害をもたらし，大気汚染は温暖化やオゾン層の破壊を招き，自然環境や生態系に深刻なダメージを与えるまでに至りました。ある環境学者の研究によりますと，このままエネルギー消費量がふえ続ければ，地球温暖化とともにヒートアイランド現象がますます進み，わずか三十数年後は，夏の夕方でも都会では気温が下がらず，最高43.5度にもなってとても人間は住めない，こういうふうな警告を出しております。今，私たちは，ライフスタイルそのものに地球に負担をかけない工夫と行動が求められております。 折しも地球温暖化にブレーキをかける気候変動枠組条約の第３回締約国会議が京都で12月開催を予定し，議長国日本のリーダーシップが問われております。国内外で地球規模の環境保全が強く求められておりますが，市長は環境に対する市民意識をどのようにとらえていますか。また，市長選に臨むに当たり，水と緑の環境・リサイクル都市の構築，これを公約に挙げておりますが，地球環境についてのお考えをお示しください。 本市では，先ごろ環境にやさしく，持続可能な都市「かわさき」実現をめざして「新エネルギービジョン」を発表いたしました。2010年までの新エネルギー導入の数値目標を掲げていますが，今後の具体的な事業展開と市民，事業者への対応，また関係各局の取り組みをお答えください。あわせて，環境へ負荷をかけない，環境管理・監査システムの国際規格ＩＳＯ14000シリーズの取得について，本市の現状と今後の取り組みを，市内事業者を含めお示しくだい。 次に，環境科学総合研究所について市長に伺います。当初，環境科学総合研究所は，平成９年度に実施設計まで終わる予定でしたが，計画は一向に進まず，今日まで来てしまいました。今回，市長選の公約の中に再度掲げていますが，具体的にどこに，いつまでに建設するのかをお示しいただきたいと思います。さらに，今，深刻な問題となっておりますダイオキシン測定も可能な施設にすべきと思いますが，お考えを伺います。 次に，市行財政改革についてであります。行財政システム改革推進の３ヵ年計画は平成８年度から進められ，組織機構の再編整備では13局１室を10局に統合再編など，それなりの滑り出しと自己採点をされておりますが，２年目の本年度は財政問題にどう取り組んでいますか。また，パワーアップ川崎・懇談会ではどう評価していますか。さらに，組織機構再編の今後の考え方についても伺います。先月，川崎市の財政構造のあり方を検討する市財政問題検討委員会が開催されましたが，この中で議論されました問題についてもお聞かせをいただきたいと思います。また，パワーアップ川崎・懇談会との整合性について，さらに行財政改革の今後の見通しについても伺います。 次に，地方交付税についてであります。川崎市は，昭和58年以来14年ぶりに地方交付税の不交付団体から交付団体へと転落し，平成９年度の普通交付税として33億6,615万8,000円が交付されることになりました。 そこで何点か伺います。１つは，基準財政収入額が前年度に対し減少した理由と，そうした状況下で，なぜ基準財政需要額が増加したのか，その理由をお示しくだい。また，交付団体へ転落したことをどのように認識しているのか伺います。２つ目に，前回，交付団体となった昭和58年度と今回を比較して，経常収支比率や公債費比率から見た財政状況はどのような内容か。また，財政を取り巻く経済環境はどのように変化してきていると認識しているのか伺います。３つ目に，地方交付税制度は，国が地方を画一化するための制度として維持されてきましたが，地方分権の進展によって今後どのように変化していくと考えているのか伺います。４つ目に，地方交付税交付金は地方交付税法第３条第２項の規定により使途制限がないため，広く一般財源として使えるものと思いますが，どのような事業への充当を考えているのか伺います。５つ目に，地方交付税の今後の見通しについても伺います。以上の質問でございますが，この質問に対する答弁は２つ目と３つ目のみでお願いをいたします。 次に，時のアセスについて伺います。今年度，北海道庁では，時のアセスメントという時代の変化を踏まえた施策の再評価を実施いたしました。立ちどまり，そして考えるという時のアセスメントは時代の要請だと考えます。市長も記者会見で，時間的経過を踏まえて再評価する進行管理・評価システムを導入していくことを表明されましたが，再評価を検討する検討メンバーに第三者を入れることが大変大事ではないか，こういうふうに思います。導入時期並びに検討メンバーについて市長のお考えを伺います。 次に，平成８年の事業所・企業統計調査によりますと，本市の事業所数は昭和22年に調査を開始して以来初めて減少に転じ，中でも製造業の減少が際立ち，臨海部を中心とした産業空洞化の進行が顕著になりました。事業所数では川崎区が4.3％減，幸区1.4％減，中原区5.8％減と３区がマイナスとなり，市南部の製造業拠点の海外移転など，産業空洞化の実態が浮き彫りとなりましたが，これに対する本市の見解と分析，財政や市民生活に与える影響，今後の対応について伺います。 次に，総務庁が８月１日に発表した６月の労働力調査によりますと，完全失業率は3.5％で，過去最悪だった前月と同水準となりました。本市の平成７年10月の国勢調査の集計結果では，完全失業率は4.9％と，平成２年に比べて1.3ポイント上昇したとあります。調査時点の差異はありますが，本市の完全失業率の実態はどうなのか。その分析と打開策についてお答えください。また，有効求人倍率の状況についても関連してお示しください。 次に，ダイヤモンド・グレース号による原油流出事故についてであります。市長は本会議冒頭でこの件について触れ，流出された原油の量が思ったより少なく，比較的早期に処理ができたと率直に感想を述べられました。また，幾つかの反省点の中に，事故を想定しての対応について万全ではなかったこととして，関係機関との連携がスムーズにいかなかったこと，また，資材の備蓄に問題があったことなどを挙げました。そこで，具体的に関係機関との連携ミスについてと資材の備蓄についての反省面を明らかにしてください。さらに，その後どのように改善をされたのか，取り組みについて示してください。なお，関係機関との連携と対応につきましては，先ほどのやりとりで理解いたしましたので，答弁は結構でございます。 また，今回の事故に関連してですが，ある航海工学の専門家の方から，東京湾での大型タンカーが安全な航路を通れない状態が放置されてきた遠因について，中ノ瀬航路のしゅんせつのおくれにあると指摘をされております。運輸省はかつて港湾法に定める開発保全航路に中ノ瀬航路を指定し，中ノ瀬航路を水深23メートルまでしゅんせつする工事を計画していたいきさつがございます。狭い航路には１日約700隻のタンカーや貨物線がひしめき，今回の事故は，超過密の閉鎖区域が一朝有事にいかにもろいかをまざまざと見せつけられたわけでありますが，この中ノ瀬航路のしゅんせつの見通しについて伺います。 また，東京湾の危機管理に対する取り組みで，新たな問題として欠陥船の急増が言われております。船長協会が実施をいたしました全国の水先案内人アンケートによりますと，大型船舶の51.5％が，海図がない，あるいは船員の航海技術が未熟，整備不良など，何らかの問題がある等の結果が出ているとのことであります。欠陥船対策の取り組みについて見解を伺います。 次に，震災対策についてであります。本市では，老朽化した木造住宅の倒壊防止のため，独自に耐震補強金物を開発し，この９月から木造住宅耐震診断助成金交付制度とあわせ，無料配布されることになりました。自分の生命と財産は自分で守る，この原則に立って，行政としてできることはしっかりと手を打っていくことは言うまでもございません。この耐震補強金物の無料提供を受けるためには耐震診断を受けなければならないわけでありますが，対象家屋が６万5,000戸の中で，年間100戸，向こう４年間でわずか400戸の助成計画とのことであります。助成枠の拡大を考えるべきと思いますが，見解を伺います。 また，こうした個人向け対策とあわせて，最も急がねばならない公共施設の耐震対策はどうなっているのか，現在までの進捗状況を伺います。特に学校施設でありますが，耐力度年数に満たないまでも，心配される校舎も見受けられます。学校の耐震補強策の現状を伺います。また，道路や鉄道の橋げた補強の状況についても明らかにしてください。 次に，青少年犯罪について伺います。神戸で発生した小学生男子殺害事件を受けて，全国的に，児童生徒を凶悪事件から守るため，地域の中で町内会あるいは自治会，ＰＴＡ等の中から自主的な行動が起こってきております。これは，もうこれ以上子供の命を脅かしてはならないとの強い決意とともに，神戸に限らず，全国どこで起こっても不思議ではないとの思いからであることは言うまでもありません。本市でも，事件後直ちに，国，県の通知を踏まえ，児童生徒への安全指導の徹底についての通知を，市内の幼稚園，小・中・高校，特殊学校等に対して行いました。今回の事件の特徴は，加害者も被害者も小中学校へ通う児童生徒であるということですが，何点か伺います。 市長は今回の事件をどのように受けとめていますか。また，本市も，このような重大事件には至らないまでも，青少年犯罪は地域の中で発生をしております。本市の実態と取り組みを明らかにしてください。県青少年保護育成条例で規制の対象となっているテレホンクラブ，有害図書等の本市の現状と取り組みもあわせて伺います。 次に，ペットボトルのリサイクルについて伺います。容器包装リサイクル法が施行されて半年がたちました。さきの議会でも我が党が取り上げましたが，ペットボトルに対する本市の対策は，廃棄物対策審議会の答申を踏まえて策定をしていきたいとのことでありますが，先月，答申に向けた審議会が開催をされました。その中で，飲料容器メーカー，販売業者の店頭回収と容器包装リサイクル法に基づく市の分別収集を併用した２本立ての川崎方式が打ち出されておりますが，今後，答申が出された後，本市としてどのように取り組まれていくのか伺います。また，回収したペットボトルのリサイクルはどのような取り組みをされるのかも伺います。 次に，議案第113号，一般会計補正予算，乳児保育事業費について伺う予定でございましたが，先ほどのやりとりで理解をいたしましたので，答弁は結構でございます。 次に，工業振興費について伺います。今回の補正額1,941万8,000円は，環境調和型まちづくり，エコ・タウン構想推進事業費の委託料となっておりますが，その内容を明らかにしてください。また，この構想の基本コンセプトとゼロ・エミッション団地の概要についても具体的にお答えください。あわせて，予算規模や団地面積，企業数や今後の予定などについても伺います。このゼロ・エミッション団地の建設は本市にどのようなインパクトがあるとお考えですか。また，団地に入居するとどのようなメリットがあるのか伺います。これまでの説明会などでの企業からの反応などもお聞かせください。また，団地の販売価格についてもどの程度と考えているのか伺います。団地の建設予定地については臨海部地区とされておりますが，具体的に候補地が決まっているのか伺います。ゼロ・エミッション団地は廃棄物ゼロの考え方に立っており，環境に優しい団地と言われていますが，この廃棄物ゼロの考え方についてお答えをいただきたいと思います。また，今までの工業団地とどのような違いがあるのかも伺います。 登戸地区土地区画整理事業の２億6,200万円余の増額補正についてであります。内容について具体的にお示しください。さらに関連して，この事業は昭和63年に条例施行してより９年余りが経過しておりますが，進捗状況──この進捗状況について答弁は結構です。問題点や解決しなければならない課題，今後の見通しと予測される事業費，完成年次をいつに置いているのか明らかにしてください。 最後に，報告第14号，かわさき市民放送株式会社について伺います。地域に密着したコミュニティ放送局としてスタートしたＦＭ Ｋ－Ｃｉｔｙが，去る７月１日，開局満１周年を迎えました。本市は緊急災害時の放送について協定を結んでいますが，受信困難地域の解消に向けどのような対策がとられたのか。また現状についても伺います。さらに，経営的には初年度の赤字が6,800万円余りとなりました。当初見込んだ放送料収入が半分以下にとどまったことが主な原因とされていますが，事業計画に甘さがなかったのか。今後の運営も含めお答えください。 以上で私の質問を終わります。（拍手）

市長。 〔市長 髙橋 清登壇〕

それでは私から，ただいまの公明を代表されました岩崎議員のご質問にお答え申し上げます。 最初に，地球環境保全についてのお尋ねでございますけれども，近年，地球規模での環境問題が顕在化しており，その中でも地球温暖化の問題は，気候の極端な変動という現象にとどまらず，人の健康や食糧生産などへの影響も予測され，それによる社会秩序の混乱なども懸念される大変深刻な問題と認識しております。このように地球規模に影響が及ぶ環境問題でございますが，その原因は，私たち一人一人の価値観やライフスタイルと密接にかかわっております。昨今，市民の皆さんによる環境保全活動や環境学習なども活発に行われており，環境意識の高まりを実感しているところでございますが，この問題の解決のためには，１人でも多くの方に環境への配慮をしていただくことが重要でございますので，今後とも市民の皆さんの意識啓発に努めてまいりたいと存じます。地球環境を保全することは，私たち人類の生存基盤を守ることであり，そのためには地域から取り組んでいくことが何よりも重要な課題でございます。したがいまして，自動車公害対策，地球温暖化対策，オゾン層保護対策など，地域における身近な環境から地球環境までを視野に入れた総合的な対策を推進することにより，安全で快適な都市環境の実現に努めてまいりたいと存じます。 次に，仮称環境科学総合研究所についてのお尋ねでございますが，今日，環境問題が複雑，多様化していく中で，研究所の果たす役割はますます重要になってきておりますので，より早期の整備が必要であると考えております。具体的には，来年度に予定しております中期計画の見直し等の中で検討を進めてまいりたいと存じます。 次に，ダイオキシン類につきましては，今日，大きな環境問題としてクローズアップされており，本市といたしましても緊急な課題でございます。こうしたことから，このたび環境局を中心とした川崎市ダイオキシン類対策会議を設置し，総合的な対策の検討を始めたところでございます。研究所におきましても重要なテーマの１つでございますので，今後検討してまいりたいと考えております。 次に，進行管理・評価システムについてのお尋ねでございますが，今日の時代状況や市民要望の変化を踏まえ，これまでの諸施策について，その必要性，効果等をできる限り客観的，科学的観点から再評価し得るシステムづくりを考えておりますが，その導入時期及び体制等，具体的内容につきましては，来年度予定されている中期計画のローリングなども視野に入れて検討してまいりたいと存じます。 次に，神戸で発生した青少年犯罪についてのお尋ねでございます。今回の事件は，殺害の残忍さとともに，被害者も加害者も小中学生であったことに大きな衝撃を受けております。現時点では事件の解明が済んでおりませんが，これを教訓として，人の命の大切さを基本とした人権尊重教育を一層進めなければならないと改めて感じているところでございます。また，この事件は社会全体のゆがみのあらわれであるとも考えられますので，私たち大人一人一人がこの問題に対し強い関心を持って社会そのものを健全なものにしていくことが大切であると考えておるところでございます。以上でございます。

教育長。 〔教育長 小机 實登壇〕

教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。 学校施設の耐震補強等の現状についてのご質問でございますが，地域の方々の避難所となる体育館につきましては，平成７年度から８年度にかけまして既に耐震補強工事を完了しております。また，校舎の補強等につきましては，児童生徒の安全性を確保するため，平成８年度及び平成９年度に実施しております耐震調査の結果を踏まえ，耐震改修設計を含めて，改築計画や補強対策について関係局と協議をしているところでございます。なお，実施に当たりましては，学校周辺の道路状況，校舎の配置等によって，工事方法，補強箇所，工事期間等を十分考慮する必要がございますので，鋭意検討しているところでございます。以上でございます。

総務局長。 〔総務局長 東山芳孝登壇〕

総務局関係のご質問にお答え申し上げます。 行財政改革についての幾つかのご質問でございますが，まず，行財政システム改革の推進に向けた実施計画の進捗状況に関するパワーアップ川崎・懇談会の評価についてでございますが，懇談会に対しましては，本年１月に進捗状況につきまして中間的な報告を行い，さらに６月には，実施計画の１年次目として，125項目の課題の進捗状況につきまして４段階の区分による評価を行ってご報告いたしましたほか，職員配置や事務事業の見直しなどにつきましても，その成果を具体的な数字でご報告したところでございます。委員の方々の評価といたしましては，施策の総合化と執行体制の簡素，効率化を目指して本年４月に実施しました組織機構の再編整備につきまして評価するご意見をいただくとともに，計画全般につきましてもおおむね順調に進んでいるものとしてご理解いただいたところでございます。また，事務事業の見直しなどを進めるに当たっては，市民の理解をどのように得ていくかが重要な課題であるとのご意見もいただいたところでございます。 次に，組織機構再編の今後の考え方についてでございますが，このたびの組織改正は，13局１室を10局に統合，再編するなど，かつてなく大幅な改正でございましたので，まず，組織の定着化を図るとともに，その点検と検証を行っていくことが必要であると考えております。また，今後の方向性といたしましては，個性あふれる町づくりに向けて，地域における総合行政機関としての区役所機能のさらなる強化などが課題であると考えております。 次に，行財政改革の今後の見通しについてでございますが，市民ニーズの多様化と変化への積極的対応，効率的な行財政運営の推進，自治と分権に基づく市民サービスの展開の３つの基本方向に基づきまして，公共施設の有効活用や職員配置の適正化の一層の推進，あるいは事務事業の見直しや出資法人の見直しなど，実施計画に盛り込まれております125項目の課題につきまして，今後とも着実な推進を図り，改革の具体的な成果を積み重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。

総合企画局長。 〔総合企画局長 君嶋武胤登壇〕

総合企画局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，新エネルギー導入についての幾つかのご質問でございますが，新エネルギービジョンは，太陽エネルギーやごみ処理排熱などの新しいエネルギーの導入や省エネルギーを積極的に推進するための基本方針として策定したものでございます。また，このビジョンの実効性を高め，新エネルギーを積極的に導入するために，本年７月，関係局から成る推進会議を設置したところでございます。今後の事業展開といたしましては，市立学校を初めとした公共施設等への太陽光発電システムや市立病院へのコージェネレーション，臨海部におけるエコ・タウンへの新エネルギー導入などを検討しているところでございます。また，市民や事業者の方々に対しましては，太陽光発電システム設置にかかわる国の補助制度等の周知を図るとともに，本市独自の融資制度の創設などを予定しておりまして，新エネルギービジョンの実現に向けて推進を図ってまいりたいと存じます。 次に，事業所・企業統計調査の結果に関する幾つかのご質問でございますが，製造業の事業所数や従業者数につきましては，この間の工業統計調査等の各種調査におきましても減少傾向が続いており，今回の事業所・企業統計調査の結果速報でもその傾向が改めて明らかになったところでございます。この背景といたしましては，市内の製造業が市外や海外に移転し生産機能を縮小してきたこと，さらに，市内に立地する製造業も生産拠点から研究開発拠点へと機能転換を図ってきたこと，工業等制限諸制度によりまして新たな製造業の立地が規制されてきたことなどが考えられます。 このような状況の中で，本市といたしましては，特に研究開発型の製造業を支えるものづくり機能の空洞化に対しまして危機感を抱いております。これら，ものづくり機能の集積は，市内に立地する研究開発型企業を支えるとともに，新たな製品や産業を生み出す苗床でもございまして，市民の雇用や市の財政を支える本市の産業構造の要であると評価しております。こうしたものづくり機能の空洞化に対しまして，第２次中期計画におきましても空洞化対策を重点課題として掲げ，我が国経済の構造的変換期における新たな産業戦略の策定を位置づけたところでございます。 今後の対応といたしましては，関係局間の連携を図りながら，基盤技術関連産業の集積の維持，発展を核に，地域産業の活性化に努めてまいります。特に人材の育成や企業間のネットワークの強化，新産業，新規創業の支援，産業立地基盤の整備などを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

財政局長。 〔財政局長 小川澄夫登壇〕

財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，財政問題への取り組みについての幾つかのご質問でございますが，平成８年４月に策定されました行財政システム改革の推進に向けた実施計画に掲げられております重要課題の１つであります，低成長下における新たな財政構造の構築に向けて，川崎市財政問題検討委員会を本年６月に設置し，学識経験者により専門的視点に立ってこれまでに２回の検討をいただいておるところでございます。 次に，これまでの委員会での議論の内容についてでございますが，第１回の委員会では，本市の財政の現状と課題についてご議論をいただき，第２回では，これに引き続き本市の事務事業の特徴などについてご討議いただいたところでございます。 次に，パワーアップ川崎・懇談会との整合性についてでございますが，懇談会は，行財政システム改革の推進に向けた実施計画に掲げてあります125項目の進捗状況について報告を受け，それに対して意見を述べる役割を担っております。一方，財政問題検討委員会は，このうち財政に係る事項について専門的な立場から検討を行うこととし，検討内容について，適宜，懇談会にフィードバックするなど，十分な連携を図っていくこととしております。 次に，普通交付税についての幾つかのご質問でございますが，初めに，昭和58年度と今回とを比較した経常収支比率，公債費比率，財政を取り巻く経済環境についてでございますが，まず，一般会計決算ベースで昭和58年度と平成８年度を比較いたしますと，経常収支比率は79.8％から86.8％に，また公債費比率は11.5％から13.3％になっております。また，経済環境でございますが，昭和58年度当時は第２次石油危機以降の景気後退によりまして国において財政非常事態宣言が出されるなど，国，地方ともに大変厳しい状況にございましたが，昭和60年代に入りますと，いわゆるバブル経済による税収の伸びにも恵まれ，比較的安定した財政運営が行われてきたところでございます。しかしながら，バブル経済の崩壊後は，長期にわたる景気低迷への配慮から，国，地方を挙げて累次の経済対策が実施され，これに伴う公債費の増加や低成長経済への移行に伴う市税収入等の伸び悩み，少子・高齢社会の到来などにより，財政環境はますます厳しくなってきているものと考えております。 次に，地方分権の進展と交付税制度の変化についてでございますが，地方交付税制度は，地方団体の自主性を損なわずに，その財政力の格差を是正し，計画的な地方行政の運営を保障することを目的とするものでありまして，今後とも地方団体間の税源の偏在がある限りは制度は存続するものと思われます。制度の内容につきましては，地方分権推進委員会第２次勧告によりますと，地方団体の意見具申の制度化，算定方法の簡素化や人口，面積等を基礎とした静態的な算定方法に加えて，実施事業量に応じた動態的な算定方法の活用などが述べられ，国においても制度改正の意向が示されるなど，今後はより実態に即した方向への改正がなされるものと思われますので，この動向につきまして注視してまいりたいと考えております。以上でございます。

市民局長。 〔市民局長 飯村富子登壇〕

市民局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，本市の完全失業率の実態とその対策及び有効求人倍率の状況についてのご質問でございますが，毎月行われております完全失業率等の労働力調査につきましては，全国及び都道府県レベルまでしか公表されていないため，現在，指定都市会議を通じまして，国に対し，その公表範囲の拡大を要望しております。したがいまして，本市の完全失業率につきましては，５年ごとの国勢調査の結果によって把握いたしているところでございます。ご指摘のとおり，平成７年10月の国勢調査の結果におきまして，本市の失業率は4.9％と平成２年に比べ高くなっておりますが，これは，本市におきましては製造業の事業所が多く，産業の空洞化やバブル崩壊後の不況等の影響をより強く受けたものと考えられます。 次に，市内の有効求人倍率の状況についてでございますが，平成７年度は0.42倍，平成８年度は0.50倍，平成９年４月以降も７月まで0.51倍前後を示しており，やや改善傾向にあります。このような状況の中で，本市では，関係行政機関等との連絡調整を一層密にし，雇用状況の把握及び情報交換を行いますとともに，雇用の拡大に向けて，労働相談の実施，国等の雇用支援や助成策の広報，啓発，さらには求職情報の提供等に努めているところでございます。 次に，青少年犯罪等についてのご質問でございますが，初めに，本市の青少年犯罪の実態でございますが，平８年度中の，いわゆる刑法に触れた青少年は1,750人でございまして，主な犯罪は，強盗などの凶悪犯が13人，暴行傷害などの粗暴犯が234人，窃盗が950人，その他知能犯などが553人でございます。また，青少年の非行防止や健全育成への取り組みにつきましては，全市的にさまざまな活動を展開しているところでございますが，特に非行防止への取り組みについて申し上げますと，毎月，市内の繁華街を中心に，青少年補導員による街頭巡回指導を行いますとともに，年間を通して，市内の中学校と高等学校を対象とした薬物乱用防止教室や非行防止教室を実施しているところでございます。さらに，区民祭等の行事を利用した非行防止パネル展や青少年の家庭や地域環境を考える市民の集いを実施するなど，非行防止への啓発を図っているところでございます。 次に，本市のテレホンクラブ等の営業及び図書類の自動販売機の設置状況でございますが，平成９年５月末現在，テレホンクラブ等の営業所は24店，図書類の自動販売機の設置台数は119台となっております。本市の取り組みにつきましては，７月の青少年を非行から守る全国強調月間や，11月の全国青少年健全育成強調月間を中心に，テレホンクラブや有害図書等が青少年に与える悪影響につきまして，ポスターやチラシの配布など，市民の皆様の意識を高める啓発活動に努めているところでございます。 さらに，このたび，青少年の健全な育成環境づくりに向け，市民の皆様一人一人の意識の醸成を図ることを目的として，川崎市青少年の健全な育成環境推進協議会を９月27日に発足すべく準備を進めているところでございます。この協議会には，青少年関係団体，町内会等の地域団体，学校関係，行政に加えまして，報道機関や関係業界の方々にもご参加いただき，その実効性を高めてまいりたいと考えております。 次に，かわさき市民放送についての幾つかのご質問でございますが，初めに，受信困難地域の解消につきましては，これまで，かわさき市民放送株式会社とも連携を図り，その改善策について国や関係機関と協議を行ってまいりましたが，現在のところ，解決に至ってはおりません。しかしながら，昭和44年に実用化されました超短波放送を取り巻く環境が大きく変化し，ＦＭ放送の実情に合わなくなってきている状況から，現在，国におきまして出力アップや同一周波数による電波を発信する技術基準等を見直すための審議会を設置し，来年２月ごろを目途に答申を行うものと伺っております。したがいまして，今後，こうした審議の動向を見ながら，受信困難地域の解消に向けての対応を検討してまいりたいと存じます。なお，受信困難対策の一環といたしまして，本年４月から，市内はもちろん，全国どこからでも電話で市民放送を聞くことができるテレドームを導入いたしますとともに，現在，インターネットでも市民放送が聞けるシステムを実験的に行うための準備を進めているところでございます。 次に，事業計画等についてでございますが，開局当初から精力的に営業活動を行ってきたところでございますが，コミュニティ放送は，制度発足間もないこともございまして，企業等にコミュニティ放送に対する認識やなじみが少なく，また，今日の経済的要因等も加わりまして，広告収入の確保は大変厳しく，今期は予想を上回る欠損を計上するに至っております。今後とも厳しい状況が見込まれるところでございますが，市といたしましてもあらゆる機会を通して市民放送のＰＲに努めますとともに，かわさき市民放送株式会社に対しましても，スポンサーの新規開拓に向けての積極的な営業活動などを行い，経営の改善を図るよう要請してまいりたいと存じます。以上でございます。

経済局長。 〔経済局長 瀧田 浩登壇〕

経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 環境調和型まちづくり構想推進事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに委託料の内容でございますが，１つ目といたしましては，ゼロ・エミッション団地及び近在のリサイクル施設を核とした環境調和型まちづくり構想のマスタープランの作成，２つ目といたしましては，ゼロ・エミッション団地への進出企業の意向調査，３つ目といたしましては，廃棄物再利用，再資源化資料作成調査，４つ目といたしましては，川崎環境産業展の実施を計画しております。 次に，この構想の基本コンセプトについてでございますが，１つ目といたしましては，21世紀の先駆的な工業団地として産業廃棄物を出さないゼロ・エミッション団地の建設，２つ目といたしましては，産業廃棄物を生産資源として利用する循環型，省資源型の臨海部工業地域づくり，３つ目といたしましては，事業所環境の良好な景観形成と緑地環境の整備，４つ目といたしましては，住工混在地区からの工場移転による混在の緩和，解消，５つ目といたしましては，環境技術の研究開発を主な柱として実施してまいりたいと考えております。 次に，ゼロ・エミッション団地の概要についてでございますが，具体的には環境事業団に実施をお願いする予定をしておりまして，予算規模としましては，まだ計画検討の段階でございますが，おおむね200億円程度を想定していると伺っております。また，団地面積は約10ヘクタール，３万坪強程度の規模を考えており，企業数につきましては約20社程度の中小企業を想定しております。なお，操業開始につきましては平成12年度を予定いたしております。 次に，本市へのインパクトについてでございますが，１つ目といたしましては空洞化が進む臨海部の活性化，２つ目といたしましては住工混在の緩和，解消，３つ目といたしましては税源培養，４つ目といたしましては，21世紀における環境調和型工業団地のモデルとして市のイメージアップに貢献することなどが考えられます。 次に，団地への入居のメリットについてでございますが，１つ目といたしましては，環境事業団の事業として実施いたしますので，税制上などの優遇措置が受けられること，２つ目といたしましては，進出企業間の連携による環境技術などの開発，向上，３つ目といたしましては，団地内で廃棄物を有効活用することによる費用負担の減少，４つ目といたしましては，予定地は工業専用地域を考えておりますので，24時間操業できることなどでございます。 次に，説明会などにおける企業からの反応についてでございますが，７月上旬の説明会では，参加申し込み者を大幅に上回る120名余の出席があり，当事業に対する関心が大変高いものと受けとめております。 次に，団地の販売価格についてでございますが，現在，臨海部で売買されている価格などを参考に，中小企業の方々が団地へ進出しやすい価格の設定に努めてまいります。 次に，団地の建設予定地でございますが，現在，３ヵ所程度に候補地を絞り，検討しているところでございます。 次に，廃棄物ゼロの考え方についてでございますが，団地内で発生する廃棄物を他の企業の原料として活用し，あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指すことで，新しい資源循環型の産業社会の形成を目指す考え方でございます。 次に，今までの工業団地とどのような違いがあるのかとのことでございますが，１つ目といたしましては，産業廃棄物の排出を極端に減らし，環境に対する負荷の軽減が想定される団地であること，２つ目といたしましては，緑の公共用地として20％を確保するほか，各工場での緑化により緑豊かな団地であること，３つ目といたしましては，環境に配慮した団地としてのコンセプトを持っておりますので，経営者及び従業員の人たちについても環境問題に対しては強い関心と環境改善の意識が高くなること，４つ目といたしましては，環境技術の向上に貢献することなどでございます。以上でございます。

環境局長。 〔環境局長 武田善伸登壇〕

環境局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，環境管理システムについてのご質問でございますが，昨年秋に我が国でも環境管理システムにかかわるＩＳＯ14000シリーズが正式に制度化されたことを受けまして，製造業などを初め，さまざまな企業においてＩＳＯ14000の導入に向けた動きが広がっております。また，市内におきましても，電機メーカーなどを中心に，幾つかの大手企業がＩＳＯ14000の認証を取得したと伺っております。本市は，市内最大の事業者の１つとして，環境にかかわる各種の事業などを実施しておりますが，地域の事業者や市民の取り組みを主導する立場から，みずからの事業活動をより環境に配慮したものとすることが求められております。このため，当面は，庁内システムとして，市の事業活動にかかわる具体的な目標を明らかにした率先行動計画を作成いたしまして，その適切な進行管理手法及び推進体制を確立してまいります。なお，ＩＳＯ14000シリーズの取得につきましては，その実施状況を踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。 次に，ペットボトルのリサイクルについてのご質問でございますが，初めに，答申が出た後の取り組みについてでございますが，これまで審議会では，その回収方法を，事業者による自己回収と，市の分別収集の２本を柱とする方向で審議が進められております。近々，答申が出される予定ですので，市といたしましては，これを尊重し，事業者回収が進むよう積極的に取り組むとともに，分別収集体制の整備を図ってまいります。 次に，回収後のリサイクルについてでございますが，現状では，国が指定する財団法人日本容器包装リサイクル協会への委託を基本に考えておりますが，将来的には，指定法人以外でも資源化する道が開ける可能性もございますので，こうした動向を見きわめ，よりよいリサイクルルートの構築に向けて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 井上裕幸登壇〕

まちづくり局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，耐震診断助成金交付制度につきましてのご質問でございますが，耐震補強金物支給制度は，市民みずからが簡易診断リーフレットにより行われました診断でも支給を受けられますが，助成金の対象となる耐震診断は，簡易診断の結果，一般診断の必要性があると判定された木造住宅について，専門家が現地調査を含めた精密な診断を行うもので，その対象件数は，リーフレットの配布状況や耐震診断の相談状況などにより，年間100件程度と想定したところでございます。本制度を実施するに当たり，広報等によりＰＲ活動を行ってまいりましたが，今後も同様に啓発活動を行いながら進めてまいりたいと考えております。また，対象件数につきましては，市民からの申し込み状況に応じまして判断してまいりたいと考えております。 次に，公共施設の耐震対策についてのご質問でございますが，平成７年度及び８年度におきましては，市の職員により，学校施設，消防施設など公共施設241施設411棟につきまして第１次耐震調査を行ったところでございます。また，災害時に地域住民の方々の避難場所となる小学校，中学校及び高等学校の体育館につきましては，最優先事業として平成８年度までに耐震改修工事をすべて完了しているところでございます。さらに，第１次耐震調査の結果を踏まえ，専門家による第２次耐震調査を平成８年度に18施設26棟，平成９年度に17施設35棟を実施しておりまして，現在引き続き，耐震補強設計の実施に向け関係局と協議をしているところでございます。 次に，鉄道の橋げた耐震補強についてのご質問でございますが，平成７年７月26日の鉄道施設耐震構造検討委員会の提言に基づき運輸省が作成いたしました「既存の鉄道構造物の緊急耐震補強計画」等により，新幹線においてはおおむね平成10年度までに，その他の鉄道ではおおむね平成12年度までに耐震対策を完了させることになっており，川崎市内においても計画年度内に完了させるため，現在施行中と伺っております。なお，新幹線につきましては，橋げた７本の落橋防止工事のうち５本が完了し，高架柱につきましては70本の補強が完了。ＪＲ南武線の連立区間につきましては高架柱82本の補強が完了。京王相模原線につきましてはすべての補強が完了しているとのことであり，各鉄道事業者とも早期に完了するように努力しているとのことでございますが，市といたしましても，利用者の安全性を図ることから，各鉄道事業者に対し，一日も早く補強対策を完了させるように要請してまいります。 次に，登戸地区土地区画整理事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに，増額補正についてでございますが，公有財産購入費につきましては，今後の事業の円滑な推進を図るため，権利者の方々の仮店舗等の用地を確保する必要が生じましたので，その用地を取得するものでございます。委託料につきましては，平成10年度移転箇所の建築物等の調査積算に要する委託料でございます。役務費につきましては，用地取得に伴う不動産鑑定料でございます。 次に，課題等についてでございますが，ご案内のとおり，当地区は密集市街地での土地区画整理事業でございますので，大変多くの権利者がおられることから，仮換地の指定，建物移転協議等につきまして，一人一人の権利者のご理解とご協力をいただきながら事業を進めているところでございますが，権利のふくそうや各権利者からの要望などがございますので，各関係権利者と調整を行い，ご理解をいただきながら進めてまいる必要がございます。 次に，今後の見通しと事業費等についてでございますが，総事業費は610億円で，完成年次は平成15年度の事業計画になっておりますが，諸課題等の整理を行い，事業の推進につきまして鋭意努力してまいります。以上でございます。

建設局長。 〔建設局長 松田 優登壇〕

建設局関係のご質問にお答え申し上げます。 道路橋の耐震対策についてのご質問でございますが，橋げたなどの耐震補強につきましては，地域防災計画に位置づけられている緊急活動道路に架かる橋梁のうち，落橋等による２次的災害を防止するため，鉄道や道路をまたぐ橋梁の補強を優先的に実施しているところでございます。現在，対策を必要とする48橋のうち，生田根岸跨線橋など規模の大きな７橋が本年度末までに完了する予定でございます。残りの橋梁につきましても，引き続き早期完成を目指し補強工事を進めてまいります。以上でございます。

港湾局長。 〔港湾局長 岡部三郎登壇〕

港湾局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，ダイヤモンド・グレース号による原油流出事故に伴う資材の備蓄についてのご質問でございますが，本市における流出油の防除資材といたしまして，オイルフェンス，油処理剤及び吸着材等を保有し，事故の発生に対処しているところでございます。このたびのダイヤモンド・グレース号の原油流出事故につきましては，オイルフェンスにより扇島航路や川崎航路を閉鎖して港内への流入を防除する一方，港域内に流入した油につきましては，油処理剤及び吸着材により処理を行ったところでございます。しかしながら，市保有の防除資材が不足したため，新たに購入するとともに，他の自治体や民間の協力を得て防除に努めたところでございます。いずれにいたしましても，これらの教訓を踏まえ，今後，こうした流出事故が発生しても対応できるよう，防除資材の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に，資材の備蓄にかかわる取り組みについてのご質問でございますが，今回の事故の教訓を踏まえ，流出油の防除に対応するため，港湾管理者といたしましては，扇島第１航路，扇島第２航路，川崎航路及び扇島と東扇島間の切り通しの４ヵ所に展張できるオイルフェンスの確保，また，オイルフェンスの展張を行うのに必要な取りつけ金具の設置及び吸着材等の防除資材の必要量について，現在，関係局と協議をしているところでございます。 次に，中ノ瀬航路のしゅんせつの見通しについてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，運輸省は東京湾口航路整備事業の一環として中ノ瀬航路のしゅんせつ施工計画の調査を実施しておりまして，現在，東京都，千葉県，神奈川県の１都２県の漁業関係者に対して事業計画の説明を行っておりますが，いずれにいたしましても，この計画を実現するためには，漁業関係者の理解と協力をいただくことが最大の課題であるとのことでございます。 最後に，欠陥船対策の取り組みについてのご質問でございますが，国際海事機関から，近年の海難事故の多くが人的な要因により発生していると伺っております。このことにより，我が国におきましても，運輸省が，船舶の安全及び海洋環境の保全を図るため，船員法や海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正し，寄港する外国船舶への立ち入り検査を強化したほか，今年度新たに外国船舶への立ち入り検査に専従する外国船舶監督官を創設して，国際条約の基準に適合していない外国船舶の排除を行っているとのことでございます。本港におきましても，港湾における危機管理は重要な課題と認識しておりますので，ご指摘の内容を踏まえまして，今後，関係機関との連携を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

岩崎議員。

それでは，意見，要望でありますが，先ほど言いました環境管理・監査システムの国際規格であります。この認証取得についてでありますけれども，ＩＳＯ14000－１に適合したシステムをつくり上げるということは，環境面ばかりでなく，省エネ，省資源，これによりまして行政コストの抑制にも大変つながる，こういうふうに聞いております。また，その取得ノウハウ，これは新たな事業展開を目指す地元企業へ提供されることが可能だということであります。現に新潟県の上越市は，ことしじゅうに自治体としての取得第１号を目指す，こういうことで作業を進めているそうであります。今後検討というふうなお話でありましたけれども，現在，環境への厳しい視線が注がれておりますので，真剣に取得を考えていただきたい，こういうふうに要望をしておきます。 それでは，初めに再質問でありますが，環境について，ただいま市長は，地域における身近な環境から地球環境まで，これを視野に入れて総合的な対策を推進する，こういうふうに述べられましたけれども，今，市民の皆さんが大変関心を持ち，また不安を感じているのはダイオキシン問題なわけであります。これはまさに身近な環境問題であります。公害を英知によって低減させている川崎市にとりまして，自前のダイオキシン測定装置を持った環境科学総合研究所の建設，これは大変急を要します。他都市の例を見ましても，どのくらいかかるのかということで調べましたら，大阪市の環境科学研究所では1,933万円，この保守料込みの年間リース料で既に平成５年から活用している，こういうことであります。そこで，再度市長にお聞きいたしますが，中期計画の中で見直しをするということでありますけれども，研究所建設の緊急性，また測定装置設置の必要性，この辺のお考えを率直にお述べいただきい，こういうふうに思います。 それから，環境局長でありますが，ダイオキシン類対策会議についてでありますけれども，この設置目的と検討される内容，また，具体的なダイオキシン対策の早期実施が求められておりますので，この会議でいつごろをめどに検討されて，どう施策を展開されるのかお答えをいただきたいと思います。それからまた，地球温暖化防止のため，家庭でできる取り組み，地域でできる取り組み，これについて具体的にお示しをいただきたいと思います。あわせて，温暖化防止のために各家庭からの取り組みが望まれているわけでありますが，この実効性を高めるために，各家庭に直接届くような普及啓発方法，これが大変必要なんじゃないかなと思いますが，その辺の見解も伺っておきます。 それから，ペットボトル回収でありますが，廃棄物対策審議会の答申，これがいつ出されるのか明確に言っていただきたい。それから，南部リサイクルセンター，これは本年度末，完成の予定で今進められておりますけれども，これをめどに回収開始というふうに予定されていると聞いておるんですが，時間がないわけですね。そういうわけで，それまでの市民への回収方法の周知徹底をどういうふうに考えておるか，お聞きしておきます。 それから，教育長ですが，21世紀を生きていく子供たちにとって，地球環境の保全は大変身近な課題であります。そういうわけで，今後の環境教育の重要性が問われているわけですが，本市の実態と取り組み，この辺をお伺いいたします。 次に，総合企画局長でありますが，クリーンな新エネルギーとして本格普及が大変期待される住宅用の太陽光発電システムでありますけれども，これは，先日，国の補助事業で来年度の対象戸数が今年度と比べて1.5倍の１万3,800戸までに拡大をするという方針を明らかにしました。そこで，国の補助事業の内容，本市での実績，また，先ほどの答弁で明らかになりましたけれども，本市独自の融資制度，これについて，その概要と導入時期をお伺いしたいと思います。 次に，まちづくり局長でありますが，新エネルギービジョンを具体的に進めるために，ぜひ市民の目に見えるものが必要なんじゃないかなと思います。そういうわけで提案をしておきたいと思うんですが，提案とともに見解もお聞きしますが，例えば太陽光発電とか太陽熱利用とか，それから透水性の歩道，あるいは雨水利用，ビオトープ，風力発電，自然風を利用した冷房システム，この新エネルギーとか自然エネルギー，これを最大限に利用した環境共生型の市営住宅をつくるべきじゃないかと思いますけれども，その辺のことをお伺いしておきます。 それから，公共施設の耐震対策，この第２次耐震調査ですね。今後の見通し，それから補強設計と改修工事の開始時期について，これも簡単にお答えを願いたいと思います。 それから，市民局長でありますが，答弁にありました今月27日に発足する川崎市青少年の健全な育成環境推進協議会について伺いますけれども，この概要と事業計画，開催単位と開催サイクル，また検討された内容についてどういうように実効性を高めていくのか，お答えをいただきたいと思います。また，県条例に移行してからの有害図書類の自動販売機の対応はどうなっているか伺います。また，神戸の小学生殺害事件をきっかけにして，子供たちが危険を感じたときに駆け込めるように，通学路や公園に近い商店や民家などを緊急避難先に指定する動きが全国で大変広がっております。そういうわけで，ステッカーとか，そういうのを利用して避難先とわかるように工夫されているということでありますが，横浜とか東京とか，続々と実施しているこの制度を本市も早急に立ち上げるべきではないかと思いますけれども，この辺についてお伺いいたします。 それから，ゼロ・エミッション団地，工業団地でありますが，これについて，どのような業種の企業を想定しているか。また選考基準について，あわせて，進出企業の決定はどこでされるのか。それから，12年操業開始というふうに答弁をされておりますが，具体的なスケジュール，説明会でとりわけ関心の高かった業種について。また，予定地を３ヵ所に絞っているということですけれども，具体的な予定地，緑の公共用地20％の実現性，また用地の使用形態についてお答えをいただきたいと思います。 それから，港湾局長ですが，私どもの第１回定例会の代表質問で，ナホトカ号の流出事故を受けて市長の見解を求めたわけですけれども，そのとき市長は，日ごろから関係機関との連携を密にして，安全対策や災害対策に努めている，こういうふうに明言をされたわけであります。今回のタンカー事故の際，比較的危機管理，これは大変対応ができたと思うんですが，関係機関との連携を密にすることについて，その後の内容，状況，この辺をお示しいただきたいと思います。 それから，建設局長ですが，海上災害対策委員会，この辺の内容，また，これが検討内容とされて，そして地域防災計画に位置づけられる，こういうことでございますけれども，位置づけられる時期，この辺をちょっとお聞きしておきたいと思います。以上です。

市長。

仮称環境科学総合研究所の問題につきまして再度のご質問でございますけれども，先ほども申し上げましたとおり，これは大変大事な施設でございまして，例えばダイオキシンの問題にしましても，私たちが想定しておらなかった問題が出てまいりまして，しかもそれは必ずしも大きなああいう焼却場じゃなくて，小さな普通の方々が燃やしておる，そうしたところでも起きておるという大変な問題があるわけでございます。それは目に見えないという状態でございまして，相当の科学的な分析をし，そしてそうした知識を持っている方でないとなかなか見分けがたいという問題等もわかったわけでございます。 環境局が今，川崎市ダイオキシン類対策会議等を設置しまして，そうしたことも検討しておりますけれども，お話がございましたとおり，総合的な科学研究所でこれを分析して，早急に市民にもお知らせし，その対策を練るということは必要でございますので，いつかというお話でございますが，できるだけ早く，まず場所を設定しなくてはいかぬ問題がございますので，内部でも場所の問題について内々話し合っております。したがいまして，来年度中に中期計画の見直しをいたしますが，そのときにはもう既に場所は決定をして，そして予算の問題をきっちり決めて発足するというぐらいまで，できるだけ早く研究所を設立する方向で努力してまいりたいと思いますので，ご理解いただきたいと存じます。以上でございます。

教育長。

環境教育の取り組みについてのご質問でございますが，公立学校における環境教育の実施に当たりましては，関係局と連携いたしまして，平成４年度に小学校用副読本としまして「なかよし，地球と私たち」を，また，中学校用副読本といたしまして「地球とシェイクハンド」を作成，配布しまして，その活用を図っているところでございます。各学校におきましては，理科や社会科，家庭科等の教科や特別活動，道徳等の領域で，この副読本を有効に活用しながら環境教育に取り組んでいるところでございます。 その主な指導内容といたしましては，小学校におきましては，みずからの日常生活と環境とのかかわりに関心を持つことを重点としておりまして，地球環境問題の原因が私たちの人間の暮らしに関係があること，また，地球環境を守るためにはどんなことができるか等を考え，実践力を身につけるようになっております。また，中学校の主な指導内容といたしましては，地球環境問題の概要と，人間生活と環境問題との関連，自然保護活動の実践力等を育成するようになっております。地球環境問題は，一人一人のライフスタイルだけでなく，個人の価値観，さらには社会経済の仕組みまでも変えていかなければならない大きな課題でございますので，その課題解決に向けましての資質，能力を育成するためにも，学校での環境教育の果たす役割が重要であると考えております。今後とも，地域とのかかわりをもとに，環境教育を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

総合企画局長。

太陽光発電システムにかかわる市民等への支援策についての幾つかのご質問でございますが，初めに，国の補助制度といたしましては，平成６年度に住宅用太陽光発電設置費補助制度が創設されておりまして，平成９年度における補助概要といたしましては，設置にかかわる経費のおおむね３分の１が助成されまして，全国で約9,400軒，約111億円の予算規模ということになっております。この補助制度による導入実績ということでございますが，川崎市のみのデータということはございませんので，神奈川県単位のデータで見ますと，平成６年度38軒，７年度61軒，８年度103軒ということで急速にふえております。 次に，本市独自の融資制度ということでございますが，これは既存の川崎市住宅修繕等資金融資の対象に新たに太陽光発電システムを加えるもので，できるだけ早い時期にこの制度が導入できるよう，現在，関係局と調整を進めているところでございます。以上でございます。

市民局長。

初めに，川崎市青少年の健全な育成環境推進協議会についての幾つかのご質問でございますが，初めに，協議会の概要と事業計画でございますが，この協議会は，青少年の健やかな成長にふさしい育成環境の実現に向け，青少年に関係する団体や機関並びに報道機関や関係業界が連携し，情報の交換や連絡調整を密にしながら，広報，啓発活動を通して市民の皆様一人一人の意識の醸成を図っていくものでございます。具体的な計画といたしましては，全市的な青少年の健全な育成環境を考える集いを開催いたしますとともに，各行政区や地区単位においてもフォーラム等を開催してまいりたいと考えております。また，協議会につきましては，必要に応じて開催してまいります。協議会で検討された内容の周知徹底につきましては，青少年の健全な育成環境づくりのためのポスターやチラシなどを作成いたしまして掲出，配布いたしますとともに，関係機関や団体等における広報紙等を通じ，広く市民の皆様に周知してまいります。また，フォーラム等の開催に当たりましては，本協議会と地域教育会議を初めとする地域の青少年関係団体とが共同して実施するなど，その実効性を高めてまいりたいと考えているところでございます。 次に，有害図書類が収納されております自動販売機への対応についてのご質問でございますが，ご案内のとおり，神奈川県青少年保護育成条例により青少年の立ち入りが禁止されている場所を除きまして，図書類の自動販売機を設置するには届け出が義務づけられておりますとともに，これらの販売を営む者は自動販売機に有害図書等を収納することが禁止されており，違反した者には罰則が適用されます。今後，市内に設置されております図書類の自動販売機に有害図書等が収納されないためには，地域の皆様による監視や情報の提供などの協力が不可欠でございます。そのためにも，このたび発足いたします川崎市青少年の健全な育成環境推進協議会等を通して市民の皆様への啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に，緊急避難先についてのご質問でございますが，緊急避難先につきましては，子供たちをねらった犯罪が相次ぐ中，児童生徒が学校の登下校などに不審な人に声をかけられるなど，怖い思いをしたときに緊急避難する場所を確保することによって，子供の安全を図っていこうとするものでございます。新聞報道によりますと，こども110番の家や駆け込みの家などのさまざまな形で，いずれも地域組織あるいは業界の自発的な活動として展開されているとのことでございます。このことは地域ぐるみの青少年の健全育成活動の高まりとして評価されるものでございまして，本市といたしましても，このたび発足いたします川崎市青少年の健全な育成環境推進協議会の中で実施について検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

経済局長。

環境調和型まちづくり構想推進事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに，想定している業種についてでございますが，資源，エネルギーを相互に利用する企業の輪を構成できる中小企業を募集してまいりたいと考えております。次に，選考基準についてでございますが，市内の住工混在地区からの工場移転による混在の緩和，解消を掲げておりますので，市内企業を優先したいと考えております。次に，進出企業の選考についてでございますが，川崎市と環境事業団で協調してゼロ・エミッション団地にふさわしい基準づくりを行い，選定してまいりたいと考えております。次に，操業までの具体的スケジュールについてでございますが，平成10年度以降，進出企業の協同組合化，団地の詳細設計及び処理プラントの検討を進め，平成12年度の操業開始を目指し事業を推進してまいりたいと考えております。次に，説明会で関心の高かった業種についてでございますが，鉄鋼業，金属製品製造業及びクリーニング業でございます。次に，団地の具体的予定地についてでございますが，産業道路から以南の臨海部地区を考えております。次に，緑地20％の確保とその使用形態についてでございますが，植樹帯を中心とした従業員が憩える共有緑地を考えております。以上でございます。

環境局長。

初めに，地球温暖化防止に向けた取り組みについての再度のご質問でございますが，地球温暖化防止のためには，その原因となる二酸化炭素の排出量を減らすことが必要でございますので，市民生活や事業活動などに伴う省エネ，省資源対策や，ごみの減量化，リサイクルの推進などが重要と考えております。そのためには，各家庭，地域からの主体的な取り組みが必要でございますが，その具体的な内容につきまして，現在，市民，事業者，学校関係者に加わっていただいて策定しております本市の地球環境保全行動計画の中で検討してまいります。なお，この行動計画につきましては，素案を作成した後，それをもとに広範な市民討議を行いまして，関係者の合意形成を図りながら，来年夏ごろをめどに策定してまいりたいと存じます。 また，地球環境問題に関する普及啓発に関しましては，これまでも地球温暖化防止をテーマとした環境フェアや，七都県市の合同キャンペーン，パネル展などを実施してまいりましたが，家庭や地域からの取り組みが必要でございますので，今後とも積極的な普及啓発に努めてまいりたいと存じます。 川崎市ダイオキシン類対策会議についてのご質問でございますが，この会議は，ダイオキシン類による市民への影響を防止する対策につきまして，庁内の関係局の緊密な連携のもとに，総合的に推進するために設置したものでございます。 次に，この会議における検討の内容でございますが，全部で４点を掲げてございます。第１点は，一般廃棄物焼却施設，学校，下水道などの焼却施設，また産業廃棄物などにかかわる民間の焼却施設におけるダイオキシン類の発生防止対策に関すること。また，第２点目といたしまして，ダイオキシン類の母乳，食品などへの影響の調査に関すること。第３点目といたしましては，ダイオキシン類にかかわる職員の安全衛生対策に関すること。その他重要事項となっております。この対策会議は，今後，鋭意検討を推進し，年内をめどに市全体の対応方針を中間的に取りまとめまして，それぞれ関係各局におきまして必要な対策の展開を図ってまいりたいと考えております。 次に，ペットボトルについての再度のご質問でございますが，初めに，答申の時期でございますが，現在，９月末をめどに審議会で最終的な調整を行っているところでございます。次に，答申後の市民への普及啓発の時期などにつきましては，答申をもとに施策を展開してまいりますが，関係事業者との協議が重要な要素となりますので，その結果を踏まえまして，市民の皆さんの協力が得られますよう普及啓発を図ってまいります。以上でございます。

まちづくり局長。

初めに，環境共生型の市営住宅についてのご質問でございますが，既に透水性の舗装を行っているところでございまして，さらに，太陽光発電による街灯を現在建設中の日進町住宅に試験的に導入を予定しているところでございます。ご指摘の環境共生型住宅につきましては，引き続き関係局と協議，検討を進めると同時に，他都市の事例も参考に研究してまいりたいと考えております。 次に，公共施設の耐震対策についての幾つかのご質問でございますが，初めに，第２次耐震調査の今後の見通しについてでございますが，第１次耐震調査の結果，第２次耐震調査の対象となる施設が142施設291棟でございまして，既に平成８年度から調査を開始しております。残りの施設につきましても，関係局と連携を図りながらできるだけ早い時期に結果を出せるように努力してまいりたいと考えております。次に，耐震改修工事の実施時期についてでございますが，今年度から耐震補強設計を行うこととなっておりますので，耐震改修工事は平成10年度から実施してまいりたいと考えております。以上でございます。

建設局長。

海上災害対策検討委員会についてのご質問でございますが，海上災害対策検討委員会は，海上災害対策にかかわる情報の収集，連絡体制，災害応急体制の整備，救助・救急，医療及び消火活動並びに危険物等の大量流出時における防除活動等を総合的に検討し，地域防災計画を策定するため設置したもので，本年９月８日に第１回の委員会を開催したところでございます。委員会では，関係機関等とも調整を図りながら精力的に論議を深め，本年度末に開催を予定しております防災会議を目途に結論を得てまいりたいと考えております。以上でございます。

港湾局長。

ナホトカ号原油流出事故以降の安全対策などの調整についてのご質問でございますが，国におきましては，平成９年６月に防災対策基本計画の見直しが図られ，大量の流出油事故が発生した場合は，海上保安庁内に警戒本部を設置し，現地の状況を把握し，応急対策の迅速かつ的確な実施に資するため，各管区の海上保安本部内に連絡調整本部を設置することに改正されたところでございます。今回のダイヤモンド・グレース号の原油流出事故により，第三管区海上保安本部に連絡調整本部が設置され，この本部からの要請により，本市を含め関係機関による検討会が開催されたところでございます。この会議の中で，各関係機関の活動状況，連絡体制，情報提供の方法，マニュアルづくりなど，さらに東京湾流出油災害対策協議会との関係についても意見交換がなされ，引き続きこれらの点について検討をしていくことになったところでございます。以上でございます。

岩崎議員。

各答弁，ありがとうございました。 環境科学総合研究所の建設につきましては，緊急性も，それから装置の必要性，この辺も認識していらっしゃいますので，大変安心をいたしました。ひところのひどい公害を乗り越えてきた私たち川崎市にとって，この環境科学総合研究所は市のイメージアップに大変大きい貢献をすると思いますので，ぜひとも早い建設を要望しておきたいと思います。 それから，先ほど普通交付税の使い道につきまして他会派よりもいろんなご意見が出ましたけれども，私が考えるところ，33億円につきましては，市民の皆さん，よくご存じなわけでありますので，しかも今月半額，11月に半額，こういうふうに入ってきますので，はっきりしないと何回も聞かれるということもあると思いますので，具体的に市民の皆さんが理解できるように，はっきりした形で使い方を示していただきたいなと思います。 それから，環境局長でございますが，地球温暖化防止への各家庭，それから地域からの主体的な取り組みについての具体策ということにつきましては，地球環境保全行動計画，横文字で言うとローカルアジェンダ21と──21は日本語ですけれども，そういうふうに呼ぶんだということですけれども，その中で検討して，来年の夏に策定というふうな答弁でございますが，これは余りにも遅いんじゃないかなというふうに思います。実は日本で12月に京都会議が行われるわけですね。そういうわけで，国じゅうの注目が集まるこの時期に，そういうふうな温暖化防止対策のピークを持っていかないとだめなんじゃないかな，そういうふうに動くべきだったんじゃないかな，こういうふうに思います。そういうことで，この辺はぜひ今後の教訓に生かしていただきたいというふうに思います。 それから，まちづくり局長でありますが，公共施設の耐震対策，これは，このペースでいきますと第２次耐震調査が終了するだけでもあと10年ぐらいかかりますよ。ですから，予算もありますけれども，もうちょっと早める，また工事を早く始める，こういうふうな予算措置も含めて，しっかりやっていっていただきたい。市民が直接かかわるところでありますし，そういうことで，その辺を強く要望しておきたい，こういうふうに思います。 最後に，大変失礼なんですが，市長にお伺いしますが，先ほど進行管理・評価システム，いわゆる時のアセスということでお話をいただきましたけれども，答弁では，来年度予定されている中期計画のローリングなども視野に入れて検討するというふうに述べられておりますが，１点お聞きしますが，進行管理・評価システムの実施要綱の策定時期，これだけちょっとお答えを願いたいと思います。

市長。

私も見せていただいて，これはもっと議論しようよということになっておりますので，今しばらくお待ちいただきたい。でき上がりましたら, できるだけ早くこの問題も皆さん方にご報告を申し上げたいと思うんですが，そのところの詰めがまだ不十分な点が私自身はあると思って，まだこれは抽象的にというぐあいに担当者にも言っているわけでございます。でき上がりましたら，できるだけ早く議会の方にもお示し申し上げて，ご議論をいただきたいと存じますので，いましばらくお待ちいただきたいと思います。現在，盛んに討論をやっているところでございます。以上でございます。

岩崎議員。

以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ，延会することとし，次回の本会議は明17日午前10時より再開し，本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

本日はこれをもちまして延会いたします。 午後４時49分延会