川崎市議会の会議録を
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ただいまから平成10年第３回川崎市議会定例会を開会いたします。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

直ちに本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

議事に先立ちまして，ご報告を申し上げます。 既に皆様方のお手元に配付しご報告を申し上げておきましたが，監査委員から，地方自治法第199条第２項の規定による事務監査の結果について，また同条第４項の規定による定期監査の結果についてそれぞれ議会あてに報告がありましたので，お知らせをいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に，これも既に皆様方のお手元に配付しご報告を申し上げておきましたが，人事委員会から，地方公務員法第８条及び第26条の規定による職員の給与に関する報告及び勧告が議会あてにありましたので，お知らせをいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に，地方自治法第121条の規定によりまして，提出議案の説明のため本職から議事説明員の出席を求めましたので，ご了承を願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に，川崎市選挙管理委員会委員長におかれましては，所用のため本日の本会議を欠席させていただきたい旨の申し出を受けておりますので，ご了承を願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に，本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第１号のとおりであります。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

これより日程に従い，本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

会議録署名議員は，会議規則第122条の規定によりまして，本職からご指名を申し上げます。50番，鈴木叡議員，54番，松島輝雄議員，63番，大島保議員，以上の３名の議員をご指名いたします。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

次に，

お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から10月９日までの36日間といたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

次に，

〔市長 髙橋 清登壇〕

平成10年第３回川崎市議会定例会の開会に当たりまして，一言申し述べさせていただきたいと存じます。 去る９月１日，麻生区の新百合丘駅南口周辺を中心としまして総合防災訓練を実施いたしました。今回は，南関東地域直下の大規模なプレート間地震を想定し，避難誘導，救出救護，初期消火，ライフラインの応急復旧のほか，小・中学校での避難所運営訓練などの分散型で行いましたが，自主防災組織を初め多くの市民の皆さんや各事業所，関係機関，そして議員の皆様方にも多数ご参加，ご協力をいただき，大変実りある訓練とすることができました。心から厚く感謝を申し上げます。 この８月末には台風の影響などもあり，県内を初め関東近県においても各地で大雨による被害が続出し，被災地の方々には心からお見舞い申し上げたいと思います。災害の発生は予知が難しく，日ごろからの常に気を引き締めての備えを万全にしていくことが重要です。本市におきましても，この８月からポケットベルによる防災情報通信システムを導入し，災害発生時の初動体制や市民の皆さんへの情報伝達の強化などを図ったところでございますが，今後とも安全で安心できるまちづくりに向けてさらに努力を積み重ねてまいりたいと思います。 一方，経済企画庁の８月の月例経済報告によれば，我が国の景気は低迷状態が長引き，甚だ厳しい状況にあるとされております。今後の経済の先行きに対する不透明感は市民の皆さんの間においても一層高まっており，本市といたしましても，深刻な課題として重く受けとめているところでございます。こうした状況から，このたび財政構造改革の推進を基調としつつ，国の総合経済対策にも可能な限り対応した景気対策の一層の充実や本市の地域経済の活性化を図る観点から，特に市内の中小企業の方々の受注機会の拡大にも配慮しながら，一般会計としては過去最大級の補正予算を編成し，今議会に提案をさせていただいているところでございます。新世紀を目の前にして，豊かで活力ある川崎を構築していくためには本市の地域経済の活性化は不可欠でございますので，ぜひ皆様方のご理解をいただきたいと存じます。 また，朝鮮民主主義人民共和国，北朝鮮による弾道ミサイル発射実験に関しましては，世界の平和と安定を脅かすものであり，断じて許すことはできません。我が国を初め国際社会が毅然とした姿勢でこの事態に対応していくことが不可欠であり，そうした努力の上に平和的な解決が図られることを強く願うものでございます。 それでは，本議会にご提案いたしました諸議案の概要につきましてご説明申し上げます。今回は，条例10件，事件決議10件，補正予算４件，決算５件及び報告３件でございます。 まず条例案件でございますが，初めに，新たに制定するものについてでございます。議案第74号は，政令の一部改正に伴い，新たに農業委員会の選挙による委員の定数を定めるため制定するものでございます。議案第73号は，渡田及び御幸小売市場を廃止するため改正するものでございます。議案第75号は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い，市がごみ処理施設等を設置または変更する場合の生活環境影響調査結果の縦覧等に係る手続を定めるため改正するものでございます。議案第76号は，通院医療費の助成対象となる年齢を２歳児までから３歳児までに引き上げること等のため改正するものでございます。議案第77号は，都市計画法の一部改正に伴い，議案第78号は，排水設備工事を行うことができる者に係る制度の統一的運用を図ることに伴い，それぞれ所要の整備を行うために改正するものでございます。議案第79号は，政令の一部改正に伴い，消防団員等に係る公務災害補償の補償基礎額等を引き上げるため改正するものでございます。議案第80号は，政令の一部改正に伴い，消防団員退職報償金の額を引き上げるものでございます。議案第81号は，川崎市立高等学校の授業料等を，議案第82号は，川崎市立幼稚園の保育料等をいずれも改定するものでございます。 次に事件決議案件でございますが，議案第83号は，川崎市公文書公開審査会委員について，議案第84号は，川崎市土地利用審査会委員について，議案第89号は，川崎市環境政策審議会委員について，いずれも任期満了に伴う次期委員の選任について議会の同意をお願いするものでございます。 議案第85号から第88号までは工事案件でございまして，幸区内，高津区内の特別養護老人ホーム新築工事，大師橋橋梁整備工事，浮島２期廃棄物埋立内護岸築造その12工事の請負契約を締結するものでございます。 議案第90号は，市道路線を認定及び廃止するものでございます。 議案第91号は，小田小学校の建物を，議案第92号は，平間中学校の建物を，いずれも財団法人川崎市まちづくり公社から買い入れるものでございます。 次に議案第93号から第96号までは，平成10年度一般会計，特別会計，公営企業会計の補正予算でございます。先ほど冒頭でも触れさせていただきましたが，一般会計につきましては，特別養護老人ホーム，道路，公営住宅，中学校「心の教室」の整備のほか，小児医療費助成制度の対象年齢の拡大などに伴う経費の補正，特別会計につきましては，公共用地先行取得等事業会計及び公債管理会計で一般会計が先行取得用地を買い戻すことに伴う経費の補正，公営企業会計につきましては，下水道事業会計で公共下水道整備費の補正をそれぞれお願いするものでございます。 続きまして，議案第97号から第101号までは平成９年度公営企業会計決算の認定でございます。 まず病院事業会計につきましては，患者数の伸び悩みなど厳しい状況にありますが，診療報酬の改定等により前年度に引き続き診療収入が増加したこと，及び一般会計からの繰り入れにより収支の均衡を図ったものでございます。 次に下水道事業会計につきましては，水需要の伸び悩みによる使用料の減収や，これまでの建設投資に伴う資本費の増大等により依然として厳しい経営状況にありますが，一般会計からの繰り入れにより収支の均衡を図ったものでございます。 次に水道事業会計につきましては，景気の停滞及び市民の節水意識が定着したことなどから水需要が減少したため料金収入が予定額を下回っており，諸経費の節減等に努めたことによりまして，単年度では財源余剰額を生じたものの依然として厳しい状況にあります。 次に工業用水道事業会計につきましては，料金収入等の事業収益がほぼ予定どおりであったこと，また諸経費の節減等に努めたことにより，単年度では財源余剰額を生じ，健全財政を維持することができました。 次に交通事業会計につきましては，乗車人員の減少など厳しい状況が続いておりますが，東京湾アクアライン開通に伴う高速バスの運行開始や諸経費の節減などの経営努力によりまして黒字決算となっております。 公営企業会計の決算状況は以上のとおりでございまして，いずれも経営環境には，なお厳しいものがありますが，市民福祉の増進とサービスの向上に向けて今後とも一層の経営努力を傾注してまいりたいと存じます。 最後に報告案件でございますが，報告第15号は，財団法人川崎市国際交流協会ほか29法人の経営状況について，報告第16号は，土地の信託の事務処理状況について，報告第17号は，地方自治法第180条の規定による市長の専決処分について，いずれも報告するものでございます。 以上で私の説明を終わらせていただきますが，細部につきましては関係職員から説明させますので，よろしくお願いいたします。 なお，最後になりましたが，７月12日に実施いたしました参議院議員通常選挙の投開票事務に従事いたしました区役所職員の一部に対しまして，正規の手続によらず休暇を付与したことにつきましては，決してあってはならないことであり，まことに遺憾に存じております。ここで深くおわび申し上げる次第でございます。私といたしましては，直ちに厳重に注意を行い，指導を徹底したところでございますが，今後とも全職員の厳格な服務規律の確保と綱紀の粛正に全力で取り組んでまいる決意でございます。以上でございます。

市民局長。 〔市民局長 飯村富子登壇〕

市民局関係の議案並びに報告につきましてご説明申し上げます。初めに，議案につきましてご説明申し上げますので，議案書の１ページをお開き願いたいと存じます。 議案第73号，川崎市設小売市場条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は，２ページの制定要旨にもございますとおり，渡田小売市場及び御幸小売市場を廃止するため制定するものでございます。 それでは，改正の内容につきましてご説明申し上げますので，１ページにお戻り願いたいと存じます。第１条第２項の表中，「川崎市設渡田小売市場」及び「川崎市設御幸小売市場」を削除するものでございます。 次に，２ページに参りまして附則でございますが，この条例の施行期日は，市長が定めるとするものでございます。 続きまして，報告につきましてご説明申し上げますので，別冊，黄色い表紙の報告第15号，16号の19ページをお開き願いたいと存じます。 第３，財団法人川崎市中小企業・婦人会館の経営状況につきましてご説明申し上げます。初めに，平成10年度事業計画の概要でございますが，当財団の目的であります市内の中小企業及び婦人の活動の健全な発展を図るため，必要な援助を行い，日常諸活動の振興を通じて市民生活の向上を図るための諸事業を行うものでございます。 次に，20ページから21ページの収支予算書でございますが，事業の性格上，公益事業会計と収益事業会計に区分してございます。初めに，20ページの公益事業会計でございますが，収入の部は会館賃貸料収入，市からの補助金収入などに前期繰越収支差額を加えました合計は２億2,721万4,000円で，支出の部は事業費，管理費など，当期支出合計は収入合計と同額でございます。次に，21ページの収益事業会計でございますが，収入の部は会館賃貸料収入，事業収入など，合計は１億7,788万2,000円で，支出の部は事業費，管理費など，当期支出合計は収入合計と同額でございます。 次に，23ページに参りまして，平成９年度の決算状況につきましてご説明申し上げます。初めに，事業の実績報告でございますが，市内の中小企業及び婦人の活動の健全な発展を図るため，研修，文化及び健康講座の開設，くらし，法律，税務及びこども教育などの相談事業を行ってまいりました。 次に，公益事業会計の収支計算書でございますが，収入の部は会館賃貸料収入，市からの補助金収入など，当期収入合計は２億3,094万474円で，支出の部は事業費，管理費で，当期支出合計は２億954万9,396円でございます。したがいまして，当期収支差額は2,139万1,078円の超過となっております。これに前期繰越収支差額を加えました次期繰越収支差額は5,332万2,303円でございます。次に，24ページの正味財産増減計算書及び25ページの貸借対照表につきましては，後ほどご参照いただきたいと存じます。 なお，以下それぞれの担当局長からご報告いたします各法人につきましても，同様に，正味財産増減計算書等の決算関係書類は後ほどご参照いただきたいと存じます。 次に，26ページの収益事業会計の収支計算書でございますが，収入の部は会館賃貸料収入，事業収入など，合計は１億6,816万5,998円で，支出の部は事業費，管理費で，当期支出合計は収入合計と同額でございます。次に，27ページの損益計算書でございますが，事業損益の部の事業収益合計が１億5,177万920円に対しまして，事業費用合計が１億6,816万5,998円でございますので，差し引き，事業利益は1,639万5,078円の不足を生じておりますが，これは同額の事業外利益がございますので，当期利益はございません。 続きまして，35ページをお開き願いたいと存じます。第４，財団法人川崎市指定都市記念事業公社の経営状況につきましてご説明申し上げます。初めに，平成10年度事業計画の概要でございますが，当財団は本年度より，市民の利便性を考慮し，市民プラザのほかに中原会館，労働会館，生活文化会館の管理運営業務を受託することになり，各施設の独自性を確保しつつ，市民の福祉増進と文化の向上を図るための諸事業を行うものでございます。 次に，35ページから36ページの収支予算書でございますが，事業の性格上，公益事業会計と収益事業会計に区分してございます。初めに，35ページの公益事業会計でございますが，収入の部は施設賃貸料収入，市からの補助金収入などに前期繰越収支差額を加えました合計は７億2,443万円で，支出の部は事業費，管理費，収益事業会計への繰入金支出など，当期支出合計は収入合計と同額でございます。次に，36ページの収益事業会計でございますが，収入の部は事業収入，受託事業収入，公益事業会計からの繰入金収入など，合計は10億7,465万3,000円で，支出の部は事業費，受託事業費，管理費で，当期支出合計は収入合計と同額でございます。 次に，38ページに参りまして，平成９年度の決算状況につきましてご説明申し上げます。初めに，事業の実績報告でございますが，市民の心身の健康増進と市民文化の向上に資するための事業及びホール，会議室など施設の提供を行ってまいりました。 次に，39ページの公益事業会計の収支計算書でございますが，収入の部は施設賃貸料収入，市からの補助金収入など，当期収入合計は７億3,651万4,511円で，支出の部は事業費，管理費，収益事業会計への繰入金支出など，当期支出合計は７億4,951万6,000円でございます。したがいまして，当期収支差額は1,300万1,489円の不足を生じておりますが，これに前期繰越収支差額を加えました次期繰越収支差額は3,361万1,989円でございます。 次に，42ページの収益事業会計の収支計算書でございますが，収入の部は事業収入，公益事業会計からの繰入金収入など，合計は５億5,609万9,135円で，支出の部は事業費，管理費で，当期支出合計は収入合計と同額でございます。次に，43ページの損益計算書でございますが，事業損益の部の事業収益合計が２億2,136万3,039円に対しまして，事業費用合計が５億5,609万9,135円でございますので，差し引き，事業利益は３億3,473万6,096円の不足を生じておりますが，これは同額の事業外収益がございますので，当期利益はございません。 続きまして，51ページをお開き願いたいと存じます。第５，財団法人川崎市市民自治財団の経営状況につきましてご説明申し上げます。初めに，平成10年度事業計画の概要でございますが，当財団の目的であります市民自治活動の健全な発展と振興を図り，市民福祉の向上に寄与するための諸事業を行うものでございます。 次に，52ページの収支予算書でございますが，収入の部は事業収入，市からの補助金収入などに前期繰越収支差額を加えました合計は１億319万1,000円で，支出の部は事業費，管理費など，当期支出合計は収入合計と同額でございます。 次に，53ページに参りまして，平成９年度の決算状況につきましてご説明申し上げます。初めに，事業の実績報告でございますが，町内会館，自治会館などの地域自治施設の寄附受け入れ及び貸し付け，講演会の開催など，市民自治活動の健全な発展と振興を図るための諸事業を行ってまいりました。 次に収支計算書でございますが，収入の部は事業収入，市からの補助金収入など，当期収入合計は7,442万9,977円で，支出の部は事業費，管理費で，当期支出合計は7,734万6,006円でございます。したがいまして，当期収支差額は291万6,029円の不足を生じておりますが，これに前期繰越収支差額を加えました次期繰越収支差額は734万6,357円でございます。 続きまして，59ページをお開き願いたいと存じます。第６，財団法人川崎市文化財団の経営状況につきましてご説明申し上げます。初めに，平成10年度事業計画の概要でございますが，当財団の目的であります市民文化の発展と創造を図るための諸事業を行うものでございます。 次に収支予算書でございますが，収入の部は文化事業収入，市からの補助金収入などに前期繰越収支差額を加えました合計は２億6,454万1,000円で，支出の部は文化事業費，受託文化事業費，管理費など，当期支出合計は収入合計と同額でございます。 次に，60ページに参りまして，平成９年度の決算状況につきましてご説明申し上げます。初めに，事業の実績報告でございますが，市民文化の発展と創造を図るために美術展や演奏会の開催，定期能の公演など各種の文化事業を行ってまいりました。 次に収支計算書でございますが，収入の部は文化事業収入，市からの補助金収入など，当期収入合計は２億7,213万344円で，支出の部は文化事業費，管理費など，当期支出合計は２億7,780万5,862円でございます。したがいまして，当期収支差額は567万5,518円の不足を生じておりますが，これに前期繰越収支差額を加えました次期繰越収支差額は302万2,598円でございます。 続きまして，65ページをお開き願いたいと存じます。第７，かわさき市民放送株式会社の経営状況につきましてご説明申し上げます。初めに，平成10年度事業計画の概要でございますが，当会社の目的であります地域に密着したコミュニティＦＭ放送局として，毎日24時間放送の超短波放送事業と，それに付随する事業を行うものでございます。 次に収支予算書でございますが，収入の部は放送料収入など，合計は１億1,508万2,000円で，支出の部は放送費，一般管理費など，当期支出合計は収入合計と同額でございます。 次に，66ページに参りまして，平成９年度の決算状況につきましてご説明申し上げます。初めに，事業の実績報告でございますが，超短波放送事業としてきめ細かな地域の情報を提供するとともに，市民参加型，非常災害対応型の放送局として毎日24時間の放送を行ってまいりました。また，開局１周年を機会に市内各区で放送局をＰＲする宣伝事業などを行ってまいりました。 次に，67ページの損益計算書でございますが，営業損益の部の営業収益の合計が１億1,057万5,850円に対しまして，営業費用の合計が１億1,024万6,139円でございますので，差し引き，営業利益は32万9,711円となります。また，営業外損益を加えた経常利益は247万4,074円となり，これに法人税等と前期繰越損失を加えました当期未処理損失は6,603万3,645円でございます。 以上をもちまして市民局関係の議案並びに報告につきまして説明を終わらせていただきます。

経済局長。 〔経済局長 舘 健三登壇〕

経済局関係の議案並びに報告につきましてご説明申し上げます。初めに，議案につきましてご説明申し上げますので，議案書の３ページをお開き願いたいと存じます。 議案第74号，川崎市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の制定についてでございます。この条例は，次の４ページの制定要旨にございますとおり，農業委員会等に関する法律施行令の一部改正に伴いまして，現行の川崎市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例を廃止し，新たに農業委員会の選挙による委員の定数を定めるため制定するものでございます。 それでは，内容につきましてご説明申し上げますので，３ページにお戻り願いたいと存じます。農業委員会等に関する法律施行令の一部改正により，選挙による委員の定数の基準が変更されたことに伴いまして，選挙による委員の定数を現行の25人から20人にするものでございます。 なお，選挙による委員の定数が20人以下の場合は，農業委員会等に関する法律の規定により部会を置くことができなくなるため，現在の農業委員会に置かれております農地部会及び農政部会の規定を削除するなど，現行条例の内容を全面的に改める必要が生じましたので，附則第２項で現行の川崎市農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例を廃止し，新たにこの条例を制定することとしたものでございます。 施行期日は，附則第１項にございますとおり，平成10年10月10日以後初めて行われる一般選挙からとするものでございます。 続きまして，経済局関係の報告につきましてご説明申し上げますので，別冊，黄色い表紙の報告第15号の71ページをお開き願います。 初めに，第８，川崎地下街株式会社の経営状況につきましてご説明申し上げます。平成10年度の事業計画の概要でございますが，テナントの管理につきましては，ショッピングセンターとしての競争力を高め，テナント売り上げの確保に努めるものでございます。また駐車場業務につきましては，収益の確保のため，駐車場料金システムの改定を実施するものでございます。さらに，スタジオアゼリアにおけるイベント開催によるスペースの有効活用等，収益性の高まるイベント計画に取り組むものでございます。 次に，72ページをお開き願います。収支予算書でございますが，収入の部につきましては，テナントからの賃貸収入や駐車場収入を含む不動産賃貸収入24億3,907万8,000円が主なもので，収入合計は32億2,568万7,000円でございます。一方，支出の部は不動産管理費17億9,903万5,000円と販売費及び一般管理費５億7,893万3,000円が主なもので，支出合計は30億4,488万2,000円でございます。 次に，平成９年度の決算状況でございますが，部門別売り上げ状況を見ますと，店舗賃貸部門では，年度末に全店営業体制にめどをつけることができたものの，昨今の景気低迷によるテナントの販売不振が響き，前年度に比較して5.6％の減収となりました。また駐車場部門でも，利用台数の減少や近隣ビルの駐車場への流出等が影響し，前年度に比較して8.1％の減収となりました。他方，その他事業部門では，広告施設収入につきまして前年度に比較して7.5％の増収となりました。 次に，73ページの損益計算書でございますが，営業収益は27億9,106万1,924円で，不動産賃貸収入が主なものでございます。一方，営業費用は24億4,359万6,889円で，不動産管理費と販売費及び一般管理費が主なものでございまして，営業利益は３億4,746万5,035円となっております。 次に，営業利益に営業外損益を加えました経常利益は１億2,218万8,999円となり，これに特別損益を加えました税引前当期利益２億1,898万1,238円から法人税及び住民税を差し引いた当期利益は8,869万5,402円となりましたので，前期繰越損失からこれを差し引いた当期未処理損失は15億1,929万5,658円となっております。 続きまして，77ページをお開き願います。第９，川崎冷蔵株式会社の経営状況につきましてご説明を申し上げます。平成10年度の事業計画の概要でございますが，食品流通業界は依然として長引く景気低迷から抜け出せない状況にございます。そのような中，昨年度，低温保管機能強化に向けた第３冷蔵庫が完成し，設備が拡充されたことから，今年度もより一層の効率的な経営に努力しているところでございます。 次に収支予算書でございますが，収入の部は保管料収入５億240万円，凍氷料収入3,760万円など，収入合計は５億8,000万円でございます。一方，支出の部は営業費５億7,359万4,000円，管理費3,815万3,000円など，支出合計は６億5,054万7,000円でございます。 次に，78ページをお開き願います。平成９年度の決算状況でございますが，事業実績といたしましては，冷蔵保管部門は景気低迷の影響を受け，冷凍品，冷蔵品とも売上高が伸び悩み，前年比98％の４億4,737万7,000円にとどまりました。また凍氷部門につきましては，角氷は前年同量の184トン，砕氷は前年比99％の1,809トンで，売上高は3,789万8,000円となりました。その結果，全体といたしまして営業収益は前年比99％の４億8,527万4,000円となっております。 次に，79ページに移りまして損益計算書でございますが，営業収益は４億8,527万4,456円で，保管料売上高と凍氷売上高でございます。一方，営業費用は５億3,154万2,438円で，売上原価と販売費及び一般管理費でございまして，営業損失が4,626万7,982円となっております。営業損益に営業外損益を加えました当期損失は6,286万342円となっております。これに前期繰越利益を加えました当期未処理損失は5,942万1,706円となっております。 続きまして，83ページをお開き願います。第10，財団法人川崎市産業振興財団の経営状況につきましてご説明申し上げます。平成10年度の事業計画の概要でございますが，当財団設立の目的であります本市産業の発展と地域経済の活性化を図るために必要な諸事業を行うものでございます。 次に，83ページ及び84ページの収支予算書でございますが，当財団の会計は財団自主事業運営費を一般会計に，会館の管理受託事業費を特別会計として区分してございます。初めに，83ページの一般会計でございますが，収入の部は事業収入と市からの補助金収入が主なもので，当期収入合計は２億343万7,000円で，これに前期繰越収支差額を加えました収入合計は２億467万4,000円でございます。支出の部は事業費と管理費が主なもので，支出合計は収入合計と同額でございます。次に，84ページの特別会計でございますが，収入の部は市からの施設管理受託事業収入で，支出の部は施設管理費でございまして，収入，支出とも同額の１億244万円でございます。 なお，次の収支予算書総括表につきましては，一般会計と特別会計を合計したものでございます。 次に，85ページに参りまして平成９年度の決算状況でございますが，事業実績といたしましては，本市産業の発展及び活性化に寄与するため，1)の情報提供事業から6)の会館管理受託事業までの諸事業を行ったものでございます。 次に，86ページをお開き願います。一般会計収支計算書でございますが，収入の部では市からの補助金収入及び人材育成事業などの事業収入が主なもので，当期収入合計は１億9,711万7,931円で，これに前期繰越収支差額を加えました収入合計は１億9,798万8,467円でございます。また支出の部では事業費，管理費及び特定預金支出でございまして，当期支出合計は１億9,166万3,469円でございます。これによりまして当期収支差額は545万4,462円となりまして，次期繰越収支差額は632万4,998円でございます。 次に，89ページをお開き願います。特別会計収支計算書でございますが，収入の部は受託事業収入の１億46万4,139円でございます。支出の部は受託事業費の管理費で，収入合計と同額でございます。 以上で経済局関係の議案並びに報告の説明を終わらせていただきます。

環境局長。 〔環境局長 瀧田 浩登壇〕

環境局関係の議案並びに報告につきましてご説明申し上げます。初めに，条例議案につきましてご説明申し上げますので，議案書の５ページをお開き願いたいと存じます。 議案第75号，川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが，この条例は，７ページの制定要旨にございますように，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い，市が一般廃棄物処理施設を設置し，または変更する場合の生活環境影響調査結果の縦覧等に係る手続を定めるため制定するものでございます。 それでは，５ページに戻りまして条例の内容につきましてご説明申し上げます。まず条例の構成でございますが，第５章「良好な地域環境の保全」の次に，第５章の２「生活環境影響調査結果の縦覧等」といたしまして新しい章を設け，第41条の２から第41条の６まで新たに５条を追加するものでございます。 第41条の２は，縦覧等の対象施設について規定したものでございまして，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令第５条第１項に規定するごみ処理施設と同条第２項に規定する一般廃棄物の最終処分場を対象施設としたものでございます。 なお，同施行令第５条第１項に規定するごみ処理施設とは，具体的には１日当たりの処理能力が５トン以上のごみ処理施設でございまして，焼却施設にあっては，１時間当たりの処理能力が200キログラム以上，または火格子面積が２平方メートル以上のものでございます。 次に，６ページに参りまして，第41条の３は，縦覧の期間及び場所を規定したものでございます。縦覧の期間は，川崎市環境影響評価に関する条例，いわゆるアセス条例で定める環境影響評価報告書の縦覧期間と同様に，告示の日から起算して30日間としたものでございます。 次の第41条の４は，意見書の提出について規定したものでございます。本条もアセス条例の意見書の提出期間と同様に，当該対象施設の設置または変更に関し利害関係を有するものは，告示のあった日の翌日から起算して45日を経過する日までに市長に対して生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができるものとしたものでございます。 次の第41条の５は，川崎市環境影響評価に関する条例との関係について規定したものでございまして，当該対象施設の設置がアセス条例の指定開発行為に該当する場合で環境影響評価審査書の公表があったときは，改正条例で規定する生活環境影響調査の手続を経たものとしたものでございます。 次の第41条の６は，他の地方公共団体の長との協議について規定したものでございます。本条は，生活環境影響調査を実施した地域に他の地方公共団体の区域が含まれている場合には，あらかじめ当該地方公共団体の長に対して調査書の縦覧及び意見書の提出の手続の実施について協議することとしたものでございます。 次に，７ページに参りまして附則でございますが，この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。 条例の内容につきましては以上でございますが，本条例の対象として当面考えられます施設としては，現在計画中の橘処理センターの粗大ごみ処理施設の回転破砕機の交換工事が該当することとなります。 次に，議案書の53ページをお開き願いたいと存じます。議案第89号，川崎市環境政策審議会委員の選任についてでございますが，環境行政の総合的かつ計画的な推進について調査，審議をするために設けられております環境政策審議会委員の選任につきまして，川崎市環境基本条例第13条第６項の規定により，議会の同意をお願いするものでございます。 現在の委員の任期が平成10年10月31日をもちまして満了いたしますので，宇都宮深志，大西千枝子，輿水肇，松原純子，横山榮二の諸氏を選任しようとするものでございます。 なお，各氏の略歴につきましては，55ページから59ページまでの参考資料をご参照いただきたいと存じます。 以上で議案の説明を終わらせていただきます。 続きまして，環境局関係の報告につきましてご説明申し上げますので，別冊，黄色い表紙の報告第15号の95ページをお開き願いたいと存じます。 初めに，第11，財団法人川崎市公園緑地協会の経営状況につきましてご説明申し上げます。当法人は，総合的，効果的な緑化施策の推進を図ることを目的に，平成10年４月１日，財団法人川崎市緑のまちづくり協会の業務を引き継ぎ，財団法人川崎市公園協会から改組いたしました。 まず，平成10年度の事業計画の概要につきましては，当法人の設立目的でございます公園緑地及び民有地の緑化に関する事業の発展進行に協力し，公園緑地の円滑な運営及び健全な利用の増進並びに市民の緑化意識の高揚を図ることによって，緑豊かな潤いと安らぎのある街づくりに寄与するため必要な諸事業を行うものでございます。 次に，96ページに参りまして一般会計の収支予算書でございますが，収入の部では基本財産収入及び事業収入などでございまして，当期収入合計は３億6,291万5,000円で，これに前期繰越収支差額を加えました収入合計は３億6,292万5,000円でございます。また支出の部では事業費及び管理費などでございまして，当期支出合計は収入合計と同額でございます。次に，97ページに参りまして財団法人川崎市緑のまちづくり協会の業務を引き継ぐことにより新たに設定した科目であるみどり会計の収支予算書でございますが，収入の部では繰入金収入及び補助金等収入などでございまして5,495万9,000円でございます。また支出の部では事業費及び管理費などでございまして，当期支出合計は収入合計と同額でございます。次に，98ページに参りまして公園事業特別会計の収支予算書でございますが，収入の部では事業収入及び雑収入などでございまして３億9,762万円でございます。また支出の部では事業費及び管理費などでございまして，当期支出合計は収入合計と同額でございます。次に，99ページに参りましてゴルフ事業特別会計の収支予算書でございますが，収入の部では事業収入及び雑収入などでございまして14億2,631万9,000円でございます。また支出の部では事業費及び支出金などでございまして，当期支出合計は収入合計と同額でございます。 次の100ページは収支予算書総括表でございます。 次に，101ページに参りまして，平成９年度の決算状況につきましてご説明申し上げます。なお，この決算状況は改組前の旧財団法人川崎市公園協会のものでございます。初めに，事業の実績報告でございますが，まず自主事業といたしまして，花と緑の市民フェアなどへの協賛のほか，公園写真コンクール，たこ揚げ大会などの諸行事を実施いたしました。次の運動施設等の受託管理事業につきましては，市からの受託事業といたしまして公園内運動施設の管理運営等を行ったものでございます。次の便益施設等の管理運営事業につきましては，駐車場，食堂，売店等の管理運営を行ったものでございます。また，次のゴルフ場の管理運営事業は川崎国際生田緑地ゴルフ場の管理運営を行ったものでございますが，平成９年度におきましては311日オープンし，延べ５万6,554人のご利用をいただいたところでございます。 次に，102ページに参りまして一般会計の収支計算書でございますが，収入の部では繰入金収入及び事業収入などでございまして，当期収入合計は３億2,958万7,506円でございます。また支出の部では事業費及び管理費でございまして，当期支出合計は３億2,734万608円でございます。したがいまして，当期収支差額は224万6,898円の増となり，これに前期繰越収支差額を加えました次期繰越収支差額は301万1,127円でございます。 次に，106ページに参りまして公園事業特別会計の収支計算書でございますが，収入の部では事業収入及び雑収入などでございまして，当期収入合計は３億2,609万4,911円でございます。また支出の部では事業費及び管理費などでございまして，当期支出合計は２億8,894万5,429円でございます。したがいまして，次期繰越収支差額は3,714万9,482円でございます。次に，107ページに参りまして損益計算書でございますが，営業損益の部の営業利益は5,007万7,611円で，営業外損益の部の不足額1,089万8,629円及び法人税等充当金を差し引きました当期利益は3,890万8,982円でございまして，これに前期繰越利益を加えました当期未処分利益は１億5,394万2,804円でございます。 次に，110ページに参りましてゴルフ事業特別会計の収支計算書でございますが，収入の部では事業収入及び雑収入などでございまして，当期収入合計は12億8,168万9,559円でございます。また支出の部では事業費及び管理費などでございまして，当期支出合計は13億6,034万6,512円でございます。したがいまして，次期繰越収支差額は7,865万6,953円の不足でございます。この主な理由といたしましては，冬期の降雪により営業日数が減少したためでございます。次に，111ページに参りまして損益計算書でございますが，営業損益の部の営業損失は6,128万969円で，営業外損益の部の不足額2,545万9,283円と合わせますと当期損失は8,674万252円となりまして，これに前期繰越利益を加えました当期未処理損失は5,343万1,514円でございます。 続きまして，第12，財団法人川崎市緑のまちづくり協会の経営状況につきましてご説明申し上げますので，117ページをお開き願いたいと存じます。当法人は，総合的，効果的な緑化施策の推進を図ることを目的に，財団法人川崎市公園協会と統合するために，平成10年３月31日をもって解散いたしました。 それでは，平成９年度の決算状況につきましてご説明申し上げます。初めに，事業の実績報告でございますが，まず緑地保全事業といたしまして，緑地保全地区，緑地保全協定地，保存樹林，保存生け垣及び保存樹木の管理協定を本市と締結した当該土地所有者の方に管理経費の一部を助成いたしました。次に緑化推進事業といたしまして，市民緑化推進地区，商店街，学園，工場などの緑化を図るため苗木，草花，プランター等を援助したほか，生け垣の設置経費の一部を助成いたしました。また普及啓発事業といたしまして，各種の緑化行事等に際し，緑化普及パンフレット，花の種子等を配布したほか，緑化ポスター，標語コンクール，緑化講習会を開催するなど緑化の普及啓発に努めたものでございます。 次に収支計算書でございますが，収入の部では基本財産運用収入及び補助金等収入などでございまして，当期収入合計は5,633万4,399円でございます。また支出の部では事業費及び管理費でございまして，当期支出合計は5,701万8,341円でございます。したがいまして，当期収支差額は68万3,942円の不足となりますが，これに前期繰越収支差額を加えました次期繰越収支差額は260万1,022円でございます。 続きまして，第13，財団法人川崎市リサイクル環境公社の経営状況につきましてご説明申し上げますので，123ページをお開き願いたいと存じます。まず，平成10年度の事業計画の概要につきましては，ごみ焼却施設から発生する余熱を利用した市民施設の管理運営，リサイクルにかかわる情報の収集，提供及び調査研究，市民団体等へのリサイクル活動の支援，さらにリサイクル施設の管理運営等の諸事業を行うものでございます。 次に，124ページに参りまして一般会計の収支予算書でございますが，収入の部では事業収入及び補助金等収入などでございまして，当期収入合計は６億6,817万2,000円で，これに前期繰越収支差額を加えました収入合計は６億9,217万2,000円でございます。また支出の部では事業費及び管理費などでございまして，当期支出合計は収入合計と同額でございます。次に，125ページに参りまして特別会計の収支予算書でございますが，収入の部では事業収入などでございまして，当期収入合計は1,419万円で，これに前期繰越収支差額を加えました収入合計は1,819万円でございます。また支出の部では事業費及び管理費などでございまして，当期支出合計は収入合計と同額でございます。 次の126ページは収支予算書総括表でございます。 次に，127ページに参りまして，平成９年度の決算状況につきましてご説明申し上げます。初めに，事業の実績報告でございますが，リサイクルに関する情報収集及び普及啓発，市民団体への支援，リサイクル施設の管理運営，余熱の有効な活用に関する普及啓発，カルチャースクールなどの文化活動，温水プールや老人休養施設などの余熱利用市民施設の円滑かつ効率的な管理運営などの諸事業を行ってまいりました。 次に，128ページに参りまして一般会計の収支計算書でございますが，収入の部では事業収入及び補助金等収入などでございまして，当期収入合計は４億1,740万2,155円でございます。また支出の部では施設管理運営業務受託事業費及び管理費などでございまして，当期支出合計は４億2,912万832円でございます。したがいまして，当期収支差額は1,171万8,677円の不足となりますが，これに前期繰越収支差額を加えました次期繰越収支差額は2,474万753円でございます。 次に，132ページに参りまして特別会計の収支計算書でございますが，収入の部では事業収入などでございまして，当期収入合計は1,522万7,753円でございます。また支出の部では事業費及び管理費などでございまして，当期支出合計は1,652万9,174円でございます。したがいまして，当期収支差額は130万1,421円の不足となりますが，これに前期繰越収支差額を加えました次期繰越収支差額は241万1,763円でございます。次に，133ページに参りまして損益計算書でございますが，営業損益の部の営業利益は169万1,178円で，営業外損益の部の営業外損失は299万2,599円でございます。したがいまして，経常損失は130万1,421円となり，これに前期繰越利益を加えました当期未処分利益は271万463円でございます。 以上で環境局関係の議案並びに報告の説明を終わらせていただきます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 蟹江徹也登壇〕

健康福祉局関係の議案並びに報告につきましてご説明申し上げます。初めに，条例議案につきましてご説明申し上げますので，議案書の９ページをお開き願いたいと存じます。 議案第76号，川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は，10ページの制定要旨にございますように，通院医療費の助成対象となる年齢を現行の２歳児から３歳児に引き上げること等のため制定するものでございます。それでは，条例案の内容につきましてご説明申し上げますので，９ページにお戻り願いたいと存じます。 まず，第２条の改正でございますが，本条は用語の定義を規定する条文でございますが，今回の改正によりまして，従前各号で定義いたしました１歳児，２歳児に３歳児を加え，これを幼児と定義し，第３項に定めることに伴いまして，所要の条文の整備を行うものでございます。 次に，第４条の改正でございますが，本条の改正は第２条の改正に伴い，所要の条文を整備するものでございます。 なお，附則でございますが，次のページに参りまして，この条例は平成11年１月１日から施行するものでございます。経過措置といたしましては，この条例の施行日前の医療費の助成につきましては従前どおりとさせていただくものでございます。 続きまして，健康福祉局関係の報告につきましてご説明申し上げますので，別冊，黄色い表紙の報告第15号の139ページをお開き願いたいと存じます。 第14，財団法人川崎・横浜公害保健センターの経営状況につきましてご説明を申し上げます。初めに，平成10年度の事業計画の概要でございますが，設立目的であります川崎，横浜両市の公害病被認定者の健康回復と福祉の向上を図るために，医学的諸検査，リハビリテーションや両市民のために閉塞性呼吸器疾患の予防と健康回復のための医学的な研究など必要な諸事業を引き続き行うものでございます。 次に，140ページをお開き願いたいと存じます。収支予算書でございますが，収入の部では基本財産運用収入，事業収入，川崎，横浜両市からの受託事業収入，補助金等収入などで合計１億813万9,000円，支出の部では事業費，管理費などで，合計は収入合計と同額を見込んでおります。 次に，141ページは収支予算総括表でございます。 次に，142ページをお開き願いたいと存じます。平成９年度の決算状況でございます。まず，事業の実績報告でございますが，両市の公害病被認定者2,701名の方々につきまして医学的検査を行いましたほか，閉塞性呼吸器疾患の予防と健康回復のための医学的な研究事業などを行ってまいりました。 次に，143ページに参りまして収支計算書でございますが，収入の部では基本財産運用収入，事業収入，補助金等収入などで，当期の収入合計は１億1,553万8,657円，支出の部では事業費，管理費などで，当期支出合計は１億1,561万6,953円となっております。したがいまして，当期の収支差額は７万8,296円のマイナスとなりまして，これに前期からの繰越収支差額を加えました次期繰越収支差額は335万3,111円となっております。 次に，151ページをお開き願いたいと存じます。第15，財団法人川崎市身体障害者協会の経営状況でございます。初めに，平成10年度の事業計画の概要でございますが，身体障害者の自立更生，福祉の向上及び障害者の社会への完全参加と平等を促進することを目的といたしまして，団体に対する組織活動の推進や身体障害者の福祉事業を行うものでございます。 次に，152ページをお開き願いたいと存じます。収支予算書でございますが，収入の部では基本財産運用収入，事業収入，補助金等収入などで合計１億9,883万5,000円，支出の部では事業費，管理費などで，合計は収入合計と同額を見込んでおります。 次に，153ページに参りまして平成９年度の決算状況でございます。まず，事業の実績報告でございますが，身体障害者の自立更生と福祉向上に寄与するため身体障害者団体の組織強化及び連携強化と育成指導や，在宅障害者の自立更生と社会参加の促進，スポーツ・レクリエーション活動の推進などの事業を行ったところでございます。 次に，154ページをお開き願いたいと存じます。収支計算書でございますが，収入の部では基本財産運用収入，事業収入，補助金等収入などで，当期収入合計は２億1,266万9,317円でございます。支出の部では事業費，管理費などで，当期支出合計は２億1,354万8,375円となっております。これによりまして，当期収支差額は87万9,058円のマイナスとなりまして，これに前期からの繰越収支差額を加えました次期繰越収支差額は579万1,944円となっております。 次に，159ページをお開き願いたいと存じます。第16，財団法人川崎市心身障害者地域福祉協会の経営状況でございます。初めに，平成10年度の事業計画の概要でございますが，地域福祉活動ホームの拡充や地域福祉活動の活性化を図ることによりまして，心身障害者とその家族の方々の福祉向上に寄与するため，団体の育成及び助成や地域福祉活動ホーム及び精神薄弱者生活ホームの運営などの事業を行うものでございます。 次に，160ページをお開き願いたいと存じます。収支予算書でございますが，収入の部では基本財産運用収入，補助金等収入，負担金収入などで合計６億9,894万8,000円，支出の部では事業費，管理費などで合計は収入合計と同額を見込んでおります。 次に，161ページに参りまして平成９年度の決算状況でございます。まず，事業の実績報告でございますが，心身障害者の社会参加，更生援護に係る事業といたしまして，関係団体の育成や助成，地域福祉活動ホーム10ヵ所，ふれあいショップ１ヵ所，精神薄弱者生活ホーム23ヵ所の運営などを行ってまいりました。 次に，162ページをお開き願いたいと存じます。収支計算書でございますが，収入の部では基本財産運用収入，補助金等収入，負担金収入などで，当期収入合計は６億3,012万194円，支出の部では事業費，管理費などで，当期支出合計は６億1,738万7,829円となっております。したがいまして，当期収支差額は1,273万2,365円となりまして，これに前期からの繰越収支差額を加えました次期繰越収支差額は1,364万3,686円となっております。 続きまして，169ページをお開き願いたいと存じます。第17，財団法人川崎市看護婦養成確保事業団の経営状況でございます。初めに，平成10年度事業計画の概要でございますが，当事業団は平成７年４月に設立いたしまして４年目を迎え，川崎看護専門学校の運営を行うとともに，看護職員の確保対策及び資質の向上のための諸事業を行うものでございます。 次に，170ページをお開き願いたいと存じます。収支予算書でございますが，収入の部では基本財産運用収入，事業収入，補助金等収入などで合計１億1,403万1,000円，また支出の部では事業費，管理費などで，合計は収入合計と同額を見込んでおります。 次に，171ページに参りまして平成９年度の決算状況でございます。まず，事業の実績報告でございますが，看護婦養成施設運営事業につきましては，川崎看護専門学校におきまして平成10年３月には２期目の卒業生37名を送り出しました。このほか，前年に引き続きまして看護職員の確保及び資質の向上のための諸事業を行ってまいりました。 次に，172ページをお開き願いたいと存じます。収支計算書でございますが，収入の部では基本財産運用収入，事業収入，補助金等収入などで，当期収入合計は１億1,497万5,682円，支出の部では事業費，管理費などで，当期支出合計は当期収入合計と同額でございまして，次期繰越収支差額はございません。 続きまして，177ページをお開き願いたいと存じます。第18，財団法人川崎市保健衛生事業団の経営状況でございます。初めに，平成10年度の事業計画の概要でございますが，市民の方々の健康の保持，増進に寄与するため保健衛生にかかわる啓発を行うとともに，健康増進事業，検診事業など健康づくりに必要な諸事業を実施するものでございます。 次に，178ページをお開き願いたいと存じます。収支予算書でございますが，まず一般会計についてご説明申し上げます。収入の部では基本財産運用収入，事業収入，補助金収入などで合計５億3,901万9,000円，支出の部では事業費，管理費，繰入金支出などで，合計は収入合計と同額を見込んでおります。次に健康・検診事業特別会計でございますが，収入の部では事業収入，繰入金収入などで合計４億1,035万3,000円，支出の部では事業費のみで，合計は収入合計と同額を見込んでおります。 次に，179ページに参りまして収支予算書の総括表でございます。収入の部では９億4,937万2,000円，支出の部では収入合計と同額を見込んでおります。 次に，180ページをお開き願いたいと存じます。平成９年度の決算状況でございます。まず，事業の実績報告でございますが，健康・検診センターの運営と健康増進事業，検診事業，健康づくり普及啓発事業，教育研修事業などを行ってまいりました。 次に，181ページに参りまして一般会計の収支計算書でございますが，収入の部では基本財産運用収入，事業収入，補助金等収入などで，当期収入合計は５億3,819万3,734円でございます。支出の部では事業費，管理費，特定預金支出などで，当期支出合計は当期収入合計と同額でございまして，次期繰越収支差額はございません。 次に，184ページをお開き願いたいと存じます。健康増進事業特別会計の収支計算書でございますが，収入の部では事業収入と繰入金収入などで，当期収入合計は１億6,221万5,568円，支出の部では事業費のみで，当期支出合計は当期収入合計と同額でございまして，次期繰越収支差額はございません。 次に，186ページをお開き願いたいと存じます。検診事業特別会計の収支計算書でございますが，収入の部では事業収入と繰入金収入などで，当期収入合計２億3,136万9,486円，支出は事業費のみで，当期支出合計は当期収入合計と同額でございまして，次期繰越収支差額はございません。 続きまして，193ページをお開き願いたいと存じます。第19，財団法人川崎市在宅福祉公社の経営状況でございます。初めに，平成10年度の事業計画の概要でございますが，高齢者及び障害者が安定した在宅生活を営むことができるよう在宅福祉サービスをきめ細かく提供するとともに，福祉人材の養成，供給主体の育成，普及啓発等を行い，高齢者等の福祉の増進のための各種事業を行うものでございます。 次に，194ページをお開き願いたいと存じます。収支計算書でございますが，まず一般会計についてご説明申し上げます。収入の部では基本財産運用収入，事業収入，補助金等収入などで合計１億7,998万4,000円，また支出の部では事業費，管理費など，合計は収入合計と同額を見込んでおります。次に，195ページに参りまして公的在宅福祉サービス受託事業特別会計でございますが，収入の部では受託事業収入，補助金等収入などで合計20億814万7,000円，支出の部では事業費，管理費などで，合計は収入合計と同額を見込んでおります。次に，196ページをお開き願いたいと存じます。高齢社会福祉総合センター運営事業特別会計でございますが，収入の部では補助金等収入，雑収入などで合計１億8,039万円，支出の部では事業費と管理費で，合計は収入合計と同額を見込んでおります。次に，197ページに参りまして資金融資あっせん基金特別会計でございますが，収入の部では繰入金収入，貸付金返済収入などで，合計で60万7,000円，支出の部では貸付金支出，繰入金支出で，合計は収入合計と同額を見込んでおります。次に，供給主体育成支援基金特別会計でございますが，収入の部では繰入金収入などで，合計で400万2,000円，支出の部では貸付金支出のみで，収入合計と同額を見込んでおります。 次に，198ページをお開き願いたいと存じます。収支予算書の総括表でございます。収入の部では合計23億7,313万円で，支出の部では収入合計と同額を見込んでおります。 次に，199ページに参りまして平成９年度の決算状況でございます。まず事業の実績報告でございますが，平成９年７月に法人を設立いたしまして，在宅福祉サービスの提供，人材の養成研修事業，普及啓発事業等を行ってまいりました。 次に，200ページをお開き願いたいと存じます。一般会計の収支計算書でございますが，収入の部では基本財産運用収入，事業収入，補助金等収入などで，当期収入合計は５億8,758万6,464円でございます。支出の部では事業費，管理費，固定資産取得支出などで，当期支出合計は当期収入合計と同額でございまして，次期繰越収支差額はございません。 次に，203ページをお開き願いたいと存じます。公的在宅福祉サービス受託事業特別会計の収支計算書でございますが，収入の部では受託事業収入，補助金等収入，事業収入などで，当期収入合計は８億455万374円，支出の部では事業費，管理費などで，当期支出合計は当期収入合計と同額でございまして，次期繰越収支差額はございません。 次に，206ページをお開き願いたいと存じます。高齢社会福祉総合センター運営事業特別会計の収支計算書でございますが，収入の部では補助金等収入などで，当期収入合計は１億564万6,718円でございます。支出の部では事業費，管理費で，当期支出合計は当期収入合計と同額でございまして，次期繰越収支差額はございません。 以上で健康福祉局関係の議案並びに報告の説明を終わらせていただきます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 井上裕幸登壇〕

まちづくり局関係の議案並びに報告につきましてご説明申し上げます。初めに，議案についてご説明申し上げますので，議案書の11ページをお開き願います。 議案第77号，川崎市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。まず制定要旨でございますが，この条例は，平成10年５月29日に都市計画法の一部を改正する法律が公布され，特別用途地区に関する規定が改正されましたことに伴いまして，川崎市特別工業地区建築条例の所要の整備を行うため制定するものでございます。 それでは，条例の内容についてご説明申し上げます。このたびの条例改正は都市計画法に規定されました条文の引用について所要の整備を行うものでございまして，第１条中「規定する」の次に「特別用途地区として定める」を加えるものでございます。 次に，附則でございますが，市長が定める日から施行するものでございます。 引き続きまして，まちづくり局関係の報告につきましてご説明申し上げますので，別冊，黄色い表紙の報告第15号，16号の213ページをお開き願います。 第20，財団法人川崎市まちづくり公社の経営状況につきましてご説明申し上げます。初めに，平成10年度の事業計画の概要でございますが，当公社の目的でございます良好な都市環境の形成に関する調査研究や都市環境に適した施設等の整備を図るための諸事業を行うものでございます。 次に，214ページをお開き願います。収支予算書でございますが，当公社の会計は事業の性格上，一般会計，受託事業特別会計，都市諸施設管理運営事業特別会計の３会計に区分しておりまして，順次ご説明いたします。まず一般会計でございますが，収入及び支出の部とも同額の１億9,288万1,000円でございます。次の215ページに参りまして受託事業特別会計でございますが，収入の部といたしましては537億4,673万7,000円でございます。支出の部でございますが，当期支出合計は536億9,456万9,000円でございまして，次期繰越収支差額は5,216万8,000円でございます。次に，216ページをお開き願います。都市諸施設管理運営事業特別会計でございますが，収入の部といたしましては177億9,599万3,000円でございます。支出の部でございますが，当期支出合計は174億3,480万4,000円でございまして，次期繰越収支差額は３億6,118万9,000円でございます。 次に，218ページをお開き願います。平成９年度の決算状況でございます。事業の実績でございますが，まず，相談事業及び講座の開催といたしましては住宅相談事業等を実施いたしました。次に公共施設等の管理といたしましては，中原区役所ほか計６駐車場の整理業務等を実施いたしました。次に民間ビル建設事業といたしましては，計15件の建設が完了いたしまして，１件が建設中でございます。次に公共施設の受託事業といたしましては，井田小学校ほか計６校の改築等を受託しております。さらに，まちづくりに関する調査研究，次の219ページにかけまして再開発ビル及び再開発事業関連施設の取得及び賃貸並びに財団法人川崎市道路整備事業団から継承いたしております債務の償還などを行っております。 次に収支計算書でございますが，収支予算書と同様に３会計に区分しておりますので，順次ご説明いたします。まず一般会計でございますが，収入合計から当期支出合計を差し引きました次期繰越収支差額は5,832万6,574円でございます。 次に，222ページをお開き願います。受託事業特別会計でございます。収支計算書でございますが，収入合計から当期支出合計を差し引きました次期繰越収支差額は２億9,457万9,480円でございます。 次に，225ページに参りまして都市諸施設管理運営事業特別会計でございます。収支計算書でございますが，収入合計から当期支出合計を差し引きました次期繰越収支差額は23億5,883万6,292円でございます。 続きまして，235ページをお開き願います。第21，川崎市住宅供給公社の経営状況につきましてご説明申し上げます。初めに，平成10年度の事業計画の概要でございますが，住宅等建設事業といたしましては，新規の分譲住宅事業として計10戸を計画しております。賃貸住宅事業といたしましては計154戸を計画しております。受託事業として特定優良賃貸住宅370戸を受託してまいります。次に継続事業の分譲住宅事業でございますが，新川崎，藤崎及びブライトヒルズ西菅第３期でございます。また賃貸住宅事業として計122戸を計画しております。受託事業として特定優良賃貸住宅603戸と借り上げ市営住宅15戸及び市競輪選手宿舎小向会館でございます。次に用地取得でございますが，ブライトヒルズ西菅第５期ほか２用地で, 計１万7,600平方メートルを取得してまいります。次に住宅等管理事業でございますが，市営住宅等管理事業として１万5,026戸の管理を行ってまいります。 次に，236ページをお開き願います。資金計画表でございます。まず一般会計でございますが，収入及び支出の部とも，同額の合計370億3,445万7,000円でございます。市営住宅等管理会計でございますが，収入及び支出の部とも，同額の合計16億1,766万6,000円でございます。 次に，237ページに参りまして平成９年度の決算状況でございますが，事業の実績といたしまして，まず公募状況でございますが，分譲住宅26戸，特定優良賃貸住宅359戸を公募いたしました。次に建設状況でございますが，分譲住宅48戸，特定優良賃貸住宅781戸を建設いたしました。次に管理状況でございますが，特定優良賃貸住宅1,347戸，市営住宅等１万4,851戸の維持管理を行っております。次に用地取得でございますが，ブライトヒルズ西菅第３期として事業用地3,958平方メートルを取得いたしました。 次に，238ページをお開き願います。まず一般会計につきましてご説明いたします。損益計算書でございますが，事業損益の部といたしましては，１の事業収益の分譲事業収益，管理事業収益及びその他の事業収益の合計は105億8,741万4,590円となっております。また２の事業原価でございますが，分譲事業原価，管理事業原価，その他の事業原価の合計は１の事業収益合計額と同額となっております。 次に，右のページに参りまして事業外損益の部でございますが，事業外損益の合計は受取利息等１億7,247万1,332円でございます。事業外費用の合計は支払利息等１億6,239万587円でございます。したがいまして，差し引き平成９年度の当期剰余金は1,008万745円でございます。 次に，242ページをお開き願います。下段の積立金会計についてご説明いたします。まず損益計算書でございますが，事業外収益の雑収入で２万5,649円でございます。したがいまして，平成９年度の当期剰余金は２万5,649円でございます。 次に，244ページをお開き願います。市営住宅等管理会計についてご説明いたします。損益計算書でございますが，事業収益は受託事業収入でございまして13億1,671万2,088円でございます。事業原価は受託事業原価でございまして，事業収益合計額と同額になっております。 以上でまちづくり局関係の議案並びに報告の説明を終わらせていただきます。

建設局長。 〔建設局長 松田 優登壇〕

建設局関係の議案並びに報告についてご説明申し上げます。初めに，議案についてご説明申し上げますので，議案書の13ページをお開き願いたいと存じます。 議案第78号，川崎市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。この条例は，次の14ページの制定要旨にございますように，排水設備の工事を行うことができる者に係る制度に関する国の規制緩和の方針に沿いまして，指定工事店間の競争性，透明性を確保するため，神奈川県内の全市町村で協議，検討いたしました結果，県内における統一的運用を図ることとなりましたので，これに伴い，所要の整備を行うため，制定するものでございます。 次に，条例改正の内容につきましてご説明申し上げますので，13ページにお戻り願いたいと存じます。 初めに，第６条でございますが，これは宅地内の排水設備の工事を行うことができる者について，現在まで，川崎市排水設備工事公認業者としていたものを，神奈川県内で名称を統一し，川崎市排水設備指定工事店と改めるものでございます。 次に，第30条第１項でございますが，今回の県内の統一的運用の一環といたしまして，排水設備工事責任技術者の技術の平準化を図るために，排水設備工事責任技術者の試験を，現行の市町村単位ではなく県内統一で日本下水道協会神奈川県支部が実施するため，市の条例で試験の手数料について規定する必要がなくなりましたので，条例上削除するとともに，第６条と同様，川崎市排水設備指定工事店に名称を統一するため，字句の整理を行うものでございます。 次に，附則でございますが，第１項は施行期日でございまして，この条例の施行期日は平成11年４月１日とするものでございます。次に，第２項でございますが，経過措置でございまして，この条例の施行の際，現に改正前の条例第６条第１項の川崎市排水設備工事公認業者の指定を受けている者は，この条例の施行の日から当該指定においてその有効とされた期間が満了する日までの間に限り，改正後の条例第６条第１項の川崎市排水設備指定工事店の指定を受けた者とみなすものでございます。 以上で議案第78号の説明を終わらせていただきます。 続きまして，議案書の61ページをお開き願いたいと存じます。議案第90号，市道路線の認定及び廃止についてでございますが，初めに，１の認定でございますが，61ページから63ページに掲げてございます整理番号49から75までの27路線でございます。これらの路線は，敷地寄附，宅地造成等により新たに道路が設置されるなど，一般交通に必要と認められますので，市道として認定したいというものでございます。各路線の認定の理由及び見取図が65ページから83ページに掲げてございますので，後ほどご参照いただきたいと存じます。 次に，64ページをお開き願いたいと存じます。２の廃止についてでございますが，64ページに掲げてございます整理番号76から87までの12路線でございます。これらの路線は，宅地造成等によりましてかわるべき道路が整備されるなど，必要がなくなりましたので，廃止したいというものでございます。各路線ごとの廃止理由及び見取図が84ページから92ページに掲げてございますので，後ほどご参照いただきたいと存じます。 以上で議案第90号の説明を終わらせていただきます。 続きまして，建設局関係の補正予算案につきましてご説明申し上げますので，青い表紙の補正予算書の53ページをお開き願いたいと存じます。 議案第96号，平成10年度川崎市下水道事業会計補正予算でございます。今回の補正予算案は，国の総合経済対策に伴う建設改良事業費の増額に関しまして補正をお願いするものでございます。 それでは，内容につきましてご説明申し上げます。第１条は総則でございます。第２条は業務の予定量のうち3)の主要な建設改良事業につきまして既決予定額を20億3,820万円増額し，232億6,540万8,000円と改めるものでございます。第３条は資本的収入及び支出を補正するものでございます。 初めに，収入でございますが，第１款下水道事業資本的収入の既決予定額を20億3,820万円増額し，補正後の収入予定額を305億1,056万2,000円と改めるものでございます。この内容でございますが，第１項企業債で９億9,200万円の増額，第２項一般会計出資金で770万円の増額，第３項国庫補助金で10億3,850万円の増額を行うものでございます。 次に，支出でございますが，次の54ページをお開き願いたいと存じます。第１款下水道事業資本的支出の既決予定額を20億3,820万円増額し，補正後の支出予定額を436億4,070万円に改めるものでございます。この内容でございますが，第１項の建設改良費を20億3,820万円増額するものでございます。次の第４条は補正に伴い企業債の限度額を改めるものでございます。この内容でございますが，１の公共下水道整備事業費の限度額を９億9,200万円増額し，補正後の企業債総合計の限度額を195億4,600万円と改めるものでございます。以上が下水道事業会計の補正予算でございますが，詳細につきましては，56ページ以降にございます補正予算に関する説明書をご参照いただきたいと存じます。 続きまして，建設局関係の報告につきましてご説明申し上げますので，別冊，黄色い表紙の報告第15号の247ページをお開き願いたいと存じます。 初めに，第22，財団法人川崎市建設技術センターの経営状況についてご説明申し上げます。まず，平成10年度の事業計画の概要でございますが，本市における建設技術の向上と市内建設業の振興を図るため，調査研究事業，研修事業，情報資料収集管理事業，品質管理試験事業，土質改良プラント管理運営事業及び建設発生土運搬処理事業を行う計画でございます。 次の248ページの収支予算書でございますが，一般会計につきまして，収入の部では補助金収入など，合計で１億2,970万円，支出の部では研修事業費などで，当期支出合計は収入合計と同額でございます。右の249ページの特別会計でございますが，収入の部では建設発生土処理事業収入など，合計で21億8,794万円，支出の部では建設発生土処理事業費などで，当期支出合計は収入合計と同額でございます。 次の250ページは収支予算を総括したものでございます。 次に，251ページの平成９年度決算でございますが，事業の実績といたしましては，調査研究事業といたしまして，改良土の再生資材としての利用についての研究及び排水性舗装に関する調査研究などを実施いたしました。また，各種の研修会及び講習会など，研修事業を実施しております。さらに，市内で唯一の公的試験機関といたしまして品質管理試験事業などについても実施いたしました。 次の252ページの一般会計の収支計算書でございますが，収入の部では補助金収入など，当期収入合計に前期繰越収支差額を加えました合計は１億5,183万3,325円でございます。支出の部では研修事業など，当期支出合計は１億3,263万3,542円でございますので，次期繰越収支差額は1,919万9,783円でございます。 次に，255ページをお開き願いたいと存じます。下にございます特別会計の収支計算書でございますが，収入の部では，事業収入などの当期収入合計に前期からの繰越収支差額を加えました収入合計は23億1,921万7,556円でございます。支出の部では，事業費などの当期支出合計が23億1,175万9,396円でございますので，次期繰越収支差額は745万8,160円でございます。 次の256ページの損益計算書でございますが，事業損益の部の事業利益は487万8,788円で，事業外損益の部の事業外利益は282万7,966円でございまして，法人税等充当金を差し引きました当期利益は664万3,554円となっており，これに前期繰越利益を加えました当期未処分利益は499万4,281円となっております。 以上をもちまして，財団法人川崎市建設技術センターのご説明を終わらせていただきます。 続きまして，第23，財団法人川崎市下水道公社の経営状況についてご説明申し上げますので，263ページをお開き願いたいと存じます。初めに，平成10年度の事業計画の概要でございますが，下水道の健全な発展と都市環境の保全を図るために，下水道に関する知識の普及啓発，資料の収集及び調査研究，研修会，講習会などの開催，下水道普及率の向上に関する事業の受託，下水道施設の上部利用施設の管理運営などの受託，下水道施設及び管理用地の維持管理などの受託等を行う計画でございます。 次に，264ページの収支予算書でございますが，収入の部で基本財産運用収入，補助金等収入など，合計19億8,424万1,000円，支出の部では事業費，管理費などで，当期支出合計は収入合計と同額でございます。 次に，265ページの平成９年度決算でございますが，事業の実績といたしましては，下水道に関する知識の普及啓発といたしまして下水道フェアの開催，区民祭への参加など，また，下水道に関する資料の収集及び調査研究や研修会，講習会などの開催を行うとともに，下水道普及率の向上に関する事業として副読本の作成，水洗化普及促進などを行いました。さらに，下水道施設の上部利用施設の管理運営といたしまして，地域融和施設及び入江崎余熱利用プールの管理，下水道施設及び管理用地の維持管理といたしまして入江崎総合スラッジセンターなどの維持管理を実施したところでございます。 次に，266ページの収支計算書でございますが，収入の部では基本財産運用収入，補助金等収入など当期収入合計に前期繰越収支差額を加えました合計は18億99万7,308円でございます。支出の部では事業費，管理費など当期支出合計は18億99万7,308円でございますので，次期繰越収支差額はございません。 以上で建設局関係の議案並びに報告のご説明を終わらせていただきます。

消防局長。 〔消防局長 中尾鐵雄登壇〕

消防局関係の議案並びに報告につきましてご説明申し上げます。初めに，議案につきましてご説明申し上げますので，議案書の15ページをお開き願いたいと存じます。 議案第79号，川崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。制定要旨につきましては，17ページに掲げてございますとおり，この条例のもととなっております非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正されたことに伴いまして，消防団員等公務災害補償条例の準則の一部が改正されまたので，その内容に沿うよう，この条例の一部を改正するものでございます。 それでは，本条例の改正内容につきまして，15ページに戻りましてご説明申し上げます。 まず，第５条第２項第２号の改正でございますが，市民の方々が消防作業等に従事したことにより，死亡，負傷等の災害を受けた場合の補償基礎額を改めるものでございまして，最低額8,900円を200円引き上げ9,100円に，また，最高額１万4,300円を200円引き上げ１万4,500円とするものでございます。次に，同条第３項の改正でございますが，現に公務災害補償の受給権者の方々が扶養親族であります場合には扶養加算があるわけでございますが，扶養親族でない配偶者の方がある場合の１人目の扶養親族の方の加算額を183円から34円引き上げ217円にするものでございます。次に，同条第４項の改正でございますが，前項の扶養加算に加えまして，高校及び大学修学期間に相当する年齢の扶養親族である子があります場合に，さらに扶養加算があるわけでございますが，この加算額を100円から33円引き上げ133円にするものでございます。 次に，第９条の２第２項の改正でございますが，介護補償の額を改めるものでございまして，常時介護を要する者で，そのための費用を支出した場合の最高月額10万5,980円を1,120円引き上げ10万7,100円に，親族等が介護を行った場合の月額５万7,550円を600円引き上げ５万8,150円に，また，随時介護を要する者でそのための費用を支出した場合の最高月額５万2,990円を560円引き上げ５万3,550円に，親族等が介護を行った場合の月額２万8,780円を300円引き上げ２万9,080円にするものでございます。 次に，第13条の改正でございますが，16ページをお開き願いたいと存じます。消防団員等の方々が公務により，または消防作業等に従事し，もしくは救急業務に協力したことにより死亡した場合の葬祭補償として，定額分の29万5,000円を１万円引き上げ30万5,000円とするものでございます。 次に，別表第１の改正でございますが，公務災害補償の補償基礎額を改正するものでございまして，階級，勤務年数に従いまして，最低額8,900円を9,100円に，最高額１万4,300円を１万4,500円に，それぞれ引き上げようとするものでございます。 次に，附則でございますが，第１項はこの条例の施行期日を公布の日とし，第２項は本年４月１日にさかのぼって適用する場合の所要の経過措置を定めたものでございます。第３項につきましては，17ページに掲げてございますとおり，内払いに関する規定でございます。 次に，19ページをお願いいたします。議案第80号，川崎市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。この改正条例の制定要旨は，21ページに掲げてございますとおり，この条例のもととなっております消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正されたことに伴いまして，非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の準則の一部が改正されましたので，その内容に沿うよう退職報償金の支給額を改め，処遇の改善を図るものでございます。 それでは，本条例の改正内容につきまして，19ページに戻りましてご説明申し上げます。 改正内容につきましては，19ページと20ページの表のとおり，階級と勤務年数に従いまして，最低支給額を従来の12万円を5,000円引き上げ12万5,000円に，最高額90万円を１万円引き上げ91万円に，それぞれ引き上げるものでございます。 次に，附則でございますが，第１項はこの条例の施行期日を公布の日とし，第２項は本年４月１日にさかのぼって適用する場合の所要の経過措置を定めたものでございます。また，第３項は，21ページに掲げてございますとおり，内払いに関する規定でございます。 以上で議案の説明を終わらせていただきます。 続きまして，消防局関係の報告につきましてご説明申し上げますので，別冊，黄色い表紙の報告第15号の289ページをお開き願いたいと存じます。 第27，財団法人川崎市消防防災指導公社の経営状況につきましてご説明申し上げます。初めに，平成10年度の事業計画の概要でございますが，市民の生命，財産の保護に係る消防目的達成に寄与するために，消防防災に関する普及啓発事業，調査研究事業，各種講習会事業，消防用設備等の点検及び性能試験に関する事業，それに東京湾アクアラインの消防用機材を管理する事業を行うものでございます。 次に，290ページの一般会計収支予算書でございますが，収入の部では講習会事業収入及び補助金収入など，合計は9,614万円でございます。支出の部では普及啓発事業など，当期支出合計は収入合計と同額でございます。次に291ページの消防防災事業特別会計につきましては，収入の部では消防用設備等の点検及び性能試験の事業収入など，合計は１億3,073万4,000円でございます。支出の部では消防用設備等の点検事業費などで，当期支出合計は収入合計と同額でございます。 次に，292ページの消防用機材管理事業特別会計につきましては，前受金運用収入として積立預金に対する受取利息など，合計は3,226万8,000円でございます。支出の部では，東京湾アクアラインの消防用資機材を管理する事業費などで，当期支出合計は収入合計と同額でございます。 次の293ページは一般会計と２つの特別会計の収支予算を一覧とした総括表でございますので，参考までにごらんいただきたいと存じます。 次に，294ページの平成９年度決算の事業実績報告でございますが，普及啓発事業としまして火災予防運動用の防火ポスターの作成，講習会で使用する教材用の模擬消火器の購入，新たな試みとして，各町内会の回覧板に消防ＰＲを掲載したものを作成し，配布するとともに，非常用プレスタオルを作成し，防火，防災に関する意識の高揚を図るため，協力機関等に配布をいたしました。講習会事業といたしまして，防火管理者，防災センター要員及び危険物取扱者等に対する各種講習会を実施いたしました。また，市関連施設の消防用設備等の点検業務を実施し，これと並行して防火診断も行いました。このほかに連結送水管の性能試験業務，南部防災センターを初めとする防災コミュニティ基地等の保守管理業務，さらには，日本道路公団との業務協定に基づく東京湾アクアラインに配置した消防活動用の車両，資機材等の日常管理業務を実施いたしました。295ページに参りまして，図書の販売事業としまして，危険物施設の事故事例集等の販売促進を図りました。 次に，一般会計の収支計算書でございますが，収入の部は講習会事業収入及び補助金収入等で，合計は7,939万254円でございます。支出の部では普及啓発事業費等で，当期支出合計は7,729万2,176円でございまして，当期収入合計から当期支出合計と当期収支差額を差し引いた差額の209万8,078円が次期繰越額となります。 次に，299ページの消防防災事業特別会計の収支計算書でございますが，収入の部は，事業収入等の合計が１億2,246万16円でございまして，前期繰越収支差額の60万5,943円を加えました１億2,306万5,959円が収入合計でございます。支出の部では，事業費等の当期支出合計が１億1,957万9,750円でございまして，当期収入合計から支出合計と当期収支差額を差し引いた差額348万6,209円が次期繰越額となります。 次に，300ページの損益計算書でございますが，事業収益から事業費を差し引いた当期の事業利益は598万9,041円でございます。これに事業外収益と前期繰越利益を加えた当期未処分利益は688万6,470円でございます。 次に，303ページの消防用機材管理事業特別会計の収支計算書でございますが，収入の部は，前受金の運用利息，日本道路公団との協定の10年間延長に伴う経費，さらには，この事業に必要となる消防車両等を購入するための特定預金取崩収入等で，収入合計は２億8,720万4,436円でございます。支出の部では，事業費，特定預金等の当期支出合計が２億8,561万5,837円でございますので，収入合計から当期支出合計を差し引いた収支差額は158万8,599円となり，次期繰越額も同額となります。 次に，304ページの損益計算書でございますが前受金の受取利息及び前受金の取り崩し額を合算しますと2,695万2,050円で，事業費の合計と同額となります。したがいまして，当期未処分利益はゼロでございます。 以上で消防局の議案並びに報告の説明を終わらせていただきます。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時３分休憩 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ 午後１時２分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57名」と報告〕

会議を再開します。 休憩前に引き続き，理事者に提案理由の説明を求めます。教育長。 〔教育長 小机 實登壇〕

教育委員会関係の議案並びに報告につきましてご説明申し上げますので，初めに，議案書の23ページをお開き願いたいと存じます。 議案第81号，川崎市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。初めに，制定要旨をご説明申し上げますので，24ページをお開き願いたいと存じます。川崎市立高等学校の入学選考料，入学料及び授業料の改定につきましては，従来から，地方交付税の算定基礎に準拠し，また，県内他の公立高等学校の授業料等との均衡を考慮して定めておりまして，今回の条例の改正も同様の趣旨からお願いするものでございます。 それでは，改正の内容につきましてご説明申し上げますので，23ページにお戻り願いたいと存じます。 別表全日制課程の項中，入学選考料につきましては2,100円であるものを2,200円に，入学料につきましては5,400円であるものを5,500円に，授業料につきましては月額8,700円であるものを9,000円に改めるものでございます。また，定時制の課程の項中，入学選考料につきましては900円であるものを950円に，授業料につきましては月額2,300円であるものを2,400円に改めるものでございます。 次に，附則でございますが，第１項は施行期日を定めるものでございまして，この条例は平成11年１月１日から施行する。ただし，別表の改正規定中，授業料に関する部分と附則第３項及び第４項の規定は，同年４月１日から施行するとするものでございます。 次に，24ページに参りまして，第２項以下は経過措置でございまして，第２項は，平成11年３月31日までに川崎市立高等学校への転学または編入学を志願する者に係る入学選考料及び入学料の額について，改正後の条例別表の規定にかかわらず，なお従前の例によるとするものでございます。第３項は，平成11年４月１日において現に高等学校に在学する者で，施行期日前に入学，転学または編入学した者に係る授業料の額は，改正後の条例別表の規定にかかわらず，なお従前の例によるとするものでございます。第４項は，平成11年４月１日以後において高等学校に転学または編入学した者に係る授業料の額は，当該者の属する学年の在学者に係る額と同額とするものでございます。 続きまして，25ページをごらんいただきたいと存じます。議案第82号，川崎市立幼稚園保育料及び入園料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。初めに，制定要旨をご説明申し上げますので，26ページをお開き願いたいと存じます。川崎市立幼稚園の保育料及び入園料の改定につきましても，川崎市立高等学校の授業料等の改定と同様，地方交付税の算定基礎に準拠して定めておりまして，今回の条例の改正も同様の趣旨からお願いするものでございます。 それでは，改正の内容につきましてご説明申し上げますので，25ページにお戻り願いたいと存じます。 改正の内容でございますが，第２条第１号の保育料につきましては，月額5,500円であるものを5,700円に，同条第２号の入園料につきましては，7,200円であるものを7,400円に改めるものでございます。 次に，附則でございますが，第１項は施行期日を定めるものでございまして，この条例を平成10年12月１日から施行する。ただし，第２条第１号の保育料に係る改正規定は，平成11年４月１日から施行するとするものでございます。第２項は経過措置でございまして，平成11年３月31日までに川崎市立幼稚園に入園を志願する者に係る入園料の額につきましては，改正後の条例第２条第２号の規定にかかわらず，なお従前の例によるとするものでございます。 続きまして，93ページをお開き願いたいと存じます。議案第91号，小田小学校の建物の取得についてご説明申し上げます。小田小学校につきましては，平成６年度から平成８年度にかけて財団法人川崎市まちづくり公社により改築及び付随する外構工事等を建てかえ施工いたしました。平成９年度は，国の予算上の措置により，これらの建物について面積案分で国庫補助金相当分及び単独事業分を分割取得いたしましたが，平成10年度は，これらの建物の国庫負担金・相当分及び単独事業分の残余部分を同公社から取得するものでございます。 建物の表をごらんいただきたいと存じますが，所在地は川崎区小田４丁目12番24号で，建物の種類及び構造・規模といたしましては，校舎は鉄筋コンクリート造４階建て，体育館は鉄筋コンクリート，一部鉄骨造２階建てでございます。次に，取得面積でございますが，校舎及び体育館などの全体の延べ床面積6,861平方メートルのうち3,458平方メートルを取得するもので，内訳といたしましては，１階が690平方メートル，２階が973平方メートル，３階が1,766平方メートル，そして４階が29平方メートルでございます。取得金額は10億2,781万9,469円でございまして，買い入れの相手方は財団法人川崎市まちづくり公社でございます。 次の94ページは取得予定建物位置図，95ページは取得予定建物配置図，96ページは各階別取得平面図で，その斜線部分が今回の取得予定部分でございます。 続きまして，97ページをごらんいただきたいと存じます。議案第92号，平間中学校の建物の取得についてご説明申し上げます。平間中学校につきましても，小田小学校の場合と同様に，平成６年度から平成８年度にかけて財団法人川崎市まちづくり公社で改築及び付随する外構工事等を建てかえ施工いたしました。平成９年度におきましては，国の予算上の措置により，これらの建物について面積案分による国庫補助金相当分及び単独事業分を分割取得いたしましたが，平成10年度は，これらの建物の国庫負担金・補助金相当分及び単独事業分の残余部分を同公社から取得するものでございます。 建物の表をごらんいただきたいと存じますが，所在地は中原区上平間1368番地で，建物の種類及び構造・規模といたしましては，校舎は鉄筋コンクリート造４階建て，プールは強化プラスチックで25メートル，６コース，体育館及び格技室は鉄骨鉄筋コンクリート造３階建てでございます。次に，取得面積でございますが，校舎及び体育館など，全体の延べ床面積8,690平方メートルのうち6,841平方メートルを取得するもので，内訳といたしましては，１階が1,632平方メートル，２階が2,331平方メートル，３階が1,986平方メートル，４階が848平方メートルと，屋階44平方メートルでございます。取得金額は31億6,810万2,347円でございまして，買い入れの相手方は財団法人川崎市まちづくり公社でございます。 次の98ページは取得予定建物位置図，99ページは取得予定建物配置図，100ページは各階別取得平面図で，その斜線部分が今回の取得予定部分でございます。 以上で議案の説明を終わらせていただきます。 続きまして，教育委員会関係の報告につきましてご説明申し上げますので，別冊，黄色い表紙の報告第15号の313ページをお開き願いたいと存じます。 初めに，第28，財団法人川崎市学校給食会の経営状況につきましてご説明申し上げます。まず，平成10年度の事業計画の概要でございますが，当財団は，品質のよい物資を安い価格で購入し，学校給食の充実発展と円滑な運営を図ることを目的として，給食物資の共同購入と給食物資に関する調査を行うものでございます。 次に，収支予算書でございますが，収入の部は補助金収入などに前期繰越収支差額を加えました合計は7,617万円で，支出の部は事業費，管理費などで，当期支出合計は収入合計と同額でございます。 次に，314ページに参りまして平成９年度の決算状況につきましてご説明申し上げます。初めに，事業の実績報告でございますが，物資の共同購入と物資に関する調査研究を行ってまいりました。給食人員は１日平均６万6,846人で，給食実施日数は183日，物資取扱額は20億9,975万648円でございます。 次に，315ページに参りまして収支計算書でございますが，収入の部は補助金収入など，当期収入合計は7,746万7,251円で，支出の部は事業費，管理費で，当期支出合計は7,538万898円となっております。したがいまして，当期収支差額は208万6,353円でございますが，これに前期繰越収支差額を加えました次期繰越収支差額は848万4,618円となっております。 続きまして，321ページをお開き願いたいと存じます。第29，財団法人川崎市市民ミュージアムの経営状況についてご説明申し上げます。初めに，平成10年度の事業計画の概要でございますが，当財団は，市民文化の向上に寄与するよう，教育文化施設の管理運営の受託を行うとともに，資料等の収集，保管，展示，講座・講演会等の実施及び種々の調査研究などを行うものでございます。 次に，322ページに参りまして収支予算書でございますが，一般会計の収入の部は受託事業収入，補助金等収入など，前期繰越収支差額を加えました合計は11億7,339万2,000円で，支出の部は受託事業費，管理費などで，当期支出合計は収入合計と同額でございます。次に，323ページに参りまして，特別会計でございますが，収入の部は事業収入など，合計は3,819万3,000円で，支出の部は事業費，管理費などで，支出合計は収入合計と同額でございます。 次に，325ページに参りまして平成９年度の決算状況につきましてご説明申し上げます。初めに，325ページから326ページにございます事業の実施報告でございますが，実施事業といたしましては，市民ミュージアム，日本民家園，青少年科学館及び大山街道ふるさと館での企画展，イベント及び学習講座等の開催並びに市民ミュージアムでの映画の上映及び青少年科学館でのプラネタリウムの投影などでございます。 次に，327ページに参りまして一般会計の収支計算書でございますが，収入の部は受託事業収入，補助金収入など，当期収入合計は10億6,538万449円で，支出の部は受託事業費，管理費などで，当期支出合計は10億7,199万7,646円となっております。したがいまして，当期収支差額は661万7,197円の減でございますが，これに前期繰越収支差額を加えました次期繰越収支差額は5,761万1,154円となっております。 次に，332ページに参りまして特別会計の収支計算書でございますが，収入の部は事業収入など，当期収入合計は3,727万8,124円で，支出の部は事業費，管理費など，当期支出合計は3,630万2,201円となっております。したがいまして，当期収支差額は97万5,923円でございますが，これに前期繰越収支差額を加えました次期繰越収支差額は750万7,077円となるものでございます。次に，333ページへ参りまして損益計算書でございますが，経常利益は126万862円となりまして，これに前期繰越利益を加えました当期未処分利益は779万2,016円となっております。 続きまして，341ページをお開き願いたいと存じます。第30，財団法人川崎市生涯学習振興事業団の経営状況につきましてご説明申し上げます。初めに，平成10年度の事業計画の概要でございますが，当財団は，生涯学習に関する諸事業を行い，市民の主体的な学習活動を支援することを目的として，各種講座の開催，情報の収集，提供，青少年の学校外活動，学校施設開放事業，スポーツ施設及び青少年施設の管理運営の受託などの諸事業を行うものでございます。 次に，342ページに参りまして収支予算書でございますが，初めに，一般会計の収入の部は基本財産運用収入，事業収入，補助金収入，受託事業収入，受託施設運営収入などに前期繰越収支差額を加えました合計は17億4,855万9,000円で，支出の部は事業費，受託事業費，受託施設事業費，管理費などで，当期支出合計は収入合計と同額でございます。次に，343ページに参りまして特別会計の収入の部は事業収入などで，収入合計は１億2,146万6,000円で，支出の部は事業費などで，当期支出合計は収入合計と同額でございます。 次に，345ページに参りまして，平成９年度の決算状況につきましてご説明申し上げます。初めに，事業の実績報告でございますが，市民の主体的な学習活動を支援するため，講座及び講演会の開催，生涯学習情報の収集，提供，生涯学習相談，生涯学習に関する調査研究，ホール，研修室などの施設提供事業を実施してまいりました。また，学校施設開放や情報システムなどの生涯学習関連事業の受託や川崎市が設置する青少年教育施設やスポーツ施設の管理運営の受託などを実施してまいりました。 次に，346ページに参りまして一般会計の収支計算書でございますが，収入の部では基本財産運用収入，事業収入，補助金収入，受託事業収入，受託施設運営収入など，当期収入合計は17億4,678万8,573円で，支出の部は事業費，受託事業費，受託施設事業費，管理費などで，当期支出合計は17億6,130万9,965円となっております。したがいまして，当期収支差額は1,452万1,392円の減でございますが，これに前期繰越収支差額を加えました次期繰越収支差額は7,750万6,481円となっております。 次に，350ページに参りまして特別会計の収支計算書でございますが，収入の部は事業収入など，当期収入合計は１億1,787万5,723円で，支出の部は事業費で，当期支出合計は収入合計と同額でございます。 以上で教育委員会関係の議案並びに報告の説明を終わらせていただきます。

総務局長。 〔総務局長 東山芳孝登壇〕

総務局関係の議案につきましてご説明申し上げますので，議案書の27ページをお開き願いたいと存じます。 議案第83号，川崎市公文書公開審査会委員の選任についてでございますが，川崎市情報公開条例第15条第３項の規定により，議会の同意をお願いするものでございまして，来る10月17日をもちまして現委員の任期が満了となりますので，次期委員といたしまして，石井尚武，大西千枝子，小林美智子，次のページに参りまして，藤原淳一郎，安冨潔の各氏を選任しようとするものでございます。なお，各氏の略歴につきましては，29ページから33ページまでに記してございますので，後ほどご参照賜りたいと存じます。 次に，報告第15号のうち総務局関係の報告につきましてご説明申し上げますので，別冊，黄色い表紙の報告書の３ページをお開き願いたいと存じます。 財団法人川崎市国際交流協会の経営状況につきましてご説明申し上げます。初めに，平成10年度事業計画の概要でございますが，当財団の目的であります個性と活力にあふれた国際交流を推進し，市民の国際感覚の育成と国際理解の増進並びに国際友好親善の促進を図るための諸事業を行うものでございます。 次に，４ページに参りまして収支予算書でございますが，収入の部は講座事業収入，補助金収入，受託収入などに前期繰越収支差額を加えました合計は３億2,096万1,000円で，支出の部は事業費と管理費で，当期支出合計は収入合計と同額でございます。 次に，５ページに参りまして，平成９年度の決算状況につきましてご説明申し上げます。初めに，５ページから６ページにございます事業の実績報告でございますが，市民の国際感覚の育成，国際理解の増進及び市民と外国人との友好親善の促進を図るため，外国人相談事業，国際交流事業，研修事業，外国人留学生修学奨励金支給事業などの事業を行ってまいりました。 次に，６ページにございます収支計算書でございますが，収入の部は講座事業収入，補助金収入，受託収入など，当期収入合計は３億4,073万4,535円で，支出の部は事業費と管理費で，当期支出合計は３億3,678万9,505円となっております。したがいまして，当期収支差額は394万5,030円でございますが，これに前期繰越収支差額を加えました次期繰越収支差額は1,316万3,811円となっております。 以上で総務局関係の議案並びに報告の説明を終わらせていただきます。

財政局長。 〔財政局長 小川澄夫登壇〕

財政局関係の議案並びに報告につきましてご説明申し上げます。初めに，条例議案につきましてご説明申し上げますので，議案書の35ページをお開き願います。 議案第84号，川崎市土地利用審査会委員の選任についてでございますが，これは，川崎市土地利用審査会条例第２条第２項の規定により，議会の同意をお願いするものでございます。本審査会の委員の構成は７人でございまして，国土利用計画法に基づきまして，法律実務，不動産鑑定，自然環境保全，都市計画，農林業等の分野を通じまして，土地利用，地価その他の土地に関する事項についてすぐれた経験と知識を有し，公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者を選任し，広く各分野の意見を反映する委員構成となっておりますが，来る10月31日をもちまして現委員の任期が満了となりますので，國重愼二，迫俊昭，猿渡邦彦，昌子住江，鈴木宏平，野口瑠美子，八木晉郎の各氏を選任しようとするものでございます。なお，略歴その他につきましては37ページ以降に参考資料を添付してございますので，後ほどご参照いただきたいと存じます。 次に，契約関係の議案につきましてご説明申し上げますので，45ページをお開きいただきたいと存じます。 議案第85号，幸区内特別養護老人ホーム新築工事請負契約の締結についてでございますが，工事場所は幸区南加瀬１丁目185番３でございます。契約の方法は一般競争入札で，契約金額は７億3,500万円，完成期限は平成12年３月31日で，喜美代・ハヤカワ共同企業体と契約を締結するものでございます。工事の概要につきましては，次のページに参考資料がございますので，後ほどご参照いただきたいと存じます。なお，議案第86号から第88号につきましても同様に参考資料がついておりますので，後ほどご参照くださいますようあらかじめご了承いただきたいと存じます。 次に，47ページへ参りまして議案第86号，高津区内特別養護老人ホーム新築工事請負契約の締結についてでございますが，工事場所は高津区諏訪２丁目150番３でございます。契約の方法は一般競争入札で，契約金額は６億2,265万円，完成期限は平成12年３月31日で，山根・大藤共同企業体と契約を締結するものでございます。 次に，49ページに参りまして議案第87号，大師橋橋梁整備（下部撤去・新設）工事請負契約の締結についてでございますが，工事場所は川崎区大師河原１丁目でございます。契約の方法は一般競争入札でございまして，契約金額は64億500万円，完成期限は平成15年３月31日で，大林・東亜・住友・エヌケーケーコンフォーム共同企業体と契約を締結するものでございます。 次に，51ページに参りまして，議案第88号，浮島２期廃棄物埋立内護岸築造その12工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は川崎区浮島町地先でございます。契約の方法は一般競争入札でございまして，契約金額は15億9,075万円，完成期限は平成11年３月20日で，東亜・若築共同企業体と契約を締結するものでございます。 次に，予算関係の議案につきましてご説明申し上げます。青い表紙の平成10年度川崎市一般会計補正予算の１ページをお開き願います。 議案第93号，平成10年度川崎市一般会計補正予算でございますが，第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして，既定の歳入歳出予算の総額に141億4,223万6,000円を追加し，予算の総額を歳入歳出それぞれ5,246億3,638万9,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして，２ページから７ページにございます第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。この内容につきましては，後ほど歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。第２条は債務負担行為の補正，第３条は地方債の補正でございまして，この内容につきましては，第２表債務負担行為補正，第３表地方債補正により順次ご説明申し上げます。 それでは，８ページをお開き願いたいと存じます。第２表債務負担行為補正は追加が２件でございまして，まず，聴覚障害者情報提供施設及び老人いこいの家建設事業費は，期間が平成11年度，限度額が２億1,908万2,000円，次の橘処理センター粗大ごみ処理施設基幹的施設整備事業費は，期間が平成11年度，限度額が４億1,505万6,000円でございます。次の第３表地方債補正は，追加が溝口駅北口地区再開発関連道路整備事業，次の９ページへ参りまして，変更は社会福祉施設建設事業ほか11件で，補正額は一番下の地方債総合計欄にございますように124億8,200万円の増額で，補正後の額を619億7,900万円とするものでございます。この内容につきましては，歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げます。 それでは，歳入歳出予算の内容につきましてご説明申し上げますので，12ページをお開き願います。 初めに，歳入でございますが，１款市税は35億3,100万円の減となっておりますが，これは１項１目市民税の個人で特別減税の追加実施による減でございます。 ９款地方交付税は14億9,677万7,000円の増となっておりますが，これは１項１目地方交付税で普通交付税の増でございます。 11款分担金及び負担金は４億550万円の増となっておりますが，これは１項４目建設費負担金の道路橋りょう費負担金で道路整備費負担金の増でございます。 13款国庫支出金は27億2,681万2,000円の増となっておりますが，これは１項１目健康福祉費国庫負担金の児童福祉費負担金，生活保護費負担金，老人福祉費負担金及び障害者福祉費負担金で所得税等の特別減税の追加実施に伴う臨時福祉特別給付金の国庫負担分の増，２項２目健康福祉費国庫補助金の施設整備費補助で特別養護老人ホーム等建設費補助は平成11年度分の一部前倒しによる認承増，聴覚障害者情報提供施設の障害者援護施設建設費補助及び３目環境費国庫補助金の施設費補助で橘処理センター基幹的施設整備費補助は新たに認承されたことによる増，５目建設費国庫補助金の道路橋りょう費補助で国県道改良事業に係る道路整備費補助及び緊急地方道路整備事業費補助の認承増，次の15ページへ参りまして，街路事業費補助で街路事業費補助及び緊急地方道路整備事業費補助の認承増，６目港湾費国庫補助金の港湾建設費補助で港湾環境整備費補助及び浮島２期廃棄物埋立護岸建設事業に係る廃棄物埋立護岸費補助の認承増，７目まちづくり費国庫補助金の整備事業費補助は川崎駅西口地区住宅市街地総合整備事業費補助の認承増，住宅費補助で公営住宅整備事業費補助の平成11年度分の一部前倒し等及び特定公共賃貸住宅建設事業費補助の認承増，９目教育費国庫補助金の幼稚園費補助で私立幼稚園園児保育料等補助金に係る幼稚園保育料補助の単価引き上げ等による増，教育施設整備費補助で新たに認承された「心の教室」の整備及び校舎耐震補強事業に係る義務教育施設整備費補助の認承増，11目災害対策費国庫補助金の災害対策費補助で地下構造調査事業費補助が新たに認承されたことによる増，３項５目その他委託金の教育費その他委託金で新たな委託事業に伴うインターネット活用方法研究開発事業委託金の増でございます。 14款県支出金は7,221万1,000円の増となっておりますが，これは，３項３目健康福祉費委託金の社会福祉費委託金で臨時福祉特別給付金支給事務委託金の増，６目その他委託金の教育費その他委託金で新たな委託事業に伴う「心の教室」相談員設置事業委託金等の増によるものでございます。 17款繰入金は４億8,993万6,000円の増となっておりますが，これは１項３目まちづくり費基金繰入金の住宅費基金繰入金で，河原町住宅大規模修繕事業に伴う市営住宅等修繕基金繰入金の増によるものでございます。 20款市債は124億8,200万円の増となっておりますが，これは新たな国庫補助事業の認承増に伴う増等によるものでございまして，１項２目健康福祉債の施設整備債で社会福祉施設建設事業債は国庫補助事業の認承増及び事業費の増によるもの，３目環境債の施設債で廃棄物処理施設等整備事業債は国庫補助事業の認承増に伴う増でございます。 16ページに参りまして，４目建設債の道路橋りょう債は道路整備事業債が国庫補助事業の認承増等，橋りょう架設改良事業債が事業費の増によるもの，街路事業債が国庫補助事業の認承増等，５目港湾債の港湾建設債で港湾環境整備事業債及び廃棄物埋立護岸事業債が国庫補助事業の認承増，６目まちづくり債の整備事業債で溝口駅北口地区再開発関連道路整備事業債の増，住宅債の公営住宅整備事業債及び特定公共賃貸住宅建設事業債が国庫補助事業の認承増等，７目消防債は消防施設整備事業債が事業費の増に伴う増，８目教育費の教育施設整備債で義務教育施設整備事業債は新たな国庫補助事業の認承増，12目減税補てん債は特別減税の追加実施に伴う個人市民税の減収を補うための増でございます。 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。 次に，18ページへ参りまして歳出でございますが，２款総務費は５億6,376万円の増となっておりますが，これは４項２目賦課徴収費で市税等過誤納還付金の増によるものでございます。 ４款健康福祉費は54億6,974万5,000円の増となっておりますが，これは，１項１目健康福祉総務費で特別減税追加実施に伴う臨時福祉特別給付金支給事務費の増，３項２目児童福祉事業費，１つ飛びまして４項２目扶助費，５項１目老人福祉総務費，６項２目障害者福祉事業費は，いずれも特別減税追加実施に伴う臨時福祉特別給付金の増，戻りまして３項６目児童福祉医療費の福祉医療費助成事業費で支給対象年齢の拡大に伴う小児医療費助成事業費の増，20ページへ参りまして，14項１目施設整備費の社会福祉施設整備費で保育園耐震補強事業費の増，２目施設建設費は聴覚障害者情報提供施設及び老人いこいの家建設事業費が新たに国庫補助事業に認承されたこと等による増，幸区内及び高津区内特別養護老人ホーム建設事業費は国庫補助事業の平成11年度分の一部前倒し及び用地を取得することによる増でございます。 ５款環境費は１億8,453万6,000円の増となっておりますが，これは，８項１目施設整備費の廃棄物処理施設等整備費で橘処理センター粗大ごみ処理施設基幹的施設整備事業費が新たに国庫補助事業に認承されたことによる増，７款建設費は31億7,358万1,000円の増となっておりますが，これは，２項５目道路整備費の道路改良事業費で国庫補助事業の認承増等，６目橋りょう架設改良費で橋りょう整備事業費の増，３項１目街路事業費の街路整備事業費で国庫補助事業が認承増となったこと等によるものでございます。 ８款港湾費は２億7,500万円の増となっておりますが，これは，22ページへ参りまして，２項１目港湾環境整備費の港湾環境整備事業費及び５目廃棄物埋立護岸費の浮島２期廃棄物埋立護岸建設事業費で国庫補助事業が認承増となったことによるもの，９款まちづくり費は41億3,676万2,000円の増となっておりますが，これは，３項２目市街地整備費の住宅市街地総合整備事業費で川崎駅西口地区住宅市街地総合整備事業費が国庫補助事業の認承増，３目再開発事業費は溝口駅北口地区再開発関連道路等整備事業費の増，５項２目市営住宅管理費は市営住宅維持管理事業費で河原町住宅大規模修繕事業費が新たに国庫補助事業に認承されたことによる増，３目公営住宅整備費は国庫補助事業の平成11年度分の一部前倒し等による増，５目特定公共賃貸住宅建設費は国庫補助事業の認承増によるものでございます。 10款消防費は5,000万円の増となっておりますが，これは，１項３目消防施設費の庁舎等整備事業費で消防出張所耐震補強事業の増，24ページへ参りまして，11款教育費は２億115万2,000円の増となっておりますが，これは，１項５目教育指導費の学校教育指導費で「心の教室」相談員設置事業費，７目総合教育センター費の教育調査研究費で登校拒否実践研究事業費及び４項１目全日制高等学校管理費の学校運営費でインターネット活用方法研究開発事業費の増は文部省の新たな委託事業に伴うものでございます。５項１目幼稚園管理費の幼稚園教育振興費で国庫補助単価の引き上げ等に伴う私立幼稚園園児保育料等補助金の増，８項３目学校保健費の学校保健・安全管理経費で文部省の新たな委託事業に伴う「心の教室」コンピュータ活用調査研究事業費の増，９項１目義務教育施設整備費の義務教育施設整備事業費で中学校校舎耐震補強事業費及び「心の教室」整備事業費は国庫補助事業の認承増によるものでございます。 26ページへ参りまして，12款災害対策費は8,000万円の増となっておりますが，これは，１項１目対策費の防災対策事業費で地下構造調査事業費が新たに国庫補助事業に認承されたことによる増，14款諸支出金は770万円の増となっておりますが，これは，１項14目下水道事業会計繰出金で同会計の補正予算に伴う増でございます。 次の28ページから31ページにかけまして債務負担行為補正に関する調書及び地方債補正に関する調書がございますので，後ほどご参照いただきたいと思います。 以上で一般会計補正予算の説明を終わらせていただきます。 次に，平成10年度川崎市公債管理特別会計補正予算につきましてご説明申し上げますので，43ページをお開き願いたいと存じます。 議案第95号，平成10年度川崎市公債管理特別会計補正予算でございますが，第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして，既定の歳入歳出予算の総額に28億3,660万4,000円を追加し，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,332億3,988万3,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして，44ページから45ページにございます第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。 内容につきましては，歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げますので，48ページをお開き願います。 初めに，歳入でございますが，２款繰入金は28億3,660万4,000円の増となっておりますが，これは２項９目公共用地先行取得等事業特別会計繰入金で，同会計からの元金及び積立金繰入金の増によるものでございます。 次の50ページへ参りまして，歳出でございますが，１款公債費は28億3,660万4,000円の増となっておりますが，これは１項１目元金で公債償還元金の増，４目減債基金積立金の増でございます。 以上で公債管理特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして，報告案件につきましてご説明申し上げますので，別冊，黄色い表紙の報告書の11ページをお開き願いたいと存じます。 報告第15号，川崎市土地開発公社の経営状況についてご説明申し上げます。初めに，平成10年度の事業計画の概要でございますが，当公社の目的でございます公有地の取得事業といたしましては，合計で４万1,998.09平方メートルの取得を行うものでございます。 次に，12ページに参りまして収支予算書でございますが，初めに，収益的収入及び支出でございます。まず，収入の部の主なものは公有地取得事業収益，附帯等事業収益で，合計は129億1,516万円，支出の部の主なものは公有地取得事業原価，販売費及び一般管理費で，合計は129億399万4,000円でございます。次に，資本的収入及び支出でございますが，収入の部の主なものは長期借入金で，合計は780億８万円，支出の部の主なものは公有地取得事業費，長期借入金償還金で，合計は904億473万6,000円でございます。なお，資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額124億465万6,000円の補てん財源につきましては，当年度分の損益勘定留保資金で補てんするものでございます。 次に，13ページに参りまして，平成９年度の決算状況についてご説明申し上げます。初めに，事業の実績報告でございますが，公有地の取得合計は面積で５万1,411.20平方メートル，金額で94億7,059万4,530円でございます。また，公有地等の処分合計は面積で１万8,185.22平方メートル，金額で84億1,875万1,893円でございます。 次に，14ページに参りまして収支計算書でございますが，初めに，収益的収入及び支出でございます。まず，収入の部の主なものは公有地取得事業収益，附帯等事業収益で，合計は86億4,025万297円，支出の部の主なものは公有地取得事業原価，販売費及び一般管理費で，合計は86億6,617万5,810円でございます。次に，資本的収入及び支出でございますが，収入の部といたしましては，長期借入金及び短期借入金で，合計は127億8,559万3,927円，支出の部は公有地取得事業費及び長期借入金償還金で，合計は206億1,621万4,874円でございます。なお，資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額78億3,062万947円につきましては，当年度分の損益勘定留保資金で補てんしたものでございます。 次に，15ページへ参りまして損益計算書でございますが，事業損益の部の事業収益から事業原価，販売費及び一般管理費を差し引いた事業損益は5,279万5,216円の事業損失となっております。この事業損失に事業外損益の部の事業外収益を加えました経常損益は2,580万7,788円の経常損失となっております。これに特別損益の部の特別損失を加えました当期純損失は2,592万5,513円でございまして，この純損失につきましては，前期繰越準備金を充当しておるわけでございます。 次に，報告第16号の説明を申し上げます。357ページをお開きいただきたいと存じます。報告第16号，土地の信託の事務処理状況についてでございますが，これは地方自治法第243条の３第３項の規定に基づきご報告するものでございます。 次に，358ページに参りまして，初めに，信託の概要でございますが，信託の土地，目的，期間及び受託者につきましてはお示しのとおりでございまして，昭和63年４月27日に土地信託契約を締結したものでございます。 次に，359ページに参りまして平成10年度事業計画の概要でございますが，引き続き契約管理，収支管理及び建物の総合管理業務を行うものでございます。次に，収支計算書でございますが，収入の部の主なものは賃貸収入，受入共益費等で，支出の部の主なものは支払利息，衛生管理費，給水光熱費等で，当期信託利益金を合わせまして収入，支出の部とも13億8,871万9,000円でございます。次に，利益金処分計算書でございますが，当期信託利益金は５億5,066万8,000円で，このうち元本組入額は４億9,100万円でございます。この内訳につきましてはお示しのとおりでございます。なお，信託配当額は5,966万8,000円を予定しております。 次のページへ参りまして，平成９年度事業実績の概要でございますが，入居中のテナントについて契約管理，収支管理及び建物の総合管理業務を行ったものでございます。次に，損益計算書でございますが，収入の部の主なものは賃貸収入，受入共益費等で，支出の部の主なものは支払利息，衛生管理費，給水光熱費等で，当期信託利益金を合わせまして，収入，支出の部とも14億5,756万8,190円でございます。次に，貸借対照表でございますが，資産の部の主なものは建物，銀行預金，金銭信託等でございます。負債・資本の部の主なものは，借入金，敷金，金銭等でございまして，合計は106億8,239万4,310円となっております。次に，利益金処分計算書でございますが，当期未処分利益金は６億2,264万6,478円で，このうち元本組入額は５億3,915万8,891円でございます。この内訳につきましてはお示しのとおりでございます。なお，元本取り崩し額といたしましては，設備改修工事費等に充てるため，運転資金留保金から175万5,887円を取り崩したものでございます。したがいまして，信託配当額は8,524万3,474円となっております。 以上で財政局関係の議案並びに報告につきまして説明を終わらせていただきます。

総合企画局長。 〔総合企画局長 君嶋武胤登壇〕

議案第94号，平成10年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして，既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出，それぞれ28億3,660万4,000円を追加いたしまして，歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ308億7,316万8,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして，次の34ページから35ページにございます第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。この内容につきましては，歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明申し上げますので，38ページをお開き願います。 初めに，歳入でございますが，２款２項１目不動産売払収入は28億3,660万4,000円の増となっておりますが，これは，公共用地等売払収入で高津区内の特別養護老人ホーム及び都市計画道路尻手黒川線用地の一般会計による買い戻しによる増でございます。 次に，歳出でございますが，40ページをお開き願います。２款１項１目元金は５億9,057万6,000円の増となっておりますが，これは公債償還元金の増でございます。３款１項１目公債管理会計繰出金は22億4,602万8,000円の増となっておりますが，これは減債基金積立分の増でございます。 以上で総合企画局関係の議案の説明を終わらせていただきます。

港湾局長。 〔港湾局長 岡部三郎登壇〕

港湾局関係の報告につきましてご報告申し上げますので，別冊，黄色い表紙の報告書の271ページをお開き願います。 初めに，第24，川崎臨港倉庫株式会社の経営状況につきましてご説明申し上げます。平成10年度の事業計画の概要といたしましては，保管貨物の荷動きが非常に悪い中ではありますが，前年並みの業績が確保されるよう努力してまいります。 次に，収支予算書でございますが，収入といたしましては倉庫収入など，合計11億6,882万7,000円を，また支出といたしましては営業費用など，合計10億7,729万円をそれぞれ見込んでおります。 次に，平成９年度の決算状況でございますが，事業の実績といたしましては前期を上回る収益を上げることができました。 次に，272ページの損益計算書でございますが，営業活動などによりまして，当期利益として7,277万5,477円を上げることができまして，前期からの繰越利益剰余金などを加えました当期未処分利益剰余金は１億8,473万914円でございます。 続きまして，第25，かわさき港コンテナターミナル株式会社につきましてご説明申し上げますので，277ページをお開き願います。平成10年度の事業計画の概要でございますが，かわさき港コンテナターミナル株式会社は，平成８年４月のコンテナ第１バースの供用に伴い，本格的な営業を開始し，ことしで３年目となります。平成10年度もアジア経済が大変厳しい状況にありますが，貨物取扱量の増加に向けて努力してまいります。事業内容といたしましては，港湾運送にかかわる事業，貨物運送取扱事業，船舶代理店事業や船会社及び荷主の誘致事業などを行うものでございます。 次に，収支予算書でございますが，収入といたしましては事業収入などで12億3,419万9,000円を見込んでおります。また，支出といたしましては事業費や管理費など20億3,367万5,000円を見込んでおります。したがいまして，その収支差額７億9,947万6,000円を当期損失として見込んでおります。 次に，平成９年度の決算状況でございますが，事業の実績といたしましては，港湾運送にかかわる事業，貨物運送取扱事業，船舶代理店事業や船会社及び荷主の誘致事業などを実施いたしました。 次に，278ページの損益計算書でございますが，売上高から作業原価と販売費及び一般管理費を差し引きました営業損失は10億7,547万5,029円となっておりまして，これに営業外損益を加えた後の経常損失は13億1,332万4,616円となっております。また，この経常損失に法人税を充当した後の当期損失は12億9,385万378円となっており，これに前期繰越損失を加えました当期の未処理損失は28億1,499万9,655円となっております。 以上で港湾局関係の報告の説明を終わらせていただきます。

水道局長。 〔水道局長 野口敝宏登壇〕

水道局関係の報告についてご説明いたしますので，別冊，黄色い表紙の報告第15号の281ページをお開き願いたいと存じます。 第26，財団法人川崎市水道サービス公社の経営状況についてご説明申し上げます。まず，平成10年度の事業計画についてでございますが，水道水の安全性の確保，給水施設の点検及び適正管理の指導，広報広聴等の業務及び水道施設等の維持管理業務などを行い，公共の福祉の増進を図るものでございます。 次に，平成10年度の収支予算書でございますが，収入の部といたしましては基本財産運用収入，補助金等収入などで，収入合計は５億1,149万6,000円でございます。支出の部といたしましては事業費，管理費などで，当期支出合計は５億1,149万6,000円でございます。収入，支出が同額でございますので，当期収支差額及び次期繰越収支差額はございません。 282ページに移りまして，平成９年度の決算に関してでございます。初めに，事業の実績報告についてでございますが，1)の水道水の安全性の確保及び品質向上に係る調査研究事業といたしまして，市民から水道水に対する意見の聴取や取りまとめを行ってまいりました。次に，2)の水道法の適用を受けない給水施設の点検及び適正管理の指導を高津区，宮前区，多摩区で2,400件余を実施いたしました。また，3)の広報及び広聴等の業務といたしましては，水道施設見学会，水道週間のＰＲ展示会などを行いました。さらに4)，水道施設等の維持管理業務といたしましては，給水，配水管図の整備，浄水場の場内整備等の業務を行ったところでございます。 次に，283ページに移らさせていただきまして，平成９年度の収支計算書でございますが，収入の部といたしましては基本財産運用収入，補助金等収入などで，収入合計は４億3,269万2,033円でございます。支出の部といたしましては事業費，管理費などで，支出合計は４億3,269万2,033円でございます。したがいまして，当期収支差額及び次期繰越収支差額はございません。 以上で水道局関係の報告の説明を終わらせていただきます。

以上で，報告第17号を除く日程第３及び日程第４の各案件に対する理事者の説明は終わりました。 なお，報告第17号は地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告でありますが，この際説明を省略させていただきますので，ご了承願います。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし，明日５日から15日までの11日間は議案研究等のため休会とし，次回の本会議は来る16日午前10時より再開し，各会派の代表質問を行いたいと思いますが，ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

本日はこれをもちまして散会いたします。 午後２時５分散会