川崎市議会の会議録を
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昨日に引き続き，ただいまから会議を開きます。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第３号のとおりであります。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

これより日程に従い，本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

日程第１の各案件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き，各会派の代表質問を行います。公明党代表から発言をお願いいたします。57番，大場正信議員。 〔大場正信登壇，拍手〕

私は公明党川崎市議団を代表し，平成11年第３回市議会定例会に臨み，市政を取り巻く当面の課題について質問を行います。 私ども公明党は，さきの統一地方選挙に臨むに当たり，次の重点政策を掲げ，その実現に総力を挙げて取り組むことを約束してまいりました。第１に，個性豊かで活力ある地域社会の構築と国民の多様化する価値観や要望にきめ細かく対応できる地方分権型社会システムへの転換を目指すことであります。第２に，長期にわたる経済不況，金融不安による貸し渋り，将来不安による個人消費の低迷，雇用不安などを早期に解消することであります。第３に，21世紀を展望した福祉，教育，環境対策等を進めて，市民の福祉と生活を守ることであります。今後，政策実現政党としてこうした課題に対し，渾身の努力で市民の皆様の期待と信頼にこたえていくものであります。その視点からお伺いをいたします。 初めに，川崎総合科学高等学校の刺傷事件でございますが，教育現場である学校内で起きた今回の事件は，あってはならない事件であり，市民の間にも大きな衝撃でありました。二度と繰り返さないためにも質問する予定でございましたが，教育委員会として生徒指導資料の策定とスクールカウンセラーの配置を検討しているとのことですので，実効のある対応となるよう要望しておきます。 次に，雇用不安の解消に向けた市の取り組みについて伺います。５月の男性失業率が過去最悪の５％を記録しております。政府が中小企業向けの信用保証枠20兆円を設定し，金利ゼロに誘導しても何ら改善の兆しが見えず，実態はさらに悪化しているとの経済指標もあります。国も雇用対策と産業再生対策を打ち出しておりますが，その内容と市の取り組みについて，職場創出のかぎは中小企業の活力とベンチャー企業の育成にかかっていると思いますが，今後どう取り組んでいくのか，市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。また，市内企業の倒産状況と失業者の実態についてもお答えください。 次に，地方分権についてであります。国と地方自治体を対等の関係に位置づける地方分権一括法案の審議が衆議院から参議院へと移り，分権推進のスケジュールが明らかになってまいりました。そこで，何点か伺います。 まず第１に，骨格となる地方自治法を初め475の関連法の一挙改正になるわけですが，本市としての準備状況と具体的な今後のスケジュールについて明らかにしてください。第２に，自立した自治体へ転換するために，国から自治体の税財源の移譲が必要と考えますが，市長として今日までどのような国に対する働きかけをしてきているのか，今こそ積極的な対応が求められていると思いますが，今後の取り組みについて伺います。また，新しい地方税の創設の動きが見られますが，この点についても見解を示してください。さらに，まちづくりに独自性を示す好機が到来したわけですが，新たな分権時代のまちづくりについて考えを明らかにしてください。第３に，必置規制の見直しについてですが，必置規制については，国は地方公共団体の自主組織権を尊重し，行政の総合化，効率化を進めるために，その廃止，緩和を推進するとのことですが，本市にあって改正対象はどのような取り組みになるのか示してください。第４に，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案により，改正される主要な法律の概要についてですが，特に建築基準法，生活保護法，児童扶養手当法，地方財政法，地方税法の改正についてどのようなものなのか，本市としての考えも明らかにしてください。第５に，本市として取り組んできた内なる分権としての区への権限移譲については，分権法との絡みで今後どのようになっていくのか明らかにしてください。 次に，男女共同参画社会についてであります。今月の15日に男女共同参画社会基本法が成立しました。そこでまず，市長にこの基本法が成立した意義について，どのように考えているのか伺います。また，本市としても男女共同参画社会基本法に照らして，特に改善を必要とする点があれば示してください。さらに，この基本法は家庭生活についても言及していますが，実効性あるものにするための方策が必要ですが，どのように考えているのかも伺います。また，本市で，今検討されている条例や苦情受付体制の整備状況もお答えください。 次に，川崎新時代2010プランを実現するための第３次中期計画が発表されましたが，これは財政悪化などを背景に第２次計画より事業を絞り込んだ内容となっていますが，市長に何点か伺います。 第１に，現行計画よりも事業数において18事業減らし，事業費においても約17％減額し，7,511億円を見込み，国，県支出金は1,608億円，一般財源は1,936億円としておりますが，財政状況が厳しい中，財源確保が心配されますが，新・中期計画期間の経済の動向と財政見通しも含め，お答えください。また，市長は記者会見で必要に応じて市債発行も考えていくとしておりますが，財政の健全化は市債残高の増加傾向を極力抑制し，義務的経費である公債費を抑えていくことであります。そこで，起債制限比率が今後どのように推移すると見込んでいるのか伺います。さらに，新・中期計画の策定に伴う新規事業の財源確保という観点からも，各事業の効果と優先度を厳しく選択することが求められます。今後施策の総点検に取り組み，歳出削減に努める必要があると思いますが，市長のお考えをお聞かせください。第２に，新規事業として69事業，重点計画事業として55事業を設定しておりますが，優先順位の考え方と検討経過について明らかにしてください。第３に，今日的な課題に積極的に対応するため，５つの考え方に基づいて計画事業の重点化を図ったとありますが，特に高齢者施策と障害者施策についてはどのような考え方で計画を策定されたのか伺います。この項目の答弁は結構です。 次に，本市の第２次・行財政システム改革実施計画について伺います。本計画は，今年度から３ヵ年の実施計画で，内容は４つの基本計画と16の改革推進項目から成っています。その基本方針を踏まえて何点か伺います。 初めに，開かれた施策決定システムの構築ですが，多様化する市民ニーズに対応するために，既に取り組みを開始している事業も含め，総合的な評価システムを構築するとありますが，総合的な評価システムの内容を具体的に明らかにしてください。２点目に，環境変化に対応した施策の推進体制の整備については，効率的な施策や手法を採用するとありますが，その施策と見直しの視点について伺います。３点目の効率的な行財政運営と財政健全の推進については，今後，５年間に５％以上を目途とする職員配置の見直しや特殊勤務手当の見直し，そして出資法人の統廃合が具体的なテーマとして挙げられていますが，これまでの実績と今後の取り組みの具体的な手法をお聞かせください。特に出資法人の統廃合ですが，今年度産業廃棄物処理事業団の廃止，中小企業婦人会館，指定都市記念事業公社の統合に向けての検討をされるとのことですが，いわゆる株式方式の第三セクターの効率，活性化はどのように取り組んでいかれるのか明らかにしてください。国も各都市で破綻が起きている第三セクターの対応策として，第三セクターに関する指針を全国の都道府県，政令指定都市に通知をしました。この通知を受け，本市として第三セクターの経営，定期的な診断の基準は今後どのように進めていかれるのかお答えください。 次に，行政事務のＯＡ化による市民サービスの向上についてであります。現在，コンピューターの活用によって種々既存事務の効率化を進めていると思いますが，現況と今後の見通しについてお聞かせください。また，市のホームページを開設していますが，昨年１年間と本年に入ってからのアクセス状況について，さらにホームページの内容について，市民からの要望事項があれば代表的なものを伺います。また，インターネットを活用した住民サービスの向上について計画があればお聞かせください。 次に，川崎公害訴訟和解と南部沿道環境対策について伺います。川崎公害訴訟は，96年に被告企業が原告団と和解した後，工場排煙から自動車の排ガスに争点を移し，自動車排ガスと健康被害との因果関係を実質的に認め，本年，行政が沿道環境改善策も示したことから先月和解となりましたが，市長の率直な見解をお答えください。この項の答弁は結構でございます。 道路沿道環境対策ですが，二酸化窒素や浮遊粒子状物質と健康被害の因果関係をはっきりさせるためにも，重層的な測定体制をとることが重要です。特に浮遊粒子状物質は，ここ数年で大気汚染の新たな指標として定着しつつありますが，測定できるのは自動車排出ガス測定所９ヵ所のうち，平成10年度までは４ヵ所にとどまっています。今年度から２ヵ所をふやし，計６ヵ所となりますが，早期に全所で策定すべきではないのか伺います。また，浮遊粒子状物質のうち，主成分がディーゼル排ガスの黒煙とされる微小粒子状物質，いわゆるＰＭ2.5は吸い込むと気管が刺激され，ぜんそくの原因になると最近指摘され始めています。本市では，ＰＭ2.5の測定方法を確立するための実験を開始したと聞きましたが，今後の見通しと全測定所で測定できるまでのスケジュールをお答えください。具体的なＰＭ2.5対策として市営バス，ごみ収集車などに対応車を導入することが必要と考えますが，現状と取り組みをお答えください。 昨年立ち上げた市道路沿道環境対策検討会と協議会の現在までの成果と今後の課題をお示しください。国が打ち出した今回の沿道環境対策費は，総額4,000億円規模と聞いております。環境改善に向け全力で取り組むことは当然ですが，かかる事業費の半分負担は何としても解決しなければならない大きな課題であります。対応策を伺います。環境対策の一環として池上新田公園に土壌浄化システムがいよいよ着工しましたが，現状では下り線のみの排出ガス処理となります。住宅に近い上り線にこそ必要ではないかと考えますが，お答えください。本年５月１日から成人呼吸器疾患医療費助成要綱の一部改正をされ，特定期間に関係なく３年以上川崎区，幸区に住んでいれば助成が受けられるようになりました。大きな前進ですが，現在まで対象者はどのぐらい増加したのか，今後の広報活動や対象者の地域拡大への課題も含めお答えください。 次に，川崎臨海部の活性化について伺います。本年３月，政府による規制緩和推進３ヵ年計画を受け，工業等制限法が緩和され，川崎区の南渡田，白石，大川，水江町など広範囲にわたって工業等制限区域から除外されました。したがって，この地域は自由に工場等を新増設することが可能となりましたが，制限法緩和を受け，本市の対応と取り組みをお答えください。また，立地企業の動向もわかればお聞かせください。 ４月上旬，合併に伴い日石三菱の川崎製油所を閉鎖するとの報道がありましたが，緩和のマイナス面と設備過剰や老朽化した工場を，他の企業でも整理し始めるのではないかとの見方も出ていますが，見解を伺います。また，ゼネラル石油が予定をしていた石油ガス化複合発電設備の建設，いわゆる売電計画を中止しました。同様な計画を臨海部に予定している企業もあることから，本市は原因をどう分析されたのかも伺っておきます。あわせてゼロ・エミッション工業団地の進捗状況もお答えください。 現在，川崎南部地域は工場地区の空洞化を招き，人口が減少し，商店街の売り上げ激減をもたらすなど，構造的な問題に直面しています。この問題を解決するには雇用の確保と拡大が必要なことは言うまでもありません。東京都大田区では，低層部分は複数の企業に低料金で貸し出す工場，上部は従業員を中心にした住宅という中小企業向けの工場アパートを整備し，区内外から革新的な技術を持つ企業を誘致する事業を始めています。例えば，本市もこのような形式で，大気浄化装置，ダイオキシン除去装置，環境ホルモン無害化装置などを開発する環境関連企業や福祉ベッド，多機能電動車いす，福祉機器などを開発する福祉関連企業を誘致するといった独自の対策を推進すべきと思いますが，見解をお示しください。また，高度な基盤的技術が集積している地の利を生かし，産学一体の研究開発型の大学院を誘致することも必要と考えますが，伺っておきます。 次に，手塚治虫ワールドについて伺います。先月，手塚治虫ワールド実現化検討会は，テーマパークの事業主体は民間主導，2,000億円に上る事業費は，新方式の導入などで調達する基本構想を発表しましたが，肝心の事業主体がいまだはっきりしていません。現在までに事業主体について進展はあったのか伺います。市長は，構想発表に伴い県と連携し，実現に向けできる限りの協力をするとのコメントを出しましたが，できる限りの協力とは具体的にどういう協力ができるのか，明らかにしてください。また，2003年の鉄腕アトム誕生に合わせてプレイベントを行うとしていますが，本市の対応を伺います。この項目の答弁は結構でございます。 次に，長引く不況の中で冷え込んだ消費に刺激を与え，地域経済の活性化につなげようと実施されている地域振興券についてであります。３月13日の開始から既に３ヵ月がたちましたが，振興券の受け取り状況や使用実態，特定事業者の数と商店街等の対応，換金率及び市内経済への影響についてお知らせください。 次に，子どもの権利条例策定について伺います。この６月に中間まとめをされると伺っていますが，どのようなまとめ方になったのかお答えください。最終案は来年の２月と聞いていますが，今後のスケジュールについても伺います。この条例の策定に当たって，行政と市民とのパートナーシップでつくり上げるということが大きな特徴になっていますが，つくる過程において，さまざまな立場にある子供や大人の声を反映させるのに留意されてきていることがあればお示ししてください。条例は，子供にかかわるすべてに関係してきます。今の縦割り行政では対応できない事態も想定されます。見解を伺います。また，条例をつくるとオンブズマンのような苦情を受けとめるところが当然必要となりますが，先行している都市の実績がわかればお答えください。また，今回この条例案の策定に向けて調査研究委員会は子供委員も出席して行われています。条例ができ上がる前からでも，行政のさまざまな取り組みの中に，子供たちを積極的に参加させていくべきではないかと考えます。見解を伺います。さらに，国においては子どもの権利条例を受けての法律をつくっておりませんが，この点について本市としてどのように考えているのか伺います。 次に，保育事業の諸問題について伺います。最近の実態として，保育所に子供を預けようとしても待機させられるというケースが非常に目立ってきております。そこで，現在の保育所定員，入所人員及び待機児童数の実態について伺います。次に，この保育所を補完するものとして，地域保育園や平成９年度から実施されている赤ちゃん安心おなかま保育室があるわけですが，同様にその実態も伺います。また，待機児童を生まないような抜本的な改善が必要であると考えますが，具体的な方策について伺います。さらに，保育所はただ単に子供を預かる施設としてでなく，子育て家庭への相談指導や情報提供，子育てボランティアの育成等を行う子育て支援センターとして充実整備すべきであると考えますが，この点についても伺います。この項目の答弁は結構です。 次に，介護保険についてであります。議案第77号で介護認定審査会の定数についての条例案が提案されており，いよいよ制度スタートに向け，具体的な作業が進められていると思いますが，何点か伺います。 まず第１に，介護保険事業計画の策定についてですが，これまで申し上げてきましたが，今後，我が町川崎をどのような福祉都市にしていくのか，この事業計画の策定にかかっていると思います。策定委員会の協議も進められていると思いますが，検討状況，浮き彫りにされた課題について，また，これまでまとまった事業計画の概要について明らかにしてください。第２に，この新しい介護保険が円滑に運営されるか否かは，どこまでも市民の理解と協力を得られるかが重要なポイントになると思いますが，区民対話説明会の具体的な進め方について明らかにしてください。特に，要介護認定を受ける第１号被保険者に対しての広報はどう行っていくのか。認定が始まる10月までに65歳以上の全員に制度のきめ細かな広報を行うべきと考えますが，見解を伺います。この項目の答弁は結構です。 次に，川崎市住宅基本計画について伺います。本市は，平成５年に住宅環境政策の基本として住宅基本計画を策定し，その後，本市を取り巻く環境の変化と急速に進む高齢化社会への対応として，新たに本年，川崎市住宅基本計画を策定しました。その中で，改定のポイントを中・長期的な立場から大きく４点にわたって定めていますが，何点か伺います。 まず初めに，公共住宅の整備とニーズへの供給ですが，特にニーズの多い高齢者，障害者に対しての取り組みを明らかにしてください。 次に，我が党として積極的に取り組んでまいりました公的保証人制度ですが，居住支援体制として最も優先すべきと考えます。公共住宅，民間住宅について公的保証人制度を導入すべきと思いますが，それぞれ伺います。次に，近年増加している民間マンションの建てかえ，修繕問題ですが，本市として管理組合ネットワークシステムを構築していくとしておりますが，具体的な本市の考え方をお聞かせください。最後に，これらの基本計画をもとにした条例化までのスケジュールと，いつごろを目途に条例化されるのか伺います。この項目の答弁は結構でございます。 次に，ダイオキシン対策についてであります。ダイオキシン類による大気汚染の調査と土壌汚染について，処理センター周辺の測定結果と汚染状況について伺います。また，環境庁の土壌中のダイオキシン類に関する検討会の検討結果が平成10年度内に発表とされていましたが，その内容について，さらにダイオキシン類対策と条例化については，環境行政制度検討委員会の答申の中で一定の方向性が示されるとされていましたが，見通しについて。また，環境科学総合研究所の建設については，さきに発表されました新・中期計画の中に，基本，実施，設計，着工，試験研究機関連携，パソコンネットワークの推進とありますが，どのような内容なのか具体的にお聞かせください。 次に，チャイルドシートについてであります。来年４月より道路交通法の一部改正により６歳未満のチャイルドシートの着用が義務化されます。交通事故による自動車同乗中の乳幼児の安全対策におけるチャイルドシート着用の効果については，種々のデータがその有効性を示しています。神奈川県と横浜市は，既に合わせて1,300個のチャイルドシートの無料化レンタルのサービスを決め，それぞれ予算化を図るとともに，はがきによる応募を始めました。また，他都市ではチャイルドシート購入に対する補助制度をスタートさせております。本市の今後の対応について伺います。また，チャイルドシート着用のＰＲについて，さらに幼児を自動車に乗せる際の事故防止策の現状についてお答えください。 次に，自転車道の整備についてでありますが，建設省は都市部での自転車利用を促進するため，新たな道路環境整備などを行う都市を指定し，今年から事業計画づくりに取りかかっています。これは，地球温暖化対策推進大綱の中で，化石燃料を使わずに，環境に優しい乗り物である自転車の積極的な理由がうたわれたことによるものであります。東京都練馬区を初め５都市がモデル地区に指定されました。本市は指定されておりませんが，自転車ニーズに合った快適な自転車道の整備は極めて重要な課題であります。まず，本市における自転車の利用実態と問題点について，また自転車道の現状と今後の整備について伺います。 次に，ホームレス問題について伺います。今年２月に関係省庁と地方自治体でつくるホームレス問題連絡会議を発足しましたが，これまでの検討経過を伺います。特に本市としてどのように主張し，具体的な本市に対する対応策についてお答えください。ホームレス問題を考えていくときに，ホームレスの事情がさまざまで，それぞれ実態に合った対応策が必要と言われております。本市のホームレスの人たちの実態把握のようなことはされているのでしょうか。もし，されているとすれば，どのような状況なのかお答えください。本市のパン券支給数についても伺います。この項目の答弁は結構です。 次に，川崎駅東口バス乗り場の改善について伺います。以前から何度も我が党として質問し，平成９年10月に，10番，11番の階段にエスカレーターが１機ずつ設置されました。そこを利用する方々からは大変に喜ばれております。しかし，他の階段を利用される高齢者の方々からは，早く改善してほしいとの声が非常に多く寄せられております。全国的にも駅の階段もエスカレーターやエレベーターの設置が進んでおります。高齢化がますます進む中，川崎駅東口バス乗り場の階段は放置しておける問題ではありません。高齢社会対策として今後どのように改善に取り組んでいくのか，見解を伺います。 以上で私の質問を終わります。（拍手）

市長。 〔市長 髙橋 清登壇〕

それでは私から，ただいまの公明党を代表されました大場議員のご質問にお答え申し上げます。 最初に，国の雇用対策と産業再生対策についてのお尋ねでございますけれども，国が去る６月11日に発表しました緊急雇用対策及び産業競争力強化対策は，新たな事業の創出や国及び地方公共団体における臨時応急の雇用，就業機会の創出などにより，中高年の非自発的失業者に焦点を当てつつ，70万人を上回る雇用，就業機会の創出を図ることとした雇用対策と，一方で事業再構築や技術開発活性化等のための環境整備，また中小企業，ベンチャー企業の育成などを柱とした産業競争力の回復に向けた対策となっております。国は，これらの対策の具体化のために補正予算案と産業再生関連法案を，今国会に提出する予定との報道がなされております。本市といたしましては，これらの対策は現下の大変厳しい雇用状況並びに経済環境に置かれている市内産業の再活性化に寄与するものと考えられておりますので，国の動向を注視しつつ，的確な対応に努めるとともに，より一層，中小企業の振興に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，地方分権の推進に伴う税源移譲についてのお尋ねでございまして，近年，価値観の多様化と個性化が進み，住民参加のもとに主体的に施策を決定し，展開できるような分権型社会への転換が強く求められている中で，地方分権推進委員会が設置され，これまでに５次にわたる勧告が提出されたところでございます。本市といたしましては，こうした国の動き等に対し，指定都市共同で，平成７年度から継続して，国と地方の役割分担に即した権限の積極的な移譲の推進と，住民に最も身近な自治体である市町村が自律的，主体的に行政運営を行うことができるような税源移譲措置を，関係省庁等に対しまして要望してまいりました。また，数次にわたる勧告の都度，その内容に対する緊急要望を，さらに本市独自での要望活動も実施してまいったところでございます。現在審議されております地方分権一括法案の中では，地方分権に対する財政面での裏づけとなる税源移譲については中・長期の課題とされておりまして，地方自治体にとりましては不十分な内容で，まことに残念なことであると考えております。したがいまして，今後とも税源移譲の具体的な措置が早期に行われるように，さらに要望してまいりたいと存じます。 次に，男女共同参画社会についてのお尋ねですけれども，初めに，このたびの男女共同参画社会基本法の制定につきましては，男性中心の社会から男女共同参画社会への確立を促すため，将来に向かって，国，地方自治体及び国民の取り組みを，総合的かつ計画的に推進する法的な根拠を示したものでございます。このことによりまして，男女がお互いにその人権を尊重し合い，個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の形成を促進することが期待されるものであり，大変意義があると存じます。 次に，この法に照らした改善の必要性につきましては，本市では既に川崎男女平等推進プランを策定しておりますので，法の趣旨を尊重し，整合性を保ちながらこの施策を推進してまいりたいと存じます。 次に，この基本法の中で示されている家庭生活では，家族を構成する男性と女性がお互いに協力し，子供の養育や家族の介護など，家族の一員としてその役割を円滑に果たすことが求められております。本市の推進プランでも，男女がともに自立し，豊かに生きる地域社会の実現を目標に，育児，介護の社会化と男女共同参加を課題としており，地域社会全体で支援していく体制づくりなどを進めてまいりたいと存じます。 次に，条例制定の必要性につきましては，今後の推移を見守りながら検討課題とさせていただきたいと存じます。また，苦情受付体制につきましては，男女平等や子供，高齢者などの多様な人権について，時代に適応した総合的な苦情処理システムを検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

教育長。 〔教育長 松下充孝登壇〕

教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。 子ども権利条例策定についての幾つかのご質問でございますが，初めに，子ども権利条例の中間まとめについてでございますが，川崎市子ども権利条例検討連絡会議においてまとめられた中間報告は，条例案そのものの中間まとめではなく，これまでの取り組み経過と問題提起という性格のものであり，今後の市民討議等の中で市民のご意見により肉づけしていただき，条例案へ発展させたいという趣旨でまとめられております。 次に，今後のスケジュールについてでございますが，今回の中間報告をもとに，市民集会や子供集会等を経て，11月ごろに条例案の骨子をまとめていただき，その後，さらに市民討議等を経て，平成12年２月ごろを目途に，条例案に盛り込む内容を最終案として答申していただく予定で審議をお願いしております。 次に，策定過程において留意している点でございますが，今回の条例案策定に当たっては，本市に根差した条例を全庁的な体制で市民とともにつくり，子供たち自身も策定過程に参加し，一緒につくり上げていくように配慮しております。そのため，市民，子供向けのパンフレットを節目ごとに作成し，また，地域教育会議等にも呼びかけてご協力をいただいているところでございます。 次に，行政の対応についてでございますが，これまでの審議の中で，子供施策の総合化が課題として指摘されておりますので，今後も引き続き審議の経過の中で，関係部局幹事会の行政職員で検討してまいりたいと考えております。 次に，オンブズマン等の他都市の動向についてでございますが，現在のところ兵庫県の川西市が，昨年12月に子どもオンブズパーソン条例を制定したと伺っております。実績につきましては，条例制定を受け，５月までにオンブズパーソンと補助の調査相談専門員が正式に決まり，この６月から，いじめや虐待等の人権救済申し立ての受け付けを始めたところだと伺っております。 次に，子供たちの参加についてでございますが，今回の条例案策定では，子供たちの参加を保障し，大人の委員と意見交換しながら審議を進めておりますが，これまでの経過の中でも子供の参加が極めて大切であり，有意義なものであると認識しております。 次に，本市の考えについてでございますが，日本政府に対して国連・子供の権利委員会から子供の権利状況の改善に向けた提言，勧告が出されており，国の対応が待たれる部分もございますが，本市といたしましては，子供の権利保障を進めていくことは自治体にとっても課題であると考えており，現在，子ども権利条例の制定に取り組んでいるところでございます。以上でございます。

総務局長。 〔総務局長 舘 健三登壇〕

総務局関係のご質問にお答え申し上げます。 第２次・行政システム改革実施計画についての幾つかのご質問でございますが，初めに，環境変化に対応した施策の推進体制の整備についてでございますが，少子・高齢化の急速な進展を背景とした介護，年金，保育等の制度改正や地方分権の具体化など，自治体と地域社会をめぐる環境は大きな転換期の中にあります。こうした変化の中で，高齢者介護や子育て支援，環境，まちづくり等の課題に的確に対応していくため，市民，事業者，行政のそれぞれの責任と役割を明確にしながら，１つには，社会環境の変化や市民ニーズの変化に対応した施策内容をどのように考え，定めるべきか，２つには，効果的，効率的なサービス提供や施策の実施手法はどうあるべきか，３つには，公平で公正な受益と負担の関係はどうあるべきか，４つには，効果的，効率的かつ計画的な都市基盤整備，まちづくりをどのように進めていくかなどの視点から十分検討を重ね，多様化する市民ニーズへの的確な対応が図られるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に，効率的な行財政運営などに関するこれまでの実績でございますが，まず組織執行体制の効率化につきましては，平成９年度に他都市に先駆けて13局１室を10局に統合再編し，保健所を区役所組織へ編入するなどの大規模な組織の再編整備を行うとともに，事務事業の見直しや民間活力の導入などによる職員配置の見直しに取り組み，第１次実施計画の３年間に，合計で817名の減員を図ってまいりました。また，介護保険制度の導入などの新規業務への対応として，新たに658名の配置を行いました結果，差し引きで159名の純減を図ったところでございます。 次に，特殊勤務手当につきましては，統廃合により９手当を削減するとともに，４手当の支給額の引き下げを実施いたしました。また，出資法人につきましては，道路整備事業団と新都心情報センターの２法人を廃止したほか，公園協会と緑のまちづくり協会を統合することにより，３法人の統廃合を実施したところでございます。 次に，今後の取り組みの具体的な手法などについてでございますが，職員配置の適正化につきましては，１つには，事務事業の見直しや事務量の変化に対応した配置の見直し，２つには，民間活力の活用等による効果的，効率的サービス提供等の推進，３つには，市税システムや福祉総合情報システムの整備等情報化の推進による事務処理の効率化と職員配置の見直し，４つには，スクラップ・アンド・ビルドを基本とする新たな行政課題への対応などにより，今後５年間に５％以上を目途とする職員配置の見直しを実施してまいります。 次に，特殊勤務手当につきましては，社会経済環境の変化により，職務の特殊性が薄れたものや合理性を欠くものなどにつきまして，引き続き手当の見直しを進めてまいります。また，出資法人につきましては，第２次実施計画期間中に３法人以上の統廃合に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，株式会社を中心とする出資法人の効率化と活性化につきましては，長引く景気低迷の影響と事業運営をめぐる環境変化の中で，出資法人の経営環境は大変厳しい状況にあるものと考えておりますので，社会経済環境の変化に合わせた事務事業の見直しや組織，執行体制の見直しなど，効率的な事業運営の徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に，出資法人の経営に関する定期的な診断についてでございますが，先日送付されました自治省の指針におきましては，経営諸指標の分析による経営健全度の診断や事業計画と実績の対比を初めとして，出資法人がその設立目的や趣旨に沿った事業を展開しているか。社会経済情勢の変化に対応した事業内容の見直しは必要ないかといった観点から，定期的に点検評価を実施する必要があると述べられております。本市におきましても，これまで「出資法人の現況」を発行するなど，出資法人の運営状況等の把握に努め，その内容に関する情報提供を進めてまいりましたが，経営状況の点検評価につきましては，経営の健全度等の診断を行う指標のあり方などにつきまして，今後，経営評価の専門家等のご意見も伺いながら調査検討してまいりたいと考えております。 次に，行政事務のＯＡ化についての幾つかのご質問でございますが，初めに，コンピューターの活用による事務の効率化の現状についてでございます。これまで事務の効率化と市民サービスの向上を図るため，積極的にコンピュータシステムやパーソナルコンピューターの導入を進めてきたところでございます。現時点では，区役所事務サービスシステムを初めとして192種類の業務にコンピュータシステムが稼働しており，そのほかに事務の効率化を図るために，237台のパーソナルコンピューターを導入しているところでございます。また，現在，公共施設利用予約システム，福祉総合情報システム等の開発を進めているところでございますが，これまでのＯＡ化と相まって一層の市民サービスの向上が図られるものと考えております。今後の見通しについてでございますが，川崎新時代2010プラン新・中期計画等に基づき，下水道光ファイバーを初めとする情報通信基盤の整備を進めるとともに，行政情報の電子化や行政事務のＯＡ化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，インターネットのホームページへのアクセス状況についてでございますが，本市のホームページは，平成８年７月に開設し，その後，情報の充実に努めながら平成11年４月から本格実施しているところでございます。平成８年７月の開始時には，アクセス件数は月に約１万2,000件でございましたが，昨年１年間の月平均は約15万1,000件，ことしの１月から５月までの月平均は約64万4,000件となっておりまして，これは１日に約２万件となり，ホームページの利用は着実に増加をしております。 次に，ホームページの内容に関する市民からの要望についてでございますが，イベント情報や市民利用施設情報のホームページへの掲載などが主な要望でございます。これらにつきましては，関係局と協議をしながら掲載を行っているところでございますが，今後も一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に，インターネットを活用した住民サービスの向上についてでございますが，現在，本市ホームページに掲載したお知らせを，電子メールにより定期的に配信するサービスやパソコンのない家庭でも利用できるようにファクスによるサービスを行っておりますが，今後はより多くの市民に情報を利用していただくために，電話によるホームページの読み上げサービスを計画しているところでございます。現在，インターネットの普及は，郵政省の最近の統計によりますと，世帯普及率が前年度比約50％増の11％に達し，政令指定都市等で見ますと14.5％になるなど普及が進んでおります。また，国においてはインターネットによる申請手続等の実現に向けた技術面，制度面の調査研究が進んでおります。今後は，このような状況を踏まえながら，先ほど申し上げました情報の電子化や事務のＯＡ化を推進していくとともに，インターネットを活用した行政手続案内や申請手続のオンライン化など，電子行政サービスの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

総合企画局長。 〔総合企画局長 君嶋武胤登壇〕

総合企画局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，地方分権一括法案にかかわる本市の取り組みについてのご質問でございますが，まず本市の準備状況についてでございますが，昨年７月に学識経験者で構成する川崎市地方分権推進研究委員会を設置いたしまして，本年４月に条例制定に関する基本的考え方について提言をいただいたところでございます。この提言を踏まえまして，この５月に全局から成る川崎市地方分権推進連絡会議を開催いたしまして，地方分権一括法案に伴う条例等の改正につきましても，提言を生かしながら進めていくという方向を確認したところでございます。そして，この６月には所掌する条例規則と法令改正との関連についての調査を実施したところでございます。また，今後のスケジュールでございますが，地方分権一括法の成立の時期や政省令の内容や公布時期により，必要な条例等の改正内容も異なってまいりますが，スムーズに対応できるよう関係各局とも連携し，準備を進めているところでございます。 次に，分権時代のまちづくりについてでございますが，本市にも都市計画決定権限が移譲されるなど，個性豊かなまちづくりを行える条件が整いつつあると考えております。こうした時代のまちづくりは，行政のみならず，市民や企業市民と協働で進めるべきものと考えておりますので，これまでの区づくり白書の取り組みやパートナーシップ型まちづくり事業の実績を生かしながら進めてまいりたいと考えております。 次に，分権にかかわる必置規制の見直しについてでございますが，効率的で効果的な行政体制の運用の余地が広がるものと考えております。したがいまして，より一層の市民サービスの充実を図る観点から，全庁的に今後の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に，地方分権一括法の諸法律の改正についてでございますが，まず，建築基準法に関する事務は原則自治事務に，生活保護法に関する事務につきましては自治事務と法定受託事務にされたところでございます。児童扶養手当法につきましては，現在は都道府県が処理している手当の認定等に関する事務が，平成14年８月から本市に移譲されるところでございます。地方財政法につきましては，平成18年度から地方債発行にかかわる許可制度が廃止され，協議制に移行するということになっております。地方税法につきましては，これまで認められておりませんでした法定外目的税を課すことが可能になったところでございます。 以上，ご質問の諸法律の改正内容のポイントについて申し上げましたが，いずれにいたしましても，今般の分権改革の最も大きな特徴は，機関委任事務制度が廃止され，自治事務と法定受託事務に再構成されることとなったところでございます。この自治事務と法定受託事務の大きな違いは，自治体に対する国の関与の強さにあり，自治事務につきましては，地域の事情を強く反映した条例が制定できるなど，自治体の政策の幅が大きく広がるものでございます。したがいまして，本市といたしましては，自治事務になりました事項を中心に，市民自治の観点から，より一層市民に開かれた行政を進めることが重要であると考えております。 次は，総合政策評価システムについてのご質問でございますが，昨年５月，本市独自の再評価制度を創設し，再評価を実施するとともに，学識経験者で構成する事業評価検討委員会において国庫補助事業についても再評価を実施し，その評価結果については，新・中期計画に反映したところでございます。また，新・中期計画の策定に当たりましては，事業の成果を定量的な指標で測定し，中期計画の策定や毎年度の計画事業の進行管理，予算編成に活用し，効率的かつ透明性の高い行財政運営を行うことを目的として，計画進行管理，評価システムの試行的導入を図ったところでございます。さらに，事業のもたらすさまざまな効果を定量的に把握するため，費用対効果分析の手法についても調査研究してまいったところでございます。今後は，これらの評価システムについて，それぞれを一層充実させるとともに，総合的な視点から体系化を図り，制度化につなげていく必要があるものと考えております。いずれにいたしましても，行政の効率性，透明性の一層の向上と計画行政の推進のため，市民にわかりやすい仕組みづくりを目指してまいりたいと考えております。 最後に，研究開発型大学院の誘致についてのご質問でございますが，産学連携による研究開発型の大学院は，工業都市として発展し，産業の集積が進む本市の特性を生かす上で大きな効果をもたらすものと認識いたしております。また，本市を含め首都圏を中心とした大都市においては，厳しい制約がありましたが，このたび大学院にかかわる工業等制限法の規制が緩和されたことにより，制度的には区域内への大学院設置も可能となったわけでございます。したがいまして，産・学・官連携による実験的拠点としての新川崎・創造のもり計画の推進を図りながら，本市における大学院のあり方等についてもあわせて研究してまいりたいと存じます。以上でございます。

財政局長。 〔財政局長 小川澄夫登壇〕

財政局関係のご質問にお答え申し上げます。 新しい地方税についてのご質問でございますが，現在，通常国会に提出されております地方分権一括法案におきましては，地方税における課税自主権を尊重する観点から，１つには，法定外普通税の許可制度の廃止，２つには，法定外目的税の創設等の地方税法の改正案が盛り込まれているところでございます。また，平成10年度の税制改正におきましても，同様の観点から，個人市民税の所得割の制限税率の廃止等が措置されたところでございます。 このような状況のもとで，地方税源の充実確保に向けまして，法定外普通税等の創設を検討することは重要なことと認識しております。現在の社会経済情勢の中で，実際に新しい税を創設するに当たりましては，税源の有無や住民の負担，さらには経済活動への影響など，総合的な判断を必要とする多くの課題もあるわけでございます。しかしながら，本市の財政状況も厳しさを増していることから，現在，新税の導入を含め，自主財源としての税源確保の方策について研究を進めているところでございます。今後，さらに検討を深めてまいりたいと考えております。以上でございます。

市民局長。 〔市民局長 飯村富子登壇〕

市民局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，区への権限移譲についてのご質問でございますが，地方分権一括法案のうち，地方自治法改正案第１条の２に，住民に身近な行政は，できる限り地方公共団体にゆだねること，また地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものと掲げられております。本市におきましては，１つには区役所の総合行政機関としての機能の整備，２つには区長権限の強化，３つには区づくり白書の策定などを通じまして区への分権を進めてきておりますが，この分権改革を契機に，区における総合行政の推進をさらに図ってまいりたいと考えております。 次に，チャイルドシートについてのご質問でございますが，成長に応じたシートベルト着用は，近年，その重要性において非常に高い関心が持たれております。このことは，チャイルドシートの着用が幼児や児童の乗車中の交通事故による被害の軽減に相当の効果をもたらすこととして受けとめております。幼児等の安全確保は，基本的には保護者の責任に負うところが大きいかと存じますが，総合的な交通安全対策の観点からいたしまして，本市といたしましても，チャイルドシートの無料貸し出しにつきまして現在検討しているところでございます。既に事業主体であります神奈川県や横浜市の交通安全協会への実施状況の調査をいたしておりまして，今後，神奈川県警察本部を初め関係機関等と十分協議しながら対処してまいります。 次に，チャイルドシート着用についてのＰＲ等につきましては，市民総ぐるみ運動におきまして重点項目として取り組んでおりますほか，本年４月１日から母子健康手帳の交付時にリーフレットを配布し，啓発に努めているところでございます。また，警察署の主催におきまして，体験コーナーなど事故防止策が実施されているところでございます。いずれにいたしましても，引き続き市政だよりや年４回の交通安全運動におきまして，所轄警察署及び全川崎交通安全協会等とも緊密に連携を図りながら一層の充実に努めてまいります。以上でございます。

経済局長。 〔経済局長 鍵和田康夫登壇〕

経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，市内企業の倒産状況と失業者の実態についてのご質問でございますが，まず倒産状況でございますが，平成11年１月から５月末におけます民間調査機関の調べによる負債総額は，1,000万円以上の倒産件数は昨年同期の52件を下回る38件であり，その負債総額は713億5,000万円となっております。業種別に見ますと，商業では倒産件数は７件，負債総額は282億7,000万円，工業では８件，12億4,500万円，建設関連業では17件，100億2,500万円，その他の業種では６件，318億1,000万円という状況にございます。さらに，倒産理由といたしましては，販売不振によるもの29件，連鎖倒産によるもの４件，放漫経営，設備投資過剰によるもの３件，その他２件となっております。 次に，失業者の実態についてでございますが，毎月実施されている完全失業者数などの労働力調査は，全国を10ブロックの単位で集計されているものでございます。したがいまして，本市の完全失業者数につきましては，５年ごとの国勢調査の結果によって把握せざるを得ない状況でございまして，平成７年10月の国勢調査の結果では，市内の完全失業者数は３万3,461人となっております。参考までに，労働力調査によります本市を含む南関東ブロック内の完全失業者数を見ますと，平成10年１月から３月の月平均値は74万人，平成11年１月から３月の月平均値は94万人でございます。 次に，臨海部の活性化についての幾つかのご質問でございますが，まず工業等制限法の緩和にかかわる取り組みについてでございますが，ご指摘のとおり，臨海部の工業専用地域が適用除外区域となり，新たな工場の進出や新増設が可能となったことを受け，神奈川県，横浜市と共同して組織しております京浜臨海部再編整備協議会において，全国の上場企業等を対象といたしまして，京浜臨海部への進出意向調査を実施しているところでございます。この調査結果を踏まえて，進出意向のある企業に対し積極的な企業誘致を進めることにより，新たな雇用の創出と市内中小企業との取引機会の拡大を図ってまいります。 次に，立地企業の動向でございますが，今般，適用除外区域となりました区域に立地しております数社から，生産施設の増強に関する相談を受けている状況でございます。 次に，設備過剰や老朽化した工場の整理についてでございますが，今回の工業等制限法の緩和措置により，設備投資が自由にできるようになり，過剰設備の廃棄と老朽化工場の建てかえが進むとともに，新規工場の立地が促進され，臨海部の活性化につながるものと考えております。 次に，発電設備建設中止の原因についてでございますが，ゼネラル石油の計画は，本市の環境影響評価条例に基づく審査を通過し，国の規定に基づく環境アセスメントを進めている段階で中止したものでございます。これは，当初予定していた設備投資額が詳細設計を進める中で大幅に増加したため中止したとのことでございますので，個々の計画内容によるものと考えているところでございます。 次に，ゼロ・エミッション工業団地の進捗状況についてでございますが，本年１月に協同組合を設立し，３月には事業主体であります環境事業団との間で譲渡契約を締結いたしました。現在，工業団地建設に伴う開発行為等の諸手続を進めており，その手続が完了次第，工事に着手し，平成13年には供用開始の予定となっております。 次に，企業誘致の推進にかかわる考え方でございますが，かつて川崎市内で人口の一番多かった川崎南部地域の人口は減少しており，本市にとって重要な問題と認識しているところでございます。したがいまして，川崎南部地域を初めとする市内産業の活性化を図ることが肝要であり，臨海部に立地しております石油，鉄鋼などの素材供給型の産業を基盤としつつ，電気，機械などの加工組み立て型産業，食料品，住宅関連などの生活関連産業の誘致，さらには，環境や福祉関連産業など，今後成長が期待され，経済波及効果が大きく，雇用吸収力の大きい企業を誘致し，業種構成の多様化を図ってまいりたいと考えております。 次に，地域振興券交付事業についての幾つかのご質問でございますが，まず地域振興券の交付状況でございます。本市における最終的な交付対象者数は25万4,000人と想定しておりますが，５月31日現在で24万3,964人の方々に地域振興券を交付いたしておりまして，使用実態につきましては調査中ではございますが，現時点での傾向といたしまして，大企業において６割，また中小企業において４割程度使用されております。次に，特定事業者の登録状況でございますが，５月31日現在で１万4,161件の登録申し込みがございました。次に，商店街等の対応でございますが，地域振興券利用促進用ポスターやのぼりの提示，海外旅行が当たる抽せん券の配布など，この交付事業を活用して商店街活性化のためのイベントが実施されております。次に，換金の状況でございますが，５月31日現在で，事業費の71.5％に当たる36億3,340万8,000円の地域振興券が特定事業者の店舗等で使用され，換金されているところでございます。また，市内経済への影響でございますが，今回の地域振興券は，使用範囲が川崎市内に限定されていることから，買い物客の足を地元にとどめるなど，本市の商業にとってはプラスの面があったものと考えておりますが，現在，既に換金を行った特定事業者のうち，規模別に幾つかの事業者を抽出し，聞き取り調査を行うとともに，商店街を対象にアンケート調査の実施を考えておりますので，この調査結果を踏まえて分析してまいりたいと考えております。 次に，川崎駅東口バス乗り場の改善についてのご質問でございますが，既設の10番，11番階段以外へのエスカレーター設置は，単にエスカレーターを併設する改修工事にとどまらず，地下街の既存構造そのものに大きな改修を施す工事となること，さらに工事内容がおのおのの階段ごとに異なることに加えて，工事施工に伴う店舗への営業補償問題も生じる等，困難な内容のものでございます。しかし，近年，国は中心市街地の活性化を進める上で，規制緩和に対する社会的要請にこたえるため，地下街に関する基本方針を改正しましたので，川崎駅周辺市街地活性化事業の課題として，川崎地下街株式会社とも連携し，改善に向けての調査検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。

環境局長。 〔環境局長 瀧田 浩登壇〕

環境局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，自動車排出ガス測定所における浮遊粒子状物質の測定とＰＭ2.5の測定についてのご質問でございますが，まず自動車排出ガス測定所の浮遊粒子状物質につきましては，現在，池上，中原平和公園，本村橋，二子，新川通及び柿生測定所の６ヵ所で測定しております。残る遠藤町，市役所前，馬絹測定所の３ヵ所につきましては，国への働きかけを含めまして早期に対応してまいります。 次に，ＰＭ2.5の常時監視につきましては，現在，本市では環境庁の委託を受けて測定方法等の検討を進めておりますが，いまだ測定装置の技術的手法が確立されていない現状にあります。したがいまして，国の測定方法の確立に向けた開発状況を見ながら検討してまいります。 次に，黒煙及び粒子状物質対策としての車両導入についてのご質問でございますが，ディーゼル車の黒煙及び粒子状物質対策につきましては，現在，自動車メーカー，部品メーカー並びに国においてディーゼル排気微粒子除去装置の技術開発を進めております。本市といたしましても，この開発事業を，市バスを初めごみ収集車について共同して取り組んでいるところでございます。これまでに市バスに試験導入した２台とごみ収集車１台にディーゼル排気微粒子除去装置を装着し，試験走行を行っております。また，購入車両として市バスに５台を導入したところでございます。さらに，粒子状物質をほとんど排出しない天然ガスを使用するバスやごみ収集車につきましても順次導入を進め，現在まで14台を配置するとともに，先般，交通局塩浜営業所に東京ガス株式会社の協力により天然ガススタンドを整備したところでございます。これからも公用車の購入及び更新に当たりましては，去る平成10年３月に制定いたしました川崎市公用車の購入，使用及び管理に関する環境対策要綱に基づき，低公害車を初め七都県市指定低公害車を導入していくこととしております。 次に，川崎市南部地域道路沿道環境対策検討会と川崎市道路環境対策推進協議会についてのご質問でございますが，川崎市南部地域道路沿道環境対策検討会は，川崎市公害対策審議会の答申を踏まえて昨年の７月31日に，国，首都高速道路公団，県及び市の道路環境担当者で構成するメンバーで発足し，幸区以南の道路を対象に，道路沿道環境の改善，道路交通環境の改善等について協議してきたところでございます。川崎市道路環境対策推進協議会は，川崎市域の道路沿道の改善等の促進を図ることを目的に，検討会の上部組織として，国，首都高速道路公団，県及び市の部局長クラスで構成するメンバーで，昨年11月に発足したものでございます。具体的な活動内容といたしましては，交通流の円滑化，交通量の削減及び道路沿道環境改善などの協議を行い，このうち道路整備につきましては，去る１月14日，川崎市南部地域の沿道環境改善のための道路整備の方針についてとして公表させていただいたところでございます。 なお，けさの新聞で報道されました環境にやさしい交通管理モデル事業につきましては，本市には正式に通知がございませんが，川崎市ほか４都市が指定されました件につきましては，本年２月，神奈川県警本部に神奈川ＩＴＳ高度道路交通システム推進連絡協議会が設置され，その中で公共車両優先システム及び交通公害低減システムの川崎市における導入について協議がされている経過がございます。いずれにいたしましても，今後は残された交通事業マネジメント，公共交通機関の利用拡大及び低公害車の普及推進などの対策につきまして，実施に向けた協議検討を行ってまいります。 次に，土壌浄化装置の設置場所についてのご質問でございますが，道路沿道の自動車排出ガス処理装置として，近年，技術開発された土壌浄化装置をモデル事業として設置するものであります。この装置は，沿道排出ガス中の窒素酸化物，炭化水素，浮遊粒子状物質等を効率的に除去できることから，交差点周辺の高濃度排出ガスを効果的に採取し，処理することが望ましいところですが，設置面積が250平方メートル以上確保できる直近の池上新田公園を選定したところでございます。この施設が完成した段階で，浄化能力周辺の環境濃度の調査及び維持管理経費等を各種調査し，望ましい浄化装置の管理及び効果的な設置場所のあり方等を研究してまいりますので，ご理解を賜りたいと存じます。 次に，ダイオキシン類対策についての幾つかのご質問でございますが，初めに，処理センター周辺における平成10年度のダイオキシン類の測定結果等についてでございますが，大気につきましては，堤根，橘，王禅寺，各処理センターの周辺それぞれ８地点，合計24地点で測定を行いました。その結果，堤根処理センター周辺では大気１立方メール当たり0.50から0.85ピコグラム，橘処理センター周辺では大気１立方メートル当たり0.062から0.19ピコグラム，王禅寺処理センター周辺では大気１立方メートル当たり0.20から0.41ピコグラムでございました。堤根処理センター周辺１地点で0.85ピコグラムが測定されましたが，その他はすべて環境庁が定めた大気環境指針値の大気１立方メートル当たり0.8ピコグラムを下回っております。また，土壌につきましては，３処理センターの周辺それぞれ７地点から８地点，合計22地点で測定を行いました。その結果，堤根処理センター周辺８地点では土壌１グラム当たり０から7.1ピコグラム，橘処理センター周辺７地点では土壌１グラム当たり0.33から7.0ピコグラム，王禅寺処理センター周辺７地点では土壌１グラム当たり1.7から12.0ピコグラムでございました。いずれの地点も環境庁が定めた暫定ガイドライン値1,000ピコグラムを大幅に下回っております。 次に，環境庁の土壌中のダイオキシン類に関する検討会の検討状況についてでございますが，平成11年３月中に第１次報告書を取りまとめることになっておりましたが，去る３月30日に発表されました国のダイオキシン対策推進基本方針に基づき，６月中にＴＤＩ，耐容１日摂取量が決定された後に，７月を目途に報告を取りまとめる予定と伺っております。 次に，ダイオキシン類対策の条例化についてのご質問でございますが，環境関連３条例の見直し作業を進めております環境行政制度検討委員会におきましては，ダイオキシン類対策と条例改正とのかかわりにつきまして，主に環境負荷の低減化を目指す公害防止条例の改正の中で，重要な論点の一つとして検討がなされてきたところでございます。具体的には，事業所対策や化学物質対策に関連して，大気汚染防止対策の強化，環境モニタリングの実施，化学物質を初めとする環境問題に係る関連情報の収集と提供などの取り組みにつきまして，提言の取りまとめが進められているところでございます。 最後に，仮称環境科学総合研究所の建設についてのご質問でございますが，新・中期計画では，これまでの検討内容や社会状況に対応した新たな取り組み事項等を取り入れた基本計画を策定し，それをもとに実施設計及び着工を計画しているものでございます。試験研究機関の連携につきましては，環境，保健に関連する試験研究組織がその蓄積を相互に活用し，局を超えた研究分野の総合化と有機的連携を図っていくものでございます。現在は，平成６年９月に設置した公害研究所，衛生研究所，公害監視センター，建設局，水道局等で構成する環境，保健にかかわる試験研究機関連絡会議において，研究成果などの情報交換や技術交流を進めているところでございます。パソコンネットワークにつきましては，これらの連携のほか，外部の環境，保健情報を共同利用するなど，連絡会議の活動をさらに充実強化するため，平成８年６月に構築し，運用しているものでございます。いずれにいたしましても，こうした取り組みを生かしながら，総合研究所の建設に向け努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 蟹江徹也登壇〕

健康福祉局関係のご質問にお答え申し上げます。 成人呼吸器疾患医療費助成についてのご質問でございますが，医療費助成要綱では，疾病，地域及び居住期間を定め，閉塞性呼吸器疾患患者の健康の回復と福祉の増進を図ることを目的に，医療費助成を実施してまいりました。本年５月より医療費助成要綱の一部を改正し，適用期間の拡大を図ったところでございます。要綱の改正により新たに医療証を交付した患者数は27名でございます。 次に，今回の５月の要綱改正に伴う市民への広報につきましては，４月１日号，４月21日号の市政だよりに掲載するとともに，市内医療機関の窓口に掲示をお願いし，お知らせをしたところでございます。また，今後も各区の保健所などの窓口でチラシなどによりお知らせをしてまいりたいと考えております。なお，対象地域の拡大につきましては，本年５月に要綱の改正を行ったところでございますので，当面は閉塞性呼吸器疾患患者数の推移や年齢，性別，地域分布などの把握に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

建設局長。 〔建設局長 引野憲治登壇〕

建設局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，南部地域における沿道環境対策費についてのご質問でございますが，川崎市南部地域の沿道環境対策といたしましては，自動車交通を臨海部へ適切に誘導する道路ネットワークの整備や既存の道路構造の見直しをすることにより，周辺環境の改善を図るものでございます。 本年１月14日に，建設省，首都高速道路公団及び川崎市が，道路管理者として23項目の事業内容を公表しており，それに係る総事業費は約4,000億円と見込まれております。これらの事業につきましては，建設省，首都高速道路公団及び川崎市の３者が，それぞれの役割において，既に一部を実施しているところでございますが，整備主体，手法，事業費等の細部につきましては，現在調整を進めているところでございます。いずれにしましても，沿道環境対策には，多額の事業費が必要となりますので，今後もさらに一層，国等に働きかけ，本市の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 次に，自転車道についてのご質問でございますが，初めに自転車の利用実態でございますが，全国道路交通情勢調査等により，主要道路56ヵ所及び市内57駅周辺の利用実態につきましては把握しているところでございます。また，問題点でございますが，自転車利用が増大する中で，現段階では通行空間や駐輪施設が不足していることが挙げられます。 次に，自転車道の現状でございますが，自転車道としましては，主要地方道鶴見溝ノ口ほか６路線で，延長は約25キロメートルであり，また自転車通行帯として単独では分離せず，自転車歩行者道として利用されております幅員３メートル以上の通行帯は，主要地方道川崎府中を初めとして，延長約142キロメートルでございます。また，今後の整備につきましては，新たに自転車道を整備するに当たり，走行空間の確保の面で非常に困難な状況ではありますが，今後とも可能な箇所についての整備に努めるとともに，現存の自転車道を活用し，交差点部や車道との段差の再整備を優先するなど，一層自転車通行の安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

大場正信議員。

それでは，再質問をいたします。 市長に２点お伺いをいたします。初めに，雇用対策でございますけれども，お答えをいただきました。内容は，国の動向を注視しつつ，的確な対応に努めるとともに，より一層中小企業の振興に取り組んでいくとのことでございますけれども，現下の雇用状況は，平成11年度の労働力調査によりますと，完全失業率は南関東地区で5.2％，それから完全失業者は94万人，これは３月時点でのデータでございますので，５月，６月とそれを上回っていることは間違いないものと思います。川崎市における有効求人倍率も，昨年９月と比較しますと，９月の0.36から0.30，これも厳しい状況にございます。そういうことで，さまざまな企業，商工業の諸団体から市長へいろいろな意見，要望が届いているというふうに思いますけれども，また団体の要望，意見を聞く機会を設けていただきまして，市としての取り組み，特に中高年の失業者対策，大変重要な視点だと思います。考えるべきだと思いますが，市長のお考えをお聞かせいただければと思います。 ２点目は，従来から我が党が重視して取り組んでまいりました仮称環境科学総合研究所の建設について伺います。中期計画を見させていただきました。また，ご答弁でも基本計画を策定いたしまして，実施設計及び着工を計画しているということですが，具体的にいつ完成するのか定かではありません。市長は，我が党の昨年９月定例会の代表質問でもお答えをいただいているわけですけれども，「中期計画の見直しの中で整備方針について検討を進めているという段階でございます。幸い用地について，公有地もございますので，この問題については決定できると思いますし，さらには完成時期につきましても，用地があるわけでございまので，設計等を行いまして，第３次の中期計画の計画期間内を整備の目標といたしまして進めてまいりたい」ということをお答えいただいているわけでございます。中期計画を見ましてもこの完成の時期等が明確ではございませんので，ぜひその辺を明確にしていただきたいというふうに思います。 総務局長でございますが，２点ほどお伺いをしたいと思います。第２次・行財政システム改革も実施計画でございますけれども，この中で職員配置の見直し，事業の見直し，事務量の変化に対応した配置の見直し，また民間活力の活用等で効果的，効率的なサービス提供等４項目を挙げ，今後５年間で５％以上を目途とする職員配置の見直しを実施していくとのことでございますけれども，その取り組みの内容と経営評価との専門家の意見も入れた見直しについて伺っておきたいと思います。出資法人の経営状況等の点検評価につきましても，経営の健全化等の診断を行う指標のあり方等について，今後経営評価の専門家の意見を伺いながら調査検討していくということでございますけれども，いつからどう具体的に取り組んでいくのか伺いたいと思います。 それから，総務局長でございますが，行政事務のＯＡ化について伺います。コンピューターの導入につきましては，区役所事務サービスシステム，192種類の業務に稼働しているということでございますし，その他事務の効率化を進めるため，237台のパーソナルコンピューターを導入しているということでございますが，事務の効率化のために情報の相互利用はどうなっているのか伺いたいと思います。また，インターネットを活用した行政手続案内や申請手続のオンライン化など，一層の充実を図っていくとのことでございますけれども，申請用紙も，申し込みもできる内容の行政サービスはいつごろまでに実施できる体制が整うのか伺いたいと思います。 総合企画局長でございますが，男女共同参画社会について再度伺います。苦情処理システムでございますが，市長の答弁で男女平等や子供，高齢者などの多様な人権問題について，時代に対応した総合的な苦情処理システムを検討してまいりたいとのことでございます。また，2000年には子どもの権利条例も策定され，介護保険もスタートするわけでございますので，それに総合的な苦情処理システム，つまり総合的市民オンブズマンシステムが間に合うのか，今後のスケジュールと，総合的かつ具体的な考えを明確にお答えいただきたいと思います。 総合企画局長でございますが，手塚治虫ワールドの候補地約38ヘクタールの暫定利用について，昨日も議論がされたところでございますけれども，特に市民利用，市民開放について伺っておきたいと思いますが，暫定利用の具体的な中身の検討をする必要があるだろうというふうに思います。その際，当然市民利用の可能性を探るわけですけれども，条件整備ですね。市民開放しても，あのまま開放するというわけにもいかないと思いますので暫定利用，市民利用に対する条件整備，この内容，それから可能な時期はいつごろなのかも伺っておきたいと思います。 それから，市民局長，チャイルドシートでございますけれども，このご答弁は大変不満でございます。というのは，１月19日に警察庁が道路交通法改正の柱として出しまして，３月２日に閣議決定をされているわけです。警察庁の１月19日の道路交通法改正案の中身というのは，チャイルドシートが最大の柱になっているんですね。これは，当然自動車乗車中の子供を事故から守るという大きな柱になっているわけでして，そのことをとらえて神奈川県知事の岡崎知事は翌３日に記者会見をして即対応しているんですね。記者会見の中身は，この普及に乗り出すと。それで，８万人に配布される母子手帳にチャイルドシートの装着と交付の際，リーフレットを同時に配ることまで，具体的な中身まで記者会見で公表しているわけです。そして，県，横浜市合わせて1,300個のチャイルドシートの無料レンタルを実施するため，受け付けの広報までしているわけですね。しかしながら，本市は何の取り組みもされていない。検討するということは結構なことなんですけれども。この実施時期なり，内容も定かではないことについては，非常に取り組みが遅いと，残念な感じがいたします。今後，具体的にいろいろと検討するということでございますので，今後の検討内容，また，実現の見通しについてお答えいただきたいと思います。 次に，経済局長でございますが，臨海部の活性化について伺います。工業等制限法の緩和によりまして，新たな工場の進出，新増設が可能になったわけでございます。そういうことで，京浜臨海部再編整備協議会において，全国の上場企業等を対象として，京浜臨海部への進出意向調査を実施するということですけれども，いつ結果が出るのか。その結果を受け，具体的に今後どう取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。また，企業誘致については相手があることですし，市が幾ら踊っても相手がついてこなければしようがないんですけれども，東京都大田区等のいろんな事例もありますので，積極的な産業空洞化対策もやるというふうに思いますが，企業誘致は最大の力を入れて，今後やはり川崎市として取り組んでいかなければならない内容と考えておりますので，具体的にどう進めていくのか伺っておきたいと思います。 次に，環境局長でございますが，ダイオキシン類対策の条例化について伺っておきたいと思います。現在，環境関連３条例の見直し作業を進めている環境行政検討委員会で，ダイオキシン類対策と条例改正とのかかわりについて検討がされているということでございますが，今後のスケジュールと条例改正の見通しについて伺います。 次に，健康福祉局長に保育事業について伺います。昨日も議論されたところで，重複は避けますけれども，地域保育園の援護の充実について，現在団体と協議をしているということでございますけれども，具体的内容と今後の対応にお答えをいただきたいと思います。それから，今後認可保育所，おなかま保育室，地域保育園，家庭福祉保育園などの事業を，その時々や地域の保育需要に合わせて総合的に推進する。全体的な保育受け入れ枠の拡充を図っていくということでございますが，具体的にお答えをいただきたいと思います。もう１点，介護保険についてでございますが，区民対話説明会については６月下旬から９月上旬にかけて市内60ヵ所以上で開催するとのことですが，市民の意見，要望について事業計画の中に反映させることが重要と思いますが，対応についてお答えいただきたいと思います。それから，高齢者福祉サービスを利用している65歳以上の方々全員に介護保険制度の詳細な案内をきめ細かく実施すべきと考えますけれども，その対応と，いつまでに実施するのか伺います。また，介護保険制度の中で独自の上乗せ，横出しサービスの考え方と対応について，それから県指定の民間事業者の参入も考えられますが，対象業種の内容についてお答えいただきたいと思います。 次に，まちづくり局長に住宅基本計画について伺います。この基本条例については，平成12年４月からの施行を目指して準備をするということでございますけれども，主張してまいりました公的保証人制度について条例の中に組み込むよう検討すべきでございますが，伺っておきたいと思います。それから，マンションの適切な維持管理などを促進するため，共用部分のリフォーム融資，あるいは耐震診断経費の助成制度を創設するということでございますが，その概要と制度創設の時期について伺っておきたいと思います。 最後に，健康福祉局長に，野宿生活者でございますが，事前の調査によりますと本年度に入って，４月981人，５月1,078人，６月1,107人と増加傾向でございますが，その原因と市の対応の課題，今後の措置等を含めてお答えいただきたいと思います。以上です。

市長。

２点についてお答え申し上げます。 雇用対策についてでございますけれども，本市といたしましては，労働団体，雇用主団体及び労働関係行政機関で構成いたします川崎市労働問題協議会や川崎地区雇用安定創出対策連絡協議会，この２つなどを通しまして情報の交換を行いまして，市内の雇用環境の実態把握に努めているところでございます。また，雇用情勢が大変厳しくなっておりますので，先般，市と川崎商工会議所による雇用対策にかかわる連絡会議を設置したところでございます。その中で，中高年齢者の対応を初めといたしまして，市内の中小企業者の方々の雇用に対する考え方を把握するため，事業主を対象とする緊急調査を実施いたしまして，その結果を踏まえて適切な対応を図ってまいりたい，このように存じます。 もう１点は，仮称環境科学総合研究所の完成時期についてのお尋ねでございますけれども，研究所の建設計画につきましては，先ほど環境局長がご答弁申し上げたとおりでございますが，環境問題につきましては，ご案内のように，環境ホルモンの問題とか地球環境問題など新たな課題が次々と生まれてきている中で，研究機能のあり方，あるいは財政問題などの課題がございまして，これを十分検討する必要があると考えておりますけれども，ご指摘の趣旨を踏まえまして，できるだけ早期完成に向けまして最大の努力をしてまいりたい，このように考えております。以上でございます。

総務局長。

初めに，第２次・行財政システム改革実施計画についてのご質問でございますが，まず職員配置の見直しについてでございますが，今日の厳しい財政環境の中では，職員配置の適正化など，行政内部の効率化を推進することが最も重要なことであると考えております。その推進に当たりましては，硬直化に陥ることなく，社会環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりを基本とし，総合政策評価システムの導入などによる事務事業の見直し，民間活力の一層の推進，情報システム化による効率的事務執行による見直しなど，多様な手法を用いて実施してまいりたいと考えております。また，専門家の意見についてでございますが，実施計画の策定に当たりましては，行政学及び公会計の専門家，市民代表などを委員とする第２期のパワーアップ川崎・懇談会での議論や提言を踏まえまして，先ほどの数値目標を掲げた職員配置の適正化を推進していくこととしたものでございます。引き続き実施計画の進捗状況につきましては，懇談会に報告をし，ご意見をいただくことになっておりますので，それらを踏まえながら進行管理を行い，着実に推進してまいりたいと考えております。 次に，出資法人の経営評価についてでございますが，出資法人の経営状況を点検評価するためには，事業運営が事業計画に沿って順調に推移しているか，各法人の設立目的に沿った運営となっているかなどの検証のほか，経営に関するさまざまな指標の分析等による経営健全度の診断が必要であるとされております。また，こうした分析を行い，各法人の経営状況を的確に把握するためには，経営診断の手法も含めて会計経理の専門家や研究機関等の協力を得ながら，調査検討を進めていくことが必要であると考えておりますので，今後，他都市における取り組みも参考にしながら，なるべく早い時期に実施できますよう検討を進めてまいりたいと存じます。 次に，行政事務のＯＡ化についてのご質問でございますが，初めに，現在稼働しておりますコンピュータシステムの情報の有効活用についてでございます。本市で稼働しておりますコンピュータシステムの規模につきましては，大型の汎用コンピューターを利用しているシステムからパーソナルコンピューターを単体で利用しているシステムまで，さまざまな種類のものがございます。それぞれのシステムは業務についてコンピューターを利用することにより，市民サービスの向上を図ること，業務を効率的に行うことを目的として導入されております。導入時はシステムで扱うことのできる情報量の差や，さまざまな種類のシステムをネットワーク化する技術が十分でなかったなどの理由により，これらのシステムを相互に接続して情報を利用することについては，これまでは必ずしも十分ではありませんでした。しかし，情報共有のためのソフト技術の開発や技術の標準化が進んできたことによりまして，システム間のネットワーク化が可能となってまいりました。今後につきましては，行政の横断的な情報通信基盤の整備，行政情報の電子化を推進し，個人情報保護，セキュリティー対策に十分留意をしながら，情報資源の共有化や有効活用を図ってまいりたいと考えております。 次に，電子申請等の実施時期についてでございますが，例えば，現在，国で調査研究をしております申請内容等の情報の保護や電子文書の原本制の確保の方法，不正な申請等を防ぐための本人確認の方法など，市民が安心して利用できるための通信技術の確立や，電子申請等に対応するために必要な本市の情報通信基盤やイントラネットシステムの情報端末の整備が必要でございます。これらの動向を踏まえながら，社会の情報化が進んでいる中で，住民サービスの向上の観点から考えますと，できるだけ早い時期に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

総合企画局長。

２点ご質問いただきました。 まず第１点は，総合的な苦情処理システムについてのご質問でございますが，男女共同参画社会の推進，子供の人権や虐待防止，高齢社会の進展など，都市の課題はますます複雑化し，多様化いたしております。このような課題に迅速かつ的確に対応するために，川崎市の市民オンブズマン制度の諸課題の整理も含めまして，関連する諸制度の検討組織として，学識者による研究会及び庁内の検討委員会を立ち上げる予定でございます。ここで求められるべき課題も大変多く，また検討内容も多岐にわたっておりますので，この年度内にどの程度の方向性が生み出されるか，いましばらく時間をいただきたいと存じます。なお，苦情処理制度の関連につきましては，統合的な苦情処理システムによって全体を組み立てる考え方と，個別のシステムをネットワークする方法の２つが考えられると思います。後の考え方をとる場合には，子供や高齢者等に関する苦情システムが先行いたしたとしても，全体を統合的に連携させる仕組みの構築が可能ではないかと考えております。いずれにいたしましても，開かれた市政への一層の進展と市政に対する市民の信頼の確保に資するため，ほかの制度との関連も含めて検討を進めてまいりたいと思います。 ２点目は，手塚治虫ワールドに関連して，浮島地区の暫定利用についてのご質問でございますが，浮島地区の暫定利用につきましては，手塚治虫ワールドの進捗状況を見ながら，他都市の事例等を参考に，市民利用の可能性も視野に入れた活用方策についても検討してまいりたいと考えております。暫定利用に当たりましては，まず周辺道路の整備が必要ではないかと思います。現在，既に都市計画道路浮島町線を２車線から４車線へと拡幅整備する事業に着手しているところでございます。加えまして当該地は埋立地でございますので，地盤の安定化対策も必要かと思っております。こうしたことから，暫定利用が可能となるまでには，その暫定利用の内容や規模にもよりますが，２年程度は必要ではないかというふうに考えております。以上でございます。

市民局長。

チャイルドシートについてのご質問でございますが，チャイルドシートの無料貸し出しにつきましては，現在検討しているところでございますが，その内容といたしましては，事業主体でございます交通安全協会への支援のあり方などでございます。いずれにいたしましても，神奈川県警察本部及び関係局等との協議を進めまして，早急に取り組んでまいります。以上でございます。

経済局長。

臨海部への進出意向調査と企業誘致についてのご質問でございますが，この調査につきましては，京浜臨海部が工業等制限法の制限区域から除外されたことを受けまして，京浜臨海部に対する評価，企業の進出形態や進出に当たっての条件など，企業の進出意向を調査するものでございまして，本年度中に取りまとめる予定となっております。この結果を踏まえまして，具体的な誘致策を検討してまいりたいと考えております。現時点におきましては，臨海部に立地している企業の大半が，将来の土地利用を決めかねているなどの問題点もございますが，例えば市民環境型経済社会の形成を目指すところのゼロ・エミッション工業団地の建設など，臨海部の新しい時代を切り開く先導的な産業の集積を進め，国の関係機関等とも連携して，積極的な企業誘致に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

環境局長。

環境行政制度検討委員会の今後のスケジュールと条例改正の見通しについてのご質問でございますが，環境関連３条例改正のスケジュールにつきましては，今月中に予定されている検討委員会におきまして基本的考え方の最終的な取りまとめが行われ，それを受けまして，７月中には答申をいただけるものと考えております。市では，その答申内容を十分尊重して条例改正作業に取り組み，今年度内を目途に条例案を議会に上程していく予定でございます。以上でございます。

健康福祉局長。

保育事業についてのご質問でございますが，初めに地域保育園の援護の充実についてでございますが，地域保育園は多様な保育ニーズにこたえる保育の場の一つとして認識しているところでございます。本市といたしましては，かわさき子ども総合プランに示させていただいておりますように，多様な保育事業への柔軟な対応と入院している子供の処遇の向上のため，地域保育園への援護の充実を図るとしておりまして，今年度は援護費の増額をしたところでございます。引き続き援護基準の見直し等を検討しているところでございます。 次に，今後の保育受け入れ枠の拡充についてでございますが，平成11年度は，認可保育所のうち市立保育所１ヵ所の改修を行い，30名の定員増を行います。また，おなかま保育室につきましては，４ヵ所の増設を予定しております。さらに，地域保育園につきましては，新たに２ヵ所を援護対象と指定いたします。加えて家庭保育福祉員につきましても，新たに２名の認定を行う予定でございます。これらによりまして，合計で148名の保育受け入れ枠の拡充を図ってまいります。 次に，介護保険についての幾つかのご質問でございますが，初めに，区民対話説明会での市民意見の反映についてでございますが，説明会において市民の方々からいただいたご意見やご要望につきましては，順次集約を行い，介護保険事業計画策定委員会に報告し，市民意見の反映を図ってまいりたいと存じます。 次に，65歳以上の方々への広報についてでございますが，現在，高齢者福祉サービスを利用されている方々につきましては，８月中にサービスの提供事業者等を通じて要介護認定申請のご案内を行ってまいりたいと存じます。また，新規に申請される方々に対しましては，９月の市政だよりにおきまして，各区ごとに地域割による申請時期や相談窓口等についてお知らせをしてまいりたいと存じます。さらに，市政だよりや新聞紙面での特集号掲載を行い，来年３月には65歳以上の方々全員に制度案内パンフレットを配布するなど，あらゆる機会を通じまして広報に努めてまいりたいと存じます。 次に，神奈川県が指定する介護サービス事業者の対象業種についてでございますが，民間の居宅サービス事業者につきましては，訪問介護，訪問入浴介護，訪問看護，通所介護などがございます。 次に，いわゆる上乗せ，横出しと言われる介護保険の標準サービス以外の介護サービスについてでございますが，現在，本市におきましては，生活支援型配食サービスなど多様な介護サービスを実施しております。これらのサービスのうち上乗せ事業についてでございますが，ひとり暮らしで低所得の要介護者など，介護保険の給付サービスのみでは在宅生活の継続が難しい事例が一部あるものと考えております。これらにつきましては，市独自の介護特別強化支援サービスとして検討しているところでございます。また，要介護認定で自立と認定された方へのサービスについてでございますが，わずかな手助けや軽易な福祉サービスを適切に提供することにより，その自立を有効に支援できる方に対しましては，自立支援サービスとして検討しているところでございます。いずれにいたしましても，これらのサービスにつきましては，現在，介護保険事業計画策定委員会におきまして検討しているところでございまして，その具体的な内容につきましては，本年９月ごろに中間的な報告をしてまいりたいと存じます。 最後に，野宿生活者についてのご質問でございますが，初めに，野宿生活者が増加している理由についてでございますが，野宿生活者には，疾病，高齢等のため就労が困難な者や，諸般の事情から社会的拘束を嫌う者もおりますが，中でもその大半は日雇い労働という不安定な就労形態にあって，今日の社会情勢から就労の機会が得られないことが主な原因と考えられます。 次に，今後の対策についてでございますが，当面，現在実施している緊急援護事業を進めながら，国が８月に決定する施策の内容を緩和し，検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

まちづくり局長。

住宅基本計画についてのご質問でございますが，まず居住支援制度と条例についてでございますが，居住支援制度はこれによって家主の不安を軽減し，高齢者，障害者，外国人などの入居の促進を目指すものでございます。条例には，この居住支援制度に関する規定とともに，高齢者，障害者，外国人などの入居機会の制約の解消などの内容も盛り込み，この２つが両輪となってこれらの方々の居住の安定が図られることを目指しまして検討を進めているところでございます。 次に，マンションのリフォーム融資や耐震診断助成の具体的内容と実施時期についてでございますが，まずリフォーム融資の融資制度につきましては，市内の分譲マンションの管理組合が共用部分を計画的に改良，修繕する場合，市が指定する金融機関が低利で融資する制度でございます。また，マンション耐震診断助成につきましては，昭和56年５月31日以前に建築工事に着手された分譲マンションの管理組合が耐震診断を実施する場合に，その診断費用の一部を助成するものでございます。なお，実施時期でございますが，いずれもこの秋にスタートさせたいと考えております。以上でございます。

大場正信議員。

終わります。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時59分休憩 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ 午後１時１分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも56名と報告〕

会議を再開いたします。 休憩前に引き続き，代表質問を行います。発言を願います。４番，明石泰子議員。 〔明石泰子登壇，拍手〕

私は神奈川ネットワーク運動川崎市議団を代表し，市政一般並びに1999年第３回定例会に提案されました議案について質問いたします。 初めに，市政一般について伺います。 まず，新・中期計画について市長に伺います。現在，国会では地方分権一括法案の審議が進められています。国と地方の関係を見直し，変えていくために，合わせて475本と言われる法案が示されましたが，その法案を一括で審議しようというものです。地方分権推進計画が進められる中，1996年12月に第１次勧告が示されて以来，国と地方公共団体の新しい役割分担をつくり出すという視点から，国の関与を整理し，縮小して561の機関委任事務が廃止され，法定受託事務と自治事務とになります。自治事務になったとはいえ，今の法案のままでは，自治体独自の条例をつくることには限界があります。この法案で真の地方分権が推進されていくのかという点では，いささかの疑問を持たざるを得ません。私たちは，なお一層の慎重な審議が必要と考えます。 さて，今回示された新・中期計画では，事業再評価システムの導入により，新・中期計画のローリングの中で投資的事業を中心に，４事業について再評価しております。しかしながら，事業主体がまだ決まっていないからと留保された事業が３事業ありました。また，国の直轄事業だからと市での再評価を実施しなかった事業があります。地方分権が推進されようとしている中で，国の意向が見えないからと川崎市において事業評価を留保したということは時代の流れとは相入れないものと考えますが，どのようにお考えでしょうか，お聞かせください。 次に，環境への配慮の考え方について伺います。あと２年で終わる20世紀は，石油文明による環境破壊の世紀であったと言われ，大変目まぐるしく時代状況が変わってまいりました。また，高度経済成長期を経て，物質的には豊かな時代を経験してきたことも事実です。しかし，その一方で，環境破壊が進行し，解決への見通しが立たないくらい，大きなツケを未来に残す結果となってしまいました。21世紀に向けては，ますます地球規模での環境問題を地域から取り組んでいくことが求められています。川崎市では，1991年に環境基本条例を制定し，環境自治体への実現に向けて動きをつくり出してきました。この環境基本条例の第２条第３項には，環境政策の理念の一つとして次のように明記されております。市の施策は，環境政策を基底としてこれを最大限に尊重して行うものとするとあります。これまでもこの条文が具体化されるのはいつの日かと心待ちにしておりました。今回の新・中期計画の中の環境配慮の検討という事項で示されているものと受けとめており，時既に遅しの感はぬぐい切れませんが，確認をさせていただきます。お考えをお聞かせください。 次に，新・中期計画に示されている市民共同のまちづくりについて伺います。市民共同のまちづくりの理念を具現化するための公・共・私の役割分担を明確にする中でまちづくりを進めると掲げています。私たちは，新しい公共をつくり出すために，地域の中に市民事業を生み出し，市民参加型福祉を実現してきました。公・共・私とは市民による参加と責任の上に成り立つものと考えます。明記している公・共・私の役割分担をどのようにとらえているか，お考えをお聞かせください。 次に，地域振興券交付事業について伺います。地域振興券交付事業開始後４ヵ月目に入っております。国の緊急経済対策の一環として国費で賄われていることとはいえ，川崎市においては事務費を含め約57億円が投入された事業です。神奈川ネットワーク運動では，この事業が始まる前に市民の意見が賛否両論ある中で，今回の目的である経済波及効果については，地方自治体として国に対して経済波及効果の検証の重要性，あるいは必要性を強く求めていっていただきたいことを要望いたしました。まだ事業が終了していませんが，日ごろ全国の首長のリーダーとして地方分権の推進をされている市長が，この事業の成果をどのように明らかにしていかれるのか注目しております。商店街，若い年代，高齢者への調査も必要と思いますが，成果をはかる基準があればお示しください。また，交付から１ヵ月が過ぎたころ，川崎商工会議所が行ったアンケート結果，またその１ヵ月後，川崎信用金庫が行ったアンケート結果が新聞に掲載されました。どちらも地元商店街の利益にはほとんど貢献していないことや，高額品は大型店に流れる傾向があるとまとめていました。５月31日現在で交付対象者数が24万3,964人，そのうち15歳以下の児童は，想定数18万4,000人に対し50人増の18万4,050人。老齢福祉年金等受給者及び65歳以上の市民税非課税者は，想定数７万人に対し５万9,914人と約１万人少なく，換金状況は交付総額50億8,000万円のうち36億3,340万8,000円で，71.5％です。まだ事業が終わっていないからこそ，中間地点での経過を示していくことが重要と考えます。この交付事業が緊急経済対策の一環として若い親の層の子育てを支援し，あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高齢者層の経済的負担を軽減し，もって個人消費の喚起，地域経済の活性化を図り，地域振興に資するという当初の目的がありました。この示された数やアンケート結果など，社会状況から，この事業が機能していると受けとめていらっしゃいますか，経済局長に伺います。 次に，これまでも議会で取り上げられてきましたコンピュータ2000年問題への対策について伺います。コンピュータ2000年問題への対応策としては，政府では企業のための危機管理計画策定の手引を公表し，各企業への取り組みを促しています。それを受け，各企業では万一の場合に備えての準備が進んでいるとのことです。また，電気やガスなどの公共公益事業体でも各施設のチェックなどの作業を進め，その日への対応が迫られてきているとのことです。ライフラインの一つである水道について対策を講じられたようですが，その経過を水道局長に伺います。 また，私たちの生活のほとんどがコンピューターと関係していることを考えますとコンピュータ2000年問題は，各企業や公益事業体などが対策を講じることだけでは問題が解決するとは到底思えません。一番の問題は，コンピュータ2000年問題が起きる可能性があるかどうかではなく，起きたときの対応を図ることや適切な情報を出すことによって，市民一人一人が危機管理対策をとれるかどうかということであると考えます。市長はどのようにお考えかお聞かせください。また，阪神・淡路大震災を教訓に，川崎市においては防災体制は進んできておりますが，コンピュータ2000年問題における対応策がどのように進められているのか，私たち市民には伝わってはいません。総合的な危機管理体制の確立に向けては行政のどのセクションが主体となって取り組んでいかれるのか，市長に伺います。さらに，アメリカでは，赤十字が生活防衛マニュアルをつくり市民に知らせています。川崎市におきましても市民への危機管理マニュアルを作成し，万一のときにもパニックを起こさず対応できるようにすることや，トラブル発生時の補償問題のマニュアルを作成し，対処することも大変重要なことです。市長のお考えを伺います。いずれにしても，情報の不備が不安と動揺を招く元凶であることを理解し，早急に対応することが求められています。 次に，男女共同参画社会の実現に向けた施策について伺います。国では，男女共同参画社会基本法が成立しました。この法律は，男女共同参画社会の形成の促進に向けたものです。川崎市においても男女平等の視点で，男女共同参画社会の推進に向け，さまざまな立場の市民とともに条例化を進める時期と考えますが，市民局長にお考えを伺います。 ７月から申し込みの受け付けが始まる男女参画センターは，市民公募により愛称がすくらむ21と決まり，いよいよオープンに向けて動き出しました。川崎の町に男女共同参画社会をつくり出す拠点として，期待を込めてのスタートです。産業資本が主導の中，効率のみが最優先されてきた今の時代，私たちは形だけの豊かさを享受してきました。その一つに労働の形態があります。高度な産業社会は女性が家庭で家事や育児や介護といったアンペイドワーク，つまり無報酬労働をし，男性が効率よく外で有償の雇用労働をするという性別役割分業をつくり出してきました。こうした社会の仕組みを維持するために，さまざまな税制面での優遇策が打ち出され，働く女性からの不公平感を生む一方で，女性の雇用の機会を狭めている原因にもなっています。これから駆け足でやってくる少子・超高齢化社会では，労働人口が減少し，女性の労働は必要不可欠になってくるはずです。 そこで，市民局長に何点か伺います。私たちは男女のパートナーシップの確立に向けて，この支払われない労働を数値化することが重要と考えています。アンペイドワークの測定については取り組んでいくという方向を示されていますが，その後どのように検討されているか，お聞かせください。また，すくらむ21の運営については，市民が参加する方向で行っていくと伺っています。具体的なお考えがありましたらお聞かせください。 次に，附属機関等の委員の選任に関して伺います。私たちは，二元代表制の中で，市長も市民から選ばれた長であり，その市長の政策決定のプロセスの一つである附属機関に議員が入っているのは好ましくないという判断をしております。一昨年に施行された附属機関等の設置等に関する要綱で，今回の改選をもって実施するという内容に沿い，17附属機関から議員はすべて外れました。これまでは，ほとんどが学識経験者などの枠に市民の意見を代弁するという位置づけで議員が入っていたようです。市民の皆さんからは，議員が入ることで委員会の議論の活性化が進んでいたのではとの意見も聞かれます。市民の意見を代弁する形で入っていた議員が抜けた後，公募などで市民の声が届く仕組みが必要と思いますが，総務局長にお考えを伺います。 関連して，既に市民公募が実施されている附属機関等の市民公募委員の選任方法について伺います。市民の中には，高度な専門的知識を持つ方がたくさんいらっしゃいます。そうした個人資源を市政に反映する一つの市民参加の仕組みづくりとして，これまで幾つかの審議会に公募という形がとられてきました。附属機関ごとに応募の状況は違うようですが，公募の枠を超えて応募があったときの選任決定までの経過，また応募の枠と同数だったり，少ないときの判断基準についてもお聞かせください。 議案について伺います。議案第75号，川崎市設小売市場条例を廃止する条例の制定に関連して伺います。廃止が決まり，３月をもって市場内の退店も終了したとの報告がありました。今後の活用については，先日行われた低・未利用地部会でこの跡地について話し合われたとのことです。具体的にどのような目的に使用されるのか伺う予定でしたが，既に他会派でお答えをされておりますので答弁は要りませんが，視点を変えて再質問をさせていただきます。 次に，議案第77号，川崎市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定について，健康福祉局長に伺います。2000年４月施行予定の公的介護保険は，多くの市民がこれからの超高齢化社会においてどのような制度になっていくのか関心を寄せています。しかし，必要なサービスが必要なだけ受けられるのか不安を感じている市民も少なくありません。この議案は，申請者の要介護度を判定する介護認定審査会の定数を250人以内とする条例を定めるものです。認定審査に当たっては，医師，看護婦，施設長，介護福祉士，薬剤師など医療，看護，介護などに携わる専門職５名により一つのグループが構成，対応すると聞いています。一方，介護保険の申請者は最大１万9,000人にも上ると予測されています。この申請者に対し，認定審査会の委員は当面40グループ，200人で行うと伺っておりますが，十分な審査が行えるとは思えません。そこで，何点か伺います。 まず，条例で示された250人以内という審査会の委員の算定の根拠について，また選考基準についてお聞かせください。この審査会が認定した要介護度に対しての不服申し立てについては，県の介護保険審査会に図られるとのことです。予測される多くの市民の不服のみならず，苦情についても川崎市として迅速に対処することが求められますが，どのような対応を考えているのかお聞かせください。さらに，申請者が審査内容について知りたいと請求したとき，すべての情報が開示されるべきと考えます。認定までのプロセスが透明性と公正性を持って明らかにされるとき，初めて市民に信頼される制度になっていくと考えますが，お考えを伺います。（拍手）

市長。 〔市長 髙橋 清登壇〕

それでは私から，ただいまの神奈川ネットを代表されました明石議員のご質問にお答え申し上げます。 最初は，再評価留保事業についてのお尋ねでございます。昨年５月，新・中期計画の策定に向けて本市独自の事業再評価制度を創設し，浮島地区における大規模サッカー場の整備など，４事業につきまして既に中止や休止，あるいは継続などの再評価をしたところでございます。しかしながら，事業主体や整備手法が未定などのため，現時点において再評価の取り扱いを決定できる状況でない３事業につきましては，当面再評価の取り扱いを留保し，事業主体の決定や社会経済情勢など再評価の条件が整った段階で，改めて本市として再評価の取り扱いを判断してまいりたいと考えているものでございます。 次に，コンピュータ2000年問題に関して幾つかのお尋ねでございます。初めに，市民の危機管理対策への対応についてでございますけれども，ご案内のとおり2000年問題は，本市に限らず全世界的な問題として取り組みがなされていることは種々報道されております。また，先日の先進国首脳会議のケルン・サミットでは，各国が共同で危機管理に取り組むことで合意されたところでございます。政府におきましても問題の重要性を考えて，電気やガス等の市民生活に直接かかわるインフラ関係の企業に対する指導や情報収集など，さまざまな取り組みを行ってきております。現在のところ，国からの情報によりますと，これまでの対策により，この問題が原因で企業活動や一般生活に重大な支障を来すことはないと言われております。しかしながら，万全の事前対策を行っても，万一の場合を想定した対策を講じておかなければならないということも，この問題の特徴でもあります。このような2000年問題に対処するために，市の行政の責任者といたしましては，本市の行政サービスが滞ることのないよう万全の対策を講じることが，まず何よりも大切であると考えております。そのため，目下コンピュータシステム等の最終的な点検を全庁を挙げて行っているところでございます。さらに，国からの要請を踏まえまして，万一を想定した場合の緊急対策を事前に定め，市民生活への影響を最小限にとどめるよう危機管理計画として定めておく必要もあります。そのための作業も，現在鋭意行っているところでございます。 また，一方で，このような行政側の対応とともに，万一何らかの問題が生じた場合であっても，冷静で理性的に対処していただく上で，市民の皆様にこの問題への理解を深めていただくことも大切なことだと考えます。そのためには，市民生活に深くかかわっている企業の情報を的確に収集し，それを市民の皆様に提供することが重要なことと考えておりますので，国や県と連携して情報提供に努めてまいる所存でございます。 次に，総合的な危機管理体制についてでございますけれども，本年４月に総務局を中心として全局で構成する川崎市コンピュータ西暦2000年問題対策委員会を発足させ，全庁的な体制を整備したところでございます。 次に，万一を想定した市民の対応マニュアルなどについてでございますが，先ほど申し上げましたように，この問題は川崎市域に限定されず，広域的かつ全国的な規模で発生する問題であると考えておりますので，その対応につきましては国や県と連携しながら検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，市民生活や行政機能に影響を来さないよう万全な対策を図ってまいりたい，このように考えております。以上です。

総務局長。 〔総務局長 舘 健三登壇〕

総務局関係のご質問にお答え申し上げます。 附属機関等の委員の選任についてのご質問でございますが，本市では附属機関等の透明性，公平性を高め，市政への市民参加の促進と多様な市民意見の反映を図り，附属機関等の活性化に取り組むため，その見直し項目を初め，委員の選任基準や公募制の導入などにつきまして，市の統一的な基準となります附属機関等の設置等に関する要綱を平成９年７月から施行しております。また，この要綱に沿って，対象となる附属機関等や申込資格，公募方法及び選考方法など，具体的な基準につきまして附属機関等の委員公募実施指針を策定いたしました。この指針では，委員構成に関する規定や開催状況などを公募制の対象とする目安としておりますので，附属機関等のすべてが公募対象となるものではございませんが，一昨年10月の個人情報保護運営審議会を皮切りに，女性の目から考える防災問題懇談会，川崎新時代・行財政システム改革懇談会，介護保険事業計画策定委員会，住宅基本計画改定委員会など，これまでに延べ18機関におきまして公募を実施し，合計40名の募集に対し156名の市民から応募をいただいております。このように公募制も広く庁内に定着しつつありますが，さらに今後も新たに設置する場合，あるいは指針に照らし，対象となる附属機関等の委員改選の時期をとらえるなど，附属機関等の設置目的や審議内容と，それに対応する委員構成等を踏まえ，より一層市民参加の促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に，委員の選考方法につきましては，指針に沿って，応募者から提出された申込書と小論文に基づく書類選考等により，所管局が設置する選考委員会におきまして，それぞれの附属機関等の審議内容に即した選考が行われております。また，指針では，申込者がないとき，申込者全員が申込資格を満たさなかったとき，さらには申込者数が公募人数を満たさなかったときなどにつきましては，原則として再公募としておりますが，日程等に余裕がないときには，特例として公募以外による選任につきましても定めているところでございます。以上でございます。

総合企画局長。 〔総合企画局長 君嶋武胤登壇〕

総合企画局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，新・中期計画における環境への配慮の考え方についてのご質問でございますが，市の施策並びに計画策定等につきましては，これまでも環境基本条例に沿った取り組みとなるよう環境面に配慮して進めてきておりますが，今回の新・中期計画策定に当たりましては，従来の取り組みをさらに進める形で，市営住宅の整備，河川改修など，いわゆるハード系の事業を対象として，環境基本計画に示された環境配慮事項等との整合性を図る仕組みを計画策定の中に取り入れ，その検討内容を計画調整に活用するという試みを行ったところでございます。このように，おのおのの施策のいわば上位計画となる中期計画段階から環境面への配慮を行うことは，環境基本条例の理念である環境政策を基底にした施策展開を，より一層充実していくことにつながるものと考えております。 次は，市民共同のまちづくりにおける公・共・私の役割分担についてのご質問でございますが，新・中期計画の策定に当たりましては，市民や企業の活力を生かしたまちづくりを推進するため，パートナーシップ型事業の積極的導入ということを重要な視点の一つとしたところでございます。パートナーシップとは，まちづくりにかかわる市民・企業・行政などの各主体が相互に理解し，尊重し合うことを基本とし，共通の目的に向けておのおのがその役割を分担し合うことであると認識いたしております。新・中期計画書におきましてパートナーシップ事業の代表例をお示ししておりますが，各事業の対象や内容はさまざまでございまして，公・共・私，各主体の役割も事業によって異なってくるものと考えております。いずれにいたしましても，それぞれの事業につきまして相互に議論し，市民と行政とのよりよい関係を築きながら，地域における手づくりの実践を積み上げていくことが必要ではないかと考えております。以上でございます。

市民局長。 〔市民局長 飯村富子登壇〕

市民局関係のご質問にお答え申し上げます。 男女共同参画社会の実現に向けた施策についてのご質問でございますが，本市におきましては，1985年に川崎市男女共同社会をめざす計画を，さらには1995年に新女性行動計画でありますかわさき男女平等推進プランを策定し，男女共同参画社会の実現に向けた取り組みをしてきたところでございます。このたびの男女共同参画社会基本法の成立に伴う本市の条例制定の必要性につきましては，現在，男女平等推進協議会におきましてご検討いただいているところでございます。 次に，家事，育児等のアンペイドワーク，いわゆる無報酬労働につきましては，かわさき男女平等推進プランの重点課題としております。その内容といたしましては，家庭内労働などの実態把握や性別による役割分業意識を解消するための啓発や支援策について調査，研究してまいりたいと考えております。 次に，川崎市男女共同参画センターの運営につきましては，学識経験者や関係団体の代表者及び市民の方々で構成いたします運営委員会を設置する予定でございます。なお，市民委員につきましては公募による選考を考えております。以上でございます。

経済局長。 〔経済局長 鍵和田康夫登壇〕

経済局関係のご質問にお答え申し上げます。 地域振興券交付事業についてのご質問でございますが，初めに成果をはかることについてでございますが，地域振興券交付事業は，国の緊急経済対策の一環として若い親の層の子育てを支援し，あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得が低い老人層の経済的負担を軽減し，もって個人消費の喚起，地域経済の活性化を図り，地域の振興に資することを目的として実施しているものでございまして，事業の実施状況はご案内のとおりでございます。成果につきましては，この実施状況を踏まえ，現在，既に換金を行った特定事業者のうち規模別に幾つかの事業者を抽出し，聞き取り調査を行うとともに，商店街を対象にアンケート調査の実施を考えておりますので，ご理解いただきたいと存じます。 次に，地域経済への影響についてでございますが，今回の地域振興券は使用範囲が川崎市内に限定されていることから，買い物客の足を地元にとどめるなど，本市の商業にとってはプラスの面もあったものと考えておりますが，今後，本市の調査結果を踏まえまして分析してまいりたいと考えております。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 蟹江徹也登壇〕

健康福祉局関係のご質問にお答え申し上げます。 川崎市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例についての幾つかのご質問でございますが，初めに委員定数の根拠についてでございますが，委員定数につきましては，平成12年度から14年度の保険財政計画期間における高齢者の人口の増加を勘案いたしまして，要介護認定の申請に対応できるよう定めるものでございます。要介護認定申請者数といたしましては，平成11年度は１万9,000人，12年度は３万8,000人，14年度は４万1,600人と見込んでおります。これらの方々の審査，判定につきましては５人の委員で構成する合議体で行いますが，平成11年度及び12年度は40合議体，14年度は48合議体を予定しております。委員の定数につきましては，弾力的な運用を図るため，250人以内と定めるものでございます。 次に，委員の選考についてでございますが，委員は，保健，医療または福祉に関する学識経験を有する方のうちから市長が任命することとされております。したがいまして，医師，歯科医師，保健婦，看護婦，社会福祉士，老人福祉施設の長等の専門家から選考してまいりたいと存じます。 次に，介護保険における苦情対応についてでございますが，介護保険法におきましては，要介護認定や保険料などへの不服につきましては，県に設置される介護保険審査会に審査請求することとなっております。また，サービス提供に関する苦情につきましては，国民健康保険団体連合会に申し立てることとなっております。これらの仕組みを基本といたしまして，より市民に身近なところで迅速な苦情対応を図ることが必要と考えております。こうした背景から本市では，平成10年11月に高齢者保健福祉計画策定協議会の中に介護保険苦情処理・権利擁護システム専門部会を設置し，さまざまな苦情に迅速，公正に対応できるような仕組みづくりについて，これまで検討を重ねてまいりました。その中では，地域の見守りネットワークとの連携による関係機関や行政が迅速で総合的な対応を図れるような体制づくり，また，保険者の責任として第三者的な機関の設置やサービス調整の仕組みづくりが必要であるとの提言をいただいております。本市といたしましては，これらの提言を十分尊重いたしまして，関係機関や地域の団体等との連携のもとで，地域にふさわしい苦情対応の仕組みづくりに努めてまいりたいと存じます。 次に，認定審査に係る情報の開示についてでございますが，審査，判定の経過等を明らかにし，審査内容の透明性を確保することが必要と考えております。そのため，審査会の議事録の作成を行い，個人情報保護条例を踏まえ，必要に応じて開示する方向で関係局と協議をしているところでございます。以上でございます。

水道局長。 〔水道局長 井上裕幸登壇〕

水道局関係のご質問にお答え申し上げます。 コンピュータ2000年問題の対策経過についてのご質問でございますが，水道局におきましては水の安定供給に向けまして日ごろから24時間体制で万全を期しておりますが，コンピュータ2000年問題により，一時的にも水の供給が停止しないよう，平成８年度から事務系及び制御系システムに対するコンピュータ2000年問題の影響範囲の調査などを開始いたしまして，順次，対応策を講じてきたところでございます。 具体的に申し上げますと，水の供給に直接かかわります浄水場，取水所，また配水所の処理施設やポンプ設備などの制御系のコンピュータシステムについてでございますが，機器の更新などにあわせまして，システムの修正，一部日付で管理している部分のソフトウエアの変更などを行ってきたところでございます。例えば外部要因として停電があった場合には，直ちに各施設の自家発電装置が稼働することになっておりますが，万一の事態により，コンピューターによる施設の自動運転が停止した場合があっても，さきに申し上げましたように，常時職員による24時間の監視体制をしいておりますので，直ちに手動運転に切りかえ，施設の運転を継続することとしておりますので，水の供給には影響はないもの，このように考えております。また，流量計などのマイクロプロセッサー搭載機器についてでございますが，日付による管理は行っておりませんが，念のため，メーカーに対し問題がないことを確認しているところでございます。 次に，一般のご家庭や事業者で使用されております水道メーターでございますが，これらはマイクロプロセッサーを搭載しておりませんので，料金計算には影響はございません。また，一部の電子式メーターについても，念のため，メーカーに対し問題がないことを確認しているところでございます。 次に，水道料金業務のオンラインシステムについてでございますが，本年３月末に既に機器の更新ですとかプログラムの修正などの作業を完了したところでございますが，なお，念のため模擬テストを本年の10月までに実施する予定でございます。また，現在，危機管理計画を策定中でございますが，この中でも責任体制ですとか緊急時連絡体制など再点検あるいは整備をいたしまして，水の安定供給に向けまして引き続き万全を期していきたい，このように考えているところでございます。以上でございます。

明石泰子議員。

それでは，２つの項目について要望をいたします。 地域振興券交付事業は，国の政治の都合で経済政策と福祉政策がミックスされ，当初の目的が非常にあいまいなまま始まった国の事業です。しかし，その煩雑な事務などはすべて自治体にゆだねられ，短期間での準備事務は，担当職員の方の負担や，それに伴うほかの事業への影響もあったのではないかと考えておりました。現在の川崎の状況では約36億3,340万8,000円が換金され，全体の約70％余りです。この数値が本当に景気対策になったのかどうかということが問題です。その判断材料として，事業者の方への聞き取り調査や商店街のアンケート調査など，川崎市では実施されるとのことですが，あわせて市民へのアンケート調査が必要と考えます。私たちのところには，ひとり暮らしや高齢者世帯の方々，子育て真っ最中の若い親の皆さんから，おつりがなくて使いづらい，生活必需品を買うだけで，それ以上のものは買えなかったなどの声が聞こえてきます。個人消費の喚起という点での調査として，市民がどこで何を購入したのか，また意識調査の必要性もあるのではないでしょうか。この事業が目的に沿って有効であったかどうかの自治体としての見解は，さまざまな判断材料をそろえる中で議論をし，市民にも公表していただくことを強く要望いたします。また事業終了後，国主導で進められてきた事業に対し，川崎市におけるプラス面，マイナス面をさまざまに分析しながら，主体的に検証していくことをあわせて強く要望いたします。 次に，附属機関等の委員の選任に関して２点ほど要望いたします。附属機関等の設置等に関する要綱に沿い，今回の改選をもって17の附属機関から議員が外れました。この附属機関のうち，例えばアセス審議会にはこれまで７人の議員が学識経験者の枠の中に入っていました。議員が外れたことで地域の声が届かなくなったのではと不安を感じている市民がたくさんいます。環境局は，アセス審議会の委員定数を20人前後としていることから，今後は２人の専門家を補充して審議会を続けるとのことです。専門家による協議も大切ですが，市の事情，地域の事情をよく知っている市民が入ることで審議経過が短縮できることもありますし，より内容の濃い議論ができることもあるのではないかと思われます。アセス審議会に限らず，市民参加が担保される形で審議会委員の見直しが進められることを要望いたします。 次に，この要綱に沿って既に実施されている市民公募についてですが，市民公募のあり方について総務局長からは，附属機関の市民公募を広げ，市民参加の促進を今後も図っていきたいという答弁をいただきました。これまでも公募の枠をはるかに超えた応募数の附属機関もあったようですが，市民の要望も強い中で，公募はさらに広がっていくことと思います。公募委員の選任は，各局が指針をもとに対応し，総合的に判断しているとのことです。公募の回数がふえていくと思われる今後は，さまざまなパターンが出てくることが予想される中で，応募者が公募の枠を超えた場合に，その選考過程は選考する各局の側が応募者である個人を特定できないようにする工夫が必要ですし，応募者への選考結果の通知については，例えば第１次選考の結果を応募者が納得できるように開示するなどの配慮が必要と考えます。市民公募を市民参加の形として定着させ，さらに広がったものにしていくためにも，選任の経過は各局でもある程度統一性を持たせるとともに，公正性や透明性の高いものになるよう要望いたします。 続きまして，再質問をいたします。新・中期計画の中で示された市民共同のまちづくりにおける公・共・私の役割分担について再度質問をさせていただきます。市民と行政とのよりよい関係を築きながら，地域における手づくりの実践を積み上げることが必要であるとのご答弁でした。私たち神奈川ネットワーク運動は，市民の責任で豊かな地域福祉をつくり出すため，家事や介護のサービス，食事サービス，移動サービスなど，多くの市民事業を生み出し，ワーカーズコレクティブによる市民参加型福祉を実践することにより，「共」をつくり出してきました。新・中期計画の中にも「市民の主体的・自主的な活動に対する支援を進め」とあります。市民参加のまちづくりを進めるためにも，「共」の部分を担っている市民事業をどのように位置づけておられるのか，お考えを総合企画局長に伺います。 次に，コンピュータ2000年問題について再度伺います。ライフラインの一つとしての水道については対策が具体的に示され，よくわかりました。このコンピュータ2000年問題については，ふだんとは違うトラブルが起きる可能性があるために，その対策を講じることです。市民生活において予測されることは，短時間の停電，信号故障による道路渋滞，電話回線の混雑，医療機関の受け付け業務の停止などが挙げられます。そのトラブルの大きさが予測できないことが問題なわけです。災害とは違い，発生時が特定できることと同時に，多発することが特徴です。市民生活においては，みずからの準備として証明書類，貯金記録のコピーをとっておくなどのリストアップをすることも必要ではないかと考えています。先ほど市長の答弁にありました，全局で構成している川崎コンピュータ西暦2000年問題対策委員会がどのような組織で何を具体的に検討され，また危機管理計画がどのように進められているのか，そしていつごろそれが市民の側に知らされるのか，総務局長に伺います。 議案第75号の有馬小売市場跡地について，再質問をさせていただきます。教育長に伺います。この小売市場がある有馬地区は市営団地にも近く，最近人口も住宅もふえてきている地域です。有馬地区はかねてより地域コミュニティーの核となる施設が少なく，市民の皆さんは気軽に集まれる場の確保に大変苦労をしていました。図書館へ行くにも不便な地域です。今回，市民館分館・図書館分館を計画しているとのことですので，計画が発生したこの時期をチャンスととらえ，子供たちや地域で活動している市民の意見が十分反映されるよう，市民参画の仕組みを生かして進めるべきと考えますが，お考えを伺います。 最後に，議案第77号，介護認定審査会の委員の選考について，再度質問をさせていただきます。介護認定審査会の選考基準について，医療，看護，介護の各専門家からの選考というお答えでした。申請者にとって認定審査会委員は，要介護度を決定する重要な役目を担っています。選び方については，医師会や看護婦協会，介護福祉士会など専門職所属団体の推薦によると伺っていますが，どのような団体があるのか，お聞かせください。また，団体推薦における選考基準についてもお伺いします。あわせて健康福祉局長に伺います。

教育長。

野川・有馬地区分館についてのご質問でございますが，公有地総合調整会議におきまして有馬小売市場跡地に団地集会所や市民館・図書館分館の整備の方向が出されておりますが，教育委員会といたしましても，野川・有馬地区分館の整備計画の適地と考えております。今後，整備計画が具体化いたしましたら，構想の段階から多くの地元の皆様と相談しながら，設置に向けて努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

総務局長。

コンピュータ2000年問題に関する対策委員会と危機管理計画についてのご質問でございますが，川崎市コンピュータ西暦2000年問題対策委員会でございますが，総務局長を委員長とし，全局区の総務担当部長で構成されております。本年４月27日に第１回の委員会を開催し，本市の対策として，各局区の責任体制の整備，各システムの最終的な総点検及び危機管理計画の策定を行うこととし，具体的な作業は各局区の庶務担当課長で構成する幹事会で行うことといたしました。これを受けまして５月26日に幹事会を開催し，１つには，各局区の責任体制として各局区の長を責任者とする対策本部を設置すること。２つには，その体制のもとで各システムやマイクロチップ搭載機器についての最終的な総点検を行うこと。とりわけ区役所事務サービスシステムや浄水場の制御系システムなど，市民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある重要なシステムについては，実際の環境に近い形での模擬テストを実施すること。３つには，万一を想定して，重要なシステム等が正常に作動しなかった場合の連絡体制や普及対策及び影響を最小限にとどめる代替手段等を明らかにした危機管理計画を策定すること。４つには，市政だよりやインターネット等を利用して市民の皆様に的確な情報を提供していくことなどを決定し，現在，各局区におきましてはこれらの作業を進めているところでございます。 次に，危機管理計画についてでございますが，本市の対策委員会といたしましては，各局区の作業結果を取りまとめ，できるだけ早く本市としての危機管理計画を作成し，市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。以上でございます。

総合企画局長。

市民事業の位置づけについてのご質問でございますが，市民事業は，高齢者介護などにおきまして，市民の自覚的な活動に基づき，公共サービスの供給主体として，また社会的役割や公共性を担うものとして，今後ますます大きな役割を果たしていくことになろうかと考えております。このような考え方に基づきまして，新・中期計画におきましても，ホームヘルプ事業や高齢者食事サービス事業などをしっかりと位置づけたところでございます。こうしたことから本市として，高齢者介護，子育て支援，リサイクルなどさまざまな領域におきまして，市民とのよりよいパートナーシップを築きながら事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

健康福祉局長。

川崎市介護認定審査会の委員の選考についてのご質問でございますが，従来より本市におきましては，高齢者の保健・医療・福祉の推進に当たりまして，関係機関，団体と連携を図りながら進めてきたところでございまして，昨年実施いたしました要介護認定のモデル事業におきましても，それらの関係団体から委員の推薦をいただきましたところでございます。審査会の委員につきましては，高齢者保健福祉計画策定協議会等にかかわり合いのある医師会や歯科医師会，薬剤師会，看護協会，介護福祉士会，老人福祉施設事業協会及び関係団体等から高齢者の心身の状態や介護に関する専門的な知識や技術，さらには経験等を考慮して適正な方を推薦していただくこととしております。以上でございます。

明石泰子議員。

以上をもちまして質問を終わります。

12番，中川啓議員。 〔中川 啓登壇，拍手〕

私は川崎市議会市民同志会議員団を代表いたしまして，平成11年第３回川崎市議会定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。 ６会派の最後の代表質問になりますので，極力，全会派の５会派と質問の重複を省略していきたいと思いますので，理事者の皆さん，よろしくお願いを申し上げます。 それではまず，市政一般から質問をいたします。 本市は今年で市制75周年を迎え，人口123万人の大都市に成長しました。私は，市民の一員として，また市民の皆様の代表である市議会議員として，誇りを持って日常生活を送っているところであります。その中で，本市の生活環境など，戦前戦後を通じまして市民の先輩の皆さんに話をお聞きしておりますが，ほとんどの方が川崎に住んでいてよかったと感じておられます。このような中で，気がかりな話題が最近出ておるところでございます。それは，近年になり，国内経済情勢の悪化と産業構造の変革及び地域環境の変化などにより，ものづくりの町川崎で発展してきた本市の屋台骨が崩れるのではないかという危機感を，また市民生活面ではこのところ，在住外国人による殺人事件，学校内における事件など凶悪犯罪が多発し，さらに野宿，路上生活者の急増していることなど，本市の歴史を振り返っても例がなく，今後，安心して暮らせる市民生活が崩れていくと危惧しておるところであります。123万市民の首長として，このような本市の実情をどのように分析されているのか，市長に所見をお伺いしておきます。 次に，市内景気の動向についてお尋ねいたします。低迷が長引く景気の現状の中で，去る６月10日に発表されました本年１月から３月期の国内総生産ＧＤＰは1.9％，年率7.9％という大幅なプラス成長になり，縮小してきた経済が１年半ぶりにトンネルを抜け出したとマスコミは一斉に報じております。しかしながら，１回の統計だけで景気反転とは言えない，さきの月例経済報告の「下げどまりおおむね横ばい」の判断は変える必要がない。雇用情勢は厳しく，今後の動向を注視したいとの堺屋太一経済企画庁長官のコメントに象徴されるような慎重論も流れ，必ずしも楽観を許されないとするのが実感であります。本市は，重工から電機，食品，化学に至るまであらゆる製造業が集中する我が国屈指の産業都市であり，人口123万人の大消費都市である本市の動向こそ，実態を左右すると考えられるのであります。当局は本市の景気の実情をどのように分析されるのか，お聞きいたします。 この質問につきましては，他会派のやりとりで明らかになりましたので，経済局長，ご答弁は結構でございます。 次に，本市における製造業，いわゆる第２次産業の動向についてであります。ものづくりの町川崎市を戦前から現在まで支えてきた第２次産業の市内，大・中小企業の就業人員は，昭和40年代高度成長時，全産業就業人員約50万人に対し26万人，52％を占めていました。平成７年度の本市統計では，全体で65万人に対し約20万人，30％と減少しております。産業全体の就業者が130％の伸びに対し，第２次産業の就業者についてはマイナス23％と，大幅減少の傾向であります。また，現状の経済環境の悪化などの状況の中で，市内，大・中小製造業約1,500社が会社の存続の危機を受け，一同団結し，行政と産業の連携，政策提言，経営体質の強化など工業振興事業を行い，市内工業発展を図る目的で仮称川崎市工業連絡協議会を発足させると聞き及んでおります。そこで，本協議会と本市行政とのかかわり及び，今後，本市行政施策に対し，どのような提言が予測されているのか，伺っておきます。 次に，雇用対策についてであります。さきの新聞報道によりますと，大手銀行への公的資金注入や緊急経済対策，日銀の実質ゼロ金利など景気下支え策が効果をあらわし，平成11年の１月－３月期の経済成長率がプラスに転換したと発表されております。その要因として，金融不安の緩和から消費者心理が改善し，消費が伸びていることが挙げられており，やや景気に明るさが出てまいりました。しかし，企業のリストラで雇用情勢は一段と厳しさを増し，全国で今や4.8％の完全失業率でありますが，さらに上昇が避けられないと言われております。 そこでお伺いをいたします。１，全国的に失業率が高くなっておりますが，本市の状況をお聞きいたします。また，雇用の確保は緊急の課題ですが，どのような対策を講じているのか，お伺いいたします。２，市内での就業機会，雇用機会の拡大として，創業者を育てることだと思います。本市でも創業者支援資金制度を平成９年度より実施しておりますが，その実績及び支援事業の内容をお示しください。 次に，平成11年度本市大学卒程度職員採用試験の応募状況についてであります。昨今の厳しい社会経済状況を反映して，我が国の失業率は過去最高と報ぜられる一方，民間企業の来春の新卒大学生などに対する求人数が就職を希望する学生数を下回るなど，新規採用を抑制する動きも伝えられております。こうした実情の中で，地方自治体にとっては地方分権という大きな変革の流れに沿って，これを担う人材の確保こそ大切な課題であると思われます。このような背景の中で，本市の今年度大学卒程度職員採用試験の応募者は総数で2,942名と過去最高を記録したと報ぜられておりますが，そこでお尋ねいたします。本年度の大学卒程度試験の応募状況について，過去との比較及び近隣他都市との比較，またそうした状況をどのように分析しておられるのか。そして，今年度から職員採用試験において，いわゆる学歴要件を受験資格から撤廃し，大学卒試験を大学卒程度試験，高校卒試験を高校卒程度試験として実施することになったのでありますが，その効果をどのように分析されておられるかについても明らかにしていただきたいと思います。 次に，介護保険制度の準備についてであります。介護保険制度の発足をいよいよ来年４月に控え，この秋10月からは要介護認定の実施に入ることになるわけであります。制度の準備段階にある現在，当面する課題について二，三お伺いいたします。まず当制度は，高齢社会を迎えた我が国にとって最重点福祉事業と言って過言ではないと思います。もちろん国民の関心は極めて高く，本市もその例外ではありません。早くから国，自治体からの広報，新聞，テレビ等の報道によって，制度の概要をつかんでいる市民が多いことは想像し得るところであります。しかしながら，運営体制の整備に当たる自治体として，ここで広く住民に対する制度の仕組み，介護保険サービスを受ける手続，費用の負担など，内容についての啓発による熟知，徹底が図られなければならないのではないか。対策についてお尋ねいたします。 次に，介護サービスの基盤整備につき，在宅サービス，施設サービスのおのおのに介護人材の確保も含め，どのような対策を進めているのか，お聞かせ下さい。また，被保険者の保険料は運営主体となる自治体によっておのおの異なることでありますが，本市の場合，取り決めについて伺っておきます。 この質問も，この中で私が聞こうとしている広報，啓発については，他の会派のやりとりで理解しましたので，答弁は結構でございます。 次に，医療事故防止についてであります。横浜市立大学医学部附属病院の患者取り違え事故に続いて，都立広尾病院での点滴ミスによる患者死亡事故など，全国で医療事故が相次いでおります。また，先日の報道によれば，東京都内で働く看護婦のアンケート結果では，約90％が医療現場でのミスやひやりとした経験をしたことがあるという回答であります。これらの相次いだ事故は，医療の高度先進化で起きたということではなくて，看護婦不足や医療現場の構造上の問題があったようであります。最大の原因は，医療に携わる人の心構えにあったのではないかと思われております。手術を受ける患者に担当医が付き添うことは当然であると思いますし，点滴剤と消毒液を同じ注射器に入れることは考えられないことであり，どんな立派な事故防止マニュアルをつくっても，医療従事者の心構えに問題があれば，事故は防げないと思います。このような状況の中にあって，市立病院の対応と考え方について何点かお伺いをいたします。 １，今年の市立病院の看護婦充足の状況と，今回，横浜市立大病院では深夜勤務の病棟看護婦が１人で２人の患者の移送を行って取り違え，大きな事故となったようでありますが，本市の深夜勤務の体制はどうなっているのか。また，同様の事故が起きる要因はないのか，伺っておきます。２，市立病院における医療事故防止のための対策委員会や事故防止マニュアルなどはどうなっているのか，伺っておきます。３，医療事故防止や医療への患者の期待に対して，医師や医療従事者はいかにこたえるべきか，伺っておきます。４，医療事故を防ぐ有効な方法はあるのか，また実現可能な防止策についても伺っておきます。 次に，河川区域の空間利用についてお伺いをいたします。河川は，都市内の貴重な空間として，人々の心に潤いを与えるオアシスとしての役割がますます増大しており，河川空間は市民の多様なニーズにこたえることが期待をされております。最近の新聞の報道によれば，平成10年３月に建設大臣から河川審議会に対し，川の365日を重視した河川行政を展開する中で，河川敷地の占用基準を見直すことについて諮問がなされ，それに対し河川審議会は本年３月末に答申を行ったと伺っております。具体的にどのような見直しが行われ，その結果，河川空間が市民生活にどのような潤いと利便性をもたらすようになるのか，お伺いをしておきます。 次に，川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例についてであります。本条例は平成８年４月１日から施行され，３年が経過したところであります。本条例はあっせん，調停の制度が設けられ，行政，住民，建築主などが同一の場において議論することが可能になったと評価されていますが，住民と建築主とのトラブルは依然として多発しております。トラブルを未然に防止し，良好な近隣関係と健全な生活環境を維持するための条例制定でありますが，何点かここで伺っておきます。１，中高層建築物の建築指導要綱から川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例に変わり３年が経過しておりますが，今日までの取り扱い状況を伺っておきます。２，あっせんの申し出書が提出され，解決するものと打ち切りのものとがあるわけですが，このうち打ち切りの原因となる理由及びあっせんの期間について伺っておきます。３，打ち切りの件数がかなりあると聞いておりますが，このような状況を市としてどのように考えているか，またその対応について伺っておきます。４，条例制定の前と後とではどのような効果が上がっているか。また今後，より充実していくための方策についても伺っておきます。 次に，港湾関連事業について質問をいたします。我が国における港湾の果たす役割は，単に貿易立国の立場にとどまらず，産業政策の観点からも，地域振興策の上からも極めて重要であることは今さら言を要しないところであります。我が会派は，全国屈指の産業都市としての本市における川崎港において，これはなおと認識をしておるところであります。さきの第１回定例会において，ポートセールス活動について質問をいたしました。当時の港湾局長から明確なご答弁をいただく中で，この重要性にさらなる理解を深めましたが，ここで再度，これについて市の基本認識を伺っておきます。 ところで，我が川崎港における荷扱い量，特に注目の東扇島コンテナバースのコンテナ取扱量は，当局の皆さんの熱心なセールス活動の成果が着実に実績となる増加ぶりを示してまいりました。私も昨日の新聞を拝見させていただきました。フランスのＣＭＡ社の川崎港とヨーロッパを結ぶ航路，これが北米，ロサンゼルスとオークランドの港を経由になり，川崎港がさらに荷物の取扱量がふえることが期待されると報じられておりました。また，最近の新聞報道によれば，平成10年の取扱量は先行した千葉港を抜いて全国11位になったとのことであります。長く続く経済不況のただ中にあって，他港湾の荷物取扱量が伸び悩みながら，川崎港が毎年のように倍近い取り扱い実績を上げていることに，その事業努力に対し大きな評価をいたしたいと思います。 そこで，ターミナルの利用増加要因，ポートセールスなどによる貨物増加見通しについてもお伺いしておきます。さらに，増加，上昇を続けるコンテナ取扱量から見ても，市長が常に強調されている第２バースの着工は何としてでも急がなければならないと改めて確信するところであります。ＦＡＺ事業との連携を含め，今後の対応についてどのように考えておられるのか，お尋ねしておきます。 次に，手塚治虫ワールドの基本構想に関連してお伺いをいたします。このほど，手塚プロダクションによって，本市浮島地区への手塚治虫ワールドの基本構想が発表されました。今後，手塚プロダクションを中心に事業主体の募集が行われるとのことで，本市の当面する最大課題の一つとして，浮島地区の活用に向け，その一歩を踏み出したわけでありますが，そこで，川崎市の対応はどうなるのか。また，このようなプロジェクトは誘致の決定，事業化に至るまで極めて長時間を要すると聞いておりますが，他の事例などからいって，どのような見通しを持っているのかについてもお示しください。 次に，新川崎・創造のもり計画であります。本件は，新たな創造的研究開発拠点の形成をテーマにして，地元の企業の技術の高度化や新産業の創出など，また次世代を担う子供たちが，科学，技術に興味と夢を持つ場づくりとして推進される事業として伺っております。この本市創造のもり計画の一環として，慶應義塾Ｋ2キャンパス計画が発表され，去る６月16日にキックオフ・フォーラムが開催され，その計画内容が明らかになりました。産・学・官連携による開発コンセプトで情報科学系，生命科学系，環境科学系及び知的財産支援という内容であると理解しております。 そこで伺いますが，本市内の産業界に，特に中小企業に対してどのようなメリットが出てくるのか，お聞きしておきます。次に，産学共同事業である本計画の事業の展開については，地元産業界からの支援体制が重要なポイントになると推測しておりますが，慶應義塾と地元産業界との接点をどのように導かれるのか，その政策を伺っておきます。さらに事業展開の中で，子供たちへ，科学，技術に触れ合い，その継承を行う計画であるが，具体的にどのような施策を考えておられるのか，伺っておきます。また，新川崎・創造のもり区域についてであります。全体面積６ヘクタールにＫ2タウンキャンパス約２ヘクタール，広場0.7ヘクタール，次期以降約3.3ヘクタールとの計画になっておりますが，広場及び次期以降の区域について，用途の方向性についても伺っておきます。 市政一般は以上のとおりであります。 続いて議案に移ります。議案第75号，川崎市設小売市場条例を廃止する条例の制定についてであります。本条例の廃止に当たり，本市内３ヵ所の川崎区渡田，幸区御幸，宮前区有馬の市設市場が，渡田，御幸は昭和21年から，有馬は昭和45年開設以来の歴史を終息することになります。戦後の動乱期から高度成長時代を支えた公設市場が時代の流れに押し出された結果を迎えたことは大変残念なことであります。長年続いた公設市場の歴史を踏まえ，本事業の終息に当たり，理事者の中で公設市場との一番長いつき合いは髙橋市長だと思いますが，ここでは担当の杉本助役に，公設市場事業の思い出も含めまして総括をしていただきたい，このように思っているところでございます。 次に，渡田，御幸の跡地が更地となっておりますが，公共用地としての活用施策を伺っておきますが，この跡地の政策については，市民局長，答弁は結構でございます。 最後に，議案第77号，川崎市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてお尋ねをいたします。委員の定数を250人以内としておりますが，その根拠を明らかにしてください。また，委員の構成内容と配置はどのようになっているのか，お示しください。また，委員の任期についても伺っておきます。 この質問につきましても，最後の委員の任期のみについてお答えをいただきたいと思います。健康福祉局長，よろしくお願いします。 質問は以上でありますが，持ち時間の関係上もありまして，理事者の皆さん，ご答弁は簡潔明瞭にひとつお願いをいたします。以上でございます。（拍手）

市長。 〔市長 髙橋 清登壇〕

それでは私から，ただいまの市民同志会を代表されました中川議員のご質問にお答え申し上げます。 本市における市民生活の実情についてのお尋ねでございますけれども，バブル経済の崩壊を契機に，日本経済の停滞を初め，21世紀を目前にして，これまで日本を支えてきた社会経済システムが制度疲労に陥っていることは確かだと思います。こうした時代状況に当たり，各分野で構造転換のための取り組みがなされておりますが，その過程の中で社会的ひずみが生じることも十分考慮しなければならないと考えております。本市におきましても，市民生活に不安をもたらすような要因が生じないよう，市議会の皆様を初め関係機関とも十分連携をとりながら，その予防策を協議し，123万市民が安心して暮らせる都市づくりに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

杉本助役。 〔助役 杉本 寛登壇〕

公設市場事業の思い出，その総括ということでございますので，少々時間が長くなるかと思いますけれども，お許しいただきたいと思います。 本市の市設小売市場につきましては，昭和21年に南部地区を中心に戦後の配給物資を調達する機関といたしまして，大師，大島，渡田，御幸の４ヵ所に市設マーケットを設置したのが始まりでございます。当時のインフレと物資不足の中で，やみ市に対抗し，また民間のマーケットに対するモデル市場といたしまして，生活物資の安定供給と価格牽制を図ることによりまして，市民生活の安定確保のために大きな役割を果たしたと思っておるところでございます。昭和30年以降になりますと，スーパーマーケットの台頭によりまして民間商業施設が充実してきたこともございまして，大島マーケットの払い下げをいたし，また同時に大師マーケットを廃止したところでございます。その後，昭和42年に当時の農林省が始めました総合食料品小売センター施設整備事業を受けまして，昭和45年に新たに市設小売市場条例を制定，施行いたしまして，地域性を踏まえまして宮前区の有馬第二団地の建築にあわせまして，当時，比較的店舗の少なかったこの地区に有馬小売市場を開設し，市民への利便性を図ったところでございました。昭和48年に始まったオイルショックによりまして，トイレットペーパーを確保するために長蛇の列が生じたことなど，まだ記憶に残っているところでございますが，この非常時には物資の確保など，公設市場としての存在価値が見直されたときでもございました。その後は，民間商業施設の発展とともに市場としてのにぎわいも次第に低下をしてきたころでございまして，全国的に公設小売市場の見直しがなされるようになって，この時期，本市におきましても市設小売市場審議会を設置いたしまして，公設小売市場の見直しを進めてまいりました。実はその当時，私も担当局に籍を置いてございまして，近年の発展した商業環境のもとでは公設としての役割は達成されたというような感じがございまして，以後の行政効果も期待することが大変難しい，そんな感じを持ったところでございます。 平成８年に公設の廃止を決定したところでございます。市場事業者の皆様とは民営化につきましても，あるいは公設の廃止の方法等についても慎重に協議を進めてまいったところでございますが，いずれの事業者におかれましても民営化を断念されたといういきさつがございました。昭和21年に開設いたしました市設小売市場は，戦後の動乱期や高度成長期を経験いたしまして，このたび，半世紀にわたる歴史の終息を迎えることになるわけでございますけれども，この間，市民生活の安定を図るために，食料品を中心とした生活必需品を販売する施設としてその使命を果たすことができましたのは，ひとえに市議会を初め市民の皆様のご理解とご協力，そしてまた市設小売市場の事業者の皆様の尽力のたまものと受けとめているところでございまして，まことに感慨深いものを感じているところでございます。以上でございます。

総合企画局長。 〔総合企画局長 君嶋武胤登壇〕

総合企画局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，手塚治虫ワールドについてのご質問でございますが，川崎市の対応といたしましては，事業主体の設立を見定めながら，浮島の土地にかかわる諸条件について協議をしてまいりたいと考えております。今後の見通しといたしましては，手塚プロダクションが作成した基本構想においては，西暦2007年の開業目標となっておりますが，現在の経済情勢の中で事業主体の確定の時期などを初め資金調達，施設内容の検討などに要する時間を考慮しますと，場合によっては開業年度が変更となる可能性もあると考えております。他の事例についてのご質問でございますが，東京ディズニーランドを例にとりますと，事業主体であるオリエンタルランド社とディズニー社が基本合意してからオープンするまでには，おおむね10年を要したと伺っております。 次に，新川崎・創造のもり計画についての幾つかのご質問でございますが，まず中小企業にとってのメリットについてでございますが，新川崎・創造のもり計画で慶應義塾が研究活動される分野は，ご指摘のとおり情報科学系，生命科学系，環境科学系，知的財産研究・ベンチャービジネス支援でございますが，大学にはこの分野に限らず，さまざまな分野においてすぐれた研究者がおられますし，研究開発ノウハウや研究成果などの資源が豊富にございます。こうした大学が持つ資源を地元に還元していただき，中小企業の方が技術的アドバイス，特許の実用化の指導などを受けることによりまして，日常的に直面している課題解決，商品開発や技術開発のヒント，技術の理論的裏づけなどに結びつくことを期待しているところでございます。 次に，慶應義塾と地元産業界との接点についてでございますが，企業・大学・行政が連携して研究開発拠点を形成するためには，この三者を仲介し，全体をコーディネートする役割が重要でございまして，先日16日に産業振興会館において開催したキックオフ・フォーラムもその試みの一つでございます。また，例えば大学の先生，地元の産業界の方や行政で構成する創造のもり推進懇談会のような組織を設け，地元の産業界のご意見やご支援をいただきながらこの計画を進めることも重要ではないかと考えているところでございます。 次に，子供たちの科学，技術との触れ合いについてのご質問でございますが，将来の社会を考えますと，次代を担う子供たちに科学，技術の財産を伝え，継承することが重要でございますが，子供たちの理科離れが進んでいるとも言われておりますので，子供が科学，技術に対する興味を持ち，夢をはぐくむ機会を提供してまいりたいと考えております。新川崎・創造のもり計画で研究活動をされる慶應義塾の先生方も，例えば新しいコンセプトに基づいた電気自動車の体験工房などをお考えのようでございますので，こうした先生方と協力しながら，子供たちが研究成果に触れたり，体感できる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 次に，広場及び次期以降の区域についてでございますが，広場につきましては，現在この地域で展開しております花のふれあい事業の延長で整備をしてまいりたいと考えております。創造的な研究活動などの知的作業を支える潤いと安らぎのある緑豊かな広場，市民が自由に散歩やイベント，遊びなどが行える開かれた空間として整備したいと考えております。次期以降の区域につきましては，産業界などの意向も伺いながら，創造的研究開発拠点の形成という新川崎・創造のもり計画のコンセプトに合致する研究開発部門の立地やベンチャー企業の受け皿，また子供たちが科学，技術に興味を持ち，夢をはぐくむ場づくりなどを考えているところでございます。以上でございます。

市民局長。 〔市民局長 飯村富子登壇〕

市民局関係のご質問にお答え申し上げます。 本市における完全失業率の状況と雇用対策についてのご質問でございますが，毎月行われております完全失業率などの労働力調査につきましては，全国及び全国10ブロック単位で集計されているものでございます。したがいまして，本市の完全失業率につきましては５年ごとの国勢調査の結果によって把握せざるを得ない状況でございますが，これによりますと，平成７年10月の国勢調査の結果におきましては，市内の完全失業率は4.9％となっております。参考までに，労働力調査によりますと，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県を含む南関東ブロック内における平成10年１月から３月までの月平均完全失業率は4.1％でございましたが，平成11年１月から３月までの月平均完全失業率では5.2％となっております。 なお，市内の有効求人倍率の状況についてでございますが，平成８年度は0.50倍，平成９年度は0.52倍，平成10年度は0.36倍となっており，直近の平成11年４月は0.30倍と厳しい状況でございます。このような状況の中で，本市といたしましては関係行政機関などで構成いたします川崎市労働問題協議会や川崎地区労働行政連絡調整会議及び川崎地区雇用安定・創出対策連絡協議会などを通じて連絡調整を行ってきたところでございますが，今後一層連絡を密にし，雇用状況の把握及び情報交換を行ってまいりたいと存じます。さらには，川崎市労働情報などにより，国，県の雇用支援や各種助成施策の広報，啓発及び求職情報の提供に努めてまいりたいと存じます。 今年度，新たに雇用の確保，拡大に向けた事業といたしましては，１つには，労働相談の拡充といたしまして従来から３ヵ所で実施しております労働相談のうち，市内の中央に当たります中原区での相談につきまして，これまでの週１回実施から毎日実施に拡充し，さらに神奈川県からの求人情報を活用いたしまして，必要に応じて公共職業安定所にご案内するなど，求職活動の支援をいたしているところでございます。２つには，求職活動支援セミナーといたしまして，求職活動中の方を対象に再就職に役立つセミナーを開催し，技能の習得による職域拡大を促進してまいりたいと存じます。以上でございます。

経済局長。 〔経済局長 鍵和田康夫登壇〕

経済局関係のご質問にお答えをいたします。 初めに，仮称川崎市工業連絡協議会に関する幾つかのご質問でございますが，まず本市とのかかわりについてでございますが，ご案内のとおり市内の大企業及び中小企業が一堂に会し，産業振興及び経営体質強化等を図ることを目的として設立しようとするものでございますので，本市といたしましても協議会と情報交換を密にしながら連携してまいりたいと考えております。 次に，どのような提言が予測されるかにつきましては，現在，各団体の事務局長レベルで提言を含めた今後のあり方について検討しているとのことでございます。 次に，創業支援資金についてのご質問でございますが，この制度は市内で創業する方々に事業資金を融資することによって，新規企業の育成，就業機会の確保，雇用機会の拡大など地域経済の活性化を図ることを目的として，平成９年９月１日から実施しているものでございます。これまでの融資実績は，平成９年度は27件，２億7,360万円，平成10年度は76件，７億7,605万円，平成11年度は５月末で11件，9,860万円となっております。合計では114件，11億4,825万円でございます。そのうち主な業種としましては，青果店などの小売業24件，寿司店などの飲食業17件，建築，内装業などの建設業15件のほか，卸売業，医業，美容業，金属工業となっております。また，創業を支援するために専門コンサルタントによる相談や診断，事業化に必要な経営の基礎知識の習得や事例研究を行う起業家ゼミナールの開催などの事業を実施しているところでございます。以上でございます。

健康福祉局長。 〔健康福祉局長 蟹江徹也登壇〕

健康福祉局関係のご質問にお答え申し上げます。 介護保険制度についてのご質問でございますが，初めに介護サービス基盤整備についてでございますが，ご案内のとおり介護保険給付サービスにつきましては，現行の高齢者保健福祉計画，すなわち新ゴールドプランの目標達成を基礎に，従来からの市民総ホームヘルパー大作戦による人材の育成，確保などに加えて，新たに民間事業者や市民事業者など，多様な供給主体の参入促進により，その整備を図っているところでございます。本年５月に市内で開催されました介護保険サービス事業者の指定にかかわる説明会には約250団体の方々が参加され，またその他の県内８ヵ所の説明会でも，かつてない多くの事業者の方々が川崎市内での事業参入を希望しております。今後とも介護サービス基盤の整備に向けてさらに万全を期してまいりたいと存じます。 次に，保険料についてでございますが，65歳以上の方々から本市で徴収いたします第１号被保険者の保険料につきましては，介護保険の給付サービスの見込み量とサービス単価としての介護報酬の水準によって定まることとなっております。現在，給付サービス見込み量の算定を進めているところでございまして，今後，国から提示される介護報酬の仮の単価を踏まえ，９月ごろに保険料の見込み額を公表してまいりたいと存じます。また，平成12年１月ごろに最終的な保険料算定を行いまして，条例でのご審議をお願いしてまいりたいと考えております。 次に，医療事故防止についての幾つかのご質問でございますが，初めに市立病院における看護婦充足状況についてでございますが，平成５年以前におきましては看護婦の採用が困難な時期もございましたが，近年は充足している状況でございます。今後もより質の高い医療を提供するためにも，看護婦充足対策の強化を図ってまいります。 次に，深夜勤務の看護体制についてでございますが，それぞれの病棟の病床数に応じて，原則的には２名から４名の体制を整えているところでございます。 次に，市立病院で横浜市立大学医学部附属病院での患者取り違え事故と同様の事故が起きる要因はないかとのことでございますが，同事故調査委員会の報告書によりますと，このたびの事故発生原因は，具体的な手順である患者確認を怠ったこと，医療に従事する者が相互の連携や一体感に乏しかったことにより生じたものであり，具体的には２人の患者を１人の病棟看護婦が同時に手術室に移送したこと，手術室交換ホールでの患者受け渡し時に患者を取り違えたこと，患者とカルテが別々の窓口で引き渡され，別々に手術室に移送されたこと，麻酔科医の患者確認が的確でなかった等が報告されております。本市市立病院では，従前から手術室へのストレッチャー搬送につきましては，２人の看護婦で１人の患者を運ぶことを原則とし，名前の呼びかけによる確認及びネームバンドの装着など，患者を取り違えることがないよう対応しているところでございます。 次に，医療事故防止対策委員会及び事故防止マニュアルについてでございますが，昭和58年から川崎市立病院医事紛争対策委員会を設置し，医療事故の防止対策，医療紛争に関することなど，調査，審議に努めてきたところでございます。また，従来からそれぞれの病院内での日常の医療現場における小さな見過ごしやニアミスなども含めて情報を収集し，すべての事故を未然に防ぐため，部門別の事故対策会議を開催していたところですが，さらに病院全体の安全管理体制を確立するため，新たに院内事故防止対策委員会を設置したところでございます。また，事故防止マニュアルにつきましても，それぞれの部門別のマニュアルとなっていましたが，さらに病院全体のマニュアルを作成しているところでございます。 次に，医療従事者と患者との関係についてでございますが，患者には十分な説明をした上で同意を得るというインフォームド・コンセントや，患者の言葉には謙虚に耳を傾け，誠実に対応するという姿勢，また患者や家族のプライドとプライバシーを尊重することなど，患者と医療従事者との信頼関係を築くことが重要であると考えております。今後は，高度な医療を的確に提供するのみならず，患者の立場に立って安全管理の重要性を深く自覚することが極めて重要と認識しております。 最後に，医療事故を防ぐ有効な方法と実現可能な防止対策についてでございますが，事故を起こさないためには，医療従事者としての基本に立って，事故予防を目的とした危機管理体制の実施，病院全体のマニュアルづくり，各部門の協調が円滑に行われるような病院内システムづくり，院内各部門における事故防止策の徹底と再検討，医療従事者間の緊密な連携など，総合的な防止策が重要と考えております。いずれにいたしましても，市立病院は地域医療体制の中核的病院としてその役割を果たすとともに，市民の皆様が信頼と安心の気持ちでかかれる病院の運営に努めているところでございます。 最後に，川崎市介護認定審査会の委員の任期についてでございますが，２年でございますが，経過措置といたしまして平成13年３月31日以前に任命された委員の任期につきましては同日までとすると定められております。以上でございます。

まちづくり局長。 〔まちづくり局長 黒岩清忠登壇〕

まちづくり局関係のご質問にお答えを申し上げます。 川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例についての幾つかのご質問でございますが，初めに取り扱い状況についてでございますが，平成８年度には標識設置件数が367件ございました。このうち，住民と建築主などのお互いの話し合いがつかず，あっせんの申し出件数が41件ございまして，そのうち，あっせんで解決したものは20件で，また打ち切ったものは21件でございます。あっせんで打ち切った21件のうち，調停に至ったものが２件ございまして，調停案などを出しましたが，双方が合意せず，調停を打ち切ってございます。平成９年度は標識設置件数は251件，あっせん申し出件数は34件で，そのうち解決したものは26件，打ち切ったものは８件でございます。また，調停申し出件数が４件ありましたが，打ち切っております。平成10年度は標識設置件数が237件，あっせん申し出件数が33件で，そのうち解決したものは18件，打ち切ったものは15件でございます。調停申し出件数が４件あり，打ち切っております。 次に，あっせん打ち切りの理由についてでございますが，日照及びプライバシーなどについて紛争当事者間の主張が折り合わない場合は，あっせんを打ち切ることになります。 次に，あっせんの期間としましては，週１回の割合で４回程度を目途に行っており，問題の解決に導くよう努めております。 次に，あっせんについての考え方でございますが，紛争は民事上の問題であり，当事者間で解決していただくことが基本であると考えております。 次に，あっせん打ち切り後の対応についてでございますが，調停の申し出により川崎市建築紛争調停委員会で調停が行われることとなります。 次に，条例制定の効果についてでございますが，あっせんにおいて申し出件数の半分以上が解決していることからも，十分条例の効果が出ているものと考えているところでございます。今後ともさらに条例の有効活用が図られますよう，建築主や市民の方々のご理解とご協力をいただきながら，紛争の未然の解決に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

建設局長。 〔建設局長 引野憲治登壇〕

建設局関係のご質問にお答え申し上げます。 河川区域の空間利用についてのご質問でございますが，平成９年６月に河川法の改正が行われ，河川の管理に河川環境の整備と保全が追加されたことに伴いまして，河川敷地占用許可準則の見直しについて，本年３月25日の河川審議会において答申されたところでございます。この答申の内容でございますが，特に市民生活にかかわる要点として，地域の意向を踏まえつつ適正な河川管理を推進することを目的として，地元の市町村の意向を聞くものとされております。また，河川敷を占用する主体につきましては，公共公益性のある事業，活動を行う者を原則とし，明確化を図るほか，ベンチ等の占用施設の位置や構造につきましても，治水上支障が生じない範囲で画一的な基準を廃止するとしております。さらに地元市町村が占用許可後に河川敷地の具体的利用方法を決定することのできる包括占用許可制度の創設が答申されました。したがいまして，これらの内容を踏まえ，河川敷地占用許可準則の改正が行われますと，市民生活に潤いと安らぎを与え，より多くの市民の方々に身近な空間として親しまれるような河川空間の利用が可能になるものと考えております。以上でございます。

港湾局長。 〔港湾局長 青木茂夫登壇〕

港湾局関係のご質問にお答え申し上げます。 初めに，港湾の重要性についてのご質問でございますが，昨今の輸出入動向を見ますと，私たちの日々の生活に欠くことのできない食糧の６割，エネルギー資源の９割を初め，近年では日用雑貨の多くも海外に依存しており，平成９年度におきまして，その貿易量は11億トン，国民１人当たり８トンにも達しております。また，貿易額の約８割，貿易量では実に99.8％が各地の港湾を経て輸出入される港湾貨物でございますことから，港湾はまさに我が国の国際物流の拠点と考えるものでございます。 ご案内のとおり，港湾の整備には多額の資金を要しますが，世界経済のボーダーレス化が進展する現在，我が国にとりまして港湾の重要性はますます増大しており，電気，ガス，水道などと同様，必要不可欠な都市基盤施設と考えるものでございます。 次に，コンテナターミナルの利用増加要因及び今後のポートセールスによる貨物増加見通しなどについてのご質問でございますが，コンテナターミナル供用開始後３年間におけるコンテナ取扱量が対前年度比70ないし80％以上の高い伸び率となりました。これは官民が一体となり，国内，国外の荷主や船会社などに対して行ったポートセールス活動の成果と考えております。この活動において川崎港の利便性や日本最大規模の冷凍冷蔵倉庫が集積するなど，物流拠点としての魅力を積極的に訴え，利用者に理解されたものと存じます。川崎港は市内荷主企業にとり，物流コストの削減，運送時間の短縮などの利便性を得ることができ，また本市を初めとする首都圏消費者にとっては，海外から種々の消費財を得ることができるなど，多くの利便性を提供するため，今後も背後圏での需要はますます拡大していくものと考えております。現在，川崎港のコンテナ航路は，アジア地域内での３航路と，昨年12月からフランスの船会社により開設された地中海・欧州航路，合わせて４航路がございます。先ほど新聞記事のご紹介をいただきましたが，この欧州航路につきましては，今般アメリカ西海岸へと航路延伸されることとなり，ロサンゼルス及びオークランドから，昨日，第１船が川崎港に寄港いたしました。このことから，今後アメリカ合衆国からの輸入貨物の増大も期待されるところでございます。こうした成果を踏まえまして，今後とも川崎港のより一層の利用増進を図るため，国内におきましては川崎港セミナーの開催や市内，市外の荷主企業に対する集荷活動，そして海外におきましては香港に開設しております海外連絡事務所を活用しながら，安定的なコンテナ貨物需要が見込まれるアジア，オセアニア地域を対象にポートセールスを実施してまいりたいと考えております。 次に，川崎港コンテナターミナル第２バースの今後の対応などについてのご質問でございますが，川崎港コンテナターミナルは，豊かな市民生活を支えるため，重要な役割を担う必要不可欠な都市基盤施設でございます。世界的なコンテナ化の進展により，その重要性は，ますます顕著になるものと考えております。また，かわさきファズ物流センターにつきましても，ターミナルとの連携により一体となって機能するもので，市民生活に与える役割は非常に大きいものと考えております。これら事業を推進することは，新たな雇用の創出，地域経済の活性化，税源の培養など，産業活性化の一翼を担う本市の最も重要なプロジェクトの一つと考えるものでございます。したがいまして，国も非常に厳しい財政状況下にございますが，第２バースにつきましては平成12年度着工を目指して，引き続き公共事業として整備されるよう要望活動を続けてまいりたいと存じます。以上でございます。

人事委員会事務局長。 〔人事委員会事務局長 西澤秀元登壇〕

人事委員会関係のご質問にお答え申し上げます。 今年度の大学卒業程度職員採用試験の応募状況についての幾つかのご質問でございますが，初めに今年度の応募総数でございますが，これまで最高であった平成８年度の2,427人を515人と大幅に上回る過去最高の2,942人でございました。これは昨今の厳しい経済状況を反映した雇用情勢と公務員を志望する受検者の増加とともに，本市の行政に対して評価をいただいているものと考えているところでございます。応募の内容を昨年度と比較いたしますと，試験区分別におきましては，行政事務，建築及び消防士等で増加が見られ，特に消防士は阪神・淡路大震災後，その傾向があらわれております。また，卒業見込みの者，既に卒業した者の割合につきましては，卒業見込みの者が1,182人で40.2％，既に卒業した者が1,760人で59.8％となっております。さらに，男女の割合につきましては，男性が2,130で72.4％，女性が812人で27.6％となっておりまして，これはいずれも前年度と同様の傾向となっております。 次に，近隣他都市の応募状況でございますが，東京都特別区，横浜市，千葉市は，本市同様，増加傾向となっております。 次に，学歴要件の撤廃についてでございますが，一層の受験機会の拡大を図るため，今年度から受験資格における学歴要件を撤廃したところでございます。その結果，今年度は前年度と比較いたしますと約700人増加いたしておりますが，そのうち従来は受験資格がなかった133人の方が応募され，その目的は達せられたものと考えております。本委員会といたしましては，今年度もここ数年の傾向でございますが，多数の方々の応募をいただいておりますので，本市を初め地方自治体にとっての大きな変革期において，時代のニーズに柔軟かつ的確に対応することができる意欲的な人材を採用してまいりたいと考えております。以上でございます。

中川啓議員。

市長以下，ご答弁ありがとうございました。この答弁を議会事務局と一緒になって，どのぐらいかかるだろうかと理事者の皆さんとやっていたら，七，八分長かったもので，次の再質問，要望を半分ぐらいにしたいと思いますので，お時間をいただきたいと思います。 おのおのご答弁いただきましたけれども，ここで要望１件と再質問を２件させていただきたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。 それでは，要望からしたいと思います。河川区域の利用について建設局長のご答弁，ありがとうございました。河川法の改正後の現状を理解させていただいたんですが，この中で地元の自治体が河川敷の利用方法を決定できるというような包括占用許可制度の新設が答申されているというようなことでございますので，この内容を踏まえて河川敷地占用許可準則というものの改正が行われる。我々が，川崎市民が多摩川河川敷を多目的として使っております。お年寄りがゲートボール，子供たちが野球や，サッカー，それから大人もそういうものをやっておりますけれども，多摩川河川敷の敷地内にきちっとしたトイレができる。それから，野球とかそういう運動場用具倉庫ができる。それから，真夏にゲートボールをやっているところとか少年野球をやっているところのベンチの上に屋根ができる。こういうことも可能になってくるというようなことで担当の課長と話し合いをしておるところでございます。そういうことは我々も毎回，いろんな議員から河川敷を何とかしてくれということでお願いしていたのが，これで一挙に解決するのではないか，このように思っているところでございますので，ぜひ建設省に対して，この準則の制定を早急に決定していただけるように，ひとつ建設局長，市長，助役，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 さらに，準則が決定しますと，建設局長から手が離れて，実際のハード面については大半が環境局長に移ると思います。スポーツ施設とか，ぜひそういう面では実際のハード面について，環境局長も準備方をよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは，再質問を２点させていただきたいと思います。 総合企画局長に手塚治虫ワールドについての取り組みについて再質問させていただきますが，昨日，きょうと大分出ておりますけれども，私，方向をちょっと変えて質問をさせていただきたいと思います。現状の動向は理解させていただきました。日本国内でもいろんなテーマパークがあり，また現在取り組んでいるところがありますが，手塚治虫ワールドのテーマパークとしてプロジェクトが成功するか否かはどのような点がポイントとなるのか，現時点で考えられる認識を伺っておきます。 それから港湾局長，港湾事業の重要性，ポートセールスによるコンテナの取扱量などをお聞きしました。コンテナターミナルの供用開始後，予算等はちょっと少なくなっておりますけれども，着々と実績をどんどんどんどん伸ばしているというようなことで，昨年度は前年度比の80％，この３年間を通算しますと300％の伸びとなっていること。これはやっぱり国内外の物的流通業界というんですか，そこが大きな評価をしてくれているから，こういうふうに，川崎港，川崎港ということで寄ってくれるのである，このように私も評価しているんです。私も立場上，産業界の方といろいろつき合うことがあるんですけれども，昨今の国の行政，地方行政，我々議会，国会，もう本当に産業界の人から不信感で，何でも不信というようなことで我々はよく聞かれるんですけれども，その中で，港湾事業がそれだけ伸びているということは，産業界がそれだけ不信感を持っていても，この部分だけが伸びているということは評価してくれていることですから，勇気を持ってやりましょう。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。ですけれども，私がここでちょっと港湾局長に言いたいのは，我々はこういう業界にいるから，そういうニュースが入ってくるのであって，123万人の市民には，私が北部地域で知っている市から，「中川さん，ＦＡＺというのは何」とか「川崎に港があるの」とか，こういうことを聞かれるわけです。というのは，やっぱりＰＲ不足だと思います。外向きばかりにポートセールスをやらずに，123万人市民に対する内向きのポートセールスをやりましょう。そういうことが行き届いていないと思って私は危惧するところであります。 そういう中で，市民の皆さん，海辺の水際で親しむ潤いのある機会というものを望んでおります。先ほども多摩川の河川敷を言いましたけれども，我々，多摩川の河川敷というのは，やっぱり潤いのある水辺として評価しているんですけれども，まだ海というのは，やはり産業道路から先が企業ばかりで，もうあそこは企業の人しか入れないという意識も持っていますので，その辺のところを，ぜひＰＲ活動が必要だと思っております。聞くところによりますと平成13年度に開港50周年を迎えると伺っておりますので，港と市民との触れ合いをテーマに臨海部のＰＲ活動をしていただいたらどうか。その辺の取り組みを伺っておきます。以上でございます。

総合企画局長。

手塚治虫ワールドについてのご質問でございますが，一般的に申しまして，テーマパークの成功のかぎについてはリピーターの確保ということかと思います。リピーターというのは繰り返し訪れる来場者ということかと思いますが，そのためにはテーマパークの核となるキャラクターやストーリーが多くの人々から支持され，かつ絶えず新鮮な内容を継続的に更新したり展開する必要があるということかと思います。その内容を開発するためには有能な人材と多額の投資が必要とされておりまして，今後設立されることになっております企画開発会社がその任を担うことになろうかと思っております。また，手塚プロダクションによる基本構想では，総投資額2,000億円規模の事業ということになっておりますが，今日の厳しい経済環境の中では，資本金，投資額等の資金調達の成否が次の大きなポイントであると考えております。本市といたしましては，時間を要するプロジェクトでございますので，経済動向や事業の進捗状況を見守りつつ，神奈川県とも連携して対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

港湾局長。

港と市民の触れ合いについてのご質問でございますが，川崎港は京浜工業地帯の中核港湾として発展してきたことによりまして，大規模な事業所が数多く立地しておりまして，水際線の多くは企業の所有地であることから，市民が直接海辺に接する機会が少なかったのが実情でございます。しかしながら，現在では公共埠頭の整備が進むとともに，ちどり公園や川崎マリエンなど，市民が海に親しめる公園緑地などを計画，整備し，数多くの市民に利用されているところでございます。あわせて，世界に開かれた国際貿易港への発展に向けて，コンテナターミナル事業やＦＡＺ事業などを推進しているところでございます。今後ともこれら施策を展開することによりまして，市民が川崎港に訪れる機会が増すものと考えております。今月の初めには川崎区の区民の方，50人ほどが川崎港においでになりまして，私どもの船で自分たちの市民生活と川崎港のかかわりを見学していただきました。また，来月の上旬には多摩区の町連の役員の方たちが川崎港をご視察いただくことになっております。いずれにしましても，広く市民の方々に川崎港のあり方を今後とも知っていただくよう努力してまいりたいと思っております。ご提案のとおり，２年後の平成13年には川崎市が港湾管理者となりまして50年という記念すべき節目を迎えます。市民とともに開港50周年を祝うイベントの開催ができるよう検討してまいりたいと考えております。いずれにしましても，市民の皆さんがより一層港湾に関心を持たれるようＰＲに努めてまいりたいと存じております。以上です。

中川啓議員。

ありがとうございました。それでは，両方に一言ずつ要望しておきます。 総合企画局長，手塚治虫ワールドは複合型の開発をぜひ行政でできるようにしていただきたい。その中の一つが手塚治虫ワールドだという位置づけにしてください。 それから港湾局長，開港50周年の港まつりは，21世紀最初の全市民イベントとして位置づけて，市長以下市民123万人でやっていただけるような計画をぜひつくっていただきたいと思います。 終わります。

以上をもちまして日程第１の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。 これをもちまして代表質問を終結いたします。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

日程第１の案件中，報告案件を除く議案20件につきましては，お手元に印刷配付してあります議案付託表のとおり，それぞれの常任委員会に付託をいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成11年第３回川崎市議会定例会議案付託表 平成11年６月25日┌───┬─────────────────────────────────┐│付託 │ 案 件 ││委員会│ │├───┼─────────────────────────────────┤│総務 │議案第７３号 川崎市職員退職年金条例等の一部を改正する条例の制定に││委員会│ ついて ││ │議案第７４号 川崎市市税条例に一部を改正する条例について │├───┼─────────────────────────────────┤│ │議案第７５号 川崎市設小売市場条例を廃止する条例の制定について ││ │議案第８４号 浮島２期廃棄物埋立Ａ護岸（地盤改良）その９工事請負契││市民 │ 約の締結について ││委員会│議案第８５号 浮島２期廃棄物埋立Ａ護岸（地盤改良）その９工事請負契││ │ いての市長の専決処分の承認について │├───┼─────────────────────────────────┤│ │議案第７６号 川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ││ │ いて ││健康 │議案第７７号 川崎市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の制定││福祉 │ について ││委員会│議案第８１号 川崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例││ │ の制定について ││ │議案第８２号 川崎市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例││ │ の制定について │├───┼─────────────────────────────────┤│ │議案第７８号 川崎市下水道条例の一部を改正する条例の制定について ││ │議案第７９号 川崎市屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定につい││まちづ│ て ││くり │議案第８３号 麻生区内都市計画道路尻手黒川線道路築造工事請負契約の││委員会│ 締結について ││ │議案第８６号 麻生区における町区域の設定及び町区域の変更について ││ │議案第８７号 麻生区における住居表示の実施区域及び方法について ││ │議案第８８号 市道路線の認定及び廃止について ││ │議案第９１号 和解について │├───┼─────────────────────────────────┤│ │議案第８０号 川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例につい││ │ て ││環境 │議案第８９号 川崎市一般乗合旅客自動車運送事業路線を千葉県木更津市││委員会│ 域内に置することに関する協議について ││ │議案第９０号 川崎市一般乗合旅客自動車運送事業路線を千葉県袖ヶ浦市││ │ 域内に設置することに関する協議について ││ │議案第９２号 控訴の提起についての市長の専決処分の承認について │└───┴─────────────────────────────────┘ －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

次に，日程第２の請願，陳情を議題といたします。 平成11年第２回臨時会以降，去る６月17日までに受理いたしました請願，陳情は，お手元に印刷配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請 願 文 書 表┌──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┐│ 件 名 │請願提出者│紹介議員 │ 要 旨 │付託 ││ │ │ │ │委員会│├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤│受理No２ ││受理年月日 11.5.25 │├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤│宮前菅生ケ丘│宮前区 │矢沢博孝 │ 宮前区菅生ケ丘自治会館脇の│ ││自治会館脇の│菅生ケ丘自│花輪孝一 │ゲートボール場の存続と隣接市│ ││ゲートボール│治会 │宮崎光雄 │有地の拡大開放をお願い致しま│環境 ││場の存続と隣│ほか │柏木雅章 │す。 │委員会││接市有地の拡│ 1,385 名│渡辺あつ子│ │ ││大開放に関す│ │中川 啓 │ │ ││る請願 │ │ │ │ │├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤│受理No３ ││受理年月日 11.6.2 │├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤│多摩区宿河原│多摩区 │鏑木茂哉 │ 同一敷地であったところを３│ ││４丁目21番地│宿河原地域│玉井信重 │建築主が三分割にして別々に建│ ││内において，│の環境を考│宮崎光雄 │設計画を進めていますが，より│ ││その敷地を三│える会 │菅原 進 │良いまちづくりを図る上で，こ│ ││分割し，建築│ほか663 名│明石泰子 │の建築計画を一個の大規模都市│ ││計画を行うこ│ │猪股美恵 │計画事業として川崎市環境影響│ ││とに関し，川│ │伊藤 弘 │評価に関する条例を適用して審│まちづ││崎市環境影響│ │ │査すること，市当局並びに地域│くり ││評価に関する│ │ │住民代表が協議する場を設ける│委員会││条例を適用し│ │ │ことなどが必要です。 │ ││，大規模開発│ │ │ よって，貴議会においてご審│ ││事業として，│ │ │議賜りたく請願します。 │ ││各方面による│ │ │ │ ││検討と審査を│ │ │ │ ││求めることに│ │ │ │ ││関する請願 │ │ │ │ │├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤│受理No４ ││受理年月日 11.6.15 │├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤│義務教育諸学│中原区在住│矢沢博孝 │ 関係大臣あてに，「義務教育│ ││校の学校事務│者 │菅原敬子 │諸学校の学校事務職員・栄養職│ ││職員・栄養職│ほか │宮崎光雄 │員給与費の国庫負担制度からの│ ││員給与費の国│ 2,439 名│大場正信 │適用除外」に反対する旨の意見│総務 ││庫負担制度か│ │佐藤喜美子│書を提出していただきたい。 │委員会││らの適用除外│ │伊藤 弘 │ │ ││反対の意見書│ │猪股美恵 │ │ ││提出に関する│ │ │ │ ││請願 │ │ │ │ │├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤│受理No５ ││受理年月日 11.6.15 │├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤│生田ふれあい│多摩区在住│上原國男 │ 多摩区生田５丁目2,015 番地│ ││の森に隣接す│者 │玉井信重 │７ほかの谷間の緑地は，生田ふ│ ││る谷間緑地を│ほか６団体│斉藤隆司 │れあいの森と生田浄水場斜面に│環境 ││保全すること│ 9,618 名│菅原 進 │隣接しており，市が，これらの│委員会││に関する請願│ │中川 啓 │緑地と一体の空間緑地として保│ ││ │ │明石泰子 │全することを強く願い請願いた│ ││ │ │ │します。 │ │├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤│受理No６ ││受理年月日 11.6.15 │├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤│「仮称久末第│高津区在住│明石泰子 │ まちづくり局が計画している│ ││三住宅」計画│者 │猪股美恵 │市営住宅の建て替え案「仮称久│ ││の変更を求め│ほか │西村英二 │末第三住宅」建設は，その建物│ ││ることに関す│ 1,160 名│花輪孝一 │が大規模で高層であるため，こ│まちづ││る請願 │ │ │の地区の緑豊かな環境とのバラ│くり ││ │ │ │ンスがとれず，周辺住民の居住│委員会││ │ │ │環境を著しく悪化させるため，│ ││ │ │ │周辺住民の意見をくみ入れ，計│ ││ │ │ │画を変更するよう強く請願いた│ ││ │ │ │します。 │ │├──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┤│受理No７ ││受理年月日 11.6.15 │├──────┬─────┬─────┬──────────────┬───┤│ＪＲ不採用問│横浜市鶴見│矢沢博孝 │ 現在に至っても雇用確保がさ│ ││題の早期解決│区 │佐藤 忠 │れずに深刻な状況にあるＪＲ職│ ││に関する請願│国鉄労働組│市古映美 │員のため，ＪＲ不採用問題の早│市民 ││ │合横浜支部│中川 啓 │期解決に向け，国などの関係機│委員会││ │ │佐藤喜美子│関に意見書を提出していただき│ ││ │ │大場正信 │たく請願いたします。 │ │└──────┴─────┴─────┴──────────────┴───┘ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 陳 情 文 書 表┌──────┬─────┬────────────────────┬───┐│ 件 名 │陳情提出者│ 要 旨 │付託 ││ │ │ │委員会│├──────┴─────┴────────────────────┴───┤│受理No15 ││受理年月日 11.5.25 │├──────┬─────┬────────────────────┬───┤│高津区千年1,│高津区在住│ 高津区千年1,037番地ほかの共同住宅46戸 │ ││037 番地ほか│者 │の建築について，近隣住民との話し合いがつ│ ││に建設計画の│ほか442 名│くまで，工事を強行しないようご指導いただ│まちづ││株大京ムサシ│ │きたく陳情いたします。 │くり ││新城の計画見│ │ │委員会││直しに関する│ │ │ ││陳情 │ │ │ │├──────┴─────┴────────────────────┴───┤│受理No16 ││受理年月日 11.6.4 │├──────┬─────┬────────────────────┬───┤│「宮前区内都│宮前区在住│ 平成９年12月に市側から，緊急車両を除き│ ││市計画道路向│者 │二輪も含め車両は通さないとの回答があった│ ││ヶ丘遊園駅菅│ほか315 名│ため，「車道橋反対連絡協議会」でこれに対│ ││生線道路築造│ │する意見を市側に伝えたが，その後審議が中│まちづ││（その２）工│ │断しているため，速やかな審議再開と住民意│くり ││事及び同付帯│ │見を尊重して合意することを望みます。 │委員会││工事」にかか│ │ │ ││わる車両通行│ │ │ ││のための架橋│ │ │ ││に関する陳情│ │ │ │├──────┴─────┴────────────────────┴───┤│受理No17 ││受理年月日 11.6.7 │├──────┬─────┬────────────────────┬───┤│川崎・横浜市│横浜市港北│ 市境の道路が途中から突然狭くなり，しか│ ││境の地域整備│区 │も鉄パイプで囲われており，夜などは危険な│ ││を進めること│市境地域の│状況なので，次の項目について，横浜市と話│まちづ││に関する陳情│整備を進め│し合いを行って解決していただきますよう陳│くり ││ │る会 │情申し上げます。 │委員会││ │ほか123 名│１ 鉄パイプで囲ってある経緯をお知らせの│ ││ │ │ 上，撤去してください。 │ ││ │ │２ 市境の道路を買収して拡幅をしてくださ│ ││ │ │い。 │ │├──────┴─────┴────────────────────┴───┤│受理No18 ││受理年月日 11.6.9 │├──────┬─────┬────────────────────┬───┤│「横浜地方裁│横浜市中区│ 川崎市民の適正かつ迅速な裁判を受ける権│ ││判所本庁及び│横浜弁護士│利を保障するため，横浜地方裁判所本庁及び│ ││各支部の裁判│会 │同裁判所各支部における裁判官の大幅な増員│ ││官増員を求め│ │を最高裁判所等の関係諸機関に求める意見書│総務 ││る意見書」の│ │の採択を求めます。 │委員会││採択を求める│ │ │ ││ことに関する│ │ │ ││陳情 │ │ │ │├──────┴─────┴────────────────────┴───┤│受理No19 ││受理年月日 11.6.10 │├──────┬─────┬────────────────────┬───┤│川崎市に子ど│多摩区在住│平成11年１月に議会で趣旨採択された陳情第│ ││もログハウス│者 │181号の子どもログハウス建設の早期建設実 │環境 ││を建設するこ│ほか431 名│施に向けて，再度陳情いたします。 │委員会││とに関する陳│ │ │ ││情 │ │ │ │├──────┴─────┴────────────────────┴───┤│受理No20 ││受理年月日 11.6.11 │├──────┬─────┬────────────────────┬───┤│在日朝鮮人の│川崎区 │ 私たち在日朝鮮人は，国際人権規約の民族│ ││人権保障を求│在日本朝鮮│の自決と内外人平等の原則を尊重する立場か│ ││めることに関│人の人権保│ら，次の内容の実現に向けて具体的措置が講│ ││する陳情 │障を求める│じられるよう，議会から関係当局に要望，意│ ││ │陳情団 │見書等による働きかけをしてくださるようお│ ││ │在日本朝鮮│願い申し上げます。 │ ││ │人総聯合会│１ 外国人登録証の常時携帯義務をなくし，│ ││ │川崎支部 │ 外国人登録法の抜本的改革を図ってくださ│ ││ │ほか │ ること。 │ ││ │ １０団体│２ 民族教育の権利を保障し，国立大学への│市民 ││ │ │ 入学資格を認め助成措置などを講じてくだ│委員会││ │ │ さること。 │ ││ │ │３ 朝鮮民主主義人民共和国の国籍を認め，│ ││ │ │ その取得者の日本国籍離脱と同国籍の取得│ ││ │ │ を認めてくださること。 │ ││ │ │４ 国民年金法による年金支給対象から除外│ ││ │ │ されている在日同胞高齢者，障害者への救│ ││ │ │ 済措置を講じてくださるたと。 │ ││ │ │５ 民族差別が起きないよう実効性のある措│ ││ │ │ 置をとってください。 │ │├──────┴─────┴────────────────────┴───┤│受理No21 ││受理年月日 11.6.17 │├──────┬─────┬────────────────────┬───┤│麻生区東百合│麻生区 │ 麻生区東百合丘１丁目地内「仮称ガーデン│ ││丘１丁目地内│子供と生活│ヒルズ百合ヶ丘」開発工事は，住民の生命・│ ││「ガーデンヒ│を守る会 │生活・環境・財産を大きな危険にさらすもの│ ││ルズ百合ヶ丘│ほか673 名│であり，議会として，次の事項についてご指│ ││」開発工事に│ │導いただきますよう陳情します。 │まちづ││係る１０トン│ │１ 開発計画の安全性と住民の合意が図れる│くり ││ダンプの往来│ │ まで工事に着手しない。 │委員会││等の開発計画│ │２ 工事車両の往来は，工事協定を結ぶまで│ ││の変更を求め│ │ は通行させない。 │ ││ることに関す│ │３ 近隣環境保全協定が結ばれるまで工事に│ ││る陳情 │ │ 着手しない。 │ ││ │ │４ 家屋調査・補償について，住民との合意│ ││ │ │ が図れるまで工事に着手しない。 │ │├──────┴─────┴────────────────────┴───┤│受理No22 ││受理年月日 11.6.17 │├──────┬─────┬────────────────────┬───┤│「住民基本台│川崎区 │ 「住民基本台帳法改正案」について，参議│ ││帳法改正案」│日本労働組│院での慎重審議「包括的個人情報保護法」の│ ││の慎重審議を│合総連合会│早期制定，住民基本台帳法の利用分野の厳格│市民 ││求めることに│神奈川県連│な規定や罰則の強化など個人情報の反故措置│委員会││関する陳情 │合会川崎地│の確立を強く国に求めていただきたい。 │ ││ │域連合 │ │ │└──────┴─────┴────────────────────┴───┘ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまの請願，陳情につきましては，文書表のとおりそれぞれの常任委員会に付託をいたします。 なお，この際お諮りをいたします。ただいま付託をいたしました請願，陳情のうち，本会期中に審議未了となったものにつきましては，議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし，明日26日から７月１日までの６日間は委員会による議案審査等のため休会とし，次回の本会議は７月２日の午前10時より再開し，各案件に対する委員長報告，討論，採決等を行いたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

本日はこれをもちまして散会いたします。 午後３時15分散会