川崎市議会の会議録を
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昨日に引き続き，ただいまから会議を開きます。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第７号のとおりでございます。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

これより日程に従い，本日の議事を進めます。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

おはようございます。私は，一問一答で，まちづくり局長に都市基盤整備についてと，市民局並びに関連して教育長に青少年プランについてお伺いする予定でしたが，都市基盤整備につきましては，過日，一般質問等でもお話がありましたし，今回はそれを見守るということで，後日質問させていただきますので，きょうは青少年プランについてにとどめさせていただきます。 市民局長並びに関連して教育長にお伺いしますが，最近の青少年を取り巻く環境を思いますと，精神と体の均整のとれた健全な育成に及ばす影響が，残念ながら劣悪な状況にあると言わざるを得ません。21世紀を展望したとき，言いようのない焦燥感を覚えるのは私だけでしょうか。 こうした状況下で，本市の青少年問題協議会から青少年健全育成基本計画を策定していくための基本的な考え方を示した「川崎市青少年プランの作成に当たって」と題する意見具申を受けて，「共に生き共に育つ川崎をめざして」の青少年プランが策定されました。この青少年プランの理念と策定に当たっての視点，また，今月より実施をされます小学校施設を活用した児童の健全育成モデル事業，いわゆるわくわくプラザの進捗状況を市民局長にお伺いします。

市民局長。

青少年プランについてのご質問でございますが，次代を担う青少年が未来に希望を持ち，自由な精神や豊かな創造力をみずから養い，社会的に自立した人間として健やかに成長するための共生，教育の社会づくりを目指して，本市の青少年施策の基本的な方向を明確にするために青少年プランを作成，策定いたしました。その施策の一つでございますわくわくプラザの進捗状況についてでございますが，施設整備も進み，10月16日以降26日にかけて，順次改正する運びとなってございます。以上でございます。

鏑木議員。

青少年プランは壮大な構想の中で行っていく施策だと理解をさせていただきますが，今のわくわくプラザのお話をいただきましたが，この特筆すべき利点，また，学校施設を活用するということで，今までの協議だとか，今後も含めてですが，教育委員会と市民局の連携がどうだったのか，一般市民から，縦割行政の悪いくせと言われないようなことも含めてお伺いします。

市民局長。

わくわくプラザの利点等についてのご質問でございますが，就労などによって保護者などが昼間家庭におられない児童も含め，当該校のすべての児童が分け隔てなく交流し，心から遊びなどを楽しみ，仲間づくりや互いに理解し合える関係を地域の人々とともに創造していくことができることなどでございます。 次に，教育委員会との連携についてでございますが，この事業を検討するに当たりましては，教育委員会とともに検討委員会の事務局を担い進めてまいりました。今後とも事業の推進に当たりましては，教育委員会との連携を深めまして，ともに推進してまいりたいと存じます。以上でございます。

鏑木議員。

利点として，すべての児童が分け隔てなく交流し，地域の人々とともに創造していくことができるとのことですが，児童にとっては，大変いいことだと思いますが，保護者の視点から見ますと，例えば本来，就労している人にとっては，より必要なことでありますけれども，今の留守家庭児ホールの状況を見ますと，基本的には就労している人が対象です。例えば趣味だとか，いろいろな文化活動等で，外に出るとき，子供を預けるためのものではありませんでした。今後，今の方針でいきますと保護者の立場からいっても，就労している人も含めて，趣味だとか，地域活動あるいはＰＴＡ活動も含めて，さまざまな活動また福祉活動も含めてですが，自己研さんに関しても，安心して目を向けて，意義ある幅の広い生活を送るチャンスがすべての保護者にとって増大したと言える事業だと思いますし，大いに期待したいと思います。 そこで，伺いますが，すべての市民に公平であり，児童にとってもさらなる人間関係の機微を学び勉強する場になると思われますが，もし，今の段階で予想される問題点があれば，お聞きをしておきたいと思います。

市民局長。

わくわくプラザについてのご質問でございますが，地域の児童が地域の大人とともに育ち合う関係をつくり上げるとともに，今後とも事業の円滑な推進を図るためには，市民とのパートナーシップ型事業としての視点が重要であると認識しております。したがいまして，地域の方々のご理解とご協力を得るために，ボランティアとしての運営の参画を広く働きかけていきたいと考えてございます。以上でございます。

鏑木議員。

どうもありがとうございました。市民とのパートナーシップ型事業としての視点が重要ということでありますが，地域の教育力を引き出すことを高めるための刺激になるわくわくプラザ事業と思います。そうしたことからも，さまざまな関係団体にも協力を呼びかけるなどして，本事業への参画を働きかけていただきたいと思います。また，施設開放委員会と，小学校を利用して，地域の人たちがやっております施設開放委員会との調整も，この事業を展開していく上で気がかりなことの一つでもありますので，その点よろしくお願いをして，今後のモデル事業，実施状況を大きな期待を持って見守っていきたいと思います。 次に，関連して教育長に伺いますが，青少年プランの理念は先ほどお聞きをいたしました。子供の健全育成は，開かれた学校づくりと家庭，地域との連携，協力，融合によって多様な居場所づくりと，人と人とのつながりを深めるための施策を推進することとしております。青少年施策の基本目標のサブタイトルに「生きる力」「創造性豊かな心」「共感する心」と思います。この「共感する心」とは，どういうことかというと「共生と寛容に満ちた心です。他者の喜びや悲しみに共感できる心あるいは美しいものや自然に素直に感動する心です。特に，生命を尊び，その精神に徹して人権を尊重し，人と人が常に支え合って生きていることを感じとれる心です」と書かれているんです。 今まさに，赤い羽根共同募金の運動中でありますが，理事者の皆さんもつけておりますけれども，地域を初めさまざまな分野で，実施中です。きょうも駅などで街頭募金をやっておりますが，この赤い羽根共同募金には，障害者のための地域作業所の所員もみずから街頭募金に参加をさせていただいておりますし，小・中・高等学校におきましても，校内募金をやっていると思います。私たちの子供のころからそうでしたから。校内募金は，児童生徒が出すわずかなお金ではありますが，多くの人たちによって集まる大きな力，そうした人の温かさが役に立つことを校内募金を通じて，我々は学んできたと思っております。しかし，先日，社会福祉協議会の平成11年度の赤い羽根共同募金実施結果を幸区の社協で見させていただきましたが，募金の協力のなかった学校がありました。いろいろな事情があるんでしょうが，川崎市全体で調べてみましたら，川崎全市で小学校が，114校中11校，中学校51校中６校，高等学校５校中３校が募金活動をしていなかったなんですが，この赤い羽根共同募金に協力ができなかった学校の理由と今後の対応について伺います。

教育長。

共同募金についてのご質問でございますが，赤い羽根共同募金につきましては，各学校で児童生徒の自発的，自主的な活動として行われておりまして，福祉教育の一環として，助け合いの心を育てる活動でございます。各学校での募金活動は，小学校では児童会，中学校では生徒会，高等学校においては生徒会やボランティア活動の組織等で取り組んでおりまして，活動への取り組みの計画も，児童生徒の自主性を配慮しております。平成11年度に共同募金に取り組めなかった学校の理由としては，平成11年度は北海道有珠山やトルコ，台湾への災害見舞金やユニセフの募金，緑の羽根募金などを行ったことや，また，募金活動の準備のための体制づくりが整わなかったことなどのためと伺っております。 募金活動の具体的な取り組みの例といたしましては，小学校では募金の趣旨や目的について児童会の運営委員会が各クラスに提案し，各クラスはその議題を話し合い，その結果を各クラスの代表が代表委員会に持ち寄り，決定をいたします。その上で，具体的に進める方法等を話し合い，全校児童へ募金活動への協力を呼びかけます。同時に，各学級ではポスターや募金箱を工夫して作成し，登校時間などに進んで募金活動をしております。このような過程を経て募金活動についての意義が児童一人一人に理解されることとなってまいります。このように，校内募金は，全校の児童生徒が募金の趣旨の理解を深め，自主的に取り組むことにより，助け合いの心の普及になると考えております。 赤い羽根共同募金につきましては，幸せを分かち合う，温かい心を人々が通わせ合い，その優しさを大切に，社会福祉を向上させていくことを目標としておりますので，各学校においては，その趣旨を子供たちの発達段階に応じて理解させるよう取り組むことが大切であると考えておりますので，今後も募金活動を取り入れた教育活動が展開されるよう推進してまいります。以上でございます。

鏑木議員。

今，教育長から伺いましたが，私は学校名を挙げたり，募金活動をやっていない学校に，どういう理由だと言うつもりはもちろんないんです。ただ，金額の大小ではなくて，たとえ10円でも５円でも，児童生徒のできる範囲で，同時に，赤い羽根共同募金は，地域も含めてやっていますから，下手すると画一的だと言って，若い人たちには，そんなのには乗らない風潮があるかもしれませんし，そうだとすると，本来の福祉ということできた，赤い羽根共同募金を含めた活動が根底から揺るぐようになってしまいます。まして，児童生徒の学年に応じて理解を深めていくというお話でしたし，児童生徒の自主性に任せるとありましたけれども，青少年プランは，子どもの権利条約等含めてということですから，言わせていただきますが，あえて児童生徒の自主性とあるいはいろいろなものを教え込んで理解させることと，どちらかというと相反する印象を受けがちで，子供が言うことは，全部正しく，子供の言いなりになるとは違いますので，いいものはいい，悪いものは悪いという中での教育的な姿勢をしっかり持つ。そうした環境も必要だろうと思います。そうしますと，児童生徒の自主性を，ある意味では，義務もあるし，親も含めて，いろいろな中で取り組んでいるという理解を深めていかないと，周りの親はやっていて自分たちはやらないことは，後年，建前と本音を使い分けるもとになるのでないかな。いいことはいいという中で，やはり子供もお年寄りも含めて，みんなが取り組む中でやっていることは，絶対視的にプラスになる。私はそういう子供たちに対する理解を深める指導をよろしくお願いしたいと思います。今の教育環境で，例えばある学校によっては，本市の小学校にあるかどうかわかりませんけれども，運動会などで，用意ドンという，スタートラインは一緒ですけれども，ゴールの直前に線が引いてあって，そこに来ると，遅い子を待つようにしながら，みんなで手をつないでゴールインする。一見とても人類愛的な意味かもしれませんけれども，基本的には，スタートラインを同時ということで，平等と言ったので，あとは本人の能力，走る力を競いながら，敗者，勝者があっていいのではないか。社会に出て課長になるスピードだって人によって違いますし，みんな手をつないで課長になりましょうというわけではありませんし，そういうことは小学校の中から，価値観を学ぶのも必要だと思います。変にいたわるのは，運動会だけで，学校の試験も20点の人もいれば，100点の人もいるが，差がつくからみんな100点にはないわけです。そういうひずみを生み出す原因にもなりかねないので，きっちりとした一つのスケールを持っていただいて，子供の教育，21世紀を本当に担っていただくわけですから，しっかりした人間に成長できる環境を今後ともよろしくお願いいたしまして，質問を終わります。

８番，東正則議員。

おはようございます。私は，さきに通告いたしておりますとおり，建設局長に自転車等の放置防止に関する条例について，消防局長に市民救命士並びに応急手当て普及員育成について，教育長に今後の教育のあり方について，それぞれ一問一答方式でお伺いいたします。よろしくお願いします。 初めに，建設局長に，自転車等の放置防止に関する条例についてお伺いします。本議会でも，同僚議員から，駅前等の放置自転車等の対策につきまして議論が出されておりますが，私は視点を変えて質問させていただきます。本市は，公共の場において，歩行者の通行の安全と災害時における緊急活動の場を確保し，安全で住みよい生活環境の維持，向上を目的に，昭和62年に自転車等の放置防止に関する条例を制定し，今日まであらゆる努力を重ねてきていることは十分承知いたしておりますが，残念ながら，現状は所期の目的を達するまでに至っていないと言わざるを得ません。そこで，基本に立ち返って改めて幾つかお伺いします。まず，条例制定の目的を達成するために，適正な駐車にかかわる指導啓発や関係機関並びに関係団体との協力体制の確立等，放置防止の推進に努めることと規定しておりますけれども，これまでの主な取り組みについてお伺いします。

建設局長。

川崎市自転車等放置防止に関する条例についてのご質問でございますが，指導啓発につきましては，広報活動やイベント等を通じまして，放置自転車が引き起こす弊害を利用者の方々に説明いたしまして，放置をしないよう呼びかけております。また，関係団体等への協力体制の確立についてでございますが，交通管理者，鉄道事業者，町内会連合会等の代表者で構成する川崎市自転車等駐車対策協議会において，放置防止対策の推進に努めているところでございます。以上でございます。

東議員。

ありがとうございました。次に，大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者への協力要請のこれまでの主な取り組みをお伺いします。

建設局長。

施設の設置者に対する協力要請についてのご質問でございますが，鉄道事業者に対しましては，駅周辺の鉄道事業者が所有する空き地の提供を再三にわたり申し入れているところでございます。また，高架化する場合は，高架下への自転車等駐車場の設置を要請しているところでございます。大型店舗に対しましては，大規模小売店舗立地法による売り場面積に応じた駐輪場の確保の指導を行っているところでございます。以上でございます。

東議員。

ありがとうございます。次に，自転車等の放置を禁止する必要のある区域として指定する基本的な考え方，あるいは根拠並びに現在放置禁止区域の指定を28ヵ所されておりますけれども，今後の計画がございましたら，教えてください。

建設局長。

放置禁止区域についてのご質問でございますが，区域の指定につきましては，主なものとしまして，１つといたしまして，自転車等の放置が多く，歩行者や自転車の通行の障害となり，緊急時の防災活動に支障を来すおそれのある場合，２つといたしまして，当該区域の自転車等の利用台数のおおよそ70％を収容できる自転車等駐車場が確保されていること，３つといたしまして，各区にございます自転車等駐車対策推進協議会に諮り，地元関係者のご理解を得ること等を基本的な考え方としております。 次に，今後の禁止区域の指定の計画につきましては，現在のところ，具体的な箇所はございませんが，放置自転車等が多い地域につきましては，条件整備を行い，指定に向け検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

東議員。

ありがとうございます。次に，撤去自転車等を一定期間保管いたしまして，引き取られていない台数の直近の実態と最終処分方法をお伺いします。

建設局長。

撤去後，引き取りのなかった自転車等についてのご質問でございますが，平成11年度の実績では，撤去いたしました自転車等の総数は８万8,977台で，そのうち引き取りのなかったものは３万3,020台でございます。その処分方法の内訳は，競売により再利用された台数は3,433台，破砕により処分された台数は２万9,587台となっております。以上でございます。

東議員。

ありがとうございました。最後の質問になりますが，保管にかかわる費用は，１台につき自転車1,500円，原動機付自転車3,000円，自動二輪車6,000円となっておりますが，この算出根拠についてお伺いします。また，これらの金額の妥当性について，近隣としての比較を含めてお伺いします。

建設局長。

保管にかかわる費用についてのご質問でございますが，まず，算出根拠でございますが，人件費等を含めました撤去，保管に要する費用等を総合的に勘案し，算出したものでございます。 次に，他都市との比較でございますが，川崎市，横浜市，大田区が同じ額で，自転車1,500円，バイク3,000円になっております。また，世田谷区は自転車2,500円，バイク3,000円，いずれも１台当たりでございますが，そのようになっております。したがいまして，他都市と比較いたしましても，本市の保管料の額は妥当なものであると考えております。以上でございます。

東議員。

ご答弁ありがとうございました。さまざまな手だてを強いながら今日まで努力いただいたことは十分理解いたしますが，まだまだ具体的な解決策が見出せない，担当部局としましても，大変苦悩されている状況をうかがい知ることができます。実は私も具体的な策を持ち合わせているわけではございません。このような放置している現象を発生させているのは何なのか考えてみますと，お互いの約束ごとを守らない，私たち市民が存在しているわけであります。市民との関係の中で，行政としてこれ以上の強力な協力要請や指導ができにくいことも事実だろうと考えます。しかし，このままの状態が許されるものではありません。そこで，本条例で規定しているように，本市の責務，市民の責務，鉄道事業者の責務，小売り業者の責務，それぞれの立場で改めて考え直し，さらなる努力を重ねることが重要かと考えます。町の景観をよくし，高齢者や障害者にも優しいまちづくりを展開している本市にとりまして，放置自転車等が散乱している現状を何とか解決するためにも，引き続き関係する諸団体と協議を進めていただくと同時に，市民に対しましても，今まで以上の協力が得られますよう，あらゆる機会を通じて呼びかけていただくことを強く建設局長にご要望いたします。 次に，消防局長にお伺いします。「一家に一人市民救命士を」との見出しで，市民救命士の養成と応急手当て普及員の育成に乗り出す考え方が，９月６日の新聞報道にありました。ここで幾つかお伺いします。１つですが，応急手当て普及員育成に乗り出した背景について，よろしくお願いします。

消防局長。

応急手当て普及員の育成を始めることとした背景についてのご質問でございますが，市民の救命率の向上を図るためには，救急業務の高度化とあわせまして，傷病者の家族とその救急現場付近にいる人の適切な応急手当てが重要な要素となります。普通，人の脳細胞は，心臓が停止して酸素が供給されなくなりますと，３分から４分で壊死してしまい，その結果，心臓が再び動き出しても，酸素の供給を絶たれた脳は重大な障害を残すこととなります。したがいまして，救急車が現場に到着するまでの間に，救急現場付近にいる人が傷病者に対し適切な応急手当てを実施することによって，救命率の向上を図ることができるわけでございます。このため，市内50万世帯の１世帯に１人は，心肺蘇生法や止血法などの応急手当ての知識及び技術を身につけた方，いわば市民救命士の養成を積極的に推進してまいりたいと考えております。現在，消防局では，応急手当ての知識及び技術を身につけていただくための各種救急講習を応急手当て指導員の資格を有する消防職員が実施しておりますが，業務量にも限界がありますことから，市民救命士養成の指導員となることができます応急手当て普及員の育成を行っていくこととしたところでございます。以上でございます。

東議員。

ありがとうございました。次に，市民救命士と応急手当て普及員との違いについてお伺いします。

消防局長。

市民救命士と応急手当て普及員の違いについてのご質問でございますが，市民救命士は，ご家族などが急病やけが等をされたときに適切な応急手当てを実施するために，心肺蘇生法を主とする３時間の普通救命講習等を受けていただいた方でございます。一方，応急手当て普及員は，市民救命士の養成を行っていただく指導員でございまして，指導に必要な知識及び技術を習得するために，24時間の資格取得講習を受けていただくこととなります。以上でございます。

東議員。

ありがとうございました。応急手当て普及員育成のための具体的な養成カリキュラムと実施プランがございましたら，教えていただきたい。

消防局長。

応急手当て普及員の具体的養成カリキュラムと実施プランについてのご質問でございますが，この応急手当て普及員になるためには，さきに申し上げましたとおり，24時間の講習を受けていただく必要がありまして，カリキュラムは心肺蘇生法の実技はもとより，解剖生理学等の基礎医学の知識から，実際に指導する普通救命講習の指導要領などで構成されております。また，実施プランといたしましては，今後10年間で市民救命士を54万世帯の１世帯に１人養成することを目標としていますところから，市内に８ヵ所ございます消防署において，１回当たり30人を目標として，年間３回程度開催いたしまして，毎年700人程度の応急手当て普及員を育成していきたいと考えております。 なお，この応急手当て普及員の方々につきましては，技術の維持を図るため，３年ごとに３時間の再講習を受けていただくこととなっております。この応急手当て普及員の方に，地域住民や事業所の方々を対象として，市民救命士の養成をしていただき，応急手当普及啓発活動の一翼を担っていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。

東議員。

ありがとうございます。次に，全市民を対象，視野に計画をされておりますけれども，この市民に対する協力要請の考え方についてお伺いします。

消防局長。

全市民を対象，視野に入れた協力要請についてのご質問でございますが，応急手当て普及員の育成につきましては，市内にくまなく組織されております消防団，婦人消防隊や消防ボランティア，自主防災組織，さらには事業所等に広く協力を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。

東議員。

ありがとうございます。次に，新聞報道によりますと，市民救命士は18歳以上を対象と考えているようですが，年齢制限について伺います。中学生や高校生まで対象とすべきと考えますが伺います。

消防局長。

市民救命士の年齢制限についてのご質問でございますが，当面は18歳以上を対象としておりますが，ご要望がございますれば，中学生，高校生につきましても，市民救命士の養成を行いたいと考えております。以上でございます。

東議員。

最後に，市民救命士や応急手当て普及員の認定者の位置づけや市民の皆様に周知徹底する方策について伺います。

消防局長。

市民救命士の認定者の位置づけ等についてのご質問でございますが，講習会を受講された方には，市民救命士証などの発行を考えておりまして，現在，細部についての詰めをしているところでございます。また，市民への周知徹底についてでございますが，市政だより等のメディアや消防行事等，あらゆる機会を活用いたしまして，広報してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，本制度は市民の皆さんの救命率の向上にかかる事業でございますので，関係団体の協力はもちろん，大勢の市民の方々のご理解とご協力をいただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

東議員。

どうもありがとうございました。消防局長に意見，ご要望をさせていただきます。救急車が到着する前に，患者の近くにいる人が心肺蘇生を行いますと，生存率は，応急措置がなかった場合のほぼ倍の高さと言われております。このように救命率を飛躍的に高める市民救命士の養成，応急手当て普及員の育成を進めることは時宜を得たものと私は高く評価するところであります。 ところで，1998年１月，東邦大医学部救命救急センターが，都内の内科と外科の開業医275人に，人工呼吸や心臓マッサージによる心肺蘇生法ができるかとの調査では，６割の医師が実施と指導が可能と答え，実施はできないが指導はできる８％，実施はできるが指導はできない20％，実施も指導もできない11％との調査報告がされております。このように，医師でも人工呼吸や心臓マッサージによる心肺蘇生法ができるとは限らない実態が浮かび上がっております。心肺蘇生法は，医師でなくても，練習すればだれでもできると仄聞いたしております。ご答弁で明らかになりましたが，当面は18歳以上を対象とお考えのようですが，中学生や高校生につきましても，早急に検討されることを強く要望します。私も参加させていただきたいと思います。 次に，教育長に質問いたします。今日の子供たちをめぐる課題につきましては，これまで私たち大人が考えてきたような紋切り型の分析では説明できない，子供たちの心の中の葛藤や隠された背景を探ることから対策を進めていくことが必要かと考えます。そのポイントは，自分探し，生きる力，自己の確立を目指す教育が，今後求められると思うわけであります。そこで，このような視点から，教育長に幾つかお伺いします。 初めに，児童生徒がみずから，あるいは他人とのかかわり合いの中で，自分自身の個性や特性を発見し，伸ばしていくことが大切であると考えます。学校や親としてできる支援のあり方について教育長のお考えを伺います。

教育長。

児童生徒への学校や親としての支援についてのご質問でございますが，子供たちへの支援として，まず大人が元気を出すことが大事であると考えておりますが，教育委員会としましても，子供たちは元気だろうか，教職員や親は元気だろうか，地域は活力があるだろうかと問い直して，本市の教育を推進しているところでございます。親はしっかりと子供を受けとめてきずなをつくることに，教職員は子供の声に耳を傾け，理解することに努めることも大切であると考えております。また，子供はだれでも，私はここにいる，私を認めてと，自分が仲間や教師から，かけがえのない存在だと認めてもらいたいと願っております。一人一人の子供を主人公にして，子供たちが自分自身の価値を自覚し，固有の力を伸ばしていくこと，お互いが他人のために力を尽くし，共同で一つのことをなし遂げていくことなどを体験できるような環境を整えていくことが大切であると考えております。そのためには，私たち大人が，子供の思いや願いに耳を傾けることが大切であり，そうした取り組みの一環として，子供たちの意見を取り入れながら，川崎市子どもの権利に関する条例の策定を目指しておりまして，心豊かな子供たちを育てる，よりよい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

東議員。

ありがとうございました。次に，児童生徒がみずから主体的に課題を見つけて行動できるような力をはぐくむことができる教育を進めることが，私は大切だと思いますがお伺いします。

教育長。

児童生徒がみずから主体的に課題を見つけ，行動できるような力をはぐくむ教育についてのご質問でございますが，子供たちは，他の人から信頼されることにより，勇気を出してさまざまなことにチャレンジしていくことができるようになると考えております。子供たちは学校生活や家庭生活を初め，ボランティア活動，職業体験活動，自然体験活動などを通して感動体験を重ねる中で，みずから学んだことを表現していくことができるようになり友達との出会いを通して，一人一人の違いを認め合い，協力して生活していくことの大切さを学んでいくようになると思います。今後も子供たちが人との触れ合い，物との触れ合い，自然との触れ合いを通して，生活体験を豊かにし，感性を培い，興味，関心を広げていき，子供たちが自分を信じ，他人を信頼して思いやる人間に育っていくように，子供たちのさまざまな学びの場を工夫していきたいと考えております。以上でございます。

東議員。

最後の質問ですけれども，人としての尊厳を重んじながら，自己の責任を認識することができていない児童生徒が一部存在しております。親を親とも思わず，先生を先生とも思わず，友達を友達とも思わない，このような今の子供たちへの教育を教育長は，どのようにお考えか伺います。

教育長。

子供たちに対する教育のあり方についてのご質問でございますが，本市におきましては，地域教育会議を初め，子ども集会，川崎子ども・夢・共和国など，学校，家庭，地域のつながりを大切にした活動に取り組んでいるところでございます。地域教育会議の取り組みの一つに，地域の人々との触れ合い活動がありますが，そこに参加した中学生が，赤ちゃんを抱くのは大変だった，仕事をしている人たちは，忙しいながらも生き生きしているし，実に楽しそうだということを言っております。また，中学生を受け入れたお店の方は，若い力で素早く行動してくれて助かりました，ちょっと突っ張りぎみの生徒も一生懸命働き，礼儀正しく，とても素敵で好感が持てましたとの感想を寄せています。このような活動を通して，地域の人と出会い，地域の人に自分の存在を認められることで，子供たちは大きな自信を持つとともに，地域からも多くのことを学び取っています。子供たちは多くの人々とかかわりを持ち，世の中にはいろいろな人がいて，いろいろな人々が集まりながら生活していることを理解し，地域社会に参加する喜びを持ち，意義を学び，よりよい社会の一員として，まちづくりに主体的にかかわっていくものと考えます。今後も，学校，家庭，地域社会が一層連携を深め，子供たちの心豊かな人間性の育成がなされるよう，生き生きとした川崎市の教育を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

東議員。

ありがとうございました。教育長に，意見，要望いたします。いじめや暴力事件や学校崩壊等と児童生徒にかかわる問題が全国各地で発生しておることはご案内のとおりです。このような荒廃した状況を立て直すことは，私は社会全体の課題であり，家庭，学校，地域が一体となって努力することが強く望まれております。教育長からご答弁いただきましたように，子供たちは，だれでも自分が仲間や教師から，かけがえのない存在だと認めてもらいたいと願っておりますし，家庭や学校以外で多くの人々とかかわり合いを持つことによって，生活していることや地域社会に参加する喜びを持ち，意義を学び取ることができるという考え方に私も同様の思いをいたしております。いずれにしましても，これからも子供たちの心豊かな人間性の形成が図られますよう，さらなるご努力を要望しまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。

35番，稲本隆議員。

私は一問一答方式で質問をいたしますので，よろしくお願いいたします。事前に通告してあります４点につき，始めます。 初めに，安全で安心して暮らせる街づくりの基本となる消防力の充実と救急体制の拡充について，消防局長に伺います。阪神・淡路大震災や，この間，北海道有珠山の噴火，伊豆諸島地域での多発する大規模な群発地震の中での三宅島の大噴火，全島民の島外への避難，日ごとに募る多様な災害への市民の危機感は高まる一方であります。このような状況の中で，ことし１月，国は消防力基準を改定し，事実上の大幅な緩和をいたしました。このことにより，本市の消防力の充足率は，警防要員で65.7％から88.6％へと，約23％充足率が向上いたしました。職員総数で見ると，旧基準では1,972名必要とされたものが，新基準では1,581名との設定がされたことと，必要要員数の計算方式の算出基準が変わったことなども手伝って，充足率が64.7％が一気に90.2％にまで向上いたしました。このような基準の緩和をしてもなお約１割，155名もの要員が不足であります。増員についての対応を伺います。車両保有基準の基礎数の計算式を下方修正したために，消防用の車両については，すべて充足して100％になったわけですけれども，しかし，救急車については，全市で23台必要なものが，現状では19台で，４台の不足となりました。この４台を稼働させるためには，40名の要員不足になるわけです。一気に車両，要員ともに充足すべきですが対応を伺います。

消防局長。

消防職員の増員等についてのご質問でございますが，初めに，消防職員の増員についてでございますが，ご案内のとおり，消防庁長官の告示によりまして改正されました消防力の基準に基づきまして，新たに本市の基準数を算出したところ，消防職員の充足率は向上したものの，なお約10％が未充足となっております。しかしながら，現行の体制においても，消防団の支援を受けながら，火災を初めとする各種災害に対しまして，おおむね支障なく活動しているところでございまして，加えて厳しい財政状況にありますので，職員の増員は大変厳しいところでございます。したがいまして，当面，現行体制をもって精いっぱい努力することといたしまして，今後とも財政事情の推移を見きわめながら，今後の課題として検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に，救急車及び救急隊員の充足につきましては，昨今の救急需要の増大にかんがみ，従来から最重要課題として認識していたところでございますが，人員増につきましては，ただいまもご答弁申し上げましたとおり，極めて厳しい状況にございますので，人員増を伴う救急隊の増強を早期に実施することは困難と考えております。したがいまして，当面は救急隊の受け持ち区域の見直しを初め，現行体制の中，救急隊員及び救急車両の増強等を含め，種々の角度から内部検討を進めているところでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

稲本議員。

市長に伺います。昔から，備えあれば憂いなしと言われておりますけれども，ただいまの消防局長答弁では，職員の充足率は約10％が未充足ではあるが，おおむね支障はないとのことであります。そう言えるのは，消防職員の過酷な勤務に支えられていればこそであり，つま先立ちして頑張っている職員のつま先からは，つめがはがれて血が流れているという話も聞くわけです。アクアライン開通に伴っては，人員の増強を含めて対応してきたわけでありますので，市長がその気になれば，消防職員の増員を含めて，救急隊員の増強は十分できると思うわけであります。北部市域では119番通報から現地の到着時間が全国平均の水準を下回っていると聞いております。これらの地域に４台の救急車を配備すれば，大幅に改善できると思いますが，見解と実現への対応を伺います。

市長。

救急体制の充実ということでご質問でございますが，救急体制を充実するということは，ご指摘のように重要な課題だというふうに承知をしております。消防局長が先ほど答弁をいたしましたとおり，現行体制の中で，種々の角度から内部で検討しているところでもございますので，その推移を見きわめまして考えてまいりたい，このように思います。以上です。

稲本議員。

重要さは十分承知しているというご答弁ですので，ぜひこの見直しの中で充足を図るように，重ねて要望しておきます。 次に，建築基準法の改定に伴う指定確認検査機関の行政とのかかわりについて，まちづくり局長に伺います。平成10年に改定した建築基準法の施行に伴い，平成11年５月から，民間の指定確認検査機関が幾つか設立しています。川崎市内において，これらの民間の指定機関によって確認済み証が交付された件数や用途の実態について伺います。

まちづくり局長。

指定確認検査機関，いわゆる民間の指定機関によります建築確認件数や用途などについてのご質問でございますけれども，改正基準法が昨年５月に施行されて以来，現在までに民間の指定機関による確認件数は，全部で43件ございます。その内訳といたしましては，平成11年度に５件，平成12年度には，現在までに38件で，このうち３件は計画変更確認との報告を受けております。 次に，建築物の用途と件数につきましては，一戸建ての住宅が16件，共同住宅が23件，店舗つき共同住宅が３件，昇降機が１件でございます。以上でございます。

稲本議員。

平成12年度は，半年の間に38件も民間の指定機関によって確認されているわけでありますが，これまでは建築確認申請書が市に提出されると，市民は，建築確認のための計画概要が閲覧することになって，一定の情報を得ることができたわけです。民間の指定機関の場合は閲覧制度があるのか，情報開示の行政との格差について伺います。

まちづくり局長。

民間の指定機関における閲覧制度などについてのご質問でございますが，市民の方などから行政庁に建築計画概要書の閲覧の請求がございますと，行政庁は法令の規定によりこれを閲覧させなければなりませんが，民間の指定機関につきましては，その規定がございません。したがいまして，法に基づき，確認済み証の交付をした旨の報告書が民間の指定機関から市に報告されてから閲覧ができることになります。以上でございます。

稲本議員。

法令などに，民間の指定機関での閲覧制度がないとすると，市民が早期に建設計画の情報を得られる時期が確認後ということでおくれてしまいます。結果として住民要望が取り入れられる機会や要素が著しく狭まり，業者とのあつれきが後を絶ちません。何らかの方法で市民が早期に情報を得られる方策を講じるべきと思いますが伺います。

まちづくり局長。

市民が早期に情報を得られるための方策についてのご質問でございますが，ご指摘のとおり，神奈川県下の各行政庁も同様な課題を抱えておりますので，今後，県下の建築行政連絡協議会などを通じまして，民間の指定機関が建築確認申請を引き受けた時点で市民が閲覧できるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

稲本議員。

ご答弁いただきましたが，全県的にも大きな問題になっているわけでありますので，ぜひ実現方を強く要請しておきたいと思います。また，このことについては，市民から業者への事前の住民への根回しなどによって，近所のうわさの真偽を確認する問い合わせが行政にあった場合であっても，ぜひ指定機関に紹介するなどして，市としての正確な情報を市民に提供することについてもよろしくお願いしたいと思います。 次に質問通告では，道路法24条となっておりますが，先に民有地内のがけに対して質疑をいたします。民有地内がけの安全対策，災害発生時の対応と生活再建支援について，建設局長に伺います。北部市域におけるがけ地対策とりわけ民有地内の住宅地の法以前の検地済みや地山の崩壊など，最近の局地的な集中豪雨や多発する地震等で被害が出ております。素人目では極めて見きわめが難しい擁壁のはらみであるとか，地山の崩壊の前兆等の巡視や予防対策を旺盛に進めるべきと思いますが対応を伺います。

建設局長。

民有地内のがけの予防対策についてのご質問でございますが，本市ではがけ崩れや宅地造成等に伴う災害の防止を図るため，地域防災計画を定め，パトロールの実施や防災措置の勧告，指導を行うなど予防対策の充実に努めてきたところでございます。以上でございます。

稲本議員。

民有地内の災害については，個人財産であるとの制約があることはわかっておるわけですけれども，災害救済を目的とした行政代執行の後処理について，土砂や残骸処理にかかった費用の債権放棄が可能かどうか伺います。また，他都市の状況もあわせて伺います。

建設局長。

民有地内の災害対応についてのご質問でございますが，民有地相互間の災害発生に際しましての他都市の対応状況でございますが，政令指定都市を中心としまして調査いたしましたところ，個人財産の処理を行政代執行により行い，後ほどその処理費用を，その土地の所有者に請求する方法をとっている市が一部ございました。また，そのほかの都市においては，行政がどこまで立ち入れるか，その費用負担はどうするか，さらに債権放棄についての考え方等について，事例は多くありませんが，どの都市も苦慮していると伺っております。以上でございます。

稲本議員。

土砂崩れ等の災害は，生活基盤を根こそぎ奪い去るもので，命からがら避難したものの，民有地内のがけ崩れは，被災時の対応や後処理についても専門業者に依頼せざるを得ない，その費用も非常に大きなお金がかかるわけであります。家，財産を失い，生活の再建のめども立たないまま，借金だけが膨れ上がるという，まさに踏んだり蹴ったり滑ったりというのはこのことであります。何らかの救済措置を講じるべきと思いますが伺います。また，現行の民有地がけの擁壁工事にかかわる融資制度の抜本的な改善についても伺います。

建設局長。

救済措置等についてのご質問でございますが，民有地相互間の災害につきましては，市民の生命，身体，財産を保護するという，災害対策の基本理念に基づきまして，行政の関係機関が中心となり，緊急措置を実施することとしております。本市といたしましては，先ほどご答弁申し上げましたように，民有地相互間の災害処理につきまして，他都市の動向，関係法令等を踏まえ，その方策について検討してまいりたいと考えております。また，防災工事にかかる資金融資制度におきましては，融資条件の緩和など改善策につきまして，関係局と協議してまいります。以上でございます。

稲本議員。

最後に，市長に伺います。災害対策におけるエキスパートの養成についてであります。いつ起こるともしれない災害に備えて，市民の生命，財産を守る災害対策は一夜にしてならないわけでありますが，防災対策事業は長年の経験と，あらゆる災害を想定したシミュレーションを行った，訓練されたエキスパートが何といっても重要な役割を果たすわけであります。危機管理の専門集団として，防災対策室を初め，一定の職員はその道を極めることが必要であります。それぞれのセクションで災害対策の精通者を育成し，ネットワークすべきですが対応を伺います。

市長。

災害対策におきましてエキスパートの育成が大事ではないかというお尋ねでございますけれども，そのとおりでございまして，災害時に対応するためには，豊富な経験のもとに，正確な判断と迅速な行動力が大変重要でございます。防災対策に従事する職員は，この点を十分に踏まえまして，訓練，研修，さらには業務経験を積み重ねることによりまして，災害対策についての資質を高め，組織的な連携のもとに適切な対応が図られますように，今後とも努めてまいりたいと思います。以上です。

稲本議員。

それぞれご答弁をいただきましたが，災害というのは忘れたころにやってくると言いましても，最近では予知技術なども非常に進んでおりますので，かなりの確度で正確な情報が得られれば，未然に防げる災害もたくさんあると聞いております。何としても災害を守るために，自治体ができることをできるうちにやることが大事だと思いますから，引き続き大きなご尽力を心よりお願い申し上げておきます。 最後に，公共施設の保全と道路法第24条の申請許可について建設局長に伺います。まず，道路法第24条の概念と，この間第24条による工事の多数を占める具体例を伺います。また，市道岡上137号線について，現況と自費工事申請の事業概要についても伺います。さらに，岡上自転車等駐車場の概要と工事費の総額と現況についても伺います。

建設局長。

道路法第24条等についてのご質問でございますが，道路法第24条は，道路管理者以外の者が，道路に関する工事または維持を行うことができること及びその場合の手続を定めたものでございます。その申請の多くは，マウンドアップされた歩道部の車両出入り口のための切り下げ工事やガードレールの撤去工事，または開発行為にかかわる関連工事により，のり敷の埋め戻し工事，また切り取り工事などが主な内容となっております。 次に，市道岡上137号線の現況でございますが，平成７年度に公共施設への利用者の利便を図る道路として整備するため，道路認定を行ったものでございます。 次に，岡上137号線の自費工事申請の内容でございますが，平成11年10月29日に受け付けを行いまして，延長約87メートル，幅員６メートル，面積約520平方メートルの道路工事と岡上自転車等駐車場の一部撤去となっております。その後，平成12年７月26日付で施行承認をいたしまして，平成12年８月７日に工事着手の届け出が提出されたものでございます。この工事期間は着手から90日となっております。 次に，岡上自転車等駐車場の施設の概要についてでございますが，水路敷を利用いたしまして，延長69メートル，幅員３メートルで，管理ボックス１基，照明灯５基等備えた自転車等駐車場でございます。設置工事は平成７年６月に着工し，同年11月に完成しております。なお，工事費の総額は約3,300万円でございます。 また，施設の現況についてでございますが，平成12年５月の実態調査によりますと，収容台数122台の施設に186台が収容されております。以上でございます。

稲本議員。

岡上自転車等駐車場は3,300万円余の市民の血税を使って設置した公共施設です。利用者があふれ，現在でも入り切れない自転車が300台近く近隣に放置されているにもかかわらず，この大事な施設を道路法第24条を根拠にして，私企業の利潤追求のために，部分的とはいえ，その機能を破壊してしまうこととは何事かと，多くの利用者から苦情が寄せられております。駐輪場の財産上の保全措置をとるべきと思いますが伺います。また，原状回復もしくは同等のものを隣接地に申請者の負担で設置させ，市に帰属させるべきと思いますが，あわせて伺います。

建設局長。

岡上自転車等駐車場の原状回復についてのご質問でございますが，既設の自転車等駐車場と，先ほど申し上げました道路法第24条に基づく道路工事との重なる部分につきましては，駐車場の施設の一部を撤去することになりますが，この駐車場は利用者が非常に多いという実態は十分認識しておりますので，近隣地権者の協力を得て，この部分の施設の復元について最大限の努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

稲本議員。

岡上自転車等駐車場の復元は，建設局長がみずから先頭に立って実現するとの決意であると理解しましたので，大いに期待をしてお願いいたします。 先ほど岡上137号線の現況についてお答えをいただきましたが，事務処理について聞いたわけではありません。現場は見渡す限り畑ばかりで，道などは影も形もないわけです。建設局長の答弁では，公共施設への利用者の利便性を図る道路として認定したとしておりますが，この目的を達成するためには，少なくとも岡上56号線から岡上48号線をつなぐという形で，200メートルの道路を新規に築造しなければ何の役にも立たない道路が，87メートル行きどまりの突っ込み道路として，畑のど真ん中に出現をするだけであります。だれが見ても，開発用の取りつけ道路だと思うわけです。この道路を使って，小さく宅地造成を繰り返していけば，いつの間にか立派な住宅団地が完成をしてしまいます。こんな姑息な手法を行うことが公に認められるならば，公共施設への利用者の利便性を図る道路として認定ということを口実に何でもありとなってしまいます。こんなことは認められません。この道は本来の目的とは別な意図で築造されていることは明らかであるわけですから，当然，この第24条ではなくて，道路法第32条の占用道路として処理すべきと思いますが伺います。

建設局長。

市道岡上137号線についてのご質問でございますが，この路線は公共施設へのアクセス道路として，平成７年度に道路認定が行われたものでございます。道路整備につきましては，周辺道路に位置する岡上40号線の整備を先行し，その完了後に，この岡上137号線の整備を予定しているところでございます。このような状況の中で，岡上137号線にかかわる道路法第24条の承認申請がなされまして，本市の道路整備の計画と照合，検討した結果，支障のない申請でありましたので，施行承認を行ったものでございます。この承認工事で完成した区間は，岡上137号線として一部供用開始するものでございます。したがいまして，道路法第32条の占用通路としての取り扱いはできないものでございます。以上でございます。

稲本議員。

まさに何をか言わんやというのはこのことで，このような事業に第24条が悪用されることについては，街づくりのあり方と道路行政に強い憂慮を表明せざるを得ないわけであります。 さて，この際，当然岡上住民の通勤，通学路の中心道路であり，大学通りと一元的なものとして，市道岡上40号線を先に整備をすべきですが対応を伺います。また，岡上137号線については，少なくとも建設局長答弁のように，その目的を達成するに必要な全面開通は，建設局の責任において早期に完成させるべきと思いますが伺います。

建設局長。

市道岡上40号線及び岡上137号線についてのご質問でございますが，岡上40号線につきましては，岡上地区内の幹線道路でございまして，生活環境の改善のためにも必要な道路でございますので，平成４年度から道路改良事業に着手し，現在事業を進めているところでございます。また，岡上137号線につきましては，関係地権者のご理解，ご協力が必要になりますので，岡上40号線の事業の進捗状況を見ながら，事業に着手できるよう努力してまいります。以上でございます。

稲本議員。

ご答弁をいただきましたけれども，いずれにしましても，道路法第24条が，最近あちこちで物議を醸している。その運用の仕方によっては，ただいま指摘をしましたとおり，いわゆる開発行為をかけない道路がそのまま生かされるということになりますと，街づくりが根本的に問われるという事態になりかねないわけであります。道路法第24条の申請工事は，確かに自治体として，その工事費を持ち出さずに済んでしまう，渡りに舟という部分もありますが，その反面，多くの地権者の同意を経ていることを裏づけしつつも，市民的な利益と相反することになりかねない要素も持っているわけであります。申請工事の適用についての許認可は，それぞれの土木事務所長が持っているわけですが，各土木事務所長に道路法第24条の申請工事許可をおろすときには，種々の条件を十分精査し，近隣とのあつれきが起こらないようにきちんと指導をしていただきたいと重ねてお願いいたしまして，質問を終わります。

42番，志村勝議員。

５点にわたりまして通告をいたしましたが，等々力緑地にじゃぶじゃぶ池の整備促進についてですが，事前のやりとりの中で，高度処理の施設ができたら，ある程度相当早く進むと思いをしておりましたが，全体的な環境センターの整備が終わるまでは難しいということですので，いろいろな要望をしてありますが，地域の子供たちも大変楽しみにしている施設でもございますので，なるべく早期に整備が進み，順調にいくように対応をお願いしておきたいと思います。 次に，中原中学校区の老人いこいの家の設置の問題でございますが，さきの一般質問でも議論が出て，この地域の用地の取得に大変苦労して，新丸子のこども文化センターを２階という要望等もございましたし，新たな用地の取り組みということで，当局も苦慮しているわけでございますが，日医大の校舎なりグラウンドという，新たな方向が出てくるようなお話も聞いております。ぜひ中原中学校区，老人いこいの家用地を見つけるのに大変厳しいところでしたが，大変希望，要望の多いところですので，新たな用地展開も含めて取り組みをお願いしたいと思います。 次に，西丸子小学校の附属幼稚園の園舎の活用についてですが，事前のやりとりで理解ができました。教育委員会としても，相当準備をしていただいていることがわかりまして，仮定ですが，利用の仕方も伺いました。しかし，まだ公にできないということで，私はあえて公にするつもりはございませんので，その折に要望させていただいたように，今，教育委員会でも進めているわくわくプラザの方向だとか，赤ちゃん安心おなかま保育室的な利用，地域が大変望んでおります地域開放型のコミュニティー的な利用をぜひしっかりした取り組みの中でご検討いただきたいと要望したいと思います。 ２点について質問をいたしますが，１つは，住民基本台帳法の改正に伴う本市の行政サービスの拡充について伺います。まず，市民局長に伺いますが，昨年，この住民基本台帳法の一部改正が成立をいたしまして，住民基本台帳ネットワークシステムの進展が見られるわけでございますが，本市の準備状況はどう進んでいるのか，明らかにしていただきたいと思います。また，このネットワークシステム運用開始に向けての開発等の経費はどの程度を想定してるか，もしわかれば明らかにしていただきたいと思います。現在，行政サービスコーナー等で自動交付機が設置されて，市民の方々に利用，また便に供していただいているわけでございますが，この自動交付機が行政サービスコーナーだけではなくて，区役所，出張所，さらには，新たな省庁再編の中で，総務省と自治省，郵政省等が一緒になる郵政のワンストップサービスが地域的にも，新たなサービスで，展開されております。パスポートの申請だとか，または住民票等，地方では，ワンストップサービスが郵便局で発行されることもあるわけですが，この自動交付機の新たな設置の展開，住基法の新たな取り組みの中でどうに変わっていくのか，考え方を伺います。 また，本市の行政サービスコーナーは，このネットワークの展開で，今までとは違ったもっと市民が喜んでいただけるようなサービスをつけ加えることができるか。さらに，平成15年８月から運用開始が決まっているわけですが，この開始に伴う住民基本台帳カード，これはＩＣカードですが，いつから交付するのか，具体的にお示しください。

市民局長。

住民基本台帳ネットワーク構築の準備状況についてのご質問でございますけれども，昨年，住民基本台帳法の一部改正が成立しまして，住民基本台帳ネットワークシステムの構築に向けまして，その概要が徐々に明らかになってきているところでございますが，使用などの詳細確定については，国の説明によりますと，本年12月ごろになると聞いております。現在，本市といたしましては，情報収集に努めているところでございます。 次に，ネットワークシステムの経費についてのご質問でございますが，現在，国から示されております概要に基づき，細かい使用が確定していない状況での試算でございますが，個人情報保護などのシステム管理を最大限見積もりまして，住民基本台帳ネットワークシステムの運用開始までの３年間の開発等経費は約４億8,000万円になるものと思われます。この内訳は，ソフトウエア関係といたしまして，新たに本市に設置する住民基本台帳ネットワークシステムの開発に約5,000万円，現在の住民票発行システムの改修に約１億円，データのセットアップ経費などに約5,000万円で，計２億円，ハードウエア関係といたしましては，新たに設置するコミュニケーションサーバーに約5,000万円，セキュリティー関係機器に約5,000万円，窓口用機器などに約１億5,000万円で，計２億5,000万円，工事費等の経費を約3,000万円といたしまして，合計で約４億8,000万円と試算したところでございます。 次に，郵便局等のワンストップ行政サービスについてのご質問でございますけれども，このサービスは，複数の行政手続やさまざまな情報の収集などが１ヵ所または１回の手続でできるようにするものでございます。その内容はさまざまでございますが，例えば住民票の写しや税の証明書など，市民の方々がよく利用する証明書を１ヵ所の窓口の手続で済むようにすることでございます。あるいは市の情報が１ヵ所の窓口で入手できるようなこともワンストップ行政サービスの一つと言えるのではないかと思います。今回導入いたします住民基本台帳ネットワークシステムを基礎とした住民基本台帳カード，いわゆるＩＣカードは，オンライン上における本人確認の有力なツールになると言われておりますので，その活用について関係局と協議をしてまいりたいと存じます。 本市の行政サービスコーナーの今後のあり方ということでご質問かと存じますけれども，現行の行政サービスコーナーにつきましては，住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書を即時交付機を使用して交付してございます。行政サービスコーナーは，主要駅周辺に設置していることから，利便性がよく，利用件数は年々増加をしてきております。今後，住民基本台帳ネットワークシステムが稼働する中で，設置スペースなどの課題もございますが，ＩＣカードをお持ちになる市民の方の利便性を考えますと，行政サービスコーナーへの併設も検討してまいります。 ＩＣカードの交付時期等についてのご質問でございますけれども，住民基本台帳法の一部の改正によりまして，住民基本台帳ネットワークシステムの中で，希望する市民の方への住民基本台帳カードの交付が定められております。この住民基本台帳カードの詳細，使用につきましては，本年12月に確定すると聞いておりますが，記憶力が多く，高度な安全確保機能を有しますＩＣカードを使用することは確定しております。また，この住民基本台帳カードは，条例の定めるところにより，福祉サービスや印鑑登録書，施設利用や身分証明書として活用することも可能となっております。このような住民基本台帳カードは，１枚のカードで多様な目的に使用することができますので，その使用方法につきまして，庁内に設置しております共通利用カード在り方研究会の中で，平成14年度末までに検討をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。

志村議員。

市民局長，さらに伺いますが，この住民基本台帳カードがＩＣカードになるということで，市民にとってどんな行政サービスを受けることが新たにできるのか，大変関心を持つところでございますが，今の時点で結構でございますので，川崎市としてどんなサービスを提供しようとするのか，考え方をお示しください。また，住民基本カード，住基カードですが，運用開始に合わせて希望者に交付準備をしていますが，現在，60万人ぐらいと伺っておりますが，印鑑証明カードが発行されておりますが，この印鑑証明カードとの整合性はどのようになっていくのか，具体的に明らかにしていただきたいと思います。また，行政サービスコーナーは，川崎区のアゼリア，中原区小杉，高津区ノクティ，間もなく宮前区鷺沼になりますが，行政サービスコーナーのサービスは今後どのように変わっていくのか伺います。

市民局長。

このカードの導入によりまして，行政サービスがどのようなものができるかということでございますけれども，行政サービスの面からいきますと，このカードによりまして，住民票，それから印鑑登録等証明書等が，自動交付機等の利用によりまして，その場で交付がされるということも一つ特徴に挙げられるかと存じます。それから，もう一つは，全国的な規模での展開でございますので，転入，転出等のことにつきましても，転入時に一度窓口に行けばいいということがサービスとして考えられるところでございます。 次に，サービスコーナーがどのように変わっていくかということでございますけれども，現在，行政サービスコーナーにつきましては，住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書を証明書即時交付機を使用して即時交付をしてございます。また，行政サービスコーナーは，ご存じのとおり，主要駅周辺であること，また，土曜日，日曜日も開設していることから，利便性も高く，利用件数は年々増加をしてございます。この住民基本台帳ネットワークシステムが稼働いたしますと，希望者に住民基本台帳カードが交付されますが，このカードは本人識別カードとしても利用できますので，住民票の写しなどの証明書自動交付機の導入も可能となりまして，このカードの普及状況等も考えますと，行政サービスコーナーに自動交付機を設置することによりまして，ますますサービスコーナーの利便性が高まるものと考えてございます。以上でございます。

志村議員。

この質問をいろいろ当局と打ち合わせの中で，実際の窓口は市民局，しかし，整備をするための具体的な備品だとか，いろいろなシステムになりますと，総務局になりまして，なかなか展開が難しいんですが，総務局長に伺いますが，今の市民局長とのやりとりを踏まえた上で，住民基本台帳カードがＩＣカードになると，市民にとって，行政サービスの拡充が大変図られることがはっきりしたわけでありまして，当然，利用負担も求められてくるわけでありますが，今日までの整備状況とサービスの拡充内容と，ある程度の市民負担について伺います。 次に，電子市役所との関連ですが，この電子市役所の構築と住民基本台帳カードのかかわりについてどのようにとらえているのか。また，市民局との連携について具体的に明らかにしていただきたいと思います。

総務局長。

住民基本台帳カードなどＩＣカードの準備状況とサービスの拡充についてのご質問でございますが，先ほど市民局長のお答えの中で若干重複することはあろうかと思いますが，初めに，現在の準備状況でございますが，先ほども市民局長の答弁の中にございました，共通利用カード在り方研究会というものを，平成11年度に庁内に設置いたしまして，本市で発行するさまざまなカードを所管する関係局６局によりまして，カードの共通化について検討してまいりました。そのカードの共通化の中心となっておりましたＩＣカードによる住民基本台帳カードの発行が，平成15年度から行われることが，先ほども答弁でございましたが，確定いたしました。そのために，本年度中にそのカードの詳細について明らかにされることになりましたので，先に設置いたしました研究会を改めてつくり直しまして，住民基本台帳カードのサービス拡充などの具体的な協議を進める庁内体制を整備してまいりたいと考えております。 また，住民基本台帳カードのサービス拡充などの具体的な内容については，国におきましても，ＩＣカードの高いセキュリティー機能と大容量の情報蓄積機能を利用して，保健・福祉・医療等の分野での積極的な活用を図ることが望ましいとの考えを示しておりますので，本市といたしましても，その導入に向けまして，関係局と検討を進めてまいりたいと思います。 なお，市民にどの程度の負担が想定されるのかということですが，現段階におきましては，ＩＣカード１枚につきまして1,000円から2,000円ぐらいのご負担になろうかと思っております。 次に，電子市役所の構築と住民基本台帳カードのかかわりについてでございますが，ご案内のように，最近の情報化の進展というものは，ネットワーク化が一つの特徴となっております。それぞれの情報システムがネットワークを開始しまして，連携し合うようになるため，電子市役所の構築に当たりましても，単独の局では市民ニーズに対応した情報システムを構築することが大変難しい状況になってきております。平成15年度から発行されるＩＣカードによりまして，住民基本台帳カードは，本市が進めております電子市役所構想におきましては，電子申請時に本人の認証やワンストップサービスへの活用など，多目的な活用が可能となることが考えられますが，住民基本台帳カードの利用に際しましては，法令上の問題やインフラの整備など，さまざまな問題の解決に向けまして，先ほどご説明申し上げました関係局との庁内体制の中で検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

志村議員。

まだまだ非常にわかりづらい部分があるわけですが，市長のご説明等で，今までも，私もこの議場で，市民にとっての行政サービスはどうあるべきかということで，行政サービスコーナーの問題，出前サービス，コンビニエンスストアで，意見交換をさせていただいたことがございますが，今，総務局長の答弁のように，総務局職員と一緒に，資料になかったんですが，データやどんなイメージになるんですかと資料をつくっていただきました。拡大して見ていただければおわかりになると思いますが，現状の住民記録を記録した各サービスですね。市民が個々に手続をとって，例えば市民局の住民票発行，印鑑登録証明，公共利用施設の予約，健康福祉局国民健康保険，年金手続，児童手当の申請，市立病院等の関係，教育委員会の図書館とか利用を住民記録からデータを利用しながら発行の方向になっているものが，新しく行政サービスにＩＣカードを導入すると非常に便利になる。総務局職員は，例えば，市民の住民票，印鑑登録証明の行政サービスカードの利用，緊急医療カード等の利用がＩＣカードで図れるだろうと。基本情報，行政サービス，ＩＣカードの導入の中で，ネットワークシステム導入の中に住民記録がデータで入る。そうすると，図書館の利用情報とか，市立病院等は，他都市では，市民希望，要望によるんですが，自分のカルテをある程度中に含め，容量を大きくすると，今までの磁気カードとは全然違う対応ができる。健康福祉関係でも，児童手当の申請，年金手続，国保になるわけですが，市長，住民基本台帳カードは，私自身が言うのもおかしいのですが，当初の予定よりも延びてはきておりますが，間違いなく平成15年８月スタートが決まっているわけですね。今，住民基本台帳カードの準備状況は，私も事前に伺いましたが，市でも職員が大変苦労されている。せっかくこういう形になるわけですから，市長，条例を定めることによって，福祉サービス，印鑑登録証明，スポーツ施設の利用の多様なサービスを，川崎市なりの市民に対するサービスが提供できることに，写真等をつけて，身分証明書の活用もできるわけです。さらに行政サービスコーナーの拡充も図れる。また，郵便局でも協力いただいているワンストップサービスの連携で，新たな取り組みのできるようになります。条例制定の時期を市長として，いつごろ考えているのか。また，どんなサービスを提供できるのか，ぜひお聞かせいただければと思います。

市長。

ＩＣカードの導入ということで，いろいろご質疑があって，こちらの方からもお答えしているようでございますが，５年間という期間はございますが，５年なんていうのはあっという間にやってまいりますので，ご指摘のように，準備をすることが大変大事でございます。そのために，条例も改正する必要があるのではないか，あるいは新たな条例を出す必要があるのではないか，こういうご意見でございますけれども，申し上げましたとおり，事務は効率化を図れるというように見えますけれども，逆に開発の費用とか，運用の費用というのが大変かかるわけでございます。これは当然，議会の方にもお諮りをしなければいかんという問題になってくると思いますし，それから，みんなメリットだけではございませんで，デメリットといいますか，杉並区長はいろいろな見解を述べているようですが，とにかく個人保護と申しましょうか，情報が悪用されないように，これを防ぐために，連立与党でも議論をされておられまして，個人保護法の新たな制定をするという合意もなされているようでございますので，私たちもこれを見なければいかんわけでございます。そうした状況を，つまり，私たちがどういうことが必要かということは，平成15年８月に運用開始でございますが，個人の情報保護法がきちんと制定されませんと，市民の方の逆に不安もあるわけです。したがいまして，政令指定都市の首長の名前で，個人情報保護法をぜひ早急に制定していただきたいと本年の８月に自治省に出しているわけでございまして，これとの関連が大変大事ですから，それを見た上で，そこと相談をしまして，庁内でも研究会が持たれておりますから，どういう条例が一番よろしいのかを，きちんと整理をしてまいりたいと思っております。その過程でもまた議会にご報告を申し上げまして，５年間の間につくらなければならない経費と必要な保護を含めたものを，条例にどのように打ち込まれるかということについて発表させていただき，ご報告を申し上げ，また，ご指導もいただきたいと思いますので，よろしくお願い申し上げたいと存じます。以上でございます。

志村議員。

市長として市民にどんなサービスをというお答えがなかったのですが，ある程度ご自分の思いがあればお聞かせいただきたいと思います。５年といっても，平成15年８月にスタートということで，当局ともいろいろ協議したのですが，さかのぼると，条例化の時期というのは，あらかじめ，ある程度この時期にと方向を出さないと厳しい状況が迫っている現実の問題があります。これ以上は伺いませんが，今，プライバシーの保護問題もしっかり国の方も準備していただいておるわけでございますが，これもしっかり見定めることも大事ですし，ぜひ住基カード，住民基本台帳法の改正の本当に大きな改革を市民の皆さんにもよくご理解いただく問題もある。この辺も含めて，大変申しわけないのですが，市長としては，市民サービス，行政サービス窓口で，さらに付加価値のある，喜んでいただける川崎市の行政はどこにも負けない思いとお考えがあれば，再度お聞かせいただきたいと思います。

市長。

残念ながら，まだ私はそこまで考え及んでおりませんが，担当局としましては，差し当たって市民局と健康福祉局，あるいは病院とか教育委員会がＩＣカードを導入した場合に大変大きなメリットもありますし，改革がなされるわけでございますから，相談をしながら，現行サービスの状況がどのようにスピーディーに，効率的に，しかも，秘密が漏れないようにやれるかということについて，私も十分勉強をさせていただきまして，勉強の成果につきましては，また改めてご報告をさせていただきたいと思います。以上でございます。

志村議員。

１点だけ要望したいと思いますが，住民基本台帳カードという，かた苦しい名前ですけれども，平成15年８月からこういうカードで，実際に市民の要望により使われる方向になりますと，市民に愛される便利，安全，できればおしゃれな，素敵なカードにと思いもするわけでありまして，住民基本台帳カードではなくて，親しみの持たれるような川崎市らしいネーミングカードをぜひ考えていただきたいと要望して，この点については終わりたいと思います。 それから，中央図書館の問題につきましては，時間ですので，教育委員会と思っていましたが，大変申しわけないのですが，時間の関係で，市長に伺います。平成12年３月に，中央図書館の整備にかかわる庁内検討委員会の報告書において，さきの議会でも民主・市民連合の佐藤忠議員と思いますが，中央図書館の問題を取り上げていただいて，津田山なのか，小杉再開発ビルの中なのか，議論をされたことが記憶に残っているわけでございます。この庁内検討委員会報告書の中には，単独館なのか，複合館かという建築の形態で，地区図書館プラス中央図書館の組み合わせの整備方法が最適というようなことが出ていました。また，整備形態と経費の面からも，老朽化した中原図書館の改造，改築は，必要なので中央図書館との合築は，建築経費を考えても効率的であり，また，小杉再開発ビルとなると，中央図書館の整備は，小杉のまちづくりにも大きな貢献をすることになる。率直にいろいろなことを述べているわけでございますが，場所について，ある程度詰まってきている中で，市長として，小杉西街区再開発ビルを考えていく方向なのか，お聞かせをいただきたいと思います。

市長。

お話のございました中央図書館の設置場所でございますが，候補地としまして，庁内の検討委員会の報告書，今お話にございました，津田山ヒューム管跡地と小杉駅周辺の再開発の２ヵ所が挙げられているわけでございますが，それぞれの場所を検討いたしましても，課題がまだありますので，現在も内部で検討しておりまして，年内に設置場所は決定していかないと間に合いませんので，年内には決定をいたしまして，また，議会等にもご報告をさせていただきたいと思います。以上でございます。

志村議員。

小杉再開発ビルも，地域の皆さん，関係者の方々が大変ご努力いただいて，進んでいるわけでありまして，今，どこの再開発ビルでも，核となるテナントの誘致が大変なわけですね。イメージによって，核となるテナントの誘致合戦も大きく変わってくる意味で，私は，小杉西街区再開発ビルの中に，すばらしい中央図書館，さらには，中原図書館が来ることになりますと再開発の動きも，活発化してくるのではないかと思いをして，きょうは市長に率直に伺ったわけでございまして，12月ということですので，あえてそれ以上は聞きませんが，積極的な取り組みをお願いして，終わります。以上です。

４番，明石泰子議員。

私は，事前に通告しております３点について，一問一答にて質問いたしますが，３点目の福祉事業者の駐車禁止の対象外の件につきましては，健康福祉局長に事前の調査等，昨日の議会でも取り上げておりましたので，要望したいと思います。 事前の調査で，警察署にお話を伺ってまいりました。特例として，駐車許可を県内で統一いたしまして，公安委員会が許可をしているとのことでした。条件とか，対象は，それぞれ細かいものがあるんですが，わかったことといたしまして，県知事が許可した会社名義の車で，なおかつ訪問先の名簿を半年ごとに提出することになっております。訪問介護あるいは訪問看護，訪問入浴サービスを行っているところというのがわかりました。また，登録申請をすることも，一応警察で伺ってわかりました。このような許可というのは，福祉事業者のほかに，往診をしている医師も，自分の車を医師会に登録して，医師会がその手続を公安委員会に出すことも伺ってわかりました。今述べましたが，会社名義の車との調査が必要ではないかと思うんですね。訪問介護の場合は，やむなく訪問の場所とか，移動時間の都合，夜間も行かなければならない実態があるわけですので，個人の車を使用している場合が多いとも考えられます。そのあたりの実態をきちんと調査した上で，県との協議に当たっていただきたいと要望いたします。 続きまして，１点目の農業振興計画について伺います。川崎市では，主に北部を中心に農業が営まれておりますが，宅地化の進展と地価の高騰は，市内の農地を大幅に減少させ営農環境を悪化させています。農家戸数も減少し農業従事者の高齢化も進んでいます。このような状況は，都市農業が営まれている近郊都市では同じような傾向とは思われますが，それゆえに，都市農業の施策をどのように位置づけていくかということは重要な意味を持つことになります。国では，昨年，食料・農業・農村基本法が成立いたしまして，食料という言葉が名づけられたように，食料問題を政策として取り上げ，その考え方が打ち出されました。食料自給率が極めて低い現状に対し，需給を広げるための仕組みをつくることや，食べ方を見直し，食生活にまで踏み込んでいかざるを得ない長期的な大きな重要な課題であり，自治体にも市民にも求められている課題ととらえております。川崎市では，95年に策定をいたしました農業振興計画では，国が92年に示した新農業基本法のベースとなる考え方を打ち出した新政策に沿った内容であり方向だけが示されております。実現に向けた具体的な実施計画については明確に示されていないものです。今後，見直しと伺っておりますが，その実施計画についての考え方，見直しをする具体的な内容や項目，さらに，どのような場で検討していくのか，策定のタイムチャートについても具体的に伺います。 また，95年に策定した計画では，その基礎資料となるべき数字が，90年の農業センサスを採用しておりますが，５年ごとに実施されるセンサスのための調査を待つことになると，情勢や状況の早い変化に即した分析ができにくくなると思われます。今回の見直しにおいてはどのような対応をなさるのか伺います。 さらに，昨年実施いたしました農業営農実態調査の結果では，農地の貸借や売買，それに農作業の委託や受託についての質問に対し，その農地や種類や戸数が明らかになっておりました中で具体的に，市民農園としての貸し付け希望のある農家も94戸あるという結果が出ております。市民農園は，市民と農業をつなぐことのできる交流の場として，コミュニティーを形成するためにはなくてはならない農地として位置づけていくことが求められていると考えます。何よりも重要なことは，農地を生かして，土と親しむ機会をつくり，野菜づくりなどを通して農業への理解を得るために多様な農園事業に取り組んでいくことではないでしょうか。体験を重視した営農ボランティアが育つことが期待できるような体験農園，簡単な農芸講習が受けることができる農園，家族で，あるいは高齢者のクラブで利用できる農園など，さまざまな形態をつくることが望まれます。既に麻生区内では，日本版クラインガルテンを思わせるような取り組みが始まっており，そこに支援をしていくことで，モデルとして多くの人々が訪れることにより，広がりのある大きな可能性を持っています。今後，計画の策定に当たってのお考えを伺います。 なお，市民農園だけではなく，委託や受託などの希望者に対しても，コーディネート役である行政の役割を果たすべきと考えますが，その対応についても伺います。

経済局長。

農業振興計画についての幾つかのご質問でございますが，初めに，国におきましては，内外の諸情勢の変化に対応するため，平成11年７月に，食料の安定供給の確保，農業の多面的機能の発揮，農業の持続的な発展，そして農村の振興を基本理念といたしました，食料・農業・農村基本法を制定いたしたところでございます。この中で，都市農業の位置づけが明記されております。本市におきましても，農業を取り巻く情勢や，営農環境が変化しておりますことから，都市農業の現状と課題を踏まえて，川崎市の農業のビジョン，振興施策などを検討いたしまして，自立する農業の育成と市民と交流する農業の振興，この２つを柱といたしまして，新たな視点に立って，川崎市農業振興計画の見直しを行うものでございます。見直しを行う具体的な項目につきましては，都市農業の多面的役割，都市農業のシステムづくり，市民との多様な結びつきなどを念頭に置きまして，野菜，果樹，花卉の各部門ごとの経営展開の方向，農地の土地利用区分に応じた地域展開の方向，経営指標となる営農類型モデルについての検討をしてまいりたいと考えております。また，農業振興計画の見直しを検討するに当たりまして，生産者，消費者及び関係団体から成る川崎市農業振興計画策定懇談会を設置しておりますので，この中で検討いたしているところでございます。 なお，スケジュールといたしましては，今年度内に２回の策定懇談会，その下で３回の作業部会を開催する予定となっております。そうした取り組みを進めまして，平成13年度において振興計画を策定する予定でございます。 次に，振興計画見直しに使用する基礎資料についてでございますが，見直しに当たりましては，ご指摘のとおり，基礎的なデータは欠かせないものとなりますので，できる限り最新の詳細なデータと的確な状況把握が大切なことと考えておりますので，本年２月に実施いたしました2000年世界農林業センサス，さらに昨年度実施いたしました川崎市農業者営農実態調査及び市民意識実態調査等を資料として使用する予定でございます。 次に，市民と農業者との連携についてでございますが，都市農業は地域住民と交流を図り，地域と共生することがなお一層求められているものと考えておりますので，労働力不足，高齢化が進む中で，今後の農業振興の一方策として，市民と農業者との連携による交流の場づくりを今後の施策の中に反映させていきたいと考えております。 また，市民農園，体験農園等のあり方につきましては，他都市の先進事例等を参考にしながら，川崎市の実態に合った方法につきまして策定懇談会作業部会において検討し，農業振興計画の中に生かしていきたいと考えております。以上でございます。

明石議員。

2000年のセンサスを利用できるということでしたので，それについては一つ改善されたのかなと思われます。さらに，市民農園も農業振興計画の中に生かしていきたいと考えているということですので，大いに期待をしたいのですが，市民農園と同じように，都市農業の発展に欠かせないこととして，地場農産物の流通について再度伺います。 農地は，農家にとって農産物を生産する生計の場であるとともに，先祖から受け継がれてきた私有財産です。一方で，都市に暮らす市民から見た農地は，新鮮な農産物を身近なところで購入できる場であり，さらに景観や防災，潤いの場といった，多くの機能を享受できる公共的な役割を提供してくれる場所です。このことは市内の農地が農家の財産であるとともに，公共的な役割を持っている社会的財産という二重性を示しています。この農地からつくられた農産物も，公共の財として扱っていくことにより，都市農業や食生活について考えることの重要性を認識できるのではないかと考えます。以前は，地域で収穫したものは地域で食べることが当たり前の流通でした。計画にも明記してありますけれども，地場流通の促進として，学校などの公共施設への供給，促進が望まれますが見解を伺います。

経済局長。

地場産農産物の流通についてのご質問でございますが，地場産農産物は，ご指摘のとおり，市民の人気が高く，好評を得ておりますが，より多くの市民の方々に，地元で収穫された農産物を消費していただくことは，都市農業の振興を図る観点からも大切なことであると思います。地場産農産物の流通促進といたしましては，例えば花と緑の市民フェアなどのイベントや即売会等を開催いたしまして，より多くの市民の方々に，地場産や農産物を購入できる機会を設けているところでございます。また，出荷奨励事業の推進を行うことによりまして，市内市場への出荷を奨励し，より多くの地場産農産物が店頭に並ぶよう努めているところでもございます。さらに昨年度から川崎農産物ブランド事業に取り組んでおりまして，ブランド名称も公募により，かわさきそだちに決定し，市民の方へ安心，安全，新鮮な地場産農産物のＰＲを行うとともに，市内市場への流通促進を図るよう努めております。今後は需要と供給のバランスに配慮いたしまして，経営の合理化を図り，計画的な栽培を進めることによりまして，市民の方々への供給がより安定的に増大する振興施策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

明石議員。

都市農業の振興を図る観点からも大切なことと認識しているとのことですので，ぜひ市民意識調査に地場農産物についての項目も入れて，しっかりと調査をしていただきたいと要望いたします。 さらに，積極的な流通として，学校などの公共施設の導入については，計画実現への具体的な施策をはっきりと明記されているわけですから，具体的に計画も入れて，施策について講じていただきたいと思います。 ２点目の放置自転車対策について伺います。川崎市におきましても，駐輪場の用地の確保や駐車禁止区域の指定後の放置が続いている状況の中で，その対応に苦慮されていることは理解しております。本年３月から禁止区域指定を行った登戸，向ヶ丘遊園地域においても，当初は放置自転車が減り，歩道を歩くことができたと喜んでおりましたが，最近，以前よりも増したと思える箇所があり，またしても，歩道でありながら歩くことのできない歩道ができております。そこで，地域ネットのメンバーで，１日３回から４回，30分ほど，ある場所に立ちまして，台数の調査を１週間ほど行い，駅周辺のウオッチングもいたしました。その結果，小田急線工事周辺などで，工事車両が通行する時間は歩道にも自転車がふえてきます。工事車両の通行がなくなると，主に夕方からですが，急に歩道のほかに車道にもあふれ返る状態でした。放置自転車の数は，夕方から午後10時30分で，平均200台になりまして，捨ててあるというか，置きっ放しにされている自転車を合わせますと323台が一番多い台数でした。人が通行できない歩道は，車道を通行せざるを得ないことになるので，危険箇所として撤去の回数を多くすることも必要と思われます。そのためには，市で年１回実施している放置自転車の調査回数をふやすことが必要になってくると思われます。明らかに危険と思われる場所かどうかの判定が難しいかもしれませんが，駐輪場の確保の上でも，年１回の調査では，十分な分析や判断のできる調査とは思えないのですがお考えを伺います。 また，撤去した場合，この２地区においては，保管場所が麻生区新百合ヶ丘駅ですので，作業上からも同じ区内にあることが，回数をふやすにはかなりの広さが必要になってくると思われますので，公共用地を利用しながら暫定的な方法もあると考えますが伺います。また，撤去の際の広報についてですが，撤去というよりは，マナー違反でここに置くと多くの人が迷惑ですと法的な告知ではない，モラルに訴える心に響くお知らせやＰＲが重要ではないかと思いますが伺います。

建設局長。

自転車対策についてのご質問でございますが，初めに，鉄道駅周辺における放置自転車等の実態調査の回数をふやすことにつきましては，現在，年に１回，５月に行っているところでございますが，放置の状態は日によって多少の変化はあるものの，極端な変化はないものと見受けられます。調査回数をふやすことにより，さらに正確な状況は把握できると思われますが，調査に要する費用が増大するなどもございますので，現行の年１回の調査を行うということでご理解をいただきたいと存じます。 なお，歩道上や狭隘道路での流動的な放置箇所の把握につきましては，パトロール等を行い，通行の安全確保のため，撤去を強化してまいります。 次に，公共用地を利用した暫定的な保管場所の整備につきましては，撤去する自転車等が多く，保管施設の不足に大変苦慮しているところでございます。保管施設を設置するには，利用者の自転車をお預かりするということから，その施設の周囲にフェンスを，また照明，防犯装置等の整備を図ることが必要でございますので，ある程度長期に土地を使用できるということが必要となってまいります。また，公共用地はそれぞれ事業目的を持った土地でございますので，このような条件に合致した土地を選定することは非常に困難でございますが，保管場所の確保に向けましては，さらに努力してまいります。 次に，撤去の際の広報の方法でございますが，これまで広報や指導につきましては，主に放置自転車が引き起こす弊害を利用者の方々に説明し，放置しないよう呼びかけておりますが，モラルに訴え，心に響くような広報も確かに必要かと思われますので，広報の内容，伝達の方法など検討を加えてまいりたいと考えております。以上でございます。

明石議員。

要望いたします。今回の議会でも多くの議員が，放置自転車対策について質問をしました。大きな問題ととらえております。調査の回数をふやすことは経費がさらにふえると理解をしておりますが，放置自転車が特に多い場所，あるいは少ない場所，危険が予測される場所，そうではない場所とあるわけです。撤去を強化しなければならない場所としなくてもいい場所というのが出てきているわけですから，対応については，少なくとも順番や回数の平準化ではないはずです。今回，私どもが調査した場所は，以前から危ないと思われている場所でして，向ヶ丘遊園駅から登戸駅に向かって歩道があるのですが，登戸駅近くになって，突然に歩道が牛丼屋にぶつかってしまう場所で，そこで歩道がなくなるわけです。放置自転車があるために，歩道を歩いてきたが，前方15メートルから20メートルぐらい前で車道を通らなければ駅まで行けない場所です。車いすはとても通ることはできない場所もありますので，パトロールを強化するとのことでございますので，撤去についても強化せざるを得ない場所を見きわめた上で対応していただきたいと要望いたします。 もちろん，私たちも駐車している方々にチラシをお渡ししまして，モラルに訴えるようなアクションを定期的に行っていきたいと思います。終わります。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時５分休憩 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ 午後１時１分再開 〔局長「ただいまの出席議員副議長とも50名」と報告〕

会議を再開いたします。 休憩前に引き続き，一般質問を行います。発言を願います。13番，浅野文直議員。

私は，各種公共料金の収納対策について，関係局に伺います。 厳しい経済情勢が続く中で，市税を初めとして，国民健康保険，国民年金，さらに市営住宅使用料，保育料，上下水道使用料などの社会保険料や各種公共料金の滞納者が増加しており，深刻な問題となっております。現在，料金滞納者に対しましては，関係各局がそれぞれに収納に取り組んでおられます。そこで，各局に，未収状況と収納対策について伺います。収納対策につきましては，各局または各区に担当職員を何名置いているのか，その職員が何軒程度訪問しているのかもお答えいただきたいと思います。 初めに，財政局長に，平成11年度の市税の未収金額見込みと収納対策について伺います。 続いて，健康福祉局長に，収納率向上対策本部本部長として，各種業務ごとの収納対策に当たっておられますが，その中でも特に国民健康保険料と保育料の未収金額，不納欠損額，収納対策について，さらにその他の各種業務ごとにどの程度未収金額が出ているのか伺います。 次に，まちづくり局長に，市営住宅使用料の未収金額，欠損金額，収納対策を伺います。以上です。

財政局長。

市税の収入未済額と収納対策についてのご質問でございますが，初めに，市税の収入未済額についてでございますが，平成11年度決算見込みでは160億円余となっております。 次に，収納対策についてでございますが，平成８年度に設置いたしました市税収入確保対策本部のもとで，本庁，区役所が一体となって，納税折衝の強化，あるいは高額滞納分の優先整理，差し押さえなどの滞納処分の早期着手に加え，管理職による休日の納税折衝などの収納対策に当たっております。平成11年度におきましては，管理職による休日の納税折衝の日数をふやすとともに，不動産の購買を９年ぶりに実施するなど，収入未済額の圧縮に努めてきたところでございます。このようなさまざまな収納対策による収入未済額の圧縮は，自主財源の確保や税負担の公平性の観点から重要な課題であると認識しているところでございまして，今後につきましても，内部事務の省力化による収納体制の整備，強化を図るとともに，なお一層滞納整理を推進し，自主財源の根幹である市税収入の確保に向け，努力してまいります。以上でございます。

健康福祉局長。

健康福祉局関係の各種業務ごとの収納対策等についてのご質問でございますが，まず，収納体制について，国民健康保険料につきましては，保険年金課に収納対策担当主幹１名を置くとともに区役所保険年金課には担当職員22名と非常勤嘱託員75名を配置しております。これらの職員によりまして，各月約９万9,000軒の国民健康保険料を訪問徴収いたしております。また，保育料につきましては，保育企画課担当職員と保育料徴収指導員２名によりまして収納事務を行っております。 次に，平成11年度における収入未済の決算見込み額についてでございますが，国民健康保険料が約31億6,200万円，保育料が約6,600万円となっております。 次に，平成11年度における不納欠損の決算見込み額についてでございますが，国民健康保険料が約12億9,700万円，保育料が約3,900万円となっております。 次に，収納対策につきましては，国民健康保険料と保育料との間には収納体制，対象者数等の違いはございますが，その基本的な考え方に異なるものはございません。具体的には，それぞれの担当課におきまして，経常的な納付相談，督促状，催告状の送付を行うとともに，夜間，休日を含めた訪問徴収，電話催告等にも力を入れているところでございます。また，国民健康保険料と保育料を統括する局の収納率向上対策本部といたしましても，管理職を中心とした訪問納付指導等を実施したところでございます。 次に，その他各種業務の平成11年度における収入未済の決算見込み額についてでございますが，保育料を除く児童福祉費負担金約4,400万円，老人福祉費負担金約2,800万円，障害者福祉費負担金約1,100万円，健康福祉費雑入約１億2,600万円となっております。以上でございます。

まちづくり局長。

市営住宅使用料についてのご質問でございますが，初めに，平成11年度の市営住宅使用料の収入未済額及び不納欠損額についてでございますが，決算見込み額といたしましては，およそ２億5,400万円でございまして，不納欠損額はございません。 次に，収納対策についてでございますが，滞納者に対しましては，督促状，催告状を送付するとともに，随時電話による催告を行うほか，本庁と区役所建築課の職員が連携をとりながら，戸別訪問により滞納者の生活実態の把握に努め，督促や納付指導を行っているところでございます。 また，収納対策の担当職員数についてでございますが，本庁と各区役所建築課住宅担当職員22名が対応しているところでございます。 なお，訪問軒数についてでございますが，平成11年度は約6,000軒でございます。以上でございます。

浅野議員。

ただいまの答弁により，市税の滞納額の大きさもさることながら，滞納額に占める社会保険や各種公共料金の未収金額が大きいことに驚かされます。また，国民健康保険，保育料，市営住宅使用料の未収金だけをとってみても，収納対策に122名の職員が当たり，訪問軒数も年119万軒を超えており，督促の電話や督促状の数ははかり知れません。さらに，答弁の未収金以外にも，市には上下水道料金や医療費自己負担分など各種の未収金と収納対策費用が存在しております。そこで，総務局長に伺いますが，現在，国民健康保険料の訪問徴収や料金滞納者への督促に，それぞれの局，課が電話や訪問など収納対策に当たっています。滞納者にとっても，それこそ午前中に国民健康保険料の督促があり，午後に市営住宅使用料の督促があり，夜分に水道料金の督促があり，３回同じ理由の説明ということもあり得るわけです。また，督促に当たる職員も，日中は事務処理に当たり，夜に督促の訪問などに当たるのが果たして効率がよいのか疑問であります。こうした点から，それぞれの局課の滞納分，収納対策を一元化して，専門の職員が交渉に当たり，減免の相談なども受ければ，生活相談員的役割も果たせると思いますが，徴収体制についての考えを伺います。

総務局長。

収納対策の一元化についてのご質問でございますが，使用料及び保険料などの徴収事務につきましては，それぞれの法律や条例等に基づき，調定から納入通知，収納，滞納整理までの事務手続を厳正かつ的確に行う必要があることから，それぞれの所管課を中心に，一連の流れの中で事務執行を行っているところでございます。ご指摘の収納体制の一元化につきましては，こうした徴収事務の一連の事務手続から，滞納整理部分だけを分離することに伴う事務執行の的確性や効率性等の確保，あるいは異なる事務内容に関する職員の専門的知識，経験の確保など，実施に当たっては解決すべき大きな課題があるものと考えております。また，減免や分納などの相談につきましても，現在，一連の事務の流れの中で，法律，条例等の定めに照らして可能かどうかなどの判断を行っておりますので，こうした点につきましても，一元化した場合の影響を十分検討する必要があるものと考えております。いずれにしましても，滞納整理事務の強化につきましては，財源の確保や負担の公平性の観点からも重要な課題と考えておりますので，ご指摘の趣旨や他都市の試みなども参考にさせていただき，逐次検討を重ねながら，一層効率的で効果的な収納体制の確立に努めてまいりたいと考えております。以上です。

浅野議員。

答弁の後段のとおり，当然のことながら，滞納整理事務の強化は，財源の確保や負担の公平性からも重要であると認識いただいていまして，効果的な収納体制に努めていくとのことでありますが，私が提示させていただいた，この収納体制の一元化とは，それにより大幅な収納を期待するものではありません。どちらかといえば，行政の経営合理化に関するものであります。収納体制の一元化によるメリットは，１つには，今まで重複して訪問，相談，督促してきた軒数の削減ができることにより，現在，数百人いる収納対策職員または委託料を減らせること，２つには，徴収事務を分離専業により職務が明確になり費用対効果もはっきりとして，さらには、収納対策者の職務意識の向上につながるということであります。最近の商工ローンの取り立て事件以来，滞納者に督促に行くと，そうした事件を取り上げながら，徴収員がなじられて帰ってくることも現場からは聞き及んでおります。民間では，現在認可を受けた31社の債権回収を主たる業務とする会社が引っ張りだこでフル稼働しているとのことであります。手数料を支払ってでも債権回収業者に委託することは，それだけ滞納者への督促が難しく，労力を要することを物語っております。こうした点から，収納対策を一元化して，滞納者等への徴収事務を分離専業することはメリットがあると考えられます。答弁では，滞納整理部分だけの分離は，事務執行の的確性や効率性等の確保，異なる事務内容に関する職員の専門的知識，経験の確保などが大きな課題とのことですが，知識や経験の確保は研修等で十分クリアできるのではないかと考えます。少なくとも同じ局内の収納体制の一元化などは早々に確立できると思いますが，改めて，総務局長に徴収体制についての考えを伺います。

総務局長。

行政の経営合理化を目途とした収納対策の一元化についてのご質問でございますが，市税及び各種使用料，保険料などの収納対策につきましては，電算化の推進による収納状況の迅速かつ的確な把握や口座振込への転換等の収納方法の改善などとともに，制度を取り巻く状況の変化に合わせながら，効果的な収納体制を目指した幾度かの組織改正を経て，現在の体制を確立してきたところでございます。収納対策の一元化に関する幾つかの課題の中で最も慎重な検討を要する課題は，それぞれの制度にかかる事務執行が法令等の定めに基づき厳正に処理され得るか否かでございまして，法令等の適用を誤ることがあれば，制度の運用そのものが危うくなるとともに，各制度とも，市民の日常生活の根幹にかかわるものでございますので，とりわけ慎重な対応が求められているものと考えております。また，異なる制度間のさまざまな情報やデータの交換が迅速かつ的確に行えるか否か，あるいは一連の事務執行から収納事務のみを分離した場合，それが逆に新たな人員増加につながるおそれがないかなど，多くの検討すべき課題があるものと考えております。ご指摘のとおり，厳しい社会経済環境のもとで，各制度の運営を取り巻く環境は厳しく，収納対策の強化は制度の安定的な運営のためにも大変重要な課題と認識しておりますので，ご指摘の趣旨も踏まえまして，今後とも効果的で効率的な収納体制の確立に向け，検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。

浅野議員。

福祉市民サービスということから考えると大変難しい問題かとは思うんですが，行政を経営していく観点からも，ぜひ一度見直して，早急に効果的な収納体制を確立いただきたいと思います。保育事業では園児１人当たり毎月15万円程度の運営費がかかっており，市営住宅には建設時に莫大な市民の税金が費やされています。使用料金等の設定も所得に応じた料金体系になっているにもかかわらず，滞納が増大していけば，まじめに納めている市民の意識低下につながります。社会的モラルや社会人としての尊厳等から，意識低下が即滞納増大につながるとも思えませんが，将来的には大変危惧されるところであります。私の提示してきた内容がまだまだ検討の途にあるということですと，現行の法律，条例の厳しい運用による収納体制の確立，収納率アップを求めざるを得ませんが，各局収納業務のある中，代表して収納率向上対策本部本部長として，徴収訪問等も経験されている健康福祉局長に，今後の収納対策としてどういった法律，条例の運用をされていくのか，考えと決意を伺います。

健康福祉局長。

健康福祉局関係の収納対策についてのご質問でございますが，現在の収納対策は，それぞれの業務を所掌する関係法令等に基づいて行っておりますが，これらの事業は市民の方々の健康や福祉の向上，生活の安定等を目的とした社会保障制度，あるいは社会福祉事業等多種にわたっております。したがいまして，画一的に事務処理を行うことは難しい問題もございます。しかしながら，負担の公平性と財源の確保は大変重要でございますので，市民一人一人の方の事情を十分に斟酌しながらも，より厳格な法令等の運用が求められるものと考えております。健康福祉局といたしましては，各所管課のみならず，管理職を先頭に，局が一丸となって各種収納対策に努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

浅野議員。

特別に新しい言葉というのは見受けられませんでしたが，それは現行の法律，条例の限界のためとも受けとめられます。国においても，今後医療費が増大することが見込まれる以上，医療制度そのものの抜本的改革が迫られております。そうしたときに，現場の地方自治体が活動しやすい法の裏づけが得られるように，私自身も働きかけていきたいと思いますが，現況制度内においても，例えば他都市においては，市民サービスへのペナルティー，また，市税，国民健康保険滞納者への２局職員一体となった訪問徴収等，厳しい法律の運用や効率的な収納体制の確立に向けての活動を始められております。ぜひ当市におきましても，積極的に検討して，効率的な収納体制の確立，さらには効率的な行政の運営に検討いただけるよう強く要望いたしまして，質問を終わります。

23番，山田賀世議員。

私は，一問一答方式にて４点質問する予定でございましたが，４点目のかわさき21世紀カウントダウンイベントにつきましては，近々詳細が発表されると伺いましたので，次回に回します。カウントダウンの日まであと88日となりました。21世紀への幕あけの大イベントの成功のために，全庁挙げての取り組みをお願いしたいと思います。私の地元新百合丘も会場の一つとなっているということで，私たちもできるだけお手伝いをしたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。 初めに，青少年の健全育成について，市民局長に伺います。少年による凶悪な犯罪が相次ぐ中，少年法の改正案が与党３党から提案され，今国会の焦点になっています。刑罰対象年齢を16歳以上から14歳以上に引き下げるなどの内容ですが，近年の少年非行を初めとする青少年の問題行動の解決策と言えるのか，慎重な論議と検討を望むところです。確かに最近の少年非行は凶悪化の傾向にあり，到底信じられないような事件が毎日のように報道されています。このような人の痛み，命のとうとさを無視したような犯行は，罪の重さ，社会的責任の認識不足によるものと考えられます。今日，少年犯罪の防止は，家庭や学校，地域において行政と市民が一丸となって取り組むべきと思います。今回は特に本市の青少年育成に絞って伺います。地域における青少年育成に携わる青少年育成連盟や青少年指導員などの団体や機関の対応，現状の問題点について伺います。

市民局長。

少年犯罪への青少年育成関係団体等の対応についてのご質問でございますが，近年の少年犯罪につきましては，凶悪化，低年齢化の傾向にあり，量的にも戦後第四の上昇期にあると言われており，まことに憂慮すべき事態と認識しております。青少年育成関係団体等の取り組みの現状につきましては，例えば青少年育成連盟におきましては，団体活動を通じて青少年の健全育成を，青少年指導員，青少年補導員等の方々は巡回パトロールや社会環境調査等を通じて地域の青少年育成環境の整備を，またＰＴＡにおきましては通学路の安全確保等をそれぞれの立場で取り組まれているところでございます。なお，このような活動に携わっている方々からは，問題点として，仕事や家庭の傍ら行っているボランティア活動などで，もっと時間があれば，もっと多くの仲間がいれば，子供たちのためにいろいろなことをしてあげられるのにといった声をよくお聞きしているところでございます。いずれにいたしましても，青少年の健全育成や少年非行，犯罪の防止につきましては，ご指摘のとおり，市民と行政が一体となって取り組むべき課題でございますので，今後とも地域でご活躍の青少年育成関係団体・機関の方々との緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

山田議員。

市民局長から，青少年問題への深い認識や青少年育成関係団体・機関への活動への理解あるご答弁をいただきましたが，今日の少年犯罪の凶悪化や量的増加，そして2002年には学校５日制の完全実施が予定されている中で，地域における青少年育成関係団体への期待がますます高まっております。青少年指導員や青少年育成連盟活動への今後の支援策について伺います。

市民局長。

青少年指導員や青少年育成連盟への今後の支援策についてのご質問でございますが，青少年指導員につきましては，青少年の健全育成や少年非行の防止，青少年を取り巻く社会環境の健全化に向けて，地域の中心的な存在として期待されております。 そこで現在，各区の会長や代表者による協議会を設置して，今後の活動のあり方等について研究，協議を進めていただいているところでございます。また，青少年育成連盟に加盟しております子ども会，ボーイスカウト等につきましては，団体活動の活性化に向けて中高校生等の若手リーダーの養成に着手していると伺っております。市といたしましても，今後とも青少年育成関係団体等に対し，その活動に合わせた適切な支援策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

山田議員。

それでは，意見，要望を申し上げます。地域のボランティアとして青少年の健全育成や非行防止などに携わっている青少年関係団体・機関の方々の熱心な活動には，日ごろから頭の下がる思いをしているところです。先日，これから夜間の巡回パトロールに出かける青少年指導員の方々にお会いしました。空き地や暗がりでたばこを吸ったり，飲酒をしているところへ行って注意，補導をするときのご苦労もお聞きしました。反発したり，解散すると見せて，すぐ戻ってきて騒いでいるというようなことで怖い思いをすることも間々あるということでした。親を敬い，礼節を重んずる私たちの子供のころの親の教えはどこへ行ってしまったのかなと思ったりもします。育成連盟に加盟している各団体も，役員の高齢化や会員減が悩みだと言われています。今後，各区で協議会を設置して今後のあり方を協議するということで，育成連盟に加盟している団体は，若手リーダーの養成にも着手したとのことですので期待します。 次代を担う青少年の健全育成は日本社会の最重要課題と言えます。こうした意味から，21世紀を支える青少年のために，地域における青少年の健全育成や非行防止活動の大切さを考えると，青少年関係団体・機関への手厚い行政の対応が必要だと思います。高齢者，高齢者と声が高い方に目が行きがちですが，先ほども申し上げたように青少年の育成こそ本当に大切なことだと思います。厳しい財政事情を十分承知していますが，特にこうした団体，機関への重点的な予算配分をお願いいたします。余談ですが，私どもも地域で青少年野球連盟とか子ども会への支援をしておりまして，雨笠議員が会長をしているしらゆりライオンズクラブなどは少年野球連盟にボールを幾つ出すんでしたか，やっております。ぜひ川崎市としても重点的にこのことを考えていただきたいと思います。 次に，救急車の出動について，消防局長に伺います。川崎市の救急出動件数が昨年１年間で過去最高の４万5,052件あったと報告されました。ことしも９月４日現在，前年同期よりも1,904件多い要請があり，中には安易な通報もあり，いざという災害や重病人の搬送に影響が出ている可能性があると伺いました。まず，昨年１年間の救急出動依頼に対する内容を伺います。２つに，救急出動依頼を119番で受けて病院に搬送するまでの手順を伺います。３つに，搬送先との連携はどのようにされているのか，都内や横浜市の病院にも患者の希望があれば搬送するということですが，問題点はないのか伺います。４つに，救急車内で救急救命士が患者の観察カードを記入されていますが，内容と取り扱いについて伺います。

消防局長。

救急車の出動についての幾つかのご質問でございますが，初めに，昨年１年間の救急出動要請に係る内容についてでございますが，救急要請件数は４万5,052件ありまして，事故種別ごとに主なものを申し上げますと，急病が最も多く，２万7,638件で全体の61％となっております。続いて交通事故の5,943件，次に歩行中に転んでけがをしたなどの一般負傷が5,217件となっており，これらの合計は３万8,798件で全体の86％を占めております。 次に，119番で救急要請を受けて医療機関に搬送するまでの手順についてでございますが，消防局の指令センターが病気やけがなどによる救急車の出動要請を受けますと，傷病者が発生した場所の近くにございます消防署や出張所に配置しております救急隊が出動いたします。救急隊は，要請現場に到着いたしますと，まず傷病者の観察と応急処置を行った後，傷病者を救急車内に収容いたしまして，さらに傷病者を継続観察し，必要に応じて救急車内に設置しております高度救急資器材等を用いまして応急処置等を実施いたします。また，これと並行いたしまして，傷病者の様態に適応する直近の医療機関を選定し，あるいはかかりつけの医療機関へ搬送する旨の連絡を行い，引き続き，傷病者の観察または応急処置を実施しながら搬送いたしております。 次に，搬送先との連携についてでございますが，傷病者の主な搬送先となります市内の救急告示医療機関の診療科目やベッドの状況等につきましては常にリアルタイムな情報を収集しておりまして，傷病者の様態に適応する医療機関を速やかに選定できるよう連携を図っているところでございます。また，都内や横浜市内の医療機関にも搬送していることについてでございますが，市外の医療機関に平素通院されており，傷病者がこの医療機関へ搬送を希望する場合，あるいは救急搬送時間においても市内との大きな差がない市外の医療機関である場合は，傷病者の希望等を考慮して搬送することといたしておりまして，現在のところ，特に問題が生じている事例はございません。 最後に，傷病者の観察カードの内容と取り扱いについてでございますが，この観察カードは，救急隊員が傷病者の様態を観察した状況を記録するために使用しているものでございまして，その内容につきましては，傷病者の歩行の可否，顔色，嘔吐等の外観，意識，呼吸，血圧等の状況，痛み等の訴え並びにけがや出血の状況等でございまして，またこの取り扱いにつきましては，救急隊員の適切な応急処置，医療機関の選定並びに搬送医療機関でのスムーズな受け入れ体制を確保するために用いているものでございます。以上でございます。

山田議員。

再度質問させていただきます。平成11年度消防年報によりますと，救急搬送における傷病程度の割合は軽傷者が最も多く，全体の60.5％を占めているとなっています。軽傷者の場合，子供の顔色が悪い，タクシーで行っても待たされるが，救急車ならすぐに診察してくれるなど，安易な出動要請をする方も多いと伺いました。安易な通報の歯どめ策はどのように考えられるか伺います。また，生死の境にある傷病者は，一刻も早く救急車が到着して，一刻も早く医療機関に搬送されることを望むわけですが，なかなか到着しなかった，救急車に乗ってから出発するまで時間がかかったという声もあります。原因と改善策がありましたら伺います。

消防局長。

救急活動に対する幾つかのご質問でございますが，初めに安易な救急要請に対する歯どめ策についてのご質問でございますが，平成11年中の救急出動件数は，さきに答弁申し上げましたように，過去最高を記録いたしました。また，救急搬送人員も４万2,265人に達しまして，このうち，60.5％に当たります２万5,550人が，医師の診断の結果ではございますが，軽傷者ということでありました。救急車の適正な利用につきましては，従前から新聞等のメディアや消防行事等を活用して広報しているところでございます。しかしながら，救急車を要請する傷病者本人やご家族の立場になりますと，気が動転したり，心配の余り救急車を要請されるものと理解をしているところでございますが，市民の方は，病気やけがに対する知識や応急手当てを心得ていないことも一つの要因ではないかと考えられます。 そこで，消防局といたしましては，本年度の新しい試みといたしまして，心肺蘇生法や止血法などの応急手当ての知識，技術を身につけた市民救命士の養成をし，この市民救命士が市内54万世帯に広く浸透していくことにより市民の救急に対する意識の向上が図られ，あわせて救急車の適正な利用についてご理解をいただけるものと期待をしているところでございます。 次に，救急車の現場到着が遅く，また現場到着から傷病者の搬送開始までに時間を要している原因と解決策についてのご質問でございます。初めに，救急車の現場到着が遅いとのご指摘でございますが，平成11年中の本市における救急要請の通報を受けてから現場到着までの平均所要時分は約６分間を要しておりますが，これは全国平均とほぼ同様でございますので，本市の救急隊が特に遅いということはないものと考えております。 しかしながら，救急要請があった時点で，その地域を管轄する救急車が出動中の場合は他の地域から救急車が出動いたしますことから，若干時間がかかる場合もございます。また，傷病者の搬送開始までに時間を要していることについてでございますが，これもさきに申し上げましたとおり，救急隊が現場到着しますと，まず傷病者の観察と応急処置を行いまして，重症と思われる傷病者には再度傷病者の様態観察と高度な応急処置を実施いたしますとともに，これと並行いたしまして搬送医療機関を選定するわけでございますが，傷病者の症状に最も適した医療機関を選定し，医療機関といたしましても受け入れ体制を整える必要があることから，事前に搬送する旨の連絡をすることといたしておりますので，若干の時間がかかっていることも事実でございます。なお，救急搬送時間の短縮を図るため，平成10年７月から，医師会，病院協会，救急告示医療機関協会，救命救急センター，健康福祉局及び消防局から成る救急業務検討委員会におきまして迅速な救急搬送について検討いただき，本年３月に運用マニュアルを作成し，各救急告示医療機関にお示しをいたしまして，スムーズな受け入れをお願いし，各医療機関におきましても迅速な受け入れについてご尽力をいただいているところでございますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

山田議員。

どうもありがとうございました。私も何度か病人の搬送で救急車に乗せていただいたことがありますが，24時間体制で市民の命を守るために不眠不休の活動をされている救急隊の皆様のご苦労に心から感謝をしているところです。今回，この質問の準備をしている最中の９月29日に，去る８月21日の部活動中，熱中症で亡くなった中原中学校の森本桂多さんのご両親からお手紙をいただきました。全議員に出されているということでしたから皆様もごらんになっていると思いますが，本人の無念さ，ご両親の悲しさを思い，心からお悔やみを申し上げたところです。ただいま教育委員会とご両親との間でお話し合いがなされているということですので，早計に物を言うことはできませんが，このお手紙の中に救急車についての報告がありますので，意見として述べさせていただきます。 救急車が現場に着いてから，救急車を待たせ，先生が自分のバッグをとりに，また駐車場まで戻ったということです。ご両親に伺いましたら，このために先生が駐車場まで往復に要した時間は約18分とのことです。そして，聖マリアンナ東横病院に運ばれたとのことです。お子さんを亡くしたご両親にしてみれば，なぜ救急隊は先生を待ったのか，なぜ２次医療機関である東横病院でなく，特定機能病院の３次医療機関に搬送してくれなかったのか，ご両親はこのことを生涯疑問に持ち続けることになると思います。医学的には，熱中症は迅速な医療処置が生死を左右し，重度の場合は20分以内に体温を下げられれば助かる可能性が高いとされています。 話は，飛びますが，８月に京都市で，脳梗塞で倒れ言葉が出にくい状態になったひとり暮らしの老人からの119番通報を京都市消防局がいたずら電話と誤認し，３日間放置していたと報道されました。応対した職員が，判断を誤り申しわけない，二度とこのようなことがないよう対応策を検討するとコメントされていました。消防局長のご答弁では，本市では救急業務検討委員会において迅速な搬送について検討され，７月に運用マニュアルも作成されたとのことですが今後とも本市の救急隊の充実と質の高い救急業務が遂行されますよう，日々研さんを積まれることをお願いしてこの質問を終わります。 次に，かかりつけ医定着促進について伺います。だれもが生き生きと健やかな生活を続けるために，赤ちゃんから高齢者までかかりつけ医，かかりつけ歯科医，かかりつけ薬局を身近なところに持つことが望ましいと思います。市民の大病院志向は相変わらず強く，私の住む北部地域では大病院が少ないこともあって，唯一聖マリアンナ大学病院は患者であふれて大変な混雑ぶりです。かかりつけ医のメリットとして，１つに，待ち時間が短く，受診の手続も簡単で，じっくり診察してもらえる。２つに，入院や検査が必要な場合，適切な病院を紹介してもらうことができる。３つに，家族の病状，病歴，健康状態を先生が把握しているので，いざというとき，すぐ対応してもらえるなど挙げられます。本市のかかりつけ医定着促進の取り組みについて健康福祉局長に伺います。

健康福祉局長。

かかりつけ医等の定着促進の取り組みについてでございますが，昨今の急速な少子・高齢化社会の進展と医療ニーズの多様化を背景に，限られた医療資源の有効な活用のためにも，健康管理や初期医療，慢性期の療養管理等を担う診療所のかかりつけ医と高度な検査機能や入院治療機能を持つ病院との役割分担が重要な課題となっていることから，病診連携体制の構築が急務となっております。このような状況の中で，かかりつけ医の定着促進につきましては大変重要なことと考えております。市内に長くお住まいの方はご近所にかかりつけ医等を持っておられる方が多いと思われますが，新たに市民になられた方には各区役所，保健所等で独自に作成したパンフレット，リーフレットで近隣の医療機関の案内を行っております。また，市医師会に委託している救急医療情報センターでは，かかりつけ医を持たない市民の方には，病状，受診科目のほか，重要な案内要素として近所の医療機関を案内することにより，いつでもかかりつけ医として通院できる医療機関を紹介しております。同時に医師会では，近所の医療機関がいつでも探し出せるように医療機関のガイドマップをインターネットに掲載するなど，かかりつけ医の普及に努めております。今後とも，医師会等関係団体と連携し，地域医療のかなめとしてのかかりつけ医，かかりつけ薬局等の普及に向けて市民の啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

山田議員。

再度質問させていただきます。市民の問い合わせには，各区役所，保健所で独自につくったパンフレットで近隣の医療機関の案内を行っており，また医師会に委託している救急医療情報センターで紹介をしていることはわかりました。かかりつけ医を持つメリットは多く，また介護保険では，要介護認定の際にはかかりつけ医の意見書が必要となりました。在宅ケアを基本とした保健医療サービスと福祉サービスが一体的に進められるために，かかりつけ医の定着にもっと目を向けなければならないと思います。私が調査したところでは，東京都は平成５年からかかりつけ医推進モデル事業を行い，平成11年度は43区市町村に補助金を出してかかりつけ医機能推進事業を展開しています。主な事業内容としては，１つに，かかりつけ医機能に対する住民ニーズの把握。２つに，市区町村・地区医師会に所属する者から構成するかかりつけ医機能推進委員会を設置する。３つに，かかりつけ医に関する相談受付の設置などがあります。本市においてもかかりつけ医定着促進のプロジェクトを立ち上げるべきと思いますが考えを伺います。

健康福祉局長。

かかりつけ医についてのご質問でございますが，健康管理や初期医療または慢性期の療養管理等，子供からお年寄りまでのライフステージに応じた各種保健医療サービスを，身近にあってきめ細かく提供するかかりつけ医の存在は，医療資源の有効な活用の面で大きなメリットがございます。ご指摘のように，介護保険制度下において，要介護認定など，かかりつけ医の役割は大変大きなものとなってきております。したがいまして，今後も保健所での両親学級や，診療所でも行っている乳幼児健診や予防接種等，さまざまな機会を利用し，ふだんから信頼のできるかかりつけ医の必要性についての普及促進に努めてまいります。なお，かかりつけ医の定着に向けての体制づくりにつきましては，医師会など関係団体と連携を図りながら今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。

山田議員。

今後の検討課題ということですので，ぜひとも早急に取り組んでいただきたいと思います。かかりつけ医を持つことは，先ほど質問いたしました救急車の安易な出動依頼を減らすことにもつながりますし，年々肥大する医療費の抑制にもつながってまいります。よろしくお願いいたします。これで質問を終わります。ありがとうございました。

18番，岩田サヨ子議員。

私は，事前に通告しております５つのテーマについて順次伺ってまいります。 最初に，殿町こども文化センターの施設改修について，市民局長に伺います。この施設は昭和60年に開所され，15年がたっております。利用人数は年間１万9,042人で，月平均1,586人です。大師中学校を中心に幼児から高校生まで多くの子供の遊び場として，また地域の方々の子育ての学習の場として大変有効に活用されています。この施設を利用している父母の方々から，雨の日など，遊び場がなく，よく利用しているが，壁の傷みがひどくて子供たちがかわいそうとの声があり，施設を見せていただきました。集会室を初め全体的に壁がぼろぼろになっており，一見して，これはひどいという状況でした。この施設は15年間改修が行われておりません。子供たちや地域の方々が施設を気持ちよく利用していただくために，早急に施設改善をすべきと思いますが伺います。 次に，保護世帯の入浴券の拡充について，健康福祉局長に伺います。昭和49年から施行された本事業は，被保護世帯の福祉の向上を目的に，対象者１人当たり１ヵ月７枚の入浴券が支給されています。対象市民の方から，入浴券の枚数をもう少しふやしてほしいという要望が以前から出ています。しかし，開始してから25年間，支給枚数は据え置かれたままになっています。長年の市民の要望にこたえて支給枚数を拡充すべきと思いますが伺います。 関連して，敬老入浴事業について伺います。この事業は，健康福寿手帳を持っているお年寄りが，市内の公衆浴場を入浴と集いの場として毎月１日に限って利用できるものです。しかし，入浴日が毎月１日に限られているため，利用しにくく，孫たちが遊びに来たとき，一緒におふろに行くのが楽しみだが，実際には利用できない。月１回はどの日にでも利用できるようにしてほしいとの要求が出ています。利用人員は平成11年度７万7,231人で，月平均6,335人です。利用日を拡充すれば，さらに利用者がふえて有効に活用されると考えます。要望に沿って改善すべきと思いますが伺います。 次に，感染症患者のショートステイについて健康福祉局長に伺います。感染症の中で，特にＭＲＳＡに感染した患者のショートステイについてです。ＭＲＳＡは常在菌で，通常の黄色ブドウ球菌と比べ病原性が弱く，ほかに感染を引き起こすことはまれだと言われています。しかし，ＭＲＳＡの感染があるために受け入れてくれる施設が少なく，多くのケアマネージャーから何とかならないのかとの声が上がっています。ある80歳の女性は，月に２週間，定期的にショートステイを利用していますが，褥瘡ができＭＲＳＡに感染したために，いつも利用している施設には入れず，自宅で様子を見たとのことでした。また，高津区在住の93歳の女性は介護度５ですが，ほとんどすべて娘さんが介護をしています。介護疲れのときはショートステイを利用したいと考えていましたが，水泡にＭＲＳＡの感染があり，さんざん探しても区内の施設に入所できず，多摩区の老人保健施設に入ることになり，家族が面接に行きましたが，余り遠くて，結局，自宅で我慢することになたということです。担当しているケアマネージャーからは，検査するのが怖くなってしまう。こんなに大変なら検査しないでおこうと思うくらいだが，そんなことはできない。現場は，施設探しが大変と悲痛な声が寄せられています。このような状況について，市はどのように把握しているのか伺います。また，老人施設の中で受け入れるところと受け入れないところの格差がなぜあるのか伺います。 次に，高齢者緊急通報システムについて，健康福祉局長に伺います。高齢者緊急通報システムは通称緊急ペンダントと呼ばれ，ひとり暮らしのお年寄りが病気で倒れ，電話に出られないとき，胸からつるしているペンダントを押すことで警備会社へ連絡がとれ，直ちに必要な対策をとるシステムです。本市における９月１日現在の使用者は519人になっています。緊急ペンダントを利用しているある高血圧の方は，調子が悪いと寝るときに動悸がする。救急車を呼ぶほどではないけれども，ペンダントがあると安心して眠れますと，大変喜んでおられました。しかし，これまで非課税世帯の利用者負担は無料だったものが，介護保険の開始によって有料になってしまいました。ある川崎区に住む77歳の女性は，ひとり暮らしで心不全と肺気腫の病気です。家族は息子さんが幸区に，娘さんが横浜市に住んでいます。これまで近くの診療所から訪問看護月５回，ヘルパーさん週２回の利用をしてきましたが，利用料の負担が重く，ヘルパーさんの利用を週１回に減らしました。それでも３月までの医療保険での支払い2,120円から，４月以降，介護度１の介護サービス限度枠33％の利用でも4,533円に負担がふえました。この方は５年前からペンダントを利用していますが，介護サービスの利用料を払って，また10月から保険料を1,100円取られる。食事で500円切り詰め，ペンダント代500円を保険料に回すからペンダントを外してほしいという相談を受けました。このお話を伺ったとき，命の綱である緊急ペンダントをみずから放棄しなければならないことに胸が締めつけられる思いでした。その後，私のところへ，この方が負担の重さを苦に自殺未遂を図ったという情報が入りました。市民の命と暮らしを守ることが自治体の最大の責務です。この川崎市から孤独死などという悲しい出来事が起こらないためにも，非課税世帯に対しては緊急ペンダントの利用者負担をこれまでどおり無料に戻すべきと思いますが伺います。 次に，障害者の健康診断について，健康福祉局長に伺います。最近，障害を持つ方が子宮がんの診断を受けたとの話がありました。この方は，10年間１回も健康診断を受けたことがないということでした。障害者の方々は，健康診断を受けることについて，健常な人とは違った困難な条件を抱えているのではないでしょうか。障害者の作業所やグループホームの健康診断はどのように行われているのか，健康診断の実施状況，結果，問題点及び障害者の健康診断の施策についてお考えを伺います。以上です。

市民局長。

殿町こども文化センターについてのご質問でございますが，こども文化センターの施設改修につきましては，建設年度や施設の老朽度等を考慮いたしまして，全体的な改修計画のもとに整備を進めているところでございます。殿町こども文化センターは，開設以来15年を経過し，利用度も高く，老朽化も進んでおりまして，地域の皆様により快適にご利用いただくため，昨年度も一部改修を実施したところでございますが，全市的に見ましても，屋上防水工事や壁紙の張りかえなど，改修を必要とする施設の一つとして十分認識しておりますので，今後の全体計画の中で検討させていただきたいと存じます。以上でございます。

健康福祉局長。

初めに，入浴券についてのご質問でございますが，生活保護世帯の入浴券は，自家ぶろを所有していない世帯のうち，65歳以上の者，14歳以下の者，乳幼児付き添いの者，母子世帯の母親，父子世帯の父親及び身体障害者で１級から３級の方を対象に支給しており，支給枚数は対象者１人当たり月７枚，７月，８月は10枚となっております。支給枚数の拡充についてでございますが，この事業は市の単独事業となっておりますので，他の事業との整合性や財政事情等を考慮しながら現行実施しておりますので，ご理解いただきたいと存じます。 次に，敬老入浴事業についてのご質問でございますが，この事業は地域の高齢者に対して公衆浴場を入浴と憩いの場として提供し，高齢者の心身の健康増進と社会活動の促進を図ることを目的として，関係団体の協力のもと実施しております。敬老入浴デーにつきましては，毎月１日，健康福寿手帳を持参された高齢者の方に，また敬老の日入浴デーにつきましては，老人保健福祉週間のうち，９月15日から17日までの３日間，市政だよりに掲載しました敬老入浴券を持参された高齢者の方に，公衆浴場に無料で入浴していただくものでございます。敬老入浴デーは，昭和50年以来毎月１日，公衆浴場に高齢者の方々が集う場として地域に定着してきておりますので，ご提案の入浴日を限定しないことにつきましては関係団体と協議してまいりたいと存じます。 次に，ＭＲＳＡ感染者のショートステイの利用についてのご質問でございますが，まず施設の受け入れ状況についてでございますが，感染の危険がない者については，基本的には受け入れるようにしていると伺っております。しかし，他の入所者に影響を及ぼす危険が想定されるような場合等においては，医師の判断によりまして治療することを勧めたり，入所を見合わせていただいている状況があると伺っております。 次に，施設の受け入れの差についてでございますが，ＭＲＳＡの感染者の入所は，各施設の医師が感染力，利用者の健康状態，施設の状況等，総合的に判断して決定いたしますので，それぞれその状況によるものと理解しております。 次に，緊急通報システムについてのご質問でございますが，緊急通報システムにつきましては，ご案内のとおり，心臓疾患や高血圧症などの慢性疾患により，日常生活上注意を要するひとり暮らし高齢者などの緊急時における連絡体制を確保し，高齢者の方が安心して在宅生活を続けることができるように支援するものでございます。利用料の負担基準につきましては，介護保険導入時に介護保険制度との整合性も考慮して，世帯の生計中心者の所得税額による認定から，ご利用者である高齢者の市民税課税額による認定方式に改善し，家族の方の課税状況によって負担額に差異が生じていたものを，サービスの対象である高齢者ご自身の課税状況で負担額を決定することにいたしました。その上で，市民税非課税の方につきましては，月額として一般的な事業経費4,147円の１割である415円を利用者の負担とさせていただいたところでございます。また，支払いが困難な生活困窮者の方に対しましては，利用者負担額減額制度がございまして，さらに半額としているところでございます。いずれにいたしましても，このような減額制度の周知も含めて，必要な方にご利用いただけるよう努めてまいりたいと存じます。 次に，障害のある方々の健康診断についてのご質問でございますが，障害のある方で一般就労が困難な方々は，作業活動や創作活動の社会参加の機会を得ることを目的として地域作業所に通っております。このようないわゆる法定外の施設に通っておられる方々の健康診断につきましては，特に法での規定はございませんが，約半数の作業所におきまして実施されております。また，地域生活支援を目的としたグループホームの入居者につきましては，それぞれの方が通われております会社，地域福祉活動ホーム，作業所などで定期的に行われております。なお，健康診断を実施していない作業所へ通われている障害のある方々につきましては，40歳以上の方は保健所または医療機関で，40歳未満の方は保健所で，希望により個人が健康診断を行っているところでございます。したがいまして，作業所を利用されている方々の健康診断の実施結果やその問題点につきましては，各作業所などで対応しているのが現状でございます。 障害のある方々にとりましても，健康診断は疾病予防や健康保持の上で特に欠かせない重要なものと考えております。今後につきましては，関係する施設などと協力しながら，障害のある方々の健康診断の受診促進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

岩田議員。

それでは，４つのテーマについて要望し，障害者の健康診断について再質問いたします。 まず，殿町こども文化センターについて，市民局長に要望いたします。答弁では，改修を必要とする施設の一つとして十分認識しており，今後の全体計画の中で検討していくとのことでした。地域の方々は一日も早い改修を待ち望んでおられます。今年度は無理としても，来年度は必ず改修を行っていただけるものと受けとめました。来年の改修を重ねて強く要望をしておきます。 次に，入浴券の拡充について，健康福祉局長に要望いたします。支給枚数，月７枚ですと四，五日に１回になります。健康で文化的な生活を保障するためには，余りにも少ないと思います。入浴券の拡充について，強く要望しておきます。 次に，敬老入浴デー利用日の拡大については，関係団体と協議していくとのことでした。関係団体の方のお話でも，利用日の拡大は利用者の増加が望めるので，そのような要求をしてきた経過があるとのことです。ぜひ敬老入浴デー利用者の方々の声を反映していただく立場で協議を進めていただくことを要望しておきます。 次に，ＭＲＳＡに感染した患者のショートステイについて，健康福祉局長に要望いたします。事前の調査や質問に対する答弁を通じて，行政と現場のケアマネージャーとの思いが余りにも温度差のあることに愕然といたしました。答弁では，感染の危険がない者については基本的には受け入れているとの答弁でした。私の調査では，例えば褥瘡，つまり床ずれのことですが，この傷にＭＲＳＡ菌があった場合，川崎市の３つの老人施設では，Ａ施設では，個室のショートステイの部屋はないけれどもケース・バイ・ケースで受け入れている。Ｂ施設では，個室もあって受け入れている。Ｃ施設では，個室もあるが受け入れていない。３施設とも医師と看護婦の体制はほぼ同じ条件です。このように，施設によって受け入れの基準はかなりの違いがあります。事前の調査の中で，○○施設は受け入れておりますということでした。ケアマネージャーの方は，たしか受けてもらえないと言っていましたので調査をしましたら，やはり受けていないとのことでした。全市の状況が丁寧に把握されていないことが，行政と現場で悲鳴を上げているケアマネージャーとの思いの温度差だと改めて感じました。在宅看護を支えるためにケアマネージャーの大変な苦労とは，この限りではありません。介護保険開始の大きな目的の一つが，在宅で介護を続けていくことの支援です。そのような意味で今，ショートステイの改善の施策が問題になっています。この問題改善の責任のすべてを事業所に求めるわけにはいきません。受け入れられない条件が何であるのか，行政が事業者任せにせず，きちんと把握し，適切な指導と支援の重要性を強調しておきます。さらに，抜本的には，国に対して介護報酬や医療的体制の充実などを求める意見を上げていく必要がありますが，この点についても強く要望しておきます。 次に，緊急通報システムについて，健康福祉局長に要望いたします。答弁では，支払い困難な生活困窮者に対して利用者負担額減額制度があり，半額にしているとのことでした。しかし，この方は，介護サービス利用者負担額減額における生活困窮者の認定の対象とはなりません。もし万一なったとしても，支払いができないことに変わりはありません。介護保険が始まってお金がある人はいいけれども，私みたいに食べたいものも我慢している金のない者は前の方がよかった。あちらこちらから金を払えと言ってくるけれども，生活していけない。考えていたら生きていくのが嫌になったと自殺未遂を図ったのです。一生懸命働き続けてきた人が，老後に追い詰められる現実を行政はどのように受けとめられているのでしょうか。１ヵ月10万円で生活することがどのようなものなのか，毎日残りのお金を数えながらの生活ではないでしょうか。緊急通報システムの減額の基準を引き上げることや非課税世帯については，もとの無料に戻すなど弾力的な運用を図り，早急に改善すべきです。強く要望しておきます。 次に，障害者の健康診断について，健康福祉局長に再度伺います。答弁では，障害のある方々にとりましても，健康診断は疾病予防や健康保持の上で特に欠かせない重要なものと考えており，今後，関係する施設などと協力しながら，障害者の方々の受診促進に努めていきたいとのことです。障害を持つ方々は病気にかかりやすいことや，また健康診断を受けるにも，大変困難な人もいることなど，特に丁寧な施策を進めていく必要があります。社会的支援システムが，今の制度ではないようです。法定外の作業所などの実態について把握するとともに，促進について協力を依頼し，実態の報告を求めるなど，具体的な手だてが必要と考えますが伺います。以上です。

健康福祉局長。

障害のある方々の健康診断についてのご質問でございますが，障害のある方々の日常的な健康管理を行うためには，健康診断の受診を促進することが大変重要であると考えております。したがいまして，作業所から利用者の受診状況について報告を求めるとともに，受診していない利用者がいる作業所につきましては，健康診断のポスターを掲示したり，作業所との協力を図りながら健康診断の普及啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

岩田議員。

最後に，障害者の健康診断について，健康福祉局長に要望いたします。答弁では，作業所から利用者の健康診断の受診状況について報告を求めること，ポスターの掲示，さらに作業所との協力を図っていくとのことですので，よろしくお願いをいたします。今後も受診の向上などを見守ってまいりますが，主として障害者の方々が健康診断を受けやすい条件整備づくりを引き続き行っていただきますよう強く要望をしておきます。以上で質問を終わります。

58番，深瀬浩由議員。

通告をしてあります６項目について順次お尋ねをいたします。 初めに，カラスによるごみ散乱防止のための早朝収集についてであります。東京都清掃局は，ごみを路上に食い散らかすカラス害対策として，銀座，新宿，渋谷，池袋の４地区をモデル地区に選んで，ごみの早朝収集をスタートさせました。従来実施をしておりました午前８時30分から午後１時30分の作業時間を早朝の７時台に集約して，カラスの食事時間を大幅に制限する作戦だそうであります。早速，新宿西口で午前７時30分ごろから作業収集が始まり，収集車があらわれると，カラスの群れは路上から離れ，電線にとまって作業を眺めていたとのことであります。東京都清掃局の担当者は，７時台の作業では，カラスの食事が先か，収集が先か微妙なところだが，これまでは半日余りの間，カラスがごみ袋をつつき回していたケースもあったというコメントがついているようであります。一方，東京都三鷹市は，この10月から家庭ごみの深夜収集をスタートしました。これは，朝の通勤時間帯の駅周辺の見ばえをよくするとともに，カラスによるごみの散乱を防ぐのが目的としております。そこで，本市のカラス害によるごみ散乱の防止策としての，ごみ早朝収集に対する考え方について伺います。 次に，市営小倉Ｄ・Ｅ住宅建てかえ計画についてであります。平成10年第４回定例会の決算委員会の折に質問いたしました。木造住宅の建てかえについては，多摩区上布田のＡ団地，高津区久末の寺谷住宅，幸区小倉Ｄ・Ｅ住宅について，その推進状況を伺いました。当時は小倉Ｄ・Ｅ住宅については81戸の木造住宅があったわけでありますが，平成10年度時点では約50世帯になっていた。敷地の半分が借地のために，土地所有者と年内の合意に向けて鋭意折衝しております。合意の後は速やかに環境影響評価の手続を進めて，平成14年度ころ着工したいと考え方が示されておりました。さらに計画戸数については約110戸を計画しているという答弁でございましたけれども，その後の経緯や現状の状況について伺います。 次に，建設省は，車いすを利用する人や高齢者が鉄道やバスを利用しやすくするために，乗降客が多い駅の周辺にある歩道橋にエレベーターを設置することを国や自治体など，道路管理者に義務づけをする方針を決定いたしました。これは今年５月に成立した交通バリアフリー法に基づく措置で，対象となる駅は全国で2,700ヵ所程度，2001年度の予算案には歩道の段差解消分を含めて4,300億円余の対策費も盛り込まれると聞いておりますけれども，本市の対応について伺います。あわせて建設省は，市街地に新設する道路には，原則として歩道と自転車道を設置することを同じく国や地方自治体などに義務づけする方針を決定いたしました。歩道の幅についても，自動車の交通量ではなくて，歩行者の通行量に応じて決めるよう求めていくとも聞いております。自動車を優先してきた道路整備の発想から，高齢化時代に対応して歩行者や自転車の安全や快適性を重視する政策に転換をしたものでありますが，この件についてもあわせて見解を伺います。 次に，国道１号の整備についてです。幸区小向仲町多摩川から柳町といいますから，南武線尻手駅ガードの付近まで延長約2.8キロメートルを車道，歩道ともに拡幅するとともに，交差点における右折レーンの整備をする。あわせて，沿道環境を整備して歩道の拡幅や，いわゆるポケットパーク等を設置することをことしの２月に幸区議員団で説明を受けました。したがって，おおむねの内容は承知をしておるわけですが，前段質問ともつながりますが，特に交差点改良については，右折レーンの設置を実は言っておりまして，私が何度かこの議場で取り上げております都町とか，あるいは遠藤町の国道を横断する自転車が安心して通行ができる通行帯等のことを取り上げましたが，このことについては特段うたわれておりません。当然交差するのは市道が多いわけですから，いろんな協議の場の中で新たな建設省の展開もあるわけで，工事の主体が建設省ですので，こういった問題がきちんと解決をするようご努力をお願いしたいと思いますので伺います。 次に，県道川崎町田線の都市計画道路並びに幸町通線の整備の現状と今後の見通しについて伺います。以上です。

環境局長。

ごみの散乱防止対策についてのご質問でございますが，ごみの早朝収集は，カラスの活動が始まる前にごみを収集することになりますので，ごみの散乱防止のためには効果的な対策になるものと考えております。川崎市におきましても，過去に川崎駅周辺の商店街などで早朝収集を実施しておりましたが，その後，廃止したという経過がございます。商店街などの事業系ごみにつきましては，平成12年10月から許可制度を新たに導入いたしましたので，許可業者によります早朝回収の実施など，新たな展開が図られるものと考えております。また，家庭ごみにつきましては，散乱が著しい場所では，ふたつきポリ容器による排出や収集時間に合わせた排出など，カラスによる散乱が起きにくい環境づくりについて，市民の方々のご協力をいただきながら対応してまいりたいと存じます。以上でございます。

まちづくり局長。

市営小倉Ｄ・Ｅ住宅についてのご質問でございます。初めに計画でございますが，土地所有者との折衝などに時間を要しましたが，土地の使用方法について合意が得られましたので，現在，借地面積の確定，その他の事務手続などを行っております。また，来年度から環境影響評価などの手続を進めまして，平成15年度を目途に着工してまいりたいと考えております。 次に，敷地の状況でございますが，空き家につきましては順次解体を進めておりまして，現時点では居住家屋18戸，空き屋16戸，合計34戸の住戸がございます。また，計画戸数につきましては，現在，見直しを行っておりまして，今後，建てかえ計画の中で検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

建設局長。

初めに，立体横断施設に対するエレベーターの設置についてのご質問でございます。交通バリアフリー法は本年11月に施行が予定されておりますが，建設省の交通バリアフリー法における道路の構造に関する基準，現時点ではまだ案でございますが，この基準におきまして立体横断施設には原則としてエレベーターを設置することとしております。この法律によりますと，地方自治体は基本構想を策定し，重点整備地区を指定することができることになっております。その基本構想には，事業を公共交通特定事業，これは公共交通事業者が行うことになりますが，それから道路管理者が行う道路特定事業，また都道府県公安委員会が行う交通安全特定事業に分けてございますが，道路管理者は道路特定事業の計画を策定いたしまして事業を実施していくことになります。重点整備地区は，乗降客の多い駅を中心にその周辺を指定することになりますので，バリアフリー化につきましては，道路管理者として駅の連絡通路などの利用者が多い施設を中心に道路特定事業計画を行う予定でございます。 次に，主要な道路に歩道や自転車歩行者道を設置することについてのご質問でございますが，歩道や自転車・歩行者道につきましては，現在も設置について努力しているところでございます。これらの施設を整備するには，新たに用地の取得など，多大な費用や地元関係者のご理解，ご協力を得る必要がございますので，相当な期間を要しているのが実情でございます。しかしながら，高齢者や身体障害者等に配慮し，通行の円滑化を図るためにも，今後も都市計画道路等の新たな道路を初めとしまして，現道の歩道改良によりまして，歩道や自転車・歩行者道の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に，国道１号と市の主要な道路の交差点での自転車等の安全な横断の確保についてのご質問でございますが，国道１号は計画幅員30メートルの都市計画道路でございまして，現況はまだ約23メートルということで整備がされております。建設省では，国道１号の環境整備に伴い，都市計画幅員まで用地を取得し，主に歩道を拡幅する事業の準備を進めております。この事業は，川崎市内の多摩川から横浜市境まで延長約2.8キロメートルが対象となっており，長期間にわたる事業となると思われます。主要の道路の交差点は，横断歩道橋が設置されておりまして，そのために歩道はガードレールにより囲まれている状況になっております。歩道を走行してきた自転車は，その地点に参りますと，やむなく車道を走行することになりますが，このような場合に自転車が左折車に巻き込まれる事故の危険性が指摘されております。国道の環境整備に際しましては，建設省との協議の場において自転車横断帯の設置等，自転車の安全な走行の確保について要望してまいります。 次に，川崎町田線及び幸通線の整備状況，今後の見通しについてのご質問でございますが，初めに川崎町田線につきましては，南幸町２丁目交差点から尻手駅までの延長約600メートルの区間において，電線共同溝の整備を平成９年度から実施しておりまして，平成13年度完成を目途に整備を進めているところでございます。 次に，幸町通線につきましては，主要地方道川崎府中の幸町交差点から中幸町３丁目バス停付近までの延長約390メートルの区間において，道路拡幅と電線共同溝の整備を実施しております。このうち，延長約250メートルの区間が完成しております。残りの延長約140メートルにつきましては，現在，用地取得に努めておりまして，平成13年度完成を目途に整備を進めているところでございます。 また，中幸町３丁目バス停付近から南河原交差点までの延長約590メートルの区間につきましては，現在，電線共同溝の整備を実施しておりまして，平成15年度完成を目途に整備を進めているところでございます。以上でございます。

深瀬議員。

改めて伺いますが，東京都多摩市では，今月から家庭ごみの個別収集体制に移行いたしました。青梅市では，２年前平成10年10月より既に個別収集を実施いたしております。横浜市も，目的は違いますけれども，モデル事業として一部個別収集に踏み切りました。こういったことから，市民がみずからのごみを管理する個別収集，これは早朝とか深夜といった収集体制を避ける意味ではかなり有効な手段だと思うわけですが，ご見解を伺います。 次に，市営小倉Ｄ・Ｅ住宅ですが，平成10年の，２年前は平成14年度というお答えだったんですが，また１年ずれ込むということです。計画戸数は，110戸というお答えをいただいたんですが，今回は具体的な数字が示されません。計画戸数は，敷地の変化とか取りつけ道路の形態とかによって変化をしていると推測をするわけですが，ふえるのか，減少するのかという数字が確定していないまでも，おおむね110戸に対してどうなのかをお答えください。建設省の関係については，それぞれ丁寧なご答弁をいただきました。これから迎える社会について，やはり街づくりがいかに大事かということになるわけでありまして，私の率直な感想は，本当に国の体制が遅きに失したなという気がいたします。特に自転車道の整備その他についても，過去，この議場で要請をしたことがあるわけですが，非常に力強いというか，かなり大きな形で動くなという意味では，この秋に道路の計画基準である道路構造令ですが，30年ぶりに抜本改正をしていく。2001年度から適用を目指す中で一定の方針が示されまして，そのことでお尋ねをいたしました。2,700ヵ所のエレベーター設置となると，一定の基準が5,000人以上の乗降客が云々ということもありますが，本市のＪＲ，私鉄を含めて大半の駅が対象になってくる数字だと思うんです。ただ，目の前にそういうものがなければ，もちろん対応できないわけですが，丁寧な交渉をしてできるものからどんどん手がけていただくことをぜひお願いしておきたいと思います。 関連して，例えば幸区でも川崎駅西口再開発事業，東芝タンガロイ跡地の開発事業，あるいは鹿島田西地区があります。例えば，川崎駅西口再開発だと街づくりになるんですが，新しい道路計画が示されております。片側２車線の立派な道路計画だと思うんですが，一方，1,000台を超える駐輪場も新たに整備をされる。こういう中では，まさに自転車道は必要なものという気がいたします。ただ，かなり進んでいることもありますが，見直しができ検討できる状況については，早速ですので，ぜひ対応を申し上げておきたいと思います。 あわせて国道１号について，私の意図するところをわかっているということで，これ以上深い論議はいたしませんので，国道１号については，恐らく事業が終了するのは10年とか20年かかってしまう大事業と思いますので，ぜひ丁寧に実現方を図っていただきたいと，今回は要望にとどめておきたいと思います。 次に，県道川崎町田線ですが，たびたびお願いをしてまいりました。ご答弁にもありましたとおり整備が大変進んでおりまして，当初計画からはおくれているんですが，過日尻手駅前を見てまいりました。国道１号から尻手駅間の両側がインターロッキングで整備されて，街並みも明るくなったし大変喜ばれております。一つだけ，川崎市域は，ＪＲ南武線のガードをくぐった先が横浜市境ですが，ガード下ということもあるんですが，全く整備がされないまま放置に見えるものですから，いろんな方から，何で整備をしないんだと問い合わせが来ております。大した距離ではありませんが，一応川崎市域ですので，整備を早急にお願いしたいと思いますが，そのことだけお答えをください。 次に，幸町通線は整備が続いていまして，用地買収も含めて大変大きな事業費ですが，道路形態から自転車道ぐらいは，はめ込める規格がある気もしますし，つくっていただくとありがたいんですが，一応検討要望しておきます。以上です。

環境局長。

ごみの個別収集についてのご質問でございますが，散乱防止策としてのごみの収集につきましては，夜間または早朝の収集がございますが，市民がみずからのごみを管理し，清潔を保持する観点からは，個別収集も効果的な方策と考えております。しかしながら，個別収集につきましては，狭隘な道路への対応が必要なこと，また収集効率が悪く，より多くの車両，人員が必要となるなどの問題がございます。したがいまして，今後はごみの散乱が顕著な場所やごみ集積所に関するトラブルが絶えないような場所につきまして，できるところから検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

まちづくり局長。

市営小倉Ｄ・Ｅ住宅についてのご質問でございますが，計画戸数についてでございますが，平成10年に110戸とご答弁を申し上げておりますが，今回の建てかえ計画でもほぼ同じ程度の戸数になるものと考えてございます。以上でございます。

建設局長。

川崎町田線についてのご質問でございますが，川崎町田線は，川崎駅西口からＪＲ南武線尻手駅までの延長の区間でございまして，尻手駅の区間のところについては，ガードの下も，またガードをくぐって横浜市へ行ったところまでが川崎市でございます。都市計画道路としましては，全体では22メートルの幅員になっております。しかし，このガード下は，22メートルではなくて若干狭い幅で都市計画決定している幅でございます。ご指摘の点でございますが，ガードをくぐりましても，若干は川崎市域内になることですので，早速現地を調査いたしまして，何らかの対応ができるか検討してまいりたいと思います。以上でございます。

深瀬議員。

ごみの問題はなかなか決着をしないんですけれども，答弁をやりとりしていると何かちょっと前へ進んでいく気がしないでもないんですが，文章をよく読むとほとんど何もやらないなという感じなんです。きょうは時間がありませんので詰めませんが，東京都は11月から23区に早朝収集を移行すると言っているんです。早朝や夜間のごみ収集は，例えば札幌市とか名古屋市は一部ですがやっております。そういった意味で，川崎市の場合は，ほとんど直営という中で，物事を発想するから行き詰まってしまうと思うんです。しかし，直営でもできることはたくさんあると思うんです。かつてやったことがあることも含めて，いろんなバリエーションで，作業をする職員にそう負担がかからない方法は，それなりにあると私は思っています。宿題にさせていただきますので，これから鋭意環境局内でも，局を超えてでも，ぜひいい意見を出し合いながら──みんな知恵を絞っているんです。主役は市民ですから，市民に何かさせようというんじゃなくて，協力は大いに求めていいと思うんですが，やはり一つの体制はきちんと打ち出していく必要があるのではないのかと思います。これは要望です。 次に，市営小倉Ｄ・Ｅ住宅もわかりました。川崎町田線も，ぜひぜひよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。

24番，雨笠裕治議員。

通告５点のうち，３点質問，２点は意見，要望させていただきたいと思います。 まず，ここのところ変質者で，麻生区の小中学生が大変問題になってまして，せんだって山田議員も質問されましたが，麻生区内の鶴亀松公園，また千代ヶ丘近辺，この５番目に書いてあります葉積緑地の改善については，見通しを含めて３年間で改善ということでございます。段階的にやらないと木が枯れてしまうこともございますので，この点は，ぜひよろしくお願いをいたします。 次に，国の補正予算につきまして，補正に伴う地方負担は国が全額補てんへという大きな見出しの記事が出ました。聞いてみますと，従来と余り変わらないのか，ただ有利な形でこういった公共事業が行えるようにと。昨今の補正の内容を見ますと，国はどうしても大きな形のものを選択してきやすい，メニューに上げやすいこともあります。先日，中小企業の皆さん方，各業界の皆さん方と意見交換会をしたんですが，皆さん本当に青色吐息，虫の息と言うとちょっと問題かもしれませんが，中小企業の皆さん方に配慮した分離分割発注の行えるメニュー選択をぜひ関係局長にお願いをしたい。また，助役には，それらを含めてぜひ指示をいただきたいと思います。 それでは，質問いたしますが，まず，印鑑登録申請と証明書交付申請手続について市民局長に伺います。メディアのニュースを見たり聞いたりしますと，円満な夫婦関係，親子関係，さらには犯罪のない世界，こういったものがほど遠いようなこのところの社会状況です。そういうことを前提にして質問いたしますが，印鑑登録申請と証明書交付申請手続の申請に対して手続に当たる職員には，この手続はどのような意味を持つ申請で，手続に対して特に注意すべき点を理解させているのか。それから，印鑑登録は，主に何の目的で使用されるものなのか。また，使用に際して生じる義務についての認識は，行政としてどのように理解をされ，とらまえておられるのか，お答えをいただきたいと思います。

市民局長。

印鑑登録制度の趣旨についてのご質問でございますが，印鑑登録証明書は，不動産の登記，公正証書の作成など，法令の規定によるもののほか，契約証書や保証書の作成など，重要な経済取引に使用されており，社会生活上広く利用されているとともに，登録者の財産などにかかわりを有する大変重要なものでございます。このことから，印鑑登録の申請に際しましては，本人による申請であること，本人の意思によることを確認した上で登録を行っております。また，印鑑登録証をお渡しする際には，印鑑登録証明書の交付に必要なものであることをご説明し，大切に保管するようお願いしているところでございます。したがいまして，印鑑登録事務の重要性にかんがみ，その取り扱いにつきましては，正確かつ慎重に行う必要があると認識しております。また，窓口職員にもこの認識を徹底するよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

雨笠議員。

大変重要な，例えば財産にかかわる問題にも印鑑証明書は効力を発します。そうなんですが，我々は，非常に便利なこのカード，慎重な取り扱いをされている方が非常に少ないということもお聞きをしています。ある方のお宅へ行きましたら，実印と印鑑の登録カードが一緒に置いてあったり，なおかつ金庫の中をたまたま見る機会があったんですが，何もしませんでしたが，権利書と一緒に置いてあったり。そういう意味では，この印鑑登録の問題は，我々使う側がもっと慎重にしなければいけないんですが，行政もこういった問題について，啓発を含めて慎重に取り扱うことをもっときちんと言っていく必要があると思っております。 次に，現行の手続は，印鑑登録の申請については，身分証明書等で本人確認ができない場合は保証人によって登録が可能なんです。つまり，あらかじめ川崎市内の印鑑登録をしている方と結託をして何かの目的に使おうと思えば，全く別の方の住所，氏名，生年月日等がわかれば，今はその方にかわって印鑑登録ができるシステムになっています。もう一つ，証明書交付の申請に当たっては，何らかの形でカードを手に入れれば，代理人として行った方の身分確認はなしでも交付が行われているのが現状なんです。そういうところにのブロックは，生年月日とか住所の間違いだけ。ですから，便利さの裏では，悪意に利用にも非常に都合がいいシステムになっていますが，改善点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。以上です。

市民局長。

印鑑登録手続についてのご質問でございますが，現行の手続におきましては，市民の方が印鑑登録の手続をされるときに，原則的には本人あて照会書を郵送し，その照会書の内容を確認して記名，押印した回答書をご持参いただくことにより本人確認をさせていただいております。この照会書の送付による本人確認の方法にかえまして，官公署発行の写真つきの身分証明書などを提示していただく場合，また既に印鑑登録を済まされているご家族などが印鑑登録申請書の保証人欄により本人であることを保証していただいた場合には，例外的にこれらにより本人確認をする手段としております。なお，保証人につきましては，保証人の登録印影，氏名，住所及び生年月日等の確認を行っているところでございます。印鑑登録が完了いたしますと，印鑑登録証をお渡しいたします。その後の印鑑登録証明書の交付申請には，印鑑登録証明書交付申請書に登録本人の氏名，生年月日，男女の別及び住所が正しく記入できて，印鑑登録証が提示されていれば，本人もしくは代理人とみなす取り扱いとしております。現在，印鑑登録証の裏面の注意事項に，印鑑登録証の持参人に代理権授与等の取り扱いになる旨が記載されております。印鑑登録証交付に当たって，現在もその趣旨を説明しておりますが，より徹底してまいりたいと存じます。以上でございます。

雨笠議員。

その趣旨を説明していただいているということなんですが，私は説明をいただいたことがございません。ですから，そこの徹底はお願いをしたいと思うんです。なぜこういうことを申し上げるかといいますと，このカードを発行した理由が，私も勘違いしていたんですけれども，印影の確認を昔は手作業でやっていたんです。どなたか局長で昔そういうことをやられたことはないですか。印鑑と登録してあったカードを引っ張り出して，間違いがないかどうか見る特別技能だと思うんですけれども，それが誤認が多いということで，自治省が先頭になってこのシステムをつくられた。つまり，もともとは住民に対して便利さを追求するためにつくったカードではないんです。ただ，結果として便利にはなっています。しかし，便利さの裏側には抜け穴がございまして，例えば高齢者の方が動けなくなる。今まで良好な関係だと思っていた奥さんとの関係が，何かあったら財産をとってやろうということも，ニュースを見ていると，出てきます。こういうことを考えると，高齢者の保護の観点からいえば，今のシステムでは非常に危険な点があるんです。高齢者の財産に対する危険防止の意味から，印鑑登録証交付カードを発行しなければ，手続上一定の時間が必要となるために不正な行為から防護できるので，相続を多く扱っている税理士の方からは，カードを発行しないで，１回ごとに証明書の交付を受けるべきとの意見も寄せられております。しかし，現在，川崎市のシステムではどうもできないようですが，カードを出さずに，そのたびごとの１回交付は可能なのか，またシステム変更，改善に要する費用についてお答えをいただきたいと思います。以上です。

市民局長。

印鑑登録証についてのご質問でございますが，現在，区役所区民課などの窓口で印鑑登録をされた市民の方には，印鑑登録証明書を申請していただくための印鑑登録証をお渡ししております。印鑑登録事務には，コンピュータ処理をするために必ず登録番号を設定する必要がありますので，印鑑登録証を作成しない手順とするためには，技術的な問題や取り扱い上の課題が生じることとなります。現行のコンピュータシステムのプログラムを修正し，ＯＣＲで処理することは技術的に可能ではありますが，その場合，プログラム修正に約600万円の経費がかかります。また，ＯＣＲ読み取り機のリース料として，１台約１万2,000円，13ヵ所で年間15万円程度が必要となります。以上でございます。

雨笠議員。

やはりシステム改正は，それなりのお金がかかるということなんですが，そうであれば，カード発行を求めるか，求めないかの意思は，申請書類で確認すべきと私は思うんですが，いかがでしょうか。さらに，危険性やその責務──責務というよりも債務発生に関するものですから，積極的に申請者にもう一度──15歳以上の対象者に対して，もう既に63％ぐらいの発行率だそうですが，広報啓発について，きちんと一度しておく必要があると思いますが，見解を伺います。以上です。

市民局長。

印鑑登録制度の啓発についてのご質問でございますが，印鑑登録の際に印鑑登録証を交付することは現状の印鑑登録制度の基本となっております。印鑑登録申請書において，印鑑登録証の要，不要についての意思を確認することにつきましては，条例上の問題，市民の方の印鑑登録利用形態の確認，印鑑登録証の処理方法などの問題点がございますので，検討をさせていただきたいと存じます。なお，印鑑登録時に市民の方に印鑑登録制度の趣旨，取り扱いの重要性などを啓発することにつきましては，チラシ等により実施してまいりたいと考えております。以上でございます。

雨笠議員。

検討していただいて，財産を守ることですので，特に社会的弱者の財産を守ることでは非常に効果が高いんじゃないか。また，この問題は，これから何年かのうちには非常に重要な問題になってくると思いますので，このこともお願いをしたいと思います。さらに，チラシ等の内容について，債務が発生し，責務が生じますと，ぜひ税理士や弁護士と相談の上，チラシの内容を工夫していただきたいと思うんです。ぜひお願いをしておきたいと思います。 次は，川崎市小児ぜん息等の医療費の支給制度について，健康福祉局長に伺います。本市の単独助成制度として大変重要な制度であり，本市の場合は二十までの助成になっておりまして，他都市と比較しても，私は手厚いと認識をしている１人でございます。しかしながら，体力の弱い小学生までの乳幼児を持つ保護者からは，大阪市が実施をしている手続のように，支払い方法を現物給付方法に変更という声がございますが，この現状の問題点と改善策について伺います。以上です。

健康福祉局長。

小児ぜん息医療費支給事業についてのご質問でございますが，小児ぜん息医療費支給事業は，20歳未満の小児ぜん息患者に対し，医療費の自己負担分を助成するものでございますが，支給方法は昭和47年の制度創設以来，受給者が医療機関で受診した場合，医療機関の証明書を添付した医療費支給申請書を保健所に提出していただくことにより，受給者の口座に支給額を振り込むいわゆる償還払いの方法によっております。大阪市におきましては，15歳未満のぜん息患者を対象として医療費助成制度を実施しておりますが，支給方法は受給者の窓口負担分を医療機関から大阪市に請求する方法をとっております。このため，大阪市におきましては，医師から成る審査委員会を設置し，請求内容の審査を経て支払いを行っているものでございます。 本市におきましては，受給者の窓口負担を要しない現物給付方法を導入することにつきましては，小児医療費助成制度等が県下統一で実施しているのに対し，小児ぜん息医療費支給事業は川崎市が独自に行っているものであり，ぜん息治療のみを助成対象としていることから，審査・支払い機関である神奈川県国民健康保険団体連合会への事務委託が困難でございます。一方，本市が直接医療費の請求を受けることにつきましては，診療内容及び請求金額の審査をどのようにするかという問題がございます。また，受給者の診療に当たる医療機関にあっては，窓口負担金を徴収せず，一定期間を経て医療機関口座に振り込まれること，医療費請求が，通常の保険診療分のほか，小児ぜん息診療分について別途請求する必要が生じることなどから，医療関係団体の協力が不可欠でございます。したがいまして，小児ぜん息医療費支給事業につきましては，こうした幾つかの困難な問題がございますので，現時点での現物給付化につきましては難しいものがあると考えております。以上でございます。

雨笠議員。

お答えでは，幾つか問題があるということです。ただ，日本で初めてとお願いしているわけじゃないんです。もう既に大阪市ではやっていることで，診療内容及び請求金額の審査をどうするかも大阪市ではクリアしています。それから，医療関係団体の協力が不可欠である。これは，私はお答えを聞いてびっくりしたんですけれども，協力を呼びかけて相談すれば済むことです。だから，そんな困難じゃないと思うんです。小さいお子さんを抱えて，ぜん息に遭ったお母さんがなかなか保健所に行けないという事実をご存じですか。一たんぜん息が始まったら，とてもじゃない，その子を抱えて保健所に行けない状況です。その子を残してもまた行けない。だから，大阪市の形に直していただくようにお願いできませんかと申し上げているんです。今，いろいろ困難ですけれども，大阪市で３点の問題が解決をされているのか，もう一度明確な答弁をいただきたいと思います。以上です。

健康福祉局長。

小児ぜん息医療費支給事業についてのご質問でございますが，大阪市における現物給付の方式による小児ぜん息医療費助成制度の事務処理につきましては，昭和63年の制度発足時を含めて，大阪市内の事情と経緯の中で現行の方式がとられているものと思われます。本市の小児ぜん息医療費支給制度につきましては，先ほどご答弁いたしましたとおり，県下において本市のみが独自に実施した制度であり，国民健康保険団体連合会を初め医療機関等との調整もございまして，現行の方式で実施させていただいているものでございますが，受給者にできるだけ負担をかけないよう医療費の申請方法等について今後検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

雨笠議員。

一歩前進しました。今回はそのところでとどめておきますが，次の検討の成果に大いに期待をいたします。 次に，午前中もほかの議員が質問されまして，総務局長にＩＣカード化について質問いたします。個人情報は，カード化を検討する際にさまざまな選択があると思います。さきに取り上げました印鑑登録証の問題のように，行政手続上のデータもありますし，午前中にいろいろ表も出されて質問していました。また，今，質問のように健康上の個人データもございます。ＩＣカードは，データのキャパシティーが非常に多いので，何を入れるかという選択は，市民ニーズがどこにあるかという議論され検討すべきものと当然のことだと思います。ただ一つ，災害時における応援医療体制の際に最も効果のあるのが医療データのＩＣカード化です。遠方からお医者さんが協力して駆けつけてくれる。そのときに，災害地，被災地でＩＣカードをすっと読み取ってもらえば，その方のデータがわかる。それによって非常に素早い医療対応が実現できるということですので，いろいろメニューはあるんでしょうけれども，基本的に医療データについては，医療，健康，福祉については，ぜひ導入をすべきだと思うんですが，導入する方向にあるのかお答えをいただきたいと思います。以上です。

総務局長。

医療データのＩＣカード利用についてのご質問でございますが，ＩＣカードは記憶容量が大きく，機密性も高いことから，多目的に，しかも安全に利用することができるとされておりまして，保健・福祉・医療等の情報が記憶されることにより，緊急時に適切な対応を迅速に受けることが可能となると考えられております。平成15年度から発行されるＩＣカードによる住民基本台帳カードにつきましては，各自治体の条例の定めるところによりまして，保健・福祉・医療等の分野での積極的な活用を図ることが望ましいとの国の考えが示されております。したがいまして，ＩＣカードの利用に際しましては，どのような行政サービスを取り込むことが市民生活にとって利便性の高いものとなるのか，その導入に向けて今，議員からご指摘されたようなことなども含めまして，関係局と検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

雨笠議員。

ぜひ検討と思うんですが，そこで，市長にＩＣカード導入について，最近，ＩＴとかＩＤとかＩＣとか，私もわからなくなってしまうんですが，市長の首長の責任についての見解を伺います。ＩＣカード導入においては，今も議論させていただきましたが，代理人での発行の取り扱いは，個人情報が高いものですから，非常に難しい問題なんです。そうはいっても，暗証番号だけわかれば，印鑑登録証明は，こういうカードだってとれてしまう現状がありますし，自動発行機はなおさら簡単にできてしまいます。そういう危険な側面もあるんですが，災害時の場合には大変な効果を発揮しますし，先ほど同僚議員が質問されておりましたが，もし救急車に読み取り装置をつけてあれば，非常に早い段階でその方のデータがわかって，応急手当ても十分な処置ができます。それから，搬送する医療機関にそのデータを送れば，病院での待機態勢は非常に高くなります。つまり，生命と安全と財産，生命は健康も入りますけれども，市長がやるべきものとして一番大切だと思うのは，安全，財産，健康を守る。124万市民を守るかどうかによって，市長の姿勢が明確にわかるんです。 今，これだけの短い議論の中で市長にその見解を聞くのも非常に恐縮なんですが，ぜひ市民の３本の大事な柱を守る点から，ＩＣカード導入には福祉，医療情報を入れていくのかどうか明確にお答えをいただきたいと思います。以上です。

市長。

ＩＣカードの使用についてのご質問でございますが，森首相もＩＣ革命なんて言って，ＩＴ革命と間違えて何か問題になったようでございますが，大変似ているようで，内容的には違うものだと思いますが，とにかくお話がございましたとおり，安全性が高くて多目的に利用できる。したがって，保健と福祉と医療などの分野で活用できるというご説明がございまして，私もそのとおりだと思います。したがいまして，ＩＣカード導入に際しまして，私たち内部でもまた幾つかの研究しなくてはいかぬ問題等もあるのではないかと思いますので，導入の方策等につきましても関係局とよく相談をしまして，ＩＣカードは大変大事なものだというご指摘がありますので，検討させていただいて，できるだけ早く市民の方々の利便に供することができるように私たちも努力をしてまいりたい，このように思います。以上でございます。

雨笠議員。

ぜひよろしくお願いいたします。 あと４分ございますので，20秒で質問いたします。建設局長，尻手黒川線の整備計画については随分申し上げてまいりました。平成17年度を過ぎても，ラダー型交通体系の計画で，唯一基幹道路として姿も形もない尻手黒川線の整備は，トンネル部分が残りますので，そうすると世田谷町田の負荷が非常に高くなる。その最も高くなる柿生交差点の改良についてお答えをいただきたいと思います。以上です。

建設局長。

都市計画道路尻手黒川線の整備計画に関連しまして，柿生交差点改良についてのご質問でございますが，麻生区における尻手黒川線は，主要地方道世田谷町田線とともに本市の道路ネットワーク網の骨格となる重要な道路でございますので，厳しい財政状況でございますが，早期整備に向けて努力してきたところでございます。当該地区の尻手黒川線の整備は，県道上麻生蓮光寺線の交通混雑の緩和につながるものと考えております。しかしながら，本道路の完成までには，長期間を要しますことから，平成12年度中におきまして周辺地区の交通状況等を調査し，当面の交通処理対策等を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

雨笠議員。

平成12年度中に調査ということですので，その結果をもって改善策をご期待申し上げておきたいと思います。以上で終わります。

お諮りいたします。暫時休憩したいと思いますが，ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時６分休憩 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－ 午後３時35分再開 〔局長「ただいまの出席議員議長とも52名」と報告〕

会議を再開いたします。 休憩前に引き続き，一般質問を行います。発言を願います。20番，西尾理恵子議員。

通告させていただきました２番については，次回の機会にやらせていただきます。それでは，４件について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 健康福祉局長に，知的障害者の入所更生施設について伺います。入所施設は，市内に柿生学園とつばき寮の２つの施設があり，もう一ヵ所の施設として宮前区の設置を一日も早くと願うものですが，切実な相談から，新・中期計画の宮前区施設だけでは対応でき切れない実態があります。自宅での待機者は現在でも69名おられ，各家庭では親の高齢化も進み，症例に合わせた対応の困難さから疲れ果てて，この子とともにと腕にかみそりを当てたと涙ながらに語られる家族での限界があります。各区のケースワーカーのご努力もありまして，辛うじて県内施設へ185名，県外施設へ54名と入所していますが，これはあくまでも他府県施設です。18歳までの知的障害児施設であるしいのき学園では，18歳を超えても次に入れる施設がなく，加齢児童として15名の子供たちが待機しているのです。入所施設は生涯施設としての生活の場であり，新たに入所することはなかなか困難な事情もあります。田島や中原養護学校の卒業生も１期生では40歳を超え，今後の市としての障害者対策が急がれます。障害はその子の責任ではありません。どんな子供たちも豊かに生きられる，それが福祉の原点です。入所施設の計画を早急に見直すべきと思いますが伺います。 次に，環境局長に，公害監視体制の強化について伺います。98年８月に17年にわたった川崎公害裁判は自動車排出ガスとの因果関係を認め，今年１月の尼崎公害裁判判決においても，排出ガスの中のディーゼル微粒子との因果関係を明らかにし，かつ公害患者の悲願であった差しとめ請求を認めたものでした。患者会ができて30年，せめて子や孫に胸いっぱい吸える空気をの切実な願いを一刻も早く実現することが川崎市としての責任であります。現在，監視体制として，全市で一般測定局９局，自排局９局，移動局１局とのことでした。しかしながら，市民からは，こうした移動発生源の監視体制に対する強い要求があります。この交差点の自動車流入量がふえたが，空気の汚れは基準以内なのか。高層ビルが建って，空気の流れが変わり，せきがとまらない。以前と違う状況になっているのではという自分の体を通しての率直な恐れです。こうしたときに，迅速に実態を把握する体制があるのか伺います。 川崎駅西口再開発に関連して，まちづくり局長に幾つか伺いします。巨大な船が動いてしまっていると表現された西口再開発は，17年前の昭和58年の2001かわさきプランを基礎に置いて平成２年に大臣承認されたものであります。時代背景からも，バブル時代の計画そのものだとも言えますが，そうだとするならば，それらを総括した現在の到達点を積極的に取り入れ，これからの50年，100年を視野に入れた見直しをすべき行政の責任があると思いますがお考えをお聞かせください。 次に，昨年の川崎公害裁判での到達点は道路公害の根絶であり，川崎区，幸区の交通負荷を軽減し，大気汚染の軽減を求めたものです。つまりは人の居住空間から人の住まない居住空間への交通の誘導であり，環境再生，人にやさしい街づくりであるはずです。こうした視点に立つべき責任があると思いますがご見解をあわせお聞かせください。 次に，国においても，今後の道路のあり方として，その優先順位を第１に歩行者，第２に自転車，最後に自動車にする道路構造令の見直しが30年ぶりに改正されることになりました。しかし，拡幅が予定され，４車線の工事に入った大宮町線は川崎駅西口周辺に車を呼び込むものであり，車優先で歩行者と自転車道の区別がない構造です。進入路の幸町通線は２車線，出るところの南幸町渡田線は現在でも渋滞が激しい道路であり，さらなる渋滞を招くことは明らかです。買収を含め，市費を投入して４車線にする必要があったのでしょうか。勇気を持って構造を含めた見直しをすべきと思いますが伺いします。 次に，ペデストリアンデッキ建設に際し，バリアフリーの視点に立ってバス乗り場側の川崎駅西口に下りエスカレーターを設置と既存の商店街にいかに動線をつなげるかについても伺います。 次に，大店立地法によって商業施設に対する自転車の設置基準が変わりました。8,000平方メートルの店舗面積を持つこの西口施設に対する駐輪場の設置台数及び公共施設であるホールに対する駐輪場の設置について伺います。 最後に，消防局長に幸消防署の安全性について伺います。消防署は，地域の住民にとりまして，火災はもちろんのこと，災害から住民の命と財産を守る上で最も安全でなければならない施設であります。幸消防署本署においても，幸区民13万6,000人の安全を守る拠点であり，ポンプ車を初め救助工作車，化学車など８台が配置されています。５年前の阪神・淡路大震災はいまだ記憶に生々しく，有珠山の噴火に続き，さらに，ことしは三宅島全島避難と地震に対する備えは一刻の猶予もなりません。昭和46年に建てられ，約30年経過した幸消防署の安全性は大丈夫なのか，市民の率直な声が寄せられています。耐震診断調査及びその結果，その後の対策を伺います。

健康福祉局長。

知的障害者入所更生施設の建設計画についてのご質問でございますが，知的障害者入所更生施設は，市内に授産学園つばき寮と柿生学園の２園がございます。現在，宮前区に建設を予定しております入所更生施設は，市民パートナーシップ事業として地域住民の皆さんのご理解をいただきながら，一日も早い建設を目指しているところでございます。障害児・者を抱えるご家族のご努力は大変なことと存じております。障害を持つ本人はもちろん，介護者も快適な市民生活を過ごせるよう求められており，その実現のためには障害の特性などに応じた施設整備とともに，ノーマライゼーションの理念のもと，地域で心豊かに安心して生活できるよう在宅支援をしていくことが必要と考えております。したがいまして，計画の見直しに当たりましては，平成９年に策定いたしましたかわさきノーマライゼーションプランを基調とし，新・中期計画の見直しと連動しながら，入所施設の建設計画や在宅支援のあり方を含めまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

環境局長。

公害監視体制の強化についてのご質問でございますが，本市では一般環境大気測定所及び自動車排出ガス測定所をそれぞれ市内の９ヵ所，計18ヵ所に設置し，測定を行っております。測定項目といたしましては，二酸化窒素，浮遊粒子状物質，二酸化硫黄等の環境基準が設定されている項目のほか，炭化水素，気象等を連続的に測定しております。また，緊急的かつ補完的に測定が必要な場合には，移動式コンテナ測定装置により環境データの測定を行っておりますし，装置が小型で電源を必要としないことなどから，比較的容易に一定地域の濃度把握を行うことができる簡易測定方法も活用しているところでございます。いずれにいたしましても，今後，それらの測定方法に加え，その他さまざまな測定方法について制度を確認しながら逐次採用して迅速な対応を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

まちづくり局長。

川崎駅西口地区再開発についてのご質問でございますが，初めに西口地区の整備計画についてでございますが，川崎駅西口地区は，東地区とともに川崎市全体の中核的な機能を担う拠点としてその整備を進めており，新川崎・鹿島田駅周辺地区とあわせまして，本市の都心として位置づけられているところでございます。また，大宮町・中幸町地区におきましては，昭和58年10月に西口整備構想を発表し，地元の方々のご意見をお聞きしながら整備計画案をまとめ，平成２年４月に建設大臣から整備計画の承認をいただいたものでございます。その後，平成４年７月，まちづくり推進協議会の発足，平成５年３月，総合計画川崎新時代2010プランの策定，さらには関係者の意向や地域の状況の変化などを踏まえまして整備計画の見直しを行い，平成10年３月には建設大臣の整備計画変更承認をいただき，平成11年12月に都市計画決定を行ったものでございます。したがいまして，西口地区におきましては，活力のある市民生活を支える大都市にふさわしい都市機能の発揮に向け，多核型の都市構造形成を図り，個性的で魅力のある，人にやさしい街づくりを目指しておりますので，21世紀にふさわしい整備計画であると考えております。 次に，幹線道路大宮中幸町線についてでございますが，公団住宅の建てかえ事業を初めとする都市型住宅の建設や業務，商業，文化施設から発生する交通処理，また既存の南幸町渡田線などの交通負荷を軽減し，渋滞の解消など，大気汚染軽減を図ることを目的に計画したものでございます。また，４車線の必要性につきましては，南幸町渡田線の交差点部分を立体交差化し，また川崎町田線の交差部分は左折レーン及び右折レーンを設けるために４車線となったものでございますが，現在，国におきまして道路構造令が抜本改正され，平成13年度から適用されると伺っておりますので，法の趣旨を踏まえ，今後，関係機関並びに関係局と協議を進めてまいりたいと存じます。 次に，既存の施設であります川崎駅東西自由通路の下りエスカレーターの設置につきましては，人にやさしいバリアフリーの視点に立って，今後，西口再開発事業を進める中で関係局と調整を図ってまいりたいと考えております。 最後に，都市基盤整備公団が施行いたします第１種市街地再開発事業の自転車等駐車場につきましては，本年６月から施行されました大規模小売店舗立地法に基づきます店舗面積などに応じた規模を確保するよう指導してまいります。以上でございます。

消防局長。

幸消防署庁舎の安全性についてのご質問でございますが，幸消防署の庁舎は昭和46年に建築したもので，建築基準法が改正された昭和56年以前の基準を適用して設計されておりますことから，平成８年度に耐震診断を実施いたしましたところ，耐震補強が必要と診断されているところでございます。耐震補強の内容につきましては，１階から５階の主要構造部の壁の一部を補強することとされております。したがいまして，消防施設整備の全体計画の中で，平成13年度以降の可能な限り早い時期に耐震補強に着手できますよう関係局と協議をしてまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

西尾議員。

要望を２点させていただきます。 この子より一日も長く生きたいというのが率直な思いとある方は語られました。けれども，親の高齢化による精神的，肉体的負担は並大抵なものではありません。私どもが何回となく取り上げてまいりましたグループホームの建設も，地域での自立支援に欠かすことのできないものです。とともに，こうした入所施設に対する願い，１本のろうそくの火のように，辛うじて送る生活の中で入所を待ちわびておられます。一日も早く宮前区施設の開設を強く要望します。さらに，来年に予定される2010プランの見直しに入所施設建設計画をお願いするとともに，父母から，私たちが老後に求める特別養護老人ホームと子供たちの施設が一緒だったらどんなにうれしいだろうとの声があります。養護学校の多くの卒業生が中年期に差しかかろうとしている今，こうした声に耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。ぜひこれからの施策の検討課題にしていただきたいと思います。 次に，1998年発表の環境庁大気汚染状況調査によっても，私たちが住むこの神奈川県は全国でも最悪の状況にあります。川崎市のぜん息児童数も，10年前に比べ，３倍にも増加し，今は南部市域だけにとどまらず，北部市域まで広がってきています。自動車排出ガスは，呼吸器疾患のみならず，発がん性も指摘されています。川崎市においては軽質軽油を取り入れる方針とのことでしたが，この軽質軽油の使用は限定されたものです。今後は流入規制や総量規制を含む機敏な対応が必要と思います。しかし，ご答弁の緊急的かつ補完的に対応する移動設置局は１局しかなく，２年先まで予定が組み込まれております。その他の設置が小型で電源を必要としない云々の施設はプラスチック容器による測定であります。こうした測定法を否定するものではありませんけれども，建設現場ではアセス対応として小型測定器なども導入されていると聞いています。移動可能な簡易測定局なども積極的に導入していただき，交差点などの規制または面的規制の状況に機敏に対応できる体制の充実を強く求めておきます。 次に，まちづくり局長に再質問いたします。車を右折なり左折なりして迂回させるわけですから，ある一定の部分は交通量が少なくなるかもしれません。しかし，川崎駅西口地区の中心部分に交通を呼び込むことになり，どう考えてもこのエリアの総交通量はふえ，またつながる南幸町渡田線は一定の距離，ほぼ300メートル部分は少なくなっても，国道１号線へ抜ける道路としてますます渋滞することは明らかです。もう動き始めたこの計画ですが，人の住まない空間にこそ車を誘導させるべきだったという主張を強くしておきたいと思います。 次に，道路構造令についてですが，道路は，まず一番に歩行者のものという考えに，国もやっと重い腰を上げたとの思いですが，この政令の抜本改正を前にして，新設道路は歩行者，自転車を分離し，それから自動車という考えに立ち，それぞれの専用道を設けるのか伺います。 次に，西口地区のバス乗り場側階段エスカレーターを設置する件ですが，ペデストリアンデッキ設置後は，この階段は利用の多くがバス利用者になると考えられます。今も手すりにつかまりながらゆっくりと後ろ向きにおりられる高齢者の姿が目につきます。設置計画を具体的にしていただくことを強く求めておきます。 次に，公的施設を含む商業業務ビルの自転車駐輪場についてですが，今までの計画では50台の設置を予定しているとのことです。しかし，大店立地法によると，商業部分の面積からだけでも250台以上の設置が必要です。さらに2,000人の集客を予定する公的施設があり，この施設も当然のことながら幸区民が利用するはずです。昭和55年自転車等の駐輪対策の総合的推進に関する法律にも，公的施設については当該施設内もしくは敷地内，またはその周辺に設置の努力義務を課しています。大店立地法の求める設置台数に加えて，この視点に立った強力な指導が必要と思いますがご見解をお聞かせください。 次に，50年以上にわたりこの地域を支えてきた地元商店街への誘導策についてです。この開発がこれら商店街を置き去りにすることは許されません。大切な商店街発展のため，人の流れをつくり出す政策，道路改善を含めた対策を地元商店街の声に耳を傾け，力も出していただきたい，このことを強く要望いたします。 最後に，消防局長に再度伺います。平成８年に耐震診断をし，耐震補強の必要があると診断され，その内容は，開口部が多い１階のみならず，５階までのすべての階で壁への補強が必要とのことです。幸区民13万人の消防活動のかなめであります。幸消防署の安全性は何よりも優先されなければならない。それはすべての区民の願いでもあります。想定される地震は南関東地震，東海地震，近距離地震の３地震があり，建物の崩壊や火災の発生により多くの被害が予想されているのです。耐震補強が必要と結果が出ていて，なお４年の歳月が経過しても，設計を委託する予算すらもついていないこと，行政の怠慢と言われても仕方がないのではないでしょうか。関係局との公共建築物耐震対策連絡会議を庁内に組織しているとのことですので，来年度に向けて委託設計，基本設計を実施し，一刻も早く耐震補強をしていただきたい。ご見解をお聞かせください。

まちづくり局長。

川崎駅西口地区の再開発についてのご質問でございますが，まず幹線道路大宮中幸町線の歩行者及び自転車道の設置についてでございますが，このたびの道路構造令の改正は，高齢化時代に対応して歩行者や自転車の安全性や快適性を重視する政策に改めるのがねらいと伺っておりますので，改正の趣旨を踏まえ，今後，交通管理者並びに道路管理者と協議を進めてまいりたいと存じます。 次に，文化施設の自転車駐車場の確保についてでございますが，駅至近の施設ということもあり，公共交通機関での利用が多いものと想定しており，どのくらいの方が自転車をご利用になるのか，その数を把握することは非常に困難でございますが，施設利用者のために配慮していただくよう，施行者である都市基盤整備公団に要請してまいりたいと存じます。以上でございます。

消防局長。

幸消防署庁舎についてのご質問でございますが，ご案内のとおり，川崎市公共建築物耐震対策連絡会議は庁内に設置されておりまして，その目的は，本市における公共建築物の耐震性を向上させ，災害に強い安全な都市づくりを推進するために設置されたものでございまして，主に第２次耐震診断の対象物を選定しているものでございますが，当局の施設につきましては既に耐震診断は完了しているところでございます。また，消防署は，市民の皆様の安全と安心を守る防災の拠点となる施設でございますので，先ほどもご答弁申し上げましたとおり，耐震補強または改築の対応が必要であることは十分承知しているところでございます。しかしながら，現在，当局の主要事業といたしまして，幸消防署よりも老朽化の著しい消防局総合庁舎と高津消防署の改築に着手し，さらに中原消防署の移転改築の計画も進めているところでございます。したがいまして，幸消防署庁舎につきましても，今後の消防施設整備全体計画の中で関係局とも積極的に協議してまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

西尾議員。

まちづくり局長に要望させていただきます。公的施設を含む商業業務ビルの駐輪場については，大店立地法の求める設置数を確保することと，さらに法を率先して守る立場にある自治体として，公的施設に対する駐輪場の必要数の設置を強く求めていただきたいと思います。これは，とりもなおさず，放置自転車を解消し，人や車いすにやさしい街づくりとなります。このことを強く求めたいと思います。 新設される道路については，道路構造令の改正の趣旨に沿い，協議されるとのこと，見守りたいと思います。しかし，さらなる問題は，この道路の行き着く先は南幸町渡田線であり，自転車はここで線路下をくぐって川崎駅東口に行くことになります。今でもこの歩道は，線路下ということもあって，道幅も狭く，そこを人と自転車が行き交っております。改善のないままつなげる計画に危惧を禁じ得ません。今後の課題として，全体を視野に入れ，その先の動線に問題はないのか精査する必要があると思います。歩道の改善についてはＪＲとの今後の折衝が必要でしょうし，早い時期には無理かもしれませんが，このことも強く要望しておきます。 次に，消防局長から，消防署は市民の安全と安心を守る防災の拠点であり，耐震補強及び改築についても，その必要性を十分承知しているとのことです。今後，関係局と積極的に協議をしていただくとのご答弁でした。しかしながら，同様に診断され，1961年建設築後40年の中原消防署や1963年建設の高津消防署の改築計画はやっと進められつつも，改築予定は，諸般の事情つまりは財政上の事情だと思いますけれども，おくれているとのことです。今のペースでいくならば，幸消防署はいつになるのか。４年前の平成８年に１階の書庫のみならず，５階までの各階の壁の補強が必要と診断されながら，設計すら行われていない，テンポが余りにも遅過ぎます。こういうことが住民の命と安全に責任を持つ自治体として許されるのかと思います。最悪の場合，出動する前に建物が倒壊することも考えられるではありませんか。ここには，私たち市民の安全のために24時間勤務されている消防士の方々が待機されておられるのです。この消防署を安全なものにしていただきたい。財政が厳しいということは言いわけにはならないと思います。住民の命が何よりも優先されなければならないと考えますが，こうした改築を１局任せにせず，不要不急の事業を凍結し，具体的スケジュールを一日も早く立てていただくよう，この件については市長にお伺いします。

市長。

幸消防署庁舎の耐震強化についてのお尋ねでございます。先ほど消防局長から答弁申し上げたとおりでございまして，幸消防署庁舎の耐震補強の必要性は認識しているところでございますが，消防局総合庁舎の改築も進捗中でございますし，消防庁舎のみでなく，市全体計画の中で整備をしていかなければならないものと考えておりますので，関係局とも十分協議をして対応してまいりたいと思います。以上です。

西尾議員。

地震が来たら倒壊する危険が指摘されて，耐震補強の必要性が出ている消防署ですが，防災の拠点であるこの消防署を市民の安全を守るという立場で具体的年次計画を立てて取り組んでいただくことを強く要望したいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

60番，水科宗一郎議員。

通告いたしました５点についてお伺いしたいと思います。 １点目はＦＭかわさきの聴取困難地域の解消策ということでございますが，本市がかかわれる範囲内でお聞きをしたいと思います。かわさき市民放送は開局以来満４年，５年目に入りましたが，この間，聴取困難地域の解消策について要請をしてまいりました。その後の取り組みと経過について，また難聴地域の実態についても伺います。実は私の家もその一つでありまして，この電波は79.1メガサイクル，７区を一つにといううたい文句でしたが，今のところ，７区がばらばらでございます。２つ目は，市民放送として定着するようにさまざまな努力をされてきたと思いますけれども，来年７月には開局５周年を迎えます。市民に親しまれる放送として開局５周年に合わせた取り組みについて伺います。 ２点目は人工ゼオライトの活用による環境対策ですが，人にやさしい，地球にやさしい街づくりを目指し，環境対策としてさまざまな対策が施されてきたと思います。そこで，近ごろ特に注目されている環境対策として，ゼオライトの活用が脚光を浴びていると聞いております。これは広範な用途に活用されているようであります。本市は，環境対策の上からこれをどう評価しておりますか伺います。また，本市での使用実態があれば伺います。さらに，ゼオライトは乾燥剤，吸着剤，イオン交換剤，触媒，肥料，飼料の添加剤，土壌改良剤，大変幅広い応用をされているようであります。そこで今後，活用計画があれば，あわせて伺います。 ３点目は，このゼオライトと関連をする食用油の廃油の活用について伺います。環境対策の一環として，廃食用油のディーゼル車燃料化が各地で実用化されております。そこで何点か伺いますが，市内の廃食用油の排出量の実態ですが，事業用，一般家庭用，公共施設ごとにどのようになっているか伺います。２つ目は，過日，本市は，来年１月よりディーゼル車に軽質軽油を使用する旨報道されています。一方，廃食用油からディーゼル車用燃料を生成する試みが行われ，既に京都市を初め実用化をしている都市がふえております。そこで，軽質軽油とＢＤＦを比較してどのようになるのか，またＢＤＦの本市の取り組みについても伺います。 ４点目は光通信網整備と活用についてですが，急速に進展しているＩＴ，つまり情報技術社会に的確に対応し，高度情報通信社会の形成を迅速かつ重点的に推進することが求められていると思います。政府は，今国会ＩＴ基本法の制定を目指しているとも聞いております。そこで，本市が進めている光通信網整備でありますが，光ファイバーケーブルを下水管内に昭和63年から敷設し，今年度で80キロメートル，さらに出先機関との接続で10キロメートル，こういうことで今年度の年度末には完成するのではないかと期待されております。しかし，この光ケーブルをあわせて日進月歩の技術革新に対応するためには，当初，初期に敷設したケーブルの容量と大変格差があると思います。これらについてどのようにお考えか，増強すべきと思いますが伺います。さらに，この光ファイバー敷設後の活用計画と取り組みについても伺います。２つ目は，ＩＴ革命を成功させるための重要な中心課題の一つとして教育の情報化が挙げられております。次代の日本を担う子供たちに情報の活用能力や国際性を身につけさせ，ＩＴ時代にふさわしい人材として育成する必要があります。そこで，学校におけるコンピューターを活用した教育の推進と今後の取り組みについて伺います。また，国はＩＴ社会の構築の拠点として学校を選んでおります。本市もその対応をすべきと思いますが，計画と取り組みについて，さらにＩＴ社会の拡大を図る意味から，各図書館のコンピュータ活用の拡充も欠かせません。その対応についても伺います。 ５点目は野良猫対策についてであります。ペットブームが影響してか，あるいは動物愛護の行き過ぎなのか，理由はいろいろあると思いますが，猫のふん尿による苦情が大変多く寄せられております。猫については，飼い猫と野良猫との区分がされていないという実態もありますし，犬と違ってつないでおくということもできないことから，この対策は大変難しいと言われておりますが，影響を考えますと手をこまねいているわけにもいきません。そこで，市に寄せられた苦情相談の実態について，ふん尿による被害状況と対応について，さらに昨年発足したボランティア制度の活動状況と今後の拡充策について伺います。以上です。

市民局長。

初めに，かわさき市民放送の聴取困難地域についてのご質問でございますが，放送が聞きにくい地域の解消についてでございますが，かねてから郵政省に対しまして，中継基地の設置と送信出力の引き上げの要望を放送局ともどもに行ってまいりました。平成11年４月に，従来の出力10ワットから20ワットへ増力できる旨の法改正があり，かわさき市民放送株式会社におきましては送信出力の増力の申請を行ってまいりました。その結果，本年７月24日付で増力の許可を得まして，20ワットでの送信を開始したところでございます。これによりまして，従来聞きにくかったエリアでの改善がかなり期待できるものと考えております。増力後の受信状況につきましては，かわさき市民放送株式会社におきましては専門会社による調査を予定しているとのことでございます。あわせて，本市におきましても，市政モニターなどを通じて把握してまいりたいと存じます。これらの状況調査を踏まえ，増力後，なお聴取状況の悪い地域を把握いたしまして，引き続き郵政省に対しまして，中継基地の設置など，規制緩和を放送局ともども要望してまいりたいと存じます。また，難聴対策の一環といたしまして，電話で聞くことのできるテレドームの導入や有線放送への接続を行っております。今後はインターネットホームページからの聴取やケーブルテレビへの接続なども検討してまいるとのことでございます。今後とも，課題に対しまして，かわさき市民放送株式会社と連携して積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に，かわさき市民放送開局５周年に合わせた事業についてのご質問でございますが，平成８年７月１日の開局以来，地域に密着したきめ細かな情報や防災情報の提供などとともに，市民参加型の放送局として24時間放送を行っております。開局以来の懸案でありました難聴地域につきましても，今般，送信出力の増力もあり，エリア環境の改善が図られる期待があります。加えて，来年には開局５周年を迎えることから，放送局におきましては，認知度拡大を目指し，キャンペーンや記念事業の特別企画を検討しているとのことでございますので，協力してまいりたいと存じます。本市におきましても，川崎市民意識実態調査の際にかわさき市民放送を特別項目に加え，その後の認知度や聴取状況などを的確に把握し，広報番組づくりに資してまいりたいと存じます。以上でございます。

環境局長。

初めに，ゼオライトの活用についての幾つかのご質問でございますが，ゼオライトについてでございますが，ゼオライトは空洞を持つ多孔質の物質で，その特質として，活性炭と同様，さまざまな物質を吸着することや化学反応の触媒作用などが挙げられます。こうした特質から，水処理剤や土壌改良剤等に用いられております。身近な例では冷蔵庫の脱臭剤，洗剤への添加，生花，植木への利用などがあり，生活環境のさまざまなところに広く普及していると認識しております。 次に，本市におけるゼオライト利用の現状についてでございますが，等々力水処理センターにおいて，微生物処理用の酸素を供給するためにエアレーションに多量に用いられており，また緑化センターでの園芸用として，さらに環境局では，瀋秀園など水質浄化剤として利用しているところでございます。 次に，今後の取り組みについてでございますが，ゼオライトの持つ特徴を踏まえて，これまでの水処理等の環境浄化のほか，新しい分野につきましても調査研究してまいりたいと考えております。 次に，廃食用油の活用等についての幾つかのご質問でございますが，初めに市内の廃食用油の排出量についてでございますが，平成５年に実施した調査によりますと，食品製造業及び一般飲食店等から年間約6,000トンの廃食用油が排出されていると推計しているところでございます。また，平成10年度に実施した庁内廃棄物排出実態調査では，学校給食から約89トン，その他の公共施設の食堂から約33トン排出されてございます。これらの廃食用油は，そのほとんどが石けん，飼料，肥料，塗料等として再利用されているものと考えております。家庭系の廃食用油につきましては，使い切るか，布等にしみ込ませ，ごみとして排出するよう指導しているところでございます。 次に，廃食用油再生燃料と軽質軽油との性能比較についてでございますが，現在のところ，これらを同一条件において総合的に比較できるデータはございませんが，再生燃料は，メタノールと反応させ，軽油に近づけたもので，硫黄酸化物の発生要因となる硫黄分が少ないという特性がございます。 また，軽質軽油は，一般軽油から粒子状物質の発生要因となる重質部分を除いたものでございまして，現在，大きな課題となっております浮遊粒子状物質の削減に効果があるものでございます。したがいまして，それぞれの特性に応じた環境面への効果が期待できるものであり，本市といたしましては，先月26日に環境保全審議会からいただきましたディーゼル車対策の中間答申を踏まえまして，冬季から，市バス，ごみ収集車を対象に軽質軽油の率先導入を図り，民間への普及を計画しているところでございます。 最後に，廃食用油の再生燃料化への取り組みについてでございますが，現段階では再生燃料の利用範囲が限られている状況にございますが，リサイクルの観点からも検討が必要と考えております。そのため，今後とも情報収集に努めながら，再生燃料化を含めた活用方法，回収方法などの課題の整理を急いでまいりたいと考えております。以上でございます。

総務局長。

光ファイバー通信網の今後の活用と取り組みについてのご質問でございますが，本市では，下水道を利用いたしまして，本庁及び区役所とを結ぶ行政利用の光ファイバー通信網の整備を今年度中に完了する予定でおります。平成13年度以降は，この光ファイバー通信網を利用いたしまして全市的なネットワークを実現するとともに，庁内電話の総合内線化を行うなど，電子市役所の構築に向けて活用してまいります。また，インターネットなどの情報化技術が進展し，市民ニーズが多様化，高度化してまいりますと，将来的には動画など，既に敷設した光ファイバーの容量を超える大容量の情報を配信することなども必要になってくるものと考えられます。したがいまして，こうした市民ニーズに対応するためには，現在の光ファイバー通信網を再整備する必要が出てくることも想定されますので，それらに対応すべく，庁内の情報化の推進体制の整備を図り，関係局を含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

教育長。

学校や図書館のコンピュータ活用についての幾つかのご質問でございますが，初めに学校におけるコンピューターを活用した教育の推進と今後の取り組みについてでございますが，コンピューターやインターネットを活用した教育においては，将来に向けて豊かな可能性がある児童生徒にみずからの興味，関心に応じてさまざまなことにチャレンジすることができる環境をつくることが大切でございます。電子メールの利用による国内外の学校との交流や各教科においてコンピューターやインターネットを活用した授業を展開することは，児童生徒の情報活用能力を育成し，ＩＴ活用による児童生徒の興味，関心を高める授業の実現やみずから学ぶ力の育成，個に応じた教育の実現，また学校と地域との連携や開かれた学校の実現を心がけた教育を進めていく上で大変有効であると考えております。今後はコンピューター，校内ＬＡＮの整備を図りながら，ＩＴ革命への対応や児童生徒の心身に与える影響などの課題も視野に入れながら，教育方法の実践研究を通して情報教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に，学校のＩＴ拠点化計画と本市の取り組みについてでございますが，国の平成12年度補正予算案の中でＩＴ関連の目玉事業として全国の公立小学校，中学校，高等学校の約１割に当たる4,000校に整備を図る学校のＩＴ拠点化が検討されているようですが，具体的な事業計画が明らかになり次第検討してまいりたいと考えております。また，教職員の研修につきましても，より一層の充実を図ってまいります。 次に，図書館のコンピュータ活用についてのご質問でございますが，図書館のコンピューターにつきましては，平成２年にオンラインを開始し，現在，７つの地区図書館と３つの図書館分館をつなぎ，図書の貸し出し，返却及び資料検索等を行っております。また，川崎市インターネット・イントラネットシステムを経由しまして，神奈川県図書館情報ネットワークシステムＫＬネットや国立国会図書館の総合目録ネットワークシステムに接続しております。これらによりまして，神奈川県立図書館の蔵書検索や県内の公共図書館との相互貸借に活用したり，国立国会図書館や国会図書館の総合目録ネットワーク参加館の蔵書検索を行ったりして，市民への情報提供や資料提供を行っております。今後，利用者用検索端末機の設置や家庭などからの川崎市立図書館資料情報検索とをインターネットで対応できるようコンピューターの機能拡張を行い，市民サービスの質的向上を図るために，平成14年度導入を目標に，市立図書館オンラインシステムの再構築を行う計画を進めております。以上でございます。

健康福祉局長。

野良猫対策についての幾つかのご質問でございますが，初めに平成11年度の猫に対する苦情相談は901件ございまして，その主な内容は，交通事故等で負傷した猫の保護依頼が259件，ふん尿被害が193件，飼い方についてが170件となっております。 次に，猫のふん尿による被害状況とその対応についてでございますが，猫が庭の花壇等にふん尿をして困るとの苦情が多く，その対策として忌避剤使用の指導を実施し，さらに町内会の回覧等を利用して，自宅でふん尿をさせることや室内飼育などの啓発指導を実施しております。 次に，川崎犬猫愛護ボランティア制度についてでございますが，犬猫等の適正飼育及び動物愛護精神の普及啓発活動を自主的にしていただき，市民と犬猫等の共生及び快適な生活環境の確保に協力していただく制度で，平成11年11月に発足し，現在57名のボランティアの方々が活動をしております。その主な活動状況といたしましては，各区における猫の不妊去勢手術等の普及啓発や，また全市的な活動として動物愛護フェアにおいて飼えなくなった犬や猫等の新しい飼い主への引き渡しの促進活動などを実施しております。この制度の今後の方針についてでございますが，ボランティアの人数をふやし，自主的な運営活動が行える動物愛護団体となるよう支援してまいりたいと考えております。以上でございます。

水科議員。

ＦＭかわさきについては，いろいろ取り組んでいただきまして，実態はまだこれから測定をするということでございます。かなり解消するのではないかという期待感が持てますけれども，この掌握を早急にすると同時に，引き続き中継基地の設置，これは課題の一つであると思いますので，要望して働きかけていただきたい。また，開設５周年に向けた事業については，ぜひ本市もその取り組みに協力体制を組んでいただきたいということを要望しておきます。 人工ゼオライトの活用については，本来は石炭灰からつくるのが主流だと言われていましたけれども，最近は都市ごみの廃棄物，いわゆる焼却灰からゼオライトができるという技術革新ができている，ここまで進んでいるということですから，本市は年間７万3,000トンのごみ焼却灰が出るというデータもございます。これだけ活用の広いゼオライトについては，やはり取り組んでいくべきじゃないかと思います。実際に既に使っているという実態もございますので，製造の取り組みについて伺います。 次に，食用油の廃油の活用ですけれども，これは今申し上げたゼオライトの関連ですが，今，ＢＤＦというディーゼル車用の燃料はゼオライトからつくれるんだという代物なんです。したがって，廃食用油からディーゼル燃料の生成ですけれども，他都市の例を見ますと，今現在はそれなりにルートが決まっていて，用途も決まっているという状況もありますので，一般家庭と公共施設からの廃食用油を利用しているとも聞いておりますので，ぜひ実用化のために，他都市の実態も参考にしながら，本市でも実験プラントをつくる考えがないかどうか，この点をお聞きしたいと思います。 次に，光ケーブルの件ですが，学校のコンピュータ教育の拡充をする上で心配なのは，高速回線のインフラ整備だと思います。したがって，今，これからいろいろなコンピュータ活用を広げていく，ましてやＩＴ拠点にしていくということであるならば，やはりその基盤整備，インフラ整備は欠かせない。しかし，今現在はもうキャパシティーがいっぱいで，高速の受け取りはできない状況にもありますので，十分に活用するための高速大容量の回線を速やかに整備すべきと思いますが，これはどちらになるんですか，お答えをいただきたいと思います。 さらに，市長にお伺いしますが，今後，行政にとって，ＩＴ社会革命は重要な課題と思います。したがって，情報通信技術の対応は幅広く総合的に推進する必要があると思います。つまり，名称は別にしても，ＩＴ戦略会議なるものを，そういうような立場から組織をつくっていくべきじゃないかと思いますが，この点についてお伺いをしたいと思います。 次に，野良猫ですけれども，動物愛護及び管理に関する条例を実効あるものにするために，とにかく犬と違って猫は，飼い主がいる猫なのか野良猫なのかという区別がつかないことが一番ネックになっているようです。しかし，首輪をつけることはできない，つなぐこともできない，えさをやれば，みんな寄ってくる。最後は食べれば出るわけですから，そこらじゅうに放尿する，こういうことの繰り返しで，今回，法改正もあるということですが，猫の飼い主を明確にする手だてがないものかどうか，また，本年12月１日に施行されます動物の愛護及び管理に関する法律が施行されるので，それに基づいた本市の対応をお聞きしたいと思います。

市長。

ＩＴ革命に対しまして，組織をどうするかということでございますが，お話がございました国におきましては，2003年度までに行政手続をインターネットを利用して行うことができる電子政府の基盤の構築を進めている，このように聞いております。地方公共団体に対しましても，市民に身近なところで行政事務の効率化，高度化，住民サービスの向上など，ＩＴ革命に対応し，国と歩調を合わせた施策の推進が要請をされております。本市におきましても，全庁挙げての情報化推進体制を今年度中に整備いたしまして，電子市役所の実現に向けまして取り組んでまいりたい，このように考えているところでございます。以上でございます。

環境局長。

初めに，ゼオライトの取り組みについてのご質問でございます。ゼオライトは，水処理剤や土壌改良剤，脱臭剤など，多様な用途で広く使われておりますが，市の施設での今後の利用についても，関係局とも連携して情報収集に努めるとともに，新たな活用の可能性について調査研究してまいりたいと考えておりますが，その中でご指摘のごみ焼却灰のゼオライト化につきましても調査研究してまいりたいと存じます。 次に，再生燃料化プラントに対する考え方についてのご質問でございますが，先ほどもご答弁いたしましたが，廃食用油の資源化を図ることが必要と考えておりますので，他都市の取り組み状況等の情報収集に努めるとともに，諸課題を整理し，その活用用途につきましても検討を行ってまいりますが，またあわせて具体的な取り組みの一つといたしまして，現在，川崎区水江町に検討しております剪定枝等資源化事業計画の中で，廃食用油再生燃料化の試験的取り組みの検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

教育長。

学校教育施設への高速回線のインフラ整備の取り組みについてのご質問でございますが，現在，総合教育センターと各学校はＩＳＤＮ64キロ回線で接続をしております。少ない台数の接続ではそれほどストレスを感じずにインターネットにアクセスできますが，一斉にアクセスした場合には待ち時間が長くなるケースもございますので，128キロ回線への移行に向けて準備を進めているところでございます。今後の教育情報ネットワークは，マルチメディア技術や高速回線を用いて動画像による多様な学校間連携の推進を図ることが必要であり，高速回線を利用した教育の情報化の研究が進められてもおります。本市におきましては，文部省の委託を受け，川崎総合科学高等学校で光ファイバーを利用したインターネット活用方法研究開発事業を進めております。また，市内の小学校，中学校，高等学校，聾学校の７校におきましては，文部省，郵政省の連携事業でありますマルチメディア活用学校間連携推進事業の研究地域の指定を受け，ＣＡＴＶ回線を利用した実践研究が進められているところでございます。これらの研究を踏まえながら，情報教育の一層の推進に努めてまいります。以上でございます。

健康福祉局長。

猫の飼い主の明確化についてのご質問でございますが，このたびの法改正の趣旨を踏まえ，できる限り飼い主がわかる身元の表示に努めるよう，さらに啓発指導してまいりたいと存じます。 次に，法律の改正に伴う本市の対応についてでございますが，法改正で飼い主責任の強化を目的に，虐待や殺傷及び捨てる行為等についての罰則が強化されたことにより，従来から行っている不妊去勢手術の啓発活動とともに，より積極的な適正飼育の指導を行い，野良猫の減少に努めてまいりたいと存じます。なお，法改正に伴う条例の改正につきましても，適正飼育の徹底を考慮した規定の整備を次の定例市議会におきまして提案できますよう，現在，作業を進めているところでございます。以上でございます。

水科議員。

いろいろ申し上げましたけれども，ぜひ積極的な取り組みをしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。

34番，西村英二議員。

教育長に，学校週５日制について伺います。学校の完全５日制が2002年４月にスタートいたします。今，子供と教育の危機がさまざまな角度から指摘されております。学級崩壊や不登校，いじめ，虐待，どの問題も本当に胸を痛めるものばかりであります。学校５日制の実施によりまして，心身ともに健やかな成長を保障する方向に大きく踏み出すとともに，どの子も行き届いた教育が進められ，本当に事業がわかる，こういう学校が今問われていると思います。 そこで，新学習指導要領による新教育課程の移行措置がことし４月からスタートしておりますが，完全実施に向けた取り組みを小学校，中学校別にお答えいただきたいと思います。また，新設されます総合的学習の時間の試行が始まっておりますが，主な取り組みをお答えください。 引き続いて教育長に，文化財の保存について伺います。今，全国各地で，古代から奈良，平安時代にかけての遺跡が相次いで発見され，注目されております。川崎市高津区千年の橘郡衙，いわゆる奈良時代の役所と推定されます発掘調査が今行われております。３月20日に調査報告会が持たれました。また，この９月16日には現地におきまして見学会が開かれ，雨模様にもかかわらず，100名を超す見学者が見えました。教育長も参加されておりまして，実感されたと思います。発掘現場を目の当たりにいたしまして，千数百年前，弥生時代の遺跡も発掘されましたが，その遺跡は本当に感動的なものであります。ぜひ残してほしいという参加者の声が一様に聞かれました。現段階の調査の内容をお知らせください。また，今後の調査の計画についてもお知らせいただきたいと思います。また，保存についての検討結果もお示しください。 次に，市民局長ですが，平和推進事業についてお伺いいたします。いよいよ21世紀も間近に迫ってまいりました。21世紀こそ戦争のない平和な世紀にするために，18年前に政令指定都市で初めて核兵器廃絶平和都市宣言を発した川崎市として，平和推進事業の一層の取り組みが求められていると思います。1992年にできました平和館は，隣の住吉高等学校とともに，かつてベトナム戦争や朝鮮戦争のときに大量の謀略文書を印刷していた米陸軍木月出版センターがあったところに建てられたものであり，川崎市の平和の歴史にとっても忘れてはならないことであります。平和館の事業を含め，平和推進事業費のこの８年の推移はどうなっているのか，事業内容とともにお伺いします。 戦後55年たち，戦争の記憶を伝える有効な戦争遺跡や戦争遺物が次々に減少している中で，市内に現存する高津区の久末城法谷の旧海軍東京通信隊の地下ごうや多摩区明治大学にあります旧陸軍登戸研究所の保存の取り組みはその後どう進められているかお伺いします。また，各区役所で原爆パネル展ができるように求めてきましたけれども，その対応をお伺いします。以上です。

教育長。

初めに，新学習指導要領の主な内容と全面実施に向けた取り組みの状況についてのご質問でございますが，完全学校週５日制のもと，新しい学習指導要領では，ゆとりの中での生きる力の育成，総合的な学習の時間の新設，特色ある学校づくりの推進などをねらいとして実施されます。新教育課程の実施に向けた取り組みといたしまして，小学校の事例では，子供たちに育てたい資質や能力として，自立，共生，創造を位置づけ，他者とのかかわりを通して自己の学びを高めていく取り組みがございます。中学校の事例では，ゆとりある教育課程の編成を目指し，体育祭や文化祭などの学校行事の見直しに取り組んでおります。また，教科の目標や内容を補充したり，発展させたりする学習である選択教科の幅を広げることで，生徒が興味，関心を持って意欲的に学習に取り組んでいる事例がございます。総合的な学習の時間は，教科のように目標や内容が示されておりませんので，地域や学校，子供たちの実態に応じ，学校が創意工夫を生かし，特色ある教育活動を行う時間であります。本市では，多摩川や生田緑地などに生息する動植物の観察や調査活動，青少年科学館や川崎市平和館などの施設を生かした探究活動，老人ホームでお年寄りの世話をしたりするボランティア活動，商店で店員として働いたり，保育園で園児の世話をしたりするなどの職業体験活動，英語の堪能な保護者や地域の人にお願いして英会話の楽しさを味わう活動など，各学校の積極的な学習が展開されております。教育委員会といたしましては，今後も新しい学習指導要領の趣旨を踏まえ，学校が子供たちにとって真に楽しい学びの場となるように，創意工夫を生かした各学校の取り組みについて支援してまいりたいと考えております。 次に，文化財の保存についての幾つかのご質問でございますが，初めに橘郡衙推定地における平成11年度までの発掘調査の成果についてでございますが，発掘調査報告書がまだ刊行されておりませんので詳細はわかりませんが，調査団からの報告によりますと，縄文時代の土壙２基，弥生時代の城址，住居址が34軒，弥生時代の墓と考えられる方形周溝墓が１基，奈良時代の倉の遺構と推定される掘っ立て柱建物址が20棟，柱列が２条，出土遺物といたしましては，縄文時代から奈良時代の土器と弥生時代の石器等が発見されております。平成12年度の発掘調査の成果につきましては，現在調査中ではございますが，弥生時代の村を囲っていたと思われる環濠と方形周溝墓，奈良時代の掘っ立て柱建物址と区画施設が発見されていると報告を受けております。 次に，今後の調査計画についてでございますが，郡衙関係の遺構が存在する可能性が推定される場所で，土地所有者の方々のご協力を得られた場所から順次発掘調査を実施し，引き続き郡衙関係の遺構の発見に努めてまいりたいと考えております。 次に，保存についての検討結果についてでございますが，発掘調査地の取り扱いの検討に際しましては，発掘調査地に残されている遺構や遺物の全体像を把握する必要がございますので，今後の調査成果を待って，専門家のご指導をいただきながら，関係機関や関係局と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。

市民局長。

平和推進事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに平和推進事業費の推移でございますが，市民局，健康福祉局及び教育委員会で所管しております平和推進関係予算は，平和館を設置いたしました平成４年度は２億5,123万9,000円で，平成12年度は１億2,818万7,000円でございます。これらの事業の内容でございますが，市民局で所管しておりますのは平和館の運営，平和の普及啓発，情報の収集や提供及び自治体相互の連携等の各種事業でございます。 次に，主な減額の理由でございますが，平和館の映像ソフトが一定程度整備されたことや，各区での平和モニュメントの設置が完了したこと，平和館運営事務の効率的運用を図ったことなどでございます。 次に，高津区久末城法谷の旧海軍東京通信隊の地下ごうの保存についてでございますが，現在，現地のマンション建設に伴う開発工事が中断されておりますので，その推移を見守っているところでございます。また，遺跡の記録化等を進めるため，地下ごうの35分の１の精巧な模型を制作しまして，平和館で公開し，市民の皆様や子供さんたちの学習資料として活用いただいております。 次に，陸軍登戸研究所の保存についてでございますが，平成４年以降，所有者の明治大学と情報交換等を行っているところでございます。また，建築物等をビデオ映像として記録し，平和館で保存し，市民の皆様のご要望に応じ，貸し出しを行っております。市といたしましても，貴重な戦争遺跡であると認識しておりますので，今後も大学での保存に向けた検討経過やその意向を尊重し，関係局とも連携を図り，本市としての可能な取り組みについて検討してまいりたいと存じます。 次に，原爆パネルの展示についてでございますが，毎年，かわさき巡回平和展を開催し，市内各地区の会場で展示しており，多くの市民の皆様にごらんいただいているところでございます。また，各区役所で実施する場合は，平和館で所蔵しておりますパネルの貸し出しが行えるよう対応しております。原爆パネルの展示は，市民に対する啓発事業の一つとして意義のあることと考えておりますので，今後もその充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

西村議員。

教育長に，学校５日制について再度伺います。1998年の文部省が行いました学校教育に関する意識調査によりますと，授業がよくわかると答えた小学生は２割程度でありまして，半分以上理解できていない小学生が約３割であります。一方，中学生では，半分以上理解できていない生徒は約６割に上っています。新教育課程の完全実施に伴い，算数や国語などの授業時間が削減されます。小学校の国語は６年間で224時間，算数は120時間減ります。その一方で，新設された総合的な学習の時間は425時間も充てられることになります。また，中学校では３年間でやはり国語が105時間削減され，数学が70時間の減となっています。子供たちの学力を保障できるのか，この点をお伺いします。 次に，遠足など子供たちが楽しみにしている学校行事などの削減はないのかも伺います。さらに，特に中学校での土日曜日に部活動が集中し，活動時間がふえるということはないのかもお伺いします。教育課程の編成権は学校にあるということを改めて教育長に確認しておきたいと思いますが伺います。 次に，橘郡衙の問題ですけれども，千年の伊勢山台の広い地域にわたり，奈良時代の遺構が相次いで発見されています。今後も調査が続きますが，その畑地が開発されてしまえば，貴重な遺跡は消滅してしまいます。地権者の方にお願いをして，保存にご協力をいただけるよう，今，早急に手を打つ支援策を含めて取り組みを強めてほしいと思いますがお伺いします。 橘郡衙に関連いたしまして，環境局長にお伺いいたします。遊歩道づくりについてであります。奈良時代の役所と推定されるこの郡衙をぜひ多くの市民の方々，子供たちにも見ていただくためにも，ここをメーンにした遊歩道を設置できないか，このことをお伺いいたします。高津区は歴史に恵まれておりますし，まだ自然も残っているところがあります。高津区役所からスタートして緑豊かな末長久本山の江戸見桜，あるいはターザンの木を経由し，増福寺，明鏡寺，杉山神社を経て新作の小高台遺跡を通って市民プラザに着く。さらに，養福寺，新作八幡宮を経て橘出張所と橘小学校の横を通ってたちばなふれあいの豊かな森を上がると，川崎市最古の奈良時代の大寺院だった影向寺に到着いたします。そして，影向寺と一帯の千年の橘郡衙が広がっているわけであります。遊歩道の一つの案でありますが，現在の区役所から奈良時代の郡役所──当時の市役所だと思うんですが，例えば仮称古代ロマンの道というような名前をつけた遊歩道をぜひ設置していただきたいと思います。 次に平和推進事業について，市民局長に再度伺います。平和関連予算が約半減されております。平和館の予算も平和事業補助経費も半減し，自治体相互の連携関連経費は10分の１以下に削られています。核兵器の廃絶平和都市宣言をした川崎市の平和関連予算がこれでは，本当に市民に誇れる町にならないと思います。核兵器廃絶の運動や世論も進んでおりますし，内外の都市との連携も強めることが求められております。大幅に平和関連予算を増額すべきと思いますがお伺いします。 旧陸軍登戸研究所の保存についてですけれども，明治大学内にも登戸研究所跡地の保存及び活用に関する検討委員会が昨年４月に設置されました。しかし，残っている４棟のうち１棟は解体が決定しています。急がれると思います。登戸研究所は，ご存じのように，秘密戦，謀略戦の研究開発を行う拠点として731部隊の一翼を担う研究機関としても注目されております。風船爆弾や毒薬，毒ガスの研究や偽造紙幣の印刷などを行ってきたところであります。今，戦争資料館として建物群を保存するには，川崎市の支援というより，積極的な保存に向けた市の施策が必要ではないでしょうか。市民局長の見解を伺います。

教育長。

初めに，新学習指導要領の全面実施に向けた学力保障などについての幾つかのご質問でございますが，初めに学力保障についてでございますが，新学習指導要領のねらいは，ゆとりある教育活動を展開する中で，基礎，基本の確実な定着を図り，個性を生かす教育の充実を図ることとなっております。また，同時に実施される完全学校週５日制に伴い，授業時数は週２単位時間縮減されますが，縮減以上に教育内容を厳選することになっております。そのため，子供たちはゆとりを持って学習に取り組み，興味，関心や学習意欲を持続させながら，実感を伴って基礎的，基本的な内容をしっかりと身につけることができるようになると考えております。 次に，遠足などの学校行事等の削減についてでございますが，遠足などの行事は，新学習指導要領におきましても，豊かな自然や文化に触れる体験を通して子供たち相互の触れ合いを深め，ともに協力し，集団生活をしようとする態度を育てることをねらいとしておりますので，この趣旨に沿って，各学校の実情に応じ，検討して実施されるものでございます。 次に，中学校での部活動の時間についてでございますが，平成12年８月に文部省の諮問を受けた保健体育審議会は，スポーツ振興基本計画のあり方について答申を行い，平成12年９月13日に文部省はスポーツ振興基本計画を策定し，告示しました。その中で，運動部活動の運営の改善といたしましては，完全学校週５日制の趣旨を踏まえて，児童生徒が学校外の多様な活動を行ったり，体を休めたりできるよう，例えば全国学校体育大会や都道府県学校体育大会などの試合期を除いて，学校や地域の実態等に応じ，土曜日や日曜日などを休養日とするなど適切な運営に努めることとしております。教育委員会といたしましては，スポーツ振興計画をもとに，川崎市立中学校部活動指導者連絡協議会や川崎市中学校体育連盟，川崎地区高等学校体育連盟等と連携を図りながら，今後の部活動のあり方について十分協議してまいりたいと考えております。 次に，教育課程の編成につきましては，各学校が法令に従い，人間として調和のとれた子供の育成を目指し，地域や学校の実態及び子供の心身の発達段階や特性を十分考慮して，適切に教育課程を編成するものでございます。本市の管理運営に関する規則では，学校の教育課程は，学習指導要領の基準により校長が編成することになっております。この編成された教育課程に基づき，校長のリーダーシップのもとに全教職員が一致協力して教育活動を展開することになっております。 次に，橘郡衙推定地の保存についてのご質問でございますが，現在，発掘調査を行っております千年伊勢山台から発見されております遺構は，その特徴から，橘郡衙にかかわる遺構ではないかと推定されております。したがいまして，教育委員会といたしましては，この遺跡の重要性を今後も市民に広く周知してまいります。また，遺跡の保存につきましては，地権者の方々にご協力をお願いしてまいりたいと考えております。以上でございます。

環境局長。

高津区役所から橘郡衙推定地をめぐる遊歩道づくりについてのご質問でございますが，遊歩道は，緑と史跡をめぐることで身近な自然と触れ合い，ふるさと意識の醸成を図るために設置しているものでございまして，コースの設定に当たりましては，遊歩道にふさわしい自然的，歴史的資源があること，関係者の合意が得られること，ルートにおける交通上の安全確保が図られることなどが前提条件となるものでございます。ご提案のコースにつきましては，こうした視点に加えまして，現在進められております発掘調査の結果を見ながら，近接するたちばなの散歩道との関係を踏まえて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

市民局長。

平和推進事業についてのご質問でございますが，初めに平和推進事業補助経費についてでございますが，この事業は，核兵器廃絶，軍縮を求める市民の自主的な平和推進事業に対する支援を目的とするもので，事業費のうち，必要な額を要綱に基づき補助するものでございます。当該事業の予算につきましては，前年度の決算額や申請件数の推移等を考慮し，編成をしているものでございます。 次に，自治体相互の連携関連経費でございますが，平成４年度は国際的な非核自治体の組織であります国際非核自治体協議会が日本で開催され，その負担金が増額となったもので，平成５年度以降は国内での非核宣言自治体協議会への出席負担金のみの予算となったため，大幅な減額となったものでございます。 次に，旧陸軍登戸研究所の保存についてでございますが，ご指摘のとおり，明治大学内に研究所跡地の保存及び活用に関する検討委員会が設置されました。これを受けて昨年，関係局の職員が同委員会委員長とお会いをし，委員会での検討の内容等についてお伺いをいたしました。その後，再度委員長とお会いをし，相互の情報交換を行っていくことを確認いたしております。したがいまして，現在，大学側の検討が進められておりますので，その検討経過や大学の意向等を尊重し，関係局とも十分連携を図りながら，本市の対応について積極的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

ここで会議時間の延長を諮らせていただきます。 お諮りいたします。本日の会議時間は，議事の都合によりこれを延長いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

それでは，西村議員。

学校５日制の問題ですけれども，教育課程の編成権は学校にある。しかし，指導要領をよく読みますと，小学校４年生で，例えば割り算と少数の勉強が重なって，一層落ちこぼれが生み出されるのではないか，そういう専門家の指摘もございます。一方で，塾や進学校への依存が一層強まるのではないかとの指摘もあるわけでございます。すべての子供たちに基礎，基本の学力を保障するために，各校の実質的な取り組みこそ多いに支援していただきたい，そのことを要望しておきます。 橘郡衙の問題ですけれども，いよいよ郡衙，役所がほぼ確定的になってまいりました。武蔵国で４ヵ所ほど発見されておりましたが，いずれも──武蔵の国ですね──開発のために消滅しております。専門家は，もうこれだけ広い範囲に残っているのはここだけだと現地説明会で言っておりました。第１級の遺跡であると指摘をされている専門家もございます。千年町会から出された国有地約1,600平方メートルの歴史公園設置の陳情も，一昨年，全会一致で採択されております。他の土地はまだ畑作地でありますので，保存が可能であります。川崎市で本当に貴重なこの遺跡を市として積極的に保存するよう，ぜひ特段の取り組みをお願いしたいと思っておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 環境局長ですが，遊歩道づくりについて，ほぼ確定しておりますので，ぜひ具体的に検討に入っていただきたいと思っておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 市民局長ですが，平和関連予算ですが，例えばここに持ってまいりましたかわさき平和ノートは５年間全然改訂されておりません。５年間の平和の取り組みも載っていないわけです。2000年が終わって21世紀ですから，来年は早急にすばらしいものをつくって，子供たちにも市民にもプレゼントをしていただきたいし，平和関連予算がやはり少ないという状況をぜひ克服して，場所がいっぱいありますから，とりあえず登戸研究所の模型も久末城法谷と同じように，平和館につくっていただきたいと思います。ご答弁いただきましたように，市が主体的に働きかけて旧登戸研究所の保存を積極的に進めていただきたい，そのことを要望いたしまして質問を終わります。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし，次回の本会議は明日６日午前10時より再開し，引き続き一般質問等を行いたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。 －－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－

本日はこれをもちまして延会いたします。 午後５時２分延会