川崎市議会の会議録を
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ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。 本日の日程は，お手元に印刷配付してあるとおりです。 直ちに審査に入ります。質疑につきましては，昨日までの要領によりお願いをいたします。それでは，発言を願います。

おはようございます。それでは，私は，事前に通告いたしました純計予算と川崎縦貫高速鉄道事業の予算面につきまして，一問一答にて伺います。 まず，財政局長に，横浜市において予算公表時に純計予算というものを明らかにしておりますけれども，これは，どういうものなのかお答えください。

横浜市において，発表された純計予算についてのご質問でございますが，２月１日に発表されました横浜市の平成13年度予算では，各会計の予算とあわせまして純計予算が公表されております。具体的な数字を申し上げますと，各会計を合計した総計予算が３兆2,571億円余に対しまして，純計予算は２兆4,364億円余と発表してございます。これは市全体の予算規模につきまして，実質的な予算規模を明らかにすることの趣旨から，各会計間で相互にやりとりする重複部分を除いた横浜市独自の手法により算出したものと伺っております。本市の予算の公表は総計によりまして発表してございますが，この総計予算の中には，主体的には一般会計及び公債管理会計と他の会計との間での繰り入れ，繰り出しの関係がございます。以上でございます。

横浜市では8,000億円近く重複しているようですけれども，本市において純計予算を作成するとどのようになるのかお示しください。

本市において，純計予算を作成するとどのようになるかとのご質問でございますが，本市の平成13年度予算につきまして，横浜市と同様の手法により一般会計から特別会計及び企業会計への繰出金や各会計との公債管理特別会計が重複して予算計上している公債費などを控除して純計予算を試算いたしますと，全会計総計予算の１兆2,243億円余に対しまして，純計予算では9,541億円余となります。また，これを前年度予算と比較してみますと，総計予算では1,049億円余の増，伸び率で9.4％に対しまして，純計予算では495億円余，5.5％の増となるものでございます。以上でございます。

重複計上が2,700億円程度あるとのことです。総計と純計にこれだけ差がありますと，総計予算１兆2,243億円に対する年度中起債見込み額1,042億円と，純計予算9,541億円に対する年度中起債見込み額1,042億円となり，イメージや考えにも違いが出てくるものと思います。市民税，法人税の微増と相まって総計予算の10％近いこの伸びは，勢いがあるような錯覚を与えかねません。効率的な行財政運営を目指し，市民の方々には純計の方が理解しやすい面もあるかもしれません。平成12年度よりバランスシートを公表してきた本市としては，今後とも市民にわかりやすい財政状況の提供に努めていただくよう要望いたします。 続きまして，川崎縦貫高速鉄道事業について伺います。後日，全員説明会も予定されておりますので，上程された議案内の予算面についてのみ伺います。なお，前もって申しておきますけれども，私は，川崎縦貫高速鉄道が早期に完成することを願うものであります。まず，支出にあります工事施行認可申請資料作成委託費の委託費についての考えを伺います。また，６億円を超える建設諸費の中で，半分以上が人件費に充てられるわけでありますが，この内訳にあります37名のうち，主に川崎縦貫高速鉄道事業に携わる者は何名なのか，さらに，そのうち外部からどのような人を何名招聘されるのか，交通局長に伺います。

川崎縦貫高速鉄道についてのご質問でございますが，初めに，平成13年度予算にかかわる調査費の委託先についてでございますが，鉄道事業法第８条第１項の規定に基づく工事施行認可申請のための調査を実施する予定でございます。平成12年度につきましては，本市からの調査依頼に基づき，日本鉄道建設公団が運輸大臣，大蔵大臣の承認を得て調査業務にかかわる協定を本市と締結し，鉄道事業許可申請にかかわる調査を実施したものでございます。したがいまして，平成13年度の調査につきましては，平成12年度調査との継続性もございますので，予算成立の後，国等の関係機関と協議，調整を図り，委託先を定めてまいりたいと考えております。 次に，予算書に計上いたしました職員37名についてでございますが，直接鉄道事業にかかわる職員として28名，総務部門等の関連職員が９名でございます。なお，鉄道事業にかかわる28名には，地下鉄先進都市及び日本鉄道建設公団から合わせて数名の招聘職員を含んでおります。以上でございます。

委託先についてですけれども，答弁では，予算成立後の検討なので白紙とも，継続性から日本鉄道建設公団とも受けとめられます。５億円という金額と地方自治法施行令にのっとった川崎市の入札要件，さらに近隣の横浜市を初め，多くの鉄道工事を民間設計業者が行っていることなどを考えれば，競争入札となってしかるべきと思いますけれども考えを伺います。また，平成12年度の調査依頼を日本鉄道建設公団へなされた経緯についても交通局長に伺います。

初めに，調査委託の考え方についてでございますが，平成13年度調査は平成12年度調査の継続性が重要となりますので，日本鉄道建設公団が設計を行った場合のみ，鉄道事業法第14条第５項により，工事施行認可の申請手続や図書が簡略化できる規定になっておりますことから，事業を効率的に，かつスムーズに進めるためにこの制度を活用したものでございます。いずれにいたしましても，これらのことを踏まえまして，予算成立後，速やかに委託先を選定してまいりたいと考えております。 次に，平成12年度調査を日本鉄道建設公団へ委託した経緯についてでございますが，同公団は，新幹線を初め，ＪＲ線，民鉄線及び地下鉄等の調査，建設を手がける唯一の公的機関でございまして，その技術力は国際的にも認められております。本市は鉄道整備事業が未経験でございますので，同公団の蓄積された技術力の活用ができるほか，国等関係機関との協議，調整が効率的に進められますことから，日本鉄道建設公団に調査の依頼をしたものでございます。以上でございます。

特殊法人日本鉄道建設公団は，唯一の公的機関として技術力も高く，鉄道事業法上優遇されていることは存じております。ただし，優遇されているといっても，つくる書類はほとんど同じ量，膨大な量をつくって，それがたまたま自分の身内といいますか，仲間がつくってきたものだから，普通の民間の方々がつくってきたよりもぱっと早く通った，その程度のものであると認識しております。そういった国を背景に，旧国鉄や新幹線整備だけでは，もう満たすことができなくなってしまった特殊法人が民営鉄道にも力を入れてきているというのが最近の現状であります。鉄道整備事業の経験がない本市にとって，鉄道建設公団への委託は簡単で一見効率のよいように見えますけれども，ここで一つお示しいたします。つい先日，３月５日の毎日新聞で，愛知県の第三セクター中部国際空港連絡鉄道会社が調達手続を進める空港連絡鉄道橋をめぐる官製談合というものが報じられました。しかも，この談合指名に参加できるのも，鉄道建設公団に都合のいいようにつくられた，極めて地元企業に対しては厳しい要件を持つ，ほとんど100％無理に近い要件を持つ入札条件になっておりまして，この談合にさえ参加できるのは一部の大企業のみであります。 そこで，この官製談合についてどのようにお考えなのか伺います。また，今まで何度となく地元企業に対する対応を十分検討すると答えていましたけれども，もし，このまま工事の手続など一切が鉄道建設公団に委託された場合に，本市の地元企業の何社が入札に参加できるのか伺います。さらに，予算成立の後，国等の関係機関と協議をして委託先を定めていきたいとご答弁いただいておりますが，他都市の地下鉄先進都市は，みずからが工事を発注できるように，本市の川崎縦貫高速鉄道建設準備室には外部から数十名または数百名近い経験者を招聘して，それこそ60名，100名を超える体制を組んで地元企業に仕事を出したり，または鉄道建設公団に仕事を出すときも監視できるように職員を育てているわけであります。しかし，本市では数名の経験者しか招聘しない。そして，市のほとんどの職員を入れて28名体制を組んだときに，本当に答弁のように，これから予算が通ったからといって，民間設計業者に委託をしたり，その後の工事を鉄道建設公団に任せずに建設できるとお思いなのか，改めて交通局長に伺います。

初めに，中部国際空港連絡鉄道橋の新聞報道についてでございますが，事実関係につきましては承知をしておりませんが，談合は競争制限行為を禁止する独占禁止法の規定に違反する行為でありますので，あってはならないことと存じております。 次に，工事の入札参加についてでございますが，本事業は原則としては，ＷＴＯ政府調達協定対象事業でございますので，川崎市の発注となりましても，仮に日本鉄道建設公団の発注となりましても，国際競争入札となりますことから，競争参加者への地域指定を行うことはできないこととなっております。しかしながら，工事の規模によりましては，ＷＴＯ対象外工事もございますので，地元企業参加の機会ができるだけ拡大するよう努力してまいりたいと考えております。 次に，組織体制についてでございますが，平成13年度は鉄道事業会計の立ち上がりや都市計画及び環境影響評価の手続等事業の執行に対応できるよう，当面の組織体制を８名から28名に強化したものでございます。今後につきましても，事業の進捗に合わせまして，必要な時期に必要な職種の人材を地下鉄先進都市等より招聘いたしますとともに，本市職員の人材育成も重要でございますので，関係機関へ派遣するなど，技術的研さんをあわせて図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

交通局長にうまく逃げられたといいますか，私が今お聞きしているのは，ＷＴＯどうこうではなくて──確かにＷＴＯは適用されるでしょう。ただ，それでも鉄道建設公団に外部委託を出した場合に，その入札に地元の企業が何社参加できるんですかという明確な数字を聞いております。また，官製談合についても確認はできないということですが，確かに今はまだ司法の場で明らかにされたわけではありませんが，結局，一部の天下り先の企業だけが参加できる談合に嫌気の差した内部告発からこういったことが報じられているわけでありまして，これが今の特殊法人，いわゆる鉄道建設公団の実態ということを，これから外部委託かどうかと考えている方々がよく認識をした方がいいのではないのかな。鉄道建設公団に委託した場合に，地元企業が何社，入札の公告に見合うだけの要件を満たしているのか。それから，先ほどから聞いているんですが，予算成立後に鉄道建設公団に委託か，民間のコンサルタント会社に委託かと考えているということですけれども，今まで経験のない当市が若干名を外から招聘したことによって，本当に民間に仕事を発注することができるんですか。もし，できない状況でこの人員体制を上程であれば，もう最初から鉄道建設公団ありきで体制を組むことを考えているのかをお聞きしたいので，改めて鉄道建設公団に外部委託を出した場合に，その入札に入る会社が地元に何社なのか，今の人員体制がもともと鉄道建設公団ありきという形で組まれた体制ではないのかを，改めて交通局長に伺います。

鉄道建設公団に事業を委託した場合の地元企業が何社参加できるのかということでございますが，現在のところ，予算の審議をしていただいておりますし，さらに先ほど申し上げましたように，平成12年度からのつながりがございますので，より効率的にさまざまな作業をしていただくのには継続した契約が必要かと思いますけれども，これにつきましても先ほど申し上げましたように，予算が成立後にさまざまな角度から検討させていただきたいと思っております。以上でございます。

結局，このやりとりをしていても同じ答弁しかいただけないと思いますけれども，であるならば，この予算議会にメリット，デメリットがあるから，継続性や市で人間を何百人体制を組んでしまったら，将来完成したときに，その人間をどうするのかとかといった問題があるから，メリット，デメリットを比較したら鉄道建設公団に委託がいいんだ。そういった答えのために，わずか若干名の招聘に基づいた交通局川崎縦貫高速鉄道建設準備室の体制づくりをお示しいただかなければ，我々議員としても，何で鉄道建設公団がいいのか，または民間委託がいいという何の議論もできないんです。しかも，予算成立後に審査するとあくまでも言われておりますが，審査するにしても，民間委託の体制ができていないのであれば，選定するも何も，今回のこの人員体制では，鉄道建設公団に出さざるを得ない状況が生まれているんです。今は予算編成の時期なので明らかにはできないといいますか，まだ，選定時間中ですが，このまま鉄道建設公団に委託されると，ゼロ社という返答をいただきたかったんですが，私の方でお答えさせていただきますと，鉄道建設公団の入札要件を満たせる地元企業というのは，川崎市には１社もありません。今までの他都市の例を見ても，鉄道建設公団に委託をした場合に，地元業者が入札で仕事をとれた例も一例もありません。こういった事実はしっかり把握していただいて，努力をするとか，鉄道建設公団にもし委託の場合だって，仕事が出るように投げかけていくことをさんざん言われてきて，今までだって，川崎縦貫道路事業も同じではないですか。今まで平成11年度ベースで3,900億円近い仕事をしておいて，２億円しか地元企業には仕事が出ていない。これはまだ国から大分お金の出ている仕事ですから，当市から出ているお金も出資金ですから，理由がつくかもしれませんけれども，今後は市から大分持ち出しのお金が出ていくんだ。しかも，この厳しい経済体制の中で毎年毎年お金が出て，ある程度は交付金で戻ってきたとしても，平均的に見れば60億円から100億円近いお金が毎年とりあえず出ていくことになれば──今現在も数年前と比べれば，例えば道路改良工事にしても，建設的投資は当市はすごく減っている。道路だけに関していえば，４割近い仕事量しか出していないというわけであります。今，世論のあり方，我々議会としても，会社を食べさせていくために公共事業を出すというあり方は，当然やってはいけないことだと思います。しかし，どっちにしても出さなければいけない仕事をやるのであれば，これは明らかに地元にお仕事をしていただいた方が，川崎市の経済育成にとっては必ずやらなければいけないことだと思います。昨年暮れあたりからの各種会合で，川崎市の幹部の方々が，間もなく川崎市では大きな穴掘り事業が始まります。ぜひつるはしを担いで穴掘りに来てくださいと言われていると聞いております。それを真に受けて川崎市の企業の方々がヘルメットをかぶって，つるはしを担いでトンネルの前まで来たのはいいんだけれども，東京からやってきた方々が全部穴を掘って，穴を掘った分の給料をもらって，六本木や新宿へ行って御飯を食べたということで，川崎市は，お金は一生懸命出すけれども，地元企業には何のメリットもなかったということが明らかに予想されるんです。ですから，今回上程されている人員は明らかに鉄道建設公団ありきで組まれた形です。 このやりとりをお聞きの上で市長に伺いますが，市長は，今まで，交通局長または助役を通じていろいろ報告を受けていると思います。また，直接国とのやりとりもありますのでご存じかと思いますけれども，今回，鉄道建設公団ありきで議案が提出されてきた。このままいけば，今までの継続性から鉄道建設公団というお話が出ていますが，さらに基本設計まで鉄道建設公団でやれば，建設だって当然鉄道建設公団でなければ，当市では体制ができていないわけですから，やらざるを得なくなってしまうんですね。そして，今言ったとおり，入札にも入れない。地元の仕事が出ないというこの状況を認識されているのか。また，認識された上で，このままの体制で推進していくつもりなのか，その２点を伺います。

川崎縦貫高速鉄道についてのご質問，交通局長とのいろいろなお話をお聞きしておりましたけれども，日本鉄道建設公団に委託を考えている理由は先ほどこちらの方が申し述べたとおりでございますけれども，やはり技術力といいますか，あるいは国との調整能力という点から，初めて地下鉄を掘るという川崎の場合に，その能力があるという評価からお願いをしたということだと思います。また，ＷＴＯの問題もございますので，地元だけにやりますよという言い方も，これもできないわけでございまして，開かれたオープンの形をとらなくてはいかぬ，そういう現状もあるわけでございます。そういう点も考えますと，これは純粋に技術的な問題も含めまして考えていかなくてはいかぬ問題でございますから，お願いをしますといっても，私は，穴を掘るのを手伝いますということを盛んに部下が言っておりますし，用がなくても乗ってくださいとお願いをして歩いているんですが，要はそれぐらいの意気込みで，つまり地元の鉄道だと，それから地元の協力によってできた鉄道という意識がやはり非常に大事だと思うんです。今，浅野委員が言われたような地元の企業を最大優先してやる考え方を持っておりませんと，この問題について協力を得られないことがあると思います。ただ，本当に協力をお願いしても，今度は企業自体の鉄道を掘って進む技術をどこまでできるのかという問題もありますから，これは専門的な問題だと思うんですが，そこのところをよく議論しないと。しかし，同じ力であった場合には，できるという場合には地元を優先するのは当たり前ですから，もともと市の議会からも地元企業を優先ということは，これは全会一致で皆さん方のご意見があるわけでございますから，市長としてもそれはきちんとわきまえておるわけでございまして，技術的な問題を含めまして十分検討して，地元ができる仕事については，最優先をする姿勢を私は貫いていきたいと思います。 ただ，技術的に，どこどこに頼んだからもうだめという考え方じゃなくて，川崎の地元企業できちんとそれを引き受けてやってもらえるだけのしっかりしたものを持っておった場合には参入をしていただく。鉄道そのものは穴を掘るだけじゃございませんから。地上の問題もあります。そして，道路の問題，間接的にいろいろな設備も必要ですから，要するに穴を掘るという技術の専門でなくてもできる仕事ですから，これは十分地元を最大優先にできるわけですから，それとの仕分けをきちんとしまして，地元企業の方々も，これならという満足のいく方向を私たちも議論をしながら出していきたい。その進みぐあいも議会にも必ずご報告いたしまして，皆さん方のご意見をいただいて進めてまいりたいと思っております。以上です。

ＷＴＯを引き合いに出されてオープンにしなければいけない。オープンにするのであれば，鉄道建設公団に委託ではだめなんです。鉄道建設公団に委託されたら，できる仕事は参加と言っていますけれども，参加できなくなってしまうんです。ですから，いざとなったら鉄道建設公団，または地元にも仕事を市から発注できる体制をつくっていくためには，川崎縦貫高速鉄道建設準備室に外部から，営団でも横浜市でも他の先進地下鉄都市から人々をお借りしてでも，いつでも市が自分たちの監視下に置いて仕事を出せるという体制をつくらなければ，今市長からご答弁いただいたような状況には全くならないわけです。鉄道建設公団のような官製談合が報じられた現状の中で，一部の公告要件，入札要件を持った企業しか仕事のできないような状況にしてしまったら，上物の駅舎とかシールドのトンネル内とかという問題じゃないんです。もうすべてが仕事に参加できなくなってしまう。でき上がったときに，今できている道路と駅舎の入り口の舗装工事でも，何とか１億円，２億円の仕事だけお慰み程度に仕事が出ましたという状況になってしまうんです。ぜひ，その認識をもう一度再検討していただいて，我々議会にそこら辺を諮るのであれば，鉄道建設公団に出した場合と市が職員を抱えて自分たちで把握して仕事を出していく場合とのメリット，デメリットをきちんと議会に諮っていただいて，その上で選定していただきたい。 ですから，もう時間がありませんので，この後，全員説明会，常任委員会でも審議されるとは思いますけれども，今，交通局長と市長からご答弁いただいたような認識のもとでの選定作業，さらには今回上程されているこれだけの体制では明らかに鉄道建設公団ありきの体制ですので，このままでいかれるのであれば，私は個人的には，この議案第42号には反対いたします。これだけ意見表明して，私の質問を終わります。

私は，総合企画局長に総合政策評価システムについて，健康福祉局長に中原区内に建設予定の特別養護老人ホーム並びに知的障害者通所更生施設について，建設局長に都市計画道路東京丸子横浜線，苅宿小田中線並びに宮内新横浜線の拡幅工事につきまして，それぞれ一問一答方式で質問いたします。 初めに，総合企画局長に，総合政策評価システムについて幾つか伺います。厳しい財政状況のもとでそれぞれの施策や事業の効率性，透明性の向上と事業の成果を新たな施策展開にフィードバックさせ，そして，行財政運営のあり方や市民サービスのあり方を求めて，中期計画事業を中心に計画進行管理・評価システムを導入されておりますけれども，平成12年度の主な取り組み実績とその評価をどのようにされたのか伺います。また，計画進行管理による評価システムの取り組みと行財政改革との関連と平成13年度予算にどのように反映されたのか，お示しください。また，計画進行管理・評価システムの目指すものの一つに，政策の有効性，効率性の向上が掲げられていますが，具体的な考え方について伺います。

総合政策評価システムについてのご質問でございますが，初めに平成12年度の主な取り組み実績と評価方法についてでございますが，この制度の取り組みにつきましては，平成10年度の中期計画のローリングにあわせ，計画進行管理・評価システムを試行的に実施したのがスタートでございまして，平成11年度には同システムの改良を行いながら総合政策評価システムの全体的な枠組みの検討を行いました。平成12年度におきましては，計画進行管理・評価システムを本格的に運用するとともに，それぞれの事業を担当する部局において自己評価を行い，さらに総務局，財政局，総合企画局の３局の総括的な評価を加えて作成した中期計画進行管理チェックシートをこのたび公表したところでございます。また，事業の成果を重視した総合政策評価システムの構築を目指し，その考え方の普及啓発を図るため，職員研修などを実施いたしました。 次に，行財政改革との関連と平成13年度予算への反映についてでございますが，計画進行管理・評価システムは事業に関する現状の問題点や課題を常に分析し，市民や地域の視点と成果を重視した事業評価を図るなど，川崎市の新たな行財政運営の仕組みとしてさまざまな場面において活用していくことが必要と考えております。平成13年度予算への反映につきましては，予算編成の前段に行っております市政の主要課題にかかわる議論に積極的に活用するなど，各事業の評価と検討を行い，その結果を予算編成への反映に努めてまいりました。また，主要課題以外の中期計画事業につきましても，予算編成の初期段階で各事業の進捗状況の確認と評価を行い，予算編成に活用したところでございます。 次に，政策の有効性と効率性の向上についてでございますが，近年の厳しい財政状況のもとにあっては，これまで以上に事業や施策の必要性，有効性，効率性等について厳しく検証し，限られた資源を効果的，効率的に配分することが求められております。このような考え方に基づきまして，計画進行管理・評価システムでは，導入された人員や予算などの資源に対する事業量や成果状況を計画的に進行管理することによりまして事業の有効性を明らかにしながら，最少の費用で最大の効果を得ることを目指してまいります。以上でございます。

次に，総合政策評価システムとして完成させていくためには，中期計画に位置づけられていない事業いわゆる管理的業務の活動評価制度を進めなければならないと考えておりますが，現状と将来の見通しをお示しいただきたいと存じます。また，現在，計画進行管理チェックシートを市民に公表しておりますけれども，システムへの市民の声の反映についても，その考え方について伺います。

管理的業務にかかわる評価制度と市民意見の反映方法についてのご質問でございますが，まず，管理的業務にかかわる評価につきましては，事務事業から政策評価に至る総合政策評価システムを構築する上で欠かすことのできない評価分野と考えており，現在，さまざまな評価手法を研究しているところでございます。平成13年度はこれまでの研究の中からテーマを選定して，具体の事業を対象として試行的に実施してまいりたいと考えております。 次に，市民意見の反映方法についてでございますが，市のホームページや閲覧用台帳などによりまして公表しております計画進行管理チェックシートは，中期計画事業の進捗状況等について行政の考え方をできる限りわかりやすく説明したものでございます。今回は試行的公表ということで，チェックシートの記載内容などは改善の余地があるものと考えておりますので，市民の皆様方から率直なご意見をいただき，それらの意見を参考に事業評価の客観性と信頼性を高めるよう，さらに改善してまいりたいと考えております。以上でございます。

最後に，事業再評価制度によりまして，平成10年度において幾つかの事業の見直しを行っておりますけれども，この事業再評価制度と中期計画のローリングの考え方をお示しいただきたい。また，総合政策評価システムの完成時期のめどについても伺います。

事業再評価制度と中期計画のローリングの考え方及び総合政策評価システムの完成時期についてのご質問でございますが，初めに，事業再評価制度と中期計画のローリングにつきましては，平成10年度に創設いたしました川崎市事業再評価制度は，中期計画事業の投資的事業を対象に，１つに，事業採択後５年間未着工の事業，２つに，事業採択後10年間継続中の事業，３つに，準備計画段階で５年を経過した事業等の中から一定の選定基準を定めて中期計画のローリング時に議会や市民のご意見を聞きながら再評価するものでございます。平成13年度に予定しておりますローリングにおきましても，改めて対象事業や選定基準，手続などを検証した上で再評価を実施してまいりたいと考えております。 次に，総合政策評価システムの完成時期の目途についてでございますが，現在，川崎市事業再評価制度と計画進行管理・評価システムに基づき施策や事業の評価に取り組んでおりますが，今後は，現在検討しております新規事業の事前評価や事業完了後の事後評価制度及び業務活動評価を含めた事務事業から政策に至る計画から執行までの過程を体系的に評価することのできる総合政策評価システムの制度化が当面の目標と考えております。それを実現するには，評価手法の確立はもとより，市政運営の中で継続的に取り組み，評価の質を高めていく必要があるため，いま少し時間を要するものと考えておりますが，できる限り速やかに制度化してまいりたいと考えております。以上でございます。

今のご答弁の中で，大体の道筋が理解できましたので，ここで改めて意見，要望をいたします。多様化する市民ニーズへの的確な対応を図るためには，施策の選択と集中化をより一層進めると同時に，効率的かつ効果的な財源の投入が求められております。時代を見据えた新たな行財政運営の手法の一つとして，総合政策評価システムを確立させようとしていることは，大いに評価をするところでございますし，その進捗を今後とも見守っていきたいと考えております。ご答弁いただきましたけれども，平成12年においては進行管理チェックシートを公表されまして，平成13年度予算への反映につきましても，関係する部局間との評価方法など，議論を重ねる中で努力されてきたことも理解をいたしております。私は，これからは，現在の進行管理チェックシートから一歩踏み出して，事業計画から執行までの過程が数値化をされ，評価できる体系へとその機能を高めていく必要があるのではないか，そんな努力を期待いたします。とりわけ，管理的業務にかかわる評価制度の導入がなされなければ，真の総合政策評価制度とは言えないと考えております。評価手法の確立とその質を高めていくための研究をさらに進めていただきますように，重ねて要望いたします。 次に，健康福祉局長に，中原区内に建設予定の特別養護老人ホーム並びに知的障害者通所更生施設について伺います。初めに，施設概要とその特徴点につきまして伺います。

中原区内特別養護老人ホーム及び知的障害者通所更生施設の施設概要とその特徴点についてのご質問でございますが，本施設の整備につきましては，社会福祉法人セイワが市有地の無償貸与を受けまして，平成12年度において基本，実施設計を行い，平成13年度から平成14年度に建設を行いまして，平成15年４月には開設を予定しているところでございます。初めに，この施設の計画概要についてでございますが，敷地面積は4,130平方メートルで，用途地域は準工業地域，建ぺい率は60％，容積率は200％でございます。計画内容といたしまして，高齢者施設は入所定員が120名の特別養護老人ホームと利用定員が10名のショートステイ，利用定員30名のデイサービスセンターと在宅介護支援センター等が併設となっております。また，障害者施設は知的障害者通所更生施設で，利用定員が60名となっております。計画規模といたしましては，高齢者施設が約5,900平方メートル，障害者施設が約1,100平方メートルの合計約7,000平方メートルの延べ床面積で，地上４階建ての鉄筋コンクリートづくりとなっております。 次に，この施設の特徴についてでございますが，特別養護老人ホームは入所待機者の解消を見据えまして，今までで最も大きい入所規模となっております。また，知的障害者通所更生施設も養護学校等の卒業生の受け入れ等を勘案いたしまして，市内では最も大きい規模となっております。さらに，施設配置といたしましては，１階に高齢者のデイサービスセンターと障害者の通所施設を優先的に計画したことと，また，近隣の方々にもご利用いただけるよう，地域交流のスペース等も設けているところでございます。以上でございます。

ご答弁の中で，特別養護老人ホームの機能に加えましてショートステイ，デイサービスあるいは在宅介護支援センターなどを付加しながら，さらには知的障害者通所施設も併設されております。そうなりますと，おのずと施設運営に差異が生じると考えますので，それなりに工夫が必要だろうと思われますが，それぞれの施設運営の考え方をお示しください。

施設運営の考え方についてのご質問でございますが，施設運営につきましては，基本的には利用者の意思及び人格を尊重し，健全な環境のもとに心の通った適切な処遇を行うことが大切なことと認識しております。また，環境的にも明るく，家庭的な雰囲気の中で，地域や家庭との結びつきを重視するとともに，利用者それぞれの状況に応じた日常生活が営めるよう相談に応じたり，支援することも重要と考えております。さらに，外部の保健医療サービスや福祉サービス提供者との連携のもと，地域福祉の増進を図る拠点機能を確保することも大切と考えております。設置，運営法人のセイワは既に特別養護老人ホームを初めとする多くの高齢者福祉施設や幾つかの障害者福祉施設を運営しておりますので，高齢者と障害者の両方の機能を有する本施設におきましても，施設運営に対する考え方や豊富な経験が生かされるものと考えているところでございます。以上でございます。

私も建設予定地を改めて視察をいたしましたけれども，この建設予定地は数多くの中小企業や民間住宅が密集をいたしております。建設に当たっては，地元町内会や工場の事業主等の理解と協力が不可欠と思われます。これまでの地元町内会等との協議経過並びにどのような意見，要望が出されたのかお聞かせください。

地元との協議経過と内容についてのご質問でございますが，この計画用地は中原区と高津区との区境に位置しておりますので，用地に隣接する住民はもとより，地元町内会・自治会，さらには社会福祉関係団体等に施設の整備計画について説明し，ご了解をいただいたものでございます。とりわけ計画用地周辺は準工業地域であることから，隣接する工場の事業主やその事業主で組織する団体に説明し，ご協力をお願いしたところでございます。基本的には，建設についてのご理解をいただいているところでございますが，開設後，施設利用者から逆に工場への苦情が来ることはないかとのご意見をいただきました。こうしたことを踏まえまして，設置，運営法人のセイワに対しまして，地元の事業者や住民の皆様との協調を中心としたきめ細かな施設運営に努めていくようお願いしたところでございます。以上でございます。

最後に，高齢者や障害者の方々が利用される施設ですので，施設内外でのバリアフリーには十分な対策が施されているものと考えます。余り心配いたしておりませんけれども，利用者の施設へのアクセスと安全対策が若干気になります。その辺の考え方をお示しください。

利用者のアクセスと安全対策についてのご質問でございますが，デイサービスセンターをご利用いただく高齢者の方々につきましては，ご自宅から施設まではマイクロバスなどにより送迎を行うこととなっております。また，知的障害者通所更生施設をご利用いただく障害者の方々につきましては，高齢者と同様にバス等での送迎が基本となっております。なお，利用者の個々の状況によりましては，個別での通所となる場合もございます。いずれにいたしましても，施設利用者の安全対策につきましては，近隣の方々のご理解とご協力を得ると同時に，関係機関とも協議を行い，その確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

ここで健康福祉局長に意見，要望をいたします。代表質問や今までのやりとりの中で，高齢者や障害者の福祉施設について数多くの議論がなされております。その中でも，特別養護老人ホームの整備を急ぎ，入所待機者の解消に努力してほしいとの要望が出されているところです。今まで明らかになった段階では，特別養護老人ホームへの入居申込者は全市で1,252名，中原区では221名とのことでした。このような状況の中で，入居希望の一番大きい特別養護老人ホームが，中原区宮内地区に建設されることに大きな期待を寄せているところです。一方，知的障害者の更生施設も併設されることになりました。折しも授産場条例の改正を行い，利用者の生活支援や就労支援の充実を図る施策が展開されようとしております。利用者一人一人の意向が大切にされるような施設運営を期待したいと存じます。 引き続きまして，建設局長に，都市計画道路東京丸子横浜線，苅宿小田中線並びに宮内新横浜線の拡幅工事の現状と見通しについて伺います。初めに，都市計画道路東京丸子横浜線いわゆる綱島街道の拡幅工事は，丸子工区，市ノ坪工区，木月工区の３区間で進められておりますけれども，それぞれの工事区間の用地取得率あるいは整備率の現状と今後の見通しについても伺います。また，新しい丸子橋の４車線全面供用開始が目前に迫っております。４車線全面供用開始によって道路の渋滞が緩和されるのか，ひどくなるのか，市民の皆様が大変危惧されております。担当部局といたしましてどのようなご認識をされているのかも伺います。

都市計画道路東京丸子横浜線についてのご質問でございますが，初めに，各工区の用地取得率，整備率の現状と今後の見通しについてでございますが，丸子工区につきましては，平成13年２月末の用地取得率は約94％，整備率は約16％でありまして，現在，平成13年度末の丸子橋４車線供用に向けて丸子橋取りつけ部の工事を進めております。今後，残りの用地取得に努め，平成15年度の完成を目途に整備を進めてまいります。 次に，市ノ坪工区につきましては，平成13年２月末の用地取得率は約52％でありまして，現在，二ヶ領用水にかかる今井橋の拡幅工事を進めております。今後も用地取得に努め，平成16年度の完成を目途に整備を進めてまいります。また，木月工区につきましては，平成13年２月末の用地取得率は約95％，整備率は約60％でありまして，残る用地につきまして，関係地権者の権利関係の複雑なことなど，大変難しい問題もございますが，今後も用地取得に努め，平成15年度の完成を目途に整備を進めてまいります。 次に，丸子橋の４車線全面供用開始に伴う影響についてでございますが，丸子橋は平成12年６月に完成し，２車線による暫定供用を開始しております。現在，取りつけ部の橋梁工事を進めておりまして，平成13年度には丸子橋交差点まで延長約180メートルの区間の整備と交差点改良を行いまして４車線の供用を開始いたしますので，現在より渋滞が緩和されるものと考えているところでございます。以上でございます。

次に，都市計画道路苅宿小田中線の東京丸子横浜線に至るまでの区間整備でございますけれども，現在，鉄道事業者であります東急電鉄と協議がなされていると仄聞いたしておりますが，現状をお聞かせください。

都市計画道路苅宿小田中線についてのご質問でございますが，この区間につきましては，労災病院前交差点から東急東横線を横断しまして，住吉保育園交差点までの延長約280メートルの区間について整備を計画しております。鉄道事業者である東急電鉄株式会社との協議につきましては，東急東横線の複々線化事業にあわせて道路の地下化による立体交差としての整備を行うため，交差部の構造について協議を行ってまいりました。これまでに交差方法の基本的事項について協議を終了し，現在は構造物の詳細設計及び仮設構造物について協議を進めておりまして，今後は施工区分，費用負担等について協議を進めてまいります。以上でございます。

最後に，都市計画道路宮内新横浜線の中原区内の拡幅事業の現在までの進捗状況また用地取得率，今後の見通しについて伺います。

都市計画道路宮内新横浜線についてのご質問でございますが，本路線は，中原区内におきましては小杉菅線の又玄寺交差点から国道409号の西下橋交差点までの延長約770メートルの区間で事業を進めており，この区間の平成13年２月末の用地取得率は約93％でございます。今後の見通しにつきましては，引き続き用地取得に努めるとともに，平成13年度から用地取得済みの区間について，順次整備を進めてまいります。以上でございます。

いずれの都市計画道路につきましても，市民の皆様はもとより，これらの路線を利用されているすべての方々が早急な整備に期待を寄せているところであります。しかしながら，建設局長もご答弁いただきましたように，事業を進める上で最大のネックは，やはり地権者や鉄道事業者の理解をいかに得るかにかかっていることも事実であります。いずれにしましても，建設局長がお示しいただきました完成年度に向けて，さらなるご努力をお願い申しまして，私の質問を終わります。

私立幼稚園児保育料等補助事業と仮称子育て広場について教育長に伺います。新しい幼稚園教育システムへの移行に当たり，2003年度には旧公立幼稚園は廃園予定であり，私立幼稚園の保育料の父母負担の軽減は切実な要求です。本市の幼稚園教育振興計画の中で，新しいシステムへの移行に当たっては，保育料などの補助事業をさらに充実させるとともに，経済的に就園が困難な世帯への補助を充実し，就園しやすい環境を整えると記述されています。補助事業における補助基準はＡからＥまで５段階に分かれていますが，本市の市単加算はＥランク，市民税所得割10万2,100円を超える世帯のみであります。政令指定都市の中でも横浜市，仙台市などの七市は市単の加算をＡランク，生活保護世帯，市民税非課税世帯からＤランクまで行っています。保育料補助の増額とほかの幾つかの政令指定都市のように，Ａランクから市単の補助を行うべきと考えますが見解を伺います。 次に，2001年度から仮称子育て広場の試行が２園で始まります。開館日，開館時間，人数制限などがあるのか，利用方法，地域の自主的な子育てサークルへの支援や遊び場提供について伺います。 次に，ＪＲ武蔵溝ノ口駅の改善についてまちづくり局長に伺います。ＪＲ溝口駅の１日の乗降客数は平均13万4,000人，大勢の市民が利用するターミナル駅ですが，ホームも狭い上に，上りホームにおりる階段とエスカレーターの幅員も大変狭く，ラッシュ時間帯の激しい混雑は危険でさえあり，改善を求める市民の声がたくさん上がっています。この問題は以前にも質問しましたが，改善を強く求める市民の一人は久地駅でホームから転落したことのある視力障害をお持ちの方です。この方は，溝口駅が橋上駅舎になる前は，久地駅で改札口のすぐ近くで乗ると，溝口駅では以前あった臨時改札口の前でおりることができ，東急へ乗り継いで出勤をしていました。ところが，今，久地駅でホームを十数メートル以上歩き，溝口駅ではラッシュにもまれながら数倍遠回りになってしまいました。その方は，点字ブロックがあっても，人や柱にぶつかったりして，道と方向がわからなくなってしまうのはしょっちゅうだと言ってました。バリアフリー法も施行されました。ＪＲ溝口駅に安全のために必要な駅員の確保とともに，上りホームに改札口の開設をすることについて，見解と対応を伺います。 次に，健康福祉局長にですが，障害児・者を介護している家庭へのレスパイトサービス事業への支援についてです。この事業の公的な施設としてライブリー渡田がありますが，中部，北部地域には公的施設がなく，３ヵ所の民間の方が自主的な運営により頑張っておられます。長年の強い要望の家賃補助が，今年度つき喜ばれていましたけれども，実態は，利用者も増加をし，ニーズも多岐にわたっている反面，介護者の確保に大変苦労をされており，運営が非常に厳しいという訴えがあります。せっかくなれて頑張ってくれていた介護人の方が，残念だけれども，これでは生活ができないとしてやめていくケースが３月には多発するそうです。民間のレスパイトサービスの役割，今後の支援のあり方，人件費補助ができないのか見解を伺います。 続いて健康福祉局長に，保育事業について伺います。我が党の代表質問に対し，市長は，2002年４月には待機児童を解消し，市民の皆さんの保育所利用要望にこたえてまいりたいと答弁をされました。そこで，市民の要望が本市の待機児童の考え方に反映されているのか伺います。１つは，保護者が求職中のうち，待機児と認められるのは就職内定者，生活保護受給世帯，低所得世帯，母子・父子世帯以外は認められないという問題です。そのため，昨年４月は363人がカウントされませんでした。長引く不況の中で一刻も早く働きたいと福祉事務所と職業安定所を行ったり来たりする。預かってくれるところがなければ仕事が見つからず，就職内定はできないではありませんか。それでも待機児童とは認められませんか，その理由を伺います。 ２つは，保護者が育休，産休の児童を待機児として認めない問題です。保育事業基礎調査報告書によりますと，子どもをゼロ歳児から保育所に預けた理由の最も多かったのは，４月に職場復帰した方が保育所に入りやすいと思ったからが４割弱を占めております。こういう実態を踏まえてだと思いますが，児童福祉審議会の議事録の中に，認可保育所に子どもを入れるには，４月入所に合わせて育児休暇を終わりにするとか，出産時期を逆算するという話はよく聞くところである。子どもの乳幼児期の預け先の確保のために，そのわずか１年の短い期間でさえもさらに短縮を余儀なくさせられるというのは，子育て環境として大変貧困であるということになろう。親は極力育児休暇をとり，親子関係をしっかり確立して，育児休暇終了後，それが年間のいつの時期であろうとも，安心して保育所の利用を開始できるという体制が求められるとしています。産休，育休も待機児童としてカウントすべきではありませんか見解を伺います。 ３つは，認可保育園に申請しても入れなかったために認可外保育施設に入所をし，申請をしても待機児に認められないという問題です。国が1999年３月に示した新定義も，公的助成を受けている認可外保育施設，保育ママなどで保育されている場合も，保育所への入所希望がある場合にはカウントするとしています。基礎調査報告書でも地域保育園を選んだ理由では，認可保育所に申し込んだが，あきがなかったからと約35％の人が答えております。国の定義に示されているのに，なぜ本市はここでもカウントをしないのか理由を伺います。今，2001年４月の入所決定がされておりますが，大変な待機状況です。そこで伺います。2001年と2002年の４月の待機状況の見込みを，入所申請しても入れない児童数でお示しください。以上です。

私立幼稚園園児への保育料等補助及び仮称子育て広場についてのご質問でございますが，初めに，私立幼稚園園児への保育料等補助についてでございますが，本市の幼稚園教育振興計画では，入園を希望するすべての３歳児から５歳児を私立幼稚園に受け入れていただくこととしております。教育委員会といたしましては，経済的な理由で就園できなくなることのないように，保護者の負担軽減策として，１つには，保育料等補助事業の市単独事業分の補助単価の増額，２つには，低所得者への加算額の新設などを考えており，従来より努力をしているところでございまして，市単独事業分につきましては，大変厳しい財政状況の中で補助単価を増額しているところでございます。今後も段階的に補助額の増額を図ってまいりたいと考えております。 次に，仮称子育て広場についてでございますが，川崎及び古市場小学校附属幼稚園を利用して，試行運営を開始する仮称子育て広場の開館日及び開館時間につきましては，月曜日から金曜日の午前９時から午後４時30分を予定しております。また，利用人数の制限につきましては，乳児や幼児用のプレイルームや研修室あるいは園庭が利用できますので，相当数の利用者の受け入れは可能でございますが，利用状況を見ながら必要に応じて検討してまいりたいと考えております。利用方法につきましては，利用状況を把握するため登録していただくこと，利用料は無料であること，プレイルームなどで自由に遊具や図書を利用できること，指定された場所や時間を設け昼食や授乳できることなどを基本とし，利用者の声を聞きながら利用のためのルールづくりをしてまいりたいと考えております。地域の自主的な子育てサークルへの支援や場の提供につきましては，仮称子育て広場は子どもと保護者同伴を原則としたオープンな場として運営をしてまいりますので，他の利用者とともに利用いただけるものと考えております。また，サークル活動に必要な情報の提供や相談など，広場機能を発揮する中で支援できるものと考えております。以上でございます。

ＪＲ武蔵溝ノ口駅上りホーム改札口開設についてのご質問でございますが，ＪＲ東日本によりますと，武蔵溝ノ口駅はターミナル駅でございまして，朝のラッシュ時間帯は大変混雑しておりますので，現在は上りホーム，下りホームにそれぞれ駅員を配置し，利用者の誘導を行うなどの安全対策を実施していると伺っております。また，上りホームの改札口開設につきましては，現在はＪＲ東日本としては考えておりませんとのことでございます。しかしながら，本市といたしましては，利用者の利便性と安全性の確保のためにも，神奈川県鉄道輸送力増強促進会議などの機会を通じまして，引き続き上りホーム改札口の開設に向け，ＪＲ東日本に働きかけてまいりたいと存じます。以上でございます。

初めに，レスパイトサービス事業についてのご質問でございますが，障害者を介護している家庭へのレスパイトサービスは，障害のある方々を介護している保護者の休息を目的として，地域の民間住宅等を利用して日中の一時介護，送迎，外出介助を行うものでございます。本市では，障害のある方々のご家族の病気，出産，冠婚葬祭，休養などを理由とした一時的な介護ニーズに対して，短期間入所事業や在宅心身障害者一時介護人派遣事業を実施しておりますが，さらに短期間入所事業などにおきましてもレスパイト的な利用への拡大を図ってまいりました。また，今年度から自主的な活動への支援としてレスパイトサービスを実施している民間三団体に対しまして，家賃相当額の補助を開始したところでございます。今後の支援のあり方につきましては，利用対象者の実態を十分把握した上で，従来から実施している短期間入所事業や在宅心身障害者一時介護人派遣事業との関連等について，総合的な視点から検討をしてまいりたいと考えているところでございます。また，人件費の補助についてでございますが，当面は事業実績や運営状況等を見きわめてまいりたいと存じます。 次に，保育事業についてのご質問でございますが，保育所は児童福祉法に基づく児童福祉施設でございますので，保育所の利用対象者は基本的には同法に規定がございますとおり，保育に欠ける児童でございます。この保育に欠けるという状況は，川崎市保育の実施基準条例にお示ししてございますとおり，保護者等が就労していること，または病気，負傷，心身に障害を有していることなどにより，児童を保育することができないと認められる場合でございますので，求職中の方につきましては，この条例に照らして解釈いたしますと，待機児童に該当しないということになります。しかし，本市ではこれを一律に待機から除外するのではなく，その世帯の状況等を考慮し，就労が内定している者，さらにはご指摘をいただきましたハローワークに相談に行かれるなど，具体的な求職活動をされていることにより，２ヵ月以内に就労が可能と本人が判断されておられる方につきましても，待機児童として位置づけているところでございます。 次に，産後休暇及び育児休業を取得されている方の待機児童としての取り扱いでございますが，労働基準法によりますと，使用者は最低産後６週間は就業させてはならないこととしていますので，本市では母親が産後休暇中の児童は保育所での受け入れをしておりません。また，育児休業は１歳に満たない児童を養育するための休業とされていますので，育児休業を取得されている方が保育所にその児童を入所させることは制度上考えられませんので，いずれの場合も待機児童とはしていないものでございます。なお，産後休暇あるいは育児休業が終了した時点において保育所への入所を希望し，入所していない児童につきましては，待機児童としております。 次に，認可外保育施設に入所している児童の待機児童としての取り扱いでございますが，地域保育園，おなかま保育室及び家庭保育福祉員の認可外保育事業は，かわさき子ども総合プランの中で，本市の保育受け入れ枠の拡充施策の一つとして位置づけをしております。このうち，おなかま保育室及び家庭保育福祉員事業は本市が設置あるいは運営をしている事業でございますし，地域保育園事業につきましては，現時点におきまして市内に100ヵ所以上ある施設の中からそれぞれの施設の特徴を生かし，認可保育所に準じた保育サービスの提供を行っている26施設を指定し，運営費を援護しているものでございますので，これらの施設や事業を利用されている児童につきましては，本市の保育施策の中で一定の対応をしているものと考えておりまして，待機児童に含めないこととしたものでございます。 次に，平成13年及び平成14年４月現在における保育所に入所申請をして入所していない児童の推定でございますが，平成13年４月は約1,280人と推定をしておりまして，そのうち認可外保育事業での対応や産後休暇，育児休業を取得中の方及び入所要件のない児童を考慮しますと，待機児童は約450人，また，平成14年４月には約870人に減少するものと推定しておりまして，これらの児童には認可外保育事業で約900人の対応枠を予定しておりますし，産後休暇や育児休業を取得中の方及び入所要件のない児童を考慮しますと，待機児童は解消できるものと考えております。以上でございます。

初めに，何点か要望いたします。教育長にですが，私立幼稚園児の保育料助成について，補助単価の増額と低所得者への加算額の新設など，早期に充実していただきますようよろしくお願いをいたします。 次に，仮称子育て広場についてですが，親子が地域の横のつながりの中で触れ合い，成長しようとする活動をぜひ温かく援助していただき，オープンで気軽に行ける地域の子育て支援の場になるよう要望いたします。 次に，まちづくり局長にですが，ＪＲ溝口駅の改善についてですが，事故が起こったら大変です。ことし１月のＪＲ新大久保駅の事故でＪＲ東日本や国のホーム転落事故対策のありようが大きく問われております。この事故の直後，新聞には視覚障害者にとって駅ホームは欄干のない橋，命の危険と背中合わせの実態にあるという記事もありました。バリアフリー法が施行され，新年度から整備計画をつくる上でＪＲ溝口駅を重点地域に設定していただき，上りホームの改札口の開設など，早期改善を強く要望いたします。 次に，視力障害の方々への駅員の対応についてですが，以前質問したときのご答弁では，乗車駅で声をかけてもらえば誘導のお手伝いもし，おりる駅にも連絡をとってくださるとのことでした。しかし，内気な性格の方もおります。しかも視覚障害者の方に駅員に声をかけるのを求めるのは余りにも酷ではないでしょうか。ホームに必要な駅員を配置すること，そうすれば視覚障害者の方から声をかけられなくても，温かい自然な誘導ができると思うのです。このことと，駅構内の点字ブロックの定期的な点検も行っていただくこともあわせてＪＲ東日本に要望していただくこともお願いをいたします。 次は，健康福祉局長に，民間レスパイト事業への支援についてです。公的に補い切れない部分をフォローし，献身的に取り組んでおられますが，介護人を確保していくのが本当に厳しく，運営のあり方についても大変悩んでおられます。支援のあり方，人件費補助について，実情もよく聞いてあげて，早期に助成の拡大を強く要望いたします。 次に，健康福祉局長に保育事業について再質問をいたします。求職中についての待機児童の考え方，入園が決まっていればこそ，責任を持って精力的に求職活動に専念できるのです。しかも，多くは子どもを預けることが決まっていることが内定の条件となるのですから，求職中も就労しているという要件に入れるべきです。完全失業率4.9％，雇用の不安定な今だからこそ，福祉的にもまずは入園ではないでしょうか。産休，育休についても，職場復帰するその日から預かってもらえるところがなければ復帰ができません。産休，育休を延期することも，子どもを背負って復帰することもできないのですから，出産をする前からみんな懸命になって探すのです。復帰が迫っても預けるところが見つからない，我が子へのいとしさと不安で途方に暮れる，そんなときの働く母親の心の痛みをおわかりでしょうか。答弁では，労働基準法を引き合いに出しておりますが，質問は産後休暇中や育児休業中の入園ではなく，復帰後の入園への申請なのです。児童福祉法に基づく保育に欠けるという説明を求めたのではなく，社会状況の変化や市民の実態，働く母親の実態に見合った考え方をしていくべきではないかと質問をしたのです。求職中についても，産休，育休明けの保育も保障をされてこそ，こども総合プランの言っている安心して働ける子育て支援ではないでしょうか。本市の少子化対策，子育て支援，女性の社会進出の立場から再度見解を伺います。 次に，平成14年４月に待機児童を解消できると言っている根拠は，言葉を返せば，産休，育休から復帰した後の入所も，生活保護受給などの要件に合わなければ，働きたいという要望もかなわないということでしょうか。入所申請してもカウントされない児童の入所選考の扱いはどうなるのか対応を伺います。

保育事業についてのご質問でございますが，本市の待機児童の考え方は，先ほども申し上げましたとおり，保護者が求職中や産後休暇及び育児休業を取得中の方の取り扱いを含め，子どもたちの福祉の向上を第一に，あわせて子育てと仕事の両立を支援するというこども総合プランの理念にかなったものであると考えております。 その取り扱いにつきましては，保育所が児童福祉法に基づく児童福祉であるということを基本に，これにご指摘いただきました核家族化の進行や就労形態の多様化，育児休業制度の浸透，共働き世帯の一般化など，昨今の社会経済状況の変化等を十分に踏まえ，さらに本市の保育施策との整合性をとりながら，時代状況を踏まえた柔軟なものとしております。 次に，入所選考についてでございますが，保育所への入所申請をされた方は，その理由や状況のいかんにかかわらず，公平に取り扱うこととしておりますので，すべての方を入所対象として選考会議に付し，そのうち要件の高い方から入所をいただいております。以上でございます。

最後に市長に伺います。健康福祉局長から，すべての入所申請を公平に扱い，入所対象として選考会議に付し，要件の高い方から入所していただくとのご答弁でした。公平にということですから，求職中や産休，育休の復帰に伴う入所申請や認可外からの入所申請を待機児童としてカウントするべきと思いますが伺います。児童福祉施設ですから，要件が高い方からの入園は当然です。しかし，要件が高くないと入れないのは，問題は認可保育所が不足しているからではないでしょうか。不足しているからこそ，育休ももっととれるのに，３月に切り上げ，みずから保育に欠ける状況をつくり出さなくてはいけないのです。不足しているから，厚生省から示された認可外保育施設からの認可保育所への入所の願いも認められないのではないでしょうか。無作為抽出のアンケートでも，地域保育園の保護者の園庭や保育室の狭さへの不満が最も群を抜いて多いと出ております。これは保育所の認可条件との関係で，認可外の保育所のほとんどが基本的には抱えている問題であります。市の事業として援護化や援護費の拡充をするのは当然であっても，だからといって，認可保育所への入所申請を勝手に認めないというのはおかしいことではありませんか。児童福祉審議会の議事録の中に，子どもにとって望ましい生活の場を提供するという観点から，地域保育園の長所を認可保育所に取り入れる工夫と認可保育所をふやす努力をすることが望ましいと考えるという記述がありました。また，保育需要が高まるのに対して，認可保育園枠が十分ふえていないために，結果として認可外保育，しかも市からの援護費用もなく，数さえ把握されていない認可外保育園が増加をしており，東大和市の事件もこうした実情が背景にあると考えられ，川崎市もこうした危険と無縁とは言えないとの記述もありました。厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長も，良質なサービスを安定的に供給する上で保育サービスの基本は認可保育所であり，待機児童の早急な解決が大事との認識を示しています。そこで伺います。これからの本市の保育所整備の基本は認可保育所の整備と考えてよろしいのか伺います。当然，平成14年４月推定の870人が入所申請をしても認可保育所に入れないのです。健康福祉局長のご答弁でも，入所申請をした児童は入所対象としていくということでした。計画から開設までは２年以上はかかるのですから，早急に認可保育所の新増設の計画を立てるべきですが見解と対応を伺います。

保育事業についてのお尋ねでございますけれども，本市の保育施設は，かわさき子ども総合プランの中でお示ししてございますとおり，認可保育所での対応を初め，これに，より柔軟な設置や運営が可能な地域保育園など，認可外保育事業を地域の保育需要に合わせて推進することによりまして，市民の保育要望におこたえをしていくとしております。現在，この考え方に基づきまして，平成14年４月における待機児童解消に向けまして，新設の保育所３ヵ所の整備や民間保育所の増改築を進めているところでございますので，その後につきましても保育需要の動向に合わせまして，必要な対応を図ってまいりたいと思います。以上です。

ご答弁は最初の答弁と同じようなんですけれども，要望いたします。時代の流れや市民の要望に合った待機児童の考え方にしていただくことを私は今回取り上げさせていただいたわけです。市民の中には，本当に今すぐにでも働きたくても働くことができない。保育されるところがなければ働けない。また，産休，育休の復帰の期日が迫っている実態の中で，本当に預かってくれるところを求めているわけです。そういった意味では，子どもたちの成長，発達が本当の意味で保障をされる認可保育所の整備をぜひよろしくお願いしたいと思います。子どもの人口は減っても，社会経済状況の変化や女性の社会進出の中で，ますます保育所のニーズは高まるものと思います。中長期的な保育計画をプロジェクト会議で検討中とのことですが，少子化の進行にどう本気になって歯どめをかけるのか，これからの川崎市の子育て支援，就労支援にかかわる大事な計画でもあります。子どもを持つ親の共通の願いは，子どもが大切にされ，安心して心地よく過ごすことができ，成長発達に必要な経験を伸び伸びとすることが保障されていることです。認可保育所３ヵ所の平成13年度の新増設で一休みをしないよう，入所申請をする方々だれもが安心して預けることのできる認可保育所の整備計画を今からつくっていただきたいと思います。保育計画は多くの市民討議に付していただくことを強く要望をいたしまして，今後もこの問題については見守りながら頑張っていきたいと思います。以上で質問を終わります。

初めに，建設局長に伺います。高津区久末35番地から123番地を経て野川3800番地へ至る市道194号線ですが，この道路は丸子中山茅ヶ崎線の迂回路として年々交通量が増加をしております。最近では丸子中山茅ヶ崎線沿線に大型遊戯場が出店し，従来，朝夕を中心とした道路停滞が昼夜を問わず停滞するようになり，そのために通園・通学路として園児・児童が毎日利用している市道194号線が大変危険な状態になっております。そこで伺いますが，市道194号線は道路幅員が狭く，歩車道の区分がなく，半分は水路の暗渠化になっており大変危険ですが，この安全対策について伺います。また，以前も取り上げましたが，有馬川に流入接続をしている水路ですが，南野川小学校への通学路は整備されましたが，この際，市道194号線の迂回路として水路を暗渠化し，歩車道区分のある生活道路として整備をすべきと思いますが伺います。 次に，この道路の起点である久末ストアと久末西住宅前の交差点ですが，改良も含め，安全対策についてお答えください。さらに，丸子中山茅ヶ崎線から妙法寺への交差点ですが，一部は拡幅されましたが，依然片側通行ですが，交差点改良の見通しについて伺います。 ２点目は，小型バス，いわゆるミニバスの導入についてです。本委員会においても論議がありましたが，高齢化の進展，市民生活の多様化など，本市のバス交通に対してのニーズが高まっております。特に交通不便地域で暮らしている皆さんからは，人口増加や高齢化，公共施設の配置状況など，さまざまな角度から生活交通としてのバス交通が求められております。そこで伺いますが，他都市で導入されているミニバスについてですが，需給調整規制緩和を前に，本市は昨年の８月，庁内に検討委員会を設け，現在検討されておりますが，いつまでに検討結果を出すのか，また，市民の要望や意見のアンケート調査を実施されたとのことですが，どのような意見，要望があったのかお答えください。これはまちづくり局長に伺います。 次に，関連して交通局長に伺います。従来の大型バス，中型バスでの駅連結型から，公共施設，福祉施設など地域コミュニティーとしてのミニバス導入についての見解を伺います。あわせて，高津区の交通不便地域である久末・蟹ヶ谷地域から井田の福祉ゾーンを経由して井田病院までのバス路線についてです。これまでにも多くの地域住民から要望が出ておりますが，蟹ヶ谷の槍ケ崎住宅の建てかえにより，ネックであった道路幅員が拡幅をされました。横浜市境を経由して井田病院まで既存路線の延長も含めてお答えください。 同じく交通局長でございますが，昨年の予算委員会で質問をしましたバス運行管理システムについてです。朝夕のラッシュ時の車の停滞によるダイヤの乱れ，環境悪化やマイカー，自転車などの普及によるバス利用者の減少を食いとめ，バス運行の平準化，さらに利用促進のための施策として，昨年，ＧＰＳ，ＰＴＰＳ（公共車両優先システム）などを利用してバス運行管理システムの導入を提案させていただきました。当時の交通局長は，信号制御による公共車両優先システムなど，サブシステムも視野に入れ，本市の条件に適合するシステムの導入を検討していきたい，このように答弁をされておりましたが，平成13年度予算でＰＴＰＳが導入されることになったと聞いておりますが，具体的内容について，取り組みも含め明らかにしてください。また，ＧＰＳを使った運行管理ですが，東京空港交通株式会社は昨年の暮れからＧＰＳと安価なパケット通信──このパケット通信とは情報を小分けに電送する大変安価なものだそうですが，この新システムを使い，交通停滞情報とあわせてバスジャック事件などの緊急事態発生に対応するための危機管理システムを導入いたしました。本市もアクアラインを経由して木更津まで高速バスを運行しておりますので，このＧＰＳの導入に向けての見解もあわせてお答えください。 最後に，健康福祉局長ですが，高齢者住宅確保対策事業の中の生活援助員，ライフサポートアドバイザーについて伺います。高齢者が安心して自立した生活ができるように，シルバーハウジング事業は直営型と借り上げ型がありますが，それぞれにＬＳＡ生活援助員を常駐，もしくは借り上げ型の場合は派遣という形で設置をしております。生活指導，家事援助，緊急時の対応などを行っておりますが平成13年度予算で4,554万4,000円の計上になっております。それぞれＬＳＡの実態について，直営型，借り上げ型，資格，仕事の内容，報酬，シルバーハウジングの戸数とＬＳＡの人数，ご夫婦で住み込んでいる方もおられますけれども，お答えください。また，シルバーハウジングには高齢者同士が趣味や娯楽を通して，お互いに交流を深める場として団らん室が設置をされておりますが，団らん室の使用目的，利用時間など，利用の実態についてお答えください。 次に，昨年，国は──これも私が以前取り上げさせてもらいましたけれども，高齢者優良賃貸住宅，いよいよ来年度，本市でも導入をして川崎区境町に建設予定と伺っております。この高齢者優良賃貸住宅，民間の地権者に協力いただいて，そこに住むという形の中でＬＳＡの派遣，まだ，国の方の方針もはっきり出ていないと伺っていますけれども，本市としても高齢者優良賃貸住宅という形で派遣になると思いますが，この派遣についての考え，緊急時の対応も含めてお答えください。以上です。

市道久末194号線の安全対策等についてのご質問でございますが，初めに，市道久末194号線についてでございますが，この道路の幅員はおおむね４メートルから５メートルで，一部さらに狭いところもございます。安全対策につきましては，今後，歩行者が安全に利用できるよう，水路のふたの補修を行うとともに，交差点マークの設置等を検討してまいります。 次に，有馬川へ接続する水路の整備でございますが，周辺の土地利用状況等を勘案いたしますと，現時点での車両の通行が可能な道路に整備することにつきましては，種々の課題があり難しいと考えております。しかしながら，この水路に沿って幅約１メートルから1.5メートルの用地がございますので，この用地を歩行者等が通行できるよう整備いたしますと，久末194号線の歩行者の安全が図られるものと思われます。したがいまして，今後，この水路敷の整備の可能性について調査，検討を行ってまいります。 次に，久末ストア前の交差点につきましては，既に住宅が密集し，早急な構造改良は困難な状況でございます。これまでに安全対策として，点滅信号機や夜間点滅する交差点びょう及びカーブミラーの設置をいたしましたが，今後とも路面表示対策等が講じられるかについて道路交通管理者と協議してまいります。 次に，妙法寺への交差点でございますが，現在，この交差点に接続する市道野川高44号線につきまして，現況の幅員約4.7メートルを６メートルに拡幅する事業を実施しているところでございます。この事業が完成しますと交差点の安全性について，改善が図られるものと考えております。現在，一部用地の取得ができないため，未整備区間がございますが，今後とも早期完成に向けて努力してまいります。以上でございます。

コミュニティバスについてのご質問でございますが，高齢化社会の進展や市民ニーズの多様化など，バス交通に関する市民の要望も大きく変化していることから，今年度，市政モニターの方々のご協力を得てアンケート調査を実施し，バスに関するさまざまなご要望やご意見をいただいたところでございます。その調査結果の概要でございますが，バス停までの所要時間が５分以内であれば，約９割の人が遠いと感じないことや，これからのバスについてはノンステップバスや低公害バスの導入が望まれていることなどでございました。 次に，バス交通に関する庁内検討会につきましては，昨年８月に設置いたしまして，交通空白・不便地域の考え方をまとめ，各区ごとにそれらの地域の範囲を確認するとともに，生活交通を確保するための方策につきましても取り組んでおります。なお，コミュニティバスの導入につきましては，現在，運行されている路線バスでは十分に対応できない場合や乗り合いバスの需給調整規制廃止に伴い，撤退が予想される生活交通の代替交通手段としての一つであると考えております。したがいまして，本市といたしましては，事業採算性や道路形態などのさまざまな課題がございますが，方向性などにつきましては，年内を目途にバス交通に関する庁内検討会の中で，引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

コミュニティバスの導入等についてのご質問でございますが，初めに，コミュニティバスの導入につきましては，現在，バス交通に関する庁内検討会で検討を進めておりますので，交通局といたしましては，バス事業者として積極的に協力してまいりたいと考えております。 次に，高津区久末・蟹ヶ谷地域から横浜市境道路を経由いたします井田病院までのバス運行につきましては，車両制限令等によりまして歩道設置がない道路の場合には，仮に車両幅2.08メートルの小型バスの運行といたしましても有効幅員が5.7メートル以上必要となりますが，当該道路の一部にこの要件を満たしていない区間がございます。このことから，現状でのバス運行は難しいものと考えております。しかしながら，今後におけるさまざまな問題がございますが，採算性を含めまして，導入に向けた検討をしてまいりたいと考えております。 次に，公共車両優先システムの取り組みについてのご質問でございますが，初めに，公共車両優先システム，いわゆるＰＴＰＳについてでございますが，今議会に提出しております平成13年度予算案ではバス31両に装備いたしまして，塩浜営業所管内での運行を計画しております。なお，実施時期につきましては，信号制御による本システムを運用しております交通管理者と連携を密にいたしましてスケジュールを設定してまいります。 次に，ＧＰＳを使った運行管理システムについてでございますが，高速アクアライン線への導入につきましては，提供する情報の内容，費用対効果，操作や保守管理の容易性，補助金の活用等の課題について，調査，検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

生活援助員についてのご質問でございますが，シルバーハウジング生活援助員派遣事業は，住宅部門と福祉部門の連携のもとに高齢者向けの利便性や安全性に配慮した高齢者用の公営住宅に居住する高齢者に対しまして，生活援助員が住み込みながら日常生活における指導や相談に加え，緊急時の対応などのサービスを提供し，入居している高齢者が自立して安全で快適な生活を営むことができますよう，社会福祉法人に委託して実施しているところでございます。生活援助員の資格等についてでございますが，資格につきましては，社会福祉法人等の職員で，心身ともに健全で高齢者福祉について理解と熱意があり，高齢者の生活指導，家事援助，緊急時の対応等を適切に実施する能力を有している方としております。仕事の内容につきましては，生活指導や相談，安否の確認，急病やけがなどにより日常生活に支障が生じた場合などの一時的家事援助，緊急時の対応，福祉事務所，保健所等の関係機関との連絡調整などの業務を行っているところでございます。報酬につきましては，国庫補助の算定基準額を基本に生活援助員の業務内容を考慮し，月額20万2,000円としているところでございます。人数につきましては，現在，８住宅に対しておおむね30戸に１名を基準に９名が常駐し，１名を派遣により配置しております。シルバーハウジングの戸数につきましては，現在，直営型が８住宅352戸，そのうち，単身世帯225戸，高齢世帯127戸，人員は479人でございます。また，民間マンション等の借り上げ型が10住宅261戸，そのうち，単身世帯172戸，高齢者世帯89戸，人員は350人でございます。 次に，団らん室についてでございますが，団らん室は入居者の皆様が触れ合いを深め，引きこもりがちにならないように入居者の交流スペースとして設置されたものでございます。利用につきましては，生活援助員の勤務時間内に入居者同士の交流や囲碁・将棋，絵画，華道等の趣味，活動の場として，あるいは地域の高齢者やボランティアとの交流の場としてご利用いただき，休日，夜間の場合なども生活援助員の管理上支障のない範囲内でご利用いただいている状況でございます。 次に，高齢者向け優良賃貸住宅への生活援助員の派遣についてでございますが，国は高齢者向け公営住宅の補完として，高齢者の自立した日常生活等に配慮した公共賃貸住宅，いわゆる高齢者向け優良賃貸住宅を土地所有者等との協力により供給し，高齢者の居住の安定を図ることを目的に，今，国会におきまして，高齢者の居住安定の確保に関する法律案を提出しております。したがいまして，生活援助員の派遣につきましては，法案の成立など，国の動向や制度の内容などもございますが，入居する高齢者が安心して暮らせるよう関係局とも協議し，検討しているところでございます。以上でございます。

それぞれご答弁ありがとうございました。 最初は，要望を２点いたしたいと思います。まず，ミニバス，コミュニティバスについてですが，まちづくり局長の答弁ですと，バス交通に関する庁内検討委員会で方向性を年内を目途に出されるとのことです。本委員会で同僚委員の質問に髙橋市長も，ミニバス，コミュニティバスの導入に対し，大変前向きな答弁がありました。この検討委員会の方向性が年内に出されるということですので，導入が実現できるのではないか，導入に向け，一歩前進したのではないかなと私は思っております。交通局長もミニバス導入に事業者として積極的に協力をしていきたいと言っております。他都市においては，私が例を出すまでもないんですが，多くの都市で導入をしております。最近では，カーブや坂の多い鎌倉市，２社５路線となり，大船駅と横浜市栄区の飯島，ひかりが丘団地を結ぶ循環ミニバスを導入し，本年の１月から運行がされております。私も見てまいりましたが，杉並区も昨年の11月に中央線の阿佐ヶ谷駅，井の頭線の浜田山駅の横のラインですが，中央線と井の頭線を結ぶラダー型のラインに杉並区の杉をとってスギ丸という小型バスの料金が100円均一だそうですが，大変狭いところもどんどん走っておりました。本市と交通事業者だけでやるといろんな条件があって難しいと思いますので，民間事業者への補助，委託でされているところが多いですが，早期の導入を要望しておきます。 次に，交通局長ですが，ＰＴＰＳの導入，平成13年度は31台への導入をされるということが明らかになりました。これは評価をしたいと思います。昨年の132号線での実験により，バスの平準化，渋滞緩和とあわせて，環境対策にも効果があることが実験結果でわかっております。他路線へも拡充されるように，要望いたします。また，ＧＰＳですが，今後，検討されるとのことで，情報機器の急速な発展，さらにはこの機器がどんどん安価になっております。危機管理システムとしても早期の導入を前向きに検討していただきたいと要望をいたします。 それでは，再度質問をいたします。建設局長ですが，事前のやりとりでは幹線道路丸子中山茅ヶ崎線を優先して整備をしていきたい方向と伺いました。しかし，高津区千年交差点から横浜市境，港北区までは都市計画決定後，昭和28年だと思いましたが，四十七，八年がたって一向に事業が進まないという現状があります。であるならば，周辺の生活道路を整備可能なところから整備をしていくべきだと私は思います。そういう意味から今回の提案をいたしました。答弁では種々の課題があるとのことですが，市道野川高44号線から迂回路として，また，市道194号線の安全対策を補完する意味においても，水路を車両通行可能な生活道路として整備をすべきと思いますが，課題も含めて再度伺います。また，妙法寺進入路と久末ストア前交差点ですが，平成13年度市営久末寺谷住宅の建てかえが予定をされております。工事車両の搬入は両地点からの進入だけになりますが，安全対策について，まちづくり局長に伺います。 次に，健康福祉局長ですが，ＬＳＡの実態は理解をいたしました。高齢者優良賃貸住宅への派遣です。これは国の方も法案が今出されている段階ですが，高齢者が安心して暮らせるように関係局と協議検討とのことですが，まちづくり局は既にハードが先行をして川崎区境町に建設をする中では，緊急通報システムの設置が明らかになっております。もちろん高齢者対応の緊急通報システムはシルバーハウジングということで整備をされておりますが，健康福祉局としてもＬＳＡの派遣を早期に検討するように要望いたします。 再質問ですが，既存のシルバーハウジングの団らん室利用について，生活援助員の勤務時間内に市民の活動の場として，また，地域の高齢者やボランティアとの交流の場として利用されているとのことですが，ＬＳＡの勤務時間内ということで，派遣はより難しくなるわけですが，直営型も午前９時から午後５時まで，土曜，日曜日を除くウイークデーに限られていると思います。事前に書類をいただきましたが，よっぽどのことじゃない限り，自治会の役員会とか葬儀とか以外は使用されていないんです。しかし，シルバーハウジングに住んでいる高齢者の方々は自立して，皆さんで隣組会とかいろいろやっているわけです。ですから，土曜，日曜日，夜間の利用に関して何らかの方法で開放をすべきだと思いますが，健康福祉局長の見解を再度伺います。以上です。

市道久末194号線の安全対策等についてのご質問でございますが，初めに，市道久末194号線に並行する水路等の全体の幅員は約5.5メートルから約6.3メートルでございまして，現況につきましては，一部を除いて歩行者のみが利用できる状態となっております。車両の通行が可能な道路に整備することにつきましては，新たな通過車両の流入に伴う交通事故の発生や住環境への影響などの課題がございますので，水路に沿って生活されている住民の方々のご意見等を伺い，また，交差・接続する道路を含めた交通安全等の対策について，総合的な検討を進めていかなければならないと考えております。したがいまして，今後，交通管理者等関係機関，関係する住民の方々との協議，調整が必要でございます。また，実施となりますと財源の確保も重要となりますので，いましばらくの時間をいただきたいと存じます。以上でございます。

市営久末寺谷住宅の建てかえ工事についてのご質問でございますが，工事中の工事車両の安全対策につきましては，まず，交通管理者である高津警察署と協議を行い，周辺の道路事情に配慮いたしまして，主要箇所へ交通整理員を配置するとともに，工事車両の運行計画を十分調整するなど，できる限り一般車両の通行や歩行者の安全を確保するよう安全対策を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

シルバーハウジング団らん室についてのご質問でございますが，シルバーハウジング団らん室の土曜，日曜日等の利用につきましては，入居者の自治会の打ち合わせや新年会，クリスマス会等の各種行事などに生活援助員の管理上支障のない範囲で，適宜ご利用いただいている状況でございます。ご指摘の団らん室利用の拡大につきましては，利用されます高齢者の急病やけが，火災等の緊急時の対応など，安全管理上の問題や生活援助員の勤務体制を含めた委託先法人の支援体制の問題もございますが，入居している高齢者の利用のご希望を踏まえまして，関係者と協議，検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

それぞれご答弁，ありがとうございました。 初めは，建設局長ですが，有馬川へ接続する水路の整備，住民との協議，調整，さらには財源の確保も必要とのことですが，地域住民の皆さんは，市道194号線の安全対策の上からも，野川高44号線からの迂回路としての水路の整備も含めて，長い間ずうっと望んできて希望を持たれております。早期に整備ができるように安全対策も含めて要望をいたします。 次に，まちづくり局長ですが，警備員の配置等も含めて交通管理者との協議も行っていきたいということなんですが，丸子中山茅ヶ崎線から妙法寺へ入る交差点とその先の久末交差点ですが，この２ヵ所が工事車両の搬入路になっているんです。しかしながら，久末交差点から入ってくる道路ですと突き当たりが久末ストアにぶつかるわけです。ここはお店が出ていまして，夕方，付近の住民の皆さんが買い物に来ているわけです。民家が接していて，隅切りも全くされていません。ここを通っての工事車両の搬入は不可能とすると，丸子中山茅ヶ崎線からの搬入路しかない。ここに警備員などソフト的な部分の安全対策をぜひともやっていただきたい。平成13年度も予定がされていますから，年内もしくは年明け早々には工事が始まると思いますので，この点，よろしくお願いをいたします。 次に，健康福祉局長ですが，シルバーハウジングの団らん室の利用について，ＬＳＡの支障のない範囲で利用されているとのことですが，実際には借り上げ型のシルバーハウジングは派遣の生活援助員ですので，土曜，日曜日，夜間はほとんど利用がされておりません。また，直営型でも，ＬＳＡが住んでいても，現実に夜間，土曜，日曜日に関しては，社会福祉法人の対応でやってもらわないと，今度はＬＳＡが仕事外，時間外勤務になってしまうわけです。そういった面で受け皿としての社会福祉法人との連携をよくとっていただいて，具体的に言いますと野川東住宅は土曜，日曜日が全く利用ないので，団らん室の利用をよく検討されるように要望して質問を終わります。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時53分休憩 午後１時１分再開

休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。 引き続き，発言をお願いいたします。

私は，一問一答方式で，害虫駆除剤の削減についてと仮称多摩スポーツセンターにおける新事業手法の導入について，環境局長，教育長，総合企画局長に伺います。 初めに，害虫駆除剤の削減についてですが，環境局長に伺います。今年度予算，総務局において庁舎維持管理費の中で公共施設の害虫駆除における委託をしていることから，予算が計上されております。それぞれの施設も，所管している局が委託費に計上しているわけですが，今まで何度となく害虫駆除については議会の中でも取り上げてまいりましたが，今まで公共施設において農薬が直接的に室内にまかれており，街路樹も含めますと室外でもまかれてきたわけですが，法的にはビル管理法は害虫の防除という方法が薬剤に限るとは明記されていない。ですから，もちろん物理的駆除もあるということ。そして，私が行った調査からは，対象になっていない保育園やこども文化センターにもまかれている実態があったことをたびたび取り上げてまいりました。また，北海道静内町で起きた特別養護老人ホームでの中毒事件についてもお伝えしたと思います。昨年12月議会では，今までの調査から環境ホルモン物質のペルメトリンの多量な使用，フェノトリンという使用もあったことから取り上げたところ，川崎市化学物質対策推進会議の中で使用実態の把握と代替品の可能性を検討したいとの答弁を12月議会で環境局長からいただいております。そこで何点か伺います。川崎市化学物質対策推進会議の目的，今までの取り組みについて，２点目には，庁内における環境ホルモン物質の調査内容と取り組みについて，３点目は，その推進会議で害虫駆除の考え方について示すべきと考えておりますが，今後どのように生かされていくのか伺います。

川崎市化学物質対策推進会議等についてのご質問でございますが，初めに，会議の目的についてでございますが，この会議におきましては，庁内関係各局で取り扱っている化学物質に関する取り組み状況を把握し，これに基づき，関係各局が所管する化学物質対策について，総合的な観点から必要な調整等を行うこととしております。 次に，これまでの取り組みについてでございますが，各局におけるダイオキシン類対策として塩化ビニール製品の使用の自粛と代替品への転換，環境ホルモン対策としてペルメトリンを含む農薬の使用の自粛を図ってきたところでございます。 次に，庁内における環境ホルモン物質の調査内容と取り組みについてでございますが，本年１月に各局に対し，環境ホルモンを含む薬剤の使用の自粛をお願いするとともに，現在，使用している農薬の種類及び量の報告と適正使用をお願いいたしました。 次に，化学物質対策推進会議で害虫駆除の考え方を示すこと等についてでございますが，殺虫，殺菌，除草剤等の薬剤の使用につきましては，公衆衛生等の観点から不可欠なものでございます。したがいまして，その使用に当たっては生活環境への影響に十分配慮し，薬剤の選択，使用料の適正化に一層の努力が必要であることを機会あるごとに伝えておりますが，今後とも総合的な視野に立って検討を行うとともに，その対策の進行管理等に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

その対策の進行管理に努めていきたいというお答えですので，どうとらえればいいかと思っていますが，要は環境ホルモン物質は使用しない根拠はある。というのは，スピード98で国が示したとおり，薬品名がこれだけリストアップがされたことを根拠に，削減は可能であると思うんです。でも，環境ホルモン物質だけが化学物質ではないわけで，それ以外にも例えば街路樹に一番多くまかれている住友化学で有名なスミチオンと言いますけれども，製品名では，フェニトロチオンが非常に多量にまかれているわけなんですが，それらの物質も，要するに多くまかれている分だけ中毒が起きやすいことも北海道静内町で起きました特別養護老人ホームでの中毒事件が，まさにそれをあらわしているわけですが，あり得ることを申し上げてきたわけです。今までの質問の中でも，教育委員会の小学校，中学校の教室は散布はしていない。必要とあらばすることもあるけれども，定期的には行っていないと今までの質問でも明らかになっております。健康福祉局長からは，法的には基準があるけれども，過敏な人もいるから，防除方法にはこれから配慮していきたいというご答弁もいただいております。さらに，総務局長からは物理的駆除を使っている局もあるので，関係局と協議をしたいというご答弁をいただいております。要するに，各局それぞれ違った見解を持ちながらも，少しでも減らしたいという意欲はあることはわかるんですが，どこがどのように取りまとめて方針化をしていくかができないのが現状ではないかと思うんです。これらの問題は，アレルギー，あるいは化学物質過敏症とかシックハウス，シックビルというような化学物質の総量としての規制がなかなかかからない中で，生活の中にはこういった病気が起き始めていて，どうにかしなければいけないけれども，明確な化学的根拠がない，そのための法律もないから何もできない現状とは思いますが，物理的な駆除の方法もあることを一部で示されているわけですから，それを取りまとめることが一番求められていると思います。今のお答えですと，進行管理に努めることで，方針を持つとは全く聞こえませんでしたが，この辺は助役にお願いと思っております。要望として，浜松市，相模原市が既に方針を出し，取り組みがどんどん行われていることも申し上げまして，助役に要望し，取りまとめる場所をきちんと明確にしていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 次に，仮称多摩スポーツセンターにおける新事業手法の導入について伺います。平成12年度に用地取得を行い，平成13年度は草刈りのため53万円余が計上されております。さらに，多摩区区政推進費300万円が計上され，平成13年度は基本構想を策定する検討委員会を設置することが明らかになりました。仮称多摩スポーツセンター建設を望む市民要望があったことは承知しております。一方で，長い間事業化されなかったことから，周辺に住んでいる市民にとって，この建設地は野草の自然な姿を四季折々楽しむことができる空間であり，ヒバリの巣を見つけた子どもたちの喜ぶ姿を以前にはよく目にした場所ですが，建物がないことから，何もない空間の心地よさを醸し出している景観を持っているところでもございます。平成13年度基本構想，平成14年度基本設計，平成15年度実施設計とタイムチャートが明らかになりましたけれども，新事業手法ＰＦＩによる可能性が示されたことから，この事業を実施するに当たり，市民意見を反映する基本構想づくりとの整合性がどのように保たれるかという疑問が生じてまいりました。そこで何点か伺います。仮称多摩スポーツセンター建設については，新事業手法ＰＦＩの導入に当たり，どのような可能性を考えたのか，教育長にお考えを伺います。

仮称多摩スポーツセンターの新事業手法を導入する場合の可能性についてのご質問でございますが，仮称多摩スポーツセンター建設につきましては，パートナーシップ型の市民参加を考えており，新事業手法を導入されたといたしましても，市民要望を取り入れて基本構想策定に生かしていきたいと考えております。既存のスポーツセンターと比較して，施設，設備や使用料金などで利用者の不利にならないようにしていくとともに，いつでも，だれでも，気軽に利用できる施設が建設できるのではないかと考えております。以上でございます。

ご答弁では，仮称多摩スポーツセンター建設に当たっての基本的な考え方が示されたとは思うんです。今度は総合企画局長に伺いますが，ＰＦＩ事業について，自治体が公共事業で担ってきた社会資本整備を民間のノウハウや資金を活用していかに効率的に実施するのかが，この手法の一つとして提案されたものですが，一方で責任の所在が不明確なものになることも予測されます。そこで，５点ほど伺います。示された事業が６事業でした。６事業の性質というか，特質がかなり違うと思いますが，それぞれの選択理由について，２点目は，第三者機関が事業ごとに選定基準を決めるとのことでしたが，選定基準は価格という効率性が第一で，それ以外の要素についてはどのように考えるか，３点目は，実施方針の公表時が事実上の決定時期となりますが，複数の担当局にまたがることになりますけれども，この事業の最終的な決定はどこが担うのか，また，その後の契約などはどこが行うのか，４点目は，期間は30年など長いことが想定されるわけですが，仮に相手方の倒産あるいは撤退の可能性が出始めたときの対応について，５点目は，運営主体や業種による複数化も考えられると思いますが，多様な参画による事業展開についてはどのように考えるのか伺います。

新事業手法についてのご質問でございますが，初めに，６つの事業の選定理由についてでございます。仮称環境科学総合研究所及び中原消防署につきましては，基本計画などの策定を控え，検討のタイミングとして適していること，予定敷地に対する容積率に余裕があり，その部分について民間の創意工夫による有効活用が期待できることなどにより選定したものでございます。また，仮称多摩スポーツセンター，中央図書館及び青少年科学館につきましては，多くの市民の方が利用する施設でもあり，ただいま申し上げました理由に加えまして，運営段階におきまして民間の専門的なノウハウの活用や市民ニーズへの柔軟な対応などが期待できることから選定したところでございます。駐輪場につきましては，駅周辺の放置自転車対策の推進や良好な町並み形成を図る上で，その整備が緊急の課題となっている一方，用地確保が困難な状況にあることから，民有地の土地情報提供や施設運営の手法を含めたさまざまなご提案を期待いたしまして選定したものでございます。 次に，事業者の選定基準についてでございますが，新事業手法による効果としてコストの縮減がございますので，事業者選定に際して価格は選定基準の主要な要素でございますが，行政目的を適切に達成するためには，価格以外の要素，例えば提供されるサービスの質や環境への配慮，施設のデザイン，耐用年数，事業経営の安定性，信頼性などの項目も事業特性によって適宜設定すべきと考えております。 次に，新事業手法導入の決定及び契約についてでございますが，今後，事業所管局と総合企画局が中心となって手法の比較，検討を行い，最終的には施設等の管理者でございます事業所管局において実施方針の公表を行うものと考えております。また，契約につきましては，先ほども申し上げましたとおり，価格以外の要素も事業者の選定基準に加わることから，他都市の事例等も参考にしながら関係局と調整してまいりたいと存じます。 次に，事業者の倒産，撤退などの事業破綻時の対応についてでございますが，新事業手法は，本来行政が行うべきサービスを民間がかわって行うものでございますので，事業者の倒産等によって市民サービスに影響を来すことのないよう十分な検討を行うとともに，公共と民間のリスク分担や事業実施状況の報告，融資金融機関や第三者による監視，事業破綻時の事業の継承などについて，あらかじめ契約の中で明確にしてまいりたいと考えております。 最後に，多様な参画による事業展開についてでございますが，新事業手法により事業を行う場合，資金調達，設計，施設建設，運営，維持管理などの業務の全部または一部を民間にゆだねることから，さまざまな業種の事業者がグループを組み，応募することになりますが，原則として，その構成は応募する事業者側の判断によるものと認識しております。運営等に関して多様な主体が参画することにつきましては，基本計画などの策定作業の中で，その可能性や手法について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

ＰＦＩ事業が，かなり事業ごとによってメリット，デメリットが出てくるのではないかと考えられます。それと，契約の中身がかなり詳細でなければならないと思います。最後にご答弁いただきましたけれども，基本計画などの策定でかなり重要なことをきちんと位置づけていくと思いますが，契約の中身と基本計画の中身の整合性をいかに保っていくのか，それをきちんとすることが非常に大事だと感じました。 続いて，この議会の中で，私が仮称多摩スポーツセンターに一番近いところに住んでおりまして，利用するには一番利用しやすいのかもしれませんが，仮称多摩スポーツセンターについて，もう一度教育長に伺いますが，このように，ＰＦＩが導入されるとなると，民間の専門的なノウハウを生かすことができる仮称多摩スポーツセンターの場合は，よりサービスの充実についての付加価値はどのようにお考えになるか伺います。

仮称多摩スポーツセンターの場合の付加価値についてのご質問でございますが，新事業手法が導入されましても使用料金は他のスポーツ施設と同一とし，施設，設備のレベルが高く，サービス内容の充実した，市民にとって気軽に利用できる施設となる面などを想定しております。以上でございます。

市民にとって気軽に利用できる施設となる面を想定しているということですが，要するに基本構想の中で市民が参加して，その構想の中で，きちんとした明確なイメージとともに，運営はこういうものがあったらなといったことまで含めてどれだけ盛り込めるかが一番大事だと思います。これは要望いたしますが，それに当たっては，多摩区の構想を策定する検討委員会での中身が重要になってくることから，既存の団体──多摩区の場合，いつも結構決められた団体の代表が出ているという特徴的なところがございますので，できるだけそうではなく，市民公募の人数をできるだけ多くしていただきたいことが一つと，その基本構想策定検討委員会の中で，ＰＦＩを導入する可能性もあるという意味ではＰＦＩがどういうものかも含めて検討されるべきと思います。８月に設立ということですので，ワークショップ方式を開催も伺っておりますけれども，その期間が非常に短いことから，急いであせらずに，ファジーな構想ではなく，しっかりと突っ込んだ中身を市民も入った中で議論を一番望みたいと思います。ワークショップ方式のよさというのは，一人一人違った意見を認め合いながら，それをお互いに納得して意見をまとめていくことですので，そのよさを生かして，ぜひ構想の中に盛り込んでいただきたいと思います。もう一つは，民間ベースで事業が行われることは，民間ベースでの採算が一番重要になり，効率性のみが優先されてまいります。そういったところでは，例えばあいたスペースは，民間の側で使ってもいい契約になったときは，ほかの施設とは，本来の施設のほかにちょっとした附属の施設が民間ベースの採算さえ合えば，そこでもほかのものが運営ということは，例えばそうなったときに周りの住民がどのように感じるのかといった住民への影響も非常に大きなものになると思うんです。そのような点から，民間の採算ベースに合うことではもちろんオーケーだけれども，契約に細かい配慮がされながら行うことを総合企画局長にもお願いしたいと思います。そういったことに強く配慮いただきますようによろしくお願いいたします。終わります。

私は，教育ボランティアについて教育長に，川崎駅西口文化ホールの整備計画について市民局長に，それぞれ一問一答お伺います。 まず，教育ボランティアについて伺います。教育ボランティアはもう始まって，雇用対策という側面もあるわけですが，大変意義ある事業として子どもたちにもプラスになっているのではないかと私はとらえているんですが，小学校，中学校の実施校の数と２年間の成果はどうだったのか。それから，小学校，中学校の状況があると思いますが，できたら伺います。また，ほとんどの教育ボランティアの方たちは，正規の教員に比べてとても熱心で，優秀な人が多いとした評価を聞くわけですけれども，実際，教育長はどうとらえているのか。また，仄聞するところによりますと，この２年間でせっかくいい形で始めた教育ボランティア事業ですけれども，これが方向転換するやに聞いておりますが，そうした理由を伺います。

教育ボランティアについてのご質問でございますが，初めに，教育ボランティアの実施校数と２年間の成果についてでございますが，現在までモデル校として小学校28校に週５日間，中学校51校に週２日間を原則として教育ボランティアを配置しております。当初，学校の教育活動の中に外部の指導者が入ることに戸惑いが見られましたが，活動する中で，学校生活にとっては新鮮な空気が流れ活性化もしてまいりました。各学校におきましては，小中学校ともに個に応じたきめ細かな指導ができるようになった，子どもたちの学習意欲が高まった，安全面での注意が行き届いたなどの声が多く聞かれ，個別指導の面で教育効果があらわれております。また，子どもたちにとっても，たくさんの先生がいることで話を聞いてもらえる，わからないときに親切に教えてもらえるなど，教室に先生以外の教育ボランティアがいることの新鮮さを感じております。 次に，小学校と中学校の状況についてでございますが，活動内容につきましては，小学校では先生の指導補助，個別指導，英会話，コンピューター，その他学校生活全般への支援が行われており，子どもたちとの関係も親密になり，子どもたちの生活態度の向上につながっております。中学校では，教科の事業の中で学習の指導の補助や支援が行われており，教科での学習が主ですので，個々に応じた学習課題への対応の深まりが見られます。 次に，教育ボランティアの方々についてでございますが，教育ボランティアは教員免許状を有していることが基本的な条件になっておりましたので，教員経験者も多く，その専門的な資質や能力を生かしていただきました。学習支援を中心とした教育ボランティアの参加は，学校に来ることを楽しみにするような教室や環境をつくることに成果があったものと受けとめております。これからの地域とともにつくる開かれた学校づくりを目指していく上で，教育ボランティアの導入は意義あるものと考えております。 次に，教育ボランティアの今後の課題についてでございますが，教職員の第７次配置計画の中で，各学校への少人数事業への教員の配置が新たな計画として出されましたので，現在，配置しております教育ボランティアと，今，ご審査をしていただいておりますゆとり教育推進事業との関係につきまして，この事業の主体であります学校教育活動支援事業研究協議会で，現在協議をしていただいておりまして，教育活動におけるボランティアの意義と位置づけについての報告を受け，決定をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

今，いろいろお答えいただきましたけれども，学校教育活動支援事業研究協議会で討議ということですが，今の学校教育でよく問われているものが，今回の教育ボランティアの中で十分こたえられているようなものをすごく感じるんです。例えば，担任の先生にはなかなか相談できないけれども，ボランティアの人には相談できる。子どもが内にこもったり，なかなか相談できないで悩んでいたものを，簡単に見出せる，子どもたちも流動的な柔軟性を持っていることから，今の教育現場をいい形で変えていく，また，問われているものをどんどんいい方向に持っていくものに関しては，とてもいい一つの方法じゃないか。今，私たちよりもっと下ですけれども，小学生を持つ親たちの気持ちも考えなくてはいけないんですけれども，例えば地域で少年野球をやっていて，今は少年野球に参加しようという子どもがなかなかいない。子どもがいない割には公園でグローブを持って遊んでいる子がいるから，少年野球に入らないかと言うと，お母さんがいけないからと言う。また，例えば留守家庭児ホールのお子さんにしても，今後，わくわくプラザの中でいろんな子どもたちと今度いろいろ遊べると思っていても，やはり親の希望とか大人の気持ちの中で，自分たちの思うような方向になかなか行かないような心配をしている子もいる。そういうことを考えると，私たちはもっともっと子どもたちの目線でいろいろ考えていかないと，教育を本当によくしていくのは，親のそうした概念じゃなくて，子どもの目線からもいろいろやっていかないといい方向に変えられないと思いますので，協議会がどんな結論を出してくるか待たなくてはいけないんですが，ぜひそうした声もあったことも何らかの形でお伝えいただいて，いい形での教育現場を創出していただけるようにお願いしたいと思います。 次に，川崎駅西口文化ホールの整備経過について，市民局長に伺います。かねてから，よいホールはよい聴衆によって支えられているとホールの運営上基本的な理念と言ってきましたし，私はそう考えているんですけれども，この整備計画の進捗状況にあわせて，専門家の意見や提案あるいは利用者，利用団体を含めた多種多様な意見を把握しながら，よいホールづくりを目指しているとお聞きしているわけですけれども，その検討内容を伺います。また，その中に，利用したり，専門家だけではなくて，先ほど言いましたように，よいホールはよい聴衆によって育てられるわけですから，聴衆側の代表者みたいなものもその中に入れて十分検討していただければと思いますが，そういう人が入っているのかどうかも伺います。

川崎駅西口文化ホール整備計画にかかわります専門家，利用団体等の意見の聴取についてのご質問でございますが，平成10年度の段階からホール計画の専門家や市内音楽大学関係者等で構成します調査専門委員会を設置しまして，ご意見，ご提案を伺うとともに，市民，利用者団体の方々へのヒアリング調査を行い，ホール整備にかかわるご意見，ご提案等を反映させてまいりました。また，平成12年度からは，利用団体や専門家，市民等で構成される利用検討委員会を設けまして，ご意見，ご提案を同様いただいており，その中には音楽に精通する聴衆の代表的な立場の方々にもご参加をいただき，よりよいホール計画づくりに取り組んできております。今後もこうした場などを通しまして，ご意見，ご提案の聴取に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

聴衆を代表したような，どういうものに魅力があって私たちがホールに通えるのか，そういう視点も大変重要ですので，ぜひ，今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に，事業運営について，特にスタッフの問題について伺いますが，一口にクラシック音楽と言ってもいろんなタイプがありますし，古典から現代音楽まで幅広い，いろいろなものがあるわけですけれども，このような企画運営に携わるスタッフについては音楽全般にわたる愛着を持っていなくてはいけない。それから，聴衆をどんどん取り込んでいくような，それを具現する企画力，熱意を持っていなくてはいけない。そういうものを内在している人が望まれますけれども，悪い言い方をすれば，時間を務めて給料をもらっていればという人じゃなくて，そういうのを度外視してもというぐらい熱意を持って取り組んでくれる人によって，ホールがどう生きていくかが左右されますので，スタッフの採用をどのように考えているのか伺います。

事業運営に携わるスタッフについてのご質問でございますが，このホールは音楽を中心としたホールの性格上からも，運営に携わるスタッフにつきましては，ホール運営にかかわる専門的知識はもとより，さまざまな音楽情報や聴衆を引きつける企画力，さらには利用者の行動圏域やニーズ等，幅広い知識と専門性が必要とされるため，今後，運営計画の具体化及び運営組織づくりに当たりましては，十分な配慮と適切な人材の確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

よろしくお願いしたいと思います。パイプオルガンの導入の方向で進んでいるわけですけれども，ああいう荘厳で繊細なパイプオルガンを子どもたちを含めて，一般の市民にもなるべく身近なものとして聞いてもらえるような活用をしていただければと思うんですが，パイプオルガンの活用方法についてどう考えているのかも伺います。

パイプオルガンの活用方法についてのご質問でございますが，オーケストラの演奏はもとより，オルガン奏者による演奏会，さらには児童，青少年のための音楽教育や親子コンサート，周辺の就業者向けのコンサート等がございます。また，他都市の音楽ホールで行われ，好評を博しているオルガンのパイプ製作など，子どもたちが体験学習を通して演奏を楽しむことができるワークショップ等のさまざまな有効活用について，今後，オルガン学科を持つ市内音楽大学のご指導，ご協力をいただきながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

みなとみらい21にあるパイプオルガンもお昼休みに聞かせたり，サントリーホールも何らかの形で安く聴衆の人に聞かせている情報もありますので，より身近に感じられるホールであると同時に，パイプオルガンも含めて，ぜひそうした機会を多くつくっていただければと思います。 次に，平成16年度市制80周年に向けてですが，オープニング記念事業演奏会あるいは市民参加の記念事業を含めまして，一定期間の記念日的な80周年にふさわしい事業を計画と思いますけれども，その概要についてどのようにお考えなのか伺います。

市制80周年にふさわしい記念事業についてのご質問でございますが，このホールの開館を予定しております平成16年は，川崎市制80周年に当たる年でございます。本市にとりましても，また，開館するホールにとりましても，川崎市から新しい文化情報を内外に創造，発信するよい機会でございますので，これにふさわしい記念事業を調査専門委員会において，今後検討していただく予定でございます。その概要といたしましては，例えばフランチャイズオーケストラとして予定しております読売日本交響楽団やプロ演奏団体及びアマチュア・市民の団体等の参加するオープニング記念事業に加えまして，本市の姉妹・友好都市など，音楽活動の活発な都市との国際交流等も含め，検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

読売日本交響楽団については，代表質問でも，今またお話がありましたけれども，フランチャイズ制という中で読売日本交響楽団はお聞きしました。ただ，前から私は言ったことがあるんですけれども，横浜市と同じように毎年助成をしている神奈川フィルハーモニー管弦楽団ですが，私たちの目の前で定期的な演奏会が身近に開かれなくて，どこかの区でスポット的にはあるんですけれども，神奈川フィルハーモニー管弦楽団はどのような状況で進んでいるのか，もしありましたら伺います。

神奈川フィルハーモニー管弦楽団についてのご質問でございますけれども，同楽団は，県内唯一のプロオーケストラでございまして，神奈川県を中心に横浜市，本市等が一体となりまして，その運営につきまして支援を続けている状況でございます。同楽団への支援のあり方につきましては，関係自治体と協議，協調してまいりたいと存じますが，本ホールの開館を契機に，例えば定期演奏会や市民に親しまれる親子コンサートの開催など，活発なご利用と市民との交流等を要請してまいりたいと思っております。以上でございます。

確かに幸区の親子コンサートに今度神奈川フィルハーモニー管弦楽団ですから，そういう意味では関係があるんですが，先ほど言いましたようにスポット的な感じで，川崎市がそれなりの助成をしたプロオーケストラとしてのとらえ方が全市的になかなか希薄な状況ですので，神奈川県，川崎市が助成しているところには神奈川フィルハーモニー管弦楽団があるという機会をぜひ多くつくっていただければと思います。 次に，先ほど市民局長のお答えの中に，姉妹都市や友好都市というお話がありましたが，ボルチモア市ですがボルチモア交響楽団があるか，ないか全くわからなかったんですが，ことしになって車に乗っているときにＦＭをつけたら，偶然２回ほどボルチモア交響楽団の演奏を聞く機会があったんです。これはＮＨＫのＦＭ放送でしたから，その中でリクエスト曲を，たまたまこの曲はボルチモア交響楽団の演奏であったんですけれども，聞いたところ，かなり高いレベルと認識しているんです。この楽団を川崎市として，どのように認識していたのかをお聞きしたい。また，ボルチモア市と姉妹都市の関係にありながら，ボルチモア交響楽団が川崎市で演奏される機会がなぜ今までなかったのか。さらに，オープニングの記念演奏会の目玉の一つとして，姉妹都市という関係も含めて，ぜひボルチモア交響楽団にと思いますけれども伺います。

ボルチモア交響楽団についてのご質問でございますが，ボルチモア交響楽団は，本市の姉妹都市でございますボルチモア市とは独立した民間組織として運営されておりますが，ボルチモア市が運営を支援する楽団でございます。また，アメリカでも有数のレベルの高い交響楽団と認識しております。これまでにも来日の機会が何度かございまして，教育文化会館での開催の検討もなされたとの経緯も伺っております。今回の西口文化ホールのオープニング記念事業に当たりましては，ボルチモア市を初めとする姉妹・友好都市との音楽文化交流を含めまして，今後，調査専門委員会を中心に検討してまいりたいと思っております。以上でございます。

今のお話ですと，何回か日本に来たことがあって，教育文化会館でというお話もあったけれども，流れたというのは，音響だとかによってというのも十分考えられると思うんです。そうしますと，今度，すばらしい音楽ホール完成の暁には晴れて演奏してもらえるんじゃないか。ただ，こちらから呼ぶと莫大なお金がかかりますし，聞くところによると，４年か５年の周期で演奏に来ているということですから，そういう機会をとらえてということも一つあります。指揮者がよければ，その都市の交響楽団がぐうっと上がる。フィラデルフィア交響楽団，シカゴ交響楽団，ボストン交響楽団にしても，そのときの指揮者によってレベルがどんどん上がっていくというのはありますが，ボルチモア交響楽団を聞く限りは，本当にそれなりのすぐれた演奏をしておりましたし，ぜひ聞く機会を我々の前で示していただいて，西口文化ホールがよりすぐれたホールであると同時に，私たちの顔として市民に親しまれるホールになるような計画をこれからもどんどん進めていただければと思います。 代表質問でもありましたが，音楽とか情操を含めて，これから問われているものは何かという中の一つに入る分野でもありますので，これを生かしながら，これからの川崎市の発展を含めて川崎市から発信できるようによろしくお願いをいたしまして，質問を終わります。

最初に，財政局長に市税の滞納について伺います。平成13年度予算は501億円もの大幅な収支不足が見込まれる中，行財政システム改革実施計画の推進を図るなどの取り組みがなされ，厳しい予算編成となったと各派の代表質問に答弁をされておりました。また，新税についていえば，東京都や神奈川県を初め，幾つかの自治体において総務省との協議に入ったところもある中で，川崎市では新税の創設については新たな市民への負担を求めることになるので，公平性，課税対象の捕捉方法，徴収コストなど，多くの課題があって，慎重に検討していくということであります。一方，平成13年度予算の歳入5,381億円余のうち，市税が占める割合は2,642億円で49.1％でありまして，歳入は市税徴収に係るところが大きく，この市税のうち，滞納繰越分が37億4,779万6,000円が計上されております。景気が低迷し，倒産，リストラ，売り上げ減など大変厳しい状況があって，市税納付もままならないとの声も聞かれます。そこで伺いますが，滞納繰越分の件数と金額の推移，滞納処分をすることができる財産がない，あるいは滞納処分をすることによって生活を著しく急迫させるおそれがあるなどによって，欠損処分いわゆる徴収不能とした件数と金額の推移について，それぞれ伺います。 次に，平成12年度に繰り越された滞納分について，既に差し押さえなど，何らかの処分をしていると思いますが，その状況について伺います。 次に，これらの滞納者に対しては，納期を超えた翌日から20日後，第１回の督促をし，そして，再度の文書での督促や電話での折衝など取り組まれているかと思いますけれども，滞納額をより少なくするためにはどのような対策を講じているのか，その取り組みについて伺います。 次に，教育長に伺います。学校評議員制度についてです。国は21世紀は教育改革を進める世紀として，1999年９月に中央教育審議会からの答申に基づきまして，教育改革のプログラムをつくりました。これを受けまして，2001年には学校教育法施行規則の一部が改正を行われまして，その一つとして学校に評議員会を設け，学校の運営に住民が参加をするという学校評議員制度がスタートすることになっています。そこで，学校評議員制度の実施について，川崎市ではどのように考えておられるのか伺います。その目的とねらい，どの学校へ設置をされるのか，対象校について，また，来年度の取り組みと本格実施年について，この検証の内容について伺います。 次に，健康福祉局長に伺います。先回の議会に，介護保険の契約に当たってトラブルが発生をしておりまして，注意事項など，チェックポイントについての徹底を図るようにお願いをいたしましたところ，このような立派なしおりを早速つくってくださいまして，介護保険申請者全員に申請をするときにこのチェックポイントをお渡しするということで，早速始めてくださるということでのお取り組みに感謝を申し上げたいと思います。私が今質問いたしますのは，百合ヶ丘公団公益用地についてです。公団百合ヶ丘団地の建てかえは第１期，第２期工事が完了いたしまして，現在，第３期工事が進んでおります。この団地には，川崎市で初めて，都市基盤整備公団より第１号として借り上げ方式で始められました生活援助員が派遣されてますシルバーハウジング84世帯が入居しておりまして，大変快適な住環境であると喜ばれているところであります。さて，この団地建てかえによって生み出されました公益用地については，平成７年と平成９年の議会において答弁をいただいているところであります。その答弁で明らかになっていることは，１つ目は，旧団地造成事業等の施行基準の規定に基づくこの公益用地は都市基盤整備公団から本市へ提供されることとなること。２つ目は，それを受けて平成６年３月18日付で本市と都基盤整備公団との間で覚書を取り交わし提供が約束されたこと。３つ目は，本市が取得する時期は平成12年12月以降となること。４つ目は，広さは3,200平方メートル，そのうち3,142.05平方メートルは１平方メートル当たり２万円，残り57.95平方メートルについては原価でということで，両者で協議をすることになっております。買い取りの総額は6,400万円と，この協議によって上積みをされます金額となるということになっております。５つ目は，この覚書の締結後は用地の取得，管理及び今後の利用については，健康福祉局が管理をするということが明らかになっております。そこで伺いますが，この覚書による取り交わしの内容は現在も変わりなく継続されているのかどうか。２つ目には，来年度の予算には計上されていないようですが，取得する時期の見通しについて伺います。３つ目は，未利用地が大きな問題となっていることから，具体的な利用は決定していない土地を求めることは厳しいことと思いますが，この土地は先ほど述べましたように，健康福祉局では高齢者を中心とした総合的な施策整備とのご答弁をいただいているところです。その施設整備の内容についてのお考えを伺います。ここは駅から大変近い距離にあること，3,200平方メートルと広い土地であることなど，活用への思いは多々聞かれるところです。地域の住民の方々，高齢者福祉にかかわっている方々，また，障害者福祉にかかわる方や子育てにかかわっている方々から，具体的整備内容の検討には，ぜひ住民も入れ検討してほしいとの強い要望が出されております。行政とともに市民も含めた検討の場の設置について伺います。以上です。

市税滞納繰り越しなどについてのご質問でございますが，まず，滞納繰越分の件数及び額について過去３年間の推移を申し上げますと，平成９年度は37万6,000件余で150億円余，平成10年度は38万6,000件余で158億円余，平成11年度は41万5,000件余で160億円余となっております。 次に，不納欠損の件数及び額について申し上げますと，平成９年度は２万7,000件余で11億円余，平成10年度は３万3,000件余で12億円余，平成11年度は３万5,000件余で13億円余となっております。いずれも増加傾向にございますが，これはバブル経済の崩壊後の景気の低迷，企業収益の減退，個人所得の伸び悩みなど，納税環境の悪化等が背景にあるものと考えております。 次に，平成12年度に繰り越された滞納分に対する処分状況についてでございますが，差し押さえが４万3,000件余で28億円余，参加差し押さえが２万8,000件余で22億円余，交付要求が9,000件余で11億円余，処分停止が８万2,000件余で18億円余となってございます。 次に，滞納に対する取り組みについてでございますが，市税滞納額の圧縮は自主財源の確保や税負担の公平性の観点から重要な課題であると認識しているところでございまして，本市といたしましては，平成８年度に収納事務のさらなる効率的執行を目指し，財政局長を本部長として区役所区民生活部長を本部員とする市税収入確保対策本部を設置いたしました。この対策本部のもと，本庁，区役所などが一体となって納税折衝の強化，あるいは高額滞納分の優先整理，差し押さえなどの滞納処分の早期着手に加え，管理職による休日の納税折衝や不動産公売を実施するなど，市税滞納額の圧縮に努めているところでございます。以上でございます。

学校評議員制度についてのご質問でございますが，初めに，学校評議員制度の考えにつきましては，学校教育法施行規則第23条の３に定められた，より一層地域に開かれた学校づくりを趣旨とする学校評議員としての機能と，川崎市子どもの権利に関する条例第33条のより開かれた育ち学ぶ施設に定める定期的に話し合う場としての機能をあわせ持つものとして，学校教育推進会議を設立していきたいと考えているところでございます。 次に，その目的とねらいにつきましては，学校教育推進会議の設置目的といたしましては，より一層開かれた学校・幼稚園づくりの推進を図るため，その運営等について保護者，地域住民，子ども，教職員，有識者等の意見の聴取とその説明等を行い，ともに協力し，支え合うために学校・幼稚園に置くものとするとしているところでございます。 次に，対象校についてでございますが，実施に当たりましては，市立の学校，幼稚園のすべてを対象として考えているところでございます。 次に，来年度の取り組みと本格実施についてでございますが，平成13年度の試行につきましては，市立の学校，幼稚園において各学校が積極的に取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。また，平成14年４月から実施してまいりたいと考えております。 次に，検証の内容につきましては，その観点を研究しまして，設置の趣旨に沿って今後検討してまいります。以上でございます。

百合ヶ丘第一団地の建てかえ事業に伴う公益用地などについてのご質問でございますが，初めに，平成６年３月18日に取り交わした公益用地の提供に関する覚書についてでございますが，この覚書につきましては，締結後も内容に問題を生じていないことから，その効力は継続しているものでございます。 次に，用地取得の時期についてでございますが，現在，百合ヶ丘第一団地建てかえ事業は継続して行われており，提供される用地は，現在工事管理事務所及び資材置き場として使用されているところでございます。また，この建てかえ工事につきましては，当初計画が変更され，平成15年度当初に完了するものと伺っておりますので，この用地の提供時期につきましては，引き続き都市基盤整備公団と協議してまいりたいと存じます。 次に，公益用地を活用した計画内容等についてでございますが，提供される用地は3,200平方メートルとなっておりますが，土地の形状や隣接する団地の関係から，実際に利用できる面積も検討する必要がございます。したがいまして，今後はこの点に考慮するとともに，今までに地域の方々や地域住民団体から老人いこいの家を含めた高齢者福祉施設等の整備に関するご要望もいただいておりますので，計画に当たりましては，健康福祉局内はもとより関係局とも検討してまいりたいと考えております。また，市民の方々を含めました検討の場を設置することにつきましては，可能な限り地域の方々のご意見を反映できるよう考えてまいりたいと存じます。以上でございます。

財政局長にただいまご答弁をいただきました。過去３年の滞納繰り越し件数を見ますと，平成９年，平成10年，平成11年と，年々１万件から３万件もふえております。平成９年と平成11年を比較しますと，３万9,000件もふえているということで，金額にして10億円もふえているという状況にあります。不納欠損も２万7,540件から３万5,174件と，これも年々増加をしており，まさに景気の低迷がさまざまな形で影響を及ぼしていると考えられます。特に平成12年度の差し押さえ状況は４万3,145件も差し押さえられたということでございますし，参加差し押さえも２万8,477件，そして，処分を停止する，いわゆる行方不明でもう取れないという方が８万2,413件，金額にして18億円余ということで，合計でいえば16万件の方たちのを処分をしている。金額で約80億円にも上っているということであります。これらの状況を見ますと，新規滞納者を発生させないための納税交渉の早期着手，納付の道筋がつくまでの納税折衝や職員の取り組みへの意識を高めることなどが必要であると思います。平成８年に市税収入確保対策本部が設置をされ，管理職も含めた取り組みがなされているということでありますが，この管理職による納税折衝の実績について伺います。また，他都市においては，税務部以外の管理職も納税促進活動に参加をし，新規滞納者を発生させないための納税交渉の早期着手，解決に向けた取り組みを実施するなど，仄聞しているところであります。ますます増加をする滞納繰越額を圧縮するための対策として収納業務の強化を図ることや事務の効率化などを進める必要があると思いますが，今後の収納強化対策について伺います。 次に，教育長には学校評議員制度について伺います。この制度とあわせて子どもの権利条例に提起をされております定期的に話し合う場として，両者の機能を持ちあわせたいわゆる川崎市独自の川崎方式としての学校教育推進会議を全校に設置をするということであります。学校運営に地域住民が参加をする，また，子ども自身も学校運営に参加をするシステムとして評価するところでありますが，その委員の構成，人数，任期について，また，委員の選出に当たっては募集などもあり得るのか，委員の決定権はだれが持っているのか。学校教育推進会議の年間の開催数及び考えられる開催内容，開催の権限等について伺います。また，公開と広報についても伺います。この会議を進めるに当たって，父母，子ども，教職員等へ制度の説明と共通理解と合意が必要であると思いますけれども，その取り組みについても伺います。 次に，健康福祉局長に公益用地の提供に関して伺いますが，覚書の内容は継続をしているということであります。取得の時期は平成12年12月以降となっていたものが，今回，工事がおくれていることから平成15年の当初ということで，どちらにせよ，何をどう建設するのか，地域の要望は多々ありまして，話し合う必要があります。平成７年12月議会においては，地域から出された老人いこいの家を中心に地域コミュニティ施設の建設陳情が全会一致をもって採択をされているところであります。この用地の利用計画の検討時期及び検討方法について伺います。以上です。

納税折衝の実績と今後の収納対策についてのご質問でございますが，まず，管理職による休日の納税折衝の実績についてでございますが，平成12年度につきましては，これまでに６日間にわたって46人の管理職が3,618人を対象に休日の納税折衝を行いました。その結果といたしまして，12月末までに1,674人から合計２億4,600万円の納付があったところでございます。 次に，今後の収納対策についてでございますが，市税収納率の向上や滞納額の圧縮に向けた強化策といたしまして，平成13年７月に稼働を予定しております滞納管理システムにより滞納情報の磁気化，オンライン化など，滞納事務の効率化，省力化を図り，納税折衝の財産調査を強化してまいります。同時に，滞納の状況に機動的かつ柔軟に対応できる組織を目指しまして，区役所の税務組織の見直しを行い，平成13年度から収納業務を専任して所管する課を設置する準備を進めているところでございます。また，滞納の高額化や複雑化に伴い，徴収が一層困難になる中で収納を担当する職員への実践的な指導強化の必要性が高まっておりますことから，国税徴収官ＯＢを任用し，豊富な経験によって蓄積されたノウハウを活用して職員に対する指導及び研修や，複雑化する滞納事案の具体的な整理方法などについて助言を得ることにより，職員の資質の向上と滞納整理事務の効率化に努めてまいります。いずれにいたしましても，年々累積する市税滞納額の圧縮を図ることは喫緊の課題であると認識しておりますので，引き続き市税収入確保対策本部のもとでこれらの新たな対策も講じながら滞納整理を推進し，自主財源の根幹でございます市税収入の確保に向けて，より一層の努力を傾注してまいりたいと考えております。以上でございます。

学校教育推進会議についてのご質問でございますが，初めに，委員の構成等につきましては，学校教育推進会議の試行の指針におきまして，委員は幼児・児童・生徒，保護者，学区域住民，教職員，その他校長が必要と認めた者から10名程度を選定することとしており，その任期は試行期間中としております。 次に，委員の選出方法等でございますが，委員の選定は校長がするものとしております。 次に，年間の開催回数や開催内容等についてでございますが，学校ごとに定期的に話し合う場という本会議の趣旨に沿った回数で開催されるものと考えております。その内容は，学校教育目標や教育計画，学校行事等の教育活動全般，学校や地域の教育環境に関する相互理解と連携，その他学校運営上必要なことについて，具体例等を学校に示しております。 次に，開催の権限についてでございますが，学校教育推進会議の開催に際しては，取り上げようとする課題にふさわしい時期や会議の形態で校長が招集することになっております。 次に，公開と広報についてでございますが，会議は公開を想定して記録を残すこと，また会議の様子等を学校だより等を利用して保護者や住民に広報すること等にも留意して取り組むようになっております。 次に，保護者や子ども，教職員への説明等についてでございますが，試行の実施に当たっては，教職員を初め，保護者や子どもにも学校教育推進会議の趣旨を十分説明し，共通理解が図られた中で実施するようにお願いをしているところでございます。以上でございます。

百合ヶ丘第一団地の建てかえ事業に伴う公益用地についてのご質問でございますが，この公益用地につきましては，平成15年度当初までには，本市に提供されることになっております。したがいまして，この用地の利用計画につきましては，用地提供を前提として具体的な検討をしてまいりたいと考えております。また，その検討に当たっての方法や内容等につきましては，健康福祉局内はもとより関係局とも早期に協議してまいりたいと存じます。以上でございます。

ありがとうございました。 それでは，財政局長に要望いたします。平成12年度は７月，９月，11月，12月のうちの６日間で管理職46人，3,618人に臨戸訪問をいたしまして，休日の納税折衝を行い，その結果，1,674人から合計２億4,600万円も納付をいただいたということでありまして，大きな実績を上げられたことは大変ご苦労さまと思います。平成13年度は，以下３つの強化策に取り組むということであります。１つ目は，平成13年度７月から滞納管理システムが稼働することから，滞納事務の効率化，省力化が図られるということ。２つ目は，平成13年度から区役所の税務組織の見直しをして収納業務を専任にする課を新設する。３つ目は，力強い助っ人として国税徴収官ＯＢを任用して収納担当職員への実践的な指導強化を図るということで，きっと蓄積をされたノウハウや事例などを学ぶことができて収納率を上げられるのではないかと期待をするところです。納付できるのに納税しないのは，苦しいながらも納税をしている市民が大多数でありまして，市民との不公平感はぬぐえないものがあります。納付可能な場合には法的に救済の措置があるわけですから，滞納者宅を臨戸訪問するなど，早期にまず着手をすること。そして，ただ取り立てればいいということではなくて，納付の道筋がつくまで親身になっての手だてを尽くしていただくようにお願いをしたいと思います。そのことによって計上されておりますこの滞納繰越金額により近い納税額を徴収することができるのではないか，できるように一層の努力をお願いしたいと思います。 次に，教育長に申し上げますが，来年度からいよいよ学校評議員制度と子どもの権利条例とあわせた学校教育推進会議を全校に設置をし，来年度は試行する。平成14年度には本格実施をするということで，委員は10名程度，幼児・児童・生徒，保護者，学区域住民，教職員，その他校長が認めた者ということです。この学校教育推進会議が形式的に設置してあればよいということではなくて，やはり地域住民，保護者，子どもに学校の情報を積極的に提供してもらいたい。また，意見や苦情などに対しても積極的に対応していただける，実質機能するような運営をお願いしたいと思います。また，この会議の委員に子どもがなれることも全国の評議員制度にはないことでありますから，すばらしいことではありますが，ただ単に子どもを参加させてあればいいことにはならないと思います。学校に関係する，教育に関心を持っている大人が子どもの声を聞く場としても，子どもの発言を認めていく姿勢が大切だと思いますし，また，子どもも１人ではどうにもならないのだと思います。複数での出席や議題を事前に知らせて出席に配慮することが必要なのではないかと思いますので，子どもの参加については特にご配慮をお願いいたします。 次に，地域住民の参加は，ＰＴＡなどとは違って，子どもを人質にとられているとＰＴＡの人はよく言いますが，客観的な立場から学校を見ておりまして，多様化する地域住民の意見を聞くこともできることでもありまして，開催は年に１回などとならないようにお願いしたいと思います。それから，内容については公開すべきでありますし，地域住民に広く広報をいただきたいと思います。また，既に全校にありますＰＴＡや公募によって市民の参加によって成り立っている全中学校区にあります地域教育会議と場合によっては，合同の会議を開くなど連携，協力が図られる柔軟な運営をできるようにぜひ指導いただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 次に，健康福祉局長，大変前向きにご答弁をいただいてありがとうございます。平成15年度当初までに提供されるこの土地については，何をどう建設するのかなど，遅くとも平成14年度の夏ごろまでには決定する必要があり，もし平成15年度に買うとすれば，平成14年度中の夏までにははっきりしていなければ，予算要望もできないのではないかと思います。そうしますと，早期に協議をするということですので，早期ということは平成13年度と理解をいたしまして，計画段階から市民の参加が図られるような方法，ワークショップも行うなど，多くの市民の参加が得られる方法を考えていただきまして，ぜひこの計画が進みますようによろしくお願いをいたしまして，私の質問を終わります。

最初に，建設局長に要望を１点述べさせていただきます。宮前区初山１丁目地区内の平瀬川の管理用通路，特に初瀬橋と島田橋の周辺の区域ですけれども，この区間が菅生保育園の送り迎えですとか，通学路としても使われておりまして，雨の日や雪の日などは大変な悪路，泥んこ道に変わるという状況がありますので，下流同様の整備をぜひしていただきたいと思います。検討するということですので，宮前土木事務所とも相談をして，早目の対応をお願いしておきたいと思います。 建設局長に，向ヶ丘遊園駅菅生線のうち，民家園入り口付近から東生田３丁目地区内おし沼地区にかけて，緊急に歩行者安全策を講じること，あわせて整備を急ぐことについて伺います。 次に，安全対策についてですけれども，これは，本当にこれ以上の放置は許されないんじゃないかと思います。緊急的，暫定的な歩行者の安全対策はやはり切り離して至急対応する必要があると思います。危険と背中合わせで通行している状況をこれ以上放置すべきではないと思いますが対応を伺います。 次に，整備も当然急ぐべきだと思いますが，平成13年度の事業内容を伺います。新年度内にはめどをつけるテンポと財政措置が必要と思いますが伺います。 次に，教育長に，祝祭日の月曜日への移行に伴う市民館の休館日の改善について伺います。祝祭日であります成人の日と体育の日が第２月曜日へと移行されまして，連休として確保されることになりました。ことしは１月８日と10月８日の各月曜日ということになりますが，月曜日が休館日のために，新しい問題が発生しております。一つ声を紹介させていただきますと，私は，主として中高年の女性を対象にカラオケ教室を経営しております。１年に１回，春に市民館の大ホールをお借りして発表会をしているけれども，参加者も観客の家族や知人の方たちも休みは日曜日か祭日ですので，その日を他の団体の友達との抽せんで確保するのですけれども，皆様同じような考え方の方ばかりですので，日曜日，祭日に集中してしまうのです。月によって倍率は違いますけれども，実に大変なことです。それで，少しでも利用者が使いやすいようにしていただきたいのです。市民館は月曜日が休館ですが，ことしから祭日が月曜日に変更された日が出てきましたので，私たち利用者はますます選ぶ日が減ってしまうわけです。月曜日が祭日になったときは，市民館の休館日を火曜日に変更してほしいのです。利用する市民の都合を第一に考えて善処していただきたいというものでございます。年に２回とはいえ，休日での行事を定例化していた市民の皆さんにとっては切実だと思います。関連する職員との話し合いという問題が残りますけれども，ここは市民要望を最優先に開館日を設定すべきだと思いますが伺います。 引き続いて教育長に，富士見台小学校の過密解消策について伺います。宮前区内の小中学校の長期推計によりますと，富士見台小学校の過密化への対応が緊急課題になっております。帰国子女なども多い学校ですけれども，例えば2000年５月１日，3,101人，39学級を基準としますと，2001年度が1,366人と65人ふえて，41学級，2004年度ですと，1,484人と183人ふえて44学級，2006年度ですと，1,539人と238人ふえて46学級となります。そこで，平成13年度の対応策として教職員数の拡充について，それから，急激な生徒増への対応をどのように考えているのか，さらに，行き届いた授業，少人数教育を考えますと，かなり思い切った対応が必要になっていると思いますけれども，年度ごとの将来対応をどう考えているのかを伺います。 次に，まちづくり局長に，昨年11月に交通バリアフリー法が施行されまして，これを契機にして，東急田園都市線鷺沼駅の改善の位置づけを高め，検討を早めることについて伺います。この間，たびたび鷺沼駅の改善問題について提案をいたしましたが，内容としては，橋上駅舎化あるいは東西自由通路の整備，それから大変混雑を極めております駅前広場の拡充と整備，駐輪場の確保，周辺の交通安全対策，鷺沼橋の改善，これらを一体的に進める必要があるのではないかという問題であります。市の当局には，鉄道輸送力増強促進会議の場で話は伝達していただいていますけれども，権限の問題もありまして，事業促進の決め手にはなっておりません。また，東急電鉄側も大井町線の複々線化は東急田園都市線鷺沼駅までの延伸ですけれども，これを見越して，しかも2015年をめどということで，これも近い将来検討課題の俎上にのせることにはなっていませんでした。しかし，交通バリアフリー法によりまして情勢に変化が生じたと言っていいと思います。この法律では，国が定める基本方針を受けて，１つには，公共交通事業者の講ずべき措置を明らかにすること。もう一つは，市町村が重点整備地区を定めて基本構想を定め，重点的，一体的に整備を進めるとなっております。特に基本方針では，旅客施設については，特に鉄道駅について，１日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上である鉄道駅について，2010年までにエレベーターまたはエスカレーターを高低差５メートル以上の鉄道駅に設置することを初めとした段差の解消，それから視覚障害者誘導用ブロックの整備，便所がある場合には身体障害者対応型便所の設置などの移動円滑化を原則としてすべての鉄道駅について実施する。それから，ターミナルについても，これも１日当たり平均的な利用者数が5,000人以上であるターミナルについては，2010年までに段差の解消，視覚障害者誘導用ブロックの整備，便所がある場合には，身体障害者対応型便所の設置などの移動円滑化を原則として，すべてのターミナルについて実施をするとしております。そこで，まず，この法律を受けまして，鷺沼駅改善の位置づけはどう変化することになるのか。東急電鉄や本市の対応内容も含めて，あわせて明らかにしていただきたいと思います。また，鷺沼駅とその周辺の現状，通勤，通学上の不便ですとか，高齢者，障害者への影響ですとか，利用者数が非常に多い状況を考えますと，重点整備地区に指定をして改善の検討を進めることが必要と思いますが伺います。 次に，風致地区について環境局長に伺います。風致地区というのは，これは言うまでもなく，都市における風致を維持するために定められた地域地区でありまして，自然的な要素に富んだ土地における良好な自然的景観を形成している区域のうち，都市における土地利用計画上，都市環境の保全を図るため風致の維持が必要な区域について定めるものであります。計画の考え方ですが，規模については，その地区内における建築などの規制が適切に行うことができるよう，相当規模の一団の土地の区域を対象にする必要がある。それから，指定の対象ですが，これは樹林地もしくは樹木に富んだ土地であって，良好な自然的景観を形成している，あるいは水辺地，農地，その他市民意識からする郷土意識の高い土地で，良好な自然的環境を形成しているとされております。指定に関する留意点ですが，都市の風致を良好に維持するため，住民または土地所有者らがみずから維持すべき風致について考え，合意のもとに規制が行われるよう配慮することが望ましいとされております。それから，条例の建築規制内容としては，建ぺい率制限，これは特別地区，一般的なところが20％以下，それから，高さ制限があって，壁面後退の距離の規定があるとなっております。なお，本市の状況ですが，地区指定はまちづくり局都市計画課が所管をし，建築の規制は公園緑地課と運用上の担当は分かれております。また，本市については，昭和９年に多摩川河川敷に加えて，夢見ヶ崎動物公園の周辺，井田山地区が指定をされましたけれども，昭和45年に夢見ヶ崎周辺と井田山地区は見直しで消えております。多摩川も当初は394ヘクタールでしたけれども，284.8ヘクタールと縮小という経過があります。さらに，他都市の指定状況を見ますと，仙台市が８ヵ所，東京都が27ヵ所，横浜市が16ヵ所，名古屋市が６ヵ所等々となっておりまして，本市の河川敷１ヵ所というのは余りにも少ないのではということになります。もちろん川崎市にも緑や自然に恵まれた風致のすぐれた場所は，神社仏閣なども含めてまだまだ残っているわけですけれども，激しい開発の波にさらされております。この風致地区というのは，建築の規制を通じて風致を守る，土地所有者からの買い取り申請ですとか，あるいは行政の買い取り義務は想定していないなど，さまざまな制度上の制約はありますけれども，あらゆる手段を駆使して，現存する貴重な緑地，自然を保全していくためにも風致地区の新たな指定を急いで検討すべきだと思いますけれども伺います。また，地権者への配慮，補完的な優遇策についてもあわせて検討して，指定の推進に資する必要があると思いますけれども，この点も伺います。以上です。

都市計画道路向ヶ丘遊園駅菅生線についてのご質問でございますが，初めに，民家園入り口付近から東生田３丁目区間の緊急的，暫定的な歩行者の安全対策についてでございますが，この区間は頂上付近で計画道路の地盤高が現道から約２メートルほど低くなるなど地形上の大変厳しい条件がございますので，緊急的，暫定的な工事で歩行者等の安全を確保することは非常に難しい状況でございます。したがいまして，平成13年度に設計委託を行い，この中で歩行者の安全対策を検討してまいります。 次に，この区間の平成13年度の事業内容についてでございますが，残る用地の取得と頂上付近の道路計画や谷側の擁壁設置の設計委託を行います。その結果を踏まえ，平成14年度から工事に着手する予定でございます。 なお，財政措置につきましては大変厳しい状況でございますが，財源確保に努力してまいります。以上でございます。

初めに，祝日の月曜日への移行に伴う市民館休館日の改善についてのご質問でございますが，市民館の祝日開館につきましては，市民の方々からのご要望におこたえする方向で順次祝日開館の拡大を行い，平成11年４月からは全祝日を開館とする本格的な祝日開館を実施し，市民館の休館日は毎週月曜日及び12月29日から翌年の１月３日までの年末年始としてございます。国民の祝日である成人の日と体育の日が第２月曜日に移行され，祝日と月曜日とが重なった場合につきましては，現行制度では休館日としております。祝日と休館日である月曜日が重なった場合に休館日を火曜日に変更することにつきましては，既に市民の方々の間に市民館の月曜日休館が定着していること。また，火曜日に定期的に市民館で生涯学習活動を展開しているサークル・団体も多くあり，休館日の変更は新たな課題を生じさせることなどが懸念されるところでございます。現行制度を変更することにつきましては多くの課題がございますので，今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 次に，富士見台小学校における過密解消についてのご質問でございますが，初めに，職員室の拡充についてでございますが，今年度，職員室を含めた管理諸室等の改修を行い，平成13年度には，学級数の増加に伴い教職員数が増加し，職員室が狭隘となってきたため，職員室の増築工事を予定しております。 次に，急激な児童数の増への対応についてでございますが，長期推計を見ますと平成15年度より現在の保有教室を上回ることになりますので，授業に支障のないように対応していかなければならないと考えております。 次に，将来への対応につきましては，富士見台小学校につきましては，過大規模校なので，基本的には分離新設することが望ましいと考えておりますが，学区内においても土地の確保ができない状況もございます。今後におきましては，ゆとりのある教育などの実施に伴う学習環境を確保することも含め，児童数の推移を見守りながら，校舎の増築や学区の見直し等を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

東急田園都市線鷺沼駅のバリアフリー化についてのご質問でございますが，交通バリアフリー法は２本の柱から構成されておりまして，１つ目の柱である駅舎や車両のバリアフリー化の義務づけ及び努力義務につきましては，直接交通事業者に対して定められたものであり，実際の適用は平成14年５月から始まります。したがいまして，東急田園都市線につきましては，鷺沼駅を含め市内のすべての駅について事業者によるバリアフリー化が検討されるものと考えております。また，本市の役割といたしましては，これらのバリアフリー化事業に対する補助制度の窓口となっておりますので，補助の確保などに努め協力してまいりたいと考えております。 次に，重点整備地区を定めて重点的，一体的にバリアフリー化を推進していくという，この法律のもう一つの柱につきましては，市町村が中心となって進めていくものでございます。しかしながら，重点整備地区の対象となる駅は市内で44駅に及びますので，それぞれの地区について高齢者や身体障害者の方々が日常的に利用される官公庁や福祉施設の配置状況，さらには地域の実情などを調査の上定めていくこととなります。鷺沼駅につきましても，その中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

風致地区の指定と優遇策についてのご質問でございますが，風致地区の制度は用途地域における建築制限をさらに強化することなどにより，都市の自然的景観を維持する制度でございます。この制度は，私権の制限に対する代償措置がなく，地区の目的を実現するため土地所有者が土地利用の制限を受認することを前提とした制度でございまして，他都市におきましても，名所旧跡や自然の景勝地，社寺境内地などを中心に指定事例が多く見られるところでございます。 しかしながら，本市におきましては市街化の進行が著しく，高度な土地利用に対するニーズが高いことから，新たな指定について地権者の理解を得ることは大変難しいのではないかと考えております。これに対しまして，都市の緑地を直接的に保全する制度でございます緑地保全地区におきましては，土地の買い取りや税制面の優遇措置が整備されておりますので，より積極的な対応が可能となっております。したがいまして，本市におきましては，緑地保全地区制度を施策の中心に据え，事業の展開を図っているところでございまして，これまでに９ヵ所，21ヘクタールを指定し，現在，新たに２ヵ所，1.3ヘクタールの指定について都市計画の告示手続を進めているところでございます。今後におきましても，引き続きこうした方向で取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

最初に，要望を２点させていただきます。向ヶ丘遊園駅菅生線の整備について，当面の歩行者安全策は困難ということで済ませるわけにいかない深刻な状況ですので，これはこれとしてとにかく無条件に急ぐことがやはり行政に求められていることを強調しておきたいと思います。本格的な整備工事についても，ここまで来ればとにかく全力を挙げて早期実現に努める必要がありますので，改めて強く求めておきたいと思います。 次に，教育長に要望ですけれども，成人の日と体育の日の開館の扱いですけれども，検討課題にしていくということですので，詰めるべき課題があることはわかりますけれども，市民要望にこたえる方向で検討していただきたいと思います。もちろん火曜日は今までどおり開館日とできればそれにこしたことはない，当然のこととしてこの点は申し添えておきたいと思います。 教育長に再度，富士見台小学校の児童増への対応について伺います。先ほどの答弁では，ゆとりのある教育などを考えますと分離新設が望ましいけれども，難しいので増築や学区の見直しで対応していきたいということであります。しかし，事態はかなり深刻です。まず，生徒数が急激であること，学区の見直しこれは平小学校も生徒増が見込まれておりますし，宮前平小学校は横ばいですし，こことのかかわりで相当難しい。また，学区の見直しは，どのケースもそうですけれども，一定の合意のための時間が避けられない問題があります。さらには，尻手黒川線の南側，土橋地域などが交通安全上からも独自の問題があります。なお，鷺沼小学校もかなり大幅な生徒増が見込まれております。こうした点を考えますと対応を急ぐ必要があるというように思いますが，改めて伺います。 次に，鷺沼駅の改善について，まちづくり局長に再度伺います。バリアフリー法上からも2010年までに高齢者や，障害者への対応措置を講じるということで，従来のテンポを大幅に速める必要も生じてくるわけです。乗降客数ですとか，宮崎台駅や宮前平駅との整備上の格差あるいは利便性や混雑の現状を見ますと，本市が補助制度の窓口となるということでもありまして，改めて，本市としてトータルな改善構想を明確にさせて東急電鉄とも協議をすべきだと思いますが伺います。 次に，風致地区について新たな指定への対応について再度伺います。地権者の合意のプロセスは当然必要なことです。そのためにも買い取り申し出権ですとか，他の制度，例えば今ありました緑地保全地区との重複指定などの活用を考える必要があると思います。法律上の規定だけを本市が上乗せして充実させてはいけないという理由は法律上の規定を川崎市が上乗せをして充実させてはいけないんだ，こういう理由は全くないわけでして，難しいという理由にしてはいけないと思います。前向きに対応を改めることについて，伺います。以上です。

富士見台小学校における学級増への対応についてのご質問でございますが，富士見台小学校につきましては，平成12年５月１日現在の保有教室数は41教室ございまして，今後の児童数につきましては，長期推計を見ますと平成14年度まで41学級となる見込みとなっておりまして，平成14年度までは教室が不足することは生じないものと考えております。平成15年度以降につきましては，年々学級数が増加することが推定され，教室数が不足することも考慮されます。 したがいまして，教育委員会としましては，児童数の推移を慎重に見守りながら，よりよい学習環境の確保ができるよう，また，子どもたちにとっても快適で過ごしやすい場となるよう多方面から検討し，早期に関係局と協議し，授業に支障の生じないよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

東急田園都市線鷺沼駅のバリアフリー化についてのご質問でございますが，鷺沼駅につきましては，平成13年度にエレベーターの設置が予定されるなど，東急電鉄も事業者として改善に向けて動き始めております。いずれにいたしましても，交通バリアフリー法が制定されましたので，公共交通事業者としての今後の対応について，全体構想を含めて協議してまいりたいと考えております。以上でございます。

風致地区についてのご質問でございますが，先ほどご答弁申し上げましたとおり，本市におきましては，風致地区に比べて保全効果のより高い緑地保全地区の指定を中心に据えて全力で取り組んでいるところでございます。しかしながら，幅広い多角的な検討，研究も必要でございますので，その中で可能性について研究してまいりたいと存じます。以上でございます。

教育長に，富士見台小学校について要望をします。富士見台小学校の生徒増への対応ですけれども，基本的には分離新設が望ましい，これはそのとおりだと思います。そうしますと，例えば宮前区鷺沼４丁目のサレジオ学園の移転に伴う用地の活用は考えられないのかどうか。現在は東急鷺沼グラウンドになっていますが，一つの選択肢として活用の可能性について検討する必要があるのではないか，この点問題提起をし，要望をしたいと思います。 次に，環境局長ですが，風致地区について，川崎市は他都市と比べても保全すべき自然や環境は，まだ今なら間に合います。この辺の認識をしっかりさせて，川崎市の都市としての風格を守るためにも急いで対応を改善すべきことを求めておきたいと思います。 それから，東急田園都市線鷺沼駅の課題については，引き続き推移を見ていきたいと思います。終わります。

それでは，順次お尋ねをしてまいりますが，初めに，市民証の交付事務についてですが，昨年の半ばにご提案を申し上げ，12月には推進方をお願いいたしました。今回はとどめを刺そうという気ではありませんけれども，ご努力をいただいて，提案の時期がよかったのか，受けとめ方がスムーズだったのか，いずれにしても早速に事業化ということで，事前にご説明もいただきました。これから調整をしなければいけないのは，発行者いわゆる市民であるという証明を市長か区長がされるのかでして，もう一つは，原則として本人であることを証する書面を持っていない人，運転免許証とかパスポート等を有しない者と年齢制限を設けると説明をいただきました。パスポートについては，日ごろ持ち歩くものではないので，この辺はもう少し柔らかくしてもいいのかなという意見だけ申し上げておきます。おおむね６月か７月には市政だより等に載って広く周知と思っておりますので，よろしくお願いをしたいと思います。 次に，日吉地区における市民館・図書館分館，さらには日吉出張所，日吉健康ブランチの建設が今年度から急ピッチにされて，平成15年にはオープンを目指していることですが，皆さんご承知のように，この場所は夢見ヶ崎動物公園のまさに入り口に当たるところでして，多いときには年間50万人を超える来園者がいる。さらには，４月だけを見ても，通年ですと大体９万七，八千人で済むのですが，10万人を超えるときもあります。特に土曜，日曜日になりますと，日吉出張所，日吉健康ブランチはともかくとして，ほかの施設はオープンしているわけでして，そういったところへの不測の事態といいますか，十分な利用ができない事態は避けなければならないと思います。したがって，２年間ありますので，実際に施設には公用車３台を含めて14台の駐車場，50台の駐輪場の計画も伺っておりますが，今から不測の事態にぜひ備えていただきたいとお願いしておきます。 次に，幸区小倉50番地，いわゆるパークシティの隣に特別養護老人ホームが，120人定員で建設がされる。幸区は大変おくれたおかげで２つの施設が一遍にできると，かなり皆さん期待を持っております。乳児院も併設ですが，いろいろ細かいことをやりたかったのですが，１つは，当該地をご承知の方は，幸区の方々がこの施設を利用となると，恐らく６割から７割の方は幾つかの一方通行路を使いながら施設へたどり着く，道路も５メートルしかない状況ですので，交通アクセスの配慮，建設にはバリアフリーをお願いしておきます。 次に，川崎駅西口地区再開発についてですが，まず，西口地区新設道路大宮中幸町線ですが，この新設道路計画について，２番目は，この当該道路の用地買収について，３番目は，同じくこの道路に係ります大宮町ポンプ場の移設について，４番目は，大宮町地区の公園緑地整備について伺います。 次に，再開発ビルについてですが，この再開発ビルの規模，内容等については過ぐる議会で明らかになりましたので，その際に意見も申し上げておりました。きょうは２点伺います。１つは，完成後は4,000人の人の流れができる，再開発ビルのごみ処理問題について，新しい世紀にできるビルですので，何か特別の仕掛けがあるのかどうか伺います。２つは，最上階の展望レストランについてどうなっているのか伺います。 次は，同じく川崎駅西口駅前広場の再整備についてですが，現状と将来構想について伺います。 次は，鹿島田駅東部地区，旧東芝タンガロイ跡地サウザンドシティについてですが，進捗状況と完成へのスケジュールについて伺います。今年は11億4,490万3,000円が計上されておりますが，その内容についても伺います。さらに，用地買収がうわさになり，買収用地の中に，現存してます町田堀の再生再現をお願いしておきましたが，サウザンドシティの中に生かされることで規模は小さいんですが，喜んでおりますが，その再現整備の時期について伺います。 次は，幸派出所前の立体横断歩道橋の件についてです。懸案でありました用地取得が年を超えた時点で急転直下解決をして，当初見込んでいた形の建設が可能となったと報告を受けました。この立体横断橋計画にスロープとかエレベーターを組み込んでほしいとひたすらお願いを続けてますが，これが計画と思いますので，今後の事業スケジュール，事業費について伺います。 次は，県道川崎町田線についてです。当初，川崎駅西口より南幸町２丁目交差点まで，通称西口大通り商店街が早期に整備をされまして，特にインターロッキングの歩道は川崎駅西口地区の景観を一変という非常にいい効果でした。同じ県道川崎町田線の延長線上の南幸町２丁目交差点より尻手駅までの道路整備，とりわけ歩道整備についても同じレベルの改良工事をお願いしてましたが，歩道整備も完成に近づいてますが伺います。２点目は，南幸町２丁目交差点の改良工事が今年度予定されてますが，内容について伺います。 次に，町田堀への水源として二ヶ領用水に設置するポンプ施設などの実施計画に650万円が計上されておりますが，この内容について伺います。さらには，水源から古市場矢上線まで，いわゆるこれから開発をされる当該地までの間の再生も，親水化あるいは再生をお願いしてまいりましたが，現状と今後の整備について伺います。以上です。

川崎駅西口地区再開発に伴う新設道路大宮中幸町線の計画などについてのご質問でございますが，まず，道路計画でございますが，延長約640メートルで幅員26メートルとなっております。また，道路の構成といたしましては，車道幅員が17メートル，その両側に自転車及び歩行者が供用する自転車歩行者道として，それぞれ4.5メートルでございます。 次に，大宮中幸町線の用地買収についてでございますが，必要面積約１万600平方メートルにつきましては，平成13年２月末にすべての契約を完了したところでございます。今後，支障物件の除却後に引き渡しを受け，平成13年末には完了する予定でございます。 次に，大宮中幸町線の建設に伴う大宮町ポンプ場の移設についてでございますが，現在のポンプ場は南幸町渡田線，通称プール道路の雨水排水のために設置されているものでございます。このポンプ場が新設される大宮中幸町線の道路予定地内にあること，また，南幸町渡田線と新設道路が接道され，新たな交差点による排水の対象面積が拡大することに対応するため，近接した位置に処理能力を強化した新しいポンプ場として整備するものでございます。新しいポンプ場の位置は，現在の場所の南側に隣接した大宮中幸町線道路とＪＲ南武線の線路とに挟まれた位置に建設いたします。 次に，大宮町地区の公園緑地の整備でございますが，仮称大宮町公園１ヵ所，約1,000平方メートルと，緑地２ヵ所，約2,800平方メートルの整備を予定いたしております。この公園緑地の整備につきましては，平成13年度の都市計画決定の手続を進め，平成14年度に整備する計画でございます。 次に，再開発ビルから発生するごみ処理についてでございますが，環境アセスメントでは，事業系一般廃棄物につきましては，発生量１日当たり約2.7トンを予測しておりまして，地下に生ごみ用容器などの廃棄物保管施設を適切に配置いたしまして，事業者みずからの責任において適正に処理されると伺っております。 次に，再開発ビルの最上階の展望レストランについてでございますが，現段階の用途は決定しておりませんが，レストランの出店希望者がいらっしゃる場合を想定いたしまして，設備面などの対応が可能となるような仕様とする予定と伺っております。 次に，川崎駅西口駅前広場の拡幅などについてのご質問でございますが，交通の円滑化と都市機能の増進，さらには市民の憩いの場として，東芝堀川町工場の土地利用転換の動向などを見ながら検討してまいりたいと存じます。なお，東芝堀川町工場につきましては，解体工事が進められるなど動きが見られ始めておりますが，具体的な土地利用計画につきましては，これから検討していく予定であると伺っております。 また，西口駅前広場の地下駐車場の設置などにつきましては，周辺の土地利用とあわせ，駅前広場の計画と整合を図りながら，関係局，関係機関と協議をしてまいりたいと存じます。 次に，鹿島田駅東部地区の事業についての幾つかのご質問でございますが，まず，進捗状況でございますが，ＪＲ南武線鹿島田駅寄りのＡ街区の市街地再開発事業につきましては，神奈川県住宅供給公社が施行者でして，本年１月に事業計画認可され，現在，権利変換計画案の作成及び建築物の実施設計が行われているところでございます。また，平成13年度の計画につきましては，権利変換計画の承認を経まして，工事着手を夏ごろに予定しており，年度末にはおおむね地下掘削工事を完了し，平成15年度末の完成を目指すと伺っております。 次に，現在，工事中でございますＢ街区のサウザンドシティにおきましては，川崎市と神奈川県の住宅供給公社が共同施行者となり，７棟の分譲住宅の建設を進めており，既に昨年２月に着工し，現在，地下部分の工事をほぼ完了したところでございます。また，平成13年度につきましては，引き続き建設工事を進め，３棟304戸の完成を予定しており，超高層棟を含む残る４棟696戸につきましても平成14年度の完成を目指しているところでございます。なお，分譲予定している1,000戸のうち424戸を販売募集し，完売をしているところでございます。 また，平成13年度の予算内容についてでございますが，Ａ，Ｂ両街区合わせまして11億4,903万4,000円を計上しておりまして，主に事業の促進のために，施行者に対して共同施設整備費などの一部を助成するものでございます。 次に，町田堀の整備時期についてでございますが，Ａ街区の再開発事業の竣工予定時期でございます平成15年度末を目途に再生整備が図られる計画となっております。以上でございます。

初めに，幸派出所前横断歩道橋整備事業の今後の予定についてのご質問でございますが，本年３月中に交通管理者である神奈川県警察本部及び多摩川を管理しております国土交通省京浜工事事務所と協議を行い，また，４月に入りまして，工事箇所を占用している東京電力株式会社などの占用企業者及び関係局と協議を行う予定となっております。地元住民の皆様には５月に工事説明会を開催する予定でございます。 事業の予定といたしましては，本年６月までに設計を完了し，工事発注の手続に入ります。その後，本年９月の本議会にお諮りします。議決をいただきましたら，工事請負契約を締結いたしまして，平成15年度の完成を目指してまいります。 次に，県道川崎町田線についてのご質問でございますが，南幸町２丁目交差点から尻手駅までの延長約600メートルの区間で，平成９年度から電線共同溝整備事業に着手し，既に国道１号線から尻手駅までの延長約200メートルの区間が完成しております。残りの南幸町２丁目交差点から国道１号線までの延長約400メートルの区間につきましては，現在，照明施設整備工事及びインターロッキングによる歩道整備工事を施工しており，平成13年度完成を予定しております。 次に，南幸町２丁目交差点の改良につきましては，交通の円滑化と安全性の向上を図るために，平成13年度に県道川崎町田線の尻手駅方面から右折しまして，川崎区へ向かう車線を現在の１車線から２車線にふやすための工事を実施するものでございます。 次に，町田堀再生整備についてのご質問でございますが，この整備につきましては，水辺環境再生事業として，鹿島田駅東部地区の事業にあわせて行うことといたしております。水源といたしましては，二ヶ領用水の水を利用するように考えておりまして，二ヶ領用水の最流末にポンプを設置する計画でございます。平成13年度には導水施設の実施設計費用として650万円を計上しているところでございます。 次に，二ヶ領用水のポンプ施設から古市場矢上線までの整備についてでございますが，当面は導水施設としての機能を確保してまいりたいと考えております。また，当区間の親水整備につきましては，家屋や塀などの不法占拠が一部あり，また，厳しい財政状況もございますが，今後も整備に向け努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

それでは，再質問をいたします。西口地区再開発の道路計画についてはよくわかりました。過日この議場でも，昨年ですが，国土交通省が市街地に新設する道路には原則として歩道と自転車道を設置することを国や地方自治体などに義務づける方針を決定したこと，歩道の幅は自動車の交通量ではなくて，歩行者の通行量に応じて決定するように求めていく，さらには，昨秋ですが，道路の計画基準の道路構造令が30年ぶりに抜本改正をされて，2001年度からの適用を目指す方針が示されたことで幾つか質問しました。この大宮中幸町線につきましては，こういった方針が出される前の計画と思いますが，これから実際に工事を進めていくことになりますと，市街地に新設道路では，まさに，この条項が当てはまることもありますし，21世紀に耐え得る都市部における基幹道路という位置づけで言いますと，やはり自転車道もきちんとつけた道路に見直す必要ということで伺います。 次に，町田堀ですが，お答えは一応わかりました。水源から鹿島田駅東部地区の再開発まで導水施設の考え方が一部示されたと思いますが，これから設計ですが，要するにどういう形で二ヶ領用水を送り込むのかが示せれば，ぜひ，示してください。 次に，平成５年12月13日に二ヶ領用水のマスタープランが具体化ということで，その折に水文化都市川崎という副題が当時ついていたと思います。これから一番困難を極めるのは水源対策ではないのか。２つは，失われた用水堀の再生あるいは再現なのか，言葉は難しいと思いますが，翌年の平成６年６月に町田堀の再現化をお願いいたしました。また，東芝タンガロイの買収時も提案を行ったのは先ほど申し上げたとおりでして，不法占拠その他財政状況等も，なかなか難しいという趣旨と思いますが，この間，恐らく全く手をつけなかったと思うんです。大師堀にも不法占拠その他あってご苦労いただいたんですが，結果としてはいい形で再現ができた。そういう意味では，町田堀は一部再現はされますが，基本的には二ヶ領用水の流末から古市場矢上線までをこれからも努力いただいて，系統立った町田堀の再生をお願いいたします。 次に，水源がほぼ同じになるわけですが，町田堀については，昭和55年から昭和57年にかけてお願いをした経過があります。昭和58年当時は，もう下水工事は完了ですが，当時の笹原下水道局長が，非常に頑固で，下水工事完了ですぐ再生整備にはいかない。せっかく開渠で水がいっぱいだから，大雨が降ったときには貯水池的な役目を担わせると，なかなか同意をいただけなく当時苦労したんですが，結果は７年後の昭和61年度，62年度で２億円もかけて立派な施設をつくっていただきました。当時は水も流して，小魚も入れて大変評判になったんですが，一晩で魚が１匹もいなくなったとか，周辺の学校に注意をして何とか残ったとか，いい状況だったんですが，そのままお話のとおり，漏水で水量がなかなか確保できないことがありました。ただ，非常にいい形で整備が進んで，一時は下平間小学校も生きた教材として使おうと言ったんですが，今は水が流れていない。せっかくの水源対策ですので，大師堀への対応についても伺います。以上です。

幹線道路大宮中幸町線の自転車道設置についてのご質問でございますが，道路設計につきましては，現行の道路構造令に基づき実施設計を進めているところでございますが，ご指摘のように，現在，国土交通省では，車道を中心として道路全体の構造を定める現在の考え方を超えて，歩行者のための空間，自転車のための空間など，車と歩行者が互いに調和した道路空間となるよう，新しい道路構造に関する基準案が検討されていると伺っております。したがいまして，自転車道設置につきましては，今後道路構造令の改正やそれに基づく通達などを踏まえ，交通管理者や道路管理者と協議して検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

大師堀，町田堀についてのご質問でございますが，まず，鹿島田駅東部地区への導水，また，大師堀との水源についてのご質問でございますが，現在は工業用水を利用しておりまして，大師堀につきましては，今ご指摘ございましたように，一部漏水等もございまして，末端の方までは水が流れていない状況でございます。 大師堀につきましては，町田堀と同様に二ヶ領用水の水を揚水しまして水源とすることを計画しております。その導水施設の構造でございますが，管渠による送水を計画しております。具体的には材質や管径等をいろいろ検討する必要がありますが，今後，実施設計において検討してまいりたいと考えております。 それから，先ほど申し上げました古市場矢上線から下流への大師堀の通水でございますが，現在は末端まで水は行っておりませんが，今後，町田堀に設置する導水施設を利用し，通水する計画を検討してまいります。以上でございます。

それぞれお答えをいただきました。再質問しない部分がかなりありますが，ぜひ意のあるところをくんでいただいて，積極的な推進をお願いいたします。 特に，西口再開発地区の新しい道路については，一度設計がされている中での変更はなかなか大変だと思いますが，いいものをつくって，見れば川崎市の将来が見えたと言われるような道路を，ぜひつくっていただきたいと期待します。 次に，町田堀の件ですが，上流部分も，今後積極的とは余り聞こえませんでしたが，整備については，かなり時間もかかると思いますが，最終的には，用水堀，用水路はそう残っておりませんので，いい形での再現をぜひお願いいたします。 次に，大師堀の通水もわかりました。教育長には，大師堀の水が復元しましたら，下平間小学校の生きた教材も復活ということを申し上げて，質問を終わります。

お諮りいたします。暫時休憩したいと思いますが，ご異議ありませんでしょうか。

ご異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後３時10分休憩 午後３時41分再開

休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。 引き続き発言を願います。

私は一問一答で，まず，教育長に民俗芸能の継承について，まちづくり局長に本市の住宅政策について，消防局長に火災発生時の市民とのトラブルについて伺います。 まず，さきの議会におきまして，民俗芸能について教育長，市長へ質問をさせていただきました。教育長から，民俗芸能は貴重な生きた文化財である旨の答弁をいただき，民俗芸能の保存の一端を担っているものとして非常に感激をしております。本市の民俗芸能保存協会は，昭和53年10月に26団体の参加により結成されて以降，各区の巡回をしながら毎年発表会を開催しております。ことしは宮前市民館において，第23回の発表会を開催いたしました。当日，あいにく小雨模様でしたけれども，多くの観客がふだんなかなか見る機会の少ない地元の民俗芸能の熱演に見入っていただき，中には舞台に向かっておひねりを投げる人もあらわれ，舞台での演者と観客が一体となった光景は非常にすばらしいものであったと私も思っております。そうした民俗芸能発表会会場に，当日，式典に小川収入役に出席をいただき，祝辞をいただきました。また，教育長も最後まで熱心に観覧していただき，本市に昔から伝わる民俗芸能を見ていただきましたけれども，教育長はどのような印象を持たれたのか，その印象について伺います。 次に，発表会の当日は大変盛況でございましたけれども，会場に来てくれたお客様，特に小中学生も多少いたんですが，その割合は非常に少ないように思われました。民俗芸能はこれからも末永く将来に伝えていくためには，若い人たちに参加していただくことが大事であると思っております。私の所属している初山の獅子舞では，今どうにか若い人たちが継承していますが，近い将来，後継者問題が生ずるのではないかと危惧しているところです。若い人たちが民俗芸能発表会に来ないことの原因の一つに，自分の住んでいる地域にすばらしい民俗芸能が継承されていること自体を知らない人がいるのではないかなと私は思っております。もっと若い人たちに民俗芸能を知ってもらうことが，民俗芸能の発展や後継者の発掘につながるのではないかと思われます。そこで，教育長に，若い人たちに民俗芸能のすばらしさを理解してもらうには，どのような方法が考えられるのか伺います。以上です。

民俗芸能についてのご質問でございますが，３月４日に宮前市民館で開催されました第23回川崎市民俗芸能発表会では，午後の部から拝見させていただきました。私の拝見した民俗芸能の出し物は７つでしたが，その中には古式ゆかしい櫺宜舞いやお囃子，獅子舞，囃子曲持など非常にバラエティーに富んだ民俗芸能が次々と演じられておりました。こうした民俗芸能を拝見していると昔自分が見ました祭り囃子や，おひねりが出ましたが，おひねりのことなどが思い出されて非常に懐かしく思われました。また，出し物の中には笑いを誘うものもあり，そのときは会場全体が笑いに満たされたり，当日，初山の獅子舞に出演した子どもたちにアナウンサーがインタビューしたときに，足が滑って大変だ，疲れたなど，子どもの素直な返答に会場全体がほほ笑ましい雰囲気に包まれました。帰りには紅白のおもちまでいただきまして，久しぶりにすがすがしい気分に浸ることができ，非常に充実した時間が過ごせたと思っております。 次に，若い人たちに民俗芸能を知ってもらう方策についてでございますが，民俗芸能の若い後継者の育成につきましては全国的に大きな課題となっており，その打開策につきましてはいろいろな方法が検討，実施されておりますが，その成果がなかなかあらわれていないというのが現状でございます。しかしながら，川崎市に伝承されている民俗芸能を末永く伝えていくためには，若い人に民俗芸能のすばらしさや自分の身近で伝承されていることをまず知ってもらうことが肝要かと思われます。初山の獅子舞においても，見学する子どもを大勢招待されているのを見せていただきましたが，このような試みが各地域で行われていくことが必要ではないでしょうか。また，若い後継者の育成のためには学校と地域が連携し，総合的な学習などの教育活動の一つとしての取り組みなど，今後，民俗芸能保存団体の方々のご意見を伺いながら，各種の方策について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

今，ご丁寧にいろいろとご答弁いただいて，私も何か気持ちが落ちつくんですが，とにかく，おもちもいただいてということでありましたけれども，おもちは，民俗芸能保存協会から，３月２日に新城会館で３俵ついて，皆さんに２つずつ紅白のおもちをビニールに詰めてお配りしたんです。それはともかくとしまして，後継者の問題は私どもは，戦後，私で多分十五，六代で踊り続けているんですが，中学生に踊っていただくのが一番いいんですけれども，学校の受験問題等が練習に余り時間を割くと学校がおろそかになるということで，年々踊っていただく人が低年齢化してきた。今では小学校５年生，６年生に無理を言って踊ってもらっていますが，２年から４年ぐらいで，練習を二，三回やれば当日は踊れることから，低年齢化で維持していますが，いろいろな団体で，それぞれ悩んでいるんです。ぜひ若い人たちが，どうして民俗芸能──川崎市で生まれ，川崎市で育って，何百年も続いてきているものを私たちは継承していく義務があると思っています。そういう意味でも，先ほどの答弁では，地域と連携して総合的な学習の中に取り組むことができるかどうかよく検討するという答弁がございましたので，各地域で，既に，多摩区菅地域で，学校で児童生徒に体験をさせている。幸区小向地域にも同じような趣旨がございます。それぞれ会長同士でいろいろな話も時にはしますが，民俗芸能に対する認識を児童生徒に持っていただくためには，受け身でなくて，前に出て，児童生徒に学習の一環で取り入れていただけたらと思っていますので，その辺を前向きに検討していただきたいと思います。 次に，小向の獅子舞，初山の獅子舞，菅の獅子舞が，２月13日に県の指定になりました。おかげさまで，我々も今後この継承のためには，力を入れなければ，その責任があると思っています。先ほど言った後継者問題を一日も早い形で解決ができますよう──解決というのはおかしいんですが，一歩が踏み出せますように，よろしくお願いいたします。 次に，まちづくり局長に本市の住宅政策について伺います。まず，消費者保護の立場から平成11年の通常国会で住宅の品質確保の促進等に関する法律が制定されました。さらに，平成12年10月からは住宅性能表示制度もスタートしました。この法律の趣旨とポイント，さらには本市の戸建て住宅とマンションの実績と市民からの相談受け付け件数，内容等について伺います。 関連して特定優良賃貸住宅についてですが，この制度が生まれて約10年になりますが，バブル経済下で入居者からもオーナーからも大変人気がありました。ところが，現下の情勢では，入居者からもオーナーからも当局に苦情が多く届いていると聞いております。入居者からは，入居後の家賃体系がどんどん上がっていくので，今の情勢に合っていない，オーナーからは，空き部屋対策が早期に求められるけれども，なかなか親身に動いてくれないと双方から苦情があると聞いております。その対策について伺います。以上です。

住宅の品質確保の促進等に関する法律についてのご質問でございますが，まず，この法律は，消費者が安心して住宅やマンションを取得するために，住宅の品質確保や住宅に係る業者との紛争の処理体系を明確にすることを目的としており，ポイントとしては大きく分けて３つございます。 その１つ目は，住宅性能表示制度でございます。この内容についてでございますが，新築する住宅やマンションの耐震性や耐火性能などを表示し，第三者の住宅性能評価機関が，有料ではございますが，さまざまな観点から住宅を評価し，保証を与えるものでございます。 ２つ目は，住宅紛争処理体制でございます。この内容についてですが，性能評価を受けた住宅やマンションに紛争が生じた場合，弁護士や建築士などで構成する紛争処理機関が短期間で調停などを行うものでございます。 ３つ目は，住宅やマンションにおける基本構造部分10年保証でございます。この内容についてですが，すべての新築住宅やマンションに適用されるものでございまして，基礎，柱，壁など建物の重要な構造部分に欠陥があった場合，施工業者に10年間の補修を義務づけたものでございます。 次に，住宅性能表示制度の市内における利用実績についてでございますが，評価機関は民間や財団法人など多数ございますが，地方公共団体に対し利用状況を報告する制度がございませんので，把握することが困難でございます。 なお，国の資料によりますと，平成12年10月から全国受け付け件数は約7,600戸で，そのうち戸建て住宅は約600戸，マンションは約7,000戸でございます。 次に，市民からの相談内容についてでございますが，住宅性能表示制度とは，どんな内容なのか。また，マンションを購入したが，10年間の瑕疵担保保証が適用されるのかといった相談などが主なものでございます。 次に，特定優良賃貸住宅の入居後の家賃体系についてでございますが，現在，入居者の負担額は経過年数とともに上昇する傾斜型方式でございますが，今後認定するものにつきましては，所得に応じて家賃の一定割合を入居者負担額とするフラット型方式としてまいります。また，既にこの制度をお使いいただいている賃貸住宅につきましては，家賃を値下げしても入居者の負担が軽減されない従来の方式から，事業者が家賃を値下げした場合，市も協力いたしまして，値下げ額の半額相当を入居者負担額から減額する方式に改めてまいります。 次に，空き家対策についてでございますが，家賃を値下げした場合の入居者負担を見直したほか，ＰＲといたしまして従来の入居募集案内の配布に加え，川崎市住宅供給公社のホームページに空き家情報を掲載し，また，各区役所に設置されておりますＫＲビジョンの活用など，広報の充実を図ってきたところでございます。今後とも，市との連携のもと，川崎市住宅供給公社におきまして，アゼリア・ビジョンの活用や24時間対応のファクス情報提供システムを導入するなど，さらなるＰＲの充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

お答えいただきました。再質問をいたします。住宅の品質確保の促進等に関する法律ですが，ポイントの３つ，主なポイントはよくわかりました。市民が，住宅を購入後，基礎部分，大事な柱に欠陥があった。昨年か一昨年か，いろいろな報道に伴っての法律の制度と思いますので，その辺は市民にとって大変喜ばしい制度ですので，市内の利用状況も伺ったんですが，国の制度で，市は把握できていないということでしたけれども，市民の利便性を考えれば，市内に具体的に相談できる評価機関の設置すべきと考えますが，伺います。また，市民の相談や対応は購入者だけでなく建設中小企業も含めた建設業者，仲介する不動産業者，関連業者の普及活動，指導も含めた対策について伺います。 次に，特定優良賃貸住宅の関係ですが，お答えですと家賃体系等の見直しについて時期が明確になっておりません。時期を明確にしていただきたい。また，広報の充実ですが，努めていくということですが，ここに書かれている以外に，例えば県の住宅公社，横浜市住宅公社も同じような事業をしているんです。新聞に大きな色刷りの紙面がどんどん入ってきますが，川崎市だけがなぜ入れないのかという指摘もあると伺っていますが，その辺も含めて折り込みについても考えられないのか。また，先ほど言った県と横浜市との，言葉が悪いんですけれども，渡り歩くような人たちを規制するには，お互いに話し合いをするとか何かしないと，大分いるようにも伺っています。渡り歩くことへの規制，見直しを連携を持って対策を講じる必要があると思いますが伺います。

住宅の品質確保の促進等に関する法律についてのご質問でございますが，まず，住宅性能評価機関の市内設置についてでございますけれども，この評価機関は，公平，中立性を確保するために，法律の定める一定の要件を備えている必要がございます。したがいまして，市内への評価機関の設置につきましては，今後の住宅性能表示制度の実績などを見据えながら，市内の評価機関として指定を受けております財団法人神奈川県建築安全協会と協議をしてまいりたいと存じます。 次に，相談に来られた市民への対応についてでございますが，この制度を解説いたしましたパンフレットや評価機関名，相談窓口などを記載いたしましたリーフレットを区役所などに備えつけておりまして，市民に対しこの制度のＰＲをしております。なお，具体的な相談に対しましては，財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターや，本市を業務区域としている住宅性能評価機関を紹介しているところでございます。 次に，建設業者などへの制度の普及活動についてでございますが，神奈川県と建設業界や不動産業界などで構成する協議会が中心となり，市内で７回，県内で30回以上の研修会を開催しております。また，制度の資料などもこの協議会を通じ，建設業者などへ配付し，この制度の普及に努めているところでございます。 次に，特定優良賃貸住宅の家賃体系の見直し時期についてでございますが，フラット型方式につきましては，事業者の理解を得ながら，この３月の認定事業から導入してまいりたいと考えておりまして，この賃貸住宅の完成は平成14年度になろうかと考えております。また，家賃値下げによる入居者負担の軽減につきましては，事業者による家賃の値下げや入居者との契約の変更などが必要となりますことから，６月分の家賃から対象としてまいりたいと考えております。 次に，新聞折り込み広告についてでございますが，費用負担など課題もございますので，事業者の方々と協議するよう，管理者でございます川崎市住宅供給公社を指導してまいりたいと考えております。 次に，県や横浜市の特定優良賃貸住宅との関連についてでございますが，今後とも機会をとらえ，県，横浜市及び関係管理者と協議，検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

わかりました。特に評価機関として財団法人神奈川県建築安全協会は横浜市中区関内にあるそうですが，川崎市内にも一括相談ができる評価機関をぜひ設けていただきたいと思います。また，こういう法律が市民の皆さんにとって喜ばれる法律と私は認識しておりますので，早期にそういう機関が川崎市内で生まれるように指導していただきたいと思います。 最後に，消防局長にですが，平成12年の10月17日，宮前区平５丁目付近で火災が発生した折，現場の道路の狭隘もありまして，トラブルがあったと報道されました。その内容は真相がよくわからないと私たちは思っておりますけれども，いずれにしても，宮前警察署に告訴という事態になっております。公が一市民を訴える手段を行使したことはよほどのことと考えますが，この真相について伺います。

消防車両損壊事件として告訴に至った経過等についてのご質問でございますが，初めに，事件発生の経過についてでございますが，平成12年10月17日午後10時41分ごろ，宮前区内の新築中の建物から火災が発生いたしまして，新築中の建物が全焼するなど，合計４棟が全半焼する火災がございました。この火災現場におきまして，付近に居住しております会社員が，消防車の到着が遅いといって，現場直近の消火栓に水利部署しようとしておりました宮前消防署菅生消防隊の車両を足でけり，左側ドア及び左側前輪のステップカバーを損壊させたものでございます。 次に，告訴に至った経過についてでございますが，初めに，加害者が到着が遅いと指摘しております菅生消防隊の現場到着時分につきましては，菅生出張所から現場まで約3.3キロメートルの距離でございまして，出場から７分後の午後10時49分に現場到着しております。この所要時分につきましては，火災の発生時刻及び火災現場までの距離を考慮いたしますと，おおむね妥当な所要時間でありますこと並びに菅生消防隊の現場到着以前に既に第一出場部隊８隊のうち，現場に近い消防署所から６隊が現場到着し，午後10時41分に火災を覚知してから６分後の午後10時47分には放水活動を開始しておりますので，決して遅いものとは考えておりません。 また，消防隊の消火活動につきましては，出火棟を包囲するように随時各消防署所から到着いたします消防隊を効果的に水利部署させまして，隣接棟への延焼防止を主眼として活動しているものでございまして，これらの活動の一部でも阻害をされますと全消防隊の連携が崩れ，ひいては火災による損害を増嵩させるおそれがありますこと，さらに消防職員につきましても，火災による被害を最小限に抑えることを最大の目的として，自分の身を挺して常に緊張しながら防御活動に努めているところでございまして，このような行為を許しますことは，消火活動に支障を来すことはもちろん，消防職員の士気にも影響するもので，断じて許すことができないものでございます。 しかしながら，火災現場の騒然とした雰囲気の中で興奮されての行動と見受けられるものでありましたので，翌日，宮前消防署の幹部を伺わせまして，この車両の損害について弁償を求めたところでございますが，加害者からは謝罪の言葉もなく，逆に消防隊の活動について非難され，何度交渉しても謝罪する意思はないとのことでございました。したがいまして，これ以上交渉しても難しいものと判断いたしまして，やむなく宮前消防署長が所轄警察署に告訴したものでございます。以上でございます。

市民の生命，財産を守るという崇高な任務についておられる消防職員の日夜の仕事に対しては日ごろから敬意と感謝をしております。真相はそういうことでよくわかりました。しかし，火災現場は2.3メートル道路の４軒燃えて，隣が水をかけたり，周りが焦げてきてホースやバケツで水をかけたりと必死になった人がこういう行動に出たんですから，精神的にも不安定だったと私は思うんです。そういうときに一度交渉に行っただけで告訴に踏み切っていいのかと思いますが，私もその車を見に行った。三菱のキャンターだった。（「被害者だよ」と呼ぶ者あり）ごめんなさい。被害者が川崎市の消防署であり消防職員ですけれども，一度だけの交渉で告訴に踏み切っていいのかどうか，その辺の話を全部克明にいただきましたけれども，もう少し余裕を持って１週間過ぎにもう一度行って，謝罪する意思がないのか，弁償してもらえないのかを言った場合に，恐らく，ああ，悪かったかなと気持ちになるのかと私は思うんですが，もう一度，消防局長，答弁ください。

消防車両損壊事件に係る告訴についてのご質問でございますが，火災が発生した場合，一般的には消防隊到着前に近所の方々に消火活動の協力をいただいているところでございまして，宮前区の火災も同様に協力をしていただいておりますので，関係する方々には心から感謝を申し上げる次第でございます。今回の事案につきましては，１回のみの交渉で相手側から理解が得られないものと判断し，やむを得ず告訴いたしましたが，今後はこのようなことはあってはならないことでございますが，仮に同様な事案が発生した場合は，事案の内容によって１回にとどまらず，粘り強く慎重に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。

確かに消防局長はこういうことだと思います。担当助役にお尋ねしますけれども，火災現場は非常に緊急を要するし，市民の人も協力するし，今回の場合は，ある家の庭を通過しホースも引かざるを得なかったんです。私も幾つか何軒かの家に聞きましたが，そういう事態でした。確かに消防局長が言っていることも間違いありません。しかし，１回だけの交渉で果たして，火事の翌日の整理もできていないときに，まだ，興奮やまない。告訴に至るまでに，木口助役にその旨何か相談があったのかどうか。それから，１回だけの交渉は，もう既に罪人になってしまったんですね。要するにもう警察へ逮捕されたのがついこの間です。ですから，善良な市民をもう少し丁寧な扱いをしなくてはいけないと思いますけれども，木口助役に一言答弁をお願いします。

消防車両損壊事件にかかわります告訴についてでございますけれども，消防局から事前の相談はあったかということでございますが，それはございませんでした。 次に，この事案についての見解でございますけれども，消防職員がみずから身を挺して，大変緊張しながらも市民の生命，財産を守る消火活動に全力を挙げておりますときに，このような先ほど申し上げましたようなことが起こったことを極めて残念に思っております。今回の事案につきましては，士気への影響だとか，あるいは消火活動への障害など，先ほど消防局長がいろいろと言っております理由もございますけれども，非常に大事なことでございますので，ちょっと法律的なことを見てまいりましたところ，告訴をするためには，事案が犯罪によるものであること。そして，市が被害を受けていることがその要件となっております。また，刑事訴訟法第239条によりますと，私たち公務員については，犯罪の被害者でないときでも，その職務に関しまして犯罪を告発する義務があるということもございます。このことから察しましても，今回は告訴する必要があったもの，このように考えているところでございますので，ぜひ，ご理解をいただきたいと思います。 今回のこの事案については，今お話があったように，ただ１回の交渉だったということもございますが，相手方といろいろな折衝をした段階でも，なかなか相手の方には理解が得られなかったこともございまして，宮前消防署長と消防局長がそのように判断をして，やむを得ず告訴したもの，このように報告を受けております。しかしながら，今，矢沢委員からお話がありましたように，その状況等がございました。いろいろなことがありますので，この事案の内容をもう少し私も報告を細部にわたって受けますと同時に，今後の対応については慎重に対応をさせていただきたい，このように考えております。以上でございます。

終わります。

一問一答で，１点目に市営バス車体のボディーカラーと車体への広告宣伝について，２点目にパークボール場のオープンに向けて，３点目にロボフェスタ神奈川2001川崎大会についてです。 初めに，交通事業会計関係で，市営バスのボディーカラーと車体への広告宣伝について，交通局長に伺います。市営バスが開業して50周年，市営バスの車体のボディーカラーについては幾つかの変遷を経てきたと思いますが，経過を伺います。 次に，東京都や横浜市では，バス事業の慢性的な料金の収入不足と企業赤字を補うためにバス車体への全面広告宣伝を行い，広告収入を上げているということです。市営バス車体への全面広告宣伝についてはどのように考えておられるのか，考えを伺います。また，車体全面広告を出す考えがあるのか。また，車体全面広告を取り入れたと仮定して，１車両当たりの広告料収入はどのくらいが見込まれるのか伺います。どの路線でもいいというわけにはいかないと思いますので，広告媒体としての車体全面広告が可能と思われる路線から判断すると，おおよそどの地域の路線なのか，そこを運行する車両からすると総額どのぐらいが見込まれるのか伺います。

市バスのボディーカラーと車体への広告宣伝についてのご質問でございますが，初めに，ボディーカラーの変遷についてでございますが，昭和25年開業当時につきましては，グレーを基調色といたしまして，曲線でクジラをイメージしたデザインで市民の皆様に親しまれておりましたが，昭和36年度に導入いたしました車両から，基調色はそのままですが，直線をベースとしたデザインに変更したところでございます。さらに，昭和46年度の導入車両から，青い空，白い雲をイメージした現在のボディーカラーとなっているものでございます。 次に，市バス車体全面広告の考え方についてでございますが，増収対策の一つとして評価しているところでございます。しかしながら，既に実施しております他都市の状況を伺いますと，広告需要が地域により格差が生じておりまして，繁華街を運行する路線バスと比較いたしまして，臨海部や住宅地につきましてはスポンサーが集まりにくい状況とのことでございます。したがいまして，運行区域のほとんどが住宅地や臨海部である本市におきましては，需要を見込むことは大変難しいのではないかと思われます。 次に，車体全面広告を取り入れたと仮定した場合の広告料収入の見込みについてでございますが，既に実施しております他都市と似通っている地域での広告料金は，１車両当たり年間60万円程度と伺っております。 次に，車体全面広告が可能な地域でございますが，対象となり得る地域といたしましては，現在のところ，川崎駅周辺が想定されますが，広告の需要といたしましては数台程度と考えております。以上でございます。

交通局長からバス車体への全面広告について伺いましたが，関連して建設局長に伺います。さきにも述べましたように，東京都や横浜市では既にバスの車体への全面広告が施されており，運行されております。本市におきましては，バス車体への全面広告は，川崎市屋外広告物条例があり，現行では条例上でき得ません。本市では，民間バス事業が多く運行しており，バス車体への広告宣伝のために川崎市屋外広告物条例の改正を求める声があるやに伺いますが，これらの声をどう受けとめ，屋外広告物条例の改正についてはどうお考えなのか伺います。 次に，バス車体への全面広告を行っている他都市の利用者や住民の反応はどうなのか伺います。あわせて，交通局長にも，同じく他都市の利用者や住民の反応はどうなのか伺います。以上です。

バス車体への全面広告についてのご質問でございますが，まず，屋外広告物条例の改正につきましては，民間バス事業者からの条例改正を求める声は直接には伺っておりません。 次に，路線バスにおける広告物の表示面積を拡大することにつきましては，東京都及び横浜市を含む他の政令指定都市の実施状況や美観風致の維持及び公衆に対する危害の防止の観点などからの検証を行いまして，具体的に検討してまいりたいと考えております。 また，バス車体の全面広告を行っている他都市の利用者や住民の反応についてでございますが，車体利用広告いわゆるラッピングバスを実施しております他都市のアンケート調査の結果によりますと，全面ラッピングをしたことにより，どこの会社のバスだかわからないとの意見や，広告のデザイン等によっては街の景観にそぐわないものもあるなどの多様な意見があると伺っております。以上でございます。

車体全面広告を実施している他都市の利用者，住民の反応についてのご質問でございますが，東京都が実施いたしました調査結果によりますと，景観上は街が明るくなるというご意見と，風景になじまないという両極端のご意見が寄せられているとのことでございます。具体的には，ボディーカラーによる事業者の識別がしにくく不便である，公共の乗り物に特定企業の広告を掲出すべきでない，夜間や天候の悪いときはデザインによっては路線バスとして認識しづらいなど，さまざまなご意見が寄せられていると伺っております。以上でございます。

それぞれ建設局長，交通局長から，市営バスのボディーカラーと車体の全面広告について伺いました。それぞれのお考えを伺ったところで，市長に伺います。バスの広告基準を改正する方向は，建設局長の答弁にありましたように，具体的に検討されるということでありますから，早い時期に改正がされるというのは，他都市との見合いや時代の要請であり，これは仕方のないことだろうと思います。市営バスのボディーカラーについては，先ほど交通局長からご答弁がありましたし，私が今さら申すまでもなく，昭和46年，1971年に伊藤三郎前市長が市長に当選され，市長公約と川崎市の大きな課題でありました，どんよりとした川崎市の空，公害に侵された川崎市を変えていくということで，青い空，白い雲のボディーの市営バスが導入されたと思います。変わり行く川崎市のイメージであり，シンボルカラーとして，青い空，白い雲のボディーカラーになってちょうど30年になるわけでありますが，私は，川崎市が大きく変わった歴史と重み，そして，市営バスのイメージカラーとなったボディーカラーは大事にするべきと思います。また，交通局長並びに建設局長に広告宣伝について伺いましたが，多少の収入はあるものの，車両１台で60万円，川崎駅周辺で数台，そうしますと少なくて300万円，多く見積もっても500万円は多い少ないの議論は置いておいて，そういう意味では，今のボディーカラーもやはり大事にすべきだと思いますが，市長のお考えを伺います。 この際申し上げておきますが，新世紀フロンティア事業の藤子・Ｆ・不二雄アートワークスに関連してのドラえもん号については，子どもたちの夢の実現のためにも，これは車体広告とは別のものと考えておりますので，それを置いてお答えいただきたいと思います。

市営バスのボディーカラーについてのお尋ねでございますけれども，いろいろのご意見があるわけでございまして，今お話がございました昭和46年から本市のイメージアップの一環として，青い空，白い雲のキャッチフレーズのもとで市民の皆さんに大変親しまれてまいったわけでございます。広告のような形でお金を取るためにやるものと，今，ドラえもん号のように，子どもたちが喜ぶ，あるいは喜んで乗ってもらうとためにボディーに絵をかくというのとはちょっと違うわけでございますが，よその都市でも使い分けがございまして，川崎市では，青い空，白い雲でございますけれども，例えば藤沢市とかに行きますと，それぞれの市の違うイメージができるようなものを使っているところはありますし，あるいは会社の路線ですと，それぞれ県内全体が同じ色もあるわけでございますが，お話がございました現行のボディーカラーというのは，それぞれ川崎市でも伝統があるものでございますから，私たちはこれを継承して大事にしていくということがよろしいんじゃないか，このように思っております。以上です。

ありがとうございました。市長から，今のボディーカラーを大事にしていきたいということであります。まさに50年の市バスの事業のうち30年が今のボディーカラーで，市民にはすっかり定着しているわけでありますし，まさに川崎市の公害をなくそうという原点でもあると私は思うのです。そういう意味で，ひとつ大事にしていただきたいと思います。 次に，環境局長に５款環境費，公園管理費のパークボール場維持管理費について伺います。川崎市で初めてのパークボール場，川崎市パークボール場多摩川うなねコースがいよいよオープンすることになりました。グリーンを使用しての全面オープンが６月ごろから，その前にサブグリーンを使用しての市民への一般開放が４月中旬にはできるということです。コース名は多摩川にちなんで，かるがもコース９ホール，ひばりコース９ホールとコースの愛称も決まり，駐車場施設の拡充と進入路の改善も協議が進行していることについては，さきの代表質問で明らかにされました。このパークボール場についてですが，何回か質問し，提案もさせていただきました。オープンも間近になりましたので，今回はオープンに向けて具体的に伺います。１つ目に，パークボール場利用に当たっての申し込み方法と市民への広報並びに周知について，２つ目に，利用料金と高齢者等への利用料金の軽減策について，３つ目に，利用時間と休場日について，４つ目に，お年寄りの利用が多いと思いますが，休憩をする場所やトイレについて，５つ目に，現在，多摩川河川敷の宇奈根駐車場は土曜日，日曜日のみの使用しかできませんが，平日の利用について，６つ目に，宇奈根河川敷の入り口に放置車両と粗大ごみがありますが，その状況と撤去について。また，４月からの家電リサイクル法施行後，ますます悪質な不法投棄が増大すると思われますので，車どめの位置の変更など抜本的な対策が必要かと思いますが伺います。

パークボール場についてのご質問でございますが，初めに，利用申し込み方法等についてでございますが，川崎市公園緑地協会が現地に窓口を開設いたしますので，直接お越しいただいてお申し込みいただくことになります。また，20名以上の団体につきましては，現在，調整中でございます。 次に，広報等につきましては，市政だより４月号及びチラシを作成し，区役所や公園事務所の窓口等に置いて配布する予定でございます。 次に，利用料金は全面オープン時におきましては，大人１人１回につき500円，小中学生は１回につき200円でございます。また，65歳以上の高齢者及び20名以上の団体利用等につきましては，１回200円を予定しております。 次に，利用時間等についてでございますが，午前９時から午後４時30分までを予定しておりますが，コース整備等の関係で月曜日，木曜日は休場日となります。 次に，休憩所及びトイレについてでございますが，受付事務所横に設置したほか，コース内にベンチを設けております。また，水洗トイレを男女各１基ずつを設置する予定でございます。 次に，平日の駐車場についてでございますが，パークボール場の利用者のために，月曜日，木曜日を除き，宇奈根駐車場を開放する予定でございます。 次に，河川敷入り口周辺の放置車両等についてでございますが，現在，入り口周辺に放置車両等が数台ございますが，来る３月31日のオープニングセレモニーの前に撤去する予定でございます。なお，今後，車どめの変更などを含め，不法投棄防止に向けて適切な対策を講じてまいりたいと存じます。以上でございます。

ありがとうございました。申し込み方法等，現在調整中のこともあります。また，直接窓口という点もありますけれども，この辺は具体的にオープンしてから，いろいろなやり方，方法，意見が出てくると思いますので，それらも取り入れていただければ思います。パークボール場に，初めて水洗トイレが男女１基ずつ設置されるということで，そういうような意味では，パークボール場は平日は高齢者が非常に多いと思いますので，非常に喜ばれるのではないかと思います。放置車両や粗大ごみの投棄を防ぐという意味で，車どめの変更などを含めて検討ということですが，多分一般地権者もおられますから大変と思いますが，ぜひ，ご協力をいただいて対策を講じていただきたいと思います。 再度質問をいたしますが，利用料金について，設定した根拠と大人料金500円は周辺での類似施設と比べて高く感じられますが伺います。２つ目に，用具についてはどのような用具が必要なのか，貸し出しの用具についてはどの程度用意されているのか，また，貸し出し用具の利用は有料，無料なのか，利用料とは別なのか伺います。３つ目に，パークボール場は川崎市では初めての施設でありますので，利用に当たっての手引やルールブックなどハンドブックのようなものについてはどのようになっているのか伺います。４つ目に，施設の管理運営についてはどのようにされるのか，施設の利用等については，地元との協議や主団体との協議はなさったのか伺います。最後ですが，３月31日にオープニングセレモニーが予定されております。私どもにもご案内いただいておりますが，当日は友好都市でもあります北海道中標津町の町長もご出席と伺っております。パークボールと中標津町とのかかわりがあってのことですか伺います。以上です。

パークボール場についてのご質問でございますが，初めに，利用料金設定の根拠についてでございますが，近隣都市においても先例がなく，また，本市にとりましても，初めての施設ということもありますので，河川敷の他の施設の料金や維持管理経費を勘案して設定させていただきました。なお，近隣都市の料金といたしましては，横須賀市が同額を設定しております。 次に，パークボールの道具についてでございますが，専用のクラブ，ボールを乗せるティー，ボールが必要でございます。うなねコースでは，大人用のクラブ100セットのほか，子ども用20セット程度を用意しております。また，料金については無料とする予定でございます。なお，靴は各自が通常履きなれている運動靴でご利用していただけます。 次に，利用に当たっての手引についてでございますが，初めて利用される方にもご理解をいただけるよう，わかりやすいルールブックを現在作成中でございます。 次に，管理運営についてでございますが，基本的には川崎市公園緑地協会に依頼する予定でございます。また，地元との協議でございますが，これまで施設利用の概略を説明してまいりましたが，さらにコース管理等を含め必要に応じてご相談してまいりたいと存じます。 次に，中標津町とのかかわりについてでございますが，本市の友好自治体であることのほかに，パークボールと同様のスポーツであるミルクボールが盛んな町でもございますので，今回の施設整備に当たり，多くのご助言をいただいております。また，標示看板の寄贈など多くのご協力をいただいたところでございます。以上でございます。

ありがとうございました。中標津町からいろいろと助言をいただいたり，多摩川うなねコースという立派な看板をいただいたということで，３月31日にはお披露目されますが，ただ，残念なのは川崎市が本格的に進めて，北海道中標津町とのパークボールの交流といっても，ちょっと遠いものですから，せっかくの友好都市ですから，パークボールを通して，友好が深まるように，そちらの方の検討もお願いしたいと思います。 なお，道具などについても，これだけあれば，来られる皆さんが全く持ってこなくても十分間に合うということですから，オープンを楽しみにしたいと思います。私，ゴルフはやりませんが，パークボールについては既に経験をしておりまして，大変はまるスポーツと思っております。 次に，経済局長に６款経済費，ロボット創造国際競技大会事業費8,886万円余について伺います。ロボフェスタ神奈川2001がいよいよ本年８月から11月にかけて，横須賀市，川崎市，相模原市，横浜市の４会場で開催されるわけですが，それに先立ち，昨年，とどろきアリーナにおいてロボフェスタ神奈川2001プレ大会が開かれ，各種ロボット競技，展示会，フォーラム，講演会等，盛りだくさんの催し物が行われました。前回の議会において，この会場をつぶさに見学した視点からいろいろと指摘をさせていただき，また，大会成功に向けて幾つかの提案もさせていただきました。そこで，ロボフェスタ神奈川2001川崎大会成功に向けて何点か伺います。１つ目に，最寄り駅から会場のとどろきアリーナまでのアクセスについて，２つ目に，会場並びに会場周辺の来場者へのわかりやすい案内について，３つ目に，会場内の１階と２階あるいはサブアリーナ等の会場内の動線について，４つ目に，会場周辺の駐車場対策と臨時駐車場の確保について，５つ目に，催し物広場の活用と食事施設の少なさをカバーする対策について，６つ目に，隣接する市民ミュージアムとの連携について，７つ目に，藤子・Ｆ・不二雄アートワークス事業との連携について，以上について伺います。

ロボフェスタ神奈川2001川崎大会についてのご質問でございますが，まず，最寄り駅から会場のとどろきアリーナへのアクセスについてでございますが，関係局とも連携をいたしまして，既存のバス路線を増強して輸送力を強化するとともに，徒歩で会場に行かれる方につきましては，見やすい案内サインを設置するなどの対策をとりまして，会場まで行きやすいコースをご案内したいと考えております。 また，会場及びその周辺の案内についてでございますが，会場内外の催し物につきまして，どのような内容をいつ，どこで行っているかといったことをわかりやすく，見やすい場所に表示してまいりたいと考えております。 また，会場内の動線につきましては，一般入場者の観覧経路とロボット競技に参加いたします選手との動線がクロスしないなどの対策を講じまして，安全な動線の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に，会場周辺の駐車場対策についてでございますが，臨時の駐車場の設置の可能性につきまして，現在，関係局と検討を進めているところでございます。 また，とどろきアリーナ前のいわゆる催し物広場の活用につきましては，臨海部のコンビナートを擁する本市にとりまして大変重要である防災関連の各種ロボットの展示や実演を同広場で実施するとともに，とどろきアリーナ周辺に食事ができる施設が少ないというご指摘もございましたが，テントを設置するなどいたしまして，飲食物の臨時の販売や入場者の休憩の場所として活用していく予定でございます。 また，隣接する市民ミュージアムとの連携についてでございますが，ミュージアムの協力によりまして，大会期間中，映像ホールにおいて，ロボットをテーマとする映画の上映を，ロボット映画祭として開催することになっております。 また，藤子・Ｆ・不二雄アートワークス事業との連携についてでございますが，この事業は本市にとりまして大変意義深く，また，都市イメージの向上に通じる事業と考えておりますので，ぜひ，ロボフェスタとの連携を実現するよう，引き続き努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

ご答弁ありがとうございました。昨年も申し上げましたが，プレ大会でも大変多くの小中学生が熱心に見てましたし，参加してました。21世紀を担う子どもたちにロボットとの楽しい交流を通じて科学技術のすばらしさを体験してもらうために，教育長初め，学校関係者の協力もいただいて，学校教育の一環として参加する小中学生の入場料については無料にする考えはないか伺いましたが，経済局長より無料とする予定にしたいとのご答弁をいただきましたが，改めて学校教育の一環として参加する小中学生の入場料について伺います。あわせて，小中学校の児童生徒の参加体制の確立を図るために，小学校の連合運動会や中学校の総合体育大会で行っているようなバスを仕立てたり，交通費を負担することについて財政局にもお願いし，予算化するよう検討をお願いしておきましたが，このことについても伺います。また，市内には多くの私立学校と川崎朝鮮初中級学校や南部朝鮮初級学校もありますので，同じように参加の機会を与えていただくようお願いしたいと思いますが，お考えを伺います。以上です。

ロボフェスタについてのご質問ですが，まず，小中学生の入場料についてでございますが，平日に教職員が引率して見学，参加いたします小中学生の団体につきましては，入場無料でございます。また，団体で参加いたします小中学校から川崎会場のとどろきアリーナまでの交通費につきましては，平成13年度早々，各小中学校にお願いいたしまして，ロボフェスタへの参加の有無等の調査を行い，意向を把握いたしまして，参加しやすい工夫をしてまいりたいと考えております。 また，私立学校及び民族学校への広報についてでございますが，公立学校への働きかけと同様に，遺漏のないよう今後広報に努めてまいります。以上でございます。

ありがとうございました。教育長に要望ですけれども，今，経済局長からご答弁ありましたように，平日に教職員が引率して見学，参加をする小中学生の団体については入場料無料で，なおかつ学校から会場までの交通費についても予算化をしていただきました。ただ，新年度に校長を初め先生方が退職したり異動したりで学校も大変忙しいと思いますし，その意向調査については，退職，異動時期ですが，十分ひとつ校長会を通して協力していただくようにお願いしたいと思います。あわせて，９月８日から16日の間ですが，９月10日月曜日から14日金曜日までの平日５日間ありますが，先ほどのお話で，引率があれば入場無料あるいは交通費も負担ということで，四百何十万円の金額予算化を伺っております。９月に入って新学期の忙しい時期ですけれども，21世紀の初頭のすばらしい企画でありますから，ぜひ，多くの児童生徒が参加できるようにお願いしたいと考えております。また，臨時の駐車場ですが，設置する方向で，環境局の協力なども必要と思います。ことしの９月にロボフェスタ神奈川2001の川崎大会，来年の2002年ワールドカップサッカー大会のキャンプ地の誘致で，等々力。そして，2002年度事業で，2003年の春になると思いますが，藤子・Ｆ・不二雄アートワークスの具体的な事業展開が等々力ですから，駐車場の設置についても，ぜひ進めるようにお願いしまして，質問を終わります。

初めに，学校の管理職任用制度について教育長に伺います。子どもの権利条例が４月から実施されます。とりわけ子どもの学ぶ権利を保障する学校にするために，さまざまな角度からの見直しが求められているのではないでしょうか。学校が楽しい，早くあすにならないかなと子どもたちがそんな思いを寄せてくれるような学校をつくりたい，市民みんなのお願いであります。各学校で行われる教育活動は子どもたちにとって楽しいものであると同時に，人間としての成長を保障するにふさわしいものでなければなりません。こうした視点から見たとき，学校の管理職のあり方も問われなければならないと思います。学校の管理職の校長や教頭は，子どもたちの学ぶ権利を保障し，健やかな成長，人格の形成に大きな役割を担い，教職員の意欲を引き出すとともに，合意形成のかなめを果たす役割であります。同時に，開かれた学校づくりに責任を負っている職務であると思います。学校管理職の重要な職責から見て，運用制度がより一層公正で客観的な任用制度が求められているのではないでしょうか。そこで幾つか質問をいたします。まず，対象者を選ぶに当たってどのような客観的な基準を設けているのか，その内容をお示しください。 次に，選考は広く一般教職員に開かれたものでなければならないと思います。希望する者はすべて対象者にすべきと思いますが伺います。また，東京都や他の政令指定都市の管理職任用制度はどのように行われているのかもお示しください。 次は，情緒障害児の通級指導教室設置について教育長に伺います。この問題は一昨年も取り上げさせていただきました。ＬＤ児（学習障害児）やＡＤＨＤ児（注意欠陥多動性障害児）を系統的に指導する専門教育の場である通級教室が早急に求められていることです。ＬＤ，ＡＤＨＤに関しての情報が広がり，我が子がそれに該当するのではないかと疑問を持ち，児童精神科などの専門の医療機関の診察と診断を受けたいと希望される親御さんがふえております。診断の結果，ＬＤ，ＡＤＨＤであると診断されて，個別の指導あるいは小グループでの指導が必要であると所見が出ても，川崎市には指導教室がなく本当に困っております。適切な教育の場があれば，一番心配な２次障害を防ぐことができ，社会の中で生きていく力を身につけていけます。ＬＤ児，ＡＤＨＤ児の現状をどう把握されていますか。また，菅小学校の試行のなかよし級の実績も含め，プロジェクトチームの検討結果を伺います。また，通級指導教室を設置すべきですが伺います。あわせて，横浜市の設置状況についても伺います。 次は，青年の雇用対策について，教育長，市民局長に伺います。今，雇用をめぐる状況は戦後最悪です。中高年にはリストラのあらしが襲いかかり，青年には大規模な新規採用抑制が行われ，超氷河期の就職難が続いています。完全失業率は全体で4.9％に達し，15歳から24歳では９％を超え，全世代平均の２倍以上に上っております。10人に１人は失業している状況です。青年はフリーターや派遣など不安定で低賃金の働き先しかないという状況が広がり，３人に１人が不安定な雇用です。青年は，自分の力を生かせる仕事，社会に役立つ仕事につきたいと願っていながら，かなっていないのが現状です。市内の県立高校卒業生の定職につきたくてもつけなかった未就職者，就職未決定者の推移を見ますと，2000年３月で44人，今春の卒業生では昨年12月時点で90人です。また，市立高校卒業生では，2000年３月で15人，今春の卒業生12月時点で68人です。しかし，この数字にはフリーターなどの人数は入っておりません。実際に定職についていない卒業生はもっともっと多いと予想されますが，せめて市立高校卒業生の未就職者に対する温かいフォローをすべきと思いますが，今どのように行っているのか，教育長に伺います。 関連して市民局長に伺います。青年の雇用拡大のために市内企業にどのように働きかけをしているのか伺います。また，新卒未就職者を初め，青年の職業訓練に対して補助をできないか伺います。さらに，パソコン教室に通う青年に対して何らかの支援ができないかも伺います。さらに，年金，健康保険未加入の青年をなくすために，派遣労働者を受け入れている企業に対して指導すべきと思いますが伺います。 最後は，高齢者ふれあい活動支援事業について，健康福祉局長に伺います。最近，在宅の要援護高齢者に対する会食サービス，配食サービスを実施する団体がふえておりますが，今年度では89のボランティア団体が会食サービスを行い，20の団体が配食サービスを行っており，高齢者に大変喜ばれております。これから実施したいとの要望も多く寄せられています。現在，１団体当たりの対象人数は平均37.2人で，年間で，１団体に対して11万8,000円から最高額27万円の補助金を支給しております。また，１食当たりの自己負担額は100円から500円の幅があります。団体によって事情は違いますが，自己負担額をせめて300円未満に抑えられるように補助金をふやすべきと思いますが伺います。また，団体によっては配食サービスの対象者が80人を超え，２グループに分かれて実施をしております。こういう場合には２倍の補助金を支給すべきと思いますが伺います。また，新たに始めるときには，満額の補助金を支給すべきですが伺います。調理，会食の場所は町内会館が一番多く，次に老人いこいの家，公営住宅の集会所，学校などになっております。とりわけ町内会館や公営住宅の集会所で始めようとするとき，ガスコンロの増設やガスコンロのパワーアップが必要です。また，さまざまな調理器具も必要ですが，現在の備品等経費２万円ではとても足りません。スタート時点での特別の補助金を支給すべきと思いますが伺います。以上です。

教職員の管理職任用制度についての幾つかのご質問でございますが，初めに，客観的な基準についてでございますが，学校管理職の任用につきましては，教育公務員特例法第13条の規定に基づき選考によっております。本市におきましては，川崎市立学校教頭昇任候補者選考実施要領に基づき，教員経験15年以上で本市在職10年以上を有する者を原則とし，豊かな経験，教育への情熱，すぐれた実践を持ち，高い見識と健康で教職員間の信望のある者の中から所属長の推薦をいただき，課題作文，集団討議，個人面接により昇任候補者を選考しております。また，校長につきましては，同実施要領を準用し，昇任候補者を選考しております。 次に，対象についてでございますが，希望する者をすべて選考対象とすることも一つの選考方法ではございますが，本市が行っておりますように，日ごろ所属職員の教育活動を十分に把握している校長が，管理職としての経験と実績を十分に備えた者を推薦してくるこの方法も有効なものと考えております。 次に，東京都や他の政令指定都市の管理職任用制度についてでございますが，東京都の教頭選考におきましては，受験資格といたしましては，東京都公立学校教職経験年数が14年以上かつ年齢が満44歳以上56歳未満の者で，主任の経験を有する教員で希望する者は受験できるものとなっております。選考方法につきましては，筆記試験，個別面接及び日常の勤務実績によると伺っております。また，名古屋市におきましては，受験資格は年齢が55歳以下，教職経験年数が15年以上，教務主任もしくは事務局等勤務経験年数が２年以上の基準をすべて満たす者で，所属長の推薦する者となっております。また，選考方法につきましては，所属長の推薦書，教職実績書，筆記及び面接によると伺っております。その他の政令指定都市につきましては，受験資格及び選考方法について，各市さまざまな方法により行っております。受験対象者につきましては，北九州市を除き，他の政令指定都市では校長の推薦による方法をとっていると伺っております。 次に，情緒障害通級指導教室についてのご質問でございますが，初めに，ＬＤ児（学習障害児）やＡＤＨＤ児（注意欠陥多動性障害児）の現状把握についてでございますが，ＬＤ児やＡＤＨＤ児については，知的発達のおくれはないものの，学習の習得や情緒面で部分的につまずきがあるために，学習や集団生活において，自己の持つ力を十分発揮することが難しい状態にある子どもたちと言われております。保護者や学校等がこのような子どもたちの状態に気づくことを初め，実態を把握することについては難しさがございまして，現在研究中でございますが，本市において，医療機関や教育相談機関等の専門機関でＬＤ児やＡＤＨＤ児と診断されていたり，ことばの教室及び情緒障害通級指導教室で一定の基準に該当するとみなされている児童生徒数を申し上げますと，今年度把握している人数はおよそ100名でございます。 次に，菅小学校情緒障害通級指導教室のなかよし級の実績とプロジェクトチームの検討内容についてでございますが，菅小学校は平成元年度から神奈川県教育委員会より障害児の多様な教育形態による指導の在り方実験校授業の研究指定を受け，研究に取り組んでまいりましたが，平成７年度より情緒障害通級指導教室として認められ，毎年通常級に在籍し，校内から通級する10名程度の児童を指導してまいりました。平成12年度からは他校からの通級児童も受け入れ，指導をしております。指導教室では，楽しい，できた，わかったという成功体験を培い，自尊心につなげることができるよう，一人一人の状態に合わせたきめ細かな指導に取り組んでいるところでございます。プロジェクトチームでは，ＬＤやＡＤＨＤの理解や指導方法について研究し，教育的支援のあり方を中心に検討しております。 次に，情緒障害通級指導教室の設置についてでございますが，菅小学校におけるなかよし級での指導実践を通して得られる成果とプロジェクトチームの研究成果を参考にし，通級指導教室の設置について，今後も検討してまいりたいと考えております。 次に，横浜市の設置状況についてでございますが，現在６校に情緒障害通級指導教室を設置していると伺っております。 次に，市立高校卒業生の未就職者に対するフォローについてでございますが，各高等学校におきましては，求人数が少なく厳しい就職状況の中，生徒の就職についての希望を的確に把握し，就職希望者が全員内定するよう学級担任や進路指導部の職員等が中心となり，生徒の希望を尊重した進路指導に粘り強く取り組んでいるところでございます。具体的には，２次募集や新規募集について，企業や公共職業安定所ハローワーク等と連絡を密にとり情報収集し，生徒へ情報提供し，受験に臨むに当たっての心構えなど，きめの細かい指導等に努めているところでございます。以上でございます。

青年の雇用対策についてのご質問でございますが，まず，青年の雇用拡大についてでございますが，公共職業安定所におきまして，青年，新卒者の雇用促進のための専門援助部門におきましてできるだけ多くの求人を開拓し，その能力に適合した職業のあっせんを行っておりますので，引き続きその取り組みの充実について要望してまいります。また，事業主に対して各種奨励金，助成金について，川崎市労働情報や雇用促進パンフレット等で紹介するとともに，新卒求職者を含む雇用確保に向けた働きかけを行っているところでございますが，さらにさまざまな会議の場を通じまして，関係行政機関並びに関係団体に対して働きかけをしてまいりたいと存じます。 次に，職業訓練についてでございますが，市では厳しい雇用情勢に対応して，求職活動している方を支援するために，新卒求職者を含む失業中の方を対象とした職業訓練事業としてパソコン教室を無料で実施しております。職業能力の開発，向上による職域の拡大に役立つよう事業内容の一層の充実に努めてまいります。また，県立の各高等職業技術校におきましては，新高卒者を含む入校希望者を募集し，授業料を無料で各種の職業技術の訓練を行っております。県との連携を密にして職業技術校の生徒募集や授業内容のＰＲに努めてまいります。 健康保険や厚生年金保険制度につきましては，すべての法人の事業所が加入が義務づけられており，また，個人事業所でも事業主が従業員の過半数の同意を得て申請し，許可を受ければ加入することができることとなっております。 派遣労働者につきましても，就業形態が一定の条件のもとで雇用されている場合には加入が義務づけられておりますので，労働者保護の見地からも，これらの制度につきまして適正な運用がなされるよう，市内事業主に川崎市労働情報や各種パンフレットなどを通じまして，一層の啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

高齢者ふれあい活動支援事業についてのご質問でございますが，初めに，補助金についてでございますが，本市では，昭和58年に，ひとり暮らし老人給食サービスとして事業を開始して以来，在宅の要援護高齢者の自立支援を図るため，会食，配食団体に対し社会福祉協議会を通じて事業の補助を行っております。平成12年度からは地域のミニデイサービス団体も補助の対象となるよう事業の拡充を図り，地域住民の自主的なグループ活動の育成，支援に努めているところでございます。 次に，対象団体についてでございますが，利用者数が一定以上に増加した場合には，２つの団体としての取り扱いを行っている実績がございます。また，新規の団体につきましては，活動の推移を見守る必要もありますので，予算の範囲内で一定の基準を設けて対応しているところでございます。 次に，調理器具等の経費についてでございますが，ふれあい活動支援事業は地域の自主的な団体の活動を育成，支援する立場から，調理器具等の経費を補助対象としておりますが，町内会館や集会所はさまざまな住民の利用施設でもありますので，この事業による補助はもとより，町内会等の関係団体におけるご協力やご支援を得ながら対応を図っていただきたいと考えております。以上でございます。

最初に，青年の雇用対策について市民局長に要望いたします。市内の15歳から24歳までのいわゆる青年の失業状況は，しっかり数字として出てこない状況ですが，今後，その実情をつかんでいただいて，青年の雇用対策の窓口を強化していただきたいことを要望いたします。 再度質問いたします。学校管理職任用制度について，現場の教職員からは，なぜあの人が管理職になったのかとか，任用のあり方が不透明でどのように選考されているかわからないなどの声が寄せられています。また，市民からも開かれた制度になっていないとの指摘も多く出されております。東京都の教育管理職選考実施要綱を見ますと，筆記試験と面接で合格予定者が250名として，対象はすべて一定の年齢と経験年数がありますが，すべての教職員に開かれております。川崎市では，要領を見ても人数も発表されておりませんし，全く校長の推薦ということで，よく教職員にも市民にもわからないまま秘密のうちに選考作業が進められていると言っていいと思います。選考の方法はいろいろあると思いますけれども，何らかの形で希望者全員を対象とする制度に改めるべきと思いますが伺います。また，選考に当たっては，現場の教職員の意見が反映されるシステムを導入すべきと思いますが伺います。 続いて，ＬＤ児，ＡＤＨＤ児ですが，およそ100名ということです。今後，医療機関の診断が進めば，こうした児童がふえることが予想されます。ＬＤ児，ＡＤＨＤ児もしくは，その周辺児と言われる児童と父母にとって，専門機関であるきちんとした通級教室の一日も早い設置は切実な要求であります。普通学級の中での担任の指導には限界がありますから，また，横浜市には既に中学校にも設置されていることですので，ことばの教室の併設も含めて早期に情緒障害児通級学級を設置すべきと思いますが，再度伺います。 次に，健康福祉局長ですが，高齢者ふれあい活動支援事業について，それぞれの団体は１食当たりの単価を抑えるため，安価な食材の購入など本当に大変苦労されてますが，１団体当たりの補助金の引き上げができないか伺います。また，町内会館，集会所のガスコンロ増設やパワーアップについての補助についてもすべきと思いますが，再度伺います。

学校管理職任用制度についてのご質問でございますが，初めに，希望者全員を対象者とすることについてでございますが，政令指定都市の状況を見ても，さまざまな方法により昇任候補者の選考が行われております。昇任候補者を選考するに当たりましては，日ごろから所属教職員の学習活動や児童生徒指導あるいは地域や父母への対応等について間近で観察できる立場にいる校長の評価や考え方を基本として，広く情報を集め選考していくことが大切なことと考えておりますので，昇任候補者の選考に当たりましては，当面，校長の推薦を基本的な要件としてまいりたいと考えております。 次に，教職員の意見の反映されるシステムについてでございますが，昇任候補者の選考におきましては，客観的に評価することが最も大切なことでございますので，現在におきましても，校長は推薦する場合には教職員の意向を十分に踏まえた上で，管理職としての資質能力を有すると思われる者を推薦しているものと考えております。今後とも，より公正な人事運営に努めてまいりたいと考えておりますので，適正かつ公平感を期すため，選考で実施されていることについて職員へお知らせすることなど検討しているところでございます。 次に，情緒障害通級指導教室の設置についてでございますが，ＬＤ児とＡＤＨＤ児については障害の内容が異なりますので，それぞれの障害に合った教育的支援が必要と考えております。ＬＤ児の場合は，基本的には校内での指導体制を充実させる方向を考えているところでございます。具体的には，本人にかかわる教職員のチームを組織することやＬＤのための校内研修会を開催することを初め，外部からの専門家チームとして巡回相談員などを派遣し，学校を支援するシステムの整備に向け研究を進めてまいりたいと考えております。 ＡＤＨＤ児の場合は，全般的な学習能力のおくれが軽度で，通常の学級での学習におおむね参加できる者については，通級による指導の機能を活用することにより，個別のニーズに応じた指導効果を上げることが考えられます。菅小学校の情緒障害通級指導教室において，他校からの通級児童をふやすなど，今後の指導の充実に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，ＬＤ児，ＡＤＨＤ児の指導の充実につきましては，今後の検討課題として，引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

高齢者ふれあい活動支援事業についてのご質問でございますが，この事業におきましては，団体の活動実績に応じて補助を行う仕組みとなっておりますので，会食等の規模を拡大することにより，補助金が増額できるものとなっております。また，調理器具などへの対応につきましては，老人いこいの家では長寿ケアホーム事業として調理室の改修を行っておりますが，町内会館等における対応は地域団体との関係もあり，それぞれ個別の調整となりますので，検討課題とさせていただきたいと考えております。いずれにいたしましても，この事業を通じまして地域におけるボランティア活動の促進を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

今，昨年の文部省の学校管理規則の改悪を行って，職員会議を校長の諮問機関化する省令をつくって次官通達を出しています。学校管理職に対して極めて大きな問題であります。川崎市の中で，この春の市立高校の卒業式に向けて，日の丸・君が代問題で，ある校長は職員会議で，このことは口頭命令事項で審議事項ではないと教職員に押しつけております。このことは，結果的には児童生徒の内心の自由を侵すものであり，まさに子どもの権利条例に相反するのではないかと思うわけです。管理で上意下達の方法が本当に児童生徒の教育にふさわしくないことは，あちこちの実例からも明らかであります。川崎市の教育委員会でも，この管理規則の見直しが提案され，教育委員会でも審査が行われていると伺っております。職員会議は，学校で働く校長を初め，全教職員の重要な合意形成の場であり，教育委員からも拙速に結論を出すのではなく，校長の権限が大きくなることの懸念も表明されている事態です。このこともしっかりと受けとめて，本当に市民と児童生徒，父母にこたえられるような管理職任用制度の改善を強く求めて，質問を終わります。

やっと順番が回ってきました。本日最後なので待ちくたびれたわけですが，皆さんもお疲れのことと思いますが，私は，市民生活を営む上での日常生活あるいは人生，地域の危険なこと，不安なこと，不便なこと，さらには欠落していることを取り除いて改善して，川崎市民が安らぎ，潤い，ゆとりのある市民生活ができればいいという立場で，質問を取り下げようかなと思ったんですが，何か市長選に出るような出馬宣言の受け取り方をされるかもわかりませんが，そういうことは毛頭ありません。ただ，気持ちとしては，少しでも川崎市民が安心した生活ができればということで，あえて，お疲れのところと思いますが，30分間質問をいたします。（笑声） 初めは，新川崎・創造のもりケイ・スクエアタウンキャンパスについてですが，これは産業界，慶應義塾大学及び行政，市民の連携によりまして，21世紀を支える新しい科学・技術や産業を創造する研究開発拠点であるとともに，次代を担う子どもたちが科学・技術への夢をはぐくむ場づくりを目指してということでオープンをしたわけですが，私の考えるところでは，この大切な資産を，まさに，一流の専門的，総合的な研究機関ですので，本市の高校教育と連携することができないだろうかという立場からお答えください。 次は，暮らしの中の危険ということで，レーザーポインターで目に障害を起こす大変危険な玩具が出回っている。レーザーポインターは，通常講演会や会議などで指示棒のかわりに用いられますが，最近はキーホルダーやペン型など遊び道具として販売され，小中学生の遊び道具として使われています。この障害は，目に入ると視力の低下，網膜の損傷，後遺症が残る実例があるようですが，本市のレーザーポインターによる被害は出ていないか。また，子どもたちがどういう形で入手をしているのか。さらには，本市として，販売店や製造業者，流通業者等の実態を把握，指導しているのかを市民局長に，さらに，児童生徒を指導している学校教育長から，実態についてお答えください。 次は，環境局長に，街区公園配置基準についてです。都市で欠かすことのできない公園施設ですが，街区公園は，主として街区居住者の利用に供することを目的とする公園で，有地距離250メートルの範囲内で１ヵ所，面積が2,500平方メートルを標準として配置する公園です。現在，当面の街区公園配置基準によりますと，公園未設置箇所は市内で19ヵ所ありますが，そのうちの５ヵ所が中原区にあります。過去５年間の空白区域解消の実績はどうなっているのか。どのような形で街区公園が設置なのか取得別に伺います。また，街区公園未設置箇所を早急に解消するためにはどのような手段で，土地情報を得ているのかも伺います。さらに，中原区の５ヵ所についても対応策をお答えください。 最後は，午前中も東京丸子横浜線の進捗状況，通称綱島街道について質疑がありましたが，この中の市ノ坪工区は，延長940メートルで，幅員21メートルから25メートルで，現在，二ヶ領用水今井橋の拡幅工事中で，ことしの２月末の用地取得率が52％ですが，引き続き努力をし平成16年度整備を進めていくわけですが，この区間，ＪＲ南武線を横断する高架橋付近の歩道と車道の分離をしていますが，防護さくがないので，何度か私も要請をしましたが，そのうちに拡幅整備工事が進むから，二重投資になるからやらないと思っていましたら，平成16年度まであと四，五年という中で，この区間の防護さくが，ＪＲ南武線と立体交差する高架橋付近が頂上で，坂になって歩道はあるがガードレールがない。しかし，ここが新幹線が一番見やすいので，父母が車を歩道に乗り上げて新幹線の通過を子どもに見させているので，歩行者あるいは自転車は車道におりなければならない。かつて事故もありましたが，このあたりの安全対策をお聞かせください。以上です。

初めに，新川崎・創造のもりケイ・スクエアタウンキャンパスへの高校生の参加についてのご質問でございますが，新川崎・創造のもりケイ・スクエアタウンキャンパスでは，情報科学系，生命科学系，環境科学系などの分野で先端的な研究活動が行われております。また，今後，産学交流ゾーンや研究ゾーン，科学学習ゾーンなどの設備を計画していくということでございますが，次代を担う高校生たちに科学・技術に対する夢をはぐくむ場を身近に提供していただくことは，意義のあることと考えておりますが，教育委員会としては，今後，どのような参加の仕方があるのか，どのようにすれば高校生のニーズに合った連携ができるのかを大学や高校，関係局と協議を図りながら研究してまいりたいと考えております。 次に，レーザーポインターに対する各学校での対応についてのご質問でございますが，レーザーポインターの使用によるけがや目に障害が残るなどの事故を防止するため，平成13年１月にエアガンやレーザーポインター等の使用による事故防止についての通知を出し，３月には，年度末から新年度に向けての児童生徒指導についての通知の中でも注意を促してきたところでございます。各学校では，職員会議や朝の打ち合わせ，児童生徒指導部会等で危険防止対策について話し合い，教職員の共通理解を図るとともに，児童生徒には，レーザーポインターによる被害の事例や危険性等についての指導を行ってきております。本年度につきましては，学校から事故の報告は受けておりませんが，今後もレーザーポインターの使用による事故防止に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

レーザーポインターについてのご質問でございますが，レーザーポインターはもともと文具として講演会などで説明用に使われておりましたが，近ごろは玩具として製造されるようになったため，子どもが本来の目的でなく直接目に当てるなどしたため事故が起きておりました。これを受けまして，経済産業省では，ことしの１月31日に消費生活用製品安全法の対象として，３月１日以降に販売するレーザーポインターには，安全基準に適合し，ＰＳＣマークをつけることを義務づけまして，輸入事業者，製造業者を指導しております。まず，被害の状況でございますが，市内の被害の発生につきましては，幸いにも確認されておりませんが，全国的に見ますと，平成12年10月現在では９件の発生が確認されております。 次に，子どもの入手経路でございますが，市内の販売ルートにつきましては，文具店やおもちゃ屋，そして，駄菓子屋でのガチャガチャやゲームセンターでの景品として子どもたちが入手しているかと考えられます。 次に，店に対する指導についてでございますが，これらの状況も踏まえまして，販売店に対しましては，法の趣旨を徹底するよう神奈川県とも連携をとりながら周知をしてまいりたいと存じております。以上でございます。

中原区内の街区公園未設置箇所についてのご質問でございますが，初めに，中原区内の未設置箇所についてでございますが，現在５ヵ所でございます。このうち，平成12年度には下新城３丁目公園，北谷町公園を設置し，平成13年度には仮称丸子公園が設置の見通しとなっておりますので，未設置箇所は残すところ２ヵ所となる見込みでございます。 次に，過去５年間の未設置箇所解消の実績についてでございますが，６ヵ所でございまして，そのうち３ヵ所は，市が直接用地取得をし，残り３ヵ所は開発行為等の中でそれぞれ設置したものでございます。 次に，土地情報についてでございますが，職員が機会をとらえて空き地の現地調査を行っているほか，国土法や生産緑地法等の届け出，地域の方々からの情報，地権者からの寄付や借地の申し出，関係局からの情報などを総合的に収集し，適地に関する情報を整理しているところでございます。いずれにいたしましても，今後とも適地の確保に向け一層の努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

東京丸子横浜線の安全対策についてのご質問でございますが，まだ拡幅整備がされていないご指摘の箇所につきましては，当該都市計画道路の整備状況や現在の道路利用状況等を見ながら，歩行者や自転車にとって危険な箇所や歩道上に車が駐車している箇所につきまして，平成13年度から順次防護さくや車どめ等を設置する安全対策を図ってまいります。以上でございます。

初めに，要望をいたします。レーザーポインターの危険防止についてですけれども，私が相談を受けたときは，昨年の暮れあたりで，まだ，法的にも規制されていなかったという中で，親御さんたちはとても不安に駆られていた状況を見ながら，国でも３月１日からの義務づけがされたということですので，これは法をきちんと守っていかなければないわけですが，今まで販売された輸入品とか，取り扱いが外国語のため安全性が読めない，あるいは隠れて販売ということで，教育委員会でも，学校の職員会議で喚起を促し指導徹底していることですけれども，いずれにしても，目を傷つける凶器以外の何物でもないわけです。レーザー光は５段階あるそうですが，文具あるいは実験用，科学教室で使うものはクラス１で人体に影響のないもの。２から５までの４段階が損傷を与えるおそれのあるものです。そういうことですから，どうか危険意識を持っていただきたいと思います。エアガンについても国・県から通達があった。エアガンにしたって，はっきり言えば実弾の出ないピストルで人殺しの道具です。レーザー光も，まさにビームによって人を殺傷する働き以外に何物もないわけです。全国でも９件の被害発生があったことですから，幸い川崎市はなかったですけれども，今後も使用については，くどいくらい何度も児童生徒にも指導をしていただきたいし，取り扱う製造業者，流通販売業者に対しても厳しい検査は消費者行政センターに，お願いをしたいと思います。 次に，ケイ・スクエアタウンキャンパスについてですが，教育長も今後どういうことで考えられるかを研究したいということですが，川崎市には５つの市立高等学校がありますが，普通科，商業系，総合科学高校は科学技術分野の教育を行う。まさに，創造のもりの構想と似通う相通ずるものがある。ことしも産学交流ゾーンということで２億円の予算がついていますが，これはあくまでも学問というよりは産業地域経済活性化というような経済局長も前回お答えいただいたようですが，私は，学問としての川崎市内の高校と交流ができないかということで積極的な取り組みができないか，再度お答えください。 次に，総合企画局長として，先ほど申し上げた計画では，市民や子どもたちへの学習機会の提供が目標なので，科学体験ツアーあるいはおもしろ科学実験教室を単発イベント的でやっていますということですが，私が申し上げた趣旨で，これを教育的な取り組みを総合企画局長として，お考えかお答えください。 次に，街区公園については，中原区の５ヵ所のうち３ヵ所は既に見通しが立ったということですが，残り２ヵ所について，先日も担当課長，主査，副主幹に来ていただいて，中原区内のある公園の平成13年度整備計画について呼びかけたところ，三十数名の若い方からお年寄りまで集まって，こういう公園がいい，こうしてもらいたい，あれが欲しいと実に関心の高い，期待のある場をつくっていただいた経過がありますが，わずかと言うと失礼ですが，2,500平方メートルに満たなくても，我が町に公園ができると，熱意のある会合でしたが，残り２ヵ所は，早急に設置をしていただきたい。私が住んでいるところにないのであえて言うわけじゃないんですが，お答えください。

新川崎・創造のもりケイ・スクエアタウンキャンパスと市立高等学校との連携についてのご質問でございますが，新川崎・創造のもりケイ・スクエアタウンキャンパスでは，情報科学系，生命科学系，環境科学系などの分野の研究活動が行われており，その研究の内容に関連した市立高等学校の専門学科といたしましては，川崎総合科学高等学校の情報工学科や総合電気科，電子機械科，デザイン科などがございますので，研究分野と結びつけて，具体的にどのような取り組みができるかにつきまして，研究してまいりたいと考えております。以上でございます。

ケイ・スクエアタウンキャンパスと市立高校との連携についてのご質問でございますが，新川崎・創造のもり計画は，目標の一つといたしまして，次代を担う子どもたちが科学・技術への夢をはぐくむ場づくりを目指しております。昨年７月にケイ・スクエアタウンキャンパスがオープンいたしましたが，これまでに，このキャンパスの先生方のご協力をいただきながら，小学５，６年生を対象としたおもしろ科学実験教室，中学生を対象とした科学体験ツアーを開催いたしまして，子どもたちが最先端の科学・技術に触れ，体験できる機会の提供に努めてまいりました。今後も引き続き慶應義塾大学ともご相談しながら，こうした機会の提供につきまして計画してまいりたいと考えているところでございます。 高校生に対する最先端の科学・技術の学習機会の提供につきましても，慶應義塾大学や市立高校ともご相談しながら，教育委員会とともに，その可能性につきまして研究してまいりたいと考えております。以上でございます。

中原区内の街区公園未設置箇所の今後の見通しについてのご質問でございますが，平成13年度末での未設置箇所は木月住吉町の一部，西加瀬の一部，木月の一部を含む範囲並びに木月祇園町，井田三舞町を範囲とする２ヵ所となる見込みでございますが，今後の対応といたしましては，先ほどご答弁申し上げましたとおり，あらゆる土地情報をもとに，まずは，適地の確保に向け全力を注いでまいりたいと存じます。以上でございます。

ケイ・スクエアタウンキャンパスについては，教育長，総合企画長から今後，研究したいというご答弁をいただきました。私もかつて少年，青年時代があったわけですけれども，そのころ，スポーツあるいは芸術，学問等について一流の，本物の国体級あるいはオリンピック級の選手の演技を見たり，芸術を鑑賞したり，講演を聞いたことで，えらく感動した記憶を鮮明に思い出すわけですが，そういう意味からも，ぜひ実現をしてもらいたいという意味で，最後に市長のご見解をお聞かせください。

高校生に対する科学・技術に関する教育的取り組みということでご質問でございますが，子どもたちの科学に対する理科離れということで心配をしているという時代でございますので，今，ご指摘ございましたような科学・技術に夢を持つ，知的好奇心を満足させられる見学とか施設というのは必要だと思います。お話がございました慶應義塾大学との問題ですが，十分相談をしまして，今，お話がございましたものを実現できるようにやっていきたいと思います。川崎市では，先ほど来お話がございましたロボフェスタとか，高校生ロボット大会を７回もやっているんですが，ああいうものも大変有効じゃないか。あるいは，前からございます東芝科学館も，外国から参った人たちにもご案内しておりますが，小中学生，高校生も見学している施設もございます。さらに，私は，手塚治虫ワールドかわさきの中にも，やはりロボットを中心とした施設ですから，それぞれの川崎市内の企業に，ご自分方の製品についても実際に子どもたちに見てもらうゾーンをつくる必要があると考えております。 アメリカのシリコンバレーを見学したときに，サンノゼにテックミュージアムという新しく建ったばかりで１年ぐらいしかたっておりませんが，そこへ行きましたら，子どもたちのためにということでしたが，子どもたちよりも大人も参加しまして，一生懸命実際にいじくり回すことができ，そして，実際に先端産業の方が自分で施設を出しまして，ＰＲのために来てくださいと宣伝もやっておりまして，あれは大変有効なものだと。私たちもそうした先進的な科学館と申しましょうか，そうしたものもちょうど広い場所ですので，第２ＫＳＰ的な発展を遂げるわけですから，慶應義塾大学とも協力しながら，お話のような施設をぜひつくっていきたい，このように思っております。以上でございます。

市長から将来を見据えたご答弁をいただきました。期待して終わります。

お諮りいたします。本日の委員会は，この程度をもちまして終了したいと思いますが，ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定しました。 これをもちまして，本日の委員会は閉会します。 午後５時41分閉会