川崎市議会の会議録を
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ただいまから, 平成14年度各会計の予算議案を審査する予算審査特別委員会を開会いたします。 直ちに日程第１の正副委員長の互選を行います。お諮りいたします。互選の方法につきましては, 本職から指名するということにいたしたいと思いますが, 御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって, 本職から正副委員長を指名いたします。 委員長には佐藤忠委員，副委員長には鏑木茂哉委員を指名いたします。ただいまの指名に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって, そのように決定いたしました。お二人にごあいさつをお願いいたします。

ただいま議長の御指名と皆様の御推挙によりまして，予算審査特別委員会委員長になりました佐藤忠でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 委員長就任に当たりまして，一言ごあいさつをさせていただきます。申すまでもなく本委員会――予算審査特別委員会は，阿部市長にとりまして初めての予算の提案であります。また，多様化する市民ニーズにどうこたえていくのか，そして行財政改革の取り組みや効率的な予算執行をどう行っていくのか，大変多くの課題を抱えての委員会であろうと考えております。そういうような意味では，委員皆様の活発な御論議をお願いしたいと思います。 私とパートナーを組んでいただきます副委員長は，大変しっかりとした自分の考えを持って，筋の通った議論をいつもこの議場で展開しております鏑木茂哉委員でありますので，大変心強く思っております。副委員長ともども円滑な運営に努めてまいりますので，委員並びに理事者の御協力をお願いいたしまして，ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

おはようございます。ただいま議長の御指名により，皆さんの御賛同をいただきまして，予算審査特別委員会の副委員長を務めさせていただくことになりました。私の名字の字面は，今テレビでコマーシャルに流れておりまして，おかげさまをもちまして，字面だけは全国に知れわたりましたけれども，読み方はなかなかで，読みづらい，読みにくい，書けない，書きにくい，その鏑木茂哉でございますので，よろしくお願いいたします。 私は生来，寡黙で引っ込み思案といつも言っているんですが，佐藤忠委員長のもとで勉強させていただくつもりで，先ほど佐藤委員長がおっしゃいました内容をかみしめながら，スムーズな委員会の運営に努めさせていただきたいと思います。まだまだ未熟な点があると言うと，おまえ，何言ってんだと言われちゃいますけれども，今後皆様方の御協力をいただきまして，よろしくお願いしたいと思います。（拍手）

それでは, これをもちまして佐藤委員長と交代いたします。よろしくお願いいたします。 〔議長退席, 委員長着席〕

それでは, ただいまから日程に従いまして審査を進めたいと思いますが, その前にお諮りいたします。 本委員会の傍聴につきましては, これを許可したいと思いますが, 御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって, 本委員会の傍聴は許可することに決定いたしました。 それでは, 日程に従いまして審査を進めてまいります。 日程第２の議案第34号，平成14年度川崎市一般会計予算外22件を一括して議題といたします。直ちに審査に入りたいと思いますが，念のために申し上げます。質疑に当たりましては，御意見，御要望もあわせてお願いをいたします。また，質疑，答弁とも簡潔明瞭にお願いをいたします。なお，一問一答方式で質疑をされる委員は，予定をしている質疑項目を最初に御提示されるようお願いをいたします。 それでは発言を願います。

早速でございますけれども，２問について質問させていただきますが，それぞれ一問一答方式にてお願いをいたします。最初の方は，南武線中野島駅周辺の整備問題について，建設局長，次いでまちづくり局長，最後のまとめとして市長にお願いをいたします。２問目は縦貫高速鉄道，すなわち地下鉄問題の新ルートについて，この問題について市長にお願いをいたします。 それでは，最初にＪＲ南武線中野島駅周辺問題について，順を追って質問をさせていただきたいと存じます。この問題については，過去，この本議場におきまして，北側に改札口を設置すべきであると，私も何回となく唱えてまいりました。現在，１日の乗降客はおよそ２万7,000人とされておりますが，ダイヤ等の改正がありまして，朝の通勤ラッシュのときはなかなか遮断機が上がらないということで，くぐって行ってしまうと。非常に危ないことが実態であります。全く危険きわまりないことでありまして，いつ事故が起きても不思議はないと，こういうことでありますので，これを解消するには北側にまず改札口を含む橋上駅舎化を図らなければならない。そこで，北側改札口を含む橋上駅舎を設置するには，およそ50年前でありますけれども，昭和26年に都市計画決定された都市計画道路小杉菅線の用地が確保されなければならないと，こういうわけであります。今までに多くの地権者によりまして，小杉菅線の早期実現に対しまして，請願，陳情書が平成６年，７年に提出されてきたわけであります。今日までに具体的にこの問題について検討してきたことがあるのかどうか。さらに踏切より主要地方道川崎府中線までの中野島生田線の進捗率，そして今年度の計画と完成年度についてあわせて聞かせていただきたいと存じます。 さらに関連しまして，この中野島駅の北口改札口をつくるに当たりまして，過去どのような検討が駅そのものについてされてきたのか，まちづくり局長にお伺いいたします。以上です。

ＪＲ南武線中野島駅周辺整備についての御質問でございます。まず，ＪＲ南武線中野島駅北側を通る都市計画道路小杉菅線の整備計画についてでございますが，現在，本市の都市計画道路整備につきましては，市の総合交通体系を基本に主要な幹線道路の整備が急務とされております。このため多摩区内におきましては，鹿島田菅線，世田谷町田線の整備を重点的に進めているところでございます。そのため，当該区間につきましては現在のところ早期整備の予定はございませんが，市域全体の主要な幹線道路の進捗状況を見据えながら，事業化について検討してまいりたいと考えております。 次に，都市計画道路中野島生田線の整備についてでございますが，ＪＲ南武線中野島駅から市道中野島134号線までの延長485メートルの区間を第１期区間として事業を進めておりまして，昨年12月までに関係地権者の皆さんの御協力により，すべての用地取得を完了することができましたので，平成14年度につきましては順次未整備区間の工事を行ってまいりまして，平成15年度の完成を予定しております。 次に，市道中野島134号線から主要地方道川崎府中の土渕交差点までの延長327メートルの区間を第２期区間として事業を進めておりまして，用地の取得率につきましては平成14年２月末現在，約68％でございます。平成14年度につきましても引き続き用地の取得に努め，平成17年度の完成を目途に努力してまいります。以上でございます。

ＪＲ中野島駅の北口の改札についての御質問でございますが，駅舎改良も含めまして，かねてからＪＲ東日本に対し要請してきたところでございます。ＪＲ東日本といたしましては，高齢社会の到来を考慮し，東京50キロ圏の中でも乗降客の多い駅につきまして，計画的に，かつ積極的にバリアフリーの趣旨に基づき駅舎改良を進めていくとの方針のもと，駅舎改良につきましては駅乗降客の利用状況を勘案しつつ検討してまいりたいとのことでございました。したがいまして，本市といたしましても，今後とも駅利用者，特に障害者や高齢者の方々の利便性や安全性の面からも，ＪＲ東日本に対しまして強く働きかけてまいります。以上でございます。

それでは最後に市長に伺いたいと思うんですけれども，その前に建設局長，多摩区において鹿島田菅線，世田谷町田線と，こういった答弁をしていながら，今度は主要地方道川崎府中線土渕と，こういうことを言っているんですが，この鹿島田菅線，あの辺は主要地方道川崎府中線，これは同じところを２つ名前を言っているんですよ。どっちなのかはっきりしてもらわなければ困るんですが，我々の方としては川崎府中線と，こういう形で言っておりますので，注意を申し上げたいと存じます。 それでは，中野島駅から都市計画道路小杉菅線の早期整備は無理だと，しかし，事業化へ向けて努力するという建設局長の答弁がされました。また，まちづくり局長は，今までいろいろと打ち合わせの中で，バリアフリーの趣旨に基づきまして今後も検討を進めていく，引き続き強く働きかけていくと，こういう力強い答弁がありました。そこで，中野島駅ホームの登戸方向になりますけれども，線路に従って大きな駐車場があるわけですね。これは小杉菅線の計画決定内にあるために，この場所だけでも用地の取得または駐車場として貸してあるわけでありますので，借地として交渉したらどうだろう。また反対側の中野島小学校寄りでありますけれども，ここもやはり下り線の線路に従って川崎市が駐輪場として使用しておるわけでありますが，それを挟んでまだナシ園があるわけでありますので，こういったところを地主交渉をして，やはり地固めをしてＪＲ東日本に交渉すべきと。ＪＲ東日本はやるといっても，おり口，あるいは上り口の用地がなければなかなかできないわけでありますので，最初の問題としてこういうことを申し上げておきます。 そこで，市長の答弁でありますが，その答弁によっては地主を知っておりますので交渉に入りたいと思いますけれども，市長も自分が住んでいる足元の駅でもありますので，即刻とは言いませんけれども，これから４年間あるわけでありますので，その在任期間中，何とか目鼻をつけなければいけないと私は思いますので，市長の決意をひとつ聞かせていただきたいと思います。

ＪＲ中野島駅の駅舎改良等についてのお尋ねでございますが，中野島駅につきましては私も利用している一人でございますし，この駅北側には高齢者や障害者の方々の施設もございますので，現状は十分に承知しているところでございます。駅舎改良そのものにつきましては，局長が答弁いたしましたようにＪＲ東日本に強く働きかけてまいりますけれども，その中で，中野島駅北口開設の可能性についても十分検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

それでは，市長にいい決断をしていただいたので，市長に指摘を申し上げさせていただきますが，先ほど申し上げましたように，中野島駅の改良を含めまして，北側改札口の設置は中野島住民にとっては待望久しい限りでありまして，市長の答弁がありましたように，市長の足元を利用しているということでありますので，もとより付近住民は市長が中野島に住んでいる以上，ぜひひとつ在任中に実現してくれと。我々の同業者も大分おりますので，そういったところからの声もあります。強く働きかけるとともに，北口開設の可能性に向けて検討していくと，こういう答弁でありましたので，また時間を置きまして再度検討内容を聞かせていただきますので，単なる答弁で終わらせないように願います。市長の任期は，市長は３期12年と，こういう提言をされておりますが，この１期４年の中で目安がつかなければ，１期４年で終わってしまうかもしれない。３期12年間続けていくには，最初の１期が肝心であることを絶対に忘れないように強く指摘をしておきます。この件は結構であります。 それでは，今度は市長と１対１でやらせていただきますが，縦貫高速鉄道，すなわち市営地下鉄構想問題について，市長にお伺いをいたします。市長は市長候補中に，地下鉄構想については反対の立場をとっておったわけですね。それで，途中から180度ひっくり返りまして賛成に回った。当選後はルート変更も含めて見直すということになっておったんですが，この件も既設計画ルートを是認すると，こういう形になったわけであります。今後はこの問題を変えることなく，しっかりとした姿勢で取り組んでもらいたいと，まずこれを申し上げておきます。 そこで，今度は学識者部会，市民部会による研究会を発足して，１つには事業費の縮減手法の検討，２つには需要予測及び収支計画の検証，３には利用者増加策の検討，４にはその他の事業の効率化と，４項目を主とした会議が２月15日に第１回会合が開かれたわけでありますが，これらを含めて，これからはひとつ市長が先頭になってこれを進めていかなければならないと，こういうことでありますが，そこで一番の問題は採算ベースをより確実に考えなければならないと，こういうことなどから，私としては新ルートを提案しますので，市長としての考え方をひとつ聞かせていただきたいと思います。 すなわち，ＪＲ南武線登戸駅を出発地点といたしまして，小田急線向ヶ丘遊園方向の地下を通りましてダイエー前に駅をつくる。これはモノレールを撤去するということになりますので，道路幅が非常に広くなる。地元商店街は歩道を広げてアーケードにしたい，そしてダイエーまでの商店街を活性化したい，こういうことでありますので，ダイエーも地下鉄をつくって駅をつくってくれたら本当に助かると，こういうことも言っておりました。そこで，さらに向ヶ丘遊園から菅生線を通りまして，民家園より専修大学付近，すなわち川崎国際ゴルフ場の駐車場付近に駅をつくりますと，専修大学の学生には非常に便利になるということもありますが，さらに生田横浜線を経て蔵敷方向に向かうと，既設路線の計画，聖マリアンナ線に乗り入れるわけであります。 さらに，北部市場南側よりあざみ野駅に接続することによりまして，ＪＲ南武線の効果が稲田堤，市長の住んでいる中野島，登戸駅，宿河原，久地など，さらには小田急線の成城学園までの各駅をも含む付近住民の新横浜駅を中心とする横浜市への鉄道交通のアクセスが整備されることと思われます。特にその中で専修大学，先ほど申しましたように，学生が向ヶ丘遊園駅を下車しまして稲田登戸病院下，これ６尺の道しかないんですが，その通路を，毎日数千人の人間がこの一本道を登校するわけであります。付近住民は昔からこの問題について困惑しておるわけでありますが，専大前駅をつくることによりまして大部分が解消されると，こういうことであります。同時に，岡本太郎美術館への交通のアクセスの悪さも解消できると思います。今や開館当時の半分しか入っていないと，こういうことであります。川崎国際ゴルフ場についても非常に便利がよくなり，さらに生田横浜線の横断歩道を通りますと，明治大学の正門にもつながるわけであります。さらに生田浄水場，東京浄水場，さらには日立の研究所，そういったところの不便さが解消ができるわけであります。これらを含めた新ルートとして今検討しておる研究会の研究課題に取り入れて討議すべきと考えますが，市長の考えを聞かせていただきたいと存じます。

川崎縦貫高速鉄道線等についてのお尋ねでございます。当初反対だったというぐあいに御指摘があったんですが，反対ということではございませんで，内容が十分によくわからなかったために，財政問題等について危惧をいたしていたというところでございます。なお，この川崎縦貫高速鉄道線は平成12年１月27日の運輸政策審議会答申第18号で，平成27年までに開業することが適当である路線として位置づけられました。このうち新百合ヶ丘から元住吉までの初期整備区間につきましては，昨年５月11日に国土交通大臣から鉄道事業許可を取得しまして，元住吉から川崎間につきましては平成17年度内の事業許可取得を予定しているところでございます。本市といたしましては大変多くの市民の皆様から早期開業の御要望をいただいております。当面この区間の整備に向けて全力を挙げて，財政負担等の問題も検討しながら取り組んでまいる所存でございます。 御提案の新ルートにつきましては，中野島に住んでおります私といたしましては，個人としては大変魅力のある御提案でございます。しかしながら，鉄道の新線整備の場合，運輸政策審議会において位置づけられることが大前提となりますので，将来の本市交通計画の研究課題として受けとめさせていただきたいと存じます。以上でございます。

将来の本市交通計画の研究課題，うちの方へはそういうふうに来ておりますけれども，いずれにいたしましても，この問題について指摘を申し上げさせていただきたいと存じます。新ルートは御存じのとおり，発着点は登戸区画整理に伴いまして登戸駅周辺の整備が一変するわけですね。さらに商店街の活性化を図ることにもなるわけであります。向ヶ丘遊園駅前商店街の発展，それにもつながることは明らかであります。先ほど申し上げましたように，特に専修大学の通学路問題の解消，岡本美術館への交通アクセスを含めまして，絶対これはやるべきだと私は思います。市長も本市の交通計画の中で，先ほど研究課題と言っていますが，検討課題でもどっちでもいいんですけれども，前向きの答弁をいただいたわけでありますが，この件も時期を見てどのように検討してきたのか，その内容について，また再度聞かせていただきますので，しっかりと新ルートを頭に入れて交通体系を検討していただきたい，こういうことを申し上げておきたいと存じます。 と同時に，小田急沿線各駅との利便性，先ほど申しました。それからＪＲ南武線沿線の住民への相乗効果，これは計り知れないと思われます。そしてまた，横浜市との交通アクセスも絶対忘れることはできないわけであります。それにまた事業費の縮減，削減，この手法も資料をいただきましたけれども，学識者と市民の部会のメンバー――市民部会はわかりませんでしたけれども，学識者メンバーは拝見いたしました。やはりこういう施工に当たりましては，素人判断といいますか，施工能力業者以外の積算内容を検討すると，さらにオーバーするという可能性が出てきます。私らも現実，現場をやっておったときにそういう形が多々ありましたのでね。でありますので，工事費，すなわち総額が5,226億円ですか，この積算内容の費用内訳はしっかりとあるはずでありますので，国際入札，これに限るべきだと私は思います。恐らく業者の言葉でいくと，相当たたいてくると，こういうことになろうかと思います。大いに検討してください。 ＮＨＫのドキュメント番組で「プロジェクトＸ」という放送がされておりますが，フランスとイギリスの間のドーバー海峡の海底トンネルを日本の業者がとったわけですね。苦難を乗り越えて工期内に完成させた。恐らくできないだろうと言っておったのが完成させたということで，フランスの政府が非常に驚いた，日本の信用度が一気に上がったということのドキュメント番組がせんだって放映されました。そういうことがありまして，やはり国際の競争入札，こういったことによって大幅な削減は図られると私は思います。極端に言いますと，素人検討では施工能力がないのでかえって混乱を招くことにもなりかねない。そこで，あくまでも工期の遵守，そして安全施工を中心とした検討を申し上げて，時期を見てまた検討課題内容を再度質問させていただきます。そういうことを指摘申し上げて，質問を終わります。ありがとうございました。

私は，行政サービスコーナーの設置について，それから多選禁止の考え方について，また特別会計の交通災害共済事業と勤労者福祉共済事業について，それぞれ一問一答で質問させていただきたいと思います。 それでは，まずは市民費，行政サービスコーナー管理運営費について伺いたいと思います。まず現状の未整備区について，それから今なぜ未整備区を残したままになっているのか，さらに麻生区で限って言えば要望が出て既に何年を経過しているのか，また，１カ所運営するための経費はどの程度ととらえておられるのか。それから，小田急線沿線には１カ所も行政サービスコーナーがございません。幸いなことに麻生区では麻生区役所は駅から非常に近いです。駐車場も実は使用できます。また，保安上も，私，区役所へ行って調べてきましたけれども，今のままで十分対応できる。即時開設をすべきと思いますけれども，お答えを伺っておきます。

行政サービスコーナーについての御質問でございますが，行政サービスコーナーは市民の皆様が通勤や買い物の途中で利用しやすい交通の結節点に，順次設置してまいりました。昭和61年に川崎及び小杉行政サービスコーナー，平成９年に溝口行政サービスコーナー，平成12年には鷺沼行政サービスコーナーを開設したところでございます。現在，幸区，多摩区，麻生区が未設置となっております。麻生区への設置につきましては，平成10年ごろより麻生区町会連合会などから要望が出されておりましたが，小田急線沿線ということもございまして，登戸再開発事業の推移を見守っておりました。運営経費につきましては，家屋借り上げ料や共益費を除いた合計が年間約1,810万円でございます。なお，開設の際には一時的経費として工事請負費や機器の設置費用などがさらに必要となります。現在，行政サービスコーナーにおきましては，住民票の写し等の証明書を出力するために，４種類の用紙に対応できる証明書交付機を設置しているところでございますが，この証明書交付機は平成12年度に製造が中止となっております。したがいまして，今後機器の購入ができません。このことから現行の住民票の写しを平成15年８月に予定されております住民基本台帳ネットワークシステムの第２次サービス開始に合わせて，Ｂ版用紙からＡ版用紙に変更する準備を進めているところでございます。この変更により行政サービスコーナーにおきましても，新たに製造される証明書交付機への交換が可能になります。また，機器使用料もかなり安価なものになると思われます。 麻生区への行政サービスコーナーの設置につきましては，麻生区が人口増加の傾向にあり，新百合ヶ丘が新都心と位置づけられていることからも，その必要性は十分に認識しているところでございますので，御指摘の設置場所等含め，関係局と協議しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

重要だとお感じになっていらっしゃるということなんですが，麻生区役所は即時開設をできる要件は整っています。しかし，今お答えを伺いましたら，まず何よりも機械がないということが問題なんですよね。もう製造中止になっちゃっている。それから，サービスコーナーの設置については，私鉄とＪＲの結節点，ここに整備するという方針を当初持っていましたね。この点があったために，実は小田急線沿線という視点が欠けちゃった，この点は否めない事実だと思うんですよ。私は以前から議会でも申し上げてきましたけれども，自分の中での考え方として，私鉄沿線のリーダー化ということがこの細長い川崎市では絶対に重要だと。それぞれの私鉄沿線圏の拠点がきちっとした形でほかと負けないようなボリュームを持たないと，必ずこの川崎は埋没してしまう。そういう点からもいろいろ申し上げてきましたけれども，実は文化圏や行動圏というのが昔は街道でありましたけれども，私鉄沿線が今はその代替機能を持っているんだと思います。15年８月には新しいシステムと機器を導入することによって，経費も大幅にコストダウンするとお聞きをしました。また，市長さんはせんだって，すぐやる課というようなイメージをどうもされておられるようですから，15年８月にはこういう状況が整います。これについてはすぐやる課というふうな形の中で，そこまで待つのも本当に忍びないんですけれども，15年８月には状況が整いますので，ぜひとも早期開設をお願いしたいと思いますが，お答えをいただきたいと思います。

麻生区への行政サービスコーナー設置についてのお尋ねでございますが，御指摘のように，麻生区への行政サービスコーナー設置の必要性につきましては十分に認識しているところでございます。具体的な設置場所につきましては，今後，関係局に協議をしてもらうようにしたいと思います。また，設置時期につきましてはシステム及び機器の条件が整ってからでないといけませんので，整う平成15年８月以降，できるだけ早い時期に開設するようにいたしたいと思います。以上でございます。

よろしくお願いをしたいと思います。 次は，特別会計予算のうち交通災害共済事業特別会計と勤労者福祉共済事業特別会計について伺いたいと思います。これは健康福祉局長さんと市民局長さんに御答弁をいただきたいと思うんですが，まず１点として，両共済事業の掛金と給付額状況の推移について伺いたいと思います。

交通災害共済事業についての御質問でございます。交通災害共済の過去３年間の掛金収入と見舞金給付額の推移でございますが，平成10年度掛金収入２億4,455万7,000円，給付額２億36万5,000円，平成11年度掛金収入２億3,957万円，給付額２億2,315万円，平成12年度掛金収入２億3,355万円，給付額２億1,478万5,000円となっております。過去３年間を比較いたしますと，掛金につきましては減少傾向で，お見舞金の給付額につきましてはほぼ横ばいの状況となっております。以上でございます。

勤労者福祉共済についての御質問でございますが，川崎市勤労者福祉共済の加入事業所数と会員数の推移につきましては，発足当時は178事業所，3,403名でございましたが，制度の定着に伴い年々増加してまいりまして，制度発足の20年目の平成６年７月には2,415事業所，２万1,035名までになりました。しかしながら，その後景気が低迷し，加入事業所が減少する中で，平成14年２月１日現在では2,050事業所，１万4,990名となっております。このように会員数の減少に伴い掛金収入が減少する一方，退会者へのせんべつ金等の支出がふえており，現在の共済の財政につきましては厳しい状況となってきております。以上でございます。

お答えをいただきましたとおり，掛金に対して支払いといいましょうか，サービスがもう限界の状況になってきている。収支均衡の域が，このままいくと加入者数が落ち込んでいくという状況の中で，大変厳しい事業を迫られていると思います。また，この交通災害共済については8,448万円，勤労者福祉共済については3,703万円の人件費が一般会計から支出をされております。しかし，実際はこの人数だけでは，事業運営が非常に忙しい時期なんかになりますと実は足りていなかったり，ほかの業務にかかわっていて，人件費の計上が非常に入り組んじゃっているところがあるんですね。今後，行政の財政評価とかしていく中で考えますと，事業コストの明確化というのはやっぱり求められると思うんですよ。そういうのがないと，これから市長がお考えになっているようなことについても明確な方向性が出ない。交通災害共済については，民間でこれにかわる商品も実は開発をされているようですね。また，勤労者福祉共済事業については業務内容を見直しますと，部門ごとに，パーツごとに，実はもう既に民間委託が可能なところがあるんです。この合理化への考え方についてお示しをいただきたいと思います。

交通災害共済事業についての御質問でございますが，この事業は交通事故により傷害を受けられた方々に対しまして，安い掛金で見舞金を支給する市民の福祉増進を目的としてつくられた制度でございます。昭和42年事業実施以来，この目的に沿って一定の役割を果たしてまいりましたが，御指摘のような点もございますので，今後の事業運営等につきましては，交通災害共済運営協議会にお諮りし，御意見を伺ってまいりたいと存じます。以上でございます。

勤労者福祉共済についての御質問でございますが，川崎市の勤労者福祉共済事業は発足から現在に至るまで市が事業運営を直営で行ってきており，そのことが会員からの多くの信頼や期待を持たれている面もございます。しかしながら，財政状況が厳しいことから，民間への業務の一部を委託することにつきましては川崎市勤労者福祉共済運営協議会でも協議をしていただき，どのような部門の委託が可能かをさまざまな観点から慎重に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

お答えをいただきました。運営協議会に諮らないとね，それが１つの段取りでしょうから。しかし，ここで，最近，市長さんはツケの後始末ばっかりしていて大変な状況なので，私，考えているんですけれども，事態というのは事業が特に最悪なケースになってからでは直すのがなかなか大変ですよね。幾ら地方自治のプロといっても，本当に悪くなってからではこれは大変です。この事業のように，今まさに損益の分岐点にかかわる，こういう問題こそ私は阿部市長さんの行政手腕というのは発揮できる問題だと思うんですよ。こういう事業について立ち行かなくなることもこれから想定されます。どんどん加入者が減ってきていますから。ですから，そういう意味では，まさに福祉目的で制度が立ち上がったのは事実です。しかし，政策的に決めなければいけない時点に来ているとも思います。これからの両共済事業の事業運営について，市長の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。

交通災害共済事業及び勤労者福祉共済事業についてのお尋ねでございます。先ほどそれぞれの担当局長からお答えいたしましたとおり，加入者数，あるいは会員数の減による財政運営の問題などがあると存じますので，今日的には大変厳しい社会状況の中で，事業のあり方については見直していく必要があろうかと思います。まずはそれぞれの運営協議会にお諮りをして十分に議論をいただきながら，御指摘の点も踏まえて十分に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

市長さん，徹底した議論をお願いしておきたいと思います。 それでは，ちょうど時間があと半分ございますので，３点目に多選禁止について，市長のお考えを伺いたいと思うんです。私自身は，憲法に対しては時代に即応した改正が必要であると考えております。特に国際関係の中での日本の貢献については，立場をもっと鮮明に表明すべきと思っています。これは個人としても議員としても変わらぬ一貫した考え方です。たとえ護憲の会に招かれても，この考え方は変わらないです。このような立場で質問するということをまず御理解をいただきたいと思います。 市長は前議会の答弁におきまして，市長というものは現在の法律体系の枠の中で考えるのであるから，市長として憲法を守るのは当然とお答えになっています。また，個人的な考え方と組織人としての行動が区別されることは十分に理解願いたいとも答えられております。条例提案は市長の重要な仕事であります。３期12年という任期制限に関する条例については，着々と準備中ということは新聞報道を通じても事実のことです。この任期制限については，憲法との整合性がとれないと今までされてきておるようですが，市長はこの問題についてどう考え，どう対処されるのか，お答えをいただきたいと思います。

市長の任期を制限する条例についてのお尋ねでございますが，市長の任期の制限につきましては，憲法や他の法律との整合性を初めとしまして，さまざまな観点から議論の余地があると考えているところでございます。市長の任期を制限することは，市政運営における新鮮さを保障し，市政の風通しをよくするなど，その必要性及び合理性がありまして，多選の弊害を除去する他の手段がない場合にあっては，立候補の自由，法のもとの平等，職業選択の自由といった，憲法で保障されている人権の制約につきましても，公共の福祉の観点から憲法上は許容されるものと私なりに判断しております。いずれにいたしましても，今後，市議会を初め広く御意見をいただき，市民の合意として制度化できますように議論を重ねてまいりたいと存じます。以上でございます。

お答えいただきました。大事な点は市政の風通しをよくする必要性，また多選の弊害を除去するほかの手段がない場合にあっては，これが許容される，この点は今後の重要な課題であると思います。こういう言い方が合っているのかどうか，条例制定は実は自主事務だと思います。しかし，この問題が全国に与える影響というのは非常に大きいことを考えますと，やはり国はどのようにとらえているかという点も実は見過ごすわけにはいかないと思うんですね。 そこで，昨年11月の衆議院の総務委員会でのやりとりでは，こういうことが載っています。公職選挙法で被選挙権の要件について定めておりまして，いわゆる多選について禁止する規定は設けてはいないわけであります。多選禁止というのは被選挙権の制限ということになるわけでありまして，現行法で首長の多選を禁止する規定を授けていない。すなわち条例によって多選を禁止する規定を授けることはできない，このように認識をしております。また，当然，公職選挙法上の整合性等の問題がありますので，これをつくったとしても効力についてはいささか疑問があるのではないかというのが，今，現段階の私が知り得る情報では最新の国の情報であります。 しかしながら，本来，分権のこういう議論の中で，国がこういうことを言う立場ではないと私は思っているんです。しかし，ここで言われているように，効力が仮にないとしますね。その効果は条例の枠を超えるぐらいの非常に重要な問題を内在する点です。また，投げかける問題でもあると思います。そこで，旧自治省出身でもあります市長さんですから，あえていろんな情報をもう既におとりになっているでしょうし，御自身も発信をされていると思うんです。この点について今どういう情報や状況になっているのか，率直にお答えをいただきたいと思います。

総務省の考え方などについてのお尋ねでございます。総務省の考え方につきましては承知いたしておりますし，また，さまざまな立場からのさまざまな御意見や御見解があることも十分に理解いたしているところでございます。私といたしましては，市政運営における新鮮さを保障し，市政の風通しをよくするために，市長の任期を制限することについては公共の福祉の観点から許されるものと考えておるところでございます。無効であるという非常に強い意見があるんですけれども，しかし，まだこの条例の前例がございませんし，判決の前例もございませんので確定はいたしておりません。以上でございます。

そうですね。多分相当な多くの話がお入りになって大変な最中だと思います。 次に，３期12年という市長の任期への考え方について，何をもってこれが最善とされたのか。アメリカ等では２期８年という制限が私がこれまで集めた資料では非常に多いんですけれども，最善だという考え方をお示しをいただきたいと思います。

市長の任期を３期までとすることについての合理性のお尋ねでございます。いわゆる多選による弊害との関係から，何期程度の在任を限度とするのが望ましいのか，計画的な行政を推進する観点から引き続き何期程度在任できることが必要なのか，また，過去の法案における多選禁止の期数，あるいはさまざまな方々の御意見等，総合的に勘案いたしまして，３期12年を限度とすることが望ましいのではないかと考えておるところでございます。以上でございます。

いろいろ今後の課題として，議会側でもいろんなことを協議をしてほしいということもございましたし，今回，この冒頭の段階だと思います。これから市長が準備をされるんだと思いますね。しかし，このやりとりを通じて，少なくとも幾つか明らかになったことは，国が幾ら効力について疑問があると言い張ったとしても，この条例は提案されて可決をされれば多分，川崎市初の，憲法の一部分を作成する，そのくらい大きな効力と意味を持つと私は思います。これからこの実現に向けて努力をされるわけですから，そういう点で言えば，私はこの際，御意見をあえて申し上げますけれども，個人の考えと組織の長の行動は別などという話は，これからは申しわけないですけれども，通じないと思います。なぜならば，川崎市長イコール阿部孝夫――済みません呼び捨てにしまして――阿部孝夫イコール川崎市長であります。 私は実は前回の質疑の中で最も了見がいかなかったのは，村山内閣というのは日本のデモクラシーを失墜させた内閣なんです。あれによって国民は政治不信を抱いたんです。それと同じことを理解しろと言われても，こればっかりは市長さん，私は了見ができない。ですから，最も大事な信義というのは，市長の信義の信というのは，私は市民の幸福を追求することだと思います。そして信義の義はそれを達成するための当然の道だと思うんです。くれぐれも，よくないやからというのはいけないですけれども，利用されないように。本当に川崎初の国の憲法をつくるかもしれない。言い方がちょっと違うかもしれませんけれども，それほど大きな問題であるということを私も認識をしておりますし，御努力をいただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。

順次伺ってまいります。子どもたちの安全を守ることについて，教育長に伺います。学校改築は大戸小，橘小，２校の実施設計がついたのみで，５校は残ったままとなっています。一方，本来改築を急がなければならない昭和30年代築造の校舎を保有する学校への耐力度調査も予算はゼロで見送られたままです。今後，老朽校舎の改築の課題をどのようにとらえ解決を図ろうとしているのか，伺います。言うまでもなく５校は一気に改築をすべきです。伺います。 耐震補強工事ですが，開始されて以降，この４年間で12校，26棟が完了しました。しかし，予算の推移を見ると，年間平均で３億4,000万円台の推移にとどまっており，新年度はさきの12月補正の繰り越した分を加えたとしても，例年並みのテンポの枠から出ていません。これまで第２次耐震調査の結果，実に80％の建屋が要補強と判定されています。これで試算をしますと，第２次耐震調査さえ行われていないところでは，25棟が要補強となる見込みで，これにいまだ耐震補強工事が行われていない90棟を加えると，現時点で115棟が残っていることになります。年間７棟ペースのこれまでのテンポでいくと，耐震補強工事完了まで実に16年はかかってしまう計算となります。人命と安全性確保から早期実施に努力するというのなら，予算の規模と工事のテンポを抜本的に引き上げるべきです。いつまでに完了するのか，お答えをください。 今井小学校の帰国子女教育を発展させることについて，教育長に伺います。新年度に国際推進地域の指定を受けるために県教委への働きかけを強化し，その実現を強く求めてきましたが，関係者や市教委の努力もあって，12月には事業計画書を提出していただきました。文部科学省からの回答は正式にはまだないものの，おおむね指定の内定を得ているようです。指定が受けられた場合，これまでの帰国子女教育がどのように発展するのか，教職員の配置や加配，指導支援体制について，また父母や学校への説明についても伺っておきます。 中原区にコミュニティーバス，ミニバスを走らせることについて，まちづくり局長に伺います。交通手段までのアクセス距離を評価手法として，交通空白地域，さらにバスの運行頻度の小さい地域を交通不便地域と定めていますが，中原区におけるその地域区分と面積について伺います。また，人口や世帯数の分析があればお示しをください。中原区下小田中３，６丁目，井田杉山町，井田三舞町は朝と夕方のみ臨港バスが通っています。この民間バス事業者には大変頑張っていただいていると思いますが，このエリアは日中バスが通らないことから，仮に交通空白・不便地域に準じた地域区分とした場合，どのようにシミュレーションすることができるのか，同様に伺います。これらの地区の住民を初め，商店街，医療機関，公共施設などの関係者に意見，要望を早急に聞き取るべきと思いますが，対応を伺います。問題の整理を急いで，中原区への試行運転と導入の取り組みと決意について伺っておきます。 井田山緑地中原区市民健康の森について，環境局長に伺います。昨年，中原区市民健康の森推進計画が決定され，新年度も整備工事が進められています。まず整備内容を明らかにしてください。頂上部の井田病院敷地にはコンクリートのＵ型やガラが地中に散在しています。どう整備されるのか，伺います。昨年４月１日に健康福祉局長と環境局長が中原区市民健康の森協定を締結し，第５条の管理の項で，井田病院の該当地区を緑地保全地区として，環境局が樹木や工作物を管理するとしています。緑地保全地区として担保するのであれば，ここを将来的に緑地保全地区として指定を広げることが必要と思いますが，対応を伺います。また，懸案となっていた湧水など，水質，水量の調査とその結果，それを踏まえた水質保全対策について伺っておきます。維持管理の責任体制，そのための予算化についてです。維持管理運営組織を立ち上げる仕組みですが，その前提として維持管理の財政的，人的配置の部分を明確にして，行政の役割と責任をはっきり示すべきですが，お答えをください。 最後に，ＪＲ武蔵中原駅の駐輪対策について，建設局長に伺います。再三議会で指摘してきたように，武蔵中原ショッピングセンター，アルガードの出店以来，駅広や自由通路は自転車で身動きもとれない異常な事態となっています。一方で計画台数にカウントされている第３駐輪場はがらがらの状態です。これが事前に局長に見ていただいた３月１日午後２時ごろの写真です。こういう状況になっています。この事態をどのように考えておられるのか，伺っておきます。しばらく前，第３駐輪場は一部が閉鎖されたとのことですが，経過を伺います。２月14日，中原駅の駐輪対策について協議がなされたようです。どのような対策がとられることになったのか，伺います。ここには設置協力鉄道事業者であるＪＲ東日本が参加していません。協力体制の整備をうたう慣例法との関係でも矛盾すると思いますが，これまでＪＲ東日本と，いつ，どのような協議対策を行ってきたのか。鉄道事業者はこの事態をどのように考えているのか，伺います。 抜本的な対策として提案があります。自由通路の東側すぐのところに高架下のスペースが広くあいています。入り口を工夫し，活用ができれば，住民に喜ばれるだけでなく，機能を果たしていない第３駐輪場の代替として大きな役割を果たすことは間違いありません。駅直近のこの場所について調査をお願いしておきましたが，調査結果をお示しください。急いで検討し，駐輪場の新設を実現すべきと思いますが，対応を伺います。以上です。

老朽校舎の改築及び耐震補強工事の促進についての御質問でございますが，初めに，老朽校舎の改築につきましては，改築の進捗状況を見ながら耐力度調査を実施し，国庫支出金の基準に達した学校から，順次改築を進めてきたところでございます。耐力度調査済みの改築予定校の残りの５校につきましては，早期に改築できるよう関係局と協議してまいります。 次に，校舎の耐震補強工事についてでございますが，児童生徒の安全を図るため，平成10年度より実施してまいりましたが，未実施校につきましては，できるだけ多くの学校の工事が早期にできるよう，関係局と協議してまいりたいと考えております。 次に，帰国児童生徒教育についての御質問でございます。初めに，文部科学省の外国人児童生徒と共に進める教育の国際化推進地域事業についてでございますが，帰国・外国人児童生徒教育につきましては大切な課題と受けとめておりますので，さまざまな機会を利用し，県，国への働きかけを行ってまいりました。現在，平成13年12月に文部科学省新規事業の研究計画書を神奈川県に提出し，その回答を待っているところでございます。 次に，帰国児童生徒教育についてでございますが，川崎市におけるこれまでの成果を生かし，帰国児童生徒が他文化の中で経験してきたことや，習得した知識，技能等を学校教育の中で積極的に生かし，十分に発揮できる環境づくりに力を注ぎ，周囲の児童生徒により広い物の見方，考え方や，互いを尊重し合う姿勢を育てるとともに，世界の人々と心を開いて交流できる人間の育成を目指してまいりたいと考えております。また，国際化推進地域の研究計画といたしましては，市内にセンター校を設置し，担当教諭を中心に，適応指導や教科指導だけではなく，児童生徒の精神的な不安や戸惑いを解消し，楽しい学校生活が送れるよう努めるとともに，帰国・外国人児童生徒教育を中心的に研究，実践を行い，その成果を研修会や授業研究等を通し発表することで，教職員や保護者，地域社会への理解を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

コミュニティーバス等の導入についての御質問でございますが，まず中原区の地域区分と面積及び人口等につきましては，コミュニティーバス運行に関する評価手法の一つでございます。現在，高低差などを含め精査を行っているところでございます。次に，中原区下小田中３丁目等の地域につきましては１日の運行回数が少ないことから，いわゆる交通不便地域に含まれており，庁内検討会の中で検討を行っております。地区の住民の方々の御意見，御要望につきましては，各区役所の区政推進課を含め，広く区民と協議を諮りながら対応してまいります。また，試行運転につきましては，今後全市を対象に具体的ルートの選定や需要，採算性などを検討した上で，平成16年度を目途に計画してまいります。以上でございます。

中原区市民健康の森についての御質問でございます。初めに，平成14年度の整備についてでございますが，中原区市民健康の森推進委員会が作成した推進計画に基づく具体的な整備内容につきましては，健康の森を育てる会及び地域の方々とワークショップを行い，西側斜面地の園路整備，チョウの草原への植栽のほか，休憩施設や自然観察案内板などの整備をすることとしております。なお，頂上部におきましては，瓦れきを撤去した後，良質土で覆土し，どんぐり広場として整備するところでございます。 次に，緑地保全地区の拡張についてでございますが，市有地を含め，隣接する民有地について地権者との協議もございますので，今後それらの動向を見極めて検討してまいります。次に，池などの水質対策についてでございますが，市民の自主活動の一つとして，公害研究所の指導を受けながら水質検査を行い，現在その対策として竹炭による水質浄化などを考えていると伺っております。次に，行政の役割と責任についてでございますが，市民健康の森の管理運営活動は，市民の方々が計画を立て，自分たちができる範囲内で楽しみながら管理活動を行うことを趣旨としており，井田山につきましても，基本構想策定から維持管理まで，市民が主体となり活動しているところでございます。したがいまして，市といたしましては，平成13年度に制定いたしました緑の活動団体助成制度に基づく活動費を支援するほか，機械の使用など大がかりな作業について，育てる会からの要請がありました場合には公園事務所が対応するなど，側面からの支援を行っているところでございます。以上でございます。

初めに，武蔵中原駅周辺の放置自転車対策についての御質問でございます。まず，駅周辺の自転車等の利用状況でございますが，駅周辺には自転車等駐車場が３カ所設置されておりまして，平成13年５月の調査によりますと，自転車等第１駐車場の収容台数が1,257台に対しまして利用台数が530台の利用率約42％，自転車等第２駐車場の収容台数が907台に対しまして利用台数が712台の利用率約79％，自転車等第３駐車場の収容台数が1,118台に対しまして利用台数が243台の利用率約22％で，合計収容台数が3,282台に対しまして利用台数が1,485台となっておりまして，放置自転車が712台ございました。その中でも特に自転車等第３駐車場の利用率が低くなっておりますが，原因といたしましては駅から220メートルほど離れた場所にあることなどが考えられます。これまで自転車等駐車場の利用促進の対策といたしましては，自転車の撤去活動を行うとともに，放置防止監視員を配置し，自転車等駐車場への誘導に努めているところでございます。しかしながら，依然放置が後を絶たない状況から，今後はさらに撤去活動のキャンペーン強化及び放置防止の看板設置を行うことにより，放置を防止し，自転車等駐車場の利用をしていただくよう，より一層努めてまいります。 次に，自転車等第３駐車場の閉鎖でございますが，２年ほど前から２階部分を野宿生活者が生活の場としていたため，平成13年６月に退去させるとともに，侵入を防止するため，２階部分を閉鎖したものでございます。次に，放置自転車対策の関係者との協議についてでございますが，大型店舗経営者に対しまして，買い物客の自転車放置を防止するため，高架下大型店舗専用駐車場約300台の管理を徹底し，買い物客が利用できるよう要請いたしました。また，自由通路北側の放置の多い場所につきましては自転車を放置されないよう防護さくを設置し，歩行空間を確保するともに，撤去活動の強化，監視員の配置，自転車等駐車場への誘導，放置防止のための啓発活動について協議を行いました。 次に，ＪＲ東日本株式会社との協議についてでございますが，いわゆる自転車法によりますと，鉄道事業者は地方公共団体または道路管理者から自転車等駐車場の設置に協力を求められたときは，自転車等駐車場の設置に積極的に協力しなければならないとされておりますが，中原駅周辺には利用台数を収容することができる自転車等駐車場が整備されておりますので，特にＪＲとの協議は行っておりません。次に，自由通路東側の調査結果及び対応についてでございますが，当該箇所は都市計画道路小杉菅線の道路用地であり，現在，中原会館――エポックへの連絡橋の高架下で，安全対策のための防護さくで囲まれている市の用地の部分と，その奥のＪＲ用地がございます。調査の結果，市の用地部分にはおおむね120台規模の自転車等の収容台数が確保可能な状況を確認いたしましたので，関係機関との協議を行い，設置に向け，努力してまいりたいと存じます。以上でございます。

それぞれ答弁をいただきました。初めに，帰国子女教育と中原区へのミニバス，コミュニティーバス導入ですが，これは今後も取り上げて引き続き要求をしていきたいと思っております。 それでは再質問をさせていただきます。初めに学校の改築ですが，新年度の予算を含めて，８年間，まちづくり公社からの買い戻しが続いて，総額では443億円，年平均で55億4,000万円が必要になる計算です。この上に新規直接施工を計上して緊急改築を求めているわけですから，従来の予算では到底追いつかないわけです。市長として，校舎改築の切迫した課題に抜本的な改築計画を打ち出し，予算を特別に確保することが必要だと思いますが，見解と対応を伺います。同時に，休止している耐力度調査を再開して改築のテンポを上げていくことについて，さらに耐震補強工事についても同様に伺っておきます。 井田山緑地中原区市民健康の森についてです。市民の自主的な活動の要請に基づいて支援が行われているとのことですが，初めから維持管理の予算をゼロとすることを前提としたパートナーシップは，行革のしわ寄せと矛盾を市民の自助努力のみに求めるものであり，長い目で見たときに大きな障害にさえなると考えます。この発想の転換を求めるとともに，さまざまな取り組みに予算を保障し，十分な支援をしてほしいと思います。また，水質浄化については，生活雑排水の処理がネックとなるわけですから，下水の改修促進の努力を関係局にも求めておきたいと思います。緑地保全の拡張について，市有地を含め隣接する民有地について，地権者との協議もあるので，今後動向を見極めて検討していくとの回答をいただきました。 健康福祉局長に伺いますが，井田病院ではこの緑地保全の拡張に協力していただけると思いますが，いかがでしょうか。 中原駅の駐輪対策についてです。建設局長から，おおむね120台規模の収容確保について努力をすると答弁をいただきました。そこで，早期に整備改築してほしいと思いますが，いつ開設になるのか，伺います。提案させていただいた敷地について，ＪＲの用地があります。この用地が使えればさらに広く収容台数をとることが可能です。自転車法の趣旨からも，ＪＲ東日本との協議を至急行い，交渉し，このＪＲ用地を含めた駐輪場計画にすべきと思いますが，伺っておきます。以上です。

私から，学校の改築等についてお答えいたします。極めて厳しい財政状況のもとで，全体の予算規模が減少した平成14年度予算の中にありましても，教育環境の整備につきましては重点的な取り組みを進めたところでございます。校舎の改築につきましては，新たに小学校２校の改築に着手することといたしました。また，校舎の耐震補強の推進にも努めたところでございます。耐震補強につきましては平成13年度の12月補正でも対応いたしております。本市の財政環境は今後とも厳しい状況が続くものと考えておりますが，その中にありましても，教育環境の整備につきましては着実に推進する必要があるものと考えておりますので，引き続き整備に向けて努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

緑地保全地区の拡張についての御質問でございますが，井田病院の該当区域を緑地保全地区とすることにつきましては，協定の趣旨を踏まえまして，関係局と協議の上，協力してまいりたいと存じます。以上でございます。

武蔵中原駅周辺の放置自転車対策についての御質問でございますが，中原会館への連絡橋の下の自転車等駐車場計画につきましては，平成14年度に地元町内会及び各関係機関と協議を行いまして，調整が整い次第，その結果を踏まえ，次年度に向けた自転車等駐車場の整備につきまして努力してまいりたいと存じます。次に，ＪＲの用地を含めた自転車等駐車場計画についてでございますが，現地調査を実施いたしましたところ，ＪＲの用地は自転車等駐車場施設としては幅員が狭く，細長い土地でありますので，利用形態を工夫するなどの検討も含め，ＪＲ東日本株式会社と協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

建設局長ですが，駐輪場の整備なんですけれども，次年度に向けてと理解してよろしいでしょうか。お答えください。

次年度に向けて，自転車等駐輪場の整備につきまして努力をしていきたいと考えております。

それぞれ御回答を伺いました。初めに，校舎改築と耐震補強工事です。市長は施政方針演説で，教育環境の整備に予算を重点配分したと述べられました。しかし，これまで議論してきたように，予算の推移や予算の枠組みを分析をしていくと，どこが重点配分なのか理解に苦しむところが多いと思います。本市の財政環境は今後とも厳しい状況が続くが，その中にあっても教育環境の整備については着実に推進する必要があるので，引き続き整備に向けて努力をしていくとの答弁は，前市長と何ら変わるものではありません。市長がとりわけ今後も教育環境の整備を着実に推進する予算を重点配分するというのなら，なぜその中身をはっきり示していただけないのでしょうか。このことは子どもたちの命と安全を直接守るかどうかの中心課題ですので，改めてこれはただしていきたいと思います。 井田病院の当該地区を緑地保全地区として拡張することについて，協力したいというふうに健康福祉局長から答弁をいただきました。ぜひ早い時期に実現を図っていただきたいと思います。 中原駅直近への駐輪場の新設ですが，答弁いただいたように次年度に向けて整備に努力をしたいというふうに見通しがはっきり出てきたと思います。早期開設とあわせて，ＪＲ東日本との協議でさらに駐輪場を拡大していただけるよう，私たちも努力をしていきますが，ぜひ全力を挙げていただきたいと思います。以上をもちまして質問を終わります。

それでは一問一答方式によりまして，１点目，里山などの斜面緑地の保全について環境局長に，２点目，王禅寺ふるさと公園について引き続き環境局長に，３点目，通学路の安全対策について市民局長並びに建設局長に，４点目，行政サービスの向上について市民局長及び市長に，５点目，ミニバス導入について市長に，それぞれ順次伺ってまいります。なお，あらかじめお話し申し上げますが，今回は地域の方々から日ごろの御意見や御要望の多いものの中から質問させていただきます関係上，かなりローカル色の強い内容になっておりますし，また，さきの委員の質問項目とも一部重複しているところもありますが，どうか御了承いただきたいと思います。 まず，里山などの斜面緑地の現状について，環境局長に伺います。私たちの住む麻生区は緑豊かな地域ですが，最近，里山などの斜面緑地がどんどん失われてきていて大変憂慮をしています。緑の環境を保全していくことは，地権者の理解や協力はもとより，行政の有効かつ適切な方策がなくてはなりません。川崎全市と麻生区における斜面緑地の現状を10年前との比較で明らかにしていただきたいと思います。また，過去に斜面緑地を保全した具体的な事例，これがありましたらば，その手法も含めて幾つかお示しいただきたいと思います。

斜面緑地の保全についての御質問でございます。初めに，斜面緑地の現状と10年前との比較についてでございますが，地目上の山林原野について見てみますと，平成13年度は全市で約584ヘクタールとなっており，このうち麻生区につきましては約329ヘクタールとなっております。平成３年時点では全市で約706ヘクタールでございましたので，この10年間で約122ヘクタール減少しているところでございます。次に，麻生区の保全事例についてでございますが，都市緑地保全法に基づく緑地保全地区として多摩緑地保全地区，約4.3ヘクタール，緑の条例による緑の保全地域としておっ越山保全地域など２カ所，約0.6ヘクタールを指定しております。また，緑地保全事業要綱による緑地保全協定は岡上地区など約47.5ヘクタール，ふれあいの森設置事業要綱によるふれあいの森は多摩美地区など２カ所，約１ヘクタールとなっております。これらのほかに低未利用地の活用策として，王禅寺源左衛門谷地区，約0.7ヘクタールについて緑地保全用地としての位置づけを図るなど，さまざまな手法を講じて保全に努めているところでございます。以上でございます。

引き続き，里山などの斜面緑地の保全につき，環境局長に伺います。昨年９月議会の中で緑化施策の総合的な推進について質問いたしました。緑に関する市民の皆様方の思いと願いを十分に認識しておりますので，緑の保全及び緑化の推進につきましては，今後も全庁的な，総合的な取り組みの中で推進をしてまいりたいとの助役答弁がありました。しかしながら，今の御答弁の中にありましたように，保全された事例はあるものの，斜面緑地がマンション建設や宅地造成などによってどんどん失われてしまっているのが実情であります。斜面緑地の保全に関して，新年度の具体的な取り組みと今後の方策について，市の抱える低未利用地の活用等も含めて明らかにしていただきたいと思います。

斜面緑地の保全についての御質問でございます。初めに，新年度の具体的な取り組みについてでございますが，緑地保全地区の新規指定を１カ所，拡充を１カ所予定しておりますほか，多摩緑地保全地区を初め４カ所，約２ヘクタールの用地を取得していく計画でございます。このほか緑地保全協定につきましても，鋭意拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に，今後の保全方策についてでございますが，昨年の９月に環境保全審議会に川崎市における新たな緑地保全方策について諮問をし，現在御審議をいただいているところでございます。７月ごろには答申をいただく予定でございますので，その答申を踏まえて積極的に緑地保全に鋭意取り組むとともに，御指摘の低未利用地の活用も含めて総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。

御答弁をいただきましたが，緑政を担当されている方々の懸命な努力にもかかわらず，この10年間で失われたと推定される里山などの斜面緑地は，東京ドームの約26倍にも当たる122ヘクタールということでございます。しかしながら，まだ麻生区にはその３倍近い329ヘクタールもの緑地，これは全市の56％に当たるという数字でございますけれども，これが残っているとのことでございます。今後の抜本的な対策は環境保全審議会の答申をまちたいと思いますけれども，区内には岡上，早野，王禅寺，金程，向原地域などから緑地保全に関する切実な声が寄せられております。ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。 次に，関連して王禅寺ふるさと公園について，環境局長に伺います。王禅寺ふるさと公園は，その名前のとおりふるさとの里山を連想させるすばらしい公園で，土曜，日曜ともなると多くの家族連れでにぎわいます。まだ完成してから余り日がたっていない公園ですが，利用者の方々から声が寄せられておりますので，何点か伺います。まず，園内にはたくさんの樹木があり，四季折々の花も咲いていますが，残念ながら一部にしかその表示がありません。公園入り口の案内看板には小さな文字で公園内に見られる動植物として，季節ごとに咲く花31種類，野鳥11種類，昆虫やその他の生き物も名前のみの記載がありますが，ぜひここを尋ねる小中学生にもわかるように，図入りで表示してみてはいかがでしょうか。「この木は何の木でしょうか」などの工夫をしてみてもよいと思いますが，伺います。また，マンションに暮らしていて動物を飼うことができないので，ぜひこのようなすばらしい公園で小動物と触れ合う機会が欲しいとの声もありました。具体的な実現性を伺います。さらに，土曜，日曜は駐車場が混み合うので，虹ヶ丘方面に臨時駐車場を設置してほしいとの要望もあり，違法駐車を防止する観点からも必要ではないかと思いますが，伺っておきます。

王禅寺ふるさと公園についての御質問でございますが，王禅寺ふるさと公園につきましては，平成３年度から水と緑のふれあい，ふるさと意識の醸成などをテーマとして市民の方々の御意見を取り入れ，里山の雰囲気を生かした公園として整備を進めてまいりましたが，平成12年度をもって施設整備をほぼ完了したところでございます。御指摘の樹木や動植物の案内板等につきましては，現在，花木園内には絵柄をもとにした説明板がございますが，公園入り口には昆虫や植物等の名前のみの記載となっているところから，今後は公園利用者にわかりやすく，工夫をこらした案内板について地元の方々と相談してまいりたいと存じます。次に，公園内で小動物と触れ合えるイベントについてでございますが，現在，公園活性化事業の一環として高津区の橘公園で実施しておりますが，当公園も家族連れの来園者が多く，利用者から開催についての要望を伺っております。今後の事業の拡充につきましては，効果的なイベント開催のあり方を見直しし，検討してまいりたいと考えております。 次に，臨時駐車場の設置についてでございますが，御指摘の当公園東側の道路に駐車している車両につきましては，公園事務所により現地調査をしたところ，雨天の日にも駐車している車両があり，公園利用者以外の車両も含まれているものと思われます。また，正面駐車場につきましては，ゴールデンウイーク等の特別な期間を除き，土，日曜日の駐車は可能な状況にございますので，今後におきましては公園利用者に対して，付近の道路への駐車を控え，正面駐車場を利用するよう案内板を設置してまいりたいと考えております。以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 次に，通学路の安全対策について，市民局長に伺います。私の住む地域にある西生田小学校のＰＴＡの方から，通学路の安全対策について御相談がありました。その方のお子さんが危うく車にひかれそうであったとのことで，お話を伺い，早速現地に調査に行ってまいりました。また，同校の校外委員会からも，この学校周辺の交通危険箇所に関する調査がなされ，それぞれの関係行政機関に依頼し，順次対応していただけるとのことですが，問題はその対応に関してであります。それは，信号や横断歩道に関しては警察署，ガードレールや歩道の補修などは土木事務所，そして交通安全に関する看板は区役所，さらに街路樹が繁っていて，信号機が見づらいところなどの問題は公園事務所というように，それぞれ個別に対応していかなくてはならないということであります。ぜひこのようなスクールゾーン，交通安全対策のような問題は身近な区役所が窓口となり，関係機関と連携をとりながら同じテーブルで協議をして対応すべきであると思いますが，現状と今後の対応について明らかにしていただきたいと思います。

通学路の安全対策についての御質問でございますが，児童生徒の登下校時の交通安全対策は大変重要なことと受けとめております。市といたしましては，交通安全実施計画に基づく，各区においてスクールゾーンの点検等，小学校と調整の上，通学路の交通安全対策を実施しております。今後は御指摘の御要望を踏まえ，区役所を中心に関係局，関係機関等と綿密に連携をとりながら，協議，調整の場を設け，通学路の安全対策について取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。

御答弁ありがとうございました。続きまして，通学路安全対策に関連いたしまして，建設局長に伺います。今回指摘をいたしました通学路の危険箇所のうち，幾つかは県道稲城読売ランド前停車場線にあります。道路線は現状としてカーブが多くて，歩道が整備されていない場所もあり，交通事故の多発している区間でもあります。現在，当該道路の拡幅整備事業が行われておりますけれども，その事業の概要と進捗状況，歩道設置やガードレール，信号機や横断歩道の新設など交通安全対策について伺います。あわせて，グリーンベルトや街路樹の計画についても明らかにしていただきたいと思います。

初めに，県道稲城読売ランド前停車場線の整備状況等についての御質問でございます。まず，当該事業の概要でございますが，西生田小学校から稲城市市境までの延長約1,040メートルの区間において，既存の道路幅員約７メートルを11メートルに拡幅整備する事業で，幅員構成は車道７メートルと両側に２メートルの歩道を整備するものでございます。当該事業は平成11年度から事業に着手し，平成17年度の完成を目途に用地取得等を行っておりまして，現在の用地取得率は約55％でございます。また，工事につきましては，連続して用地取得ができました箇所から順次着手しておりまして，現在，大久保バス停付近の延長約160メートルの区間が完成しております。残る区間につきましても早期完成に向けて努力してまいります。 次に，安全対策についてでございますが，当該事業により施工する歩道は，車道面から20センチメートル上げましたマウントアップ構造でございますので，ガードレールを設置する計画はございませんが，今後事業を進める中で，必要となる安全対策は行ってまいりたいと考えております。また，信号機及び横断歩道につきましては，当該施設を所管しております交通管理者と協議いたしましたが，現在のところ既設の位置で対応するとのことでございます。次に，グリーンベルト等につきましては歩道幅員の関係から設置することは難しいと考えておりますが，今後事業を進める中で歩道幅員外に余地ができた場合には，植栽等を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

御答弁ありがとうございました。歩行者の安全対策を最優先に対応をお願いしたいと思います。 次に，行政サービスの向上について，市民局長に伺います。電子市役所の構築が進み，電子行政サービスの充実と庁内事務の電子化が進みますが，住民票の発行や印鑑証明などのいわゆる区民課業務は，将来的には郵便局のワンストップサービスやコンビニなどで行えるようになる可能性はありますが，当面は行政サービスコーナーを充実させる方向であると伺っております。これは先ほどの質問と若干重なりますけれども。そこで，行政サービスコーナーを設置するに当たって，その設置基準，今後の計画，なぜ小田急沿線には設置がないのか，また新百合ヶ丘には計画すらないとのことですが，その理由についても伺います。また，このコーナーでの取り扱い事務の拡大や充実，具体的には，戸籍関係や市税に関する証明書類の即時発行等の市民要望もあるわけでございますけれども，見通しを明らかにしていただきたいと思います。

行政サービスコーナーについての御質問でございますが，行政サービスコーナーにつきましては，市民の皆様の利用しやすい交通の結節点に順次設置してまいりました。現在，北部地域の小田急沿線は未設置となっておりますので，ＪＲ南武線との結節点である多摩区への設置につきまして準備をしているところでございます。麻生区への設置につきましては麻生区町会連合会などから要望が出されておりましたが，小田急沿線ということもございまして，登戸再開発事業の推移を見守っておりました。麻生区は人口増加の傾向にあり，行政サービスコーナーの必要性について十分認識をしているところでございます。また，行政サービスコーナーにおける取り扱い業務の拡充につきましては，戸籍事務の電算化などの課題がございますが，関係局とも協議して検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

御答弁をいただきましたけれども，関連して麻生区での行政サービスの向上について，市長に伺います。新百合ヶ丘は川崎の新都心として位置づけられまして，駅の乗降客，これは先日，小田急電鉄さんの方に確認したんですが，今では平日で10万人を超えているそうでございます。また，土曜，日曜は買い物客等で非常ににぎわっております。ところが，行政サービスという観点からは麻生区総合庁舎周辺に，市民館・図書館，消防署，さらには休日急患診療所など一極に集中し過ぎております。保健所の検診日ともなると駐車場は満車状態です。その中で，３月，４月の移動時期になりますと，月曜日や金曜日などを中心に区民課の窓口は相当混雑をいたしまして，市民の方々に御迷惑をかけている実態があるわけでございます。先ほどもお話がありましたけれども，ぜひ行政サービスコーナーの新設と，また柿生連絡所のあり方も含めまして，麻生区内の行政サービスの向上について再検討をすべきであると思いますけれども，市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

麻生区の行政サービスの向上についてのお尋ねでございますが，新百合ヶ丘駅周辺は新都心として位置づけられておりまして，多くの市民の方々でにぎわっているターミナルでございますので，行政サービスコーナーの必要性は十分に認識しているところでございます。また，一極集中によりまして区役所窓口が混雑しているとの御指摘もございますので，柿生連絡所を含めまして，麻生区内の行政サービス全般のあり方については，区民の皆様方の御意見も伺いながら，今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

最後にミニバス導入について，市長に伺います。我が党の代表質問の中でも取り上げましたが，ミニバス，コミュニティーバスを望む市民の方々の声は非常に大きいものがあります。麻生区で行われておりますまちづくり会議でもこの問題が取り上げられまして，貴重な御意見や御提案があったと伺っております。これらの意見反映をどのように生かしていくのか，伺います。また，ミニバス導入には交通不便地域の解消とマイカーの抑制，公共施設などの回遊性を高める低公害でバリアフリー対応など，さまざまな観点が必要ではないかと思います。また，交通不便地域ですが，岡上西地域のように鉄道駅から距離的に離れているところもありますが，一方では駅から比較的近いところでも多摩美，細山，高石地域のように，高低差があるために日常的に不便を感じている地域もあります。さらに，公共施設の回遊性ですが，麻生区内で言えば麻生区総合庁舎，麻生スポーツセンター，麻生老人福祉センター，王禅寺ふるさと公園，ヨネッティー王禅寺，早野聖地公園などの公共施設を結ぶミニバスの需要はかなり高いものがあるのではないかと思われます。いずれにいたしましても，市民の方々が自主的，主体的に考え，区役所，市役所などの行政がコーディネートしていく，そのような形をぜひつくり上げていくことが必要ではないかと考えます。市長の麻生区へのミニバス導入に関する見解と今後の取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。

ミニバス導入についてのお尋ねでございますが，麻生区のまちづくり会議は市民と行政が協働して住みよいまちづくりを進めるために設立されまして，地域のため積極的に活動しておられると伺っております。このような市民の方々の主体的な活動によって，新たな路線バスの運行が実現化した宮前区のような事例もございますので，今後は区役所が調整役となって進めていくことも大切であると考えております。したがいまして，まちづくり会議などで御提案された御意見等につきましては，関係局に十分検討させてまいりたいと存じます。また，コミュニティーバス等の導入の考え方につきましては，既存バス路線では十分に対応できない場合や，生活交通の代替交通手段の一つであると考えておりますので，今後，需要と採算性，道路条件などさまざまな課題がございますが，全体的に平成16年度のバスの試行運転に向けて計画してまいりたいと存じます。以上でございます。

御答弁それぞれありがとうございました。質問を終わります。

４点について伺いたいと思います。ちょっとかぜで声が出にくく，お聞き苦しいと思いますが，お許しください。 初めに，向原の開発行為について伺います。今の花輪委員の方からも出ていましたけれども，現在，麻生区の向原の通称くじら山とよばれるところで，アセス条例ぎりぎりの，開発面積9,956.11平方メートルという開発が進められようとしています。しかも一部は稲城市側にまたがっているもので，稲城市側の道路敷地82.68平方メートルを合わせますと１万38.79平方メートルとなります。しかし，川崎市側が１万平米ないからとアセスの対象とはなりません。このアセスの１万平米からわずか44平米を下回る開発に対し，地域の方々から疑問の声が出されています。今回のようなアセスぎりぎりの開発行為に対して，市長としてどのようにお考えになりますか，見解を伺います。 次に，環境局長に伺います。この件に対し，業者へ口頭で自主アセスの依頼をしているとのことですが，全体で１万平米を超えるこの開発に対して，ぜひとも自主アセスを行うよう文書で指導するべきと考えますが，伺います。また，条例72条では複合アセスについて定めていますが，今後も起こることが予測される市境，県境をまたがった開発行為に対しても，１万平米を超えるものに対してはアセスの対象とするよう条例改正が必要と考えますが，伺います。 次に，精神障害者のホームヘルプサービス事業について，健康福祉局長に伺います。在宅で過ごす精神障害者の方が地域の中で安定した暮らしをしていくために，ホームヘルプサービスが2001年度の試行期間を経て来年度2002年度から本格実施となります。この１年間の試行的実施された中で，どんな課題や問題点が見えてきたのでしょうか，お聞かせください。また，その課題に対し，どのように対応しているのか，伺います。 ３点目，児童虐待について，健康福祉局長に伺います。未来のある子どもたちの命が自分の親の手で奪われてしまうという悲しい事件が後を絶ちません。昨年８月に川崎市児童審議会から出された「かけがえのない命と心を守るために」という意見具申の中には，児童虐待のほとんどが家庭という密室の中で発生し，その90％が実の父親，母親によってなされ，虐待を受ける50％が助けを求めるすべも知らない就学前の乳幼児という，一刻も早い対応が求められるものであることが示されています。川崎市では1993年から97年までは１年間で120件ほどだった児童虐待に関する相談が，98年には130件，99年170件，2000年には364件と，この３年間で３倍になっており，特に麻生，多摩，高津の相談数が急増しているとのことです。この相談件数の急増に川崎市に２カ所ある児童相談所では次々と入る相談業務や対応に追われており，その他の業務に支障を起こしてしまうこともあると伺っています。市でも児童福祉司の増員など図っているようですが，今後もふえるのではないかと予測される児童虐待や，子どもたちが安全に自分らしく生きていくことが保障される支援の体制をどう整えていくのか，伺います。 また，児童相談所は川崎区と高津区にしかないため，川崎市北部に住む市民のアクセスの悪さが指摘されています。先ほども申しましたように，多摩区，麻生区における児童虐待件数は99年55件，2000年92件とふえています。北部地域に相談機能を持つ場が必要と考えますが，伺います。ひどく虐待を受けた子どもの中には，情緒的に不安定になってしまう子も多いと聞いています。体と，そして何より心に傷を負ってしまった子どもをケアしていくためのプログラムを用意することも必要なのではないでしょうか。今後に向けてのお考えをお聞かせください。 次に，リサイクルパークあさおについて，環境局長に伺います。現在，王禅寺焼却場建てかえに伴う，リサイクルパークあさおの焼却炉の選考に関しての，学識者によるごみ焼却方式選定委員会が行われています。この３月末までに従来の焼却方式プラス灰溶融か，ガス化溶融炉のどちらかを選考したいとのことです。現在，委員会では従来の焼却方式プラス灰溶融とガス化溶融を焼却方式により一体方式，分離方式，ガス化溶融方式と３種類に分け，計４分類の中で検討されています。検証することが山ほどある今，この３月までとは言わず，さまざまな視点からじっくりと検証することが必要ではないかと考えます。 現在，市では第３次廃棄物分別収集計画に向けての見直しがかけられており，容器包装リサイクル法に定められているその他プラスチックの分別も行われたとき，燃やすごみの熱量が低くなり，焼却温度を上げるためにコークスなどの補助材を入れなければならなくなることも考えられます。焼却炉にかかる費用，また日常稼働していくために必要な薬品などの費用，燃料補助材などのランニングコストの比較も重要です。選定委員会の専門家からも評価資料をそろえないと今年度中の決定は難しいとのことも出ています。今後の川崎の廃棄物行政の方向を示すこの事業を短期間で決めるのではなく，川崎市分別収集計画も検討事項に加え，さまざまな観点から慎重に審議し，検証することが必要と考えますが，伺います。また，さまざまな機種で炉の価格は異なると思いますが，どれだけの炉を想定されているのでしょうか，伺います。建設時には国からの補助金があると伺っていますが，毎日稼働するときにかかるランニングコストは川崎市民の税金で行うしかありません。ランニングコストの試算についても伺います。 また，所沢市では新設もされたんですけれども，新設された焼却炉選考に当たり，広く市民の意見を反映させるため，市民も専門家と一緒に審議した焼却炉検討委員会で５カ月間審議された結果，安全性，安定性の観点から，ガス化溶融炉ではなく，従来のストーカー炉プラス灰溶融が選ばれた経過があります。今回，川崎の検討委員会にも毎回多くの市民が傍聴していると伺っています。炉の選定に当たっては学識者の声ばかりではなく，生活者の視点から川崎のごみをどうしようかと考えている市民の声を聞くことが必要ではないかと考えますが，伺います。以上です。

最初に，環境影響評価に関する条例の適用要件をわずかに下回る開発事業の取り扱いについてのお尋ねでございますが，アセス対象になるか否かにつきましては，市域内の開発面積を基準として判断することになりますけれども，対象規模未満であっても，自主的環境影響評価の実施が望ましいと考えられる場合には，事業者に対し指導を行っているところでございます。隣接都市を初め全国の都市と比較いたしましても，小さな規模要件の事業まで対象としております本市の条例から，これ以上の措置を求めていくことは大変難しいと判断するところでございます。しかしながら，隣接都市にまたがる開発行為や隣接都市における開発行為であっても，その規模等によっては市民生活への影響は無視できない場合もあると考えられます。そのような場合には関係自治体と協議を行うほか，事業者に対しては環境への配慮等，必要なことを要請してまいりたいと存じます。以上でございます。

初めに，自主的な環境影響評価の指導等についての御質問でございますが，環境影響評価の指定開発行為となる面積がわずかに下回るような事業につきましては，川崎市環境影響評価に関する条例に基づき，自主的な環境影響評価を行うよう，開発行為の事前協議の中で文書による指導を初めといたしまして，機会をとらえ指導してきたところでございますので，御理解をいただきたいと存じます。次に，市境をまたがる開発行為を複合アセスとしてとらえることにつきましては，本市条例はあくまでも市域内の事業が対象でございますので，複合アセスとすることは難しいものと存じます。したがいまして，他都市分を加えて複合アセスとする条例の改正につきましては，前述の趣旨からして大変難しいものであると考えております。 次に，仮称リサイクルパークあさお建設事業のごみ焼却方式選定についての御質問でございますが，国では今後のごみ処理方式につきまして専門家等による技術評価に基づき，従来型焼却方式プラス灰溶融とガス化溶融方式を認定しております。したがいまして，リサイクルパークあさおのごみ焼却方式の選定に当たりましては，平成13年11月に外部の専門家を交えたごみ焼却方式選定委員会を発足し，ダイオキシンを初め地球温暖化物質である二酸化炭素等の環境負荷の低減や，2010年までの減量化，資源化方策を踏まえた分別収集計画に基づき，ごみのカロリー等に対する性能の安定，安全性及びランニングコストを含めた経済性等の観点を踏まえ，２つのごみ焼却方式からの選定を促しているところでございます。また，建設費等のイニシアルコストにつきましては，メーカーにより価格変動が考えられるため，具体的に想定することは難しいところでございます。 今年度ごみ焼却方式を選定することにつきましては，王禅寺処理センターの老朽化が進み，北部地域の安定的なごみ処理体制のために平成17年度の工事着手に向け，準備を進めているところでございます。なお，今年度選定する予定のごみ焼却方式に基づき，平成14年度は１つの炉型式を選定する作業を行うことしております。次に，市民の声を聞く場につきましては，ごみ焼却方式選定委員会での対応を検討しているところでございます。以上でございます。

初めに，精神障害者ホームヘルプサービス事業についての御質問でございますが，平成13年度の試行的事業により，現在23名の方がホームヘルプサービスを利用されております。この事業における課題と対応についてでございますが，家事援助を中心とした支援を行うことで生活の質の向上が図られるとともに，生活のリズムや対人関係の改善が見られる等，効果が上がっている一方で，精神障害者の福祉に理解のあるヘルパーや事業者の確保や，ヘルパーのバックアップ体制の整備等が課題となっております。このため平成14年度からの本格実施に向けましては，マンパワー確保のため，ヘルパー研修の機会や内容の充実を図るとともに，各区保健所や平成14年度に開設いたします地域生活支援センターを中心とした関係機関相互の連携を図り，ヘルパーや事業者のバックアップ体制の整備を図ってまいりたいと存じます。 次に，児童虐待の相談体制等についての御質問でございますが，まず急激に増加する児童虐待の相談・通告への対応につきましては，昨年10月に緊急対応チームを編成し，相談体制を強化したところでございます。平成14年度におきましても，非常勤の訪問専門員について正規職員化することで一層の充実を図ってまいります。また，虐待された子どもの安全と生活についてでございますが，子どもが守られ，心から安心できる生活の場の確保は大変重要なことと考えております。そこで，子どもを守る体制の充実を図るため，一時保護所の改修と乳児院の建設を行うとともに，虐待された子どもを家庭でケアする専門里親制度や，地域で家庭を訪問し，相談，支援に当たる子ども家庭支援員制度を新たに実施してまいります。 次に，北部地区の児童虐待相談体制の強化についてでございますが，訪問専門員による迅速な対応を図るとともに，今後，体制の整備につきましては局内のプロジェクト会議の検討結果を踏まえまして，総合的な相談窓口との総合性を図りながら，具体的に検討してまいりたいと存じます。次に，虐待を受けた子どものケアについてでございますが，虐待は子どもの心に大きな傷を残し，人への信頼感や共感性の欠如等，対人関係上の障害をもたらし，社会的不適応を生じることが危惧されております。心のケアのあり方につきましてはいまだ確立されていない状況にございますが，治療プログラム等の研究を行い，ケアのあり方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

それぞれお答えありがとうございました。初めに，意見，要望を２点申し上げます。開発行為に対してです。事前に局の方からヒアリングをした時点では，自主アセスの指導は口頭のみで，文書で行っていないとのことでした。しかし，御答弁によりますと，文書による指導をしていたとのことです。どのような文書かと思い，見せていただきましたが，事前審査で行われる関係局の開発行為に関する意見伝達書の中に，自主的な環境評価制度もありますので御検討くださいと書かれてあるものでした。これでは指導ではなくお願いではないでしょうか。このように書かれて，それでは検討し自主アセスを実施しますというところがあるのかと大変疑問を感じました。川崎市は全国でも誇れるアセス条例を持っています。川崎市民の生活を守るという視点から，指定開発行為に当たらないものでも，その差がわずかであったり，他自治体にまたがって１万平米を超えるものに対しては，自主アセスを行うよう積極的に指導されるよう強く要望いたします。市長からは，市民生活への影響を無視できない場合は，関係自治体との協議や事業者に対しても必要な要請を行っていくとの前向きな御答弁をいただいたととらえています。このくじら山の開発についても，事業者にしっかりと関係の配慮などの要請を行っていたただけるものと思います。よろしくお願いいたします。 精神障害者のホームヘルプサービスについて，意見，要望を申し上げます。試行的実施から見えてきた課題として，精神障害者福祉に理解のあるヘルパーさんや事業者を確保すること，ヘルパーのバックアップ体制を整備することが挙げられていました。精神障害の人は一人一人の症状も異なり，また日によっても体調の差が大きいなどデリケートな部分が多く，かなり経験のあるヘルパーさんでもケアに戸惑うことが多いと聞いています。ヘルパー自身がストレスを抱えることのないようなフォロー体制が必要です。同時に，利用者の症状に合わせたケアをするためのケア・カンファレンスや，家族も含め関係担当者の連携体制を整えていくことが重要と考えます。まだこれからという事業ですが，本格実施に対しては，ホームヘルプ事業が，精神的な障害がある人にとって，地域の中で安心して暮らすためのサービスとしてしっかりと位置づけられるよう要望いたします。また，まだ23人ということで，各区では三，四人というところでしょうか。地域の中にはまだこの事業を必要としている方が，精神障害を持っておられる方がたくさんいると思います。必要なところにサービスが届くよう，働きかけもお願いいたします。 それでは，児童虐待とリサイクルパークあさおについて再質問させていただきます。 児童虐待を受ける子どもたちを守る支援体制の充実を図るために，虐待された子どもたちを家庭でケアする専門里親制度や，地域で家庭を訪問し，相談に当たる家庭支援員制度が新たに設置されたとのことです。一時保護所から家庭に帰った子どもたちが，また虐待を受けて亡くなるなどの驚くような事例も出ています。新しく始まるこの制度について，どういうものなのかお聞かせください。 また，リサイクルパークあさおについてです。現在進められております選定委員会において焼却方式を決定するとき，まず第一に優先するものはどのような項目でしょうか，伺います。以上です。

新たに創設いたします専門里親制度及び子ども家庭支援員制度についての御質問でございますが，専門里親制度は，児童養護施設職員等の経験を有する者が，家庭において虐待を受けた児童を一定期間預かり，日常生活を通して心のケアを実施することにより，早期の家庭復帰を目指すものでございます。また，子ども家庭支援員制度は，教員，保育士，児童養護施設職員等の経験を有する者が，児童相談所の指導のもとで，児童虐待等の問題を抱える家庭を訪問して，育児の相談，支援活動に当たることにより，虐待の再発防止を図るものでございます。以上でございます。

ごみ焼却方式選定委員会での選定評価についての御質問でございますが，ごみ焼却方式選定委員会におきましては，第１段階として，安定，安全性，環境保全性及び処理の信頼性にかかわる項目について設定条件をクリアした上で，さらに第２段階として，資源化性，処理性能及び経済性等にかかわる項目ごとの評価をもとに，総合評価していくこととしております。以上でございます。

それでは意見，要望を申し上げます。まず児童虐待に対してです。先日，児童相談所の方からお話を伺う機会がありました。１件のケースを数年にわたって受け持つこともある中で，次から次へと新しく担当すること，ケースがふえることにきめ細やかに対応できないとのスタッフ側からの悩みを話されていました。今年度から始まる専門里親と家庭支援員制度を期待したいと思いますが，さまざまな制度ができればできるほど，それぞれの機関の連携が求められてきます。連携をしっかり行っていただくようお願いいたしたいと思います。北部における相談体制は，具体的に検討していくとの積極的な答弁をいただいたと思っております。相談機能を果たしていくためにもアクセスが必要条件です。ぜひ早期に具体化されるよう要望いたします。 あとリサイクルパークあさおに関して，意見，要望をいたします。焼却方式選考に当たっては，安定，安全性，環境保全性及び処理の信頼性を第一としたいとのお答えでした。私たちはこれまでも何度か，1,200度から1,300度の高温で，ごみを燃やすというより溶かすガス化溶融の危険性について話してきました。ドイツで起きた有毒ガス漏れ事故や，炉の壁の耐火れんがの崩落など事前には考えられもしない事故でした。また，他市へ私たちが視察に行ったときに，自転車なら丸々１台ぶち込めますと話していたガス化溶融は，私たちが資源として生かせるものは生かすという姿勢とは異なるものと考えます。私たちはガス化溶融炉を稼働している自治体に市民とともにアンケート調査を今しておりますが，その中でなぜこの炉を導入したかという質問に，可燃ごみ，不燃ごみの区別がなく，ごみを一括して溶融処理できるからと答えた自治体もありました。分別してより少なく処理しようとしている現在の社会の流れからは逆行する処理方法ではないでしょうか。国内で稼働している実証例が少ないことも，安定，安全性の面から疑問が残ります。所沢市のように市民が選定委員会の中には入れませんでしたが，意見交換ができる場を検討しているということですので期待したいと思います。あと１回の委員会の開催で従来の方式にプラス灰溶融か，ガス化溶融炉か，どっちかに決定しなければならないのですが，安定性や安全性，環境保全性及び処理の信頼性，さまざまな視点から十分に熟慮され決定されることを委員会に望みたいと思います。以上で私の質問を終わります。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時４分休憩 午後１時１分再開

休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。 引き続き発言を願います。

それでは，事前に通告をいたしました項目について，一問一答方式で質問をいたします。まず初めに，行財政改革を推進するための財政状況の公表については阿部市長，高津消防署の建てかえ計画と本市の救急体制について消防局長に，それぞれ伺います。 それでは，まず財政状況の公表についてであります。その前にちょっと市長さん，実はきのうの日経の夕刊を夜見ましたらば──私がこれから質問するのは船が沈没しそうだというのですが，日経の株式欄の隣に１ページ全面広告で，「逆転元気、川崎丸。」というすごい迫力のある広告が出ておりまして，何か私の質問がかすむのかなと思って心配をしたんですが。（「大丈夫だ」と呼ぶ者あり）本市の財政は，今や船に例えると，喫水線を越えて，乾いた舷側が乾舷ゼロというような状態で甲板を水が洗い始めております。行く先には高波やら黒い雲も見受けられ，いつ沈没するかわからないといったような状態にあるといっても過言ではありません。 さて，平成14年度の施政方針によりますと，本年夏ごろには行財政改革プランを示されると，そういうことでございます。また，市民や事業者の方々にも理解と協力をお願いしていく考えが示されましたが，本市も職員数の削減や直営事業の民営化推進等，積極的な取り組みが求められております。しかし，川崎市はこのままの厳しい財政状況の中でも必要な事業は強力に遂行していかなければならず，各分野が軒並み予算減額の中でも，教育・福祉・医療の分野は予算増額がされております。いずれにしても，本市の事業遂行に当たっては，行財政改革の必要性について市民の理解を得ることが重要であります。そこで，例えば一般会計における市債発行残高や本市の借金の額等をわかりやすく示すためにも，この際あからさまに各区役所ごとに電光掲示板等を設置して，リアルタイムの情報公開に役立ててはいかがでしょうか。例えば４月１日からでも，借金の市債残高8,000億強の額と金利，こういうものを示してやる。市民の皆さんが何だろうと来てみて，何だかこの前来たよりもふえたのがあるけれども，あれは何だろうと聞いたら，あれは金利ですよと，こういうことを言えば，大変興味を持ち，関心を示してくることだろうと思いますが，いずれにいたしましても，市民に対して財政状況に関する情報やその他の関連した情報を積極的に公開していくことが重要と考えますが，市長の見解を伺います。

財政状況の公表等についてのお尋ねでございます。本市の財政情報を市民の皆様に的確に提供することは，御指摘のとおり大変重要な課題だと認識いたしております。現在，予算や決算の状況を市民の皆様に理解していただくために，「財政のあらまし」という冊子を年２回発行して，また同様の内容を市のホームページに載せるとともに，市政だよりにも掲載してお知らせしているところでございます。また，平成14年度予算案につきましては，その概要を掲載した冊子を作成し，議員の皆様に配付させていただきましたが，同様の内容をホームページにも掲載し，市民の皆様にも公表したところでございます。これらの財政情報には，財政調整基金や市債の残高を初め，市民１人当たりの市債残高などもお示ししているところでございますが，今後も市民の皆様がより身近に興味を持っていただけるような形で，わかりやすい情報の提供に努めてまいりたいと思います。以上でございます。

御答弁ありがとうございました。しかし御答弁の中では，より身近に，より興味を持ってわかりやすい情報をとのことですが，インターネットを持っていない人だとか，ホームページを見ない人はわからないわけです。そこで，私はそういうことを，できましたらばリアルタイムでさっきのように電光掲示板でやってみるのが確かにいいと思うんですが，もしできなければ，例えばきのうの日経の１ページをお使いになっているのでしたらば，市政だよりの１ページに毎回出していく，そのくらいのことをやっていただきたいと思います。それで，この行財政改革の遂行に当たっては，行政側だけにはとどまらず，我々議会側も効率的な議会や委員会の運営を果たさなければならないと考えております。これ，すなわち小さく軽くということも必要なことではなかろうかと存じます。 それでは次に，消防局長に質問をいたします。私どもの高津区，高津消防署の改築についてであります。最近の新聞紙上やテレビニュース等で，地震に関する報道が多く見受けられるようになってきました。阪神・淡路大震災や三宅島の火山噴火など，これに匹敵する規模の地震が発生した場合に，地震が起きて市民が頼れるのは，まず消防署ではないでしょうか。いち早い防災救助活動とともに，消防署は一時的な避難所や応急救護所になると思います。したがって，老朽化の目立った高津消防署の改築は，住民が，区民が強く望んでいるものでありました。今回，高津消防署の改築計画が平成14年度事業として実施設計の計画が計上されております。そこで，計画をされている庁舎の規模と現在までの進捗状況，また今後の見通しについて伺います。

高津消防署の改築についての御質問でございます。初めに，高津消防署の計画している庁舎の規模についてでございますが，現在地におきまして鉄筋コンクリート造地上４階建て，建築面積約680平方メートル，延べ面積約2,000平方メートルの庁舎を計画しております。次に，現在までの進捗状況についてでございますが，平成11年度に基本設計を，平成12年度には用地の一部取得などを行い，平成13年度は地積測量，地質調査を実施したところでございます。引き続き，平成14年度には基本設計に基づく実施設計を行うこととしております。次に，その後の計画についてでございますが，地域の方々の安全を守る防災拠点となる消防署でございますので，可能な限り早期に着工できるよう，関係局と積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

御答弁をいただきました。この高津消防署については改築事業も継続的に進んでいるようでありますが，防災拠点としての改築は市民が強く望んできたものであります。消防局長の答弁では，関係局とも協議し，早期着工に向けて努力をするとのことでありますが，なお一層の御努力をされるよう強く要望しておきます。 それでは，同じく消防局長に，本市の救急体制について伺います。最近における救急隊の出動件数は増加の一途をたどっており，消防の業務は今や救急活動が主流と言っても過言ではない状況にあると思われます。その分，救急隊にかかる負担は年々増加する一方であり，また救急業務の高度化が求められている中で，救急救命士にかかる期待と信頼は非常に大きいものがあります。救急救命士が誕生して10年以上経過いたしましたが，この間，救急患者の救命率が大変に向上したということも聞いております。そこで，平成13年中における救急隊の出動件数，また現在の本市における救急隊の数と救急隊員及び救急救命士の人数について伺います。また，救急救命士は常時，全救急隊に乗車できる体制にあるのか，現在の養成状況とあわせてお伺いいたします。

救急体制についての御質問でございます。初めに，平成13年中における救急出動件数についてでございますが，５万128件と初めて５万件を突破し，過去最高を記録いたしました。次に，本市の救急隊の数についてでございますが，この３月５日に川崎消防署管内の小田出張所に救急隊を１隊増隊いたしまして，現在は20隊となっております。次に，救急隊員及び救急救命士の人数についてでございますが，救急隊員は200人で，そのうち救急救命士は92人となっております。次に，救急救命士の乗車体制についてでございますが，現在の救急車には必ず１人ないし２人の救急救命士が乗車し，市民の救命に努めているところでございます。なお，救急救命士の養成につきましては今後も継続してまいりたいと考えております。以上でございます。

御答弁によって救急救命士は必ず救急車に乗車して活動をしているとのことであり，心強い思いであります。しかしながら，最近の新聞報道で救急救命士が法律ではできない処置を実施しているとの報道を耳にいたしました。そこで本市の実態はどのような状況にあるのか，伺いたいと思います。

救急救命士の医療行為についての御質問でございます。御指摘のとおり，医師の資格がなければ行うことができないこととなっている気管内挿管という医療行為を救急救命士が実施していたとの報道がなされたところでございますが，本市の救急救命士は法令を遵守する意味合いから，そのような行為を行うというようなことはございません。以上でございます。

このたび川崎消防署の小田出張所に救急隊を増強し，さらに平成14年度予算案では多摩消防署の菅出張所にも増強するとのことでありますが，その効果について伺いたいと思います。

救急隊の増強についての御質問でございます。菅救急隊を増強することによる効果についてでございますが，多摩区菅地区におきましては，救急車が現場到着するまでの所要時間は，本市全体の平均と比べますと時間を要している実態にありますが，この菅出張所の増強によりまして現場到着時間の短縮が図られ，現在よりも緻密な救急サービスを提供できるものと考えております。以上でございます。

続きまして，今度は119番の関係で，119番の通報者は救急車の一刻も早い現場到着を切望いたしますが，交通事情の悪化や出動件数の増加などの厳しい状況の中で，懸命な救急活動を展開しております。しかしながら，最近タクシーのかわりのように，ちょっとしたことでもすぐに救急車を呼ぶといった話を耳にいたしました。また，常習者と表現することが適切なのか判断に迷うのでありますが，常に同じ人が119番通報するといった話も聞きます。これは消防局長さんとしては大変答弁しづらいこととは思いますが，この出動件数のうち明らかにタクシーのかわりに使用しているのではないかと思われるケースがあったら，どの程度かということを伺いたいと思います。

救急車をタクシーがわりに使用している状況についての御質問でございますが，消防局といたしましては，救急車を要請した人はすべて緊急を要すると判断して通報しているものと考えておりますので，医師の診断の結果が軽症とされた傷病者でありましても，必ずしも救急車をタクシーがわりに利用したと判断することは大変難しいことでございます。したがいまして，御指摘のございましたような分類は行っていないのが実情でございます。以上でございます。

苦しいところ御答弁ありがとうございました。明確な数字については答えづらいのかなと思いますが，さりとて119番を通報があった以上，出動しなければならない使命があるわけでございます。そこで，消防局長さん，搬送後に明らかにこれはタクシーがわりに呼んだものと判断できるケースでは，イエローカードとも言えるような御協力をお願いをしてみては，何か丁寧なお願い文書を手渡すなどの啓蒙策を考えてみてはいかがでしょうか。また，この現場での手渡しがトラブル発生の心配で難しいケースでは，後日これを郵送するなりの手段も考えられるのではないかと考えますが，ちょっと伺います。

救急車の適正利用の啓発についての御質問でございますが，消防局といたしましては，現在のところ救急講習会等の機会を利用いたしまして，間接的に救急車の適正利用について呼びかけておりますが，御提案の方法も含めまして，今後より有効な方策を研究してまいりたいと存じます。以上でございます。

いろいろ力強い御答弁をいただきましてありがとうございました。ひとつしっかりとお願いをいたします。今後とも市民の生命財産をお守りいただきますよう，御活躍ください。以上終わります。

私は，一問一答方式で，登戸自由通路整備計画について，２点目にエレベーター設置について，３点目に多摩スポーツセンターについて，４点目に青少年科学館についてそれぞれ伺ってまいります。 まず，登戸駅自由通路整備計画についてであります。１点目に，新年度に詳細設計等を実施するために7,800万円が計上されておりますけれども，計画どおりの順調な進捗なのか，完成時期も含め伺います。２点目に，2001年度に概略設計が実施されておりますが，これについて伺います。１つに，南北自由通路の通路幅と小田急線との連絡通路におけるＪＲ側と小田急側の高さの違いはどれほどになるのかについて，２つに，小田急線３線化が当初計画より大幅におくれたことで，小田急側への連絡通路取りつけもおくれるというふうに思われますけれども，いつごろの取りつけになるのかについて，３つに，多摩川側への通路は何方向からの出入り口となるのかについて，また，小杉菅線を渡る構造となっているかについて，それぞれ伺います。以上です。

ＪＲ南武線登戸駅自由通路についての御質問でございますが，概略設計を平成３年度に実施しておりまして，平成14年度はＪＲ東日本を初め，国と協議の上，引き続き詳細設計等を行う予定でございます。また，自由通路の整備につきましては，登戸駅前広場整備など，周辺の各事業との整合を図るとともに，関係機関と協議調整の上，平成16年度の完成を目指してまいりたいと考えております。 次に，南北自由通路の幅員につきましては，ＪＲ登戸駅利用者及び南北の通行者の将来予測を踏まえ，15メートルを想定しております。平成14年度に国等との協議により確定してまいりたいと存じます。 次に，連絡通路におけるＪＲ側と小田急側との高さの違いについてでございますが，ＪＲ側の南武線をまたぐ連絡通路の高さは地上から約８メートルとなり，小田急側の連絡通路の高さは地上から約４メートルとなりますので，約４メートルの違いがございます。次に，小田急線側への連絡通路の取りつけ時期につきましては，小田急３線化工事の進捗を見きわめ調整してまいりたいと考えております。 次に，多摩川方面への通路の出入り口につきましては，北部医療施設側及び中野島側の２方向を想定しております。また，都市計画道路小杉菅線への横断につきましては，さまざまな課題もございますが，利用者の利便性を踏まえ，設置する方向で関係機関と協議調整を進めているところでございます。以上でございます。

ＪＲと小田急を結ぶ連絡通路について，再度まちづくり局長に伺います。 １点目に，ＪＲ側と小田急側では約４メートルの違いがあり，短い両者の距離から考えますと，スロープで結べば連絡通路はかなりの傾斜がつくものと思われます。安全性や快適性の観点から何らかの対策をとる必要があると思いますけれども，伺います。 ２点目に，小田急３線化工事のおくれから，2004年度に予定されている自由通路完成時には小田急側への連絡通路取りつけはできないというふうに思いますが，取りつけができない場合の対応について伺います。 関連して，行政サービスコーナーの設置について，市民局長に伺います。交通の要衝となっている登戸駅周辺での行政サービスコーナーの設置が強く望まれております。過去に99街区の共同化ビルの中に設置することも検討されておりましたが，共同化ビル建設計画自体が不透明な状況になっているようであります。現状では，登戸駅自由通路の敷地内に行政サービスコーナーを設置することが最適ではないかというふうに思いますけれども，市民要望にこたえる必要性の認識も含め，考え方と対応を伺います。 同じく関連をいたしまして，ＪＲ登戸駅から北部病院へのアクセスについて，健康福祉局長に伺います。利用者の利便性，快適性を考慮して，登戸駅自由通路の北部医療施設側出入り口から，そのまま病院へと結ぶ屋根つきの通路を整備することを，昨年の９月議会の質疑でも求めておきました。こうした整備をするためには，自由通路の詳細設計と整合を図る必要がありますが，登戸駅から病院までの一体的な屋根つき通路についてどのように検討されているのか，今後の対応も含めて伺います。以上です。

ＪＲ南武線登戸駅自由通路についての御質問でございますが，まず，約４メートルの高低差の対策につきましては，利用者の利便性を踏まえ，また交通バリアフリー法に基づき，高齢者，障害者などの方々が安全に利用できるようエスカレーター及びエレベーターの設置を前提に検討を進めているところでございます。 次に，小田急３線化工事と南北自由通路への連絡通路の取りつけについてでございますが，工事期間の相違から連絡通路が同時に完成しない場合も想定されますので，本市といたしましては利用者の安全性に配慮し，連絡通路のあり方についても小田急電鉄と協議を進めているところでございます。以上でございます。

多摩区への行政サービスコーナー設置についての御質問でございますが，多摩区への行政サービスコーナーの設置につきましては，市民要望もあり，その必要性は十分認識しております。この間，ＪＲ南武線と小田急線との結節点であり，登戸駅周辺の適切な箇所に設置することで，登戸土地区画整理事業の進捗状況を見ながら検討を進めてまいりました。御指摘の自由通路敷地内につきましては，構造上などの問題もあるかと存じますが，候補地として関係局などとも協議してまいります。以上でございます。

登戸駅から北部医療施設へのアクセスについての御質問でございますが，現在行っている実施設計の中では，南武線沿いの細長い敷地を緑化し，いやしの場にふさわしい環境整備を図るとともに，登戸駅方向からの来院者のアクセスとしても利用していただくため，線路沿いに歩行者通路を設けることとしております。この通路は，雨天時の利便性等を考慮し屋根つきとする計画でございますが，南北自由通路との整合性を図るため，自由通路出入り口から病院まで連続して一体感のある屋根が設置できるよう，関係機関と十分協議してまいりたいと存じます。以上でございます。

行政サービスコーナーを敷地内に設置すること，それから自由通路出入り口から北部病院まで連続して一体感のある屋根を設置することについて，それぞれその必要性を認めて関係局と十分協議するということであります。まちづくり局との協議がポイントということになると思います。市長の考え方もお聞きをしたいところでありますが，担当局長が積極的な答えを示しておりますので，今回は実現に向けましてしっかりと取り組んでいただくように強く要請をしておきたいと思います。 次に，エレベーター設置について同じくまちづくり局長に伺います。１点目に，向ヶ丘遊園駅のエレベーターの大きさが，当初計画の11人乗りから大幅に改善をされまして大きくなったというふうに聞いております。改善点及びその理由について伺います。年度内完成となるのか，供用時期についても伺っておきます。２点目に，生田駅にもエレベーターが設置をされますけれども，そういうことに関連をして幾つか伺います。１つに，向ヶ丘遊園駅と同様の大きさとなるのかについて，２つに，どこに設置をし，いつごろの完成になるのかについて，３つに，住民要望としては下りエスカレーターの設置を求める声が強かったのでありますけれども，エレベーターとなった理由及び下りエスカレーター設置の今後の可能性について伺っておきます。以上です。

向ヶ丘遊園駅及び生田駅へのエレベーター設置についての御質問でございますが，向ヶ丘遊園駅のエレベーターにつきましては，計画段階では11人乗りのものを予定しておりましたが，事業実施の際にストレッチャー対応の22人乗りのものへと変更しております。設置する小田急電鉄からは，大型の車いすでも利用でき，複数の車いすや介助者が同時に乗れ，また，なるべく大勢の方々が一度に利用できるエレベーターをという利用者の要望に基づいて計画を変更したと説明を受けております。事業は順調に進んでおりまして，今月下旬には供用を開始する予定とのことでございます。 次に，生田駅のエレベーターにつきましては，向ヶ丘遊園駅と同じストレッチャー対応の22人乗りのものを設置するということで協議を進めております。設置場所といたしましては，上りホーム，下りホーム，北口及び南口の４カ所でございます。また，完成時期といたしましては，平成14年度末を予定しております。 次に，エレベーターの設置とした理由につきましては，エスカレーターは短時間に多数の利用者を運べるメリットがございますが，車いす利用者を初め，障害者や高齢者の方が使いやすい駅舎という点ではエレベーターが最もすぐれているためでございまして，民営鉄道駅舎エレベーター等設置補助事業におきましても，エレベーターの整備を優先させているところでございます。下り専用のエスカレーターにつきましては，現在の階段幅員を狭くいたしませんと設置できないことから，混雑時の利用者の通行，特に安全確保の点などから難しいのではないかと考えております。以上でございます。

はい，わかりました。エレベーターを大きくしたということについては評価をしておきたいというふうに思います。また，生田のエレベーターについてでありますけれども，設置する場所について新たな用地確保が必要なんだというようなことも聞いているわけでありまして，向ヶ丘遊園と同じように計画どおりの供用開始というふうになるのかどうか心配するところでありますが，この点についてはしっかりとした取り組みをお願いしておきたいと思います。 次に，多摩スポーツセンターについて教育長に伺います。今年度は市民主体の構想検討委員会による構想提案が出されましたが，新しい考え方による従来にない方式の提案もあったと聞いております。そこで，まずこの提言の評価をどのように取り扱っていくのかについて伺います。 次に，2002年度は基本構想策定基礎調査となっておりますが，なぜ基本構想策定というふうにならなかったのかと思うのでありますけれども，新年度の活動内容と基本構想は，いつ，どんな体制のもとで策定されるのか，伺います。 次に，多摩スポーツセンターの整備はＰＦＩ候補事業となっておるわけでありますけれども，ＰＦＩ手法をするか否かの検討をいつ行うのか，また，ＰＦＩ手法による事業となった場合の完成までの標準的なスケジュールについて伺いたいと思います。以上です。

仮称多摩スポーツセンターについての御質問でございますが，初めに，多摩区民によるパートナーシップ型の構想検討委員会の構想提言案につきましては，だれもがいつでもスポーツを楽しめる地域コミュニティーの核となる総合的スポーツセンターの構想であると受けとめておりまして，この提言をもとに今後の建設計画を進めてまいりたいと考えております。 次に，平成14年度の基本構想策定基礎調査につきましては，構想を実現するための条件整理，敷地や建築条件での施設規模，内容及びその手法など調査検討してまいりたいと考えております。また，基本構想につきましては，庁内の関係部局による委員で，基礎調査を踏まえ市民の意見も取り入れながら，策定してまいりたいと考えております。 次に，新事業手法につきましては，基本構想をもとにＰＦＩ導入のための可能性についてさまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。新事業手法による標準的なスケジュールにつきましては，ＰＦＩ導入のための可能性の調査終了後，実施方針の公表までおおむね１年，公表から契約までにおおむね１年と考えております。なお，工事期間は２年程度かかるものと思われます。以上でございます。

2002年度に基本構想策定のための基礎調査を実施するということでありますから，当然にも2003年度には基本構想の策定というふうになるのではないかと思いますけれども，明確な答弁がございませんので，再度伺いたいというふうに思います。 それからまた，2003年度内にＰＦＩ導入の可能性についても検討するというふうにしないと事業が前へ進まないのではないかと思うんですが，このあたりもそのような理解をしていいのか，伺いたいと思います。 次に，2001年度の市民提言をもとに今後の建設計画を進めるということで，明確な位置づけをしていただきました。提言には，市民参加による建設計画，事業計画の検討の必要性が強く打ち出されておりますけれども，今後の市民参加のあり方について，また，基本構想策定などにおける具体的な対応について，それぞれ伺いたいと思います。以上です。

仮称多摩スポーツセンターについての御質問でございますが，初めに，基本構想策定及びＰＦＩ導入のための可能性の検討につきましては，平成14年度基本構想策定基礎調査を行ったあと，継続して進めてまいりたいと考えております。 次に，建設計画を進める上での市民参加のあり方につきましては，提言にありますように，建設計画や事業計画の検討の中でパートナーシップ型のワークショップを開催し，市民の方々に参画していただき，施設の規模，機能，運営方法，事業のあり方など，さまざまな御意見や要望を基本構想などに反映させていきたいと考えております。市民参加型の運営方法につきましては，運営協議会といったものを設置する予定でございますので，そこに市民の方々に参加していただきたいと考えております。以上でございます。

提言は，だれもがいつでも気楽にスポーツを楽しめると，こういうことを基本コンセプトにしているわけでありまして，多目的事業が可能なアリーナや温水プールなどの整備を初め，シャワー室，更衣室，保育室，救護室，大きな駐車場，さらには飲食を行える施設の整備などの検討も求めているというようなことであります。こうしたことについてはできるだけ最大限受け入れるべきだというふうには思いますけれども，限りある施設ということの中で，受け入れるスポーツ種目と同様でありますが，施設整備においても絞り込みというものをせざるを得ないのではないかというふうに思います。だからこそ，押しつけということにならないパートナーシップ型の検討を通して，合意形成を図るということが必要ではないか。そういう意味においては，基本構想策定においても，こうしたパートナーシップ型の検討を徹底するということをぜひお願いしておきたいと思います。 それでは，最後に青少年科学館の改築計画について，同じく教育長に伺いたいと思います。昨年の予算審査特別委員会で，私の質問に答え，教育長は，2000年度の基本計画策定を受けて2001年度は新事業手法の検討に着手することが可能になったと，そうした認識を示されましたが，このような検討の着手に至らなかったというのが現状でありまして，その理由と，2001年度は何をやっておいでだったのか，その具体的な成果を含めて伺いたいと思います。また，改築が急がれるということが本当に十分周知をされていないんじゃないかなというふうに思うのでありますけれども，このことは基本的かつ重要な事柄でありますので，改めて，なぜ改築を急ぐのかということについて伺っておきたいと思います。以上です。

青少年科学館の改築計画についての御質問でございます。初めに，ＰＦＩ事業の手法の検討に着手できなかった理由でございますが，平成13年３月に改築基本計画検討委員会においてまとめられた改築基本計画では，施設の規模，機能及び改築場所等の確定がされていなかったためでございます。 次に，平成13年度の取り組みにつきましては，市民，学識者及び学校教育関係者で構成されている改築検討委員会及びワークショップを開催したほか，最新の展示や運営方法の資料を収集するための先進施設の調査を実施しております。ワークショップでは，特に収蔵庫のスペースの確保及びＤＮＡをそこなわない薫蒸設備を施し，保存環境の確保等を求める意見が寄せられております。 次に，早期改築の必要性についてでございますが，建築後約30年が経過したプラネタリウム館及び投影機の老朽化，収蔵庫の狭隘化及び資料の分散保管，学習室や市民活動スペースの不足と，施設全体が博物館としての活動に適応できなくなっていることでございます。また，本年４月より始まる学校週５日制に対応した子どもたちの活動の場や，総合的学習の時間への対応も求められております。これらの課題を解決するとともに，生涯学習の拠点としての機能，設備，規模の充実を図ることにより，21世紀にふさわしい自然系博物館として整備してまいりたいと考えております。以上でございます。

青少年科学館の改築はＰＦＩ候補事業の一つでありますけれども，既に2000年度に基本計画が作成されていることから，2001年度には新事業手法でいくのか，従来手法でいくのか，行政内部の検討がされるというふうに思っておったわけでありますが，先ほど申し上げましたように，そうした検討はされなかったというわけであります。その理由は，端的に言って，教育委員会で策定された基本計画が，ＰＦＩ候補事業として検討するには内容的に不足があるということであります。もし不足があるのであれば何が必要なのか，ＰＦＩ担当局であります総合企画局長に伺いたいと思います。以上です。

青少年科学館の改築にかかわるＰＦＩ導入の検討についての御質問でございますが，ＰＦＩ手法の導入に当たりましては，あらかじめ民間にゆだねる範囲を明確化した上で，設計，建設，運営から事業終了に至る全事業期間にわたりまして従来の手法と比較検討を行い，この結果，ＰＦＩの方がコストや市民サービスなどの面でメリットがあると判断された場合に導入が決定されることになります。したがいまして，青少年科学館の改築につきましては，事業を具現化するための機能の検証や事業規模，立地場所など，ＰＦＩ手法か，従来手法かの比較検討に着手する前提となります条件整理や関係部局との調整を行う必要があるものと認識しております。以上でございます。

今の総合企画局長の答弁によれば，ＰＦＩ手法か従来手法かを判断する前提となるそうしたものが不足していたと，その不足していた中身は，具体的な機能，規模，立地条件等の確定と，それと，これにかかわる関係部局との調整と，こういうことが必要であったけれども，これはなかったということであります。しかし，これは2001年度の当初からはっきりわかっていたことでありまして，どうしてそういうことをしっかりと言わないのか，なぜそういうことの調整をしないのかということに大変残念な思いであります。はっきりいって2001年度はいわば足踏み状態を強いられた，こういう状況でありますけれども，まあ過去のことを申し上げてもあれですから，2002年度はどんな体制で何をするのか，具体的にはっきりとさせていただきたいと思います。また，2003年度以降の取り組みについて，従来手法とＰＦＩ手法にて分けて，それぞれの標準的なスケジュールについても伺いたいと思います。以上です。

青少年科学館の改築についての御質問でございますが，初めに，平成14年度につきましては改築基本構想，改築基本計画を踏まえながら，総合企画局を初め関係局を含めた改築検討委員会を設置して，施設の規模や機能及び改築場所について検討し，ＰＦＩ事業手法比較検討の前提となる実施計画を策定してまいりたいと考えております。 次に，平成15年度以降の取り組みについてでございますが，実施計画が策定され，従来手法で改築する場合には，基本設計に１年，実施設計に１年，工期に２年を要するものと考えております。また，ＰＦＩ手法の場合は，民間に管理運営をゆだねる場合の範囲や，従来型手法とのコストや効果面での比較評価及び制度的な課題などの検討に着手することになります。その結果，実施方針を作成，公表した後，民間事業者の募集を行います。これらの事業内容が計画どおり進捗した場合には，契約までの標準的な所要期間は３年程度と考えております。以上でございます。

この青少年科学館の改築計画でありますけれども，検討を開始してからこの４月で丸12年という歳月が流れたわけであります。1998年には基本構想が，2001年３月には改築基本計画がまとめられまして，いよいよ設計段階かなというときにＰＦＩ候補事業ということになって，そしてまた今回のような足踏みもありまして，今回の質疑で，今後順調にいったとしても完成まで従来手法で2002年度から５年間，ＰＦＩ手法手続で６年間という長期にわたる計画になるわけでありまして，今までのことを考えますと，本当に今後の精力的な取り組みを強く望まざるを得ないわけであります。 先ほど教育長がおっしゃったように，青少年科学館の活動というのは，その運営の仕方や，あるいはまた市民活動のあり方ということについては全国的に大変高い評価を受けておるわけであります。しかし，施設面についてはこれは本当に逆の評価を受けているというような状況です。毎年の自然調査の蓄積がされており，標本などというものも立派にあるわけでありますけれども，それがただ，いわば収蔵庫のスペースが少ないために積み上げられているというような状況で，学習や研究のそうした用に供しない，こんなような実態もあるわけです。これはほんの１つの例です。先ほど教育長が一生懸命言っていたように，本当に急いで改築をしなければいけない理由があるわけでありまして，このことについては少しでも短くするように最大の努力を重ねてお願いをしておきたいと思います。 それから，青少年科学館につきましてはもう１点だけちょっとお願いをしておきたいと思いますが，市内唯一の自然系博物館であるとともに，社会教育施設でありますけれども，この施設にＰＦＩ手法がふさわしいのかどうかということの疑問の声が上がっています。１つは，社会教育分野が活動のほとんどを占めると，こういう施設でありますけれども，この分野を民間に任せていいのか，こういうことであります。それからもう１つは，職員，スタッフの専門性が高いわけで，他に置きかえることが非常に難しいのではないのか，こういうことであります。３つ目には，自然豊かな都市公園の中にあるというような，そうした施設の特殊性ということを十分考慮しなくてはいかぬのじゃないか，こういうことであります。両手法の比較検討に当たっては，当然コスト，効率性ということについてはしっかりと検討していただきたいと思いますが，こうした事柄についてもあわせてしっかりと検討していただきますように教育長や総合企画局長に強く求めまして，質問を終わりたいと思います。

それではまず初めに，市民局長に伺います。人権オンブズパーソン事業がスタートいたします。女性への権利侵害は大変複雑化しております。相談，助言のみならず，いざというときに受け入れてくれる施設がないと問題が解決しないことが多いと思います。新年度，ＤＶ対応の民間シェルター２施設に補助金がつくことになりますけれども，２施設で62万円です。光熱費に相当する補助とのことですけれども，市長の施政方針にも出てくるくらいですから，せめて家賃ぐらいの補助はできないものでしょうか，伺います。さらに，ＤＶのみならず，行くところを失った女性を迎え入れてくれる施設が川崎でも必要ではないでしょうか。 先日，大阪の女性自立支援センターを視察してまいりました。母子生活施設を含む短期，中期，長期の３つの生活施設を有し，入所の理由も夫等からの暴力，住むところなし，サラ金からの避難，売春などで，トラブルを起こした女性は何でも１度は受け入れてくれる施設でした。この１年を見ましても入所者は延べ数で前年の1.7倍にもなり，明らかに女性への権利侵害がふえているとの話でした。川崎でも同じような傾向があると思います。自立して生活していくことが困難な女性が，生活自立や社会自立できるよう支援する施設が必要と思いますけれども，見解を伺います。 次に，等々力緑地について幾つかの点で環境局長にお伺いをいたします。等々力緑地は，総合公園として92年にマスタープランが作成されています。等々力環境センターの上部利用もサッカー場，少年野球場などと明記されておりますけれども，少年野球場などはいつごろ整備されるのか，伺います。現在，等々力環境センターの前の歩道整備は有料駐車場の脇だけで終わり，その先は草ぼうぼう，さらにその先は高い塀に阻まれています。歩行者，自転車利用者の安全確保の上からも歩道の設置を進めるべきと思いますが，そのルートの考え方と設置の時期について伺います。 現在，中部公園事務所の前あたりから歩道の２期改修工事が行われています。これに関連して伺いますけれども，軟式と硬式野球場の間の旧水路敷に２期工事で出た平板が敷かれ，歩きやすくなりました。ただ，ここは以前かなり水はけが悪い地盤でして，平板舗装にして水はけは大丈夫なのか，伺います。この歩道は，行きどまりになっております。健脚でないと横の斜面が活用できません。特に雨が降ったときなど，滑りやすくなると思いますが，斜面を活用してスロープを設置して，だれでもが利用できる通路にすべきと思いますけれども，伺います。 軟式と硬式の野球場に挟まれた通路ですので，万が一ファウルボール等が飛んできて，歩行者に当たるようなことになれば大変なことになりますけれども，ネットの設置も必要になると思いますが，伺います。 ここの回遊性はできたものの，硬式野球場と公園プールの間の歩行者通路の突き当たりが駐車場になっていまして，歩行者の通り抜けができなくなってしまいました。どうしてこういうことになったのか，歩行者の通行の確保だけは行うべきですが，伺います。 さらに，現在２期改修工事が行われている先は歩道がありません。ここからふるさとの森に至るまでの歩道の設置は，防災緑地緊急整備事業による都市開発資金を導入している区域の一部に当たり，その償還が終われば整備をするというお話でしたけれども，しかし，本当にここは行事があるなしにかかわらず，日常的に昼間から違法駐車が甚だしいところです。しかも，両側に車が駐車をして，歩行者はこわごわと通行しております。同時に，この園路は大変に桜並木が美しいところで，もうすぐお花見の季節を迎えます。本格的な歩道の整備はすぐにできないというのなら，用地的には土の部分もあることですし，ここだけでも十分な歩道になり得る状況ですから，ポールを打ってこの部分だけでも簡易舗装するなどして，歩行者の安全が確保できないか，伺います。 次に，武蔵小杉駅及び小杉駅周辺の環境整備について，まちづくり局長と建設局長に伺います。ＪＲ武蔵小杉駅に新年度補助事業としてエレベーター２基が設置されるということですけれども，その費用分担と設置箇所及び工事の予定期間について伺います。これによって，東横線，南武線駅のホームにすべて昇降装置がつくことになりますが，ここから北口のバスターミナルに行く場合，下りのエスカレーターなど，昇降装置が設置されていないことがますます問題になってきました。階段をおりるのが怖い，下りがきついという障害を持つ方，高齢者の方々の声は大変切実です。昨年の３月議会で下りエスカレーター設置のことを取り上げてきましたけれども，バリアフリー法に基づく基本構想，計画を定める中で検討していきたいということでした。何せ10万人以上の方が利用する駅舎で，バスターミナルに行くのに下りのエスカレーターもない。バリアフリー法の計画を待つまでもなく設置すべき，そういう箇所だと思いますけれども，お伺いをいたします。東横線と南武線の連絡通路にある上りエスカレーター，エレベーターについて，稼働時間の延長を要望をしてきました。あれから１年半がたちますけれども，いまだに改善されておりません。何がネックになっているのか，早く改善してほしいと思いますが，伺います。 ＪＲ武蔵小杉駅のバスターミナル側におりまして，中原寄りの線路沿いの歩行者道路ですけれども，照明が暗く改善できないかとの要望が以前から出されていました。今のままで照明を明るくすると，電車の運転手の目に刺激を与えるということになって難しいということでしたけれども，それでもぎりぎりの明るさにはしていただいたようですが，歩行者にとってはやっぱり暗いという声が出ております。上からの照明が難しいとしたら，電車の運転手さんの目線以下のところで道路照明を明るくすることができないか。この点につきましては再度調査をしていただき，努力をしていただきたいことを要望しておきます。 それでは３点目に，健康福祉局長に伺います。医薬品の中には同じ成分で同じ効き目の薬が複数売られているものがあります。最初に発売された先発品，特許が切れたあとに他社が販売する後発品，ジェネリック医薬品です。先発品に比べて後発品の薬価は５割ほど安いと言われています。患者の自己負担を軽減し，医療費総額の節減にも貢献するということで，後発品の使用をどう促進していくかが今医療現場で大変大きな課題になっております。そこで伺いますが，川崎の市立病院で使用している医薬品の数と，昨年１年間の医薬品の総額を川崎病院，井田病院ごとにお示しください。医薬品のうち，後発品は何品目使用しておりますか。今後，後発品に切りかえ可能な医薬品は幾つぐらいあると思いますか，伺います。切りかえた場合，節減される医薬品の額はおおよそ幾らになるのでしょうか，お伺いをいたします。全国薬業労働者連絡会議で６つの公立病院で医薬品調査に基づいて行った試算では，後発品への切りかえで国公立病院で1,600億円ほど薬剤費が節減できるとしております。川崎市立病院での後発品使用について考え方をお聞きいたします。 最後に，老人いこいの家について，これは何回も取り上げてまいりましたけれども，健康福祉局長に伺います。新丸子老人いこいの家の整備についてですが，こども文化センターとの合築での整備の方向が示されてきました。新年度，新丸子こども文化センターの起債の償還が終わるということですが，整備に向けてどのように動いているのか，今後の取り組みについても伺いたいと思います。上平間老人いこいの家の用地ですが，相変わらず更地のままです。健康福祉局内での連携で複合施設として建設のめどをつけることについて，検討状況を伺いいたします。以上です。

女性の緊急一時保護等の支援についての御質問でございますが，民間シェルターにつきましては，平成14年度から緊急一時保護施設を運営する市内の２団体に新たに財政援助を行うものでございます。今後は利用状況なども踏まえながら，支援体制の充実に向け取り組んでまいりたいと存じます。 次に，女性の自立支援施設につきましては，女性の立場に立った支援という観点からも重要であると認識しておりますので，国，県などの動向を考慮しつつ，今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。

等々力緑地についての御質問でございます。初めに，等々力環境センターの上部利用及び歩道整備についてでございますが，当該センターの高度処理部分の施設の完成が平成20年ごろと伺っております。また，国土交通省が進めております多摩川のスーパー堤防の計画もございますことから，今後関係機関と協議を進める中で整備時期を明確にしてまいりたいと考えております。 次に，軟式と硬式野球場の間の平板舗装の水はけについてでございますが，当該地は暗渠排水管を敷設しておりますことから，通常の降雨における水はけについては心配ないものと考えております。また，斜面の部分につきましては，丸太階段等の整備を検討してまいりたいと考えております。 次に，ファウルボール等に対する安全確保についてでございますが，高校野球の試合等においては数名の野球部員がファウルボール対策として球場外に待機しております。また，軟式球場のファウルボール対策につきましては，外野が深いことから危険は少ないものと考えておりますが，現在の平板舗装園路はイベント等における施設間を結ぶ暫定園路と考えておりますので，今後，中央スポーツ広場の防災緑地整備の中で，ファウルボール対策など歩行者の安全確保を含め整備について検討してまいりたいと存じます。 次に，硬式野球場とプールの間の通路についてでございますが，早急に公園利用者の安全確保ができるよう通路を確保してまいります。 次に，中央スポーツ広場の歩道整備についてでございますが，平成14年度以降，幹線園路第３期整備工事として計画を進めてまいりたいと考えております。また，仮設の歩道につきましては，公園利用者の安全確保の観点から，歩行者と車が分離できるよう，その方法について検討してまいります。さらには，お花見の時期の土，日曜につきましては，ガードマンによる歩行者の安全及び車の運行等について対応してまいりたいと存じます。以上でございます。

武蔵小杉駅及びその周辺の環境整備についての御質問でございますが，初めに，武蔵小杉駅へのエレベーターの設置につきましては，上りホーム及び下りホームの川崎側階段付近に１基ずつ合計２基を予定しております。設置するＪＲ東日本からは，工事費は概算で約１億3,000万円を予定し，平成14年度のなるべく早い時期に着手し，平成14年度末までには工事を完了させ供用を開始したいとの説明を受けております。費用分担につきましては，市と国がそれぞれ約3,300万円を補助し，残りの6,300万円余りをＪＲ東日本が負担する予定でございます。なお，市は補助金額の２分の１に当たる1,600万円余りにつきまして県からの補助を見込んでおります。 次に，北口バスターミナルへの下りエスカレーターなどの昇降装置の設置につきましては，ＪＲ東日本の施設内への整備となりますことから，施設構造や駅利用者の安全な歩行者動線の確保について同社と協議を進める必要がございます。しかしながら，市内の各鉄道駅周辺にはバリアフリー化に向けて改善すべき課題が数多くございますので，交通バリアフリー法に基づく基本構想の策定作業をする中で，優先順位を定めてまいりたいと存じます。以上でございます。

武蔵小杉駅連絡通路のエスカレーターとエレベーターの稼働時間の改善についての御質問でございますが，稼働時間を延長するためには日常の管理監視体制を見直す必要がございますので，現在の委託先でございます財団法人川崎市シルバー人材センターに稼働時間延長についての申し入れを行いましたが，時間延長における人材の確保が難しいため困難であるとの回答がありました。鉄道事業者のＪＲ東日本株式会社と東急電鉄株式会社に対しまして管理の打診を行ったところ，駅員による協力はできないとの回答がありました。今後も稼働時間の延長につきましては，厳しい財政状況の中ではございますが，努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

初めに，医薬品についての御質問でございますが，市立病院で使用しております医薬品の平成12年度実績は，川崎病院では1,316品目，総額で約29億6,000万円，井田病院では1,342品目，総額で約14億4,000万円となっております。次に，後発品の使用品目数は，川崎病院では18品目，井田病院では15品目でございます。次に，切りかえ検討中の医薬品は，井田病院で現在２品目を検討しており，その節減される金額は年間約400万円程度と見込まれます。また，川崎病院におきましては，現在総体的に検討中でございます。 次に，後発品使用の考え方についてでございますが，品質及び安定供給に対する信頼度，薬がかわることに対する患者への説明と同意，あるいは副作用情報等に対する薬剤情報提供体制への不安等の問題がございます。しかしながら，後発品への切りかえにつきましては，患者負担の軽減，医療費の節約，医薬品購入費用の節減等のメリットもございますので，病院での使用医薬品を決定している院内の薬事委員会の中で十分精査検討してまいりたいと存じます。 次に，老人いこいの家の整備についての御質問でございますが，初めに，丸子地域，いわゆる中原中学校区につきましては，用地の確保等が難しいこともあり，新丸子こども文化センターとの合築を基本といたしまして，所管局と協議を重ね，おおむね理解を得ているところでございます。合築に当たりましては，敷地等の関係から，現状の平屋建てから２階建てとなり，近隣への影響を考慮いたしますと，新たな課題の整理も必要になってくるところでございます。いずれにいたしましても，平成14年度も引き続いて，関係局はもとより地元自治会や隣接住民との整備に向けた協議を進めてまいりたいと存じます。 次に，上平間老人いこいの家予定用地についてでございますが，有効利用の観点から他施設との合築計画で検討を進めてまいりました。引き続き，本用地の活用につきましては，平成15年度から予定をされております支援費制度の推移を踏まえまして，地域で暮らす障害者の方々の地域生活支援に必要となる障害者施設，例えばデイサービスセンターや生活支援センター等との合築整備を初め，局内はもとより他の局との連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

北口バスターミナル側の下りエスカレーターなど昇降装置の設置についてですけれども，新年度早々，公募委員を含む基本構想策定委員会を発足して優先順位を定めていくということです。何しろ市内で２番目に乗降客が多いこの駅に，しかもあのバスターミナルのところに下りの昇降装置がない方が私は不思議だというふうに思います。新年度，一，二カ所具体的な場所の設定も行われるということですので，実情を踏まえていただき，ぜひ実現されますよう強く要望しておきます。 連絡通路の昇降装置の稼働時間延長ですけれども，大変今厳しいという，そういった答弁がありましたけれども，私は工夫のしようはあるのではないかというふうに思うんですね。例えば，毎日でなくても，土日は除くとか，管理先も今依頼をしているシルバー人材センターを含めてもっと突っ込んで相談をして，そしてやる気になれば活路は開かれるのではというふうな感触を持ちました。もう一度経過を見ますので，努力をしていただきたいと思います。 環境局長は，これはよろしくお願いいたします。 老人いこいの家の件はしっかりとした取り組みを重ねて要望しておきます。 ＤＶ対応の民間シェルターへの支援については，新年度やっと一歩を踏み出したということにしても，シェルターの運営費には年間約1,000万円がかかると言われております。かろうじてボランティアやカンパで支えている現状を見ても，家賃を補助しても少ないくらいです。役割の重たさから見ても支援のさらなる拡充を要望しておきます。 再度，女性の自立支援施設について，市民局長に伺います。ＤＶ対応の民間シェルターは，これはあくまで緊急のものです。自立支援という点から見れば別のところでやる以外にありません。私は，西尾議員と大阪の自立支援センターの視察をいたしまして，女性の自立を支えていくために何でも受けとめてくれる公的な支援施設の必要性を，改めて痛感をいたしました。女性をめぐるトラブルはＤＶだけではありません。今川崎では，特にシングルの女性を受け入れてくれる施設もありません。県や国との協議をしていくということは，これはぜひやっていただきたいと思います。しかし，大阪のように立派な施設でなくても，男女平等条例が施行され，人権オンブズパーソンも発足をする川崎ですから，川崎で女性の自立支援のための施設づくりを何とか工夫をして立ち上げていく，この努力が必要な時期に来ているのではないかというふうに思います。再度伺います。 再度，後発医薬品の使用について，健康福祉局長に伺います。川病では1,316品目のうち18品目，井田病では1,342品目のうち15品目，井田病院ではあと２品目ふやすということでしたけれども，１％強なんですね。これは余りにも大変少ないのではないでしょうか。後発品の選択ができる医薬品の割合は34％はあると言われております。先ほどの答弁で，後発品のデメリットについて幾つか挙げられましたけれども，良質，安全，安価で評価の定まった薬が後発品と言われております。「日本では医学生のころから新薬や先発品しか使わず，医師になってからも，連日，大手の製薬会社の売り込み攻勢にさらされる。一方で，中小企業で宣伝力のない後発品の情報が全く入らない。大手の薬はいいという考えが医者にしみ込んでいる。ここに後発品が普及しない大きな原因がある」と指摘をする声があります。 全国保険医団体連合会は，オーストラリアの治療ガイドラインに沿って医薬品の見直しをしていると聞いております。オーストラリアには製薬会社がなく，医薬品は国際基準から見て評価の定まった良質で安全なものを使用しております。日本ではそれが後発品というわけです。後発品は，品質についても厚生労働省の各種基準に合格し，工場施設も大手と同等以上で問題はない。安かろう悪かろうというのは過去のイメージであると言われております。副作用が出た場合も大手に劣らずスムーズに処理が行われております。流通機能の問題でもきちんと在庫管理が行われていれば問題はない，ここまで断言をされております。医療改革の名のもとで患者負担が大幅にふやされようとしておりますけれども，こんなときだからこそ川崎市立病院でも思い切った後発品の使用を検討してほしいと思います。これによって何より患者さんの負担を軽減する，２つの市立病院だけでも年間44億円余に上る医薬品を抑えて，そのことで医療費総額を抑えることができます。思い切った意識改革をして，後発品への切りかえをすべきと思いますが，再度伺います。

女性の自立支援施設についての御質問でございますが，自立支援施設は，生活援助や安全対策及び女性が社会的，経済的に自立するための就職支援や健康管理など，さまざまな機能が必要であると考えております。こうした機能を有する施設につきまして，今後，男女平等推進審議会の意見をいただくなど調査研究してまいりたいと存じます。以上でございます。

後発医薬品についての御質問でございます。切りかえにつきましては幾つかの問題もございますが，患者さんの負担軽減や，大きな課題となっております医療費の削減等のメリットもございますので，患者さん等の理解を得ながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

女性の自立支援施設ですけれども，女性への人権侵害が増加をしている中で，相談助言事業，こういうものが進んで，ＤＶ法の本格施行のもとで自立支援に本格的に取り組んでいけば，その受け皿づくりというのは私は避けて通れないことだというふうに思います。男女平等推進審議会で今後の行動計画を策定していくということですけれども，この中にぜひ取り入れていただき，女性の自立支援施設づくりを早期に進めていただきたいと思います。この問題はまた折に触れて取り上げていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。終わります。

それでは，通告しましたように一括で質問をさせていただきます。 最初に，小学生の英語教育について，教育長に伺います。昨年の第３回定例会で大変積極的な答弁をいただきました。しかし，14年度の予算では前年度比の増加分は884万4,000円，ＡＬＴが２名の分しか増加されておりません。しかも，この２名の外国英語教師は，中学校の英語教育のための招致でありまして，要望と時間の余裕があれば小学校に回す，このような状況でございます。一方，総合的な学習時間，この新設がございまして，本年４月１日より小学校３年，４年，年間で105時間，５年，６年生では110時間の中から英語活動に使えるようになりました。小学校で外国語を学習できる環境が整ったにもかかわらず，なぜ予算が少なかったのか大変疑問が残っております。今後の取り組みについて伺います。そしてまた，他都市，特に政令市では京都市は全小学校，千葉市も14年度より全小学校の６年生を対象としまして実施をするそうであります。本市の普及状況について伺います。 次に，川崎縦貫道路II期工事について，建設局長に伺います。小泉内閣の特殊法人改革の中で大きな焦点となっているのが，道路関係４公団の民営化であります。平成13年12月19日に閣議決定がされまして，推進委員会設置法案が今国会で審議をされます。川崎縦貫道路の建設にも多大な影響があるものと考えております。この民営化の最大の焦点は，不採算の路線が多く，今後の道路建設の進め方に問題があるようであります。縦貫道路II期工事を推進するに当たりまして採算性は重要なテーマでございますが，その見解を伺います。 次に，向ヶ丘遊園跡地利用についてでございますが，これは市長に伺います。昨年より機会があるごとにばら苑の存続を申し上げて，14年度に約5,000万円の予算が計上されまして，地元の方たちも大変に喜んでおります。しかし，報道によりますと，１年近くたち，うまくいかなければ廃止をする，こんな発言があったようにも聞いておりますが，将来さまざまな問題があっても解決を図り，継続して保存していく，このように理解をしておりますが，見解を伺います。また，代表の答弁で，遊園全体を大規模な公園として国の補助金を使いながら残す方向を前向きに検討していく，このような報道が一部ございましたが，その見解についても伺います。 次に，行政改革について市長に伺います。行政改革については，私も平成11年の第３回の定例会で「改革のコンセプトが市民参加と効率性，そして時代の大きな転換期に自治体に求められているのは，組織体も個人も効率性であり，自治体の事業は採算性と公共性のバランス，これが重要でありますが，最小限度の投資で最大の採算性を追求すべき」，このようにも希望しました。そして，効果的，効率的な行財政の運営には民間委託の積極的な推進が必要である，これも提案させていただきました。また，平成11年第４回の定例会では行政評価システムの導入を強く要望いたしました。導入することによりまして，指令，規則の遵守など手続を重視する行政から，結果を重んずる市民にいかに満足してもらえるか，このように評価基準の転換を図ることが行政サービスの向上につながる，このように要望したところでございます。 本市の評価システムは，従来，公共事業に限定されておりまして，私は事務事業の評価も含めた市全体の行政評価システムの導入を要望してまいりました。したがいまして，このたびの阿部新市長の施政方針は我が意を得たり，このような感がございます。特に，行財政改革案の策定，政策評価条例の制定に大変期待をしているところでございます。この条例を策定するに当たりまして何点か伺いますが，行政の効率性，また質を高めるためには，公共事業に限定することなく，事務事業も評価の対象とすべきと考えますが，見解を伺います。 次に，行政組織総体と，それを構成する個々人の効率化が大変重要でございます。結果主義，能力主義といった，個人を一定の基準で評価する人材評価システムが必要ではないでしょうか。市長が掲げました行財政改革を推進するためには，職員の意識変革が大変重要なテーマでございます。その意味で人材の評価を具体化するには，組織におけるポジションと給与面での反映，このように考えますが，見解を伺います。以上でございます。

それでは，私に対する質問から順次お答えさせていただきます。 最初に，向ヶ丘遊園跡地利用についてのお尋ねでございます。初めに，ばら苑の存続についてでございますが，多くの市民の方々からの御要望を受けまして，地権者及び小田急電鉄株式会社の御協力をいただき，平成14年度予算に維持管理経費を計上させていただいたところでございます。しかしながら，ばら苑の管理につきましては，本市初めてのケースでございますので，今後の運営に当たりましてはさまざまな問題が生ずることも考えられるところでございます。私の発言の趣旨としましては，担当局を初め，御協力をお願いするボランティアの方々に対し，まずは１年間しっかりとばら苑の管理をしていただきたいと，そういった期待を込めて発言したものでございますので，御理解を賜りたいと存じます。次に，向ヶ丘遊園跡地についてでございますけれども，さきの代表質問で御答弁申し上げましたとおり，跡地利用検討委員会が策定する基本方針を踏まえて，国などとも協議を進めてまいりたいと存じます。 次に，政策評価条例の制定に係るお尋ねでございますが，まず政策評価の対象でございます。評価に当たっては政策，施策，事業などの政策体系による評価と，それから事前，中間，事後といった政策展開の時系列による評価を組み合わせて体系的に行いまして，政策立案から執行に至る一連のプロセスについて，客観性，透明性，効率性を高めることが重要であると考えております。したがいまして，条例化に当たりましては，御指摘のように評価対象事業は必要に応じて適切に拡大をしてまいりたいと存じます。 次に，人事評価についてのお尋ねでございますけれども，効率的な行財政運営を行うための基本は人材にあると考えております。職員の能力やその成果を適切に評価して，その結果をより適正にその後の処遇に反映させるなど，職員一人一人がやりがいを持って仕事に取り組むことができる職場環境を確立して，もってそういう意味でスピーディーな仕事をする市役所としての評価を市民から得られるような，そういう人事のシステムを構築するように努力してまいりたいと存じます。以上でございます。

小学校の英語教育についての御質問でございます。初めに，小学校で外国語を学習できる環境が整ってきたことについてでございますが，今回の学習指導要領の改訂に伴いまして，みずから学びみずから考える力の育成や，学び方や調べ方などを身につけることをねらいとした総合的な学習の時間が新設され，学校の実態に応じた英語活動を行うことができるようになっております。 次に，本市の取り組みについてでございますが，小学校では平成13年度，18校の研究推進校がございますが，７校におきまして総合的な学習の時間や国際理解教育の中で英語活動などに取り組み，その研究成果や取り組み状況を全市の小学校へ報告をしてまいりました。 次に，他都市との比較の中での市としての普及についてでございますが，子どもたちが外国語に触れたり，外国の生活や文化などになれ親しんだりする体験的な学習を取り扱う学校につきましては，取り組み状況調査によりますと，平成12年６月現在では17校，平成13年６月現在では42校へと広がってきております。各学校の外国語活動を進めていくための支援といたしましては，今年度から小学校におきまして教育ボランティア事業を導入いたしました。本事業の中で保護者や地域の方々をゲストティーチャーとして活用を図ってきておりますが，今後も教育ボランティア事業の推進，ＡＬＴの増員，さらには英語活動を行っている研究推進校等の研究成果の啓発や，保護者向けリーフレット等の配付などを通して環境整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

道路整備における採算性についての御質問でございますが，有料道路制度を活用し高速道路の計画を進めるに当たりましては，その道路の必要性や費用対効果を十分検証し，あわせて採算性の確保を図る必要がございます。そのためにはルート，構造，工法等について十分な検討を加え，事業費の縮減を図るとともに，利用者の利便性や道路の機能性を高め，また拠点整備を推進するなど，利用交通量の増加に努めることが大変重要な課題であると認識しております。以上でございます。

遊園の跡地につきましては，どうかばら苑については継続して保存，そして可能な限り広い土地を確保していただきたい，そのように思います。 続きまして，小学生の英語教育についての再質問をさせていただきます。先ほど申しましたように，意欲的な答弁を昨年されましたけれども，予算の要求段階でＡＬＴの２名の増加だけでありました。なぜこのようなわずかな要求であったのか，その理由について伺います。しかも，２名のＡＬＴは主に中学校の英語の補強ということでありました。英語活動を実施した小学校が17校から平成13年度で42校に増加したのであれば，平成14年度では一層の増員を求めるべき，このように考えます。失礼ながら英会話が堪能である先生は余り多くないと思います。その意味で小学校の英語学習においてＡＬＴは大変重要であります。横浜市では全小学校，351校すべてで何らかの英語の学習を外国人の教師をもって実施しているそうであります。全国のＡＬＴは約5,600名，本市はたった12名，0.2％です。本市においてどうしてＡＬＴを増加できないのか，財源以外のほかの理由があるのか，伺います。 続きまして，川崎縦貫道路II期工事について再質問でございますが，縦貫道路のＩ期工事の進捗状況，これを見ますと，完成は18年度末，そして市の負担は当初の0.9475％から，平成13年度では6.25％まで増加をしております。平成18年度までこの出資率がこのままいくのか，多分増加するのではないか，このような可能性もございます。都市再生による大都市圏の環状道路体系の整備計画では，東京の外郭環状道路は関越自動車道から東名までは都市計画決定がされておりますが，東名から羽田に向けての道路は計画があるものの未決定でございます。湾岸線に接続するルートを，多摩川を挟んで東京側と川崎側に２つのルートが同時に建設されることは採算上大変難しいようでございます。そして，費用対効果，住民合意などのさまざまな観点から検討し，どちらかを優先的に進める，このような可能性が高いようであります。縦貫Ｉ期の工事の進捗状況をかんがみれば，東京側のルートを優先させ縦貫Ｉ期ルートにバイパスをつけて接続させる，これも１つの方法であります。その後にII期計画のルートを含めた検討もあるのではないかと考えますが，その見解を伺います。

英語教育におけるＡＬＴの増員についての御質問でございます。初めに，ＡＬＴについてでございますが，財政状況の厳しい環境の中で，平成14年度２名増員し，合計14名のＡＬＴを配置できる予定となっております。次に，ＡＬＴの増員についてでございますが，本年３月に実施いたしました市内114小学校の英語活動実施状況調査の結果からは，年度当初の42校から62校にふえております。昨年９月から本年２月までの６カ月間の小学校へのＡＬＴ派遣調査によりますと，延べ60校の小学校に１回から５回の派遣となっております。本年度から全小学校に導入いたしました教育ボランティア事業によりまして，32校が英語が堪能な地域の方々に御指導をいただいているところでございます。また，各学校での教師による英語活動の自作の資料を作成し，指導に努めている学校も16校となってまいりました。今後も英語活動の充実に努めるとともに，ＡＬＴの増員につきまして関係局と協議して一層努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

川崎縦貫道路II期計画についての御質問でございますが，御指摘のとおり，現在多摩川を挟んで東京外郭環状道路と川崎縦貫道路の２つの自動車専用道路の計画がございますが，昨今の社会経済情勢をかんがみますと，費用対効果や必要性などを勘案した上で，優先順位をつけ整備を図っていくことが今まで以上に必要かと思われます。したがいまして，こうした観点を踏まえ，現在，川崎縦貫道路II期計画につきましては，国等関係機関とで構成する川崎縦貫道路計画調整協議会の場で，他の広域道路計画との整合性やルート，構造等を含めた基本的なところから評価検討を進めているところでございます。以上でございます。

それでは，川崎縦貫道路につきまして市長に伺います。平成13年に内閣府が発表しました世論調査の結果によりますと，幹線高速交通の整備のあり方について，国民の意識が大きく変わっております。採算性よりも将来の発展を重視し，先行して投資すべきの回答が26.9％，将来の地域発展よりも現在の採算性を重視する，これが58.2％です。平成８年では前者が51.0％，後者は32.8％でありますから，大きく世論が変わっております。採算性と市民の合意形成を考慮に入れれば，先ほど申しましたように，東京外郭道路を先行させ，それに川崎縦貫道路を接続させる，これが現実的ではないでしょうか。川崎側に約１キロ以内の間に２つのインターチェンジをつけることは全くばかげております。必要ありません。時代に適合した川崎縦貫道路を抜本的に見直す必要があるのではないでしょうか。細部は調整協議会で検討されているようでありますが，市長の率直な考えを伺います。 次に，小学校の英語教育について，これも市長に伺います。本市の交換教員制度は，現在毎年１名でございます。この制度を拡充し，10名，20名となれば，わずかの費用で多くの外国人教師を獲得でき，教員の方の英語力が向上し，さらに生きた英語教育ができると思います。東小倉小学校へ視察に行って参りました。ＡＬＴの方と英語のゲームを通じて自然な形で英語の学習をしていることがよくわかりました。大変すばらしい内容でございました。ボランティアの方たちの効果的なアシストもありましたが，ＡＬＴの方の力に負うところが大でありました。しかし，担当が小・中・高にわたり，その年齢によっての学習の角度も違い，大変な負担になっていることもよく理解をできました。実施校が62校に増加しているのであれば，ＡＬＴの増員は緊急課題でございます。 この４年間，この英語活動を続けましてすばらしい結果が出ておりました。子どもたちが今まで外国人に対しまして距離を置いていたのが，みずから話しかけていく，このように変わったそうでございます。中学生に進学をしました児童は，中学校の英語学習においても大変よい結果が出ているようであります。私も外資系の会社に勤務した経験ですが，大人になってからの英語学習ではなかなか頭が筋肉になりまして上達いたしません。文部科学省は子どもの脳の研究を教育に応用していく，このことを検討中でございます。大人は外国語を学ぶのに苦労しますけれども，子どもにとっては英語を容易に学べる特別な時期があるようであります。21世紀の国際化時代にふさわしい，そして市長が目指す国際都市川崎にふさわしい英語教育を小学校で推進すべきと考えますが，見解を伺います。交流都市を広げて交換教員制度，この拡充と実施校の増加に対応してのＡＬＴの増員を14年度中にするべきと考えますが，市長の率直な考えを伺います。以上です。

それでは最初に，川崎縦貫道路計画についてのお尋ねから順次お答え申し上げます。道路に限らず，大型プロジェクトにつきましては，現下の社会経済情勢，さらに国や地方の財政状況をかんがみますと，経済効果，費用対効果等の観点からより厳しく精査をし，また時代の変化を的確にとらえ計画を進める必要があると考えております。したがいまして，私といたしましては，川崎縦貫道路II期計画を進めるに当たりましても，こうした観点を十分に踏まえて国等と十分協議をしてまいりたいと存じます。御指摘の御意見については大変重要な視点かと存じますけれども，現時点においてII期計画について協議をしている最中でございますので，それを十分に協議するというお答えでとどめさせていただきたいと思います。 次に，小学校の英語教育でございますけれども，小学校段階からコミュニケーション能力などを培っていくため，子どもたちが直接ＡＬＴを通して外国語に触れたり，外国の文化になれ親しんだりする学習をすることは，21世紀の国際社会に生きる子どもたちにとっては大変に有意義なことと思っております。さらに加えて申し上げますならば，日本語の中にかなり多く入っております外国語の中心をなしている英語を小学校で勉強しておかないというのは，何か変な感じもしているところでございます。ＡＬＴの増員につきましては，教育委員会とも今後相談してまいります。また，ボルチモア交換教員については，現状をよく把握し，姉妹都市交流事業として検討してまいりたいと考えております。そのほかいろいろと工夫をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

どうぞよろしくお願いします。以上です。

まず，まちづくり局長に，登戸土地区画整理事業について伺います。来年度は建物移転，棟数が70棟が予定をされています。道路築造予定についても東地区や登戸駅周辺，北地区では２カ所，向ヶ丘遊園駅北口周辺地区と，それから西地区でございます。あわせて仮換地指定も予定されています。再開発事業などでは建物を上につくっていくわけですから，事業の進んでいる様子がよくわかります。しかし，住民から見て，区画整理事業は進んでいく様子が見えにくいという，そういったところもあると思います。ですから，駅に向かって駅前の広場に続く都市計画道路の建設は重要な意味があると思います。都市計画道路の建設のおくれは事業にとっても大変なことだと思います。登戸１号線，３号線，登戸野川線の建設がおくれているのではないかと思いますが，伺います。登戸駅南北自由通路建設との関連で，都市計画道路の建設，駅前広場の整備が求められていると思いますが，考えと今後の対応について伺います。 小田急向ヶ丘遊園駅周辺でもまちが新しくなっていきます。さまざまな共同ビルの話などが出ていますが，区画整理事業や再開発事業などが進められていくときには，そのまちはどこのまちでも，駅舎などがあわせて計画を立てて新しくしていきます。向ヶ丘遊園駅についても計画をつくるべきですが，伺います。区画整理事業は，中心市街地，密集市街地への重点的な支援を明確にしてきました。制度の拡充などが行われてきました。その中のまちづくり総合支援事業などを導入して向ヶ丘遊園の駅を新しくできないか，伺います。川崎市の負担が軽減すると思いますが，伺っておきます。移転の話があちこちで出されています。職員の皆さんも大変頑張っておられますが，移転補償の話し合いは権利者の皆さんにとって一番大切なときです。わかりやすい説明をお願いしたいと思います。伺っておきます。 次は，建設局長に伺います。登戸駅北側で第２自転車駐車場が設置されます。登戸駅南北自由通路建設に向けて調査設計が進んでいきます。登戸駅北側と小杉菅線の両側の歩道に通路ができる予定でございます。新たな自転車駐車場建設が必要になってくると思います。小田急高架下に建設するとの協議がありましたが，小田急電鉄との協議はどのように進められているのか，小杉菅線側についてもあわせてお答えください。 以前，自転車駐車場をつくるということで計画決定していた国鉄清算事業団所有の用地はどのようになっているのか，市として買い取るべきだと思いますが，伺います。 次は，健康福祉局長に伺います。平成13年の市内火災発生件数は466件にも上りました。罹災者数も832人に上りました。火災などが発生した場合，民生委員の皆さんや町会の皆さんはお互いに連絡を取り合い，その状況を確認し，対応について考えます。さらに，民生委員の皆さんは，罹災者への支援，相談，証明書の作成などさまざまな活動があります。こうした活動や火災発生時の連絡体制など，民生委員の皆さんとの連絡はどのようにとられているのか，伺います。罹災者への支援についても伺います。 さらに深刻な問題として，アパート火災などで高齢者や知り合いのない方が，その日泊まる場所がない，こういうことがあります。近くに町内会館がない場合だとか，そういったときにはどのような対応を行うのかも伺っておきます。これだけ火災がふえています。１件火災が発生したとしても，隣の家は水などで住めなくなることもあります。火災や災害など，緊急のときの一時的な宿泊施設が必要になってきていると思いますが，考えを伺います。 続いて，環境局長に伺います。向ヶ丘遊園跡地の緑地を確保することについてです。局長は，我が党の代表質問に対し，向ヶ丘遊園内の都市計画決定区域外の土地について，今後，関係地権者等の意向を伺いながら遊園跡地の全体構想を策定する中で検討していきたいと答えておりました。これは全体構想の中に，都市計画決定区域外の土地も当然保全すべき区域として入ってくると理解しますが，改めて確認の意味で伺います。小田急電鉄との協議はどのように行われてきたのか，また今後どのように協議が進められていくのか，考えを伺います。さらに，小田急電鉄と協議を進めるに当たっては，都市計画決定区域外の土地は保全する区域として，市としての考えを明確にして協力を求めるべきですが，伺います。そして直ちに協議に入るべきですが，伺います。国との協議も行っているとのことですが，内容を明らかにしてください。国庫補助，起債，整備費は，都市公園法の適用など，都市計画緑地の事業計画の具体的内容とかかわってきますが，検討内容と協議内容を伺います。地元の商店街や町会の皆さん，広く市民の皆さんの意見などを取り入れることが大切です。これらの意見などの反映方法についても伺います。 続いて，環境局長に稲田多摩川公園周辺一帯の整備について伺います。平成９年，河川法の一部が改正され，治水，利水に加え，河川環境の整備と保全について明文化されました。また，河川整備計画に地域の意見を反映する手続が導入されました。さらに，平成13年には多摩川水系河川整備計画が策定され，あわせて多摩川河川整備管理計画も改定されました。多くの市民の意見や要望などが反映されやすくなってきたということだと思います。国土交通省は多摩川を，５つのタイプのゾーンを示し，８つの機能空間を設定しました。多摩区の稲田多摩川公園一帯は，広域施設レクリエーション空間として位置づけています。この場所は，ゲートボールを楽しむ高齢者の方や自転車愛好家，釣りをする方など，市民の憩いの場になっています。今後，この一帯の整備についての本市の考えを伺います。多くの市民の憩いの場となっている稲田多摩川公園周辺の整備とあわせ，公園用地を拡大する必要があると思います。取得するか借地をするなどして公園を広げるべきだと思いますが，伺います。多くの市民の皆さんが集まってきます。このようなところにこそ水飲み場やトイレの設置が必要だと思いますが，伺います。以上です。

登戸土地区画整理事業についての御質問でございます。初めに，都市計画道路の整備の進捗状況についてでございますが，暫定整備も含めまして，登戸１号線につきましては計画延長約340メートルのうち約142メートル，登戸３号線につきましては計画延長約915メートルのうち約325メートル，また，登戸野川線につきましては約337メートルのうち約102メートルについて整備が完了しているところでございます。道路整備を推進するためには，道路予定地にございます建築物等の移転を促進する必要がございますので，権利者の方々に区画整理事業への御理解と御協力を得るよう努力しているところでございます。いずれにいたしましても，道路整備を進めるためには道路予定地が空き地として確保されていることが必要でございますので，権利者の方々の御理解をいただきながら事業を進めてまいります。 次に，登戸駅交通広場の整備についてでございますが，登戸駅周辺では，仮称北部医療施設，南北自由通路の建設などの計画がございますので，これらの計画と整合を図りながら交通広場の整備を行う必要がございます。区画整理事業といたしましては，現在，交通広場予定地内の建物調査がほぼ完了しておりますので，今後，建築物移転に必要な仮換地先の整備を行い，移転について御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に，向ヶ丘遊園駅の駅舎についてでございますが，まちづくりの一環としてどのような計画が地域にとって望ましいのか，地域の方々の御意見なども踏まえ，小田急電鉄と協議を進めてまいりたいと存じます。次に，権利者の方々との建築物移転交渉についてでございますが，土地区画整理事業の円滑な推進を図るためには，権利者の方々の御理解，御協力が不可欠でございますので，補償内容などについて詳細に説明を行い，移転について御協力をいただいているところでございます。以上でございます。

登戸駅周辺の自転車等駐車場についての御質問でございますが，小田急線複々線化高架事業に伴う多摩川と登戸駅との間及び登戸駅と向ヶ丘遊園駅との間の高架下を利用した自転車等駐車場の設置につきましては，平成12年３月に小田急電鉄株式会社に対しまして文書による申し入れを行いました。平成13年６月にも再度確認をいたしましたところ，高架下の利用につきましては，高架工事施工中のため具体的な計画が定まっていないとの回答がございました。また，本年３月に進捗状況などについて確認しましたが，平成13年６月と同様の回答でございましたので，今後も引き続き強く要請をしてまいります。 次に，国鉄清算事業団の用地に計画している自転車等駐車場用地につきましては，同事業団と協議を行いまして，用地取得に向けて努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

火災等罹災者の住宅確保についての御質問でございますが，初めに，市内で火災等が発生した場合でございます。消防署等からの連絡を受け，各区役所及び各地区福祉センターの職員が現地での調査確認を行うこととなっておりまして，その被災状況に応じて，川崎市及び日本赤十字社川崎市地区本部と同社神奈川県支部からの見舞金や毛布等の救援物資を早急にお届けしております。民生委員の方々との連携につきましては，火災等の災害発生時における対応について，研修会等で日ごろから御協力をお願いしております。また，必要に応じまして見舞金等の贈呈に立ち会いをお願いしている場合もございます。 次に，被災された方々から一時的な宿泊場所についての相談がある場合でございますが，関係機関に連絡をとり，状況によっては市営住宅や町内会・自治会館，老人いこいの家等へ避難していただく例もございます。今後も引き続き緊急一時的な宿泊施設につきましては，公共施設も含めて柔軟かつ迅速に対応できるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

初めに，向ヶ丘遊園跡地の緑地確保についての御質問でございます。初めに，向ヶ丘遊園跡地の都市計画決定区域外の土地についてでございますが，さきの代表質問で御答弁申し上げましたとおり，現在，庁内検討委員会で基本方針の策定を進めておりますので，今後，関係地権者の御意向を伺いながら遊園跡地の全体構想を策定する中で，区域外の土地を含めて検討してまいりたいと存じます。次に，小田急電鉄株式会社との協議についてでございます。現在，ばら苑の市民開放に向け細部の協議を行っているところでございますが，遊園跡地につきましては，今後，基本方針を策定する中で協議してまいりたいと考えております。次に，国との協議についてでございますが，向ヶ丘遊園跡地の敷地の大部分が生田緑地の計画区域に位置していることから，当該遊園地の閉園について説明を行うとともに，今後の協力をお願いしたところでございます。なお，具体的には基本方針を策定する中で国と協議を行ってまいりたいと存じます。次に，市民意見等の反映の方法についてでございますが，検討委員会での基本方針の策定を踏まえ，その方法につきましても検討してまいりたいと存じます。 次に，稲田多摩川公園の整備についての御質問でございますが，当該地周辺は国土交通省の多摩川水系河川整備計画により，広域施設レクリエーション空間と位置づけられておりまして，本市では運動公園として順次整備を行うこととしております。次に，公園用地の拡大についてでございますが，当該区域内の多摩水道橋下流部面積約3,200平方メートルの用地につきましては，平成13年10月から一部ゲートボール等に暫定開放をしておりますが，本年６月以降，建設局から所管がえを受け，多目的広場として整備を予定しているところでございます。次に，水飲み場及びトイレの設置についてでございますが，今後建設局が進めております五反田川放水路計画に基づく放流部工事のかかわりもございますので，その推移を踏まえ検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

それでは，意見と再質問をさせていただきます。まず，建設局長へ要望いたします。予定ですと，平成16年に登戸駅南北自由通路が完成するようになっております。小杉菅線からの利用者が今まで以上にふえてくると思います。その前にぜひ自転車等駐車場を小杉菅線側に整備するように要望いたします。その際，近隣との合意が必要ですので，説明などをしっかりとお願いしたいと思います。 健康福祉局長へ要望します。アパートなどの火災が発生しますと，罹災者がその日に宿泊する場所がない場合もありますので，探すのが大変なんです。公営住宅を紹介されても電気などが切れている，こういう場合もありますので，ぜひ緊急避難施設をつくるように検討していただきたいと思います。 環境局長に要望いたします。向ヶ丘遊園跡地についてですが，一番土地を所有している小田急との協議を進めていくことが大切だと思っております。小田急はことしじゅうに遊具を撤去し，今後の計画を立てるとのことです。手おくれにならないよう慎重に折衝していただきたい。遊園地の設立の目的であった花と緑の空間という精神に基づき，緑をぜひ残していただきたいというふうに思います。 それから，続いて再質問です。まちづくり局長に伺います。小田急の向ヶ丘遊園駅舎についてですが，小田急と協議を進めていくと答弁していただきました。バス利用者や高齢者，障害者，商店街の皆さんや多くの市民の方々が橋上駅舎になることを望んでいます。国からの支援策も具体的な内容になり，今までより強められています。国からの新たな支援策を導入し，多くの市民の願いを実現すべきです。市民の皆さんの声を協議の中に反映させるべきですが，伺います。以上です。

向ヶ丘遊園駅の駅舎についての御質問でございますが，地域の方々の御意見なども踏まえまして，小田急電鉄と協議を進めてまいりたい，このように考えております。以上でございます。

それでは最後に，まちづくり局長に要望をさせていただきます。向ヶ丘遊園駅から区役所や福祉パルへ向かう道路は，高齢者や障害者にとって大変通りにくいということです。特に視覚障害者の皆さんから，この通りは危険通り，小田急線の向ヶ丘遊園駅近くの２つの踏切は危険踏切と呼ばれているんです。この危険踏切は遮断機がおりている時間が長いので，遮断機が上がると多くの人が一斉に踏切を渡ります。しかし，踏切に入るとすぐ遮断機がおりてくるときもあります。視覚障害者が転んで電車をとめてしまったこともあるということを聞きました。国土交通省は，この2000年度から2001年度の間に，全国の区画整理事業がなかなか進まないということから，事業区域内での支援について国庫補助の重点化，効率化が盛り込まれるようになってきました。2000年度には都市再生区画整理事業の抜本的な見直しがありました。2001年度にはまちづくり総合支援事業も創設されました。今まで以上に支援内容が具体化されています。国からの補助メニューを積極的に取り入れて，今進められている区画整理事業に向ヶ丘遊園駅の橋上駅舎を加え事業を進めたらどうかと思います。商店街の皆さんも商店街の活性化につながると期待を寄せています。小田急との協議を今後も強めていただきたいと思います。以上で質問を終わります。

お疲れのところ，もう少しおつき合いください。早速始めます。 来年度の予算ですけれども，拝見いたしましたら，編成過程という作業のところでは本当に大変御苦心されたんだなと痛感をしながら，人ごとではなく緊張感を持っております。ただ，それで気になるのは，来年度が482億円の収支赤字というところの大きな穴を埋めていかれたわけなんですけれども，今まで苦肉の策として使われてきた川崎市の，自治体の禁じ手と言われているところが，ある意味では常套手段にもうなってきているというようなことでは非常に気になるところだなと思っています。それは同時に，市長がおっしゃっているような行財政改革というのが今まさに待ったなしに来ているんだなというふうにも思っています。 そこで，市長に３点ほど伺いますけれども，行財政改革の中で，まず市長は人件費の抑制ということを掲げておられます。私も人件費の抑制というのは行財政改革で大きな課題であるというふうに思っています。ただ，新しくなられたこの市長さんが，いきなり人件費をと，目標設定をしてとおっしゃっているんですけれども，人件費の抑制と言われたときに，やはり職員の中で，ある意味での適度な緊張感というのもあるにせよ，ある意味では不安な要素でもあるわけです。やはり私は減数を示していく前に，人を育てるといいますか，職員が120％生かされていくような人事政策，人事管理ではなくて人事政策というものをやはり打ち出した上で減数のお話が出てくるのではないかと思いますので，ご見解を伺いたいと思います。 それから次に，人件費と同様に，今こういう非常に厳しい状況の中で言いますと，出を制するといいますか，事業を見直していかなければならないということが大きな１つの課題だと思います。大規模な事業につきましては，再評価制度の中で，新川崎ドームの中止ですとか，あるいは神奈川東部方面線の中止だとかということが打ち出されてきてはいるんですけれども，ただ，中期計画の281ですか，それとさらに中事業，小事業というふうにぶら下がってきているようなものが，言葉は悪いけれども，ある意味では現場で，抱えている事業をどういうふうにスクラップしていけるのか，見直していけるのかというようなところが大きなかぎになってくるのではないかと思うわけです。 総合企画局を中心として今までの事業の見直しですとか，あるいは中期計画管理チェックシートですか，いろいろ手法というのがとられてきたんですけれども，それは手法であってはならなくて，今こういう事態にそれがどう生かされてくるのか，それによってどう成果が出せるのかという，まさに真価が問われてきているときではないかと思うので，そういうその事業の見直しということでどういうふうに考えておられるのか，伺いたいと思います。 それからもう１点は，地下鉄の問題でございます。市長は，市長になられる前に，私も溝口で何度かお聞きしましたけれども，効率と，それから採算のとれる地下鉄への見直しということを強調されてこられました。この間，お話を伺っていると，早期着工を目指す方たちもおられますのでというようなお話を聞くと，おやおやっというふうに思ったりはするんですけれども，今地下鉄については，事業費の縮減ですとか，それから収支計画ですとか，それから需要予測の見直しというようなことで今委員会で検討されてきておられますけれども，市長がおっしゃっている見直しというところで，本当に市民生活に，不自由がないといいますか，窮屈にならないといいますか，そういうような状態というのはどういう結論が出たときにそういうふうに納得されるのか，その辺をお聞きしたいと思います。 それから次に，間もなく始まりますペイオフについて，収入役の方に伺います。ペイオフ対策なんですけれども，さきに出されました対応方策指針という中でも３つの研究課題と６つの重要課題，取り組みを進める４つの課題ということで整理されてきております。その中で幾つかお聞きしますけれども，指定金融機関からの担保の供出というようなことがこれからも非常に重要だとも言われてきております。ただ，こういう社会情勢のもとですとか，あるいは今までの日ごろからの金融機関と行政との関係性の中では，そのことを進めていくというのは非常に難しいことではないかなと思います。ただ，現実に今幾らぐらいの担保が出されてきていて，そしてそれを元にして今までどういう交渉をしてこられたのか，その経過をお話しいただきたいと思います。 それから，金融機関の破綻時の対応マニュアルを作成されるということですけれども，危機管理と責任の明確化ということが川崎市の一番苦手とするところだと思うわけです。本当に少人数で金融機関の格付をしていくですとか，あるいは分析をされたりというような，あるいは預金がえ策，いろんなことをしていくときに，私は職員の保護といいますか，その責任の明確化をしながら職員を守っていくということも非常に大事なことだろうとも思いますし，いろんな意味での危機管理フローというのをつくっていく必要があるんだろうと思います。東京では第三者機関，仮称公金管理委員会というふうに言われておりますけれども，そういうのも設置するように言われておりますので，そのことについての見解を伺います。 それから次に，川崎市仮称リサイクルパークあさおごみ焼却方式について環境局長にお尋ねをするつもりでしたけれども，先ほど来のやりとりの中で，市民の意見を聞いていくというような担保もいただいておりますし，それからいろいろとそこの中で議論をされてきておりますので，私の方は意見要望といいますか，一言言わせていただきたいと思うんですね。きょうも出ておりましたけれども，焼却から溶融化というような形で，ごみの処理というのが技術的に言えば本当に日進月歩進歩してきているわけですね。そういう中で本当の安全性を確認しながら進めていくというのは，それは１つの方法かもしれないんですけれども，ただ，川崎市は環境都市川崎，そしてそれを先導していく川崎ということでこれからも進めていくと市長さんもおっしゃっておられるとするならば，一番安くつく方法でもあるし，そしてみんなが今まで求めてきている持続可能な社会というのは，やっぱりごみをつくらない，出さないということだろうと思います。今まで川崎市も法律に裏づけられながら，さまざまなリサイクル分別収集というようなことも進めてこられていますけれども，片方で大きな何でも放り込めるようなものがつくられていったときに，その説得力というのは私は失われてくるだろうと思います。 先月，２月の28日に環境保全審議会の廃棄物部会の中で，廃棄物百年の大計ということで，タイトルとしてはリサイクルを超えてごみをつくらない社会をという，その中間まとめというのが出されてきておりますけれども，そういう中でやはりごみをつくらないというところを，まず私は川崎市のポリシーというか，指針として，軸足として動かさないでほしいと思っています。そのことはかなり政策的な問題でもありますし，とにかく今回のあさおリサイクルパークというので，今選定委員会が開かれておりますが，あれはあくまでも技術的なところでの検討であって，やっぱり政策の面ではじっくりと，百年の大計をもって議論を重ねてほしいと申し上げておきたいと思います。 それから次に，市場信用株式会社について，経済局長の方に伺います。これは，後日，委員会の方での報告というのもあるんですけれども，どうしても私はこの間ずっと議会の中で言ってまいりましたので，一言伺っておきたいということがありまして申し上げたいと思います。94年ぐらいからですか，96年ぐらいからですか，ずっと私の方でも，危ないよ，焦げついているのが棚上げになっちゃった，棚上げが今度は焦げつきになっちゃったよ，どうするんだよということで何度も質問をしてきました。その都度，当事者の方で何とかしますからというような形で言ってこられたし，あるときには私が質問することが市場への影響が大きいからやめてくれというような話までありました。そういうようなことが繰り返されてきた結果が今回の民事再生法の申請というような形になった。ただ，今までずっとそのやりとりをしてこられた方たちはみんないらっしゃらなくなって，本当に今回，この１年間身を粉にしてといいますか，頑張ってこられた職員の人たちがこういう結果をつくり出してくれて，それもこれからのいろんな第三セクターに非常に示唆を与えるような結果をつくってきたということでは本当に頭が下がる思いがして，そういう人たちに質問をつくらなきゃいけない事態というのが非常に残念なんです。 ただ，一言伺いたいのは，あの市場信用株式会社の中で，今までも言ってきたんですけれども，取り締まる役に経済局長ですとか，それから市場長なんかも入っておられました。収入役は今なられたばかりなんですけれども，ずっと収入役も監査役という形でかかわってこられました。以前は助役も取り締まる方の役に入っておられたわけですね。そういう形でやってこられていながら，こういう事態になってきていること，これは，どういう公的な関与をもってやっていくんだと，華々しくデビューされた川崎市場信用株式会社にとって，この役割は一体何であったんだということについて，お聞かせいただきたいと思います。

それでは，まず最初に人事についてのお尋ねでございます。現在，本市は大変厳しい財政状況のもとにございますが，こうした中で多様な市民ニーズに的確に対応していくためには抜本的な行政改革が必要でありまして，職員配置の見直しもその大きな柱の一つでありますので，この夏を目途に策定予定の行財政改革プランにおいて考えを明らかにしてまいりたいと思っているところでございます。市役所は最大のサービス産業であり，最小の経費で最大の，また，質の高い市民サービスを提供していくことが務めでございますので，こうしたことを十分に意識して，行政目的を能率的に実現できる人材が必要でございます。私は，行財政運営の基本は人材にあると考えております。そのためにも意欲ある若手職員，女性職員の積極的な登用や職域の拡大，適材適所の配置など，職員一人一人がやりがいを持って仕事に取り組むことができるような職場環境の整備を図るとともに，職員の能力や成果を適切に評価して，その結果をその後の処遇により適正に反映させ，もってスリムでスピーディーに仕事をする市役所としての評価を市民から得られるような，そういう人事制度の構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に，政策評価の活用についてのお尋ねでございますが，本市における総合政策評価システムは，中期計画事業を対象とした計画進行管理・評価システム，市事業再評価制度及び国庫補助事業を対象とした公共事業の再評価を実施しているところでございます。その中で，予算とのかかわり合いにつきましては，本年度は予算要求の前に中期計画事業のすべてについて計画進行管理・評価システムを活用した評価表を用いたヒアリングを実施して，予算編成の中で活用してまいりました。また，中期計画のローリングをあわせて実施しましたので，その中で３カ年の総括的評価の結果を取りまとめまして，年度末には市民の方々に公表してまいりたいと考えております。その結果は，この夏に向けて取り組む行財政改革プランの策定及び15年度予算の中で生かしていきたいと考えているところです。いずれにいたしましても，総合政策評価システムの実効性を高めるとともに，その成果を市民の方々にわかりやすくお示しすることは極めて重要なことと考えておりますので，学識者や市民の方々の御意見を伺いながら，評価システムの改善に努め，時代にそぐわない事業については思い切った見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に，川崎縦貫高速鉄道線についてのお尋ねでございますが，川崎縦貫高速鉄道線事業につきましては，多額の建設事業費を必要とすることから，市民生活への影響を危惧する御意見もございますので，収支計画や需要予測について，より万全を期する必要がありまして，専門家の方々に改めて御検討をお願いすることにより，本市の財政規模等から見て対応可能な事業であるかどうかを再確認する必要があり，そのために研究を進めているところでございます。研究会では事業費の縮減についての御検討もお願いしておりますので，建設コストの圧縮や採算性の向上に向けた多様な角度からの御提案をいただくとともに，需要とコストのバランスの観点からも一定の御見解をいただけるものと考えております。いずれにいたしましても，そうした御提言等を総合的に受けとめた上で，他の行政分野とも調和し，かつ効率的で採算のとれる事業として市民の皆さんに十分に御説明し，御理解をいただいた上で推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

ペイオフ対策についての御質問でございますが，初めに，金融機関からの担保供出についてでございます。本市では政令の規定に基づきまして，指定金融機関が公金の収納及び支払い事務を取り扱う上で本市に損害を与えた場合に備えまして，昭和39年から指定金融機関であります横浜銀行から１億5,000万円相当の担保を預かっております。また，ペイオフ対策としての担保供出につきましては，昨年７月に郵便局を除く公的取扱金融機関すべてを対象に担保供出など，金融機関が協力できる公金の保護方策などにつきましての意識調査を行っております。これに対する金融機関からの回答は，担保として供出する債権に余裕がないこと，公金だけを特別扱いすることは預金者平等の原則から一般預金者の理解を得難いことなどを理由に，全般的に消極的なものでございました。現在も指定金融機関とは担保供出についての話し合いを行っておりますが，ペイオフ解禁を機に，これまでとは前提が変わってまいりますので，今後も引き続き担保増額につきまして交渉してまいりたいと考えております。 次に，公金管理における責任体制についてでございますが，公金の保管運用に当たりましては組織として統一的な基本方針，実務的な事務手続を定めるなど，そのよりどころを明確にし，これらに基づく保管運用を行うことが大変重要なことであり，市民に対しまして説明責任を果たすことと同時に，職員を守ることにもつながるものと考えております。現在，金融機関の経営状況を的確に把握することを目的として，本年度末を目途に金融機関選別基準等を作成しているところでございます。今後は既に策定いたしました方針及び作成中の基準等に基づきまして，より一層適正な保管運用を行ってまいる所存でございます。こうした対応を推進していくことが，組織としての責任体制を明確にすることに結びつくものと考えているところでございます。 次に，第三者機関の設置についてでございますが，ペイオフ解禁以降は自治体にも預金者として自己責任による行動が求められておりますので，専門性を有する職員が主体的に業務にかかわり，実務を通じてその能力向上を図っていくことが必要でございます。東京都では扱う公金の量が自治体の中で突出して大きいことなどから，第三者機関を設置する旨を伺っております。本市におきましては，昨年11月に設置いたしました川崎市公金の保管に関する対策推進会議のもとに，関係局，資金担当者等による金融機関調査連絡会を設置したところでございます。連絡会では，現在，取引先金融機関の経営状況の分析，金融機関評価基準の作成を行っておりますが，今後はこの連絡会に金融の専門家の意見を取り入れる仕組みづくりをするなど，金融機関の的確な評価などを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

川崎市市場信用株式会社に関しての御質問でございますが，初めに，結論の方から私の方で申し上げますと，長年の懸案だった会社の再生の見通しが，このほど取締役会のメンバーを含めまして関係者の集中的な努力によりまして，一定ついたということかと思います。そして，その再生の方法として民事再生法の手続を選んで，先般２月26日に手続を開始したということかと思いますが，この間の経過と本市の役割ということの御質問でございますので，かいつまんで申し上げたいと思います。 川崎市場信用株式会社は，北部市場における卸売会社と仲卸業者間の取引代金の清算を代行する第三セクターとして，昭和57年の北部市場の開設と同時に業務を開始いたしました。会社の経営は平成元年ごろまで毎年順調に推移しておりましたが，バブル経済の崩壊を境にして，決済期日に遅延する仲卸業者が出始めたということがございます。平成３年春より同社の代金清算システムの見直しを始め，平成６年には従来の未収金を棚上げにして，最長10年の長期返済とすることといたしました。さらに，一定の期間が経過しても仲卸業者が同社に代金を支払えない場合には，川崎市は開設者として取引の秩序を維持するため，売りどめ措置を講ずることといたしました。 しかし，その後も景気の低迷がとまらず，仲卸業者の返済状況が悪化いたしまして，売りどめ措置による倒産，廃業が発生し，代金の回収がままならず，同社の収支は悪化をしていったということでございます。また，平成９年５月に同社の資金繰りの悪化が問題化し，取締役会において協議検討の結果，代払いを停止し，平成10年３月31日をめどにこのシステムを廃止するということで，一たん合意がなされた経過がございます。青果部はこの合意に基づきまして，平成10年４月１日に独自のシステムを立ち上げたということですが，水産物の部門においては関係者の話し合いがつかず，このままでは市場の混乱は必至ということで別途再建計画を策定し，平成11年４月以降も再建計画に基づき会社を継続するということになったわけであります。しかし，その後，予想を越える仲卸業者の倒産，廃業が発生したというようないろんな経過を経まして，先ほどお話ししたとおり，業界の皆様の協力も得まして，会社の再生の手続に踏み切ったということでございます。 川崎市はこの間，同社の常勤役員として市のＯＢ職員を代表取締役に，それから非常勤役員として取締役及び監査役を就任させております。それぞれの役割ということですが，代表取締役及び取締役は事業の適切な執行を行うことでございまして，監査役は各事業年度の財務関係書類について監査し，その中で問題があればその都度指摘を行うことでございます。過去の経過を整理してみますと，現に債権の保全強化と回収努力などについて監査役からのたびたびの御指摘がございます。また，市から出ております取締役におきましては，取締役会の中で改善策や再建計画を立て指導的な調整役を務めてまいりましたが，利害関係や立場の違いなどから，こうした調整には厳しい局面も多々ございまして，御指摘のとおり常に順調であったわけではございません。ただし，第三セクターの役員としては，常に会社の将来方向を見詰めながら関係者の合意を得て業務を遂行してきたと，結果としてなかなか成果が出なかったということが言えるのではなかったかなというふうに私としては考えております。以上でございます。

まず，地下鉄の方から市長の方に伺います。先ほどの御答弁の中では，私の尋ねている内容にビビッドには触れていなかったような気がいたします。私は市民生活に支障がないかというような話をしているわけですけれども，例えば，私のところに，教室の床がずれちゃっているよとか，あるいはスポーツ科を設けたのに備品が足らないよ，市民施設の機械が壊れたまんまだよ，先ほどの青少年科学館の問題もあるんでしょう。いろんなところで市職員の方たちはそれはお金がないからというようなお話で，やっぱり窮屈になってきているという実感がするわけですね。普通の家庭でいいますと，雨漏りはしているわ，テレビはつかないわ，食卓はお粗末になってきている，だけど，ローンだから新車を買いましょうよという，そういう感覚というのが私にはよくわからない。私はいまだに財政に対しての危機感というのを地下鉄には持っているわけです。市長が今回その研究会のところに一つゆだねてこられているんですが，本当に市民生活が窮屈にならない，そういうふうに判断されるところというのは一体どういうものなのか，もう一度お聞きしたいと思います。 それから，収入役のところ，ペイオフのことについてお尋ねいたします。地方自治法の中では指定金融機関の責務としては，「地方公共団体の長の定めるところにより担保を提供しなければならない。」というふうにされていますけれども，これはあくまでも預金保険機構が想定されたものではないということで，御答弁のように担保の額というのも１億5,000万円ですか，担保の「た」の字にもならないという額ではないかというふうに思うわけです。しかしながら，今までの指定金融機関に対してその担保を求めるというときには，先ほども申しましたように，やっぱり社会状況ですとか，それから日ごろの関係性の中で非常に困難だというふうに思いますし，それから一般の預金者の側からしても，公金だけが特別視されるというのは不公平だというような声も聞かれてくるわけですね。私は，だからこそといいますか，だからこそというのは，行政と金融機関との一定の距離を保つためにも，あるいは公金が福祉だの，あるいは公共性ということで特別なんだということを理解してもらうためにも，条例をやっぱりそこの部分では設けるべきではないかと思っているんです。その条例をつくる根拠というのが地方自治法施行令の168条の２，３項の文面という，先ほど申し上げましたように，「地方公共団体の長の定めるところにより」というところを根拠にして，そこを私はきっちりと条例としていくべきだと提言をしておきたい。私はそこは確信しております。そんなふうに思います。 それから，第三者機関は，これは要望にかえさせてもらうんですけれども，先ほどの御答弁では，今は自分たちの方の力をつけていかなければならないから，専門家を呼んで内側でいろんな第三者にかわるような機関をつくっていきたいというふうにおっしゃっているんで，それはそれでそのとおりかなと思います。ただ，地方自治法の中でも担当職員の責任というのも問われるというふうにもうたわれていたりするわけですし，やっぱり危機管理体制という，指揮系列というんですか，そういう命令系列みたいな，どこでどう責任がとられるのかというような意味でも，第三者機関というのを設けてもらいたい。 それから，今回ペイオフというのは，ある意味では情報公開というようないろんな意味でも市民と情報を共有化する部分が少なくなったり，ある意味ではエアポケット化してきちゃったりするような部分もあるわけですから，そういう意味でも第三者機関というのが私は必要ではないかと思いますが，これはまだ１年ぐらい余裕のある話ですので，やっぱり落ちつかれたら少し検討していただければと思います。 それから，市場信用株式会社の件ですけれども，先ほどから御丁寧な御答弁をいただきまして，私，そこの部分は委員会の方でやろうと思っていたんです。今回，やっぱりきちんとお尋ねをしたいのは，先ほどの収入役が監査をやり，そして局長と市場長，もとは助役もですか，取締役をやり，それから社長がＯＢであるというような，いろんなことを考えていきますと，役割はおっしゃったんですけれども，責任はどうなんだというところが，これだけ今世間でも民事再生法だとかテレビでもいろいろ出てきたりしていても，これだけ責任が浮上してこないというのは，私は珍しいと思います。責任体制はどうなっている，責任はどうなっているんだということをお聞かせいただきたいと思います。

まず，川崎縦貫高速鉄道による市民生活に及ぼす影響についてお尋ねの点についてお答え申し上げます。川崎縦貫高速鉄道につきましては，市の南北を結ぶ縦貫方向の交通軸を形成するとともに，首都圏全体の広域的な交通ネットワークの向上や市内道路の渋滞緩和に大きく寄与するなど，将来の川崎の骨格づくりに資する事業でございます。すべての事業について言えることでありますけれども，ある特定の事業に大きな金額を投下いたしますと，その分はほかの事業には回らないわけであります。したがいまして，何らかの形でよそに影響は出るのでありますけれども，その影響が許容できるかどうか，ほかの事業と比較して優先度が高いかどうかという判断が重要になってまいります。川崎縦貫高速鉄道につきましては，この事業自体で利益を受ける市民は数多くにわたりますし，また，地域の経済，環境問題等にも大きな貢献をいたしますので，それ自体かなり巨額な資金を投下するだけの値打ちはあると，こういうぐあいに理解をしておるわけでございます。委員がおっしゃる市民生活に及ぼす影響は，主としてこの建設に伴いまして，将来，一般財源の負担がどのぐらい大きくなるかと，こういう点にかかってくるのではなかろうかと思います。といいますのは，起債で仕事をしまして，償還財源に特定財源が入る，あるいは建設事業に特定財源が入りまして，それが川崎市のほかの事業にもともと回すはずではない資金であれば問題がないわけでありまして，一般財源の場合には他の事業にも回すことができる財源でございますから，これにどれだけ食い込むかと，こういうことであろうかと思います。そういう意味では，財政環境が一段と厳しさを増してきている中で，多額の建設事業費を必要とする大規模事業でございますから，一般財源の負担は極力抑えることが正しいと，こういうことになろうかと思います。 ただ，しかし，道路建設なんかでも見られますように，この建設投資関係というのは，ある程度一般財源を充当していくというのは当然の前提として成り立っているわけでございますので，最終的に単年度ごとに，将来何年度かにわたる合計として，単年度，あるいは全額として一般財源の総枠の中にどれだけ食い込んでくるか，ここが重要な判断のポイントになろうかと思います。それが単年度で50億円なのか55億円なのか，あるいは60億円なのか，そのあたりをきちんと計算をして見定めていくことが一番重要なポイントであろうかと，そのように思っております。以上でございます。

金融機関からの担保供出を条例化することについての御質問でございますが，今後の研究課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。

川崎市場信用株式会社に関しての責任といった御質問でございますが，私は川崎市場信用株式会社が，過去から，先ほどるる御説明したとおりの経過を経て，幾つかの問題を抱えてきたということだと思います。そのときどきの川崎市からの役員，それから監査という立場では懸命な努力はされたというふうに思っておりまして，私どもに引き継いでからは，ともかく問題の解決を図ろうということで関係者ともかなり密な厳しい議論もさせていただいて，問題解決の見通しがついたということかと思いますので，そういうことが組織人としての責任の果たし方の一つだというふうに私は思っているところでございます。以上でございます。

地下鉄につきましては，一抹の不安でもある限りは穴を掘らないでください。収入役はぜひよろしく。それから，経済局長は委員会の方に譲りたいと思います。以上で終わります。

お諮りいたします。本日の委員会は，この程度をもちまして終了いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。 これをもちまして，本日の委員会を閉会いたします。 午後３時39分閉会