川崎市議会の会議録を
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ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。 本日の日程は，お手元に印刷配付してありますとおり，議案第109号から第114号までの６議案に対する審査であります。各案件を一括して議題といたします。（資料編22ページ参照） 直ちに審査に入りたいと思いますが，念のため申し上げます。質疑に当たっては，御意見，御要望もあわせてお願いいたします。また，質疑，答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。なお，一問一答方式で質疑をされる委員は，予定している質疑項目を最初に御提示されるようお願いいたします。 それでは，御発言を願います。

おはようございます。３点質問を予定していましたが，交通局と水道局の質問につきましては，またの機会にさせていただきたいと思います。 建設局長に，都市型水害について１問ですが，一問一答でよろしくお願いしたいと思います。最近，本市内の，また本市内外においても，局地的な集中豪雨で浸水被害が発生しております。中原区も，その対応策として，渋川の雨水貯留管が第１期工事として，もう既に1,760メートル完成しております。供用開始が待たれますが，まず供用開始への進捗状況と，完成による周辺地域の浸水対策の効果を，特に過去の浸水事故について，その事例を挙げて，その解消の効能について伺っておきます。

渋川雨水貯留管についての御質問でございますが，初めに，貯留管の進捗状況ですが，シールド本体の第１期区間であります延長1,760メートルが完成しております。現在，平成16年春の供用開始を目指し，第１中間マンホールを住吉小学校横の祗園橋に，第２中間マンホールを稲荷橋と子ノ神橋の間に，返送ポンプ棟を最下流の渋川ポンプ場内に建設中でございます。 次に，周辺地域の浸水対策の効果でございますが，渋川ポンプ場から取水施設及び第１中間マンホールに流入する渋川２号雨水幹線工事を平成15年度末完成に向けて推進しているところでございます。この工事が完成しますと，ブレーメン通り元住吉商店街の浸水解消が図られることになります。 次に，過去における浸水状況についてでございますが，昭和57年９月の台風18号により全市的な大水害に見舞われ，市全体で床下浸水が3,148棟，床上浸水が846棟の被害があり，渋川地域においては床下浸水が317棟，床上浸水が142棟の大きな被害が発生いたしました。この被害を教訓に，渋川雨水貯留管の計画を策定したものでございます。近年においては，平成元年から本年８月まで，木月，木月祗園町，木月大町，木月伊勢町，木月住吉町，井田中ノ町においては，延べ床下浸水が144棟，床上浸水が186棟の被害が発生しております。なお，バイパス管を順次整備することによりまして，当該地域の浸水解消が図られることとなります。以上でございます。

御答弁をいただきまして，ブレーメン商店街周辺は平成15年度末にはそうした対応が可能だと，こういうことでよくわかりましたが，事前に浸水すると予想されるというか，過去のそういう事例のマップもいただきました。ブレーメン商店街以外にも何カ所かそうした浸水地域といいますか，そうした地域の浸水対策にはどうなのか御答弁がなかったんですが，再度お伺いしたいと思いますし，枝線，バイパス線の整備はどうなっているのか具体的に伺いたいと思いますし，いわゆる雨水貯留管第１期区間の浸水対策の機能が100％発揮されるのはいつごろなのか伺っておきます。以上です。

バイパス管の整備についての御質問でございますが，渋川流域の浸水解消には貯留管へのバイパス管の整備が不可欠でございます。今後は，建設中の渋川２号雨水幹線を除きます渋川１号から渋川７号雨水幹線まで内径800ミリメートルから3,000ミリメートル，延長約11キロメートルにつきまして，平成22年度を完成目途として整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

今，局長からブレーメン商店街以外は平成22年度完成と簡単に答えられましたけれども，私どもの認識とすれば，あの貯留管が完成すると同時に，100％とは言わなくても，ほぼ浸水が解消されるというふうに受けとめていたわけでして，これはもう私だけじゃなくて，木月地区や井田地区の皆さん方も，そのような同じような認識ではなかったのかなと思いますが，なぜ並行して枝線やバイパス線の工事ができなかったのか再度お伺いしたいと思います。 残されたそうしたバイパス管の整備事業というのは，あと費用としてどのぐらいかかるのか。さらには，平成22年度というと，まだまだ随分先なんですけれども，こうした問題について，市民にやっぱり正しい情報の提供というのも私は必要かと思いますが，ここらの考え方と，やはり本当に厳しい財政状況ですが，何としてもこうした問題というのは，都市の安全というのは大事な問題なので，工事の前倒し，短縮への考え方というものも再度お伺いしたいと思います。以上です。

バイパス管の整備についての御質問でございますが，バイパス管の整備は平成12年度から着手しておりますが，平成15年度以後についての事業費は約145億円を予定しております。 次に，市民への周知徹底につきましては，シールド本体の第１期完成に続いて，バイパス管の整備を行っておりますが，このような状況を市政だより，川崎市ホームページを活用し，周知徹底を図ってまいりたいと存じます。 次に，バイパス管整備の完成年度を早めることにつきましては国庫補助金の絡みもあり，国土交通省と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

渋川の貯留管は，この第１期だけじゃなくて２期も当然予定されておりまして，私は，決してずさんな計画とは言いませんけれども，貯留管工事とバイパス管，枝線の工事というのは，やはり整合して，本当に完成したら七，八十％はもうクリアできるというのが本来の整備手法ではないか，こういうふうに思います。ぜひ一日も早い整備というものをお願いしたいと思いますし，せっかくの立派な貯留管ができたので，宝の持ちぐされのないように，ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 関連してもう一点伺いますが，国土交通省は都市型水害の対応として，今，特別法の検討に入っているようでございます。まず，その内容を伺いたいと思います。都市型水害対策には下水道と河川整備計画との整合性が不可欠かと思いますが，その考え方を伺っておきます。以上です。

都市型水害への対応についての御質問でございますが，近年の都市型水害に対応するため，国土交通省では，特定河川の流域における水害対策に関する特別措置法を制定する方針であると伺っております。主な内容といたしましては，浸水被害の軽減や防止を目指した，河川と下水道の計画的な整備並びに雨水調整池の整備促進や恒久化が中心となっております。 下水道等河川整備計画につきましては，整備水準も異なることから整合を図ることが望ましいと考えておりますが，河川整備のおくれなどにより下水道からの雨水放流規制を受けることなどの問題を抱えております。この特別措置法が制定されますと，流域整備計画を策定するよう義務づけられておりますので，河川と下水道の流域における治水，保水，貯水機能について役割分担が明確化されることになります。 また，今後の下水道事業におきましては，施設整備といったハードの対策のみならず，浸水マップなどの作成により，地域住民への理解を得るためのソフト対策も重要な施策であると考えております。以上でございます。

この特別法によりまして，川崎市の下水道整備計画に変更が出てくるのかどうか，これを１点伺いたいと思います。 また，現在の都市型水害に対する下水道と河川管理者の機能役割分担といいますか，連携について再度詳細に伺いたいと思います。 洪水ハザードマップ検討委員会の中でこれから検討していくということでございますが，検討すべき事項と浸水想定をする基準というものがあるのかどうか，ここらを明らかにしていただきたいと思いますし，ハザードマップの公表の時期についてはいつごろを考えているのか，さらには市民への周知についても伺いたいと思います。以上です。

都市型水害への対応についての御質問でございますが，特別措置法の制定によって，河川と下水道の役割分担の明確化により下水道整備計画への影響の有無についてですが，もともと本市下水道計画は鶴見川流域総合計画と整合をとった計画となっており，流域総合計画を基本ベースに作成されている特別措置法によって，下水道計画に大きな変更はないものと考えております。 次に，河川と下水道の機能分担につきましては，河川計画に対して，流域でいかに効率よく整備を進めていくかということになると考えております。具体的には，雨水貯留施設の恒久化やポンプ運転調整分の貯留量分担などが考えられます。 次に，浸水想定基準についてでございますが，鶴見川多目的遊水池等の洪水調整池及び流域対策状況等を勘案して，洪水防御に関する計画の基本となる降雨である，おおむね150年に１回程度起こる大雨が降ったことではんらんした場合を想定しております。計画降雨量といたしましては，鶴見川流域の２日間総雨量405ミリ，最盛時の４時間総雨量178ミリを想定しております。 次に，ハザードマップの市民への公表時期についてでございますが，平成15年度末に完成の予定でございますので，平成15年度中にはインターネット等で公表したいと考えております。なお，平成16年度にはパンフレットの配布をする予定でございます。以上でございます。

終わります。

私は，健康福祉局長に，病院事業会計から井田病院の改築について，病院食について，ケアセンター状況とボランティア受け入れについて等，水道局長に，財団法人水道サービス公社についてを一括で質問いたします。 まず，予算的に大変厳しい，難しいと言われ，大分老朽化が進んでいる井田病院の改築について伺いますが，設立からどのぐらいの期間で改築を行ってきたのか，また，どのぐらいの期間で改築を行うのがよいのか，病院を改築，改修することによる耐久性と今後の改築予定を伺います。次に，病院の改築計画は十分に行えているのか，御見解もお答えください。 続いて，現在無償で赤十字血液センターが病院敷地内に設置をされておりますけれども，この設置に至った経緯と目的及び現在の役割について伺います。 続きまして，建てかえについてでございますけれども，伊勢神宮などは式年方式と言われて20年で建てかえを行っていますし，改築ではなく，むしろ建てかえが望ましいのではないかと思います。本来は種地があり，それを有効利用し，棟を建てて，改築ではなくて，行く行くは介護保険施設等に代替可能なものやハイテク医療の時代に合った建て直しが必要と思われますが，御見解を伺います。また，建てかえと比較をした場合の費用対効果はどのようになるのか，お答えください。 次に，井田病院の現業であります患者への給食について伺います。井田病院においては，現在，職員が調理をし，給食を行っていますが，その給食職員の職員数の内訳と交代勤務状況はどのようになっているのか伺います。次に，給与水準は1,000万円程度と聞きますが，年間給与総額と，そのうちの時間外手当はどのぐらいか伺います。また，井田病院は大変食事がおいしいと評判でございますけれども，人件費，光熱費，材料費，これらを計算いたしますと，一体１食幾らになるのか伺います。現在，一部委託をしております川崎病院についても伺います。 次に，井田病院のケアセンターの現状と，１人の医師が診ている患者数はどのぐらいになるのか伺います。また，井田病院全体でも１人の医師が診ている患者さんの数についてもお答えください。さらに，ケアセンターとしての水準についての御見解を伺います。 続いて，井田病院では図書サービスや花サービス，コンサートなどさまざまなボランティアの方が活動されて，大変皆さんが助かっているというようなことで，すばらしいことだなと思っております。しかし，もっと実質的な部分で，例えば身寄りがなく寝たきりになってしまっているとか，そういう方が買い物や洗濯などの援助を必要としている場合のボランティアが望まれているのではないかと思います。そこで，入院中の援助が得られない患者の状況と人数を，川崎病院も含めて伺います。 次に，財団法人水道サービス公社について，水道局長に伺います。水道水の安全性を公益事業として行うという設立趣旨で，水道サービス公社が３つの自主事業と13の受託事業を行っていますが，その職員数の異動状況及び委託料金と負担金はどのくらいか伺います。 また，自主事業以外の13の受託事業で，例えば営業所窓口案内等の業務など，さして広くもない営業所内で，案内など明らかに必要と感じない業務などの見直しを行う予定があるのか，公社についての御見解も含めて伺います。以上です。

井田病院についての御質問でございますが，初めに，井田病院の改修についてでございますが，築後約20年を経過した時点より，順次病棟の内部改修を中心とした改修を実施してまいりましたが，病棟改修は平成13年度をもちましてほぼ完了したところでございます。また，建物本体につきましては，耐震診断の結果，補強が必要とされておりまして，現在，その対応について関係局と協議を続けているところでございます。 次に，川崎赤十字血液センターが設置された経緯と目的及び現在の役割についてでございますが，昭和49年11月，川崎市第３次新総合計画策定で誘致を図る方針が立てられ，昭和55年10月に業務を開始しております。その設置目的及び役割は，医療機関への成分製剤供給の迅速化及び効率化と，供給量増大への対応でございます。 次に，井田病院の再整備につきましては，今回の行財政改革プランの優先順位がＤランクに位置づけられております。また，再整備の費用面についてございますが，計画の段階で十分に検討してまいりたいと存じます。 次に，井田病院の患者給食についてでございますが，給食職員の内訳は，事務職１名，栄養士４名，調理職員19名，非常勤嘱託職員１名及び臨時職員１名の計26名でございます。調理職員の交代勤務時間につきましては，午前６時から午後２時30分までの勤務が１名，午前７時から午後３時30分までの勤務が６名，午前９時から午後５時30分までの勤務が５名ないし６名，午前11時30分から午後８時までの勤務が１名でございます。 次に，給与についてでございますが，職員24名の平均１人当たりの給与支給総額は，年額で約748万円で，そのうち時間外勤務手当は平均１人当たり約68万円でございます。 次に，１食当たりの費用でございますが，人件費，材料費，委託料等を含み，井田病院では925円，川崎病院では908円でございます。 次に，井田病院における医師１人当たりの患者数は，単純計算では，入院で6.8人，外来で9.2人となっております。また，かわさき総合ケアセンターの緩和ケア病棟20床につきましては所属医師は１人でございまして，そのほか院内各診療科医師の連携によりまして対応しております。当センターにおける平成13年度新入院患者は158名となっております。このセンターは公立病院での先駆けとなった施設でございまして，他都市から多くの施設見学者や研修者がございます。このようなことから，全国の中でも高い水準にあるものと考えております。 次に，井田病院に入院中の患者さんで，家族の援助を得られない方は現在70名ほどおり，その状況は，ひとり暮らし，老人世帯などとなっておりまして，主に買い物，洗濯に困っております。現在，買い物は看護助手や看護師がかわりに購入などして対応しております。洗濯につきましては，看護助手が手伝うなどしております。このように，看護助手等が対応しておりますが，ボランティアの支援も望まれるところでございます。川崎病院におきましては，今のところ該当される方は見受けられません。以上でございます。

サービス公社の職員数と事業の見直しについての御質問でございますが，初めに，事業に伴う職員数の異動状況につきましては，水道営業関係業務の拡大などに伴い，平成12年度末の97人より21人の増加となっており，平成13年度末の職員数は118人でございます。公社への委託料及び負担金といたしましては総額８億2,000万円余となっております。 次に，事業の見直しについてでございますが，主務官庁でございます神奈川県の公益法人の設立許可及び指導監督基準に基づきまして，本来の趣旨，目的に沿って適正な事業が行われているかどうかの観点から，民間企業との競合性，経済性などを考慮いたしまして，浄水場の場内整備業務，浄水場守衛業務，営業所窓口案内業務などの検討を行っているところでございます。公社につきましては水道事業運営と密接な関係がございますので，効率的かつ経済的な公社事業運営を行いながら，市民サービスの提供主体としての役割を担わせる考えでございます。以上でございます。

お答えから，まずボランティアと財団法人水道サービス公社についての２点を意見，要望させていただきまして，それから残りについては再質問をさせていただきます。 まず，ボランティアですけれども，寝たきりで身寄りがないなど，日常でお困りの方が随分たくさんいらっしゃって，看護師さんの仕事量も大変なことだと思います。医療事故防止のためにもボランティアの受け入れ体制，整備がもし整っているのであれば，私たちも協力について考えていかなければならないと思いました。 財団法人水道サービス公社については，行財政改革を問われているときに，どうして職員数が現在118名と，21名も増加をするんでしょうか。比率的に見ても大変高いものでございますし，水道関係業務の拡大ということでございますけれども，職員ではできないのでしょうか。窓口案内も以前から全区にございますし，私も実は水道料金を払い忘れてしまいまして，期限が切れてしまって払いに参りましたけれども，入り口を入って，すぐ目の前で職員さんに聞けば教えてくれるんですね。銀行みたいに，にっこり笑って，どうされましたとか聞かれるわけではありませんから，サービスという必要性を全く感じません。こういうところは見直し以前の問題と考えますが，見直しの検討に入っているとのお答えですので，きっちりとした見解を御検討願います。 それから，再質問に参りますけれども，赤十字血液センターが設置をされた経緯はよくわかりました。しかし，改修が終了しても個室のトイレは本当にこのぐらいで幅が狭くてバリアフリーなんかはなっていない。もちろん車いすは通れません。こういうバリアフリーに至っていないこの問題をどう処理していくのか。国の指針で専門性のある医療におけるポイントがこれからとられてくることになりますけれども，これからの病院の専門性の方向制を考えるんでしたら，やはり建てかえが望ましいところだと思います。それには別棟が建設できるように場所の確保が必要になってまいります。赤十字センターは手狭であるので移転をしたいとの意思はあるようですが，県内に３カ所だけという意味のあるもの，ましてや川崎市が誘致をしたという事情があることですから，例えば新川崎の跡地など代替地を用意いたしまして，伸び伸びと事業を行っていただく方が双方にとってよいのではないかと思われます。お答えから，井田病院は特に重要な耐震についての危機もあるようですし，赤十字センターの移転と建てかえについての御見解を再度伺います。 次に，給食業務ですが，１食925円かかるということで，１日３食では計算をいたしますと2,775円ということになります。おいしいというのもうなずけることだと思います。この部分は民間にできるものは民間にという考え方からも，病院としての収益事業という観点からも見直しを図るべきと考えます。患者負担金額と，これらを踏まえた病院における収益対策を伺います。また，特に調理職員の午前７時からの時間帯勤務の時間外手当金額と時間外手当が高くなる理由を伺います。 次に，ケアセンターについては水準が高いというお答えでございましたが，それにもかかわらず所属医師が１名と，院内医師の連携で医療を行っているという体制であるというお答えでしたが，これはもう医師が不足をしているという現状がうかがえるわけです。訪問医療・看護の利用状況を夜間，休日もあわせて伺います。以上です。

井田病院の建てかえ等についての御質問でございますが，初めに，井田病院の建てかえにつきましては，先ほど御答弁いたしましたとおり，今回の行財政改革プランの優先順位がＤランクに位置づけられておりますので，川崎赤十字血液センターの移転の動向も含めまして，今後の計画に沿って検討してまいりたいと存じます。 次に，給食業務の見直しについてでございますが，まず，入院時食事療養費としての患者負担金額は，現行の診療報酬上，１日780円となっておりますので，このような状況を踏まえながら，行財政改革プランの取り組みの中で収益対策とあわせて検討してまいりたいと考えております。 また，午前７時から勤務する調理職員の時間外手当の額とその理由についてでございますが，病院食は19人の職員でローテーションを組んでおりますが，どうしても夕食の調理に６人ほどが不足するため，午前７時から勤務している調理職員に，午後３時30分から午後６時までの２時間半を時間外で対応させております。この調理に従事する職員の時間外手当は，１人当たりおおむね7,000円となっているものでございます。 次に，ケアセンターにおける訪問医療・看護の利用状況についてでございますが，平成13年度では，訪問診療，訪問看護の延べ件数は2,240件となっておりまして，そのうち夜間，休日の件数が191件となっております。以上でございます。

今までのお答えからも，改築，改装はもう限界であると思います。赤十字センターがありまして，ましてや山側は市民に開放した森を持っています。駐車場の確保も重要な問題ですし，建てかえたいけれども，場所の確保が困難であるという本音が見え隠れしているようにも思います。 実は，この井田病院の中で廃棄物処理について，ちょっと問題もあります。井田病院では，病院ですから自由に出入りができるということがあるんですけれども，この状況から，注射針など，院内のものではない医療廃棄物が捨てられているという，こういう現状があると大変非常識なお話を聞いています。また，薬瓶などもいっぱいになってしまって，ドラム缶を用意し，処理の収容場所にも困窮しているというお話も聞いております。これには，対策としては破砕機を入れ，それで瓶を粉砕処理すれば場所も確保されますし，コストも３倍違ってくると言われます。要するに，建てかえを行いますと，これらのことが解消される。これらのこと以外にもですが，医者の負担であるとか，病院の評判であるとかなどが解消されることになります。 稼働病床利用率は，川崎病院で88.7％，井田病院では78％と稼働率が落ちてきているというか，稼働率がよくないと思います。せっかく優秀なお医者様がそろっていらっしゃるんですから，専門ですぐれた医師がいるというのは，評判で，口コミで広がってまいります。患者にとってもそれは大変重要なことでございます。稼働率や収益を考えると，当然見直すところは見直し，建てかえを目標にすべきだと思います。幾らＤランクだとされていても，あくまでもランクということですから，ぜひ検討していただきたいと思います。これが必要なんだということがわかれば，やっぱりＤランクも変わるんじゃないですかね。私は，前回の行財政プランの中でも，ランクに関してはそうだというお答えをいただいたように思います。 給食についてでございますけれども，ひとり暮らしの私がつくる食事よりも，もちろん高いです。ですから，やっぱりおいしいはずなんです。私も，それでしたらおいしくつくれますよ。今年度決算において病院事業の総収支は16億4,766万円の純損失を出しているわけです。給食職員の定数を減らす，あるいは民間委託化を図り収益を上げる。つまり，こういった部分の人を振りかえる，負担のかかっている医師に振りかえることが必要だと私は思います。それが余裕を持って医療事務の確立も図れる，あるいは患者にとっても医師を変えなくてもいいということにつながります。ケアセンターなどの医師の勤務状況を見てもわかるとおり，負担がかかっていて限界です。もちろん井田病院の中も負担がかかっている医師はたくさんいますよ。そのために医療事故につながりかねませんし，また，待遇改善を行っていかないと医師は定着をしない。そして患者さんはまた最初から病状を説明しなければならないなど，専門のお医者様が変わってしまうんですよ。そういったお話も患者さんから伺っています。こういうことで迷惑がかかってくるのは患者さんということで，ぜひこの辺のことをお考えいただきたいと思います。 私も民間病院に骨を折って入院をいたしておりましたので，違いなどを勉強させていただきました。ぜひ，今まで申し上げてまいりましたさまざまな問題解決と，病院事業における健全な経営に骨を折っていただきたいと思います。以上で質問を終わります。

それでは，水道事業会計について水道局長に伺います。 広域水道企業団受水費が2001年度からその前の年度よりも約22億円負担がふえ，さらに，来年度軽減水量という形で軽減されていたものがなくなって，約12億円のさらなる負担が予想されますが，川崎市として負担軽減に向けあらゆる手だてを尽くすべきです。 １つ目にはまず，平成16年度，これは企業団ですが，元利償還ピークを迎える，この水道企業団の起債償還の平準化，２つ目には，相模川水系第１期残工事について，当面必要のない事業ですから，極力これを繰り延べするべきです。そして３つ目には，相模川水系第１期事業が宮ヶ瀬ダム完成で建設事業に対する区切りを迎えて，企業団運営が投資から維持管理へと移行していくということに伴い，料金体系も基本契約水量から使用水量に重きを置くという，こうした体系へと切りかえる方向で検討しているということです。これによって，基本水量と使用水量の乖離が著しい川崎市の受水費の大幅な負担軽減が期待されるところですが，以上の点について，これまでの局としての対応と今後の取り組みについて伺います。 工業用水道事業について伺います。1966年，昭和41年12月27日付で水資源の新規開発ないし高度利用に関する水配分についての覚書ということによりますと，27万6,300トンが工業用水分として確保され，合計で53万2,500トンについて確保されました。その後，1969年３月25日に，神奈川県，横浜市，横須賀市，三浦市及び川崎市の５つの自治体の覚書で工水と上水の合計の水量，それがそのまま契約をされています。このときの水が現在まで余り水として尾を引いているわけです。1974年には渇水対策として上水からの補てん水として９万6,000トンが使用されていました。ところが，95年度からは８万トンに減らされています。しかし，企業団との関係で言いますと，必要ないからと契約水量を減量することができずに水道事業に対する大きな負担になっております。こうした歴史的な経過からいっても，補てん水はやっぱりふやすべきだと思います。少なくとも95年時点の９万6,000にとめ戻すべきと思いますが，伺います。また，現在も莫大な設備投資を行っているわけですが，工業用水事業の契約企業，契約水量が減ってきています。こうした実態をかんがみ，以前より指摘をしています減量負担金制度について再度検討すべきと思いますが，伺います。 下水道事業について建設局長に伺います。川崎市行財政改革プランに財政フレーム試算モデルとして，下水道会計繰出金の抑制として年55億円として示されておりますが，資本費算入率の引き上げにつながるようなことも検討しているのか，この内容について具体的にお答えください。繰出金の抑制により，結果として資本費算入率を引き上げ，市民の使用料負担にはね返るようなことがあってはなりませんが，対応を伺います。経営努力としては，起債の借りかえ，償還期限の延伸，国庫補助の改善などが考えられ，全力を挙げるべきです。特に利息，利率が５％を超えるような起債については借りかえによって最近の長期プライムレートに近づける努力をすべきですが，伺います。 最後に，交通事業会計について交通局長に伺います。千鳥町にあります企業にお勤めのサラリーマンの方から，ことしの４月のバスダイヤの改正によって通勤バスが不便になったとの御相談を受けました。具体的には，市営埠頭行きの市営バスが減り，行き帰りの待ち時間，車内の混雑が仕事で疲れた体に非常にこたえるとのことでした。特に帰りのバスの混雑が大変で，終業時に一時的に集中する利用者の数にバスが追いついていないということです。早急に現状を調査し，利用者の快適な通勤環境を確保すべきと思いますが，伺います。以上です。

今後の企業団受水費の動向による本市の事業財政の影響についての御質問でございますが，本市の事業財政に企業団受水費の動向が大きく影響いたしますことから，次期企業団財政計画における企業団受水費の軽減化に向けた具体的な方策として，企業団では仮に相模川水系建設第１期事業の工期が延伸した場合の財政計画期間見直しによる受水費負担の平準化，維持管理時代にふさわしい料金体系の見直し，組織人員計画管理システムの構築など，一層の経営努力を検討しております。したがいまして，本市といたしましても受水費による本市の事業財政への影響を最小限にとどめるため，企業団及び他の構成団体と精力的な協議を進めております。 次に，補てん水等についての御質問でございますが，水道事業から工業用水道事業への補てん水は，工業用水道水源の一部が枯渇したことに伴い，工業用水の給水の安定を図るため，川崎市工業用水道条例第24条の２に基づきまして，水道用水の一部を工業用水に補てんするためのものであります。昭和49年の補てん開始時における補てん水量は１日当たり９万6,000立方メートルでありましたが，平成７年度において，当時の契約水量，将来の新規需要への対応を考慮した結果，補てん水量を１日当たり８万立方メートルに減量したところであります。現在，工業用水道における契約水量は１日当たり53万2,170立方メートルであります。本市の工業用水道の水源は，現在取水を停止している井田・木月削井を除く１日当たり48万立方メートルとなっており，契約水量の確保，将来の新規需要への対応等を考慮いたしますと，現段階では１日当たり８万立方メートルの補てん水は工業用水道事業にとって必要なものであると考えております。 次に，減量負担金制度についてでございますが，経済産業省，日本工業用水協会及び他都市の実情を調査してきた結果，法的に適正かつ合理的な負担金制度の導入は大変難しい問題であると考えております。以上でございます。

下水道会計繰出金等についての御質問でございますが，初めに，川崎市行財政改革プランの財政フレーム試算で示された年55億円の下水道事業会計繰出金抑制額の具体的内容につきましては，将来に繰り延べ可能な公債償還準備金の一部積み立て停止のほか，維持管理費の経費節減や建設改良事業の計画的な執行と，建設コストの縮減などの措置により資金的に捻出するものでございますので，資本費算入率の引き上げに結びつくものではございません。しかしながら，一般排水にかかわる資本費の一部を公費負担としている現状から，受益にかかわる社会的な公平の観点に立ち，市民の急激な負担増とならないよう，社会経済情勢及び他都市の状況を勘案しながら，一般排水にかかわる資本費の算入率について適切な見直しを行い，受益と負担の適正化を図ることは必要なことと考えております。 次に，起債の借りかえ等についてでございますが，財務省や総務省から借り入れる政府資金は，郵便貯金，厚生年金，国民年金等の資金でございますので，これらの事業財政の安定等を図るため，借りかえは認められていないのが実情でございます。一方，公営企業金融公庫資金につきましては制度上一部の借りかえが認められておりますが，供用開始から経過年数等の条件があり，本市はこの条件に該当しないため借りかえできないものでございます。 次に，市場公募債につきましては，償還期限が10年と，政府資金に比べ短いことから，償還期間の満期時に２回の借りかえが認められております。これは，２回の借りかえによって，結果的に政府資金と同様の30年の償還期限となるよう認められた制度でございますので，今後も引き続き借りかえを行ってまいります。なお，平成13年度におきましては，市場公募債111億6,000万円の借りかえを行い，その利率は1.5％であり，その時点の長期プライムレートを下回っているものでございます。さらに，本市では従来から企業債の償還期限の延長，貸付条件の改善，借りかえ債の要件緩和等，金利負担を軽減するための制度の拡充や，国庫補助事業の採択基準の見直し，補助率の拡大などを大都市会議や日本下水道協会を通じ，また本市独自の要望活動により，国に働きかけているところでございます。以上でございます。

市バス埠頭線についての御質問でございますが，近年におきます臨海部地域への交通動向を考慮いたしまして，東扇島地域のバス利用者増に対応するため，本年４月にダイヤの改正を行ったところでございます。しかしながら，御指摘のとおり，一部曜日や時間帯によりましては，市営埠頭方面の利用者に混乱を生じる結果となりました。これに対応するため増便輸送を適宜実施し，混雑の緩和を図ったところでございますが，今後さらに利用状況の調査を実施いたしますとともに，実態に則した対応に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

水道局長に要望です。来年度から始まる広域水道企業団の財政収支計画の中で，各自治体の受水費軽減に向けた経営努力を最大限に行うことは当然のことだと思います。特に，国の直轄事業として莫大な投資をして，その負担が受水費に上乗せをされ，各構成団体のこうした水道事業に大きな負担を与えているわけです。この事業の大きな責任はやはり国にあるわけですから，元利償還ピークを迎えるに当たっての，先ほど指摘をしました年度ごとの負担の平準化，その起債の借りかえ，繰り延べ返済などを強く国に求めることを企業団として積極的に取り組むように，強く求めていただきたいと思います。来年から軽減水量の廃止による負担の増加が予想されますけれども，受水費算定の根拠をなす料金体系についての見直しを図るなどして負担軽減に最大の努力を払うこと，さらに，相模川水系第１期残工事の工事期間の延伸による後年度負担の軽減に努めること，これもぜひ具体的に進めていただきたいと思います。事前のやりとりの中でも，その辺の決意ですとか取り組みの意欲を感じることができますので，今後の成果を見守ってまいりたいと思います。これについては大体来年の２月のところのめどで，12月ごろにはその辺の具体的な中身がわかるということですので，見守っていきたいと思います。 また，工業用水道事業についてですが，そもそも上水にこうした上乗せ契約をしたところから現在のような上水事業の経営に大きな負担を与えて，ひいては市民の水道料金に大きな転嫁をされている部分もあるわけです。答弁からもわかるように，上水の補てん水がなくては運営していけないという現状があるわけですし，設備の老朽化によって井田・木月削井の廃止など，日量２万トンの減量をするということが挙げられているわけですから，補てん水を95年以前の水量に戻すべきです。さらに，高速縦貫道の共同溝建設などによって，これまでも過剰な投資をしてきたわけですから，利用料金の値上げなどを含め，企業の移転などによる契約廃止時の他都市でやっているような減量負担金制度の創設をすべきです。強く求めておきます。 建設局長ですが，下水道事業について要望します。汚水処理に対する資本費算入率の引き上げについて非常にこだわられているわけですが，これはもろに公共料金にはね返るわけです。現下の経済状況をかんがみれば，今は検討の時期ではないと考えますし，これまで私ども指摘をしてきましたように，川崎市のラダー型の地理的条件によって他都市に比べて建設維持コストがかかるわけですし，歴史的な経過も含めれば，整備時期がおくれたことによって，国が補助金を減らす中で起債に頼らざるを得ないという状況が続いてきたわけですから，当然，政策的配慮があってしかるべきです。そのためにも，これまでも一般会計から繰り出しをしてきたわけです。受益者負担の公平性の名のもとに現下の経済情勢下の中で新たな市民負担を求めることは，私は断じて許されない問題だと思います。来年度から新たな財政収支計画時期を迎えるわけですが，経営努力を最大限に行って市民負担の増大を避けるべきです。強く求めておきます。 最後に交通局長ですが，市営埠頭線のバス路線について，現状を早急に調査をしていただいて，早期に改善を図られますようにお願いをしておきます。以上で質問を終わります。

それでは，一括して質問をさせていただきます。 初めに，建設局長でございますが，雨水による浸水対策について伺います。近年，地球温暖化に伴い気候の変化が著しく変化をしてきて，異常気象による夏の集中豪雨，熱波，また冬の渇水など，我が国を取り巻く環境もかなり変化をしてきております。特に，夏の集中豪雨はここ数年本市の各地域でも大きな被害を出しております。先ほどもございましたが，都市型集中豪雨ということでございます。 ことしの８月４日，19日，そして９月６日と３回にわたって本市の市内各地で集中豪雨が発生をいたしました。平均的に降るというよりも，ごく短い時間に瞬間的に，１時間ではなくて10分，15分，そういう短い時間に降ってすぐ引いてしまうという典型的な都市型集中豪雨ですが，私の地元の高津区梶ヶ谷三・四丁目という場所がございます。これまでにもこの決算審査特別委員会で何度か取り上げられておりますけれども，またことしも被害がございました。特に８月19日の集中豪雨では，交差点前のスーパーに浸水をし，通行中の車が立ち往生をし，水没をしてしまいました。また，自動販売機等が水によって漏電をしてしまったということで全く使えなくなったということが起きました。 この地域は，平成12年度の集中豪雨により浸水被害が続出し，その後，下水道の整備計画を策定し，現在まで整備をされていると思いますが，これまでの進捗状況，見通しについてお伺いをしたいと思います。あわせて当該地域の高津区内のこの３日間の降雨量と当該地域の被害状況についてお答えをいただきたいと思います。また，この地域が汚水管へ下水が間違って誤接をされていたということで調査をされた，このように聞いておりますけれども，その調査内容と結果について，整備箇所についてもお答えをいただきたいと思います。 ２点目は水道局長でございますが，被服費についてお伺いいたします。資料によりますと，平成13年度決算の被服費は2,271万2,768円，前年が1,889万余ということで400万円弱ふえているわけですが，この要因，それと，これまで私も何度か指摘をしてまいりましたが，被服費の各アイテムを職員の希望による選択制，必要なものを必要な枚数貸与していただくという形に切りかえるべきだ，このように指摘してまいりましたが，この取り組みについて，これも明らかにしていただきたいと思います。 それから３点目が交通局長でございますが，新たな行財政プランが策定をされ，今議会に提案をされております。交通局内の特殊勤務手当，これも昨年度の包括外部監査の報告にもございますように，見直しをすべきだという形で指摘をされております。乗務手当，売上手当，自動車事故処理手当等，特殊勤務手当の妥当性に疑義がある，このように指摘をされたわけですが，私も２月の予算議会で，乗務員―運転手の車内でのカード販売等に手当を出す売上手当についてはいかがなものか，今後見直したらいかがですかと，このように指摘をさせていただきました。局長のそのときの答弁では，今後検討していきたいと，こういうことでしたけれども，これまでの検討経過，内容，見直しについて具体的にお答えをいただきたい。またあわせて，この報告書の中で現金実査の手続，これが明確になっていないという御指摘があったわけでございますが，現金など公金収納手続について具体的にお答えをいただきたいと思います。 それから次に，これも同じく交通局長ですが，公共車両優先システム，いわゆるＰＴＰＳですね。発信機をつけたバスが信号に接近すると光ビーコンで感知し，信号の時間調節によりバスを優先的に通過させるシステムですが，他都市のこれまでの導入結果はかなりの効果が出ているというふうに仄聞をされていますし，報道もされております。特に，朝夕の混雑時に効果があり，運行時間の短縮により，バス利用者が増加したという本市の交通事情にとっても大変望ましいんじゃないかと思うんですが，また，停滞も減少し，高い効果が出ている，このように他都市，神奈川県内でも藤沢市が導入をされていますけれども，そういう結果が出ております。昨年，本市も132号線で走行実験を行って，これまで検討されてきていると思いますが，これまでの検討の内容，経過，それから実施に向けての具体的な取り組みについてお答えをいただきたいと思います。以上です。

高津区梶ヶ谷地域の浸水対策についての御質問でございますが，初めに，雨水整備の進捗状況と見通しについてでございますが，高津区梶ヶ谷３丁目のハッピーストアー付近は，平成12年の集中豪雨で浸水被害が発生し，地元の住民の方々から陳情を受け，雨水管の整備により浸水の解消を図るため，平成12年度から整備を進めております。既に，梶ヶ谷小学校の西側及び南側の一部は完了し，現在，西梶ヶ谷小学校の南側及び梶ヶ谷小学校の東側で整備を行っております。今後も引き続き，低地域への雨水流出を防止するため，平成16年度末の完成を目指して整備を進めてまいります。 次に，降雨量と高津区内の浸水被害状況についてでございますが，本年８月４日の梶ヶ谷地区の降雨量につきましては，時間最大45ミリメートル，10分間最大11メートルで，浸水被害はございませんでした。また，８月19日の降雨量につきましては，時間最大55ミリメートル，10分間最大17ミリメートルで，床下浸水が１棟，床上浸水が３棟，その他道路冠水による交通どめが１カ所ございました。続いて，９月６日の降雨量につきましては，時間最大41ミリメートル，10分間最大15ミリメートルで，床下浸水が２棟，床上浸水が１棟の被害がございました。 次に，汚水管の調査についてでございますが，豪雨時に高津区梶ヶ谷３丁目のハッピーストアー付近でマンホールから汚水が吹き上がったことから，この箇所を中心に周辺区域の既設下水道管の約４キロメートルにつきまして公道部分の誤接調査を実施いたしました。調査の結果，梶ヶ谷２丁目地内の梶ヶ谷第１公園付近の汚水管に側溝排水が４カ所誤って接合されておりましたので，直ちに切り離しの工事を実施いたしました。以上でございます。

被服についての御質問でございますが，平成13年度決算額が前年度よりふえた理由といたしましては，平成12年度に被服貸与の繰り越し制度を導入したこと，また平成13年10月から作業服のデザインを変更する予定がありましたことから，平成12年度の貸与予定者に繰り越しを促したことによりまして，平成12年度決算額は平成11年度に比べまして627万円減少しております。その結果，平成12年度の繰り越し実績といたしましては，全体で約20％，金額にして400万円ほどが次年度へ繰り越されたものであります。この繰り越し制度につきましては，サイズ変更調査時に職員に繰り越し希望の有無を調査表により確認し，次年度へ繰り越しができるようにしております。繰り越しの実績といたしましては，平成13年度は全体で約8.5％，平成14年度は全体で約7.3％が次年度へそれぞれ繰り越されております。なお，今後も繰り越し制度が十分活用されますよう，職員に周知徹底を図ってまいりたいと思います。以上でございます。

包括外部監査結果への対応についての御質問でございますが，初めに，売上手当の取り扱いについてでございますが，御指摘等を踏まえまして，局内においてその妥当性を検討いたしました結果，バス共通カード等を車内で販売することは乗務員の職務の一つであるなどとの判断から，平成14年度６月１日に廃止をしたところでございます。なお，乗務手当及び自動車事故処理手当につきましても，経営健全化の一環として，平成13年11月１日に廃止したところでございます。 次に，公金収納手続についてでございますが，これまでも現金の適正な管理に努めてまいりましたが，包括外部監査においてその手続の規定化を図るよう指摘を受けましたので，平成14年６月１日付で川崎市交通事業会計規程の一部を改正し，現金取扱員が現金の現在高を帳簿と照合の上，営業所長，企業出納員等に報告するよう，規程の整備を図ったところでございます。 次に，公共車両優先システム，いわゆるＰＴＰＳについての御質問でございますが，交通局では現在，神奈川県警察と共同してＰＴＰＳを利用した実証実験に取り組んでいるところでございます。この実験は，国土交通省が平成13年度に創設いたしましたＴＤＭ実証実験助成制度による実証実験の一環といたしまして，平成13年９月から２年間をかけて実施するものでございます。ＰＴＰＳは，複数の信号機の高度な運用によりましてバス等の公共交通機関を優先運行されるもので，神奈川県警察において平成11年度からシステムの整備を行っているものでございます。市内におきましても，平成11年度からバスと通信を行う光ビーコンの整備がなされ，その効果の一部につきましては，平成12年２月に実施をいたしました都市大気汚染対策に関する調査において，埠頭線の急行系統で約１分間の運行時間の短縮が認められたところでございます。 今回の実験は，埠頭線と東扇島循環線を中心として実施するものでございまして，ＰＴＰＳの機能を最大限発揮した特急バスの可能性について検討してまいりたいと考えております。 平成13年度は，ＰＴＰＳ車載装置を搭載したバス10台を東扇島循環線に運行し，現況の運行時間，停止時間等のデータを収集したところでございます。本年度は，行き先や急行，普通の別を認識した制御を可能にする車載装置を搭載した50台のバスを埠頭線，東扇島循環線等に運行し，優先制御された場合の運行時間及び停止時間の短縮や，交差側道路交通流への影響及び普通バス路線への波及効果などを調査することになっております。具体的な実施時期につきましては，神奈川県警察や関係機関と協議をして進めていくこととなっております。以上でございます。

それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございます。 最初に水道局長なんですが，被服について要望をさせていただきます。400万円弱決算額が上がった理由として，デザインの変更，それから前年度の繰り越しを一遍に出したということなんですが，この繰り越しという言葉が，選択制，希望して必要なアイテムをいただくという形なんですけれども，繰り越すというと，あくまでも自分の権利だというように私は理解するんですが，全部また，じゃその次にそれを要望しようという形になるので，余り経費の削減にはならないんじゃないかという，言葉の意味合いなんですけれども，そういう感じを受けます。実際には平成13年度からそういうことを導入されて，来年度以降，被服費に関しては，そんなにふえていかない，減るという，そういう前提だということでの答弁だと思いますので，今後，その辺はしっかり見ていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは，再質問を行います。建設局長ですが，答弁では，梶ヶ谷小学校の西側と南側の一部に関して既に整備が進んでいる。現在は，西梶ヶ谷小学校の南側，そして梶ヶ谷小学校の東側で整備を行っているということなんですが，汚水管への誤接，これは公道部分の誤接調査を行って，４カ所切り離し工事を行った，こういう答弁なんですが，今回の８月19日の日も，私も現場に行ってきまして見たら，同じようにやっぱり汚水管のマンホール，これがまた吹き上がっているわけですね。もう既に，これは事前にお話を聞きましたところ，第１公園わきの誤接箇所を４箇所切り離したということで聞いたんですが，その割には，相変わらず汚水管のマンホールから吹き出しているということで，この原因，要因がどういうことが考えられるのか。そして対策，これを再度お伺いをしたいと思います。 また，地域住民への説明なんですが，私，当然地域住民というのは整備をされるところももちろんですが，被害を受けているところの皆さんに説明がされているというふうに理解をしていたわけですね。これも平成12年度のときの集中豪雨のときに大騒ぎをしてやっているわけですので，建設局ですね，下水道としては住民への周知徹底をしているというふうに理解していたわけですが，その辺が全くされていないんですね。ちょうどあの場所というのはすり鉢状になっていまして，周辺の整備箇所と実際に被害がある箇所がかけ離れているんですね。ですから，実際に被害を受けている住民の皆さんに，こうこうこういう整備を年度年度行っていくから，これからは雨水の対策，浸水被害は減りますよという形の説明がなされてしかるべきじゃないかというふうに私は思うんですが，この辺の説明，被害の住民説明に関して，再度お伺いをしたいと思います。 この整備なんですけれども，私が聞いている中では，52ミリ管を58ミリ管にするというふうに聞いているんですが，ちょっと図面を見ましたら，国道246と田園都市線を越えて北側，いわゆる宮前区側からもこの整備箇所が全部あるわけですね。そうすると，当然，現存での58ミリの敷設がえというのは，246，それから田園都市線を越えてはできないというふうに思いますけれども，その辺の敷設がえを再度お伺いをしたいと思っています。 次は交通局長ですが，公金の収納についてです。井田の営業所が高津にあるわけですけれども，中原とまたがっているわけです。ここにおいて，これも昨年なんですが，終バスの納車，車を車庫におさめるときに，運転手が当日の売上金を事務所に運ぼうとしたときに暴漢に襲われる事件があったわけです。幸いにして通りがかりの人や当直職員によって犯人は取り押さえられて具体的な被害はなかった。このようになっているわけですけれども，井田の営業所は，他の営業所と違って中原区側に車庫があって，一般の公道がありまして，それで高津区側に営業所の事務所がある。当然，かなりの長い距離を，もし営業所側の車庫におさめられないと，車が納車できなければ中原区側から４キロ程度の公金の収納ボックス，売り上げのこれを持っていかなければいけないということで，その辺の安全対策が求められるというふうに思いますけれども，これまでの取り組みとあわせて，他の営業所の終車時の収納対策，これはどうしているのかということもお答えいただきたいというふうに思います。以上です。

高津区梶ヶ谷地域の浸水対策についての御質問でございますが，初めに，マンホールからの吹き上がりの原因と対策でございますが，分流式下水道の雨天時の浸入水につきましては全国的な問題となっており，汚水管の継ぎ手箇所，本管と取りつけ管の接合部，マンホール及び汚水升の目地からの浸入や，汚水管に雨水管が誤って接合されるなど，さまざまな原因が考えられております。当該地域におきましても，さらに原因の調査を行い，その対策について検討を進めてまいりたいと存じます。 次に，周辺住民への説明，周知徹底についてでございますが，浸水被害の発生しているハッピーストアー周辺の住民の皆さんに，本年９月６日に説明会を開催いたしました。また，雨水管の整備に当たりましては，工事の発注ごとに地元町内会を通じ，お知らせを配布させていただいております。 次に，田園都市線，国道246号の北側地区の整備手法でございますが，当該地区の雨水管は，田園都市線及び国道246号を管路が横断し，梶ヶ谷第１公園側が流下方向になりますが，両箇所とも既設管路の流量の増大化を図るため管路を改良し，現在の１時間当たり降雨52ミリメートル対応を58ミリメートル対応に整備を進めてまいります。以上でございます。

終車時におきます料金収納対策についての御質問でございますが，事件のございました井田営業所につきましては，直ちに照明設備の照度を上げますとともに，死角となっておりました樹木の枝打ちを実施するなど，乗務員の安全確保を図るために当面必要と思われる措置を講じたところでございます。また，他の営業所につきましては事務所が車庫内にございますので，危険の度合いは小さいものと考えますが，車庫内の暗部など保安上の問題点を点検し，照明の改善など，実施できるものから順次対応策を講じてまいりたいと存じます。以上でございます。

初めに，建設局長でございますが，田園都市線と246の北側で既設管を敷設がえすることなく更生工法，私，素人なので詳しくはわかりませんけれども，既設管の内側をコーティングみたいな形で広くするというふうに聞いています。これは理解をいたしました。ということは，敷設がえしなくてもその58ミリ対応にできる，そういうことですね。 それから，汚水管のマンホールからの吹き上がりなんですが，さまざまな原因が考えられるということです。しかし，浸水対策を行っても被害が続くようでは，そこの周辺の皆さんは生活ができないわけですね。ここはもう本当に10年，20年前からそういう地域という形で，建設局の方でもわかっていらっしゃる，そういうところだと思いますので，しっかりとした対策―民地内からの誤接というのも聞いています。東急で昭和40年代ですか，宅地開発をした箇所ですので，この辺も含めてしっかりとした調査，これを要望しておきたいと思います。 それから，交通局長ですけれども，公金の収納については今後しっかりとしていく。井田の営業所については植栽の伐採とか照度のアップをして，かなり明るくしたということですけれども，あそこはそういう部分で尻手黒川に隣接していて，なおかつ車庫と事務所が離れています。その辺よろしくお願いしたいと思います。 それから最後に公共車両，公共交通優先システム，ＰＴＰＳですが，今回の実験はＰＴＰＳ搭載車を特急バスとして運行するという前提のもとに，東扇島循環線に10台車載搭載車を運行し，現況の運行時間や停車時間のデータを収集し，平成14年度，本年度はさらに50台のバスを埠頭線と東扇島循環に運行するということが明らかになりました。そうしますと，現行の塩浜の営業所が104台だそうですが，このうちほぼ半数のバスにＰＴＰＳが搭載をされ，運行をされるということが明らかになったわけですが，具体的な実施時期に関しては県警や関係機関と協議をして実施を決めるということなんですが，もう50台を入れるというふうに決まっているわけですから，あえて入れない理由はわかりますけれども，早期の整備，これをお願いしたいと思います。これは，当然バスというのは一たん赤信号でとまって，発進するときにはかなり時間がかかるわけですね。私もマイカーに乗っていますので，よく何台か前にバスがあると１回赤信号でとまると，次に出るのにすごく時間がかかってしまう。それが青でバスが行ってもらえばそんなに停滞しなくて済むなということをいつも感じていますので，その辺の優先システム，これを導入することは効果が上がるということはわかっていますので，一日も早い導入，これを要望して質問を終わります。

私は，一問一答で，病院，水道，高速鉄道の順に質問いたします。 まず，病院会計ですけれども，医療制度改革が行われる中で，都立病院などでは赤字体質を抜本的に転換しようと再編整備を行っています。市立川崎病院や井田病院も決算の報告でも大きな赤字を抱えていました。公的病院として経営方針を持つべきだと考えますが，難しいのはどなたが方針を持つのかという点だと思います。自治体の経営責任者ということであれば市長はいらっしゃるんですが，その市長というのは別にしまして，一体どなたが病院経営の責任を持っていらっしゃるのか，まず伺います。

公立病院としての経営方針や病院運営の責任などについての御質問でございますが，初めに，市立病院の経営方針につきましては，平成12年度に両病院におきまして基本方針，基本理念を策定し，その中で徹底した独立採算を基調とした経営健全化をうたっております。さらに，今回の行財政改革プランの中でも，公営企業の経営の健全化推進が取り組み課題として示されております。また，助役を長とする病院経営会議及び局長，両病院長を中心とする病院事業運営調整会議を定期的に開催し，経営分析，経営改善に向け協議を行っているところでございます。 次に，病院の責任者についてでございますが，市立病院は地方公営企業法を一部適用していることから，開設者である市長が経営責任者となり，個々の病院の具体的な管理運営の責任は，病院長が持っているものと考えております。以上でございます。

病院長としては，人事等は総務局ということになっていますから，経営上非常に難しい面があるようには思いました。 次に，厳しい財政状況の中で公的病院として存在するには政策的な役割があると考えます。お考えを伺います。

市立病院の政策的役割についての御質問でございますが，市民にとって不可欠であり，かつ不採算な医療につきましては，民間病院ではなく公立病院がこれを担わなければならないと考えております。現在，川崎病院では，救急医療，周産期医療，感染症医療を，また井田病院では，結核医療，緩和ケア医療を行っております。今後も公立病院として経営健全化の課題に取り組むとともに，これらの医療の継続と充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

感染症ということでエイズの患者さんなどの積極的な受け入れも必要になってきますし，あと，お答えにはありませんでしたけれども，小児科医療というのはこれから大きな課題になってくると考えております。 ところで，厚生労働省が手術の症例数を基準に病院を格付する制度をスタートさせています。昨年１年間の報告を川崎病院，井田病院，両病院行っていると思います。特徴的な点がありましたら，またこの制度についてお考えがありましたら，お聞かせください。

一定の手術件数に達しない病院の手術料を減額する制度についての御質問でございますが，本年４月の診療報酬の改定により110項目の手術が対象とされ，年間症例数，医師の経験年数等により３割の減額制度が導入されました。この施設基準を満たす手術で主なものは，川崎病院では実施した約40項目の手術のうち22項目の手術で，肺悪性腫瘍手術，水頭症手術，肝切除術，食道悪性腫瘍手術，ペースメーカー移植術などでございます。また，井田病院では，実施した17項目の手術のうち３項目の手術で，肝切除術，食道悪性腫瘍手術，経皮的尿路結石除去術でございます。 この制度に対する考え方につきましては，基準を満たす病院がどれくらい存在するのか，医師の技術が適正に評価されているかどうかなど，問題点があると指摘されております。このような強い意見が病院団体や外科系学会等から寄せられ，手術，施設基準の見直しが決定され，この10月から施設基準が緩和されることとなりました。今後も病院経営の立場に立って，適正な施設基準の見直しについて他の大都市の病院と連携いたしまして，関係方面に働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。

こうした情報が出てくるのは医療を受ける側にとってもいいことだと思います。ただ，数を上げるために必要のない医療が行われないようにというのは一つあるんですけれども，こうした面もカルテ開示など，そういう情報公開を充実させることで解決できることかと考えます。 次に，こうした大きな病院がいろんな大きな手術をする。一方で，かかりつけ医との役割分担というのも問われてまいります。病院と診療所の地域連携について，川崎病院と井田病院の現状，また北部病院での取り組みについて伺います。

市立病院の病診連携についての御質問でございますが，市民が安心して生活できるよう，良質な医療を確保するためには，限られた医療資源の効率的活用及びかかりつけ医との連携や支援を推進することが大変重要と考えております。このような考え方を基本といたしまして，川崎病院では地域連携室を設置し，地域の開業医からの照会に対する診療結果報告が確実に行えるよう体制づくりを進めております。また，井田病院においても病診連携の一環として，地域医療機関からの紹介患者予約制やＣＴ，ＭＲＩの予約制をシステム化し，病診連携の充実を図っております。 また，北部医療施設の取り組みにつきましては，基本構想や基本計画の策定段階から地域医療連携を運営の重要な柱の一つとして位置づけており，現在は，北部医療施設開設準備連絡協議会のもとに地元医療関係者，学識経験者及び市民代表で構成する地域医療連携部会を設け，紹介制，逆紹介制の導入，高度医療機器の共同利用など具体的な項目について検討を進めているところでございます。以上でございます。

わかりました。 次に，厚労省がもう一つ医療制度改革の中で進めている主要改定項目の中に，急性期の入院の方の在院日数の短縮を挙げています。また，慢性期においても長期入院の是正の見直しが挙がっているわけですけれども，このように在院日数の短縮に伴う対応が必要な患者さんが出ていらっしゃるわけですけれども，そうしたときのケースワーカーとの連絡，連携がどのような形で行われているのか伺います。

平均在院日数の短縮とケースワーカーの役割についての御質問でございますが，平成14年４月の診療報酬の改定におきまして，平均在院日数の基準が変更され，より一層の短縮が必要となりました。このため，病状が安定した患者さんで在宅医療が必要な場合は，看護師等がケアプランを作成し，訪問看護ステーションの活用などの支援につなげております。また，引き続き施設等の入所が必要な場合には，病院のケースワーカーが介護保険施設やリハビリ専門病院等の情報を提供し，相談の内容によっては患者さんや御家族の意向を尊重しながら，これらの施設への紹介を行って，早期の退院を図っております。以上でございます。

今，そのようなお答えだったんですけれども，病院内での連携が，これがうまくいかないと，突然今週の土曜日には退院してくださいねというふうに告げられてしまって，戸惑っていらっしゃる患者さんがいらっしゃるんじゃないかということも伺っております。こうしたことを防ぐには，やはりケースワーカーと病棟，あるいは主治医，それから看護スタッフとの連携が必要になってくると思いますが，もう一度伺います。

市立病院における退院時の対応についての御質問でございますが，患者さんの退院の決定に際しましては，主治医，看護師長等が退院後の家庭事情，生活環境等に配慮し，個々の状況に見合った対応に努めているところでございます。退院後，病院への通院が困難な患者さんに対しましては，近隣の医療機関への紹介，ヘルパーの派遣や移送等をお勧めしております。御指摘のようなケースがないよう努めているところでございますが，ケースワーカーが中心となり，患者さんの立場に立って，さらにきめ細かく御相談に応じてまいりたいと存じます。以上でございます。

こうした連携ができていくことで，病院と診療所，病診連携も実のあるものになっていくと考えておりますので，引き続きお願いいたします。 次に，水道ですけれども，今回の2001年度の特別利益に固定資産売却益として１億5,280万7,122円が計上されています。この内訳は，水道局が保有する４カ所の土地を売った売却益ということですけれども，水道局としてこのほかにも低未利用地を保有していらっしゃるのであれば，その内容と，あと今後に向けどう考えていかれるのか，お伺いします。

低未利用地の有効利用についての御質問でございます。現在，水道局に低未利用地が27カ所ございます。これらの用地は事務事業終了後の事業残地が主でございます。水道局としましては，平成13年度に３件入札，公募売却を実施し，平成14年度に１件，平成15年度に１件の売却を予定しております。建築が不可能な用地につきましては隣接及び旧地権者に払い下げを随時実施しておりまして，現在，３カ所の用地について交渉が進行中でございます。また，貸し付け等につきましては現在８件ございます。今後とも駐車場など積極的な資産の有効活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

なかなか難しい土地，うんと狭くて使い物にならなかったりという土地もあるようですけれども，ぜひ有効に使っていただきたいと考えます。 あと，低未利用地ではないんですけれども，低利用ということで，鷺沼プールの東急線側の駐車場なんですけれども，駅前という好立地でありながら，プール開場のときしか収益を上げていません。水道局として，この立地状況を生かして通年利用できるような駐車場経営を考えていらっしゃるかどうか伺います。

鷺沼プール用地の通年利用，駐車場経営についての御質問でございます。鷺沼プール駐車場につきましては，これまで公共団体等の催し物などに有償で使用許可しております。通年で使用できる時間貸しの駐車場とした場合，プール開催中の駐車料金との間に不均衡が生じてしまいます。さらに，プール入場者が利用するに当たり制約を受けることが考えられますことから，通年利用できる駐車場はプール開催時の問題を解消した上で，地域の活性化に貢献できるような有効活用策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

いろいろ知恵を出し合えば使えるところだと思います。水道サービス公社などを活用しながら，そういう使い方もあるかと思いますので，御検討よろしくお願いいたします。 次に，鉄道の方ですけれども，高速鉄道会計です。ちょっとさかのぼって大変申しわけありません。2001年度の決算内ではないんですが，その以前ですけれども，いまだ地域の市民の皆さんは武蔵野南線を使用するものと考えていらっしゃるんです。これは現実です。1996年に，これは当時のまちづくり局が武蔵野南線を使用するということで鉄道建設公団に調査委託をしています。ところが，翌年には新線でまた鉄道建設公団に調査委託をしています。この１年間の間にどのような政策的な議論が展開されたのか伺います。

縦貫高速鉄道線の調査委託についての御質問でございますが，昭和60年７月の運輸政策審議会答申第７号では，川崎縦貫高速鉄道線は武蔵野南線の旅客線化と，新百合ヶ丘からの接続線として整備することが適当とする旨の答申がなされ，本市もその実現化に向け，関係機関との協議調整や，武蔵野南線活用による調査を行ってまいりました。 また，平成７年度から平成８年度にかけて，次期運輸政策審議会に向けた川崎市の将来の鉄道網のあり方について，財団法人運輸経済研究センターに調査を委託したところでございます。その中で，学識経験者や国等の関係者で構成する川崎市公共交通計画調査委員会を設置し，平成９年３月に「21世紀における川崎市の鉄道整備のあり方」として提言をいただきました。提言では，川崎縦貫高速鉄道線を整備順位第１位として，武蔵野南線活用に比べ鉄道不便地域の解消効果が大きい点や，南線活用の場合は活線下での工事になるため工事の難易度が高く，コスト面でもそれほど差がない点，及びＪＲ東日本の意向等を踏まえ，全線新線での整備が示されました。このことから，平成９年度以降は新線整備での調査を開始したものでございます。以上でございます。

伺いましたところ，鉄道建設公団の調査委託された中で，この調査委員会が設置されているんですけれども，どうもそこにやっぱり市の政策的な議論が見えてきません。ちょっとこの辺は納得できないんですけれども。 次に，決算書の事業概要には南武線の混雑緩和とありました。乗車数は実際には減少傾向にあります。毎朝乗っているとわかるんですけれども，それほど混雑していません。むしろ，都心に向かう私鉄の殺人的な混雑から乗りかえると，私なんかはほっとします。学識者部会からは，こうした需要予測ですとか経済効果については適正という判断があるようですけれども，この需要予測にかかわる部分では時代の変化には対応できていないと考えますが，お考えを伺います。

ＪＲ南武線の混雑率等についての御質問でございますが，ＪＲ南武線の混雑率は，平成11年度で226％と，体が触れ合い相当圧迫感がある混雑率200％を超えている状況が続いております。一方，運輸政策審議会答申第18号では，東京圏の鉄道混雑率を肩が触れ合う程度で新聞が楽に読める150％以下にすることを目指しており，この目標に近づくことが時代の要請ではないかと考えております。したがいまして，この点からも，川崎縦貫高速鉄道線の整備は大きく寄与するものと思われます。以上でございます。

次に，決算では工事認可申請のための調査設計費約５億円なんですが，このうちの１億2,800万円が国庫補助金として地下鉄の調査の方に使われているんですけれども，この地下鉄の計画が例えば凍結されたとして，工事認可申請を出さなくなった，そうした場合にこの補助金がどういう扱いになるのか伺います。

国庫補助金についての御質問でございますが，国庫補助金につきましては平成13年５月に鉄道事業許可を受け，工事施行認可申請に向けた調査設計等を実施するために交付されているものでございますので，万が一事業を凍結した場合には，その状況によりましては既に交付された補助金について国への返還を求められる可能性もあるものと考えてございます。以上でございます。

もう一点です。決算書類の中で福岡の方に視察に行っていらっしゃいます。福岡の地下鉄は福岡空港という集客力のある施設がありまして，川崎の場合，こういうところを視察しても参考になるとは思えませんが，どのような成果があったのか伺います。

福岡市への調査についての御質問でございますが，この調査は，集客力という視点からではなく，現在工事が行われている福岡３号線において，公営地下鉄として全国で初めて運転業務の嘱託化の検討が進められておりますので，このことに着目して調査の対象としたところでございます。このほかにも，コスト縮減方策，バリアフリー等の施設計画や，ＪＲ唐津線との相互直通運転が行われている福岡１号線の協議内容等につきまして，本事業の参考とするために調査を実施したものでございます。以上でございます。

いろいろお答えいただきまして，ありがとうございました。先ほど申しましたように，地域の皆さんはまだまだ武蔵野南線を使うからというふうに思っていらっしゃいます。それから，財政面，需要予測，そのほかの面もいろいろ考慮しましても，現時点において工事認可申請を含めて，これから進めるべきではないと考えております。決算については認定は難しいということをお伝えして質問を終わります。

一問一答で，交通局長に高速鉄道事業のこと，それから健康福祉局長に病院事業についてお尋ねをします。 まず交通局長に，平成13年度決算によると，もう既に国庫補助金を受け入れ，企業債も既に発行して調査設計を進められています。事業として着手して進んでいるというふうに理解していますが，伺いたいと思います。

川崎縦貫高速鉄道線についての御質問でございますが，本事業につきましては，平成12年12月に国の補助採択を受けた後，議会の議決をいただいて平成13年度から高速鉄道事業会計を設置し，昨年５月11日には初期整備区間の鉄道事業許可を取得して事業に着手いたしました。その後，市内各区におきまして事業説明会を開催したほか，都市計画，環境影響評価等，各種の法手続並びに基本設計等の作業を国の補助事業として進めてきているところでございます。

そこで，現在研究会で議論を進められ，近日中にも提言が出されるとのことで伺っております。学識者部会及び市民部会での議論の内容と，その見通しについて伺っておきます。

川崎縦貫高速鉄道線研究会についての御質問でございますが，現在，研究会の学識者部会及び市民部会におきまして，それぞれの視点から事業費縮減方策等について精力的に検討が進められております。 学識者部会では，需要予測の検証後，事業費縮減策について検討が行われましたが，その内容といたしましては，現行計画の建設規格見直し等によりまして建設費として約140億円のコスト縮減が可能であり，一方，小田急多摩線との相互直通運転を行うことにより，約400億円から450億円のコスト縮減が見込まれるとの試算をいただいております。 また，市民部会では，小田急多摩線との相互直通運転，コスト縮減策，需要喚起策，駅周辺整備などについて幅広い観点から御提案をいただいております。 両部会とも議論はまとめの段階に来ておりまして，いずれも10月中には提言がいただける予定と伺っております。以上でございます。

そこで，小田急多摩線との相互直通運転について研究部会から提案があって，そのことについて今小田急電鉄との協議がどの程度まで進展しているのか，進んでいるのか伺いたいと思います。

小田急多摩線との相互直通運転についての御質問でございますが，小田急多摩線との相互直通運転につきましては，研究会からの提案を受けまして，現在，小田急電鉄株式会社と事務レベルでの協議を鋭意進めているところでございます。相互直通運転の実現に当たりましては，両者で詰めるべき課題が若干残されておりますが，小田急電鉄におかれましても前向きに御検討いただいているところでございます。以上でございます。

小田急との課題が若干ということで残されているようですが，できれば早目にその辺も決定がいただければなと，こんなふうに思っています。 そこで，本路線の沿線にはかなり学校教育施設だとか，あるいは公的な施設だとかというものがたくさんございます。例えば，本路線の沿線には聖マリアンナと蔵敷の間を例にとりますと，明治大学だとか専修大学だとか，それから生田緑地の岡本太郎美術館だとか，ああいった集客施設があるわけですが，これらの集客施設へのアクセス，この辺が重要な課題になろうかなと思いますが，この辺についてどう考えているのか，伺っておきたいと思います。

集客施設等へのアクセスについての御質問でございますが，本路線を整備することによりまして，鉄道を機軸とした交通ネットワークの構築が可能となりますので，沿線にある公共施設や教育施設，集客施設等へのアクセスにつきましては，最寄りの鉄道駅との接続を考慮したバス路線の再編等により，改善を図ることができるものと考えます。以上でございます。

今後に期待をさせていただきたいと思います。 それでは次に，地下鉄整備によりまして鉄道不便地域の改善，移動時間の短縮，既設鉄道路線の混雑緩和，道路の渋滞の緩和等の効果があります。初期整備区間だけで5,000億円もの大規模プロジェクトが市内で実施されることへの経済波及効果，雇用，それから税収，この辺の効果も大変大きいものと考えますが，どの程度効果が出るのか伺っておきたいと思います。

縦貫高速鉄道線事業による整備効果についての御質問でございますが，本路線の整備効果といたしましては，建設期間中に建設事業によって発生する事業効果と，開業後に高速鉄道の利用によって発生する施設効果がございます。このうち事業効果といたしましては，初期整備区間の5,226億円の投資に対し，10年の建設期間中に市内生産額が約6,500億円，建設投資による総所得が約1,200億円増加するほか，約１万人の従業員数の増加が見込まれております。 また，税収につきましても一定の増収効果が期待できるところでございますが，今後，本事業の費用と効果を整理する中で，さらに詳細を詰めてまいりたいと考えております。以上でございます。

ぜひ，こういう大きなプロジェクトでございますので期待をさせていただきたいと思います。 最後に，さきに発表された行財政改革プランによりますと，本事業には研究会の提言後に費用と効果を整理して最終的な考え方を整理していく。あるいは市民の皆さんに決断を仰ぐ，こんなふうな不透明な状況もあるということは，この行財政改革プランにもきちっとそのように述べていらっしゃいます。そこで，宮前区，麻生区民を初めとする多くの市民がこの地下鉄の早期整備を望んでいるところでありますので，またその整備効果も今お答えがあったように大変大きいものがあります。そこで，局長の事業推進についての決意を伺っておきたいと思います。

川崎縦貫高速鉄道線についての御質問でございますが，本事業につきましては，昨年５月11日に初期整備区間の鉄道事業許可を取得した後，これまで事業説明会などを通じて多くの市民の皆様から早期整備の御要望をいただいております。また，本年１月には事業を効率的に推進することを目的として研究会を設置し，事業費縮減に向けた検討をお願いしているところでございます。 本市におきます縦貫方向の鉄道軸整備の必要性はいささかも変わっていないと認識しておりますので，研究会の提言を十分踏まえまして，行財政改革プランに示された５項目の整理を急いでまいりたいと考えております。以上でございます。

今，局長の答弁にありましたとおり，縦貫方向の鉄道軸整備の必要性はいささかも変わっていないと，こういうことで意を強くしたところですので，ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に，健康福祉局長に病院事業の未収金について伺っておきます。まず，未収金といってもいろいろあるんですが，入院患者さん，あるいは外来患者さんの診療代金の過去５年間の未収金がどの程度計上されているのか，また平成13年度，いわゆる平成８年度分ですけれども，不納欠損金の計上額，これについて川崎，井田，両病院の合計額についてで結構ですから，伺っておきます。

自己負担金の未収金についての御質問でございますが，平成13年度末における過去５年間の入院外来を合わせました自己負担金未収金の残額は，川崎病院で１億9,216万2,980円，井田病院で3,739万435円でございまして，両病院合計では２億2,955万3,415円となっております。また，平成13年度に計上いたしました不納欠損金額は，川崎病院で966万1,773円，井田病院で111万6,150円でございまして，両病院合計では1,077万7,923円となっております。以上でございます。

ただいまお答えいただきました。合計で２億2,955万円強ということでございます。 次に入りますが，いわゆる今年度の病院事業会計を見ますと，14億4,766万円の赤字計上というふうになっています。そこで，今答弁いただきましたけれども，このいわゆる未収金の残高が川病で１億9,216万円，井田病院で3,739万円というふうになっていますが，この収納対策，これにどう取り組んできたのか，その辺について伺っておきます。

未収金の収納対策についての御質問でございますが，病気治療という患者さんの経済的事情もあり，また，一時滞在の外国人や一部の救急搬送患者の不払い，あるいは所在不明等により未収金の収納確保には苦慮している実情でございますが，具体的な取り組みといたしましては，督促状の送付を初め分割納付による収納，再来時における再請求等を実施しております。さらに納付されない場合には，電話または訪問等によりまして繰り返し督促をしておりますが，今後とも負担の公平性の観点からも未収金収納対策に努めてまいります。以上でございます。

前段いろいろと事情があるようです。公的病院としては多少あるというふうに私も思います。しかし，資料を私もちょっと見させてもらいましたけれども，今の御答弁では大変努力しているということがある程度わかるんですが，私は不十分じゃないかな，こんなふうに思います。というのは，まず平成13年分の，これは不納欠損してしまった分ですけれども，川崎病院で70件なんですね。そのうち，理由が，再三督促状や電話で支払いを促したが納入されず住所不明となる，それから，再三督促状や電話で支払いを促したが，納入されない，これが70件全部なんですね。それで，そのうちの外国人は川崎病院で70件中14人。それから井田病院も，本人及び家族あて再三電話や文書等で支払いを促すも納入されない，これがもう全部同じなんですね。それで外国人は１名。井田病院はたしか全体では20件だったと思いますけれども，こんな状況です。 およそこれを見ると，ほとんどただ画一的に……。今まで４年間ずっとやってきたという感じは全くないですね。そういうのがうかがえません。少ない人は，例えば川病でいくと100円台という人が，880円とか960円とかという人が２人いる。それから井田病院では５人もいるんですよ。290円とか400円とか670円とか340円とか，そういう人たちがそれだけいる。これは５年間何もしてこなかったんじゃないかなというふうにしか思わざるを得ないんですよね。今，いろいろ局長から答弁いただきました。だけれども，全くこれは不十分だと思います。 そこで，結局，平成９年度，平成10年度，平成11年度，それから平成12年度，これは全部不納欠損する予備軍ですよね。したがって，こういう例えば平成９年度だけとらえると，1,871万2,023円未納者がいるわけですよ。平成10年度もそれ以上にいます。平成11年度はもっといます。そういうことで金額的にかさんでくると大変大きいんですよね。ですから，これは早期に手を打たないと，また同じ，二の舞になります。したがって，私は，受益者負担の原則あるいは納税者の公平感，平等感，そういうことからも対応が非常に不適切だというふうに思います。取り組みについて再度伺っておきます。

未収金収納への取り組みについての御質問でございますが，病院事業の経営は大変厳しいものがあり，未収金の収納は事業運営上，非常に重要なことと認識しております。先ほども収納対策について御答弁いたしましたが，個別に未納者に対する訪問等をさらにきめ細かく行ってまいりたいと考えておりますが，この点につきましても，その実施方法等について再点検してまいりたいと存じます。 また，何よりもまず未収金を生じさせないことが大事であり，その点も含めて現在の未収金の回収方法の改善に向けて再点検を行い，未収金収納に努力してまいります。以上でございます。

入院時の保証人制度は，もう既にとっているということでございますので，その保証人制度の活用の見直し，これもぜひ検討すべきだというふうに思います。 それからもう一点，収納特別班を設置する。それと同時に，職員の全体の意識改革をしませんと，どうにもならないというふうに思いますので，早急にその辺を立ち上げ，対応すべきと思いますが，最後に伺っておきたいと思います。

入院時の保証人制度と収納特別班の設置についての御質問でございますが，初めに，お話にございましたように，入院時保証人制度につきましては，患者さんに保証人を明記した入院申込書を提出していただき，本人からの納付がない場合には保証人に対して，督促，訪問等を実施して収納確保に努めているところでございます。さらに効果的な運用に努めてまいりたいと存じます。 次に，御提案の収納特別班の設置についてでございますが，現在，医事課職員により専任の収納対策チームを編成し，特に前年度未納者に対して重点を置き，収納確保に取り組んでいるところでございます。今後とも，より一層の未収金収納確保に向けまして職員の意識をさらに高め，一丸となって努力してまいりたいと存じます。以上でございます。

終わります。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時57分休憩 午後１時１分再開

休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。 それでは，発言を願います。

それでは，一問一答で，まず健康福祉局長に市立病院の混雑問題について，建設局長に浸水対策について，水道局長に鉛管の解消についてお伺いしたいと思います。 それでは，まず健康福祉局長，市立川崎病院の混雑状況について６月議会でも取り上げられ，議論がございました。まず，現状についてでありますが，本年７月より紹介状を持たない外来患者の初診料が引き上げられました。外来，入院患者の増減状況をお示しください。

川崎病院における外来，入院患者の状況等についての御質問でございますが，初めに外来患者につきましては，平成13年度では１日平均約2,100人となっておりましたが，本年４月の診療報酬改定により，薬剤の長期投与の影響及び７月からの非紹介患者初診加算料の導入等の効果によりまして，１日平均の患者数が４月で2,046人，５月2,013人，６月1,944人，７月1,900人，８月1,835人と着実に減少の傾向があらわれております。 また，入院患者におきましては，平成13年度では１日平均650人でございましたが，本年に入り，４月で647人，５月665人，６月662人，７月673人，８月651人で，５カ月の平均１日患者数は660人で昨年に比べて増加しており，ほぼ満床状態になっております。以上でございます。

先日新聞でも報じられておりましたが，特に内科では午前の予約が午後遅くまで続き，多い医師では１日70名から90名，３時間待ちの３分診療というのが実態というふうに伺っております。 そこで，外来を担当する医師は１日の外来患者をどの程度を標準として予定されているのか，また全国的に見て市立川崎病院は多いのか少ないのか伺っておきます。

外来担当医師の患者数についての御質問でございますが，外来担当医師が１日に診察する患者数につきましては，診療科それぞれの性格や特質，あるいは初診患者と再診患者の数，また検査，処置の状況，予約の方法等によっても異なりますが，例えば内科の場合には半日を単位としておおむね40人程度が適当な患者数と考えられます。 また，川崎病院の医師１人当たりの外来患者数につきましては，全国的に見て多い病院であると認識しております。以上でございます。

これから北部市民病院の開設を前に同じ問題が生まれてくる可能性もあります。 そこで，特に医師の確保については，単に増員をすれば済むという問題ではありません。本市の病院事業全体で北部市民病院，井田病院，川崎病院それぞれの機能と役割を明確にする必要があろうと思います。見解を伺っておきます。

市立病院の機能と役割についての御質問でございますが，病院事業におきましては平成12年度に川崎病院の全面改築を終了し，現在，北部医療施設の建設に取り組んでいるところでございます。井田病院につきましても，行財政改革プランの中でお示ししておりますように，事業手法など総合的な検討を行い，より効果的かつ効率的に病院機能を運営していくよう，見直しをしていくこととしております。 市立病院間の機能分担につきましては，川崎病院は，南部地域の基幹病院として高度医療，急性期医療，小児救急医療を中心に，感染症医療や精神医療等の特殊医療を行うこととしております。また北部医療施設は，北部地域の中核病院として救急医療，高度医療，災害時緊急医療を中心に，地域医療連携を図りながら運営することとしております。さらに，井田病院につきましては，結核医療，在宅医療，緩和ケア医療等に取り組んできた歴史もございますので，今後それらを生かした成人疾患を中心とした医療機能への見直しとともに，川崎病院及び北部医療施設との機能分担を図っていくという考え方で，検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，市立病院の機能分担につきましては，それぞれの病院の特色と地域におけるニーズを踏まえた医療機能の分担と連携を図ることが重要であり，そのことが病院事業運営の健全化にも資するものと考えております。以上でございます。

３病院の機能の分担ということについて，わかりました。民間の診療所，あるいは病院との機能分担ということも続いて問題になってくるわけでありますが，市立川崎病院では，新病院が開設以降，地域の診療所との連携を確立するために紹介，逆紹介制度を出発したというふうに伺っております。現在までの取り組みと，紹介，逆紹介の現状について伺っておきます。

川崎病院での地域連携についての御質問でございますが，川崎病院では本年４月１日に地域医療連携室を設置し，委託職員１名を配置して，地域の開業医からの紹介に対する確認や，診療結果の報告が確実に行えるような紹介，逆紹介の体制づくりを行い，病診連携，病病連携を進める中で，地域の基幹病院として本来の質の高い医療の提供を行うとともに，健全な経営基盤の確立に努めているところでございます。以上でございます。

混雑の緩和に向けて，もう一つの解決策であります医薬の分業が挙げられますが，院外処方せんの発行の進捗率と取り組みの現状について伺っておきます。

院外処方の取り組みについての御質問でございますが，現在，院内に院外処方の案内を掲示するとともに，主治医や薬剤師が，機会を見て院外処方を勧めているところでございます。院外処方せんの発行は患者さんの自己選択にお任せしていることもあり，本年５月末時点での発行率は５％程度にとどまっております。院外処方につきましては，市内の多くの病院でも実施しており，利用が進んでいる状況もございますので，川崎病院では本年８月から院外処方箋検討会を設置し，発行率を高めるよう検討するとともに，院外処方せんへの切りかえの早期実施に向け，川崎市薬剤師会とも協議を進めているところでございます。以上でございます。

議場でも院外処方せんの発行率を引き上げていく取り組みについて何回か質問がございましたし，問題はどういうふうにこれから進捗率を上げていくかだと思います。８月から院内検討委員会も始まったようでございますし，局長の決意を伺っておきたいと思います。

院外処方の本格実施に向けての御質問でございますが，院外処方につきましては，患者さんの薬待ち時間がなくなり，混雑解消が図れることや，外来調剤業務が大幅に減ることに伴い，患者さんへの病棟服薬指導に薬剤師が振り向けられるなど，患者サービスの向上を図ることができるものと考えております。 また現在，市立病院が取り組んでおります病診連携を進める中で，かかりつけ医を持つこととあわせて患者さんがかかりつけ薬局を持つということは，医薬分業により患者さんの薬暦管理ができることもございますので，院外処方の実施は大変意義があるものと考えております。 院外処方につきましては，このようなメリットがあると考えておりますので，現在，関係団体と実施手順や実施スケジュールなどについての協議を行っており，来年度の早期実施に向け準備を進めているところでございます。以上でございます。

それでは最後に，先日，私の知り合いが市立川崎病院で手術を受けました。12時間と30分，担当医師はその間食事もとらず，手術に集中をされたというふうに伺っております。驚いたのは，翌日８時30分から外来に出られたそうであります。医師の健康状況はもとより，厳しい労働条件では，優秀な医師も来なくなるのではないか，大変憂うるものがあります。この点は助役に伺っておきます。

川崎病院の医師の厳しい実情についての御質問でございますが，川崎病院は改築を機に患者数が多くなってきておりまして，特に平成12年の全面オープン以降は外来患者が非常に多くなっております。市立病院として多くの市民の皆様に信頼を得て御利用いただいていることは大変喜ばしいことと考えておりますが，スタッフの実情といたしましては，御指摘にもございますように，また厳しいものもございまして，スタッフの方々の御努力に頭の下がる思いがございます。 川崎病院が地域の基幹病院といたしまして高度専門的な医療を提供していくためには，市民ニーズとともに医療スタッフの環境を整えることも大切でございますので，先ほど担当局長からも御答弁してございますように，地域連携を図り，川崎病院の果たすべき役割を明確にしていく中で，市民の皆様の御理解もいただきながら環境整備の改善に向けまして努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。

それでは，助役に要望いたします。まず，専門スタッフによる事業本部を立ち上げていただきたいというふうに思います。全国的には，財務管理だけでなくて，地方公営企業法全部適用の市立病院が設置をされ，既に法人化されている公立病院もあるというふうに伺っています。午前中の質問にもありましたが，これから優秀な医師に来ていただく魅力ある病院づくりが必要になっていると思います。このためには，病院事業だけをつかさどるトップをまず機構の見直しの中で設置をしていけないのか，要望しておきます。 それでは，建設局長にお伺いいたします。ヨーロッパの降雨は過去にないほど記録的な水害をもたらしています。日本でも近年の降雨はほんの短時間ですさまじい雨量をもたらし，土砂の流出，建物の崩壊による人命の喪失，道路や住宅の冠水が頻繁に発生するようになりました。川崎でも狭い地域に極端な降雨が短時間でもたらされる傾向がここ数年顕著であります。先日，９月６日の集中豪雨についても，幸土木事務所前で18時20分から20分間に30ミリの集中豪雨があり，これは１時間に換算しますと114ミリに相当する降り方だったそうです。このときの被害は定かではありませんけれども，私が住む川崎区においても，７月16日の台風７号，８月19日の台風13号により，近隣の住宅，商店に浸水被害が発生しました。 そこで伺います。この間の集中豪雨の被害状況と降雨量を川崎区，幸区別に明らかにしてください。

集中豪雨の川崎区と幸区の被害状況と降雨量についての御質問でございますが，本年７月16日の台風７号による集中豪雨では，川崎区，幸区管内に１時間最大64ミリの降雨量があり，川崎区の日ノ出地区ほか４地区において床上浸水が７棟，塩浜地区ほか５地区で床下浸水の66棟が発生しております。また，日進町と大宮町にまたがる県道川崎町田線，いわゆるプール道路の道路冠水が報告されております。８月19日の台風13号並びに９月６日の集中豪雨では，川崎区，幸区管内に１時間最大53ミリから59ミリの降雨量があり，川崎区の藤崎地区ほか５地区において床上浸水が６棟，床下浸水が４棟，その他道路冠水が発生しております。幸区では，南幸町地区ほか４地区において床上浸水が４棟，床下浸水の13棟が発生しております。また，プール道路で道路冠水が発生しております。以上でございます。

現在の本市の下水道の計画降雨量は52ミリというふうに伺っておりますが，７月16日が64ミリ，８月19日が53ミリから59ミリということになりますと，能力を超えているわけで，このような降雨があった場合，道路や住宅または商店の器材，商品などが冠水してしまうことが十分想定されます。 そこで，応急対策を含む当面の浸水対策並びに根本的な対策について伺います。

集中豪雨の応急対策と根本的対策についての御質問でございますが，近年，都市型集中豪雨が多発する状況があり，下水道の計画降雨である１時間52ミリを超える降雨が局所に発生しております。このため，下水管の現有能力以上の雨による浸水被害が頻発しております。川崎区，幸区及び中原区の一部の合流式下水道区域の対策といたしましては，雨水貯留管を整備する計画でございます。しかし，財政状況の厳しい中，雨水貯留管事業全般の着手が大幅におくれている現状であり，御指摘のとおり何らかの応急対策が必要と考えております。 当面の浸水対策といたしましては，田島支所，川崎，幸の各土木事務所，南部下水道事務所に土のうを備蓄しており，降雨が道路から敷地に流入しやすい地域や地下駐車場を有する浸水危険度の高い箇所に提供することで，自主防災に役立てております。また，新川排水区につきましては，平成10年度から実施しております大島ポンプ場の再構築工事が本年度中に完成する予定となっており，再構築工事により旧施設と比較してポンプが深い位置に設置され，運転水位が低くなることから，浸水安全度が向上するものと考えております。あわせて，大島ポンプ場に流入する新川排水区の管渠整備を進めており，浸水被害がありました大島１丁目は平成15年度，渡田１丁目と大島上町は平成17年度，大島２丁目は平成18年度に高段から低段への切りかえ工事が完成する予定でございます。 抜本的対策といたしましては，５年に１回程度の降雨を対象とした現在の計画降雨を，10年に１回程度の降雨にグレードアップした能力のある施設の整備が必要でございます。川崎区，幸区のような都市化された地域では，道路の地下空間を利用した雨水貯留管による対応が適切であると考えております。以上でございます。

わかりました。今回の川崎区の被害地は，現在の新川排水区のうち，沈砂池が高段に接続している地域に集中をしています。大島ポンプ場の第１次改修計画が来春に完成する予定になっておるわけですから，その完成を見守りたいと思います。しかし，これだけでは十分とは言えません。雨水貯留管の整備が望まれるわけでありますが，現状と計画について伺っておきます。

雨水貯留管整備の現状と計画についての御質問でございますが，雨水貯留管の計画につきましては，現時点で15本，貯留量43万トンの事業認可を受けております。平成13年度末で江川雨水貯留管を初め６カ所，貯留量10万5,000トンが完成しております。現在，貯留量14万4,000トンの渋川雨水貯留管の１期工事が平成15年度完成を目途に施工中であり，また川崎駅前雨水貯留管につきましては，今年度工事に着工し，平成16年度の完成を目指しているところでございます。今後の計画でございますが，大師河原雨水貯留管事業につきましては，行財政改革プランを踏まえまして，今後関係局と調整をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございました。 それでは，最後に水道局長，鉛給水管の解消につきまして昨年も質問させていただきました。本市は平成12年度より事業着手し，既に２カ年にわたって進行中であります。 そこで，平成12年度，平成13年度，それぞれの当初計画に対する執行率はどの程度になっているのか伺います。 次に，鉛給水管の解消目標が平成30年度となっておりますが，変更はないのか，今回市長から提案されました行財政改革プランとの関係で見直しはあるのか，最終的にはどの程度の金額になるのか伺います。 次に，他都市，特に政令指定都市ではどのような状態になっているのか伺っておきます。

給水管布設がえ事業の実績等についての御質問でございますが，平成12年度の実績件数は約3,800件，平成13年度は約3,600件でありまして，計画に対する達成率はそれぞれ71.3％，75.1％となっております。 次に，このたびの行財政改革プランとの関連につきましては，事業に当たる工事体制が変わる可能性もございますが，事業予算の確保を含めて当初の予定どおり達成するよう努めてまいる所存でございます。なお，事業費用は平成12年度の試算では約195億円を見込んでいるところでございます。 次に，政令指定都市の取り組みについての御質問でございますが，各都市とも鉛給水管の使用実態が異なりますので，取り組み状況にも違いがございます。おおむね計画的に鉛給水管を取りかえている都市は東京都，横浜市，名古屋市，神戸市，広島市，北九州市，それに福岡市でございます。ちなみに東京都では，公道部について平成14年度中に解消する予定と聞いております。また，横浜市においては，平成14年度から平成22年度までの９カ年計画で解消する計画と聞いております。以上でございます。

大変厳しい財政状況ですから，そう簡単に前倒しは不可能かと思います。仮に計画期間を５年間短縮した場合，どの程度の増額になるのか，単年度として伺っておきます。 次に，この事業をさらに加速するためには，市民の理解をいただかなければなりません。従来の取り決めを再検討すべきというふうに思いますが，見解を伺います。また，そのことの根拠づけと新たに予想される必要な費用についても伺っておきます。

計画の短縮等についての御質問でございますが，計画期間を仮に５カ年間前倒しをした場合の費用につきましては，総事業費用は変わりませんが，単年度予算としては約４億3,000万円の増額となります。しかし，５カ年前倒しをするためには，現在の事業の施行条件をさらに拡大しなければ不可能でございますので，事業費用はさらに大幅な増額となることが予測されます。 次に，従来の取り決めについての再検討をすることについての御質問でございますが，現在の費用による鉛給水管の取りかえ範囲を宅地内第１止水栓までとしておりますが，これを平成15年度を目標に水道メーターまで範囲を拡大してまいる所存でございます。 また，個人財産であります給水管の取りかえを公費で行うことの根拠でございますが，１つは，水道使用者の健康を守るため，鉛濃度の低減化を図り，より安全な水の供給に努めること。２つは，鉛給水管を含め老朽給水管の布設がえを促進することにより有収率の向上を図ること。３つ目に，主な漏水の原因であります老朽給水管の布設がえを促進することにより漏水の大幅な減少となり，最終的には漏水修繕費用の軽減が図れること，以上が公費で給水管を取りかえる根拠でございます。以上でございます。

昨年の質問で鉛給水管の使用実態調査を約束していただきました。伺いますと，本年12月には完了してすべて一件一件のデータが電子化されるというふうに伺っております。 そこで，平成15年度より改正水道法が施行されますと，一挙に交換要望が高まる可能性もあります。計画的更新も必要かと思いますが，見解を伺います。

鉛給水管の使用実態調査等についての御質問でございますが，現在，水道局各営業所職員によりまして，本年12月完了を目途に一件一件の完成図調査を行っているところでございます。 次に，計画的更新についてでございますが，鉛給水管を改修する方策につきましては，有収率向上のため，局の費用による鉛給水管の布設がえ範囲を水道メーターまで拡大することを含めて，使用者の要望に対応できるよう，有効な方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございました。厳しい財政状況でありますけれども，事業予算の確保を含め，当初の予定どおり達成するよう努力するとの答弁をいただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思いますが，東京都は平成14年度中に公道部分は解消，横浜市は平成22年度までには完了するとのことであります。本市としても平成30年度までの解消予定でありますけれども，平成15年度より第１止水栓から水道メーターまで公費で負担する部分が拡大いたしました。さらにこの改良が促進をされると思います。ぜひ平成25年度までに完了するように要望して，私の質問を終わります。

健康福祉局長に伺います。まず最初に，井田病院の改築についてです。老朽化が進み，第２次耐震診断でも補強工事が必要となっている病院ですが，患者さんや関係者からも改築もしくは耐震補強工事を急いでほしいとの声が寄せられています。行財政改革プランではランクＤとなっていますが，市民や患者さんの命と安全を最優先に考えれば，全く理解ができません。プランを発表する前までは，井田病院の改築構想を検討されていたと思いますが，今回のプランはこの流れを断ち切るばかりか，大幅な後退と考えますが，お答えください。 第２次耐震診断の結果が示されたのが平成９年11月，既に５年間も経過しており，改築や耐震補強工事は客観的にも待ったなしです。最重要課題として改築もしくは耐震補強工事を急ぐべきですが，責任ある対応を伺います。 井田病院の改築をランクＤとした考え方として，「より効率的かつ効果的に病院機能を運用していくために，事業手法など総合的な検討を要する」としています。ここで言う事業手法とはどういう手法なのか伺います。 次に，病院の調理業務の委託化についてです。調理業務の委託化が行財政改革プランで示されました。現在，川崎病院では常食のみの委託化が行われています。今後委託するとしたら，すべての調理業務を委託するつもりなのか，丸投げの委託なのか，それとも調理業務のみを委託するのか，現在いる栄養士，調理師，調理員の処遇はどうなるのか伺います。 現在，給食の食材はほとんどが地元から調達されていますが，委託された場合，地元調達が後退することはないか伺います。 １人当たりの給食材料費代10年間分の資料をいただきました。97年以降，井田病院の方が材料費は低くなっています。１人当たりの給食材料費は，平成13年度で見ますと，川病では850円，井田病院で805円です。一方で，毎年の嗜好調査による満足度では，おいしい，満足しているが川崎病院では16.6％，井田病院では41％になっています。特に井田病院の食事の評判のよさは，多くの人から聞くところです。嗜好調査結果報告書を見せていただきましたが，この結果を生かしながら患者の状態に配慮した食事が提供されることを実感しました。それでもなお効率を求めて委託するのか，今の調理業務への見解も含めてお答えください。 次に，川崎病院の待ち時間調査を初めとしまして何点か伺います。川崎病院の新外来棟が開設されて２年５カ月がたちました。私は，前回の決算委員会で，病院を利用している患者さん，家族の方から改善してほしいという中身について質問をしました。それぞれ検討していただくことになっておりましたので，進捗状況について伺います。 まず，待ち時間調査についてです。現在まで待ち時間調査は薬剤科のみということです。投書箱での一番多い苦情や要望は待ち時間に関するものだと伺いました。ぜひ受け付けや診察，検査などの部署でも待ち時間調査を行って分析をし，体制や業務の流れなど，今後の業務改善に生かせるようにしてほしいと思いますが，伺います。 次に，時間外の救急患者さんの出入り口についてです。出入り口が裏側になっているため，病院を半周しなければ入り口にたどり着かず，不便という声が上がっていました。答弁では，対応策について検討していきたいということでした。どう対応されたのか伺います。 次に，駐輪場についてです。自転車やバイクで通院されている方も多く，駐輪場が狭いため，バイクが通路に置いてあったり，自転車がはみ出して点字ブロックをふさいでいることもあります。駐輪場を拡充すべきですが，伺います。 最後に，昨年３月に我が党議員が質問しました川崎病院，井田病院での後発品―ジェネリック医薬品の使用拡大についてです。答弁では，後発医薬品への切りかえについて，患者さんの負担軽減や，大きな課題となっている医療費の削減などのメリットもあるので検討していきたいということでした。その後の検討と実施状況について伺います。

病院事業についての御質問でございますが，初めに井田病院の改築についてでございますが，行財政改革プランでの評価につきましては，見直しの基準として優先順位の区分の考え方が示されておりますとおり，新規事業は原則として今後３カ年は着手しないという判断に基づくものでございます。現在，井田病院のあり方を内部検討しておりますが，今後，川崎病院及び北部医療施設との機能分担の明確化を図り，より効果的，効率的に病院機能を運営していくために，事業手法を含めて総合的な検討を進めてまいりたいと存じます。 次に，耐震診断結果への対応についてでございますが，今後とも関係局との協議を続けてまいりたいと存じます。 次に，事業手法についてでございますが，健全な病院経営を目指す観点から，運営及び機能や施設整備に関する多様な事業手法について，総合的に検討してまいりたいと存じます。 次に，調理業務の委託についてでございますが，その具体的な内容につきましては，今後現状の業務内容を検証し，食材の地元調達も含め，その具体的あり方について検討してまいりたいと存じます。 次に，井田病院の患者給食の現状についてでございますが，献立作成，治療食の設定，調理業務の指導など，給食部門の企画立案に関する業務は病院の栄養士が担当しておりまして，また食事の調理は調理師及び調理員が担当しております。今後の調理業務の委託化につきましては，これらの点を踏まえ，患者の状態に配慮した食事の提供を基本に，十分検討してまいりたいと存じます。 次に，川崎病院の待ち時間につきましては，本年４月の診療報酬改定による薬剤の長期投与の影響及び７月からの非紹介患者初診加算料の導入効果で外来患者数が減少し，今後さらに院外処方の実施によりまして，待ち時間が短縮されるものと考えております。したがいまして，調査につきましては，現在，院外処方の本格実施に向けて検討しておりますので，その中で実施する予定でございます。 次に，川崎病院の時間外における正面玄関出入り口の対応策についてでございますが，昨年12月に平日の面会時間帯並びに土曜日，日曜日及び祝祭日の面会時間帯は正面出入り口の開放を実施したところでございます。なお，夜間帯につきましては，警備上の問題から当面は現状の中で対応してまいりたいと考えております。 次に，川崎病院の駐輪場の拡充についてでございますが，想定以上の患者数により駐輪場が狭隘となったため，オートバイにつきましては本年３月に駐車場を区分し，オートバイ専用の駐車スペースを設け，当該場所にとめるよう誘導してまいりました。したがいまして，現在はオートバイと共同で使用していた発足当初の駐輪場を自転車専用として大幅に拡充し，患者さんの安全と利便性を図ったところでございます。今後につきましては，患者さんの動向を見ながら，限られたスペースの中ではございますが，駐輪できる場所の確保について検討してまいりたいと存じます。 次に，市立病院で使用されている後発医薬品についてでございますが，現在，川崎病院は59品目，井田病院は17品目で，平成12年度実績に比べますと，川崎病院で45品目，井田病院で２品目の増加となっております。本年４月の診療報酬改定によりまして，先発医薬品と後発医薬品の区分が初めて厚生労働省から示されました。これによりまして，従来先発品として使用しておりました医薬品が後発品に分類されたことに伴い，川崎病院の使用品目数が増加したものでございます。そして，新たに採用した後発品は４品目でございます。井田病院の使用品目の増加につきましては，採用を検討しておりました２品目を新たに採用したことによるものでございます。市立病院で使用しております医薬品の後発医薬品への切りかえにつきましては，本年６月に厚生労働省から後発医薬品使用の促進が国立病院等へ示されるなど，拡大の施策が進められておりますので，本市におきましても院内薬事委員会での審議をもとに，その促進につきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

それでは，最初に要望をいたします。 調理業務の委託化についてですが，今後具体的あり方を検討していくという答弁にとどまりました。委託が丸投げという形になれば，材料費そのものもコストが優先され，地元を大切にする視点に立った食材の地元調達が後退することは間違いありません。また，半分委託している川崎病院より，すべて直営でやっている井田病院の方が材料費単価も低く抑え，患者さんの満足度は３倍近くになっていること，患者の状態に配慮した満足をしてもらえる食事は，栄養業務に携わるスタッフが病院の一員として，食事も治療の一環という自覚と誇りの上に成り立つものです。コストや効率が優先される委託化は，必ずこの理念が後退するのではないでしょうか。しかも，地元業者までにその影響が出るようになれば，行政の責任も果たせません。この問題は，さらに注目し，引き続き議会で取り上げてまいりたいと思います。 次に，待ち時間の調査ですが，院外処方の本格実施に向けて検討する中で実施するということです。どこの病院や診療所でも，ぐあいの悪い患者さん，付き添ってこられた家族の方も，待ち時間を少しでも短くしてほしいとの要望は共通するところです。薬局では待ち時間30分ということでしたが，ほかの部署ではどのようになっているのでしょうか。薬局だけではなく，他部署も調査を行い，できる業務改善を進めていただくことを要望しておきます。時間外救急時の出入り口の改善，駐輪場についても引き続きよろしくお願いをいたします。 それでは，再質問です。井田病院の改築についてです。答弁では，今後，川崎病院及び北部医療施設との機能分担の明確化を図り，より効果的，効率的に病院機能を運用していくため，事業手法を含めて総合的な検討を進めていくとのことです。井田病院は，慢性疾患を中心としてがん患者さんのターミナル医療，在宅支援の医療などが行われています。井田病院のあり方を内部検討しているということです。本市には難病患者さんの専門の受け入れ施設がなく，疾患によってはスムーズに入院できない事例もあります。難病は，原因不明，治療方針が未確立で，経過が慢性にわたり，介護など家族の負担も重く，また精神的にも負担の大きい疾患です。患者さんや家族に対して，精神的フォローを含め，専門的な治療，介護が求められます。井田病院の機能の中で難病患者さんの受け入れ施設として検討すべきと思いますが，伺います。 次に，後発品の使用拡大についてです。川崎病院で新たに採用した後発品は４品目，井田病院は検討していた２品目について採用したとの答弁です。後発品の選択ができる医薬品の割合は34％あると言われていますが，余りにも少ないのではないでしょうか。後発品を使用すれば，医療費総額の削減とともに，何よりも患者さんの窓口での自己負担の軽減につながります。 そこで，患者さんの窓口負担が先発品と後発品の使用によってどのようになるのか伺います。例えば，血圧降下剤の先発品レニベースを使用した場合と後発品レニベーゼを使用した場合，３割負担の患者さんで１カ月の窓口負担はどうなりますか，伺います。患者さんの窓口負担は薬代だけではありません。診察代や検査代など，負担もあるわけです。お金を心配しながら通院している市民の方のことを考えるなら，後発品の使用については院内薬事委員会の審議をもとに，その推進について検討していきたいとのことですが，行政としても積極的に後発品を使用することについて指導し，思い切った後発品の使用を検討してほしいと思いますが，伺います。以上です。

難病医療等についての御質問でございますが，初めに難病医療についてでございますが，現在，ベーチェット氏病を初めとする46疾患が特定疾患，いわゆる難病として国の指定を受けております。国におきましては，国立病院・療養所の果たすべき役割のうち，難病等を克服する医療を政策医療の一つとして位置づけ，対応を図っているところでございます。また，これらの疾患の中には，非常に高度で特殊な医療を必要とするものもございます。川崎病院及び井田病院におきましては，従来より国立病院及び大学病院等との機能分担の中で一般的な難病医療を実施しているところでございますが，今後の井田病院の医療機能見直しの中で医療需要の動向も踏まえまして，難病医療への対応につきましても検討してまいりたいと存じます。 次に，後発医薬品への切りかえの事例でございますが，御指摘の高血圧降下剤では，先発品薬価97.7円，後発品薬価47.6円で，１日２錠，１カ月投与した場合，約900円ほどの患者負担減となります。 次に，後発医薬品使用の促進についてでございますが，今後も国の促進施策の動向に沿いながら，市立病院での対応に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。

それでは，要望いたします。井田病院の医療の見直しの中で難病医療への対応についても検討していきたいとのことです。難病患者さんが安心して治療を継続できるように，見直しの中で十分検討していただきたいと思います。改築を一日も早く急ぐべきことを強く要望しておきます。 後発医薬品への使用拡大についてですが，１剤だけでも900円ほど患者さんの窓口負担の減になるということです。患者さんによっては数種類の薬を服用されている方も少なくありません。高血圧のほかに心臓疾患があって，抗不整脈用剤テノーミン50ミリグラムを後発剤トーアミンにしますと，１カ月約850円の減になります。合わせて1,750円の負担減になり，高血圧と心疾患の患者さんの負担は，後発剤使用によって１年間で２万1,000円もの負担を軽くすることができます。医療改革で大幅に患者負担がふやされようとしている今，引き続き後発医薬品の促進の拡大について強く要望をして，質問を終わります。以上です。

それでは，私は一括して伺います。 初めに，交通局長に伺います。交通事故防止対策の一環として，自動車のヘッドライトの昼間点灯，いわゆるデイライト走行を取り入れるタクシー会社や民間バス会社がここ数年ふえてまいりました。本年３月から県を挙げてデイライト運動に取り組んでいる長野県では，県警察の呼びかけで269のモデル事業者を中心に約１万5,000台の自動車が参加。実施３カ月後にアンケートをとりましたら，人身事故が３割，物損事故が４割減少しているとのデータが取りまとめられております。交通事故防止の努力は何よりも優先されなければなりません。市営バスも，例えば営業所を１カ所選んでモデル実施をするなど，積極的にデイライト走行を導入すべきと思いますが，見解を伺います。 次に，建設局長でありますが，渡田１丁目，大島上町，大島１，２丁目周辺の浸水対策につきましてお聞きするつもりでしたが，さきの委員のやりとりで理解をいたしましたので，結構でございます。 次に，健康福祉局長に伺います。川崎病院の改良工事についてであります。病院事業会計決算書の事業報告によりますと，平成13年度に行った改良工事の概況として1,680万円をかけて中央待合ホール防護さく設置工事がされております。昨年４月に完成したばかりの川崎病院でありますが，その内容と設置理由をお答えいただきたいと思います。 関連して伺いますが，中央待合ホールは冬，寒風が吹き込み，薬や会計を待つ患者さんにとって大変つらいものがあります。改善を図るべきと思いますが，対応を伺います。また，正面玄関でありますけれども，屋根が道路側までないんです。したがって，雨が降ったときの自動車の乗降，こういうような形で患者さんがおりたり乗ったりするときに濡れてしまう，この辺の心配をしております。この点の対応を伺いたいと思います。 次に，周産期医療についてであります。超未熟児や多胎妊娠・出産など，周産期に高度な医療を必要とする母子に最適な医療サービスが提供できる周産期医療の充実が求められております。川崎病院にも産科，婦人科がありますけれども，子どもを安心して産み育てるためにも，周産期医療の積極的な取り組みが必要と考えます。現在の新生児ベッド数，新生児集中治療室のベッド数と治療体制など，現状と今後の取り組みを具体的にお答えください。 次に，小児急病センターであります。夜間や休日に子どもが急に発病したとき，小児科の専門医が診療を引き受けてくれる小児急病センターが川崎病院に開設されました。現在までの利用状況と今後の課題についてお示しをいただきたいと思います。 次に，安心見守り緊急一時入院用ベッドと障害児者短期入所用ベッドについてであります。医療介護で寝たきり高齢者や重度障害児者の方などを対象に，例えば家族に急用などができたときに入院できるベッドでありますけれども，聞くところによりますと，川崎，井田両病院におのおの１ベッドずつしかありません。このベッドの稼働実態を明らかにしていただきたいと思います。 次に，患者さんの給食やレストラン，職員食堂で排出される生ごみの処理について，川崎病院，井田病院の実態を伺います。ゼロ・エミッションの考え方からすると，生ごみを肥料に変える生ごみ処理機の設置が求められます。川崎病院は生ごみ処理機が設置されていると聞いていますが，稼働状況と肥料の搬出先をお答えいただきたいと思います。 次に，川崎病院長に伺います。川崎医療生活協同組合川崎協同病院で筋弛緩剤投与患者死亡事件が明らかになり，薬剤管理，チーム医療，インフォームド・コンセント，終末期医療のあり方や研修，院内感染防止対策，危機管理，このようなさまざまな課題が指摘をされております。市立病院ではこのような課題に対し，どのように対応しているのかお答えをいただきたいと思います。また，事件発生当時，これももう皆さんよく御存じのことと思いますが，毒薬，劇薬の使用，保管について，極めて管理がずさんであった。市の立入検査で指摘を受けていた。あるいは，患者がセラチア菌に感染，しかもその時期に他の患者も感染していたこと。また，３年半にもわたり隠ぺいをした病院の危機管理に対する認識の甘さなど，病院の管理運営体制について問題があることも明らかになりました。 そこで，ドクターの専門的立場から，今回の事件について率直な見解を伺います。以上です。

昼間時におけるライト点灯，いわゆるデイライトについての御質問でございますが，他事業者の一部におきましては試験的に実施している例も見受けられますが，当局におきましては，昼間時における点灯をせず，薄暮時における点灯を行っております。これにつきましては，神奈川県警察の指導方針を受けて行っているものであり，タクシー及びトラックも含めた車全体が昼間時に点灯することとなりますと，かえって識別がつきにくくなるということがその理由とされております。しかしながら，ライト点灯に伴う車間距離の保持などのメリットも考えられますことから，他事業者の事例を参考としながら，いま少し効果を見きわめた上で検討させていただきたいと存じます。以上でございます。

初めに，川崎病院の改良工事についての御質問でございますが，まず平成13年度に実施いたしました中央待合ホール防護さく設置の理由と内容についてでございますが，川崎病院の外来待合ホールは１階から４階まで吹き抜けになっており，不測の事故が発生したため，患者さん及び来院者の落下防止などに，より一層の安全を期すために，２階から４階及びエスカレーターの吹き抜け部分に透明のポリカーボネートの防護さくを設置したものでございます。 次に，中央待合ホールの防寒対策についてでございますが，外来患者さんの出入りが多いため，風よけのドアも開放状態のことが多く，患者さんから寒いとの苦情もございました。その改善を図るため，年内を目途に正面玄関前に透明感のあるガラスサッシによる暴風壁を設置することとしているところでございます。また，雨天時の対応につきましては，御指摘の状況もございますので，その対応策について今後十分検討してまいりたいと存じます。 次に，周産期医療についての御質問でございますが，川崎病院の新生児等のベッド数でございますが，未熟児室10床，新生児隔離室４床，新生児集中治療室５床でございます。新生児集中治療室の治療体制につきましては，現在，一時的な医師不足のため施設基準は取得しておりませんが，患者さんの重篤度により新生児集中治療室での診療管理を行っているところでございます。しかしながら，本年，新生児，未熟児を専門とする小児科医師を招聘いたしましたので，再度施設基準を取得し，周産期医療への取り組みが充実できるよう，新生児集中治療体制の強化に努めてまいりたいと存じます。 次に，小児急病センターについての御質問でございますが，初めに川崎病院内の南部小児急病センターでございますが，このセンターは川崎市地域医療審議会の答申を早急に具現化するため，小児科医師１名と看護師２名を基本に，通常の救急医療体制と一体となって運営する形で本年４月に開設したものでございます。南部小児急病センターの８月までの利用実績についてでございますが，延べ5,134人，１日平均約37人でございます。その内訳といたしまして，地域別では川崎区が51.3％，幸区が20.0％，中原区が4.7％，その他が24.0％となっております。 次に，今後の課題でございますが，入院患者の急変や新規入院患者の診療に対応するため，救急ストップの状況も生じております。したがいまして，体制の強化など，その改善を図ることが当面の課題となっております。また，小児急病センターがより重篤な患者さんや速やかな救急処置を必要とする患者さんへの医療を確保し，有効に機能するよう，周辺医療機関との連携や利用者への広報活動を行うことも今後の課題と考えているところでございます。 次に，安心見守り緊急ベッド等についての御質問でございますが，初めに平成13年度の利用状況でございますが，安心見守り緊急一時入院事業につきましては，川崎病院で利用者が延べ７人，年間80日，井田病院で利用者が延べ３人，年間28日でございます。また，障害児者短期入所事業につきましては，川崎病院で利用者が延べ14人，年間177日，井田病院で利用者が延べ26人，年間261日でございます。また，この事業は利用希望者のために緊急ベッドとして１床を確保して，事業所管課からの依頼によりまして入所を受け入れている事業でございまして，両病院で既にベッドを利用中の場合には，事業所管課において他の病院への利用調整を行っているところでございます。 次に，市立病院における生ごみ処理についての御質問でございますが，初めに処理の状況でございますが，川崎病院では現在，生ごみを肥料に変えるコンポスト式生ごみ処理機を１台設置し，処理を行っております。また，井田病院では業者に引き取ってもらい，飼料として利用しているところでございます。 次に，川崎病院における生ごみ処理機の稼働状況でございますが，１日平均約400キログラムの生ごみが排出され，そのうち約150キログラムを生ごみ処理機で処理することによりまして，毎日35キログラムの肥料となります。その肥料につきましては，市内の高等学校園芸部，幼稚園及び公園愛護会等，ボランティア活動を行っている方々にお配りし，大変喜ばれているところでございます。以上でございます。

川崎医療生活協同組合川崎協同病院に関連しまして，市立病院における薬剤管理などにつきましての御質問にお答えいたします。薬剤管理につきましては，毒薬・劇薬・麻薬管理マニュアルというのがございまして，それに従って薬剤長管理のもとに施錠のできる薬品庫で管理しております。病棟によりまして性格やレイアウトが異なっております。しかし，院長以下管理職の者10名が毎月巡視を行っておりまして，マニュアルどおりに実施されているか否かをチェックしております。 それから，チーム医療についてでございますが，入院患者様ごとに治療計画を策定し，医師，看護師，あるいは理学療法士など，その患者さんの問題点によりまして随時カンファレンスを共同で行って，情報の共有化を図っております。また，入院時治療計画につきましては，必ず患者様に文書で説明しております。それから，部長や医長などの指導医による定期の回診も行っておりまして，これがチーム医療の一環でございますけれども，実施しております。 それから，インフォームド・コンセントにつきましては，医師が症状や診療結果あるいは検査データをもとに診断しまして，治療方法について十分な説明を行っております。また，手術や輸血，検査，治療方針を大きく変更する場合などでは，必ず事前に文書による説明と患者様の同意を得ております。 それから，終末期医療につきましては，種々の状況が考えられますけれども，回復の見込みがなく，疼痛にさいなまれるというような場合には，緩和目的で麻薬を用いる場合がございます。これも医療チームで患者様あるいはその家族が最適と思う方法を選択し，それを尊重し，その実施方法を具体的に考えてやっております。その場合も必ずインフォームド・コンセントが重要なことと考えております。 このような目的に沿うべく，いろいろな研修を行っております。例えば看護部では，看護協会や神奈川県の上級看護師研修講座などに毎年一定のスタッフを派遣しまして，レベルの向上に努めているところでございます。そして，その受講が終わった後は病院に戻りまして，看護の勉強会で報告することになっております。 それから，院内感染防止対策につきましては，当院では昭和63年からこの対策委員会をつくりまして，マニュアルの策定，研修会，シンポジウム，後援会などを積極的に行ってまいりました。特に職員は毎年新しい者が入ってまいりますので，毎年こういうことは続けなければいけません。実際に行っております。それから，学会認定の感染症対策専門医，これはインフェクション・コントロール・ドクター―ＩＣＤと申しますが―及び感染症防止対策専門看護師，これはインフェクション・コントロール・ナース―ＩＣＮと申します。そういう者たちがチームをつくりまして，ＩＣＴと言うんですけれども，院内を専門の立場から毎月巡視しております。そして，問題点の改善を図るなど，リスクマネジメントの一環を担っているところでございます。 危機管理につきましては，この院内感染防止対策もそうなんですけれども，川崎市健康危機管理マニュアルによりまして，健康被害の発生予防や拡大防止，治療など，適時適切に対応できるよう体制を整えております。 次に，今回の事件におきまして，当該主治医の判断に基づく医療行為あるいは安楽死の問題が取りざたされておりますけれども，大変な社会問題となっております。同じ病院管理に当たる者の一人として大変残念でございます。捜査の結果に注目してまいりたいと存じます。特にこの事件が発生以来３年半余りにわたって公表されなかったということ，それから事実関係が今日に至るまで明らかにされていないというようなことは，非常に根本的な問題であると認識しております。病院における医療管理体制上の問題として非常にたくさんの課題が提示されていると受けとめております。したがいまして，私どもの病院といたしましても，とりわけ公立病院であるという立場からこのことを再確認いたしまして，事故防止はもとより，市民に信頼される医療の提供に万全を期してまいりたいと存じております。以上でございます。

院長，大変ありがとうございました。ぜひそういう医療過誤のないようにしっかり頑張っていただきたいと，このように思います。 まず，要望でございますが，交通局長ですけれども，デイライト走行でありますけれども，事故の防止効果としてこのような意見が上がっているんです。１つは，これは当たり前ですけれども，昼間点灯することにより車両が早く発見をされる。また，点灯して運転をしていますので，ドライバーの方が非常に見られている，このような意識が働いてマナーがよくなる。それから，前に走る車に威圧感を与えないよう車間距離を長くとるため，安全運転につながる，このような複合効果があるというふうに言われております。ぜひやってみることが大事じゃないかと私は思いますので，早期に検討されて早く実施をしていただきたい，このように思います。 健康福祉局長ですけれども，小児急病センターでありますけれども，川崎の市立病院，今のお答えの中でもありました周産期医療の充実強化も求められて，そしてまたその対策もとられたということでございます。しかしながら，小児急病センター，お子さんが急病で行くわけですので，ぜひ救急ストップなんていうことのないように万全な体制をとっていただきたいと，このように思います。 それでは，最後に再質問をさせていただきます。健康福祉局長ですが，周産期医療についてですけれども，低体重児の妊娠・出産から新生児に至るまで，最新の高度専門的な医療を必要とする母子に，先ほども申しました効果的に提供する試みがいろんな部分で各地で行われております。私も先般，鹿児島県の鹿児島市立病院をお訪ねしまして，そのような模様も見てまいりました。そうしますと，本市内の周産期医療ネットワークの概要，そしてまたネットワークの中で川崎病院というのはどういう位置づけなのか，この辺をちょっとお聞きしたいと思います。関連して私が思うに，周産期医療での一番のポイントは空きベッド情報，そしてまた救急医療にかかわる情報ネットワークと迅速で安全な母子搬送システムが必要だと思います。これらについて川崎病院の現状と取り組みをお伺いしたいと思います。 それから，安心見守り緊急一時入院用ベッドと障害児者短期入所用ベッドについてでありますけれども，確かにベッドは確保してあるんですけれども，１ベッドしかないため，急用があっても現状ではなかなか入院できない，困ったというふうな家族の声を私もよく耳にしているわけであります。数字上では現状でもまだ一応余裕があるような形ですが，なかなか必要なときにぱっとはまらないというのは，これはもうしようがないんですけれども，そういう部分もあります。したがいまして，先ほどある委員の方もおっしゃっていましたが，病床の利用率は，川崎病院は88.7％，井田病院は78％と計算をされているわけです。数字から見れば，もう少し転用できるベッドもあるのではないかということも思いますし，そしてまたお金もかかるわけですからなかなか難しいかと思いますけれども，ぜひ柔軟に対応してベッドをふやすべきだと思いますが，その辺の取り組みと課題についてお答えをいただきたいと思います。

初めに，周産期医療についての御質問でございますが，本市内では昭和60年から聖マリアンナ医科大学病院を周産期医療の拠点となる基幹病院として，川崎病院を初めとした市内の５病院を協力病院とする，周産期救急患者ネットワークシステムにより受け入れをすることとしております。仮に川崎市内で受け入れ施設がない場合につきましては，さらに広域的に受け入れ可能な病院を探すシステムにより対応しているところでございます。 次に，安心見守り緊急ベッド等についての御質問でございますが，市立病院における今後の取り組みと課題につきましては，利用者からの御要望もございますので，そのニーズに沿った利用ができるよう，当該事業を所管している部署と緊密な連携をさせ，運営してまいりたいと存じます。また，確保ベッドの増床につきましても，両病院の一般病床の利用状況を見ながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

それでは，２点をよろしくお願いをいたしまして，質問を終わります。

私は，病院事業，水道事業，工業用水道事業，自動車運送事業につきまして，それぞれ一括して伺います。 まず初めに，健康福祉局長に病院事業につきまして２点ほどお伺いをさせていただきます。１つは，経営改善策と経費節減でございますけれども，平成13年度の事業収益は純損失16億4,000万円余であることが報告されております。今後とも引き続き厳しい状況が予測されますが，さらなる経営改善と経費節減が望まれるところでございますけれども，その対応策についてお伺いしておきたいと存じます。 ２点目でありますが，高度な医療機能の実態と地域医療機関との連携強化についてであります。今までもいろんな議論がなされておりましたけれども，川崎病院及び井田病院におきます高度な医療機能とはどのようなものなのか，改めてお伺いしたいと思いますし，また地域医療機関が市立病院に求めている医療需要の主なものは何なのか，これらも伺っておきます。 次に，水道局長に，３点ですが，お伺いさせていただきます。まず，収益改善策についてであります。平成９年度から平成12年度までの収益，収支は黒字でありましたが，今年度平成13年度は一転して純損失15億1,000万円余であります。受水費の負担増や，あるいは市民，企業などの節水は今後ともますます顕著になっていくものと考えます。今までの収益改善策に加えての努力が必要と思われますけれども，その考え方についてお伺いしておきます。 ２点目でありますが，料金値上げ―ちょっと表現が妥当でないかもわかりませんけれども，平成７年10月に料金値上げされましてから７年が経過しようとしております。収益状況からして，いずれ料金値上げを余儀なくされる時期が訪れると思われますが，過去の判断基準はどのようなものだったのでしょうか。また，今後どのような状況の中で判断するのかお伺いしておきます。 ３点目は工業用水道事業でございますけれども，その中の契約水量の変更についてであります。59社85工場に給水されているとのことですが，それぞれの工場は創業時以降，事業の縮小，事業内容の変更に伴いまして契約水量の変更をしたい，このように望んでいる事業所もあるようであります。現行制度とこれらの要望に対する対応策についてお伺いしておきます。 自動車運送事業について交通局長にお伺いいたします。２点でありますけれども，まず１つは利用者サービスの拡充に向けてであります。利用者サービスの一環といたしまして，１日乗車券，特殊乗車券の値下げ，そしてまた新たに家族１日乗車券の発売を開始されたようであります。この結果，事前にいただいた資料によりますと，多くの市民がこれらの乗車券を利用している状況が理解できました。さらに，サービス向上の拡大に向けて努力していただきたいと考えますが，それには市民ニーズを的確に把握することが必要かと思われます。事前のやりとりの中で，市長への手紙等に寄せられた意見の反映に努めているとのことですが，サービスに関するアンケートなど，独自の手法も必要かと思われますが，その考え方について伺います。 ２点目であります。乗車人員減対策についてであります。乗車人員減に歯どめをかけるには，さきに述べたようなサービスの強化拡充をしても，平成13年度も前年比較で93万人余の利用者減を余儀なくされております。その中でも注目すべきは，定期利用者が８％も減少しているところであります。このことは，本市の産業の衰退を如実にあらわしているものと考えられますが，構造的な課題を浮き彫りにしているということではないでしょうか。 そこで，このような状況を踏まえての乗車人員減に歯どめをかける方策をお考えであれば，お聞かせいただきたいと存じます。以上であります。

病院事業の経営改善に係る対応策等についての御質問でございますが，初めに病院事業につきましては，常に企業の経済性を発揮するため，最小の経費で最大の効果を上げるよう努めるとともに，本来の目的であります公共の福祉を増進するよう運営しなければなりません。このような観点と独立採算制の基本理念に立って検討する必要があると考えており，そのために経営体制の確立や収入の確保，経費の節減，資金の管理などの方策につきまして，助役を長とする病院経営会議及び局長，両病院長を中心とする病院事業運営調整会議の中で経営分析，経営改善に向け協議を行っているところでございます。今後とも，地域の医療需要に見合った医療が提供できるよう，さらに努めてまいります。 次に，高度な医療機能の実態と地域医療機関との連携強化についてでございますが，市立病院におきましては，ＣＴ，ＭＲＩ，体外衝撃波結石破砕装置，レーザーメス等の高度医療機器を用いて，専門的なスタッフにより診療に当たっているところでございます。市民の皆さんが安心して生活できるよう，良質な医療を確保するためには，限られた医療資源の効率的活用及びかかりつけ医との連携や支援を推進することが重要と考えており，地域の医療機関もそれを求めているところでございます。このような考え方を基本といたしまして，川崎病院では地域連携室を設置し，地域の開業医からの照会に対する診療結果報告が確実に行えるよう体制づくりを進めております。また，井田病院においても，病診連携の一環として，地域医療機関からの紹介患者予約制やＣＴ，ＭＲＩの予約制をシステム化し，病診連携の充実を図っているところでございます。以上でございます。

収益改善策についての御質問でございます。収益改善策についてですが，水道事業収入の根幹である水道料金収入については，給水人口は伸びておりますが，景気の低迷，生活スタイルの変化等により水需要が低迷しているところでございます。今後も大きな増収が見込めない状況でございます。このような厳しい状況において，老朽化した水道施設を改築する財源を確保するために，大都市の水道事業体と連携して浄水施設，送水施設等の基幹施設の改築，改良を対象とする国庫補助制度の創設及び企業債の利率の引き下げ，償還年限の延長等の発行条件の改善を国に働きかけているところでございます。 また，東京都への１日当たり23万立方メートルの分水に伴う納付金の増額を東京都に申し入れ，平成15年度からの実施に向けて現在協議中であります。さらに，ＰＦＩ等新事業手法の導入，土地等の資産の売却を含めた有効活用について積極的に進めてまいりたいと考えております。今後もこのような増収策とあわせて，企業団への受水費負担の軽減，業務の委託化，組織機構の見直しによる職員定数の削減に努めてまいります。 次に，料金値上げの判断基準についてでございますが，水道料金の改定につきましては，水需要増大に伴う拡張事業費の増加，最近では神奈川県内広域水道企業団への受水費負担の増加，企業債償還額の増加等を要因として財政収支の見通しを行い，増収，節減等の経営努力を実施しても財政収支において資金不足が見込まれる場合において，やむを得ず料金を改定し，水道使用者の皆様に負担をお願いしているところでございます。今後の状況につきましては，企業団受水費の動向など依然として不確定要因がございますが，できる限り現行料金の維持に努めてまいります。 次に，工業用水の契約水量の変更についての御質問でございますが，本市の工業用水道は日量300立方メートル以上を消費する会社，工場に対しまして責任消費水量制による需給契約を締結し，供給しております。平成13年度末における使用実態は，契約水量に対しまして実使用水量は全体で約73％となっております。これまで契約水量の減量につきましては，責任消費水量制による需給契約のため承認しておりませんが，現在の使用実態を考慮いたしますと，弾力的な対応が必要であると判断いたしております。したがいまして，減量承認基準を明確化し，平成15年４月実施に向け，減量の開始の手続を進めているところでございます。以上でございます。

利用者サービスの拡充策等についての御質問でございますが，初めにサービスの拡充につきましては，御利用者のニーズを把握し，柔軟に対応することが経営上大変必要なことと考えております。御指摘のアンケート調査はこのために大変有効な手段でございますので，今後十分研究をしてまいりたいと考えております。 次に，利用者の減少に対する施策についてでございますが，高齢化や景気の低迷による従業者数の減少など構造的な要因がございますので，バス事業者にできる利用拡大の努力には限りがございますが，利用実態に合わせたダイヤ改正など「信頼されるバスづくり」，ノンステップバスなど「利用しやすいバスづくり」，ホームページなどへの運行情報の提供など「わかりやすいバスづくり」といったサービス向上施策を充実するとともに，市内産業や地域社会の活性化あるいは臨海部の再編整備といった，川崎の都市構造の新たな展開と連携するような施策の研究も必要と考えております。以上でございます。

１点だけ再質問させていただきます。上下水道料についてであります。水道局長と，関連して建設局長にお伺いいたします。行財政改革プランの「市民サービスの再構築」の中で上下水道料につきましては，企業会計の健全化，効率化の取り組みと並行いたしまして，適切な利用者負担に改める方向で見直しをすると示されておりますけれども，具体的な手法を含めての考え方をお伺いいたします。

行財政改革プランにおける水道利用者負担の考え方についての御質問でございますが，御指摘の受益と負担の関係の適正化という視点から見ますと，本市の水道料金体系は高度成長期に水需要の抑制という観点から逓増制を導入し，その逓増度を強化してきたものでありますが，水需要に占める生活用水の割合が増加していること，水道使用者の関心が水道の量から質へと転換していること等の需要環境の変化を踏まえ，料金体系における逓増度の緩和等の見直しを進めていかなければならないと考えております。以上でございます。

下水道使用料についての御質問でございますが，初めに下水道事業の経営の健全化についてでございますが，ポンプ場の点検整備の見直しによる維持管理の効率化，汚泥焼却灰のセメント原料化等の資源，施設の有効利用，職員配置の見直しによる業務運営の効率化などに取り組んでまいりました。また，建設コストの縮減に努めながら建設投資の効率化を図り，計画的な施設整備に取り組んでおります。今後は水処理センター及び総合スラッジセンターの維持管理業務の民間委託化など，職員数の削減により，一層の経費の節減に努めてまいりたいと考えております。 次に，適切な利用者負担についてでございますが，本市におきましては，昭和50年代に入ってから市の最重点施策として下水道整備を急速に進め，その結果，人口普及率は平成13年度末に97.9％となり，ほとんどの市民の方々が下水道を利用することにより，安全で快適な生活環境の実現を図ることができました。しかしながら，短期集中的に整備を進めてきたことによりまして，減価償却費や企業債利息等の資本費負担が増加し，これらを全額下水道使用料の対象とすると高額な下水道使用料となるため，使用料の対象経費の一部を公費で負担している状況がございます。このことから，受益にかかわる社会的な公正，公平の観点に立ち，市民の急激な負担増にならないよう，社会経済情勢及び他都市の状況を勘案しながら，一般排水にかかわる資本費の算入率について適切な見直しを行い，受益と負担の適正化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

それぞれの御答弁，ありがとうございました。 それでは，意見，要望を申し上げて私の質問を終わりたいと思いますが，まず病院事業についてであります。平成13年度の１人１日当たりの医業収益に対しての医業費用は4,722円の損失となっておりまして，この傾向は今後とも引き続くのではないかと思われます。しかしながら，一方では急速に進む高齢化や疾病の多様化などによりまして，医療の充実はますます重要になってきております。御答弁いただきましたように，病院経営会議や病院事業運営調整会議の出される方策に私は期待したいと思っております。 一方，市立病院と地域医療機関との機能連携は欠かすことのできない重要な課題であると認識いたしております。市民が安心して良質な医療を受けられるためには，かかりつけ医の医者との連携や支援の推進が市立病院に求められていると考えます。地域連携室等を中心に今後とも充実を図っていただきたいと思います。また，新たな事業といたしまして，平成17年度開業予定の北部医療施設整備事業についても，大変厳しい財政状況ではありますけれども，当初の方針どおり進展するように最大限の努力をいただきたいと思います。 水道局長にでございます。市民や企業の節水意識の浸透とあわせまして，水道企業団への受水費負担の増，あるいは浄水・送水施設の改良費など，今後とも大変厳しい経営が続くことは理解しております。国への働きかけなど，さまざまな対応策をとっていただくと同時に，改めての業務や組織の見直しなど，内部改革に向けてもさらなる努力をしていただきたいと思います。水道料金につきましては，できる限り現行水準を維持していきたいとの考え方が示されました。現行の水道料金は，平成７年10月に改定以来７年が経過しようとしております。市民感覚として受益と負担の適正化は理解しつつも，一度に大幅な負担増には抵抗がありますので，経営状況を必要に応じてお知らせするような，さらなる努力もお願いしておきたいと存じます。 水道局発行の広報紙アクア・ロードで紹介されていましたが，本市の水道水はミネラルウオーターと遜色がないとの評価が市民からされております。しかしながら，私も含めてそうでございますが，あらゆる場所でよく冷えたペットボトルのミネラルウオーターを取り出してラッパ飲みをしている市民を多く見かけるわけであります。水道水は現在，飲料水として不信感を持たれてしまっているのではないか，このように思っております。ペットボトルの急増によって環境問題も大変深刻化いたしております。また現在，製造業者のモラルが問われていますが，ミネラルウオーターは安全と信じていますが，今後ともおいしい水の提供についても，さらなる御努力に期待したいと思います。 最後に，交通局長に自動車運送についての御意見を申し上げさせていただきます。市民の足としての市営バスは引き続き維持運営されなければならないと私は考えます。御答弁いただきましたように，環境対策としてのＰＭ規制への対応や，高齢者や障害者の方々を初め利用される市民へ優しいバス運行が一段と求められるところであります。新たな事業としてワンコインバス，コミュニティーバスなど，この議会の中でもさまざまな議論がなされてきたところであります。安全運行の視点から現状の道路事情ではなかなか踏み切れない面があろうかと思います。しかしながら，公的な交通手段に頼らざるを得ない市民が大勢います。このような市民のためにも，利用しやすいバス，信頼されるバス事業の実現のため，地域を限定してでも早い段階で試行運転できるよう格段の御努力を要請いたしまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。

それでは，私は，一問一答方式によりまして，初めに１点目，緊急時の漏水対策について水道局長に，２点目，麻生区内の下水道整備について，これは建設局長に，３点目，小型バス，ミニバス導入について交通局長にそれぞれ伺ってまいります。 まず初めに，緊急時の漏水対策について，水道局長に伺いたいと思います。水道の漏水に関しましては，水資源の浪費となることはもとより，場合によっては道路の陥没や水没，民家への浸水や断水など，市民生活に大きな影響をもたらすことが考えられます。幸いなことに，市内で最近このような大きな漏水事故は起きていないようではございますけれども，油断はできないと思います。本市では，住民の通報等による緊急時の漏水対策をどのように行っているのか，その体制と具体的な対応をお示しいただきたいと思います。

緊急時の漏水対策についての御質問でございますが，漏水修理の流れについて御説明いたしますと，住民から漏水の発生通報が24時間体制で受け付けを行っている水道修繕センターに入りますと，センター職員が漏水箇所，状況を電話で確認し，漏水箇所が宅地内であれば，待機している管工事組合へ修理を依頼します。漏水箇所が道路上であれば，配水工事事務所へ連絡し，待機している市内建設業者が道路掘削を行い，局職員が修理をいたしております。以上でございます。

引き続き，水道局長に伺います。漏水の修理に関しましては，24時間体制，水道修繕センター経由で宅地内は民間業者の方に，また道路上などの給水管は水道局の職員の方によって修理されている，そのような御答弁がございました。 それでは，過去５年間の漏水修理の件数及び給水管の割合，またそれに要した人件費を含めた費用をお示しいただきたいと思います。

過去５年間の漏水修理の件数及びそれに要した人件費を含む費用についての御質問でございますが，漏水修理件数の過去５年間の状況につきましては，平成９年度2,091件，平成10年度2,025件，平成11年度1,937件，平成12年度2,151件，平成13年度1,989件でございます。なお，本件数の約94％は給水管の漏水でございます。また，その漏水修理にかかわる費用につきましては，工事費と人件費を合わせまして，平成９年度約21億円，平成10年度約21億円，平成11年度約20億円，平成12年度約18億円，平成13年度約17億円でございます。以上でございます。

次に，この漏水修理の民営化につきまして，水道局長に伺います。今御答弁いただきましたように，毎年2,000件前後の漏水修理件数がありまして，そのほとんどが給水管の漏水である。また，費用も20億円，かなりの数字でございます。この事業の民間業者への委託化は考えられないか，そのことを具体的にお答えいただきたいと思いますし，また民間委託した場合の問題点，その解決策についても明らかにしていただきたいと思います。以上です。

漏水修理の民営化についての御質問でございますが，水道法の改正によりまして，給水装置主任技術者の国家資格の制度化，また第三者委託化の方向が出されたことによりまして，民間業者への委託化については避けられない状況であります。既に宅地内の漏水修理につきましては，民間業者へ委託をしております。今後，道路上の漏水修理につきましても，平成17年度に委託化をすることとしております。なお，委託化に際しましては，漏水修理は的確な判断による迅速な対応が求められます。そのためには正確な状況把握と初動体制の確保が必要であり，水道サービス公社を通じ，徹底した調査，安全確保，速やかな応急処置等を図るよう，業者を指導してまいる所存でございます。また，道路上の漏水修理に当たっては，配水管のバルブ操作等の必要も生じる場合も想定されますので，局と施工者の連携を密に図っていく必要があるものと存じております。以上でございます。

今御答弁いただきましたように，平成17年度には委託化ということでございますけれども，限りある水資源が本当にむだとなることのないよう万全の体制で臨んでいただくとともに，やはり市民サービスの観点を第一義にとらえていただきながら，迅速でなおかつ効果的な対応をぜひお願いしたいと思います。 では，次に移りまして，下水道未整備地域の解消並びに拡充について，建設局長に伺います。まず，下水道未整備地域の解消についてですが，町田市に隣接している麻生区岡上410番地にある，130世帯ほどの方が入居しているマンションとその周辺では，地理的な条件，これは鶴見川と小田急線の線路に挟まれた地域なんですけれども，それが支障となりまして，いまだ下水道の未整備地域となっております。この地域への下水道の敷設計画はどのようになっているのか，現状と課題と見通しを示していただきたいと思います。

麻生区岡上地区の下水道整備についての御質問でございますが，この地区は町田市と一級河川鶴見川及び小田急線に囲まれておりますことから，汚水管のルート計画に当たりましては，鶴見川を横断し，本市の既設管へ流入させる案と，町田市へ流入させる案の２通りを検討いたしました。まず，本市の既設管への接続案につきましては，新川井田橋に汚水管を設置することになりますが，この橋には水道管が既に設置されており，汚水管を設置することにより許容重量を超えてしまうため，橋の構造を検討する必要がありました。次に，町田市側へ流入させる案につきましても，川井田下橋への汚水管の設置が必要となり，構造の検討を要しました。さらに，町田市側に流入させる場合は多大な建設負担金が必要となります。したがいまして，ルート決定につきましては，総合的な検討を行った結果，本市の既設管へ接続するルートに決定いたしましたので，今年度工事を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。

引き続き，建設局長に伺います。麻生区百合丘３丁目，富士塚商店街にすり鉢状になっているところがございまして，大雨のときに雨水がマンホールからあふれ出して，以前から改善要望がございました。小田急線の線路方向からこの地域に下水道の新設工事が始まりまして，途中まで工事が進んだんですが，水道の隧道工事の関係かもしれませんけれども，工事が中断されてしまったというような経過がございます。この地域への下水道工事の進捗状況，工事完了見通しについて，さらに工事完了後の雨水の処理能力についても，現状との比較によって明らかにしていただきたいと思います。

麻生区百合丘３丁目の下水道整備についての御質問でございますが，当該地区の浸水対策事業につきましては，平成11年度から事業に着手し，継続的に事業を進めてまいりましたが，途中，水道の隧道工事と重複し，やむを得ず一時中断いたしました。平成13年度から再度事業に着手し，現在，百合丘１丁目地内及び３丁目地内を施工中であり，平成15年度にはすべての区間が完了する予定でございます。 次に，雨水処理能力につきましては，当該地区の既設管が能力不足のため，能力アップの敷設がえを現在行っております。さらに急勾配の道路においては，路面排水をより効果的に集水するため，集水升を増設しております。これらの対策がすべて完了することにより，浸水が解消するものと考えております。以上でございます。

ちょっとローカルな話題が続いて申しわけございません。もう一個，引き続き建設局長に伺います。主要地方道世田谷町田線津久井道の百合ヶ丘駅入り口付近から百合ヶ丘駅北側付近にかけて，やはり大雨のとき，道路に雨水があふれまして，沿道の商店や民家から苦情が寄せられております。ここは区内でも最も交通量が多いところの一つでございまして，車が通るたびに水がかかりまして，雨が降るたびに大変苦しい思いをしているということで，私も現場にこの前雨が降ったときに行ってきましたけれども，やはり大型車等のときにかなり飛沫がかかってくる，そのような状況でございました。この地域の雨水排水についての現状認識と課題，今後の対応についてお示しいただきたいと思います。

小田急線百合ヶ丘駅付近の雨水排水についての御質問でございますが，当該地区における主要地方道世田谷町田線沿いには，雨水排水はＵ型側溝及び開渠を経て五反田川に流入しております。この地区は，都市化の進展に伴い，短時間のうちに雨水が既設水路に流入し，集中豪雨時にはたびたび浸水被害が発生しております。この地区には，下水道計画は世田谷町田線に内径1,100ミリメートルの雨水管を敷設するものでありますが，世田谷町田線は交通量が非常に多く，また他企業の地下埋設物がふくそうしていることから，現道への埋設は非常に困難な状況にあります。したがいまして，雨水管の施工につきましては，世田谷町田線の拡幅工事にあわせて実施する予定でございます。以上でございます。

この地域への世田谷町田線の拡幅というのは，恐らく相当先になるのではないかということが想定をされるわけでございます。当面の対応といたしまして，応急処置という形になるかもしれませんけれども，局の中でも検討いただきまして，ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に，バス事業について交通局長に伺いたいと思います。先ほどもお話がございましたけれども，市バスへの乗客は年々減り続け，いわゆるバス離れと言われている現象は一向に改善をされないわけでございます。一方で，高齢社会の中で公共施設等へのアクセスとしてのバス路線の新設，延伸を望む声が多いのも事実でございまして，このほど開設されました川崎駅から市立川崎病院への新規路線，また矢ノ口線の系統新設は，本当に市民の方から好評を得ているというふうに聞いております。 そこで，規制緩和がございましたけれども，規制緩和により，以前よりは市バス路線の新設や延伸は容易になったというふうに思うわけですが，まず一般的にバス路線の新設や延伸にどのような条件が必要であるのか，わかりやすくお示しいただきたいと思います。

バス路線の新設や延伸の条件についての御質問でございますが，規制緩和によりまして，需要と供給の均衡を維持しなければならないとする条件は撤廃をされましたが，その他の条件につきましては従前と同様でございまして，一般的にはバス車両が安全に運行し得るため，道路幅員や勾配などの道路構造が適しているか，また折り返し場所が確保できているか，さらには交通規制との整合性はとれているかといったことを要件として備える必要がございます。なお，需給調整規制は撤廃されましたが，採算性が乏しい場合は，申請路線の維持継続の観点から許可申請の障害となるものと考えられます。以上でございます。

引き続き，ちょっと別の観点ですが，小型バス―ミニバス導入について交通局長に伺います。バス路線の新規，延伸についてさまざまな要件があるということで，これは今御答弁があったとおりであると思いますけれども，しかしながら，その条件の中で道路幅員や勾配などといういわゆる道路構造によるものに関しまして，一部の例外を除きまして，道路の新設やあるいは拡幅が極めて困難な状況にあるというふうに思います。市バスとしても，路線の状況に応じて，今，大型バスでございますけれども，中型バス，また小型バスを積極的に導入いたしまして，市民ニーズに合った新たな運行系統等の開拓が必要ではないかというふうに思います。 そこで，現状としての大型・中型バスの営業所別の保有台数と，そして小型バス―ミニバス導入の見込みについて伺いたいと思います。

小型バス導入等についての御質問でございますが，初めに大型・中型バスの営業所別の保有台数についてでございますが，塩浜営業所には大型バス93両，中型バス５両，上平間営業所には大型バス79両，中型バス13両，井田営業所には大型バス42両，中型バス25両，鷲ヶ峰営業所には大型バス62両，中型バス３両，菅生出張所には大型バス27両，中型バス６両がございます。 次に，小型バスの導入計画についてでございますが，今年度は試験的に１両の導入を計画しております。今後はこれによります走行実態等を把握いたしますとともに，市内の交通事情なども踏まえまして，総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

それぞれ御答弁いただきました。市バスの１日の平均乗車人員は９万9,670人ということで，これは前年度比較で2,547人，2.5％の減，10年連続して減少しているという実態がございます。さまざまな社会的な要因があると思いますけれども，ぜひ小型バス―ミニバス導入などによって新たな需要の喚起を図り，市民ニーズに柔軟に対応していただくことを要望いたしまして，私の質問を終わりたいと思います。

お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。 午後２時48分休憩 午後３時22分再開

休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。 引き続き発言を願います。

私は，一問一答で水道事業と下水道事業について，それぞれ質問いたします。水道事業につきましては，中長期計画を踏まえての具体的な行動，それから公舎についての今後のあり方，それから平間浄水場の問題について取り上げます。それから，下水道事業につきましては，未水洗化への具体的な取り組み，それから，下水道事業そのものの組織といいますか，市民サービスの観点に立った将来計画，こんな観点から質問をしてまいりたいと思います。 川崎市は，市長の行財政改革プランを掲げて，これからタウンミーティングということになるわけでありますが，それに先駆けてといいますか，水道局もそれぞれ行財政改革に向けて課題を洗い出して，具体的な取り組みを今されている最中であるわけでございます。そういう観点から，まず平成13年度に中長期計画を出しましたが，現在までの取り組み状況，まずこのことから伺ってまいりたいと思います。

中長期計画を踏まえての具体的な行動についての御質問でございますが，平成13年８月に，川崎市水道局の進むべき方向性を示す事業の中長期展望を公表いたしまして，現在，これに沿って事業を進めているところでございます。その内容は，市民に安全，安定な飲み水を確実に供給していくための施策体系として，安定した飲み水づくり，環境に優しい水づくり，豊かさが感じられるサービス，たゆまぬ経営努力の４つの柱を掲げ，おのおのの施策の実現に向け，毎年度の予算編成を行ってきております。 具体的には，おのおのの施策，計画につきましてプライオリティーを決め，実施をしてきておりますが，その主たる内容は，安定した飲み水づくりでは，長期水需要予測に基づき，休止水源の廃止を平成14年12月議会での条例改正に向けて取り組んできております。また，漏水の主な原因となっている老朽給水管の更新とともに，飲み水の水質に対する影響が懸念をされております鉛給水管の減少に向け，取り組んできております。 環境に優しい水づくりでは，平成14年度予算版から，水道事業の環境保全の取り組みとして環境会計を導入いたしました。また，長沢浄水場ＩＳＯ14001の平成14年度中の認証取得に向けて準備を進めているところでございます。 豊かさが感じられるサービスでは，市民意識アンケート調査の結果を踏まえまして，市民ニーズの的確な把握とともに，市民サービスの向上，広報広聴活動の充実に努めておるところでございます。 たぬまぬ経営努力では，経営の効率化策として，職員計画につきましては，平成12年度からの３カ年で96人の職員定数の削減を行いましたが，引き続き，現行定数1,031人から900人体制に向けまして計画的に進めてまいります。さらに，組織のスリム化，業務の委託化，交代勤務体制の見直しなど経営効率化を進めてまいります。以上でございます。

具体的に幾つか触れていただきました。確かにいろんな取り組みが目に見える形で努力をされているなということはよくわかります。今お話の中で，12月議会の条例改正に向けてというお話が出ましたけれども，廃止の水源についてということでございますが，そのことについてもう少し詳しく伺いたいことが１点と，それから，鉛の配管のことについては先ほど他の委員が触れて，大体内容はよく理解いたしましたので，それは結構でございます。とりあえず12月議会条例改正に向けてという，その具体的な答弁の内容をもう少し詳しくお話しください。

休止水源の廃止についての御質問でございますが，水源の枯渇と水質の悪化及び施設の老朽化に伴い，水道事業につきましては，多摩川伏流水の稲田水源３万3,330立方メートルと，同じく多摩川伏流水の宮内水源１万6,670立方メートル，計５万立方メートルでございます。工業用水道につきましては，井田・木月削井の２万立方メートルの休止水源をそれぞれ廃止する準備をしているところでございます。

削井をそれぞれ廃止する準備を進めているということでわかりました。 次に，公舎です。公舎はそれなりの意味合いがあってつくられているわけですけれども，相当老朽化も進んでいるということもありますし，水道局が今取り組んでいる行財政改革の取り組みの中でも，財産管理という観点から公舎のあり方についても多分議論していると思うんですね。この公舎の現在の実態と，今後この公舎をどういうふうにしていくのか，このことについてちょっと御答弁いただきたいと思います。

公舎の今後のあり方についての御質問でございますが，水道局公舎数は，平成14年度９月現在で，管理公舎として９棟123戸，その他施設管理公舎として10棟32戸，合計で155戸でございます。施設管理公舎につきましては，平成16年度までに必要戸数を除き廃止をする予定でございます。管理公舎につきましては，昭和40年代を中心に建築されたものでございまして，築後30年以上経過をしているということで老朽化もかなり進んでおりまして，維持管理費が相当かさんでいる状態でございます。 公舎の今後のあり方につきましては平成13年度から検討し，また，他都市の状況も参考にしながら，現在の戸数は不必要と判断し，必要戸数を残し，その他は廃止をする予定でございます。 また，現在，鷺沼公舎２棟及び平間公舎３棟について詳細な耐震検査をしているところでございますが，相当傷みが激しくございまして，その結果を見ないとわかりませんが，管理公舎の借り上げ制度や廃止を含めまして，今後の具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。

必要でないと認められる公舎については廃止をしていく，必要戸数については残していく，こういうお話なんですが，必要戸数の根拠をちょっとお聞きしたいということが一つ。 それから，全体で現在住んでいる職員，公舎に入っていらっしゃる職員の数，これもわかりましたら，お願いしたいと思います。

管理公舎の必要戸数についての考え方でございますが，もちろん先ほども申しましたように他都市の状況もございますが，管理公舎は，夜間突発事故対策や災害対策のために居住をさせております。現在考えております必要戸数につきましては，先ほど述べました約半数60戸程度を考えているところでございます。人数の詳細につきましては，ちょっと調べて……。

今，半数とおっしゃっているぐらいだから120，倍近くということなんだと思うんですけれども，わかりました。それについては，ぜひしっかりと取り組みをお願いしたいということと，それから廃止した後の財産の今後の運用，それはどういうふうにするのかということも，ぜひこれから明らかにしていただきたいと思います。 次に，平間浄水場の問題について触れたいと思います。平間浄水場については私も何回か触れまして，現場も見せていただきました。これは大きなテーマになると思うんですけれども，平間浄水場の将来像についてどこまで検討されているのか，現在の状況を含めまして御答弁いただきたいと思います。

平間浄水場の将来像についての御質問でございますが，平間浄水場の将来像につきましては，平間浄水場は，浄水施設から既に配水調整機能の施設へと大きく変化をしてまいってきております。平成13年度組織機構の見直しの中で，平間浄水場を生田浄水場に統合しましたが，今後，井田・木月地下水日量２万立方メートルの廃止を含め，平間配水所への名称変更を予定しております。また，平間浄水場及び周辺用地の有効活用を図るために，平成14年３月に局内に平間浄水場周辺用地有効活用等検討委員会を設置いたしました。利用計画を検討中でございます。 検討課題といたしましては，平間浄水場周辺に点在しております施設を統一いたしまして，新たに施設を建築する等，用地の有効活用を図る。それから，水道事業の歴史と資料を公開する施設を建築いたしたい。それから，第３調整池，通称Ｌ型と言いますが，周辺を親水公園，市民に開放することを中心に今検討をしているところでございます。なお，この検討委員会では，平成14年度中に検討結果をまとめているところでございます。

具体的にお答えいただきまして，ありがとうございました。僕は，川崎の一つの歴史，一時代を象徴する出来事だと思うんですね。京浜工業地帯の工業地に工業用水を浄水場が送っていたわけですね。それが平間の配水所へ名称変更していくという事態になった。そういう意味では，大きな歴史の転換期であろうと思います。この平成14年度中に，市民利用を含めたＬ型調整池，そちらの方に公園をつくるという計画というお話もありましたけれども，どんな方々が検討委員会のメンバーを構成しているのか，ちょっとその点については確認をしておきたいと思います。

検討委員会のメンバー構成についての御質問でございますが，総務部長を委員長といたしまして，副委員長に経営企画担当参事，水道史編さん担当参事の２名，委員に庶務課長，職員課長，経理課長，管財課長，経営企画担当主幹，水道史編さん担当主幹，業務課長，給水部管理課長，工業用水課長，浄水部管理課長，生田浄水場平間配水担当主幹の11名で構成させております。以上でございます。

今の方々で検討されて，ある程度公開できるような一つの形ができた段階で，当然，これから具体的に地域の方々にも協力を呼びかけていくということになるのだと思いますので，できる限り地域の方に開放されたものとして，ぜひ有効活用ができるように御努力をお願いしたいと思います。水道局については結構でございます。 次に，下水道事業について質問をいたします。水洗化人口普及率も97.9％，そしてまた水洗化率も97.5％とほぼ100％に近い状況でございます。平成13年度の資料をいただきました。この51ページ，局長も手元にお持ちだと思うんですが，51ページの業務のところの水洗化の対象件数と，それから水洗化件数というのが出ています。平成13年度の水洗化対象件数というのは54万5,008件というふうになっています。これは，前年に比べますと１万2,098件ふえているということでありまして，その中で，水洗化件数，だから水洗化対象件数というのが多分告示をされた地域，今度はそこの中で，具体的に今度は浄化槽を持っているお宅は浄化槽をつぶす，新築のお宅はじかに下水管につなぐ，そういうことがこの水洗化件数だと思うんですね。この水洗化件数が平成13年度末で53万1,239件，前年に比べますと１万2,633件の水洗化の件数という実績が出ております。御努力をされていると思いますが，こういう水洗化への具体的な取り組み，下水道事業として主にどんな取り組みをしておられるのか，まずこの点から伺いたいと思います。

未水洗化戸数への今後の取り組みについての御質問でございますが，普及促進の取り組みにつきましては，下水道工事着工時の地元説明会，自治会単位の説明会，広報誌による水洗化のＰＲなど，また，川崎市管工事業協同組合に工事図面を提出し，あらゆる機会をとらえ水洗化のお願いをしているところでございます。また，未水洗化家屋につきましては，財団法人川崎市下水道公社の普及促進員によりまして戸別訪問を行い，パンフレット等をもとに詳細説明を行い，水洗化への御理解と御協力をお願いしているところでございます。水洗化の促進に向けましては，今後もなお一層努力してまいりたいと存じます。以上でございます。

下水道公社の普及促進員，現在，平成13年度で11名の方々が取り組まれておられて，いただいた資料によりますと，調査件数が平成13年度で5,608件ということであります。そういう御努力によって水洗化件数もふえてきているんだとは思います。恐縮ですが，局長，教えてもらいたいんですが，お手元にある資料の６ページの予算額の支出のところに，第３項の水洗便所等貸付事業費というのが202万円計上されていますが，不用額として202万円，使われていないんですね。この平成13年度の不用額，水洗便所等貸付事業費というのは，私の理解するところでは，告示をされた地域で浄化槽をつぶして，そして水洗化にしようといったときの，低利でしたか無利子だったか，45万円ぐらい，そういう貸付事業だと思うんです。これが平成13年度は全く使われていないということなんですが，平成13年度の，先ほど私がちょっと紹介をいたしました水洗化の件数，平成12年度から平成13年度末については約１万2,633件が水洗化件数として実績が上がっているんですが，基本的には，この件数は，すべてそういう助成制度，今の貸付制度は利用していないというふうに理解をしていいのかどうかということが一つと，それからもう一つは，いただいた資料の水洗化助成戸数というのが平成13年度には626件というふうに出ているんですね。この626件という数字も，この今の数，不用額202万という対象に入っていないということになるんでしょうか。その辺をちょっと，細かなことで申しわけないんですが，わかる範囲で結構なんですが，いかがでしょうか。

水洗便所等の貸付事業収入についての御質問でございますが，貸付事業につきましては，現在，銀行貸し付けによる間接融資制度となっております。本人が滞納したときに市がかわってそれを返還することになっております。平成13年度におきましては，貸し付けによる滞納が発生しなかったためです。要するに，銀行が水洗化をする市民に貸し付けます。その市民が銀行に返済をしなかった場合，それを川崎市がかわって返済する。市が返済した分をその市民に請求するわけですが，この滞納がなかったということで，この収入がなかったということでございます。以上です。

よくわかりました。 それでは，少し次の問題に移りたいと思いますが，市民サービスという観点から，今の下水道事業の組織，機構も含めましてちょっと触れたいと思います。今現在，南・中・西・北４カ所の下水道事務所がございます。各下水道事務所，ほぼ25人から30人ほどの職員がいらっしゃると思います。全体で100人前後だと思いますね。このいただいた資料の中には下水道の職員の数が458人というふうに出ておりますけれども，そのうちの４分１近くが，それぞれの下水道事務所で仕事をしているということであろうと思いますが，実際に今，４カ所ある下水道事務所で市民相談―市民の方々からの下水道の具体的な相談件数だとか，それから，事業にかかわるいろんな苦情であるとか，そういう問題については，各事務所トータルでも結構なんですが，掌握をされていますか。

下水道事業の相談及び申請の件数についての御質問でございますが，現在，下水道事業におきましては市域を４カ所に区分し，川崎・幸区は南部下水道事務所が所管し，中原・高津区は中部下水道事務所が所管し，宮前区は西部下水道事務所が所管し，また，多摩・麻生区は北部下水道事務所が所管し，それぞれの地域の排水設備計画の申請受け付けや陳情等の相談業務を行っております。平成13年度における排水設備に関する申請受け付け件数は，南部下水道事務所で1,476件，中部下水道事務所で2,027件，西部下水道事務所で1,093件，北部下水道事務所で2,312件の計6,908件でございました。また，陳情等の相談に関する件数は，南部下水道事務所416件，中部下水道事務所302件，西部下水道事務所112件，北部下水道事務所259件の計1,089件でございました。以上でございます。

7,000件近い手続というのは，これは多分下水の具体的な工事にかかわる許認可の問題であるとか書類の申請の手続であるとか，業者が主にそういうことをされるんだと思うんですが，今もう一つの陳情に係るというか，市民の方々の件数も1,089件ということなんですね。聞いたところによりますと，これはほとんど電話のようです。多分，下水道事務所まで行かれてじかに相談をするということは，市民の方はほとんどないと思うんですね。ほとんど業者の方々が具体的には手続に，それぞれの下水道事務所に行かれるんだと思うんです。 そこで，これは多分局内でも検討しているんだと思うんですけれども，今の下水道事務所，これは建設局の中に入っているわけですね。建設局は土木事務所を各区に設けているわけです。それから，当然その分室も各区役所にあるわけですね。これは，職員が各事務所に大体25人程度であるならば，例えば土木の方に統合できるのかどうか，できないのかどうか。それから，もう一つ企業関係という観点からいうと，各区役所には水道局が営業所を設けているわけですね。これは，水道局の方の企業会計の観点から，下水道事業も同じようなスタンスに立って，水道局の方と合併して市民サービスができないのかどうか，この辺を検討されているのかどうか，どういうふうに考えているのか伺いたいと思います。

下水道事業の相談及び申請手続を各区役所において対応することについての御質問でございますが，現在，各区役所の土木事務所分室では，嘱託職員２名から３名体制で，道路，河川及び水路の相談，道水路台帳及び公図の閲覧業務等のほか，下水道事業に関する案内等についても，市民に身近な区役所の窓口として御利用いただいているところですが，管渠やマンホールの相談，陳情等の受け付け業務につきましては，今年度中に各区役所に設置しております分室の業務として行ってまいりたいと存じます。また，土木事務所分室に下水道業務内容を表示し，市民にわかりやすい案内表示に改善してまいりたいと存じます。なお，より一層の市民サービスの向上につきましては，区役所機能強化に向けた見直しを行っている中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

区役所の方の分室にあわせて下水道事業についてもきちんと市民サービスができるように，ということは何回か質問してきたんですが，やっとここへ来て具体的に取り組みの内容が明らかになりました。市民の方は表示をされていないものですから，わからないんですよ。それをきちんと，下水道についての御相談ということを明確に表示をしていただくということが必要だと思いますし，それから，南・中・西・北の４カ所の事務所についても大きな敷地です。そこの敷地が本当に有効に活用されているのかどうか，しっかり検証いただいて，効率化，市民サービスという観点から，できれば市民が一番足を運ぶ区役所の方に窓口を一本化する，それから企業会計という会計がそういう意味では別ですから，難しい点はあろうと思いますが，だけれども，水道企業はそういう意味ではやっている，市民サービスに徹しているわけですから，そういう観点からも，やはりこれはひとつ新たな考えとしてぜひ今後とも検討していただきたいと申し上げて，私の質問を終わります。

私は，一問一答で，悪性新生物登録事業及び治験の情報管理について健康福祉局長，同じく健康福祉局長に市立病院の精神科医師配置の充実について，それから交通局長に市バス事業について，３点お伺いいたします。 それでは，始めます。2001年度病院事業会計決算書の中の病院事業収益，その他事業収益の中に悪性新生物登録事業収益が含まれているというふうに聞いております。川崎病院，井田病院，両病院の３年間の実績を示してください。また，治験収益及び支出についても2001年度の実績を示してください。また，対象となる患者へのインフォームド・コンセントと個人情報管理の実態についてもお聞かせください。

悪性新生物登録事業等についての御質問でございますが，初めに悪性新生物登録事業についてでございますが，この事業は神奈川県が実施する事業でございまして，悪性新生物と診断された患者さんを対象とし，県医師会及び県内の医療機関の協力を得て悪性新生物の罹患の状況を把握し，分析することによりまして，今後におけるがん対策を推進し，医療水準の向上に資することを目的としております。本事業の実施により協力謝礼を受けておりますが，過去３年間の実績といたしまして，川崎病院は12万1,880円，井田病院は７万840円でございます。 次に，治験事業についてでございますが，開発中の薬を実際に使用し，その過程で有効性と安全性を確認して医薬品としての製造などの許可を得るために行う臨床試験であり，薬事法に基づいて実施している事業でございます。平成13年度の実績でございますが，収益は両病院合計で3,399万3,837円で，これを財源とする研究費等への支出は2,340万2,276円でございます。 次に，対象となる患者さんへのインフォームド・コンセントでございますが，治験事業は実際に患者さんに御協力をいただいて試験を行う必要がございますので，説明文書を交付し，適切な説明を行い，同意を得て実施しているところでございます。悪性新生物登録事業は，患者さんへのがん告知が行われていない場合もございますので，事業への協力を求める本人同意は難しいところでございます。しかしながら，悪性新生物登録事業における個人情報の管理につきましては，提出をいたします調査票に個人情報が一部含まれていると思われますので，今後は個人情報保護条例に基づき，対応を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

さっきの治験の方ですけれども，治験は，ことしの７月に国で医師の指導による治験が可能になっていくというような薬事法の改正が行われまして，その治験の迅速化ということと，市民のニーズにこたえていくというようなことで前にどんどん進んできたわけですけれども，データの管理につきましても，国の方では97年ごろからさまざまな事件，事故を経過しながら基準を厳しくしてきたということに基づきまして，川崎市も御答弁の中ではそれに基づいてきちんとやっているということで，それは１点理解をいたしました。 ただ，先ほどから出ております悪性新生物登録，通称がん登録事業というふうに言われているものは，治験とは異なりまして，患者さんへの病名の告知ですとか，あるいは死亡までずうっと後追いの調査をしていかなければいけないとかいうことで，今までインフォームド・コンセントの問題ですとか，あるいは個人情報の自己コントロール権の保障ですとかデータ管理体制ということは，非常に難しいというふうに私も思っているんです。 ただ，国の方でも指針を示されてきておりますし，川崎市でも，やはりこの事業というのはそういう難しさを抱えながらも非常に大事なことだし，患者さんでそれを切望していらっしゃる方が大勢いらっしゃるということでは，その体制をきっちりと整備させなければいけないのではないかと思うんです。例えば，患者への説明をしていくコーディネーターの設置ですとか個人情報の管理体制ですとか，あるいは緊急対応，漏れたときにどうしていくかという体制ですとか，アクセスログの管理体制だとか，いろんな問題がまだまだ解決していないのではないかと思いますから，取り組む姿勢についてお聞かせいただけますか。

悪性新生物登録事業におけるインフォームド・コンセント等についての御質問でございますが，平成14年６月に文部科学省及び厚生労働省より疫学研究に関する倫理指針が示されましたが，その内容は，「疫学研究については従来から研究対象者のプライバシーに配慮しながら研究が行われてきたが，最近では研究対象者に説明し，同意を得ることが重要と考えられるようになり，さらにプライバシーの権利に関する意識の向上や個人情報保護の社会的動向の中で，疫学研究においてよるべき規範を明らかにすることが求められている」というものでございます。 先ほど御答弁いたしましたとおり，悪性新生物登録事業は神奈川県が実施する事業であり，御指摘のとおり個人情報の保護を中心とした種々の問題もございますので，関係部署と対応を検討し，その上で今後の事業実施についても，県とも十分協議してまいりたいと存じます。以上でございます。

そうですね，川崎市の個人情報保護条例に照らしながら，今まではそれをなかなかやってこられなかったのを，やっぱりそこはきちんと整備してもらって，がん登録事業が成果をどんどん得ていってほしいなと思っておりますので，よろしくお願いいたします。 次へ参ります。市立病院の精神科医師の配置についてですが，2001年度，川崎病院，井田病院両病院の業務実績を見ますと，川崎病院の精神科外来１日平均136.6人，井田病院１日平均28.8人の患者数というふうに示されております。 そこで伺いますが，それぞれの病院での精神科医師の配置状況と診療状況についてお聞かせください。あわせて，認定医の配置についてもお聞かせください。

精神科医師の配置状況等についての御質問でございますが，川崎病院の精神科医師の配置状況につきましては，常勤医師３名，非常勤医師３名，計６名で診療を行っており，そのうち３名が精神保健指定医となっております。診療状況につきましては，本年８月の場合，延べ外来患者数は2,544人，医師１人１日当たり患者数は49.9人となっております。また，井田病院の精神科医師の配置状況につきましては，常勤医師１名，非常勤医師２名，計３名で，そのうち１名が精神保健指定医となっております。診療状況につきましては，同じく延べ外来患者数は524人，医師１人１日当たり患者数は30.8人となっております。以上でございます。

私は，今，精神福祉というような分野では，今までの施設対応型から地域ケア，あるいは在宅生活支援というようなところに基軸がシフトしてきたという中において，病院と地域と患者さんという三位一体の連携が非常に大事だろうと思っているんです。一昨日なんですけれども，心の病と向き合いながら地域の中で生活している人たちの話を聞く会というのを設けて，非常に盛会だったんですけれども，その中でもソーシャルワーカーの方が，やっぱり一番大事なのは，総合的にトータルに施策というのがつくられていかなければ，片方だけ進んでも，それの有効性がなかなか生かされてこないんだというような話を楽屋の裏でされているのを，私は非常にそうだなと思いながら聞いておりました。 川崎でもそういう意味では一般会計の中での地域ケアということに力を入れてこられているようですし，また国でも2003年度，来年度に在宅精神障害者の急な症状悪化に対して，休日，夜間でも身近な地域で適切な医療を提供する精神科初期救急医療輪番システム，これは通称ソフト救急と言うんですか，整備していくというふうに言われています。こうした状況を考えていきますと，今の市立病院の精神科医が圧倒的に少ないし，先ほどから聞いておりましても，１日に49.9人，50人近い患者さんを受け持っておられる。初診で20分ぐらいかかるし，再診でも六，七分かかるという状況の中で，遅いときには８時過ぎまで診療されているというような現状を聞いているわけですけれども，医師の充実が地域のケアというか生活支援事業にとっては欠かせないことで，ワンセットであると思うときに，医師の充実にもっと積極的に取り組んでもらいたいと思うんですが，御見解を伺います。

精神科医師の確保についての御質問でございますが，全国的に見て精神保健指定医の資格を持った精神科医が圧倒的に不足しておりまして，医師の確保が困難な状況でございますが，24時間精神科救急医療等への対応につきましては，県ともその体制等について協議するとともに，市立病院における医師の確保に向け，引き続き努力してまいりたいと存じます。以上でございます。

地域の在宅支援というように言葉ではおっしゃっていますけれども，本当にその三位一体の連携がなければそれぞれの事業の有効性が発揮されないということでは，困難はわかりますけれども，極力積極的に対応していただきたいというふうにお願いいたします。 それでは，次に参ります。市バス事業について，交通局長に伺います。97年度から2001年度までの過去５年間の乗車人員の推移を見ますと，１日当たりの乗車人員はもとより，年間の乗車人員も減り続けております。定期利用者も５年間減って，定期外利用者も昨年は復活していましたけれども，また減少してきている。先ほどの委員の話の中では，10年間も減り続けているという状況です。こうした運輸成績の傾向について，どのように分析をされているのか，その御見解を伺いたいと思います。

運輸成績の傾向に対する見解についての御質問でございますが，平成９年度と平成13年度の乗車人数を比較いたしますと，５年間で約344万人，年平均にいたしますと約70万人も減少する非常に厳しい状況にございます。 その要因といたしましては，長引く景気の低迷，少子化，マイカー利用者の増加，週休２日制の普及などが主なものと考えますが，市バスといたしましては，輸送の安全性及び定時性の確保と乗客サービスの向上に努めるとともに，公営企業として経済性を発揮するため，より効率的な事業運営に鋭意努力し，需要の喚起を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

私，前回の決算のときに，運輸成績がずっと減少傾向にあることが地下鉄事業への需要予測にどう影響するのかということをお聞きしたと思うんですけれども，今回は端的に申しますと，地下鉄事業につきましては，まだいろんなお考えの方がいらっしゃるけれども，私は今の財政状況の中でやるべきではないと思っておりますので，今回はそちらの方に向けないで質問したいと思います。 地下鉄をやるとかやらないとかという以前に，市バス事業のあり方が今まさに問われてきているだろうと思います。私営のバスもやっぱりこぞって減少傾向にあるということを考え合わせますと，局長が今おっしゃったような分析―景気の低迷，少子化，週休２日制といった一つの時代の中での減少要因はあるかもしれませんけれども，それに対して市バスとしては安全性・定時性確保，サービスの向上に努めているし，公営企業としての経済性を発揮するため，効果的な運営に努めるというふうにおっしゃっているわけです。これは毎年の事業実績のところで少しずつの手直しだけをして，ずうっと同じことを言われ続けていて，私はこれはビビッドな答弁ではないと思うんです。むしろ昨年出された包括外部監査の報告書ですとか，ことし出された行財政改革プランというものを意識された御答弁であって，本当に減っている原因に対してどういうふうに思っているんだ，どういうふうにしようとしているんだということに対してのお答えではないような気が私はします。 これだけ10年間減り続けている状況の中で，交通局としてバス文化というものをやはりどんなふうに考えているのか，あるいは市民ニーズというのを，これからの市民ニーズも含めてどうとらえているのかということについて，私はもっと積極的に御答弁をされるべきだろうと思っているわけです。そのことについての川崎市の交通局としてのバス文化再構築へのお考えをまずお聞かせいただきたいのと，先ほど非常に意識して御答弁されておりました包括外部監査の指摘されておりました退職金の特別昇給要綱の見直しですとか，乗務手当，売上手当，自動車事故処理手当など種々の手当の見直しだとか，そうしたものがどのように見直されたのか，先ほどとのダブりも多少ありますけれども，お答えをいただきたいと思います。

バス文化再構築等についての御質問でございますが，初めにバス文化の再構築についてでございますが，高齢化，バリアフリー化，情報化，国際化などの現代社会が抱えております課題を考えますとき，民営バスも含めまして，都市交通におけるバスという交通手段の役割は一層重要度を増していくものと思われます。特に温暖化，大気汚染などの環境問題を解決してまいります上で，公共交通としてのバスの利用促進が大きなウエートを占めていることは疑いがございません。市バスといたしましても，この社会的な要請にこたえていく必要があると考えております。これまでの市バスは，ノンステップバス，ＣＮＧバス等の低公害車，共通バスカードや新１日乗車券の導入など，バス利用促進のため先導的な役割を果たしてきたところでございます。今後もさらに採算性だけでない公営バスとしての特性を発揮いたしまして，事業体としての経営の効率化はもちろんのことですが，サービスの向上に一段と努力を傾注し，新たなバス交通の展望を切り開く一翼を担ってまいりたいと存じます。 次に，包括外部監査結果についてでございますが，退職時における特別昇給要綱につきましては，交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程にその根拠を置いて，退職事由，在職年数及び勤務成績により実施しているものでございます。しかしながら，これまでの勤務成績につきましては，人事記録台帳による過去の処分歴の確認により，特別昇給の趣旨に基づく証明が得られたものと判断してきましたが，包括外部監査において証明となる資料を作成すべきであるとの指摘を受けましたことから，平成13年度定年退職者から必要とされる証明の作成を実施いたしました。また，特殊勤務手当についてでございますが，乗務手当及び自動車事故処理手当は平成13年11月１日に，売上手当は平成14年６月１日にそれぞれを廃止してございます。以上でございます。

今回，川崎市が出されました行財政改革プランの中には，市営バスは最終的に直営サービスをどこまで減少させるべきかについては，直営サービスの基準である民間部門と同等もしくはより効率的にサービス供給できるかが大きなポイントとなると考えられます。公共部門が要している費用と民間部門のそれとを比較しながら，給与体系を改めたり，非常勤職員等も活用しながら民間部門並みの効率のよい経営を実践して，直営事業を段階的に廃止し，効率的な民間委託に全面的に移行するべきかは市民意見を参考にしながら総合的に判断するというふうに示されております。 私は，今回出された財政の側面からの市営バス，それを必ずしも一面的にとらえるべきではないと思っております。もちろんここで言われているのは，包括外部監査の報告の中で出されてきた，市民が理解のできないことへのさまざまな見直しに対して，きっちりと市民にわかる形で，見える形で見直しをしていくということは，それはもう論外といいますか，大前提として，その上に立って考えるわけですけれども，今回，行財政改革プランが示してきている，提起してきているということは，市民にどう判断してもらうのかということだろうと思うわけです。 それで，市の方はこういう財政の側面から問題を提起，石を投げてきたわけですけれども，今まで公営のバスをやってこられた川崎市の交通局として，市民に公営ではこういうことができるんだ，民間ではこういうことができないんだ，そして今までやってきたことは何だったんだと，そういったことを市民の判断材料として私は提供してほしいと思っています。そういうつもりで今回も質問しているわけですけれども，交通局長の御答弁の中からは，市民が安くても民間でやっていくよ，あるいはお金を出してでも公営で必要なんだ，そういうような判断をしていく材料をなかなか提供してもらっていないと私は思っておりますので，これから市民の判断材料としてどういうふうに考えを提供されていくのか，お考えを伺います。

公営バスとしての将来の考え方についての御質問でございますが，地方公営企業法には「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と規定をされておりまして，市バスの運営に当たりましても，利潤の追求を目的とするものではなく，公共性と経済性を両立させながら輸送サービスの提供を行うことを目的としているところでございます。 市バスは，昭和25年の発足以来，産業振興，住民福祉等のため，民営バスでは対応できない不採算路線を初めとして市全域に路線網を形成してまいりました。今後もこの路線網を，利用者のニーズに対応しつつ維持を図りながら，公営交通として市民が求める質の高いサービス，効率的かつ多様に享受できる環境づくりに貢献してまいりたいと考えております。 具体的には，利用実態に合わせましたダイヤ改正など「信頼されるバスづくり」，ノンステップバスなど「利用しやすいバスづくり」，ホームページなどへの運行情報の掲載など「わかりやすいバスづくり」に取り組むとともに，いたずらに効率性を追求するだけでなく，民営では対応できない路線の維持など，公営バスの役割について市民の皆様に改めて御説明し，御理解を得てまいりたいと存じております。以上でございます。

お考えはわかりました。でも，今は本当に市民が判断するんです。今までこれだけお客が減ってきたというところに対して，減るのを待つではなくて，客をとってくるんだ，そのとってくるような姿勢というものが余り局長の御答弁の中からはなかなかうかがえないし，本当にこれからは市民のかゆいところに手が届くような交通体系，バス文化というものを，やっぱり私は川崎市としてもう少し責任を持って絵を打ち出してもらいたいと思っています。今回，非常に財政が厳しいという中で，せっぱ詰まった行政の側面からの問題提起がありましたけれども，本当に川崎の交通の絵を描いた形で市民に判断材料を提供していただきたいことを重ねて申し上げて，終わりたいと思います。

お諮りいたします。本日はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが，御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。よって，そのように決定をいたしました。なお，明日25日も引き続き質疑を行いますので，よろしくお願いいたします。 それでは，これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。 午後４時15分閉会